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宮崎県 西都市

平成24年  9月 定例会(第4回) 09月12日−04号




平成24年  9月 定例会(第4回) − 09月12日−04号









平成24年  9月 定例会(第4回)



               平成24年9月12日

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●議事日程(第4号)

                      平成24年9月12日(水曜日)

                           午前10時00分開議

第1 一般質問

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●本日の会議に付した事件

 議事日程(第4号)に同じ

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●出席議員(18名)

       1番  井上 司君     2番  橋口登志郎君

       3番  岩切一夫君     4番  恒吉政憲君

       5番  荒川昭英君     6番  太田寛文君

       7番  黒木吉彦君     8番  中武邦美君

       9番  兼松道男君     10番  北岡四郎君

       11番  吉野和博君     12番  中野 勝君

       13番  吉野元近君     14番  井上久昭君

       15番  河野方州君     16番  黒木正善君

       17番  狩野保夫君     18番  荒川敏満君

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●当局出席者

市長         橋田和実君   副市長        三輪公洋君

総務課長       大西秀邦君   財政課長       井下敬三君

総合政策課長     阿萬 浩君   市民協働推進課長   齋藤美利君

税務課長       黒木治定君   商工観光課長     吉野弘人君

まちづくり推進室長  緒方久己君   スポーツ振興課長   奥野拓美君

建設課長       横山真一君   建築住宅課長     清  隆君

農林振興課長     本部定澄君   生活環境課長     江藤義郎君

市民課長       橋口真由美君  健康管理課長     中武久充君

会計管理者      甲斐祐子君   福祉事務所長     黒木郁夫君

上下水道課長     児玉宗聖君   教育長        綾 寛光君

教育総務課長     齊藤敦弘君   学校教育課長     米村公俊君

社会教育課長     伊達博敏君   監査委員       神田 守君

監査事務局長     大西良和君   農業委員会事務局長  片岡昌宏君

消防長        川崎貞生君

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●議会事務局出席者

事務局長       蓑毛幸一君   事務局次長      中武資貴君

議事係長       重永浩樹君   議事係        橋口 慎君

議事係        中武雅博君

                          午前10時00分 開議



○議長(井上司君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、自席に配付の議事日程第4号によって進めることにいたします。

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△一般質問



○議長(井上司君) 日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。

 まず、13番吉野元近君の発言を許します。



◆13番(吉野元近君) (登壇)皆様おはようございます。それでは、発言通告書に基づいて順次発言を行いますので、御答弁よろしくお願い申し上げます。

 最初の質問は、防災への取り組みについてであります。

 その第1の質問は、南海トラフ地震についてであります。

 宮崎日日新聞では、南海トラフ地震について8月30日に大きく一面に掲載しておりました。その内容には大変心配を受けました。特に、西都市における震度は7と表示されました。また、西都市に近い新富町での津波の高さは10メートルとされております。

 このたび内閣府が発表した南海トラフのマグニチュード9地震について、同新聞には、宮崎大学工学部原田隆典教授により、「想定まだ不十分」という見出しで、「防災の観点から言えばやはり最悪の事態に備える必要性がある」と言われ、「国が強調する正しく恐れてほしいというのはそのとおり」とおっしゃっておられます。この南海トラフ地震のことについては、市民の心配を取り除く必要があると思いますので、市長のお考えを賜りたいと思います。また、西都市に関係する一ツ瀬川を遡上する津波の影響する範囲と、そのときの対応策について伺います。

 次に、防災への取り組みについての第2の質問は、台風や集中豪雨についてであります。

 毎年、日本は台風や集中豪雨の大きな被害が発生しております。今年は九州北部豪雨でありました。最も多くの死者が出た熊本県阿蘇市では、7月12日、1時間当たりの最大雨量が108ミリに達し、24時間雨量も507.5ミリと観測史上最多を記録しております。また、昨年は台風12号による紀伊半島豪雨を思い出します。この豪雨では、72時間雨量が1,000ミリを超えた地点が7地点もあり、最も多い地点となる奈良県上北山村で1,652.5ミリで、年間雨量年平均2,713.5ミリの半分以上が3日間で降った事実があります。

 台風や集中豪雨についてはどんな状況でどこで起こるかわからないのでありますが、西都市でも、平成17年の台風14号の被害もあり、鳥子の住民の方から「雨の降る時期が怖い」と心配の声をお聞きしております。西都市においては、このような台風や集中豪雨について防災対策を講じておられますが、いかなるときも自然災害の対応への準備が必要と思いますので、市長のお考えを賜りたいと思います。

 次は、第1の質問の関連である山の深層崩壊についてであります。深層崩壊とは、山崩れ、がけ崩れなどの斜面崩壊のうち、すべり面が表層崩壊よりも深部で発生した、表面だけでなく深層の地盤までもが崩壊、土壊となる比較的規模の大きな崩壊現象で、雨量が400ミリを超すと増えるという指摘があります。西都市においても、譲葉地区が崩壊し大打撃を受けたのは市民にとって忘れることのできないことと受けとめています。

 先般、NHKテレビで放映されましたが、全国に深層崩壊箇所も多く、宮崎県でも90カ所余り発生予測がされました。西都市では山林率85%余りあり、山林王国と言ってもよいと考えます。山林の大方は東米良であり、山での深層崩壊箇所の予備調査も必要と考えますが、市長のお考えを賜りたいと思います。

 3番目の防災への取り組みについては、防災教育についてであります。

 読売新聞9月1日防災の日寸評に、事前に備えがあれば被害を減らすことができるとした記事が載っております。これは、関東大震災での南吉田第二尋常小学校の児童約560人が、炎から逃げようと子どもたちが懸命に山に登ったことを紹介されておりました。昨年3月11日の東日本大震災では、釜石の奇跡として多くの児童が助かっております。今後起こり得る南海トラフ巨大地震では、避難準備等の減災対策をとれば、最大で32万9,000人の死者を6万1,000人まで減らすということが言われております。このことより、防災教育に徹底して取り組むことが大切と思いますが、教育長にお考えを賜ります。

 また、地域での取り組みとして災害図上訓練や、後方支援拠点となる西都市としてはHUG訓練、すなわち避難所運営訓練を行うことが大切と思いますが、これらの防災教育について市長のお考えを賜りたいと思います。

 次に、大きな質問第2番目は杉安川仲島公園についてであります。

 この公園は、夏場に流れるプールがあり、市外の多くの方々の楽しめる人気スポットとなっています。私が行きました8月、厳しい太陽の日差しの中、大勢の児童、幼児からおじいさん、おばあさんの歓声が、笑顔がプールいっぱいにあふれておりました。人気があるのは、水量の豊富さと、何といっても杉安のきれいな水にあります。

 今後とも人気スポットとして維持されるためには、まず1番目の質問は、杉安川仲島公園プール入り口にある公園内の男子トイレの水洗化についてであります。

 私は、トイレの調査に入りましたが、昔の汲み取り式で便器も和風の落下式であります。便槽の深い中を見ていると、便槽に落ちそうな怖い感じがしました。もちろん保育園児や幼稚園児の方、また学童の方にも危険だと思いました。その周辺も汚れておりました。気持ちが悪くなりました。

 便所のことを考えると、家庭内では水洗化されているのが実態であります。もしここが水洗になれば、大変気持ちよく出入りができると思いました。これからも多くの方に楽しく気持ちよく帰っていただくための公園プールであるために、ぜひとも男女トイレの水洗化をお願いできればと思います。市長にお考えを賜りたいと思います。

 次の質問は、公園プールの点検、改修についてであります。

 公園プールを調査しました。プール完成の昭和62年からはやもう25年近くたってまいりました。大分タイル等の老朽化が進んでおりました。しかし、これまで懸命に補修されている状況もうかがえました。今回見て回りましたタイルの破損箇所については、非常に危険であると思われるところもありました。今後、ぜひ補修をお願いしたいと思います。

 これからも、杉安の大自然の中で、きれいな水で幼児からおじいさん、おばあさんまで多くの家族が安心して安全に楽しく遊べる公園プールとしてあるために、このことについて市長のお考えを賜りたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)吉野元近議員の御質問にお答えします。

 まず、防災への取り組みについての南海トラフ地震に対する考えについてでありますが、今回発表された国の想定を非常に重く受けとめております。従来の想定を超えるものであることは予想しておりましたが、西都市の震度も従来の想定5強から最大震度7と公表がなされ、甚大な被害が予想されます。よって、西都市地域防災計画において、今回、国が公表した想定をもとにして出される県の新たな地震想定を考慮して、より実効性の高い地域防災計画を策定してまいります。

 また、津波に関しましても、沿岸部の想定津波高が軒並み高くなっております。国が今回想定した沿岸部、新富町では最大津波高10メートルとなっております。当然一ツ瀬川の津波遡上も発生するわけですが、従来の遡上距離とほぼ変わらず、西都インターチェンジ付近ぐらいと想定されております。また、津波による浸水の深さは、一ツ瀬川河川上において30センチから1メートル上がると想定されております。想定されている西都インターチェンジ付近には、避難する高台がないため、緊急一時避難場所として西都インターチェンジバス停予定地や国道219号の春田バイパス駐車帯などを確保いたしましたが、今後も、市民の安全・安心のため、避難場所の確保に取り組んでいきたいと考えております。

 また、南海トラフ巨大地震の発生頻度は極めて低く、次に発生する地震が必ずしも巨大地震ではないことを理解し、国の発表の中でも言われているとおり、「正しく恐れる」ことが大切であると感じております。

 次に、台風や集中豪雨についてであります。

 皆さんもお感じになっているように、近年、台風の発生時期やコースが昔とは随分変わってきております。また、集中豪雨、ゲリラ豪雨という言葉も報道等でよく見聞きするようになりました。西都市内では幸い大きな被害こそ出ておりませんが、昨年、一昨年の年間降雨量はいずれも過去30年の平均年間降雨量を上回っており、今後は、洪水、浸水の災害はもちろんですが、土砂災害に対する備えも怠ってはならないと感じております。以上のことから、これからは過去の経験にとらわれず、細心の注意を払ってあらゆる災害に警戒する必要があると考えております。

 このような災害に関する予備知識や情報につきましては、毎年、市の広報紙6月号で防災特集を組み、また自主防災組織結成説明会や各種団体組織からの防災研修要請時に資料を持参し、現在と過去の気象状況の違いを説明し、災害に備えるよう啓発を図っているところであります。これからも引き続き、さまざまな場を通して市民の皆さんへの情報提供に努めてまいる所存であります。

 次に、山の深層崩壊についてであります。

 西都市は山間部を多く含んだ市域でありますので、深層崩壊の危険性のある区域が広範囲に及ぶのではと考えております。過去、国道219号沿いの穂北譲葉において大規模な山の崩壊が発生しております。これは深層崩壊によるものと聞いております。今後、国から県内の深層崩壊区域が示される予定でありますので、公表内容を見て、西都市洪水ハザードマップ等にどう反映するか、また市民にどう啓発していくか、事態にどう備えるか検討していきたいと考えております。

 最後に、防災教育に関する地域での取り組みについてであります。

 まず、地域での防災意識を高め、いつ起きるかわからない災害に備えるためには、やはり「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識のもとに結成される自主防災組織の存在が不可欠であります。

 西都市では自主防災組織の結成促進に力を入れておりますが、今年度は既に11の団体が新たに結成されたところであります。また、地域防災のリーダーとなる人材を育成するため、宮崎県が主催する防災士養成研修も今年の8月に西都市で開催したところであります。今後開催される他の会場での研修を含め、今年度は西都市から10名程度の方が受講されると聞いております。これらの方々には、ぜひ防災士の資格を取っていただき、地域防災のリーダーとして地元や職場で活躍されることを期待しております。

 このような防災意識の高まりの一環として、今後、各地域の自主防災組織の活動の中で防災図上訓練などにも取り組んでいただけるよう啓発していきたいと考えます。

 次に、杉安川仲島公園についてお答えします。

 まず、公園内の野球場に隣接するトイレは、便槽がくみ取り式であることから便器は和風の落下式トイレとなっていますが、落下式のトイレについては利用者も使いにくいことやにおいの発生もあるので、水洗化にすることにより、使いやすくなり、衛生面からも好ましいことであると思われます。

 トイレの水洗化については合併浄化槽方式やくみ取り式の簡易トイレなどがありますが、トイレの利用状況や設置費用などを含めて検討したいと思います。

 次に、川仲島公園プールにつきましては、開業して20数年が経過しており、施設の老朽化により年次的に改修や修繕をしておりますが、最近では水中ポンプやろ過装置、流水プール側壁の修繕や、競泳及び児童幼児プールの塗装工事、ウォータースライダーの点検や修繕のほか、休憩所、トイレなどの改修等を行っております。

 以上でございます。(降壇)



◎教育長(綾寛光君) (登壇)吉野元近議員の御質問にお答えいたします。

 防災への取り組みのうち子どもたちへの防災教育についての御質問でありますが、昨年3月に発生しました東日本大震災、そして先月、九州北部を襲った集中豪雨等、近年、我が国はこれまでの想定を超える甚大な自然災害に見舞われており、多くの尊い命が犠牲となっております。また、せんだって内閣府より公表されました南海トラフ巨大地震による津波の浸水域や被害想定によりますと、最悪の場合、本県内での死者数は4万2,000人に上るなど具体的な数字が明らかになり、県民に大きな衝撃を与えております。県や防災の専門家は「あくまでも最悪の場合の想定」との見解を示しておりますが、これまでにも増して防災意識を高く持ち、被害を最小限に食いとめるための実践的な対策を講じる必要があると強く感じております。

 各学校におきましては、想定される災害ごとに学校や地域の実態に即した防災マニュアルを作成し、毎学期1回、避難の仕方や連絡体制についての訓練を行うなど、万一の際に備えております。また、被災地の学校の中には、マニュアルにこだわらず、その時点の状況に応じた的確な避難指示、児童・生徒みずからの状況判断に基づいた行動により危険を回避したケースもあることから、本市の学校においても、訓練を重ねるたびに防災マニュアルの細かな見直しを行い、子どもたちがみずから考えて行動し自分の身を守ることができる実効性の高い取り組みを目指しているところでございます。

 以上でございます。(降壇)



◆13番(吉野元近君) それでは、質問席から若干の質問をさせていただきます。

 まず、南海トラフ地震についてであります。

 地震の規模を示す資料をいただいております。マグニチュード7というのが、宝永地震、これ宮崎県に被害を与えた地震ですが、1707年10月28日、地震の規模はマグニチュード8.4で県内最大震度が7ということで出ていますので、多分これを内閣府は最大の規模として上げていらっしゃるのかなと思っております。やはり西都市は地震の被害が甚大になってくるのかなと思います。

 宮崎県の地震を見て、1605年の慶長南海大地震、マグニチュード7.9、外所地震、1662年が7.6、さっき言いました1707年の8.4、宝永地震ですね。その後、1854年の安政南海地震、これはマグニチュード8.4ですね。その後、昭和南海地震というのが1946年、マグニチュード8、えびのの地震が1968年にあってマグニチュード6.1となっておりまして、よくよく次は地震が今大変取りざたされているのは、その周期性から言われるのかなと思っております。

 この周期性については、これからもう南海トラフが近いと言う人もありますが、その周期性について、まず今度地震があるとするならば、余り市民の方が驚くのはよくないんですけれど、大体どういうくらいの周期性を宮崎県として考えていらっしゃいますか。わかりますか。



◎市長(橋田和実君) これは、学者か専門家でないと答えられないんではないかと思います。いきなりそういう御質問されてもちょっとわかりません。



◆13番(吉野元近君) わかりました。すみません、驚かせて申しわけありませんが、私のところでは、80年周期とか言ってきますので、前回地震がありました日向灘、昭和51年でしたか、震度5強の揺れがありましたんですが、あのときの揺れは非常に激しくて、神社の鳥居も倒れましたし五重塔も倒れたりして、あんな激しい地震の経験はなかったんですけれども、もうあれから30年ということを足すと、あと40年ぐらいかなと思ったりするんですけれども、やはり周期性があるということで、非常に周期性は大事なことかなと思っております。

 今後、やはり西都市としましては、南海トラフがありましたことに対しては、ハザードマップに対しては県からの発表があった後に具体的に記載するということをおっしゃいました。

 次は自主防災組織のことをお聞きしたいんですけれども、自主防災組織は今何団体できていますか、数を教えてください。



◎総合政策課長(阿萬浩君) 自主防災組織の結成数ですが、今年の8月現在で46組織でありまして、組織率は16.7%となっております。23年3月に大震災がありました以降、17組織が結成していただいているところでございます。



◆13番(吉野元近君) まず、自主防災組織のことですが、大分やはり県の平均からすれば遅れておるわけでありますけれども、今後の計画とかありましたら、自主防災組織づくりに対しまして、これ大きな課題だとも思うんですけれども、どういう考えを持っていらっしゃいますか。



◎総合政策課長(阿萬浩君) 自主防災組織は地域でつくっていただくものですから、そこにつきましては地道にこちらからいろんな会合とかで説明しまして、つくっていきたいと思っております。

 この組織率につきましては、県平均と大きく隔たっておりますけれども、これ、数え方の考えの違いということがありましてそういう大きな差になっているというところでございます。



◆13番(吉野元近君) 自主防災組織では、もう一つ大きな、これは大事になってまいりますけれど、その地域地域のリーダーですね、自主防災組織を立ち上げていくにはリーダーの育成が肝要と言われていますが、そのリーダーへの取り組みはいかように今現在取り組まれていますか、リーダー育成に関しましては。



◎市長(橋田和実君) 先ほどの自主防災組織の組織率が西都市は低いように思いますけれども、西都市の場合は実効あるといいますか、本当に活動できるような組織をつくっていこうということで説明をし、そしてちゃんと訓練もしていただくようなことでやっております。ほかのところ、高いところをいろいろ聞きましたら、言っては悪いですけれど、そういう組織をつくっただけの組織率でありまして、その辺の組織率のパーセントについては内容はまちまちであると私は思っております。

 それから、リーダーについては、防災士を養成させていただきまして、これは市の補助でさせていただきまして、その防災士をリーダーとして取り組んでいただくとありがたいと思っていますし、できるだけ自主防災組織の中で防災士の資格を取っていただくように進めていきたいと思っていますが、補足は総合政策課長のほうから。



◎総合政策課長(阿萬浩君) 今回、防災士につきましては、できるだけ地域のリーダーとなっていただく方ですので、市のほうでも防災士の資格を養成するにつきましては補助金も100%出しまして、できるだけ多くの方に取っていただきたいと思っております。その後、地域に帰っていただいて、自主防災組織の中で避難のやり方とかそういったものを皆さんで論議しながら進めていくリーダーとなっていただきたいというふうに考えているところです。

 以上です。



◆13番(吉野元近君) では、どんどん進めてまいります。

 今、やはり今後の南海トラフでの大事な課題としましては情報伝達があるかなと思っておりますが、今の情報伝達のことではまだまだ足りないところがあるかなと思っております。今後のJ−ALERTも含めて考えがありましたら伝えてほしい。



◎市長(橋田和実君) 情報伝達はやっぱり大事だと思います。正確な情報をいち早くお伝えして、まず避難をしていただくということが大事でありますから、もちろんJ−ALERTも国の伝達手段としてありますけれども、日ごろのものにつきましては屋外拡声器、そして今、実質は全部の家にありませんけれども、防災無線、それを設置しまして、将来的には特に被害の想定される地域につきましては全戸設置するという方向で数年かけてその辺を進めておりますので、できる限り早く正確な情報をお伝えして、避難を誘導させていだたくということで考えております。



◆13番(吉野元近君) よくわかりました。やはり地域におりまして一番、この前の東日本大震災でも、情報がなかなかとれないということでテレビ報道があったのをよく記憶しております。やはり地域の方は、こういう大災害とか災害のときには情報が一番大事になってくるかなと思っておりますので言いました。

 南海トラフに関しては今のところそれだけで、次は台風や集中災害についてであります。

 非常に、ゲリラ豪雨とか言われて大変な被害が出るんですけれども、いつどこで起こるかわからないという状況であります。これに関しましての地域での取り組みとしまして、いろんな気象情報をしっかりとらえたりするところも今ありますが、そういう情報に対しましていかに早く住民の方に知らせていくかということも大事かと思います。

 今後、今さっき言われました地域における情報伝達手段で、こういうふうな台風や集中豪雨に対しての案内とか今までどおり避難指示とかされるのかなと思っておりますが、この取り組みについて、今までの状況とまた違った考え方があるかなと思いますが、そこら辺の考え方を、一つは、きのう市長がおっしゃいましたけれども、新田原基地を使っての医師派遣とか、拡大する集中豪雨というのは大変道路も傷んだりしてなかなか来られませんので、そういうふうな医師派遣とか新田原基地のことを考え、自衛隊のことも考えていらっしゃるのかなと思ったりもしましたが、その辺の考え方はあるんですか。



◎市長(橋田和実君) 何か国や県の防災計画になってきつつありますけれども、平成17年に台風14号が発生しまして、そのときを教訓に、あのときは都城の駐屯地の陸上自衛隊が我々の地域を管轄しておったんですけれども、ところが、道路が寸断されたりいろいろして来られないということがありました。そういうことで、今後は新田原基地のほうにも支援を願うということで、日ごろから連絡を密にしておきまして、大きな台風とかそういった地震とかにつきましては、特に地震の場合は緊急でなりますけれども、台風の場合予測がつきますので、災害を予想されるときは常駐を災害対策本部にしていただくと、2名ほどですね。その辺しておりますし、そして、もうその状況を自衛隊のほうで把握していただくと、前もって。それで派遣をしていただいて、後で知事を通じてお願いすると。その辺を前もって状況把握を先にしていただくということで進めております。

 また、新田原基地出身の自衛隊OBの方を専門員として来ていただいておりますが、今後、その辺につきましても引き続き考えてやっていきたいと。特に南海トラフ地震の場合も、後方支援であるとか、あるいは地震のときの対応につきましては新田原基地と連携をとっていかなければいけないと思いますから、災害拠点病院とかそういうのを含めましていろいろと検討していきたいと考えています。



◆13番(吉野元近君) よくわかりました。次へ進みます。

 山の深層崩壊についてでありますが、この前の私のいただいた資料では、まだ今後いろいろ山はどういうふうに深層崩壊を見分けていくかということは国、また県がするということで新聞では読みました。新聞では、一つはGPSを使って2ミリほどの移動がわかると、そういうふうな国のほうの打ち出しとかやっていかれるそうであります。

 今後そういうものが出てきた場合のことですけれども、一応住民にある程度知っていただくためには、この山とか、県では90カ所と言っていますので、そのうち西都はどこどこというのがある程度わかればハザードマップとかに新たに記入していくというふうなことはされるのかどうかをお聞きしたいと思います。



◎総合政策課長(阿萬浩君) まだ深層崩壊の状況というのがどういうふうな形で出てくるのか、ちょっと十分把握しておりませんけれども、大きく概要図になるんではないかというお話を聞いております。そういう中では、実際この山が危ないとか、どこの部分が危ないというようなことをちゃんと示すことができるかどうか、また今後よく検討していきたいというふうに思っております。



◆13番(吉野元近君) わかりました。やはり一番住民の方に情報が渡ればいいと思います。

 それから、防災教育についてでありますけれども、先ほど自主防災組織のところでも出ましたんですが、地域でそういうふうな防災をやっていくということではいろいろおっしゃっておられます。まず、学校のほうでの取り組みとして防災教育をやっていってはどうかということで提案したいところがございます。

 一つは、紙芝居を使って子どもたちに防災を呼びかけているところでございますが、これは、保育園ですのでどうかとは思いますけれども、だけど防災教育というのを大人たちが思い思いで、園長先生が言われているのは、押しつけるのではなくて、子どもはなかなかそういう親から言ったものではついてこないということであります。これは、やはり保育園ですが、先生のおっしゃるには、小学校の低学年の方でも先生がおっしゃることをすぐ理解できるというのはなかなか難しいかと思って、ここでは紙芝居で防災をイメージしているということで、やっておられます。自分たちでつくるものだから、やっぱり保育園児でも物すごく取り組み方が早いというか、またつくったものだからこれをみんなに見てほしいという、そういう意識も小さい子どもたちですけれども働くということで、とにかく自分たちでつくるということで紙芝居を保育園の方でやっておられます。こういうふうな学校での取り組みはなさらないものかどうかをちょっと提案してみたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 幾ら防災に関する指導や訓練を行いましても、子どもたち自身が受け身の姿勢であれば防災意識は高まらないと思います。そのような意味から、吉野議員が言われるとおり、子どもたちの主体的な取り組みは大変効果的であると思います。

 学校によっては、教職員やPTAが中心となって作成したハザードマップを目立つところに掲示し、大雨による河川や用水路の増水の危険性などを視覚的に訴えているところもあります。今後は、子どもたちみずからが集めた情報をもとに子どもたちの手で防災マップ等を作成したり、資料づくりを通してわかったことや感じたことを発表したりする学習活動に積極的に取り組んでいくことも大切であると考えます。教育委員会といたしましても、さまざまな取り組み例を参考にしながら、児童・生徒が主体的に取り組める活動を模索し、一人ひとりにしっかりと防災意識が根づくよう取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆13番(吉野元近君) やはり子どもたちは自分たちでイメージしていくというのが非常にいいかと思います。よろしくお願いします。

 それからもう一つは、これも新聞に載っていたんですけれど、やっぱり防災の教育ということで、小学生から救命訓練ということでAED等の使い方とかをやってはどうかということでの提案でございます。このことについてはいかがでしょうか、お聞きしたいと思います。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 病気や不慮の事故により心肺停止に陥った場合、一刻も早い救命措置が求められます。中でもAEDは、人工呼吸とともに傷病者を救命するための重要な処置の一つであります。実際に県内の中学校において、一時心停止状態に陥った生徒が学校に設置されていたAEDを使った救命措置により心拍が再開し、一命を取りとめたという事例もございます。この事例においても、所定の講習を受けていた複数の教師の連携プレーが功を奏しております。

 本市におきましては、平成20年度にすべての小中学校にAEDを設置済みでありまして、市内小中学校の教職員を対象とした操作方法についての研修を毎年実施しております。この研修は、過去にAEDの操作に関する研修を受けたことがない教職員を対象にしており、本年度は18名が受講しております。ちなみに、平成20年度以降の受講者は延べ300名以上に上ります。受講者には、救命技能を有するあかしとして終了証が交付され、万一の事態における救命措置に備えております。

 今後とも、児童・生徒のかけがえのない命を守るため、まずは教職員を対象とした実践的な研修を継続していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆13番(吉野元近君) 大勢の方が生活される学校とかでありますので、こういうふうな救命訓練とかはやっぱり災害のときには非常に役立つものかと思っております。ぜひともこういうふうな生き抜く力をつけていただきたいと思いますので、今後とも活用していただきたいと思っております。

 次に、地域での取り組みに関してでございますけれども、壇上でも言いましたが、災害図上訓練、また避難所運営訓練につきましての取り組みをお伺いしたいと思います。

 やはり後方支援の西都市ということになるかなといろいろ考えたりするわけでございますけれども、こっち側も震度7という地震が来たらまだそれはわかりません。こっちが見てもらうような状況になるかもしれませんけれど、海岸線と比べてそういう面では避難者の方がこっちに来られるのかなと思います。そのときに、図上訓練とかHUG訓練をやはり市の職員の方とかはやっておいてほしいと、私は自分で宮崎でHUG訓練を受けて思っております。非常に、いざというときに1枚のカードが人命でありますので、それは動かなければならないわけでありますけれども、そういう運営をゲームでやっておけば、いざというときには全く違った動きになると思います。そういうことで、ぜひとも市の職員とか、また地域におろしてもらって、区単位でもいいと思いますけれども、図上訓練、HUG訓練をやってみる考えはないのかどうか、ちょっとお聞きしてみたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 図上訓練もHUG訓練も必要だと思っております。また、紙芝居でいろいろ子どもたちへ教えることも大事だと思いますが、私は、やっぱり実践訓練、これが一番大事ではないかなと思うんですね。

 といいますのは、私、東北の宮城県に行ったときに、小学校が2校やられたんですよ、津波で。やられたときの校長の判断といいますか、私はすばらしかったと思います。これは訓練をやっていたかどうかはわかりませんけれども、ある学校では、この学校はもう全部浸るだろうと判断されて、山に向かって、「走れ」と言って逃がしたそうです、「全員走っていけ」と言って。そして子どもたちは助かったんですね。もう一つの学校では、やっぱり遠いということで、屋上に全部上がってもらった。そしてすれすれで助かったということでありまして、やはりそういった想定した場合の実際の訓練を、ほかの学校でも訓練をやっておいて助かったということでありますけれども、実際の訓練をどの道を使ってどう逃げるかと、あるいはどういうふうな避難をするかということの実践訓練というのが私は一番大事ではないかなと思います。

 それと判断ですね、トップの判断、リーダーの判断。集団で生活しているときは、やっぱりリーダーの判断だと思います。

 だから、その辺も考えて、図上訓練とかHUG訓練もやらなければいけないですけれども、実践の訓練を実際やっていくことが、昔は小学校でも地震のときは外に出て、ぱっと避難する訓練をやってましたが、そういったことはだんだん廃れてきているような気がします。実践向きの訓練をやっていくことが大事ではないかなと思って、総合防災訓練も2年に1回やっておりますけれども、できる限りそういった点もやりながら、また消防団での訓練、その辺もやりながら、あるいは自主防災でも実際にどうして逃げるかとか避難するかと、そういった訓練も実際にやっていただくと、そういったことを進めていきたいと考えております。



◆13番(吉野元近君) ぜひともまた取り入れていただきたいことだと思っております。

 それから、次へ進んでいきますが、さっきは公園の入り口のトイレについては一応考えていただくということですので、ありがたく思います。よろしくお願いします。

 それからプールを細かく見て回って写真も撮りました。「やはり危険だな」と。もしこれでちょっとでも、小さい子ども連れの方がおられますが、本当に幼児の方とかおられますが、どんどん走るんですよね。「ちょっとでも切ったらもう遊べなくなるのかな」と。「せっかく楽しいところに来たのに」というところで、いろいろ点検を自分でしてみました。

 まず、タイルの補修ですけれども、ひとつまず考えてもらえないかどうか、このことについてお伺いしたいと思います。



◎スポーツ振興課長(奥野拓美君) お答えします。

 プールサイドのタイルについては、長年の間の劣化や日差しにより割れたりしているところがありますので、流水プール、それから児童、幼児プールの開業前には割れているところの修繕をしております。

 プール周囲のタイルについては、利用者の安全やけが防止等々のため、必要な箇所につきましては今後も引き続き補修や修繕を行っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆13番(吉野元近君) 次は、鉄の金具がもういくら押しても沈まないので2センチぐらい浮いているわけです。やはりそれも、通るところにありますものですから悪いのがありました。それも直してもらいたいなと思いますが、それについてはどうでしょうか。



◎スポーツ振興課長(奥野拓美君) さく用の金具についても、金具とタイルの間に段差等が発生していることも見られますので、引き続き補修等による改善を行っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆13番(吉野元近君) 次は、流れるプールに入っているループのジェットウオータースライダーのことですけれども、階段に上がっていくと踊り場と屋上のところには水がたまりっぱなしで、はけないんですね、はけ口がないものだから。特に踊り場なんかは2センチぐらいずっとたまったところをたくさん子どもさんが上がったり大人も上がっていったりしていましたが、やはり青ノリが張ってすべる、そういうことも感じました、自分で行って。

 そういうところでの、やっぱり水を抜けるようにしてやったほうがいいんではないかと思うんですけれども、そこら辺はどう考えられますか。



◎スポーツ振興課長(奥野拓美君) ウオータースライダーの階段の踊り場、それから最上階は、一部低くなっているようなところがありまして水たまりができているようなことが見受けられます。床面については滑らない構造等になっておりますが、水がはねたりしますので改善措置を検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆13番(吉野元近君) それから、流れるプールの真ん中に島があるわけですけれど、そこに橋がかかっているんですけれど、その橋のつけ根のところが悪いんですね。子どもたちにとって、非常に危険なところがあります。そこら辺もちょっと見ていただきたいなと思っておりますが、見ていただけませんでしょうか。



◎スポーツ振興課長(奥野拓美君) 中島との間の橋ですが、太鼓橋になっておりまして、階段等もあってタイル等もありますので、またそこも調査をして、必要な箇所、危険な箇所等があれば補修等を考えたいと思います。

 以上です。



◎市長(橋田和実君) いろいろ数箇所そういった箇所があるようでございますので、総点検をさせて、そしてそれの修理等、対応させたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆13番(吉野元近君) あともう一つあります。非常に暑くて素足では歩きづらかったんですけれど、ブルーマットがところどころあります。でも半分以上はなかったですね。あのブルーマットを周りに敷いて歩きやすくできないものか、ちょっと検討していただけませんでしょうか。



◎スポーツ振興課長(奥野拓美君) 昨年度から滑りどめとして滑りどめ用のマットを年次的に購入して、危ないところには敷くようにしておりますが、何せ広い面積ですので全部を敷くのが難しいんですが、今後も年次的に購入しながら、滑るようなところにはそういった滑りどめ用のマットを敷いていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆13番(吉野元近君) すみません、議長、これで終わります。



○議長(井上司君) 暫時休憩いたします。

                          午前10時53分 休憩

                          午前11時04分 開議



○議長(井上司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、6番太田寛文君の発言を許します。



◆6番(太田寛文君) (登壇)新緑会の太田でございます。よろしくお願いをいたします。

 口蹄疫が終息して2年になりますが、畜産農家をはじめ多くの産業で復興新生に向けて着実に動いていると思います。そのような中で、5年に一度の全国の和牛能力共進会の県代表を決める審査会において、殺処分された児湯地域から2頭選ばれ、そのうちの1頭が西都の畜産農家から全国の大会に出場することになりました。明るい話題であり、畜産農家の今後の励みになると思います。全国から温かい御支援をいただいた方々に感謝とお礼を申し上げるとともに、今回出場される畜産農家には、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 それでは、通告に基づき質問させていただきますので、当局の誠意ある答弁、よろしくお願いいたします。

 まず、農林業行政のうち生産対策についてお伺いをいたします。

 市長は、農業は市の基幹産業であると言われております。私も、西都市の発展は農業の振興なくしてないと考えます。しかし最近の農業は、TPPの問題や高齢化、農産物の価格の不安定、燃油高騰など大変厳しく、先が見通せない状況にあります。そのような中で農家の所得向上を図り農家経営の安定を図るためには、今後、農産物の高価格を期待するのは厳しいと考えます。そうなると生産性を上げることが重要な課題ではないかと思います。

 市長は、現状の農業情勢をどのようにとられているのか、また生産向上対策を今後どのように講じていかれるのか、お伺いいたします。

 次に、林業対策についてお伺いいたします。

 最近の木材価格は、近年、杉を中心として1立方メートル当たり1万円前後をしていたものが今年の6月は6,900円と、平均価格は過去最低水準まで下落して、先が見通せない状況にあります。このような状況は林業経営や市有林運営などにどのような影響が考えられるのか、またどのような対策を考えておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、行政改革のうち区長の役割についてお伺いをいたします。

 市政連絡区長事業については、昨年の第3回事業仕分けにおいて対象事業として仕分けされましたが、その結果、要改善4、不要1の評価がなされました。この事業仕分けの結果を受けてどのように検討されたのか、また区長は地区のどのような役割を担っているか、お伺いいたします。

 次に、人事評価制度についてお伺いをいたします。

 市長は、新たな人事評価制度を導入し、意欲ある有能な人材育成を図るため試行を重ねながら本年度より本格実施に取り組まれておりますが、現在取り組まれている人事評価制度の概要と、どのような理由で導入されたのか、またその結果を今後どのように活用されていかれるのか、お伺いをいたします。

 次に、外資系資本による森林等買収についてお伺いをいたします。

 近年、外国資本による森林買収が拡大し、全国的に問題視されるようになりました。国土交通省と農林水産省が連携した森林買収についての調査結果によると、昨年1年間で157ヘクタール、2006年から2011年までに7都道府県で786ヘクタールが外資系資本により買収されているようであります。

 本市は、市の76%を森林で占めております。その中からわき出る豊富な水は、下流地域の生活用水や農業用水として重要な存在であります。また、森林は国土保全の上からも重要な役割を担っておりますので、市長はこのような状況をどのようにとらえておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、小中学校一体型一貫教育体制に伴う施設整備と耐震工事についてお伺いをいたします。

 教育委員会は昨年8月、西都市立小中学校の学校再編に関する教育委員会方針を出され、銀鏡、銀上小中学校が平成24年度から、三財、三納小中学校が平成25年度より一体型一貫教育校として本格実施することになっておりますが、現在までの施設整備に係る進捗状況についてお伺いをいたします。

 また、西都市学校施設耐震改修促進計画は平成19年度に作成されましたが、今回政府が想定した南海トラフを震源域とする巨大な地震など、最近の情報等を考慮して見直す考えはないか、お伺いをいたします。

 次に、婚活支援についてお伺いをいたします。

 婚活支援については、何回となく質問させていただきましたが、前向きな検討をしていただき、今年度より事業等を取り入れていただき、市内においてさまざまな団体が独自な活動をしていただいております。それぞれの組織が地域に応じた、またいろんな考え方で計画実施されることはよいことであると思います。しかし、最終目的は同じだと思いますので、少しでも多くの触れ合いの場を設け、すばらしいカップルが出てくるよう、それぞれでの立場との意見や情報を交換する場が必要ではないかと思いますが、そのような考えはないかお伺いをいたしまして、檀上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)太田議員の御質問にお答えします。

 まず、現状の農業情勢についてでありますが、議員御指摘のとおり、近年の本市の農業につきましては、一昨年発生した口蹄疫、異常気象による生産性の低下、農産物価格の不安定化、燃油高騰による農家所得の減少、葉たばこ廃作に伴う作物転換、担い手不足などの課題があり、大変厳しい状況にあると思っております。

 このような中、本市では、国や県の補助事業を活用するとともに市の単独事業として「葉たばこ生産振興対策事業」、「畑作振興対策事業」、「燃油高騰対策事業」、「口蹄疫防疫対策事業」などを創設することで、農家所得の向上に努めております。また、担い手対策として「人・農地プラン」の作成による青年就農給付金の交付、本市独自の事業である「農業実践研修支援事業」を実施し、さらには市とJA西都が一体となったワンストップ支援窓口である「西都市農業活性化センター」において、認定農業者及び農業生産法人の指導・育成、集落営農の組織化・法人化に取り組んでいるところであります。

 次に、農林業における生産性向上対策についてでありますが、本市では県、市、農業委員会、JA西都、農業共済組合などで組織する農業技術委員会を定期的に開催し、部門ごとに収量や品質向上等、さまざまな生産性向上対策を講じているところであります。今後も、関係機関との連携を密にすることで技術向上に努めながら農家指導を行っていくとともに、生産物の付加価値を高めるため、6次産業化や農商工連携を推進してまいりたいと考えています。

 次に、林業対策について、木材価格の下落は林業経営や市有林運営にどのような影響を与えるかについてでありますが、現在、木材は供給過多となっており、木材を出荷しても採算が合わなくなることから、林業事業体の仕事が減少することに加え、森林所有者の収入も減り、森林の経営に大きな影響を与えるものと考えます。

 また、市有林についても、伐期が到来したにもかかわらず出材できないということで木材そのものの価値が下落することや、適正な市有林管理が困難になることが考えられます。

 次に、木材価格下落対策についてでありますが、県において木材価格対策特命チームが設置され、関係団体等と連携を図りながら対応を検討しているところでありますが、その中で現在、県下全域において出材調整を行っており、8月の原木平均出荷量は3割減であったことで、8月の原木平均価格が8,200円程度まで上昇したところであります。

 また、市においても木材需要促進の面から公共建築物等木材利用促進法に基づく市の基本方針を策定し、公共事業における木材利用拡大を検討しているところであります。

 次に、行政改革についての御質問にお答えします。

 まず、区長の役割についてでありますが、市政連絡区長事業は、昨年の事業仕分けにおいて地域づくり協議会との関係を整理し統合を考える必要があるとして「要改善」の判定を受けました。しかし市としては、区長が市の規則で定められている任務だけではなく、地域住民の代表としてこれまで果たされてきた役割等をかんがみ、現時点での他事業との統合は難しいことから、「現状どおり」との判断をしたところであります。

 ただ、地域づくり協議会と区長の関係については整理を必要とする部分もあると思われますので、今後、地域づくり協議会が全地区に設置された段階で関係団体と協議してまいりたいと考えております。

 また、区長が地域で担われている役割でありますが、区長は、市の非常勤特別職として広報紙等の配布、情報の伝達・周知、世帯数の把握などに対し多大な御協力をいただいております。また、地域独自の課題に関しても意見調整や関係機関との協議などに御苦労をいただいており、地域住民の代表として重要な役割を担っていただいていると考えております。

 次に、人事評価制度についての御質問にお答えいたします。

 まず、本市の人事評価制度の概要につきましては、職員の能力や意欲を評価する能力評価と、職務、職責に応じた業績目標を年度当初に設定し、年度末にその達成度を評価する「業績評価」の2種類の評価により実施しており、目標設定や評価を行う際には、評価者となる上司と被評価者となる部下の間で面談を行うこととしております。能力評価につきましては全職員を対象としておりますが、業績評価につきましては、目標設定や目標管理の関係から係長級以上の職員を対象として実施しております。

 次に、導入の理由につきましては、本市の人材育成基本方針に定めております「求められる職員像」への意識の転換を図り、職員一人ひとりが市民や組織から期待される行動と成果を残せる職員に成長することを評価制度の導入目的としております。

 なお、国家公務員におきましては、平成19年に国家公務員法が改正され、平成21年度から新たな人事評価が実施されております。一方、地方公務員につきましては、地方公務員法において勤務評定の制度が規定されており、全国の多くの自治体で人事評価制度構築のための取り組みが行われております。本市におきましても、よりよい制度の導入に向けて平成21年度より施行を行ってきたところでございます。

 次に、この人事評価の結果の活用についてでありますが、人材育成をはじめとして昇任や給与面の処遇に反映することを検討しており、少数精鋭の組織体制の中で市民の期待にこたえることのできる職員の育成につなげてまいりたいと考えております。

 次に、外資系資本による森林買収をどのようにとらえているかについてでありますが、現段階では市における外資系資本の森林買収事例は確認されておりません。今後このような事例が発生した場合には、作業路の開設や施業の集約化などの適正な森林管理が困難となり、林業経営に大きな支障を来すだけでなく、水源となっている森林の荒廃等によって周辺住民の安全・安心、さらには下流域住民の生命、財産にも危険が及ぶなど、多大な影響を与えかねないと懸念しているところであります。

 次に、婚活支援の御質問にお答えします。

 各団体における婚活支援の取り組みにつきましては、田植えや稲刈りなどのように農業体験を取り入れた交流会や市街地の参加店舗を食べ歩きながら出会いを深める交流会など、趣向を凝らしたさまざまな事業が市内の6団体において取り組まれております。各団体とも、実施方法こそ違いますが、太田議員が言われるとおり最終目的は同じであると思います。これらの取り組みを今後さらに推進していくためにも、各団体の活動内容や課題等について意見や情報交換の場を設けることは大事なことであり、また各団体の連携につながっていくと思いますので、近いうちにそのような機会を設けたいと考えております。

 以上でございます。(降壇)



◎教育長(綾寛光君) (登壇)太田寛文議員の御質問にお答えいたします。

 まず、現在までの学校施設整備の進捗状況についてであります。

 銀鏡中学校は、現在、別棟で建築する図書室、給食調理室を除いて、校舎に係る建築主体工事、給排水衛生設備工事、電気設備工事を実施しておりまして、年末までには完成する予定であります。

 三財小学校は、新職員室の整備、中学生用教室の棚の設置、トイレや手洗い場の一部改修、小中学校運動場間の連絡通路整備を実施しております。そのほか、自転車置き場、管理教室棟の外壁塗装などの整備も計画をしております。

 三納小学校は、新職員室及び新図書室の整備、中学生用教室の棚等の設置を実施しております。また、小中学校間をつなぐ渡り廊下や連絡通路などの整備も計画をしております。

 なお、これらの学校施設の整備等については、現在までのところ当初予算内で執行できているところでありますが、これからの整備等状況を十分検証しながら、補正の必要があれば協議してまいりたいと考えております。

 次に、学校施設耐震改修促進計画の見直しについてであります。

 本市の現在の計画は、平成18年度に改正された建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、平成29年度までに危険度の高いものから優先的に改築や耐震補強といった耐震化事業を実施することを目標に策定しているものであります。

 御質問の計画の見直しにつきましては、文部科学省から耐震性の確保されていない公立学校施設について平成27年度までのできるだけ早い時期に耐震化を完了することを目指す必要があるとの施設整備基本方針もあり、また本市一貫教育のさらなる推進による施設の利用形態も変わってきておりますので、これらとの整合性を図るため、計画改定のための検討会を開催する予定にしております。

 なお、国の有識者会議が今回発表した南海トラフ巨大地震との関係では、国や地方自治体は今後、震災対策の抜本的な見直しも迫られることとなるのではないかと考えておりますので、国等の動向を踏まえながら検討していきたいと考えております。

 以上でございます。(降壇)



◆6番(太田寛文君) 御答弁ありがとうございました。それでは、質問席から質問させていただきます。

 まず、農業行政のうち生産対策についてでありますが、西都市の農業は市の重要な基幹産業だとだれもが認めるだろうと思います。農業がよくならないと商店街や飲食業、建設業など他の産業はよくならないということもよく聞きます。私もそのように思っているところでございます。

 そこで、農業経営の安定を図るためには、今までの動向を見てみますと、今後、農産物の販売価格が上がることは考えにくい状況にあるかと思います。そうなりますと生産性を上げるしかないというふうに私は思います。

 そこで、昨年、葉たばこ農家に急遽たばこ廃作の問題があり、悩んだ末、84戸の農家が143.7ヘクタールの面積を他の作物へ転換せざるを得ない状況になりました。市、JAでは他の作物への移行が進むように対策を講じていただきましたが、その葉たばこ転換作物支援対策事業の昨年度の事業実績と、廃作面積の現在までの転換作物の状況についてお伺いをいたします。



◎農林振興課長(本部定澄君) お答えします。

 まず、「葉たばこ転換作物支援対策事業」の昨年度の実績につきましては、申請者数が42名でありまして、補助額にして430万円、品目ではスイートコーン、甘藷、里芋等が多く、面積で28.5ヘクタール分の申請がなされたところであります。

 また、廃作面積の143.7ヘクタールのうち現在までに転換された作物の作付状況についてでありますが、今年8月末現在で申し上げますと、甘藷、ホウレンソウ等の露地野菜が約104ヘクタール、水稲が約16ヘクタール、飼料作物が約11ヘクタール、ハウスピーマン等の施設野菜が約1ヘクタールなど、全体で約138ヘクタールが転換されております。残りの部分については借地返還、検討中、未作付という状況であります。



◆6番(太田寛文君) どうもありがとうございました。

 今の作付状況を見てみますと露地野菜が多いようであります。これは、野菜工場のジェイエイフーズができたということで、その影響もあるのではないかなと考えます。このような作物が今後定着して、経営の安定につながればいいなというふうに考えてございます。

 次に、生産を上げるためにはまず土づくりが重要であると私は考えます。そのためには、有機物や堆きゅう肥など、そういったものを施用することが大事になるかと思います。畜産農家と連携して良質な堆きゅう肥を確保できる施設を整備して、できれば、施設園芸農家が高齢化しておりますので、生産法人など補助事業等を活用して堆肥散布用の機械により散布する、そういった体制が必要になってくるのではないかと思います。そういった形で今後そういうような体制をつくっていただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) この件についてお答えする前に、農業所得を確保していくためには太田議員が生産性を上げると、これが大きな要素であると、私もそう思います。と同時に、やはり消費形態がかなり変わってきておりますから、冷凍食品を活用したり、あるいは外食産業あたりのそういった比率というのが非常に高くなってきていますので、そういった加工についてももっと力を入れていかなければいけないんではないかなと、後で出てくると思いますけれども、そのように考えております。

 それから販売についても、いわゆる大型飲食店が直接農家から買い付けるということも考えておられるようでありますから、そういった流通体系もやっぱりいろいろと検討していかなければいけない、そのような時代を迎えたんではないかと思います。

 そこで、生産性を上げていくということにつきましては、特に有機肥料をいかに土地に土づくりのために導入してそういう良質な土壌をつくっていくかということが大事でありますので、今おっしゃったように、ハウス園芸等におきましても、あるいは畑作についてもそうですが、良質堆肥をいかに機械で散布していくかと。今、人的労力だけではなかなかできませんので、それを散布していくかということでありますが、それも高齢化によってなかなか堆肥の散布が困難になってきているということでありますので、品質、収量を向上させるため良質な堆肥を取り入れることが産地としての存続にもかかわってくると思います。

 そこで、堆肥散布を行う受託組織の育成といいますか、それが一つ必要になってくると思いますし、その中で認定農業者育成支援事業やら、あるいは国・県の補助事業の活用によってその育成を検討していきたいと、そのように考えております。

 いろんなそういった受託組織あるいは既存の今の例えばJAがやっているアグリさいとですか、そういうところへのお願いを検討して、農家の負担にならないような、そういう良質堆肥の散布等を進めていかなければならないと考えております。

 以上です。



◆6番(太田寛文君) ありがとうございました。

 良質堆きゅう肥をつくるということになりますとなかなか問題があります。なので、市内の畜産農家の堆肥を一堂に集めてそういった体制整備をするということになりますといろんな問題点が発生します。今まで私がいろいろ調査した中では、そういう1カ所に集めてつくるというのはなかなか運営上赤字が多いということで、そういった問題が上がっております。

 そういったことも考えますと、分散式の堆肥舎をつくって、そういったものをさっき言われた生産法人が散布すると、そういったものも一つ考えるかとも思いますので、そういうものを関係機関とできるような話し合いをしていただいて、そういった体制ができるようにまた努力をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に、農協の指標によりますと、10アール当たりの主幹作物出荷金額の収入・費用平均で上位と下位とを見たとき、10アール当たりで約4.8トンの差があると。収入金額で250万円の差があるということで、これも農家間の差が相当あるように思います。このことは、さまざまな要因があるかと思いますが、一概には言えないと思います。生産を上げるために農家の意識を変えることも大事かなというふうに考えています。農家の方には、栽培技術の情報、指導を要請される方もおられるようであります。このようなさまざまな問題があり、これに対応していくには関係機関、農家を含めて連携、協議を図りながら進めていく必要があるかと思います。

 現在、担当レベルで技術員会や部会で検討されているようでありますが、具体的にどのようなことが検討されているのか、その結果をトップレベルの共通課題として認識していただいて協議対応していく必要があるかと思いますので、市長のお考えをお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 農林振興課長が答えまして、その後、私が。



◎農林振興課長(本部定澄君) お答えします。

 生産対策に係る担当者レベル間の具体的な検討についてでありますが、農業全般につきましては、毎月開催しております農業技術員会や各部会において問題提起、現状報告を行いまして情報の共有化を図るとともに、その課題解決に向けて協議、検討しているところであります。

 そのような中におきまして、本年につきましては重油価格が高騰しまして特に施設園芸農家の経営を圧迫しているため、3月に「重油高騰対策会議」を設置しまして、これまで8回にわたって協議、検討を重ねてきたところであります。これらの協議、検討を踏まえて、生産者の個別面談を行うとともに、圃場調査、技術指導など所得安定向上を図るための取り組みについて関係機関が一体となって積極的に進めているところであります。



◎市長(橋田和実君) 先日、畜産農家との意見交換があったんですが、これはちょっと畜産の話なんですけれども、子牛生産において38万円を割ったらその差額の8割を補てんするという制度があります。例えば、農家の言い分なんですけれども、一生懸命やったけれども20万円の牛しか生産できなかったと。一方では80万円の牛を出しておると。同じような支援というか補助ではいけないのではないかと、低いところほどもっとたくさんくれと、そういうことを言われるんです。しかしそれはできないと、いわゆるそうなると、もう惰農というか惰農奨励になってしまうと。一生懸命やったと言われるけれども安かったのは、血統が悪かったり、あるいは今度は元牛の導入が悪かったり育成技術が悪かったりしてなっているんですから、まだまだ努力が足りないのではないですかという話の中で、結局、やっぱりいい牛、高く売れる牛を生産するような技術的指導、それが足りないのだということになりまして、そういう勉強会であるとか技術指導はもっと徹底してやるべきだと、そういう話になって、そういうことならばJAも市も、あるいは県も普及所もそういうことについて一体になって取り組んでいきましょうということになったわけであります。

 まさに園芸作物やら畑作についてもそういうことが言えるのかなと思っておりまして、そういうことについてJAの組合長とも「一緒にやりましょうや」ということで一致したんですが、トップレベル間の協議につきましては、市とJA西都で構成する「総合農政推進協議会」というのがあります。それを開催しまして農業施策の総合的な事項等について協議、検討を行っているところでありますが、今後も連携を密にし、情報の共有化を図りながら、課題解決に向けて随時協議対応してまいりたいと、トップレベルでもそういった協議をしてまいりたいと。今までしているんですけれども、さらにそういった技術指導やあるいは圃場調査といいますか、そういう調査等について農家の所得が安定するように、向上するように取り組んでまいりたいと思います。



◆6番(太田寛文君) ありがとうございました。

 確かに農協は経済団体であります。市と違った組織になりますので、農家の所得向上が最終的な目的だろうと思います。農協も、そういった形で同じ目的に基づいて連携をしていく必要があるかと思います。そういった形で、今、市長が言われたように、常日ごろからトップレベルの情報交換をやっていく必要があるかなというふうに思います。

 私の見た感じでは現段階ではまだまだ私は不十分だと思いますので、今後、いろいろとまた協議をお願いしたいと思います。

 続きまして、今度は林業対策についてお伺いをいたします。

 木材価格の低落は、経済状況が悪いため住宅着工が少ないと、そういうこともありますし、外材の進出などによる需給のバランスが悪いためなどがあり、大変難しい状況があると思います。戦後は拡大造林を推進してきましたが、そのときに植林された人工林が伐採時期に来ております。そういったことで供給過多になっているような状況にあります。このことを解消するには抜本的な対策が必要であろうかと思います。

 国産材を利用して住宅の拡大など木材を促すための支援制度、または木質バイオマス、再生エネルギーなどの付加価値をつける開発などを国・県へ要望していく必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) まさに議員がおっしゃるとおりでございます。もう言われたものですから、具体的に申しますと、木材利用促進のための支援制度につきましては、既に国や県の「みやざきスギの家づくり活動支援事業」や「みやざきスギ新築・リフォーム支援事業」等があります。また森林バイオマスにつきましても、県の「森林バイオマス利活用普及促進事業」や「森林バイオマス流通効率化事業等」があります。いろいろ事業があって長い事業でありますが、さらなる事業拡大につきまして国・県へ要望していく必要があると考えております。

 以上です。



◆6番(太田寛文君) よろしくお願いいたします。

 木材の問題につきましては、木材の利用拡大を図ることも大事なんですが、一つ私が思いますのは、木材と間伐材の山から搬出するコスト、これがなかなか高くて採算が合わないと、そういった状況にあるかと思います。そういったことを考えますと、山から搬出する搬出コストを支援していくと、そういったことも大事ではなかろうかと思いますので、やっぱり山にあっただけではだめですから、山から出してそれを利用するまでの経費というのを今後支援をしていく必要があるかなと思います。そういったことにつきましても今後いろいろと検討して、要望していただきたいというふうに思います。

 続きまして、市有地の集落分収林についてお伺いをいたします。

 現在、市の林地に地区の方が植林して、市と分収契約を締結している分収林が約45地区、面積で約200ヘクタールほどあります。林齢も50年を過ぎ、伐期や契約期間などが到来をしているような状況であります。50年前に植えたということで、当時の集落の方は高齢化が相当進んでおりますし、また出ていった方やらいろんな方がいらっしゃいますので権利調整が難しくなっているような状況にあるかと思います。

 このようなことから、計画的に処理する必要があるかと思いますが、現在の価格動向の中で伐採処分するのか、分収権を市が買い上げて市において状況を見て処分するのか、そういった計画的な対応が必要になってくるんではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 先ほどの搬出の費用がかかるから、それを安くしようということでありますが、コスト下げろということであります。

 今、機械で全部切って出しますが、作業路がよく整備されているかどうかにもよると思うんですが、私は宮崎から福岡まで飛行機で行ったり来たりするんです。そのとき下を見るんですよ。物すごく作業路が行き渡っているなと、西都市の山はですね。ほかの山と比べると全然違います。ですからそういった点は、逆にそれがあるから一ツ瀬川の濁りが崩れたときに出てくるのかなという気もしますけれども、本当に見事に作業路ができています。

 その点と、もう一つは伐採の仕方もあるんではないかなと思うんですよ。間伐でとっていくと非常に手間がかかりますから、列状間伐みたいにそういった伐採の仕方をやって効率よく伐採して全部出して、列状に木を残していくといいますか、そういうやり方をするともっと安くできるんではないかと思いますから、すみませんが、要らないことを言いますけれどもよろしくお願いいたします。

 それで、今の御質問でありますが、市有地集落分収林を伐採処分するか分収権を市で買い上げるかにつきましては、木材価格下落によりまして伐採事業者があらわれない可能性や、市が買い上げるにしてもその後伐採処分できない等の問題がありますが、今後、地元の意向を聞きながら検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆6番(太田寛文君) 十分また協議をお願いしたいと思います。地元のほうでは高齢化が進んでおりますので、なかなかそういった問題があろうかと思いますので、早目の対応をお願いしたいと思います。

 次に、市有林の管理についてお伺いをいたします。

 このことにつきましては10日の中野議員の質問と重複しますが、現在、市有林経営面積が約1,000ヘクタールほどありますが、昔は直営の造林班があって直接管理運営をしておりました。しかし、現在の状況の変化や現在の職員体制では、市有林の境界や管理作業はとても難しいんではないかなというふうに思います。市有林の境界についても、現段階で確認が今できるうちに、GPS、地理情報システム、こんなものを利用して後世でもわかるような整備をしていく必要があるかと思います。

 このようなことから、森林を管理するノウハウやGPS機能を持つ、それと山を巡回する機会が多い森林組合への指定管理者制度を導入してはと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 10日に中野議員から相当怒られまして、また思い出してしまいましたが、中野議員のときにもお答えしたんですけれども、境界の確認といいますか管理も含めまして市有林の管理をどうしていくかと、そういった課題に今直面しております。それにつきましては、議員がおっしゃられるように児湯広域森林組合に委託できないかどうか、その辺の試算を今お願いしております。

 それから、今後専門職員の雇用とそういう管理委託に係る費用とどちらがいいかを検討する中で、あわせて指定管理者制度導入についても検討してまいりたいと思います。



◆6番(太田寛文君) よろしくお願いしたいと思います。

 次に、行政改革のうち区長の役割についてお伺いをいたします。

 区長は、行政区を代表し、さまざまなことを調整する役割があり、その業務は必要ではないかと思います。現時点での他事業等との統合は難しいので、現状どおりとの判断をされたようでございます。

 最近よく聞くことが、区長はなかなか引き受け手がいないため、集落等を回してお願いをしていただくような取り決めをしているところもあるようでございます。また、区長になったため、いろんな充て職が多いと聞きます。私のところの区長は、協議会や委員、役員など、そういったものを含めて約10の区長以外の充て職があるそうでございます。そして、区内の敬老会や総会、各種の催し物などにも出席依頼がありますので、なかなか大変なようであります。地域で多少は違いがありますが、確かに一概には言えないと思います。このようなことから、事業仕分けでも指摘がありましたが、地域づくり協議会や公民館活動などとの役割分担や各課との調整などを現時点で整理できることもあるのではないかと思います。

 また、地域づくり協議会が全地区設置された段階で関係機関と協議していくとありますが、どのようなことが考えられるのか、お伺いをいたします。



◎総務課長(大西秀邦君) 区長が地区の代表ということで、市や関係団体などがいろんな組織の役員あるいは会議への出席等をお願いしているんではないかと思っております。

 市として現在、どのような組織の役員あるいは役職、それから会議への出席などを区長さんにお願いしているのかどうか、具体的に把握をしておりませんので、まずは具体的に全庁的に状況を調査してみたいというふうに考えております。その上で、依頼をしている事柄の妥当性あるいは必要性、そういったものを検討しまして、整理できるものは整理をしていきたいというふうに考えたところでございます。また、このことに関しては区長会のほうとも協議をしてみたいというふうに思います。

 それから、関係団体との協議でございますけれども、まずは地域づくり協議会が担われる業務と区長業務との整理を想定しているところでございます。地域づくり協議会の役職と区長とを兼ねておられる地域もあるようでございますし、それぞれの役割あるいは負担についても協議が必要ではないかと現時点では考えているところでございます。

 以上でございます。



◆6番(太田寛文君) ありがとうございました。なかなか難しい問題があるかと思いますが、調整できるところがあれば調整していただいて、少しでも区長の負担を減らしていただきたいというふうに思います。

 次に、区長の役割について、県内の9市の状況がどのようになっているか、お伺いをいたします。



◎総務課長(大西秀邦君) 県内の他の市の状況でございますけれども、区長が本市のように非常勤特別職のところもあれば、あるいは任意団体の自治会長というところもございます。ただ、活動内容としましては大体共通しておるところがございまして、概ね行政からの情報の伝達、これは広報紙の配布あるいは防災情報等の伝達を含む情報の伝達でございます。それからごみ集積所の管理、防犯灯の設置及び維持管理、レクリエーション活動、地区の子ども会・高齢者クラブ等との連携の活動、各種募金活動への協力などが共通した活動内容となっているところでございます。

 以上でございます。



◆6番(太田寛文君) ありがとうございました。

 区長の報酬については、現在、均等割3万5,100円、1世帯当たり1,440円、そして調整割で積算されております。何カ所かのある区では、各世帯から1,000円程度徴収して、市からの報酬とは別に手当としてされているところもあるようでございます。私は、このことについてはどうなのかなという感じを受けているところであります。

 そこで、区長の役割を整理して充て職を減らすことも含め、業務の内容や区長報酬を見直すしかないのではないかと思います。今後、他の自治体等を参考にしていただいて、庁内を含めていろいろと協議して区長のあり方を見直していただきたいと思いますが、市長、何かここであればお願いいたします。



◎市長(橋田和実君) 区長の皆さん方が市政運営に関していろいろと御苦労いただいておりますことに、本当に敬意と感謝を申し上げたいと思っております。

 その件につきましては、全庁的な調査をまずさせていただいて、見直しが必要なところがあれば整理をさせていただくと。そしてまた、そういうことで区長さんの負担軽減に努めてまいりたいと思います。

 もう一つ、区長報酬の見直しにつきましては、今、地域づくり協議会が全地区できておりません。地域づくり協議会の全地区設置が今年度完了する予定でありますので、それができた時点で、その後、地域づくり協議会のそれらの取り組み状況を見ながら、その辺の報酬等につきましても将来の検討課題とさせていただきたいと思います。

 以上です。



◆6番(太田寛文君) よろしくお願いしたいと思います。

 次に、人事評価制度についてでありますが、市の職員は市の財産であります。いかに西都市の発展、活性化に職員が積極的に事業や業務に取り組むことができる環境づくりをすることが大事ではないかと思います。

 今回実施される人事評価制度については、なかなか難しい面が多くあると思います。その中の一つとしまして、職員同士で評価し合うということは職員間のわだかまりができ、お互いに気にして職場の協調性がうまくいかないのではないかというふうに思います。そして行政は、法や規則、規定などに基づいて行う事務系と、建設や農業など技術系を行う部署があります。職場によっては評価の仕方が難しく、画一的な評価が難しいのではないかと思います。

 また、評価者によっては個人差があり、評価の見方が違うんではないかと思います。ばらつきあるということで、そのような問題があるのではないかと思いますが、これについてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。



◎総務課長(大西秀邦君) 人事評価に関して幾つか御質問をいただいたところでございますが、まず、職員同士で評価し合うことが職場の協調性に影響するのではないかという御質問でございましたけれども、この人事評価は人材育成の観点から上司が部下を評価する仕組みでございます。これまでも課長職が部下の勤務成績の評定を行ってきておりますことは太田議員も御承知のことと思いますけれども、その内容をさらに深めて、経営感覚にすぐれ、想像力にあふれた、チャレンジ精神旺盛な市民に信頼される職員に育成することを目標とし、目指すものでございます。そして公平性、客観性、透明性が保たれて職員が納得できる仕組みが、この制度には求められるところでございます。

 そのことを担保する観点から、直属上司による1次評価、そしてその上司による2次評価、さらに全体的な調整を行うということで、3段階の評価で人事評価は行う仕組みにしておるところでございます。

 したがいまして、職員が職員を評価するというよりは、市の組織として職員を評価するという仕組みでございます。協調性に影響は与えないというふうに思っておりますし、職員にもそのように理解をさせなければならないというふうに考えているところでございます。

 それから、職場によっては評価が難しいのではないかという御質問でございますが、人事評価のうち能力評価については職員の意欲、態度あるいは対人能力など個人の能力を評価するものでございますので、職場による評価の困難性あるいは職場の違いによる評価への影響というものは、この能力評価に限ってはないのかなというふうに考えております。

 また、係長級以上を対象としております業績評価でございますが、評価の目標に対する達成度をこれは評価するものでございますが、職場や業務によって太田議員御指摘のように内容が違ってくるわけでありますが、その目標は、係長職、課長補佐職、課長職というそれぞれのポストとして果たすべき役割を設定して、その役割を達成できたかどうかという評価となります。職場や業務の違いによって内容は違ってくるわけですが、その役職に求められる職務、職責の評価ということでございますので、評価作業に問題は生じないものというふうに考えているところでございます。

 それから、評価者による評価のばらつきの御質問でございますが、評価の視点、評価基準の違いといったことで評価に差が出てこないように、管理職のほうには部下職員の日常の職務行動の観察、チェックによる評価根拠の明確化をお願いしております。特に能力評価につきましては、評価項目ごとに具体的な着眼点といったものを設けておりまして、これに対する達成度ということで、評価者によって評価に差が生じないような評価様式、評価シートを設けておるところでございます。

 先ほど申し上げましたように、この評価に当たっては1次評価、2次評価、調整という複数の上司による評価と全体的な調整を行う仕組みにしておりますので、評価者の違いで問題となるような差は生じないものというふうに考えておるところでございます。

 また、これまでも評価の公平性、客観性については職員研修を行いまして職員に制度の周知と内容の理解を深めてきておるところでございますが、太田議員が御指摘されるようなことにならないように、今後も引き続き研修を実施しながら制度内容の充実に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



◆6番(太田寛文君) ありがとうございました。

 次に、人事評価制度は職員も十分に理解した上で実施されるのがいいのではないかと思いますが、評価結果についてはさまざまな憶測が出やすく、悪いほうにいくことも考えられますので、透明性を高める必要があるのではないかと思います。職員の昇任や給料にも影響するということになっておりますが、評価結果を本人にフィードバックさせるのか、お伺いをいたします。



◎総務課長(大西秀邦君) 評価結果の被評価者本人へのフィードバックということでございますけれども、人事評価制度の理念ということで、太田議員のほうからもお話がありましたように公平性、客観性、そして透明性といったものを掲げておるところでございます。そして、この評価制度の目的は、先ほども申し上げましたけれども、人材育成でございますので、評価が評価点数のみの作成で終わってしまうということは目的達成にならないというふうに思っております。

 そこで、人事評価制度には、これまでの勤務評定と違って、評価者である上司と被評価者である部下との間で「面談」の仕組みを導入しております。

 年度当初にも業績評価の目標設定などに関しての「面談」を行うことにしておりますし、年度途中、それから年度末におきまして自己評価と上司の評価結果をもとに激励や助言、アドバイス、指導などを行います「面談」を設定しているところでございます。このような「面談」を行う中で評価結果のフィードバックを行っていきたい、そして、評価の透明性とともに人材育成につなげてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆6番(太田寛文君) ありがとうございました。

 これからの行政は、職員の専業化、プロ化をしなければいけないと私は思います。今、社会は情報化時代であり、さまざまな情報を取り入れながら、常に先を見込んだ施策を講じていかなければならないと思います。今回の人事評価制度には、まだ課題や問題点があると思います。職場に沿った検討をしていただき、職員の専業化を育成しながら、市民から期待される制度にしてほしいと思います。

 職員の意向を十分に聞き、職員が希望する部署で専門的に仕事ができる環境づくりも大事ではないかと思います。さまざまな情報が集中し、容易に情報が入りやすい市役所が、市のリーダーとして市の発展につなげてほしいと思います。市長の見解があればお願いいたします。



◎市長(橋田和実君) 今、地方分権とか地方分権改革が言われている中で、国や県を頼らず、地方として、市として自立していくという、そういったまさに地域経営といいますか、西都市をどう経営していくかという点で市のあり方あるいは職員のあり方が問われていると、そのように考えております。今、太田議員がおっしゃるように、市の職員もやはり超一流のプロとして、あるいは地域経営のコーディネーターとして、市民の皆さん方とともに積極果敢に挑戦していく職員が求められてくると思っております。そんな中で、情報をいち早くキャッチし、それにいかに的確に対応するかが市政発展の大事なかぎと思っております。

 職員のプロというのがどういうのがプロなのかと私も考えてみるんですが、それに精通していくということもプロでありますが、ただ、幅広い知識を持っていないと、いろんな業務がいろんなことで連携やら関連してきますから、そういったものも必要であると思いますので、なかなかプロとしての育成は難しいものがあります。

 ただ、やはり業種によっては専門的なプロとしても育成していく必要があろうかと思っております。それは市民のニーズでもありますから、そういったことも考えていかなければいけないと思いますので、これから職員の人材育成にはそういった面で相当力を入れてまいりたいと思います。



◆6番(太田寛文君) よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、外資系資本による森林等の買収についてでありますが、まず、市内の森林では森林買収事例はないようでありますが、森林以外での買収された土地はないのか、お伺いをいたします。



◎農林振興課長(本部定澄君) お答えします。

 森林以外の土地につきましては現在、把握しておりません。

 以上であります。



◆6番(太田寛文君) ないようではありますが、これは、法人ということになりますといろんな外資系資本が入っている場合がありますので、所有権が移った後でのチェックはなかなか難しいのかなというふうに思います。外資系資本による土地取得は外資系資本等による産業の活性化になることもありますが、森林については、水資源や国土保全、環境保全などから地域に果たす役割は大きいものがあると思います。

 外資系資本による森林取得の目的は、以前はリゾート開発や森林保有であったようでありますが、最近は水資源の確保を目的としてそういったものが多くなっていると言われております。今回、4月に改正された森林法では、森林のすべてに森林買収後の届け出が義務づけられていただけで、事前の規制ができない内容になっております。現在、県内ではそのような事例はないようでありますが、ないからといって安心はできないと思います。今のうちから国に対して、国土保全と安全保障の観点から外資系などの土地所有を制限するための法整備を地方から求めていく必要があると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 海外に行くとおわかりのように、いかに日本が水資源が豊富であるかと。自由においしい水がどこでも飲めるわけでありまして、そのことは私は日本の一つの特色ではないかなと思っております。それをねらって外資系資本が入ってきているということでありますから、この法整備につきましては御指摘のとおり国・県・市で連携を図りながら要望していきたいと、そのように考えております。



◆6番(太田寛文君) よろしくまた国のほうに要望をお願いしたいと思います。

 そういった中で、本市は農業を主幹産業として、農業用水をはじめさまざまな水資源が活用されております。また、外資系資本による森林を守る上からも、自治体でできることは自治体で対応すべきだと思います。そういった形を見てみますと、それぞれの自治体において独自の「水資源保全条例」などをつくって、市町村ができることは市町村がやるということでこういった条例制定をしている自治体が多く見られるようでありますので、本市においても、水の大切さを考えれば「水資源保全条例」などを制定して水資源を守ると、自治体自体でできることは守ると、そういった方向も必要であるかと思いますので、そういう考えがないか、お伺いをいたします。



◎市長(橋田和実君) 水資源は、市町村にまたがって確保しなければいけない点もあろうと思いますけれども、我々市民にとっての共通の財産でありまして、それの保全に努めることは重要なことだと思っております。ほかの自治体の状況も踏まえながら情報収集しながら、特に県内でも、ある市で外国資本が山を買ったという話を聞いておりますから、そういった点も考えながら条例の制定については今後検討してまいりたいと思います。



◆6番(太田寛文君) 前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、小中学校一体型一貫教育に伴う施設の整備状況についてお伺いをいたします。

 来年の4月から小中学校が一緒になるということで、その体制が整備されているようであります。学校や保護者、地域の方は、どうなるのか非常に心配をされているようであります。

 そこで、学校から要望を含めた内容でどこをどのように改修、造成されるのか、また、いつ工事に入り、いつまでに完成できるのか、中には財政的な事情で統合後に行うこともあると思いますが、残り半年しかありませんので、学校側も授業の関係でいろんな授業をする上で支障があったりとか、中には早目に機材器具等を移動して新しい25年度の体制に向けていく、そういったことが必要であるかと思いますので、具体的な整備の工程表は提示できないものか、お伺いをいたします。



◎教育総務課長(齊藤敦弘君) お答えいたします。

 施設整備のことについての工程表でございますが、工事請負のように明確な工程というのは示していないところでございます。

 現時点で今後の整備計画について答弁いたしますと、銀鏡中学校につきましては、本年末までにあとの図書室、給食調理室について整備をすることで現在進めておるところでございます。三財小学校につきましては、本年中に管理教室棟の外壁塗装工事、1月以降に自転車置き場の設置工事を計画いたしております。また三納小学校につきましては、小中間をつなぎます渡り廊下を本年中、連絡通路が1月以降になろうかと思います。その他の箇所につきましても年度末まで随時、整備を実施していくことにしております。

 なお、工事等を行うに当たりましては、児童・生徒等の安全・安心を確保しまして、学校と十分連携しながら進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆6番(太田寛文君) ありがとうございました。

 事業課との調整などで工程表の提示はなかなか難しいようでありますが、学校側と早目早目の打ち合わせ協議を行って、児童・生徒の安心・安全を確保し、学校生活に支障が出ないような体制をお願いしたいと思いますので、一応要望しておきます。

 次に、銀上、三納、三財小学校については施設が使用されなくなりますが、方針では、地域の活性化につながるよう、他の自治体を参考にしながら利活用等について検討していくとされていますが、空き家になると傷みが激しく、県内では廃校後放置されたままの校舎もあるようであります。地域の方も、何かしないともったいないといろんなことで心配されております。検討されて実際使用するまでには相当時間がかかりますので、早目の対応が必要でないかと思いますが、どのような形で検討されていくのか、お伺いをいたします。



◎教育総務課長(齊藤敦弘君) お答えいたします。

 使用されなくなる施設等が出てくるわけでございますけれども、その施設の利用、活用につきましては大きな課題であるというふうに考えております。一部、耐震性が十分でない施設も出てくるわけでございますけれども、地域の活性化につながるような活用策を地域住民の意見を十分聞きながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆6番(太田寛文君) よろしくお願いいたします。

 次に、「西都市学校施設耐震改修促進計画」については、計画改定のための検討会を開催されておられますが、現在での計画では補強工事が主体で、建てかえの内容にはなっていないようであります。三財小学校や三財中学校は大分老朽化が進んでいるようでありますが、建てかえについてどのように考えておられるのか、また、中学校についてはさらに生徒数の減少が生じ、統合も考えられますので、そのような場合には新たな校舎となることも考えられるのか、お伺いをいたします。



◎教育総務課長(齊藤敦弘君) お答えいたします。

 現在の計画は耐震補強を中心にして整備をしていくというふうな計画になっているところでございますが、来年度から一体化になります三財小中学校、三納小中学校につきましては、両校ともかなり老朽化が進んでおるというふうに思っております。平成25年度から一体型小中一貫教育校としてスタートしますので、近い将来には建てかえが必要になるものというふうに考えております。

 また、中学校の統廃合の関係につきましては、平成23年8月に教育委員会による学校再編方針というのを出したばかりでございますので、今後の児童・生徒数の推移を見きわめながら、その減少により学校運営に支障が来たすような事象が認められる時点で、統廃合を含めた再編について検討することになるものと考えております。

 以上です。



◆6番(太田寛文君) よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、婚活支援についてお伺いをいたします。

 檀上の答弁の中で、現在、市では6団体が一応活動されているということでありますが、団体の名称がわかれば御紹介をしていただきたいと思います。



◎総合政策課長(阿萬浩君) 6団体の名称ですけれども、西都お結び会、穂北づくり協議会、三財地域づくり協議会、農業後継者育成連絡協議会、JA西都青年部、それから青年会議所となっております。



◆6番(太田寛文君) ありがとうございました。

 婚活支援につきまして、今年の7月15日に青年会議所の主催で開催されました街コンについて少し紹介をさせていただきたいと思います。

 インターネットや市街や宮崎の繁華街でチラシ配布などで募集した結果、女性が70名、男性が70名ということで約140名の方が参加されて、市内の5店舗を貸し切り、盛会に実施されたようであります。後でアンケートもとられたようでありますが、その結果、好評で、ぜひ次回も開催してほしいという要望があったようであります。

 最初は参加希望があるのか心配されたようでありますが、女性は70名集まったそうでございますが、男性は最終的には150名近く集まり、女性とのバランスがありますので、あとの方は一応断ったというふうに聞いております。

 参加者は、福岡、熊本、鹿児島など市外から約100名程度の参加があったようであります。こうなりますと、街の活性化に大いに貢献したのではないかと思います。

 今回初めて街コンを開催し、このように多くの方が市外から参加されることは、本当に私も驚いたところであります。青年会議所の皆さんの努力と積極的な取り組みに感謝するとともに、ぜひ継続していただきたいと強く思ったところでございます。

 そこで、街コンは触れ合いの場の設置と、できれば西都市の「食」創生都市と絡めて、西都市の食を味わっていただくことも考慮して西都ならではの街コンができないものかと思います。市長の何か見解があればお願いをしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 各6団体、それぞれのユニーク性を持って取り組んでいただいておりまして、本当にありがたいと思っております。その中で、青年会議所の西都の街コンというのは非常に大成功であったと聞いておりまして、そういった経済効果もあったのではないかと思います。このような西都の食を絡めた街コンは本市の活性化に大いにつながると、そのように私も思います。

 ただ、市がやるとあまりうまくいかないそうです。民間でやっていただいたほうが成功すると言われておりまして、金は出すけれど口は出さないと、それがいいのかもしれませんけれども、そういった点で、市が取りまとめていくとなると、なかなか民活によるもののほうが成功すると言われておりますから、その辺は十分慎重にやらなければいけないと思いますが、婚活事業は各団体が自主的に創意工夫されて企画運営されるものであります。そういうことで、今度、意見交換会をやっていただきますけれども、その際に食を絡めたこういった街コンのような企画ができないか、お話はしてみたいと思います。

 以上でございます。



◆6番(太田寛文君) よろしくお願いしたいと思います。

 市外からそれだけ来れば、一晩で市外から百何人の方がいらっしゃるということで、これをいろいろ活性化に向けて取り組めばまた違った形が出てくるかと思います。直接はなかなかできないと思いますが、できれば青年会議所、商工会、そういったものを含めてやっていただければいいと思いますし、県のほうでも県の職員の方が独自に自主的にそういった婚活に向けて取り組んでいらっしゃるということで、この内容を県の庁議にかけたそうでございます。そうなりますと、県も内部でそういった自主的な組織ができておりますので、できれば西都市の職員の中にも自主的な組織をつくっていただいて、そういった取り組みをしていただければありがたいと思います。

 以上で私の質問をすべて終わります。ありがとうございました。



○議長(井上司君) 暫時休憩いたします。

                          午後0時24分 休憩

                          午後1時28分 開議



○議長(井上司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、4番恒吉政憲君の発言を許します。



◆4番(恒吉政憲君) (登壇)こんにちは。如水会の恒吉です。

 通告に基づき順次質問いたしますので、明確で建設的な答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、1つ目の質問は、児童期における認知症サポーターの養成についてであります。

 今や我が国は、少子高齢化の中にあって総人口の4人に1人が65歳以上という、いまだかつて世界のどこの国も経験したことのない超高齢社会真っただ中にあります。ですから、世界の国々はみんなこぞって、我が国がこの局面をいかにして克服するかを注視しています。であるならば、これも天が与えた試練として、また奇貨として、私たち日本国民は一丸となってみんなで英知を結集してこれを乗り越え、世界に範を示さなければならないと思います。この超高齢社会を凌駕するには、まさに国民総力戦が求められると考えます。

 このような観点からも、認知症サポーターの養成については今からちょうど1年前の同じ9月議会の一般質問の中で取り上げたところですが、ことわざに「鉄は熱いうちに打て」とあります。今回は、子どもの時期から高齢者に対する尊敬の念と理解力を養うことで、認知症の高齢者を温かく迎え入れる心をはぐくみ、子どもにも安全で安心な住みよい地域づくりの一翼を担ってもらおうというものです。

 やがては次代を担う今児童期にある子どもたちに、本人たちのためにも、また将来の我が国のためにも認知症サポーター養成の普及に努めてほしいと思うところですが、市長のお考えを伺います。

 次に、2つ目の質問は、救急車の進路の確保についてであります。

 2つとない一つしかない命が死の危機に立たされたとき、「いざ鎌倉」とばかりにいち早く駆けつけてその救助に当たり、医療機関へと搬送してくれる救急車の存在は、家族にとってはまさに「頼みの綱」であり、患者にとっては「救世主」と言えます。ゆえに私たちは、ふだんからこのことを認識し、一刻を争ういわば「命を運ぶ車」の行く手を阻むことのないように努めるべきであると考えます。

 さて、要請があればどこへでも出動を余儀なくされる救急車は、道を選べないのも事実です。幅員があり、きれいに舗装の行き届いた道路ばかりならともかく、ぐるっと周りを山に囲まれたところの本市の山間部の道路は、幅員が狭かったり路肩が壊れていたり、あるいは路上を木の枝ならぬ幹が曲がって遮ったりと、一刻を争う救急車の進路を阻むようなところが少なからず見られます。迅速なる救助とその任務を遂行する救急隊員の人命保護のためにも、ふだんからの入念な道路管理はもちろんのこと、民家に通ずる道路の路上スペースの救急車対応のチェックは緊急時に備えた対策として必ず功を奏するときが来ると考えます。関係する課の連携のもと、対策を検討される必要があると思いますが、どのようなお考えか、伺います。

 さて、3つ目の質問は、成年後見制度と日常生活自立支援についてであります。

 成年後見制度は、精神上の障がいによって判断能力が十分でないところの認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者などの方を保護するための制度として、介護保険と同じ平成12年にスタートしましたが、はや12年の歳月を数える今日、これまで本市はこの制度にどのように向き合い取り組んできたのか、その経緯を伺います。

 また、もう一つの日常生活自立支援事業は、介護保険が始まる半年前にやはり認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者などの方で判断能力が不十分な方が地域で安心して暮らせるようにと、福祉サービスの利用手続や金銭管理のお手伝いをする事業として生まれました。この事業は、当初は国と県からの支援のもとに、県内を7つのエリアに分け、その一つである西都児湯地区7市町村にあっては西都市社会福祉協議会がその基幹的社協としての役割を担ってきましたが、高齢化の進行等により本事業へのニーズがさらに増加していくと予想される中において、平成25年度からは県内全市町村社会福祉協議会において本事業が実施されようとしていますが、国・県からの支援とあわせて本市ではどのようにこれを受けとめ、支援されるのか、伺います。

 さて、最後の質問は、敬老バスカードの申請についてであります。

 案内には、市福祉事務所だけで受け付けを行い、本人が申請し、代理申請は不可とありました。ふだんから市長が言われている「常に住民目線での行政」が残念ながら感じられませんでした。以前の敬老年金のときには、個別とはいかないまでも各支所まで出向いての支給であったと記憶しております。敬老と銘打って古希のお祝いとするのなら、せめて各支所での申請とはいかないものか、市長のお考えを伺います。

 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)恒吉政憲議員の御質問についてお答えします。

 まず、児童期における認知症サポーターの養成についてでありますが、現在、全国では、認知症の高齢者は65歳以上人口の約1割に当たる約305万人が推計されています。本市においても要支援及び要介護認定者が年々増加しており、本年8月末では約1,700人であり、その中で介護を必要とする認知症の方は約600人おられます。高齢化率が約30%となり、超高齢化社会を迎えている本市では、今後の状況においても要介護者等が増加していくものと推測されます。

 こうした状況の中、認知症対策はさらに重要性を増していくものと思われ、この対策の一つとして、認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る認知症サポーターの養成研修があり、本市でも平成23年度から事業に取り組み、8月末現在417人が研修を受けておられます。

 認知症に関しては、比較的年齢層の高い方たちは関心があると思われますが、核家族化の進行などで高齢者と接することの少ない子どもたちは認識が薄い状況にもあると考えます。地域で一人でも多くの認知症サポーターが増えることが、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりにつながります。そして、これからの地域づくりの担い手となる子どもたちに対して、認知症を正しく理解する機会を確保し、地域福祉を担う人材を育成していく観点からも、認知症サポーター養成研修は大きな役割があると考えます。

 今後も、認知症による介護予防や普及啓発をはじめ、認知症の人や家族が住みよい社会環境を構築するために、子どもたちや若年層をはじめ、地域や職場、学校等を対象とした認知症サポーターの養成に取り組んでまいります。

 次に、救急車の進路の確保についてでありますが、市道につきましては、定期的な道路パトロールや工事現場等に行くときに、道路に穴や段差等がないか、路肩が崩れていないかなど、人や車などが安全に通行できるよう維持管理に努めているところであります。救急車につきましては、消防本部と連携を図りながら、通行に支障があるところで修繕可能な箇所は修繕工事を実施しているところであります。

 次に、成年後見制度と日常生活自立支援事業についてお答えします。

 まず、成年後見制度について本市の取り組みの経緯でありますが、この制度がスタートしてから市町村申し立ての事例は現在までありません。任意(個人)で後見申し立てを行っている方はおられるかと思います。2年ほど前には後見申し立ての要請事例が2件あり、このときには親族調査を行い、身元引受人等の確認を行ったところ、姪や兄弟の方が引き受けていただき、市町村申し立てには至っていないケースがありました。近年は高齢化の進行に伴い身寄りのない方が増加傾向にありますので、申し立てを行わなければならない事案が出てくると考えます。

 また、申し立ての前に親族調査を行いますが、親族が少なく、戸籍や住民票が西都市にある方ばかりであれば容易に申し立てまで進めることができますが、本籍や住所が県外の方が多い場合は調査にかなりの時間がかかります。さらに、家庭裁判所に申し立ててから二、三カ月程度かかると思われますので、その間の対応が心配されるところです。

 しかしながら、成年後見制度については西都市成年後見制度利用支援事業実施要綱がありますので、同要綱に基づき、可能な限りの対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、日常生活自立支援事業についてお答えします。

 本事業を国・県からの支援とあわせて市ではどのように受けとめ、支援されるかということでありますが、現在、この事業については、認知症高齢者等に関し、あんしんサポートセンターを利用しているケースが数件あります。ひとり暮らしで高齢になりますと金銭等の管理が困難になってくることがありますし、今後もこの制度の利用者は増加していくと考えられます。

 現在は西都市社会福祉協議会が県から委託を受けてこの事業を行っていただいておりますが、平成24年1月には県から、また5月には県社会福祉協議会から市社会福祉協議会への支援について依頼があっております。今後、利用者の動向や各市町村の状況も見ながら、市社会福祉協議会とも十分協議し、財政的支援を含め各種支援について検討してまいりたいと考えます。

 次に、敬老バスカードの申請についてであります。

 この敬老バス事業は、市内に3カ月以上在住の満70歳以上の高齢者の方を対象に本年10月1日から実施しようとするものです。敬老バスカード事業と高齢用定期券購入費補助事業の2事業で実施いたしますが、申請については9月10日から福祉事務所にて受け付けております。

 申請につきましては、本人の顔写真を持参していただき、申請者と写真が一致するかの確認をします。また通常、申請には印鑑等が必要ですが、本人申請ということで印鑑は不要となっています。さらに、申請に来られる方について、敬老バスカード受け取りの二度手間にならないよう、申請時に敬老バスカードの交付をいたしております。そのため、申請時にパソコンでの申請住所や年齢の確認などが必要となります。また、申請は随時の受け付けとなっておりますので、今回は福祉事務所での申請をお願いしたところであります。事前のバスの乗り込み調査などから敬老バスカードの申請者数を見込んでおります。

 今後は、申請がしやすい場所であるとか市民サービスの観点から各支所での受け付けについても配慮する必要があると考えますが、まずは9月中の申請者の動向などを見ながら、各支所に出向いての受け付けを検討してまいりたいと考えます。

 以上です。(降壇)



◆4番(恒吉政憲君) それでは、質問席から随時質問させていただきたいと思いますので、御答弁よろしくお願いいたします。

 高齢者の方には一日も長く長生きしていただきたいと思うわけですけれども、また、認知症サポーターについては一人でも多く増えてほしいと、そういったふうに願うわけですけれども、そういった中において現在の全国及び県内市町村のサポーターの数は今どのくらいになっているか、伺います。



◎健康管理課長(中武久充君) サポーターの状況でございますが、本年度6月末現在でキャラバンメイトを含めて全国で343万6,848人、宮崎県では3万8,546人でございます。県内では都城市が最も多くて1万1,169人、人口に占める割合におきましては諸塚村の456人、23.2%でございまして、全国でも高い状況でございます。なお、本市は8月末で417人、1.3%でございます。

 以上です。



◆4番(恒吉政憲君) ありがとうございます。

 本市におけるサポーターの数ですけれど、その職業別の内訳とか、また行政職員のサポーターの数はどのようになっているでしょうか、お伺いします。



◎健康管理課長(中武久充君) 本市のサポーターは417人でございますが、現在まで15回の養成研修を実施いたしております。なお、団体等での参加申し込みの様式をとっておりますので、参加者の個人ごとの職業に関しては把握をいたしておりません。

 また、行政職員としましては、市の職員が16人でございまして、全体の約4%といった状況でございます。



◆4番(恒吉政憲君) ありがとうございます。

 壇上からも申し上げましたように、「鉄は熱いうちに打て」ということわざがございます。「ストライク・ホワイル・ジ・アイアン・イズ・ホット」と英語では言うそうですけれども、そういった中におきまして、本市におきましては既に三納地域づくりの勧めに応じまして三納小中学校、中学校は全員、小学校のほうは6年生を対象に、小学生6年生が夏休みに入る前の7月19日、中学校は全学年、始業式の8月27日に認知症サポーターの養成講座を受けております。このことについて教育委員会ではどういうふうに受けとめておられるか、お伺いいたします。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 議員おっしゃいますとおり、高齢化の進展を踏まえまして、学校教育において高齢者の方々への尊敬や感謝の心を育てることは人権教育の意味からも大変重要なことであると認識しております。

 小中学校における具体的な取り組みの実践として関係機関と連携した認知症サポーター養成講座の実施は、高齢化社会を迎えるに当たり、福祉の問題を子どもたちに考えさせる貴重な内容であると認識しております。本年度実施した学校の校長先生からも、大変有意義な取り組みであったとお聞きしております。

 教育委員会といたしましても、今後、校長会等を通しまして講座の実施方法や成果を紹介いただくなどして、市内各小中学校で広く実施できるようお願いしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆4番(恒吉政憲君) ありがとうございます。ぜひ、市内の小中学校にそういうふうに普及するように努めていっていただきたいと、そういったふうに思います。よろしくお願いいたします。

 夕べのことになりますけれども、私は今、九流水に住んでいるわけですけれども、九流水公民館の女性部が認知症サポーターの養成講座を受講しております。夕べ21名受講しておりますので先ほどの417名に足して438名になるというのが、438という数字がちょうど西都市の総面積に当たるわけですので、「これはちょっと奇遇かな」と、そういったようなことで話をしたところでした。そういったふうに公民館単位では先鞭をつけたような格好になったかなと、夕べの講座がですね。そういったふうに思うわけですけれども、こちらのほうも西都市内隅々まで普及できれば、西都市内全域挙げてというふうなことで、本当に安全・安心で住みよい地域社会づくりになるんではないかと、そういったふうに考えるわけです。

 さて、壇上からも言いましたけれども、去年の9月に一般質問の中で認知症サポーター養成講座については取り上げております。その中で市長、このやりとりの中で、私の立場からしましては、ケアマネージャーの資格を持っているわけですけれども、認知症サポーターについてはまだ受講していないというような話をしましたところ、市長のほうが「恒吉議員も一緒に受講しましょう」というふうにおっしゃったわけです。あれから果たして市長はどうであったのか、もしまだであれば、ほかの受けていない職員の方たちと、その職員でもみんな一緒にというわけにはいかないでしょうから、受付とか窓口業務の方たちから順次、一番それこそ手を差し伸べるといいますか、そういった救いの手を一番求めておられるというか、そういった立場にあられる方だと思いますので、認知症の方がですね。ですから、そういったところに目線を置いて受講していただけたらと、そういったふうに思います。

 「恒吉議員は右手に何をつけているのだろうか」ということでごらんになった方もおられるかと思いますけれども、これが、認知症サポーターのあかしとなりますサポーター、オレンジリングであります。ですから、私は去年の12月13日でコミセンで受講しました。行政職員の方たちも何人か見えておりました。市長の姿を私も捜したところですけれども、「あら、一緒にと言われたのにな」と言いながら、「私が誘わなかったのがいけなかったのかな」と思いながら受講したところでした。このことについて市長の御意見を伺います。



◎市長(橋田和実君) 恒吉議員が非常に熱心に自分の周りからだんだんと認知症サポーターの受講を勧めておられて、たくさん受けておられる様子でありまして、非常に福祉に対する熱意といいますか、それを感じられ、敬意を申し上げたいと思います。

 私はこの議場で約束したことさえ忘れておりまして、いまだに受講しておりません。お約束してまことに申しわけなく思っておりますが、今後、受講するように努力したいと、そのように思いますので、約束するとまたいけませんから、努力をさせていただきます。また来年忙しいものですから、いろいろと考えながらさせていただきたいと思います。



◆4番(恒吉政憲君) お褒めの言葉をいただきましてありがとうございます。これからも努力してまいりたいと思います。市長のほうには本当にお忙しい中、私が言うのもお困りかなというところもあるんですけれども、そういったようなことで、落ちつかれたらお受けになっていただきたいと、そういったふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 ほかの受付とか相談業務ですね、高齢者の方たちとかそういった方の窓口の方につきましては、ぜひ、そういった方からでも結構ですので受講していただけたらと、そういったふうに思いますけれども、市長いかがでしょうか。



◎市長(橋田和実君) たしか、うちの家内がそのようなリングを持っておったような気もするんですが、何のためにつけてるのかなと私は思ったんですけれども、ぜひ市役所の、特に窓口あたりはやっぱりそういった点で私は大事だと思っておりますので、また課長会等でその辺をお話しして、受講していただくように職員にお願いしていきたいと思います。



◆4番(恒吉政憲君) どうぞよろしくお願いいたします。

 次にまいります。

 一刻を争う救急医療において、全国14位という本県の総面積7,736平方キロメートルは大きな壁と言えます。この壁を打ち破り、住民の命を守るためには、やはり救急車のより迅速でスピーディーな医療機関への搬送が求められると考えます。そういった観点から、これまでに何らかの事情で進路を阻まれて立ち往生したケースはなかったか、あったとすればそれは何が原因だったのか、消防長にお伺いします。



◎消防長(川崎貞生君) お答えいたします。

 進路を阻まれたケースは記憶にございません。ただ、台風どきに落石や倒木を考慮して救助工作車を先導させたことはございます。

 以上です。



◆4番(恒吉政憲君) ありがとうございます。

 これは参考までにですが、実は九流水地区から三納南側を隔てて原田という地区がございます。ここから羽付を越えて竹の内に通ずる市道678号線がございますが、ここに幹がずっと路上に突き出ているところがございます。杉の木です。大きな幹で、昔はイノコといいますか、水がわいたりしておったものですから、やっぱり神木というようなことで、「切るな」というようなことで持ち主の方はおっしゃるそうです。福岡のほうに在住ということをお聞きしております。そこで緊急車両がつかえたというような話を聞きました。通れなかったと。

 ですから、下のほうの土地もその方の所有だそうですので、そこを何とか切らなければちょっと迂回してでもというような方法もあるかなと思いますけれども、そこのところを地元の方、区長さんとか知っておられますので、見ていただいて今後のために対処していただけたらと、そういったふうに考えますが、いかがでしょうか。



◎消防長(川崎貞生君) 幅員の狭い道路についてでありますが、私たちは直近まで救急車で行きまして、そこからは徒歩で担架を抱えて現場まで行くというふうな手法をとっております。また、その場合にほかの消防隊を支援隊として出動させることもあります。

 ただ、今御指摘の道路についてでありますけれども、私たちの隊員は事前に把握はしております。

 以上です。



◆4番(恒吉政憲君) ぜひ、早急に消防長なりこれを機会に確認していただきまして善処していただけたらなと、そういったふうに思いますので、お願いします。



◎市長(橋田和実君) それは消防署では対応できないので、建設課とまた消防署と協議して、どんなふうにしたらいいか、救急車の通行が可能になるように、その辺を対応していきたいと思います。



◆4番(恒吉政憲君) ありがとうございます。横の連携をとっていただいて、そういったふうに善処していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

 さて、これまでに民間人の方の協力を得たケースはなかったか、あったらその内容をお伺いしたいと思います。



◎消防長(川崎貞生君) 民間人の協力を受けたことがあるかという御質問でありますけれども、民間人の協力を受けたことはございません。ただ、消防団員については協力をお願いすることは多々ございます。

 以上です。



◆4番(恒吉政憲君) ありがとうございました。

 次にまいりますが、ドア・ツー・ドアといかないまでも、できるだけ患者のそばまで駆けつけて救助するのが理想と思うわけですけれども、そのためには何が求められるのか、消防長の見解をお伺いしたいと思います。



◎消防長(川崎貞生君) お答えいたします。

 今まで患者までたどり着けなかったということはございません。通行制限については関係者に工事届を提出させておりますので、その都度、地図表示をするコンピュータにデータとして打ち込んでおります。回り道がないという場合については、工事関係者が工事を中断して救急車は通してくれるということになっております。

 以上です。



◆4番(恒吉政憲君) ありがとうございます。

 次の質問にまいります。

 ふだんは何の変哲もない道路かもしれませんけれども、急患を搬送するときにはそれが一刻を争うところの、いわば命の道になると思います。だから、だれがそのような立場になっても円滑に搬送がなされることが肝要だと思うわけですけれども、市民を含め、果たして求められるものは何か、お伺いしたいと思います。



◎消防長(川崎貞生君) 119番通報時に患者についての病状は詳しく聞き取り、把握をいたしますけれども、道路事情についてまで聞くというのはなかなか困難であります。そのためには、我々職員が地理研修を含めてそういった事情を十分把握しておくことが重要だろうと考えます。

 以上です。



◆4番(恒吉政憲君) 一刻を争う救急医療であればこそ一刻も早い救急車での搬送を可能とすべく、ふだんから官民一体となってその対策と準備をしておく必要性があると考えるわけです。今後とも、関係機関連携のもとに、一人でも多くの命を救うべく、その推進に努めていただくようお願いしたいと考えますが、御意見をお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 道路事情につきましてはできる限りそういう整備を努めていきたいと思いますが、この前、東米良診療所で消防隊員が研修をしたんです。私も受けたんですが、「棒が2本と毛布があれば担架はできます」ということを言われました。ですから、そういうものを民間の方々にもいろんな安全講習会のときにしていただいて、どうしても行けないところあると思います、山道があって山でいろいろあったとか。担架で運べるような、民間のほうでですね。そういったことも官民協力してやっていくことになるんではないかと思いますので、そういったことを含めて対応を検討していきたいと思います。



◆4番(恒吉政憲君) よろしくお願いいたします。

 次の成年後見制度と日常生活自立支援事業についてお伺いしたいと思います。

 成年後見制度における法定後見制度の中での市長申し立てのケースは、これまでに地域包括支援センターをはじめとする関係機関から何件上がってきて、その内容はどのようなものであったのか、そしてどのように対処したのか、お伺いしたいと思います。



◎福祉事務所長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 現在まで成年後見制度における市長申し立ては行っておりませんが、今後、そのような事案があれば積極的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



◆4番(恒吉政憲君) よろしくお願いいたします。

 2つ目の質問ですが、高齢化の進行とそれに伴う認知症高齢者や身寄りのない高齢者等の増加において、これからますます法定後見制度における市長申し立てのケースが増えることが予想されるわけですけれども、本市ではどのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。



◎福祉事務所長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 議員が言われますように、今後、高齢化の進行や認知症の方の増加等が考えられますので、まずは早目に任意後見制度の利用など説明をしていきたいと考えております。

 また、身寄りがなく成年後見制度の市長申し立てが必要な方には、職員体制も整備しまして対応してまいりたいというふうに考えております。

 今後、この制度が生かせますよう、地域包括支援センターや民生委員、児童委員等と連携を図り、制度の周知、普及を行いまして、成年後見制度が必要な方の権利と財産が守れ、安全な生活を送れますよう、今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆4番(恒吉政憲君) よろしくお願いいたします。

 次に、判断能力が十分でない認知症高齢者の方や知的障がい者あるいは精神障がい者の財産を守り、保護する成年後見制度であるわけですけれども、その制度といわば車の両輪とも言える相互補完の関係にあって利用者の急増に歯どめがかからない状況にあるのが日常生活自立支援事業であります。この事業についてどのように認識されているか、お伺いしたいと思います。



◎福祉事務所長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 現在、日常生活自立支援事業は、必要な福祉サービスがよくわからないとか、物忘れがひどくなり日常生活に支障が出るようになったとか、また預貯金の出し入れとか公共料金などの支払いがわからない、契約をするのに自分1人では不安がある、判断ができない、そういった生活していく上でいろいろと支障が出てきた方に対しまして、社会福祉協議会の専門員や生活支援員が必要な相談だとか訪問調査あるいは支援計画の作成などを行いながら正式な契約を行い、必要なサービスを提供して、安心した日常生活を送ってもらう制度でございます。

 今後、高齢化の進行などによりましてこの事業を必要とされる方も増加していくと考えられますので、大変重要な事業であると考えております。事業の周知もしながら支援に努めていきたいということで、今後とも考えております。

 以上でございます。



◆4番(恒吉政憲君) よろしくお願いいたします。

 日常生活自立支援事業ですけれども、介護保険が平成12年、西暦2000年にスタートしたわけですけれども、それよりも半年前の平成11年10月1日にスタートしております。その前の措置制度から介護保険に移行するに当たって、そこの橋渡しといいますか、クッションのような役割を果たすべく、福祉サービスの利用の仕方がわからないとかそういった方にはこういった制度がありますよというような案内とか利用援助をしたりとか、あるいは日常生活自立支援事業、もう読んで字のごとく、私たちがふだん生活していく上において何がまず必要かということになるわけですけれども、先立つものは何とやらと言ってお金であるわけです。ですから、このお金をいかに「入るをはかって出るを制する」という言葉で昔の方は言われておりますけれども、入ってくるお金の範囲内で使っておれば何らそのお金の心配をすることはないと言われるわけです。

 そういったようなことで、日常生活自立支援事業につきましてはふだんの金銭管理、それと預かりサービスというのがありますけれども、一番主要なのは日常のお金の使い方。年金が2カ月に1回支給されますけれども、2カ月60日を1回の受給する年金でいかに、マラソンに例えればペース配分を怠ることなく60日もたせるかというふうなことで、そういったのがなかなか年金を受け取られたら何日かでそれを費やしてしまうという方とかがおられるものですから、そういった方を支援して、2カ月生活が成り立つように支援するということ、そういったふうにやってきて、日常生活自立支援のほうは、本人さんと契約を結ぶわけですけれども、これまでで全国で8万6,000件の契約がなされております。宮崎県におきましては1,500件、西都児湯におきましては187件の契約がなされております。本人さんが「いやそういった契約はしませんよ」と言えばもう成り立たないわけですけれど、本人さんとのあくまでも契約。ですから、通帳、印鑑を預けることによって、それが自分のためにいかに活用されるかということ、そこのところが理解できれば契約が可能であると、契約が成立するというわけですけれども、そういった日常生活自立支援事業が平成11年10月1日にスタートしまして、それを追うようにして平成12年4月1日から介護保険と成年後見制度はスタートしたわけです。

 成年後見制度のほうが法務省の管轄で、家庭裁判所とかそういったところもかかわってきますので、かたい制度である、時間がかかる、お金がかかるというようなことで、なかなか定着をするのに時間がかかったわけですけれども、その一方で、日常生活自立支援事業のほうがそれを補完するといいますか、その代替するような形でずっとこれまでやってきているわけです。その日常生活自立支援事業が、県内26市町村すべてが今度、市町村単位で行うということで、来年度、平成25年度からですが、そういったことになりますので、やはり市のほうからの支援がどうしても必要になってくるわけです。そういう中において市のほうではどういった支援を考えておられるか、お伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 先ほどちょっと福祉事務所長も申し上げたんですけれども、今、日常生活自立支援事業というのは今後、その重要性や必要性が増してくると思っておりますので、社会福祉協議会と十分協議しながら必要な支援を考えていきたいと思います。



◆4番(恒吉政憲君) よろしくお願いいたします。

 次の質問にまいります、敬老バスカードの申請についてであります。

 市内全域にバランスのよい福祉行政をしていくためには、そういった観点からも各支所での受け付けといいますか申請ができればと。せっかく支所があるわけですので、支所機能をやはり活用すると。何のための支所かというようなことになるようなことではどうにもならないと思いますので、一極、「市役所の福祉事務所だけが窓口ですよ」と、それも「代理人では困ります、本人さんに来てください」というような考えですので、一極集中のようなことではなくて、ずっと三納、三財、都於郡、穂北、東米良と支所がありますので、そういったところに出向いていただいて受け付けをしてくだされば大いにそういった地区の皆さんたちも助かるのではないかなというふうに思います。それはいかがでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 西都市は、議員がおっしゃったように438平方キロという非常に範囲の広い、面積の広い6カ町村が合併してできた地区でありますから、まさに支所機能というのは大事かなと思っております。

 福祉事務所の今回の対応につきましては、福祉事務所側、いわゆる市役所側からの目線だったと思います。市民側からの目線で考えて、支所を管轄する市民協働推進課や市民課とも早く協議をして、できる限り早く支所でそれが申請、受付、発行ができるように検討してまいりたいと思います。



◆4番(恒吉政憲君) よろしくお願いします。

 2つ目の質問にまいります。

 高齢者福祉も以前の措置制度から介護保険制度へとかじをとったことで、ある面では大いに民間活力の活性化が進み、また競合により、一段と福祉サービスの向上が図られました。その端的なものが自宅訪問による相談サービスです。措置制度のころも在宅介護支援センターのみがそのはしりで存在しましたけれども、一般化したのは介護保険制度になってからであります。

 今や、自宅を訪問して相談に応じる時代であります。行政も大いに市民の側に足を運び、市民福祉サービスの向上に努めてほしいと思います。そういうことで市長、よろしくお願いいたします。



◎市長(橋田和実君) 大分職員を削減し、1人当たりの仕事量が増えてきておりますけれども、しかし、可能な限り自宅訪問をさせていただいて、また、訪問することによっていろいろ勉強にもなると思いますし、ニーズをつかむこともできると思いますので、必要な対応や市民福祉サービスの向上に努めてまいりたいと思っています。



◆4番(恒吉政憲君) よろしくお願いいたします。

 以上で質問をすべて終わります。ありがとうございました。



○議長(井上司君) これをもって一般質問を終了いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は明日午前10時開議、議事日程は追って配付いたしますが、議案に対する質疑を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

                          午後2時17分 散会