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宮崎県 西都市

平成24年  9月 定例会(第4回) 09月11日−03号




平成24年  9月 定例会(第4回) − 09月11日−03号









平成24年  9月 定例会(第4回)



               平成24年9月11日

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●議事日程(第3号)

                      平成24年9月11日(火曜日)

                           午前10時00分開議

第1 一般質問

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●本日の会議に付した事件

 議事日程(第3号)に同じ

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●出席議員(18名)

       1番  井上 司君     2番  橋口登志郎君

       3番  岩切一夫君     4番  恒吉政憲君

       5番  荒川昭英君     6番  太田寛文君

       7番  黒木吉彦君     8番  中武邦美君

       9番  兼松道男君     10番  北岡四郎君

       11番  吉野和博君     12番  中野 勝君

       13番  吉野元近君     14番  井上久昭君

       15番  河野方州君     16番  黒木正善君

       17番  狩野保夫君     18番  荒川敏満君

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●当局出席者

市長         橋田和実君   副市長        三輪公洋君

総務課長       大西秀邦君   財政課長       井下敬三君

総合政策課長     阿萬 浩君   市民協働推進課長   齋藤美利君

税務課長       黒木治定君   商工観光課長     吉野弘人君

まちづくり推進室長  緒方久己君   スポーツ振興課長   奥野拓美君

建設課長       横山真一君   建築住宅課長     清  隆君

農林振興課長     本部定澄君   生活環境課長     江藤義郎君

市民課長       橋口真由美君  健康管理課長     中武久充君

会計管理者      甲斐祐子君   福祉事務所長     黒木郁夫君

上下水道課長     児玉宗聖君   教育長        綾 寛光君

教育総務課長     齊藤敦弘君   学校教育課長     米村公俊君

社会教育課長     伊達博敏君   監査委員       神田 守君

監査事務局長     大西良和君   農業委員会事務局長  片岡昌宏君

消防長        川崎貞生君

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●議会事務局出席者

事務局長       蓑毛幸一君   事務局次長      中武資貴君

議事係長       重永浩樹君   議事係        橋口 慎君

議事係        中武雅博君

                          午前10時00分 開議



○議長(井上司君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、自席に配付の議事日程第3号によって進めることにいたします。

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△一般質問



○議長(井上司君) 日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。

 まず、10番北岡四郎君の発言を許します。



◆10番(北岡四郎君) (登壇)新緑会の北岡四郎です。質問通告に従い順次質問をしてまいります。

 今までに質問いたしました事項の確認も含め質問してまいりますので、御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、住みやすい環境づくりについてであります。

 住みやすい環境とは、と問われると幅も広くまた奥深く大変難しいテーマであります。人生80年、その時々の年代、人生観でも違うことでありますので決めつけることはできませんが、1つのバロメーターとして人口があるのではないかと考えます。生活環境、教育環境、子育て環境、高齢者に優しい環境等あるわけであります。

 こういった私たちを取り巻く環境をさまざまな側面から支援することで、住みやすい環境づくりを整備していく、それがひいては人口増対策につながっていくと考えます。

 まず、少子化対策を含め子育て環境を充実させれば人口減を食いとめて西都市の活性化につながること大であります。

 そこで、3点ほど子育て環境について伺います。

 1点目、平成22年3月に策定された西都市次世代育成支援後期行動計画の中で、就学前児童の保護者に対するアンケート調査で、西都市に対して図ってほしい子育て支援の充実は何かとの質問に対し、複数回答ですが、

 1番目、保育所や幼稚園にかかる費用負担を軽減してほしいが最も多く66.8%でした。

 2番目、子連れでも出かけやすく楽しめる場所をつくってほしいが58.5%でした。

 3番目、安心して子どもが医療機関にかかれる体制を整備してほしいが43.4%となっておりまして、この3つが高いパーセントを占めています。

 そこで、1番目に要望の高かった保育料の費用負担軽減についてですが、現在の西都市の保育料については市の負担額約6,200万円を充当して国基準より25%軽減されておりますが、さらに軽減できないのか。これが例えば30%あるいは40%の軽減とした場合、市の負担額や保護者負担額はどうなるのか、そういった軽減を実施されるお考えはないのかお伺いいたします。

 次に、2点目、医療費についてでありますが、年齢別医療費を見てみますと9歳までの年齢と70歳以上の高齢者の医療費が高いようであります。現行の乳幼児医療費助成制度は小学校就学前までで、入院、外来とも350円負担となっておりますが、これを小学校1年生から3年までの低学年で例えば500円とか1,000円の定額負担による支援はできないものかお伺いいたします。

 次に、3番目として、成熟した地域社会の実現を目指すためには社会的に弱い立場の人を支援できる環境づくりを行うことが重要だと考えます。

 その1つとして、保育所の障がい児保育及び病児・病後児保育の充実があります。

 今後、障がい児を持つ家族のさまざまな問題や悩みを把握し、支援につなげ、子どもの健やかな成長を促すための障がい児保育や就学前児童保護者の病児・病後児保育のさらなる充実を図るお考えはないかをお伺いいたします。

 次に、行財政改革についてでありますが、遊休資産の売却について今までにも質問をさせていただいております。ファミーユたて野、立野住宅跡地、石貫住宅跡地、新町の保留地、都市計画のための先行取得地など売却可能な土地についてどのような対策をとられるのかお伺いいたします。

 次に医療問題の旧医師会病院の諸問題についてであります。

 先般9月3日に、旧医師会病院に関する監査報告書が提出されました。

 旧医師会病院には多額の公金が投入されております。公金に対する取り扱いはまことに厳しいものがあります。その実例3件と要旨を申し上げます。

 1件目、平成19年に不適正会計処理、預け、書きかえが西都市役所で発生しました。

 西都市不適正会計処理調査委員会が平成19年8月17日に設置され、平成19年10月9日に市長へ調査結果の報告がなされております。簡単に申し上げますと、着服はなかったが、予算を預けたり、備品等に書きかえたりして消化をしたということ。つまり、適正な会計処理をしなかったということで、平成19年11月22日付で、課長級16人、課長補佐級3人、係長級3人、計22人に対し文書による訓告処分が行われ、さらにその責任は重いということで平成20年1月分の報酬カットとして市長20%、副市長及び教育長10%が実施されております。

 2件目、着服金額約51万円の公金着服事件が過去に起きており、平成20年3月31日付で懲戒免職1人、文書による訓告として課長補佐級3人、係長級3人の計7人に対し処分が行われております。平成20年5月分の報酬カット、市長10%が実施されております。また、処分時の農林振興課長と平成16年時の農林振興課長も10%の減給処分を受けております。

 3件目、政務調査費で、これも公金でありますので、その使い道のあり方が問題になり、当時の政友会にあっては独自に調査を行いましたが、議会から監査請求があり、その報告書も出たところであります。当時、私も政友会の1人でありました。その間、証人喚問を行う必要があるという話があったことも事実でありました。

 政務調査費については、修正等を行い、6会派の返納合計額は約196万円でありました。公金であるので、みずから調査、検証をして事実解明に努めたところであります。

 さて、この監査報告書2ページから見ますと、旧医師会病院へ平成19年度に補助金が約1億9,200万円、貸付金が約2億5,200万円で、合計しますと約4億4,400万円であります。

 平成20年度は補助金等が約1億4,800万円、貸付金等が約2億2,000万円で、合計しますと約3億6,800万円であります。

 日本の経済は現在も低迷を続けております。当時においても、平成19年と平成20年であります、同様な経済環境で給料の減額、ボーナスのカット等などがあったと記憶をしております。

 また、当時の医師会病院は医師不足等などもあり経営的に苦しい時期であり、市民の命、安心して暮らせる環境づくりなどを考えると、旧医師会病院の存続を何としても確保しなければならないという思いで多額の貸付金を補助金に切りかえることに賛同いたしました。

 このことは、健全なる経営がなされているという大前提であるということは言うまでもありません。

 平成19年1月から平成21年3月までの間に約1,700万円の不明金が発生しているということについて、平成23年3月に旧医師会病院の外部調査委員会報告書が提出されました。

 今回、多額の公金が投入されている旧医師会病院に関する財政援助団体等監査報告書が提出されました。

 そこで、市長及び代表監査委員にお伺いいたします。

 まず、市長に2点お伺いいたします。

 1点目、第三者委員会の報告書はいつごろ提出をされるのか。

 2点目、平成19年度、平成20年度に旧医師会病院はボーナスを支給されていると思います。それぞれの年度の支給額をお伺いいたします。

 次に、代表監査委員に3点お伺いいたします。

 1点目、平成18年から平成22年度まで監査をされております。監査報告書の9ページにあります5.監査の結果(1)健康管理課については、「まず会計処理のあり方についてであるが」で始まり、(2)「西都医師会病院について」については実質次のページから始まっております。

 平成18年度から監査され、平成19年度、平成20年度に多額の公的資金が投入をされ、この間に会計処理に問題が生じておるわけですので、時系列からいっても重大性からいっても、冒頭に平成18年度から始まり、平成19年度、平成20年度の監査調査内容を詳しく記載すべきであると思いますが、見解をお伺いいたします。

 2点目、監査報告書の10ページ中段、「なお不明金の問題に関しては第三者検討委員会の報告書が提出されていないこともあり、意見は差し控えさせていただきたい」とあるが、監査が独立機関なので他の委員会に関係なく意見を書くべきであると思いますが、見解をお伺いいたします。

 3点目、「健全な経営の上から、医療未収金の累積については」とあるが、この医療未収金の累積は監査報告書に添付されている貸借対照表のどの年度のどこに記載されているのかお伺いをいたします。

 次に、二次医療圏についてでありますが、県の医療計画で二次医療圏は7圏域に設定されております。

 先般、5月25日付の宮日新聞の中で、二次医療圏の見直しを検討する必要があることが県から説明をされたとあります。

 私は、二次医療圏基準制度自体に問題があると考えますが、この西都児湯医療圏と宮崎東諸県医療圏との統合を検討することに対して、どう対応されるのか見解をお伺いいたします。

 次に西都児湯医療センター新築移転についてであります。

 現在の医療センターは官民共同型の病院施設であります。市長は非常勤理事でありますので、医療センターが新病院を建設し移転を計画しておられることについては十分御承知であることを前提にお伺いをいたします。

 先般、都城市に行ってまいりました。都城市、三股町、都城市北諸県郡医師会が共同で新病院建設等を計画され造成工事は終わっておるようであります。

 総事業費の概要を申し上げますと、総事業費は概ね71億円、医師会負担は15億円を上限とする。地域医療再生基金12億円を確保する。都城市、三股町の負担補助41億円を上限とする等々であります。

 新病院建設にあっては、都城市は経営戦略課が主に担当されておるようであります。

 医療センターの新病院計画に主としてどのようなかかわりを持つのかお伺いをいたします。

 以上で、檀上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)北岡四郎議員の御質問にお答えします。

 まず、住みやすい環境づくりについてでありますが、子育て環境の充実のうち保育料の軽減についてであります。

 現在の本市の保育料につきましては、議員が言われますとおり市費を約6,200万円充当しまして、国の保育料基準額よりさらに全体で約25%軽減した保育料となっております。

 例えば、一番階層の多い平成23年分所得税額5,000円以上2万5,000円未満の平成24年度保育料は、国基準では3歳未満児で月額3万円でありますが、本市では2万4,500円に軽減しております。

 議員からお尋ねがありました、さらに国基準より30%あるいは40%軽減とした場合、まず国基準より30%軽減の場合は市の負担額は約7,400万円で、現行と比較し約1,200万円ほど負担増となる見込みです。このときの保護者負担額は前述の2万4,500円の階層でありますと2万3,000円となり、1,500円の減額となります。

 また、国基準より40%軽減の場合は市負担額は約9,900万円となり、現行より約3,700万円の負担増となる見込みであります。また、このときの保護者負担は前述の2万4,500円の階層で1万9,600円となり4,900円の軽減となります。

 保育料の軽減については、就学前児童の概ね3分の2が保育所に入所している現在、経済的負担軽減や子育て支援効果は大きいものがあると考えておりますが、財政的負担も伴いますので財政状況などを十分に踏まえ今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、乳幼児医療費助成制度の支援についてでありますが、この乳幼児医療費助成制度の拡充については全国、全県的な問題でもあり県にも補助拡大を要望しておりますが、なかなか厳しい状況にあります。現在、本市の乳幼児医療費助成制度は就学前児童に対し、入院、外来とも350円の自己負担で実施しております。県の制度では未就学児の3歳以上児については800円の負担となっておりますが、その差額については市で負担しております。

 この乳幼児医療費助成制度の平成23年度実績で市支出額は約3,000万円となっておりますが、議員が言われます小学校低学年の負担額を500円とした場合の市支出額は約5,800万円となる見込みで、現在より約2,800万円増加する見込みであります。

 また、1,000円の負担額とした場合、市支出額は約5,000万円となる見込みで、現在より約2,000万円増加する見込みとなっております。

 この乳幼児医療費助成の拡大についても子育て支援策の大きな柱でありますので、引き続き県にも要望しながら市としましても財政状況を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、保育所の障がい児保育及び病児・病後児保育の充実についてであります。

 まず、現在の本市の障がい児保育の現状でありますが、平成23年度実績で公立保育所3カ所7人、法人立保育園2カ所7人、合計5カ所の保育所で14人の障がい児保育を実施しております。

 公立保育所においては必要に応じ加配保育士の配置を行い、また法人立保育園については障害児保育事業補助金交付要綱に基づき、障がいの状況により最高月額7万4,140円の補助金を交付し実施しております。

 この障がい児保育については、これまでも各保育所、保育園で障がい児の受け入れ拡充を図ってきましたが、今後さらに入所児に即応した支援体制を整え、職員の専門知識と技能向上を図り、きめ細かな保育の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、病児・病後児保育についてであります。

 この病児・病後児保育事業については平成22年度から都於郡地区の光照保育園において補助金を交付し実施しておりますが、年間270名ほどの利用者があるようです。保護者ニーズも高くなってきておりますし、子どもが急な病気になったがどうしても仕事が休めないときの子育て支援として必要な事業であると考えておりますので、今後もう1カ所程度、病児・病後児保育施設の設置ついて検討してまいりたいと考えております。

 次に、行財政改革に係る遊休資産の売却についてであります。

 ファミーユたて野につきましては、本年度から開始しました住宅新築リフォーム支援事業の効果を期待しているところでありますが、石貫住宅跡地につきましてはこれまでの経緯もあり、いましばらく検討を続けてまいりたいと思います。

 立野住宅跡地につきましては、ただいま一般競争入札による競売の準備を進めているところであります。

 引き続く景気低迷の中であり、また市内において民間事業者等による宅地分譲も行われているようですが、売却できることを期待しております。

 新町の保留地につきましては、処分を開始しました平成10年の予定価格をこれまで採用しておりますので、予定価格の変更を行い処分する必要があると考えております。

 また、都市計画のために先行取得した土地につきましては、公共事業等の代替地としての活用を含め、適正な処分に努めてまいりたいと思っております。

 次に、医療問題に係る旧医師会病院の諸問題についてお答えします。

 まず、1点目の第三者検討委員会の報告書の提出時期でありますが、現在は各委員からの意見を取りまとめ、意見書案の最終的な作成作業が行われており、今後は先般西都市監査委員から提出されている西都医師会病院に係る財政援助団体等監査報告書を踏まえた検討委員会としての意見集約等が行われる予定であります。

 このことから、今後の作業等を踏まえて、意見書につきましては9月中には提出されるものと考えております。

 次に、2点目の平成19年度、平成20年度の医師会病院で支給されたボーナスの金額でありますが、平成19年度は5,084万3,000円、平成20年度は4,467万2,000円と聞いております。

 次に、二次医療圏についてお答えします。

 現在、県の医療計画策定に関し、二次医療圏の見直しの検討が行われている状況につきましては、先日の橋口議員の御質問にお答えしたとおり、二次医療圏の存続に向けて関係町村等と課題を共有し連携した取り組みを行っております。

 今回の二次医療圏見直し検討に当たっては、国が示した入院患者流出量等の数値を基準としています。西都児湯医療圏はその基準に該当し、かつ宮崎東諸医療圏に一方的に流出している状況から、見直しを対象として検討されております。しかし、全国基準として画一的に示された流出量の数値を適用すること、また基準となる数値の根拠が明確でないことなど、今回の経緯は理解できない面があることは北岡議員の御指摘のとおりであります。

 県内には7つの二次医療圏があり、それぞれに地域的な特性があります。その中で西都児湯医療圏は面積的には3番目に広く、人口では4番目に多い医療圏であります。また、医療圏の中でも本市は宮崎市と隣接し、交通アクセス面から流出先となる医療圏はおのずと宮崎東諸医療圏に偏ってくる地理的な特性があります。

 これらの状況を踏まえ、今後の西都児湯医療圏の医療提供体制の充実のために、地元医師会等をはじめとする関係機関との連携、医療圏の拠点となる西都児湯医療センターの整備拡充を柱とした患者流出の対策を進めてまいります。

 次に、西都児湯医療センター新築移転についてお答えします。

 新病院建設計画につきましては、基本構想等の策定業務が行われており順次作業等が進められております。

 新病院は、現在の西都児湯医療圏での中核病院としての機能や役割を継続し、さらなる医療提供体制の整備充実を図られるものと考えております。

 その中で、西都市をはじめとする関係市町村は特に救急医療、災害拠点病院としての整備に対してかかわっていく必要性は大きいと考えます。

 具体的な支援内容等につきましては、基本構想等を踏まえながら、また関係町村との慎重かつ十分な協議検討が必要でありますが、西都児湯地域住民の安全・安心な生活環境の確保と福祉向上を念頭に置きながら積極的なかかわり合いを持っていきたいと考えております。

 以上でございます。(降壇)



◎監査委員(神田守君) 北岡議員の御質問にお答えします。

 地方自治法第199条第7項の規定に基づき実施した財政援助団体など監査に係る監査報告書についてのお尋ね3点であります。

 1点目は、平成18年度、平成19年度、平成20年度、時系列に内容を詳しく記載すべきではないかということでありますが、今回、財政援助団体など監査として補助金、貸付金、助成金などの財政的援助に係るものについて、その目的に従って適正に執行されたかということについて監査を行ったものであります。

 一括して審査を行い、概ね良好と判断をいたしましたので、このように報告をしたものであります。

 2点目にお尋ねの第三者検討委員会の報告書に関係なく意見を書くべきではないかという御質問についてでありますが、本件監査は不明金の解明を目的として行ったものではありませんので、そのように御了解をいただきたいと思います。

 3点目の医療未収金の累積は貸借対照表の年度のどこに記載をされているのかということについてのお尋ねでありますが、この医療未収金については経営上のあるべき姿として、そのことについて把握され、的確な解消対策が望ましいのではないかという考えから、老婆心ながら追記させていただいたものであります。貸借対照表や損益計算書からこれを読み取ることはできないことについては御了解のことと思います。決算報告書に添付資料がありまして、売掛金、未収入金の内訳書に計上されたものを、未収金をそのようにとらえたものであります。

 以上であります。よろしくお願いします。



◆10番(北岡四郎君) それでは、質問席から質問をさせていただきたいかと思います。

 質問を、まず医療問題についてから質問をさせていただきたいかと思いますので、順番を変えますのでよろしくお願いをいたします。

 それでは、医療問題についての旧医師会病院の諸問題についてからさせていただきたいかと思います。

 まず、監査委員に御質問をいたします。

 今、質問をした壇上からの答弁と監査報告書、この中から質問をさせていただきたいというふうに思います。

 平成18年度から平成20年度にかけて答弁の中では概ね良好と判断されたので、とありますが、私が独自に調べたところによると医師会病院の会計支出に関する院長決裁制度が設けられたのは、平成21年度からと聞いております。それまではほとんどの支出行為は口頭の了解によって行われたと聞いております。文書決裁すら存在しない中でどのような会計に関する証拠書類を根拠に概ね適正と判断されたのかお伺いをしたいというふうに思います。



◎監査委員(神田守君) お答えします。

 何をもとにとおっしゃいますが、市のほうで補助金、貸付金、助成金等の行為を行うには起案、決裁が行われます。そして、その起案、決裁には事業計画というものがつけて来るわけであります。そして事業の執行が行われれば実績報告書として上がってきて、これを主管課が受け付け、市長に報告をするものであります。その中からその行為は補助金に係る補助金、貸付金、助成金等に係る会計的な起案決裁は概ね正常であったというふうにとらえたものであります。

 以上であります。



◆10番(北岡四郎君) それは補助金を出したここに書いてある、今私がずっと読み上げましたこのことについてのことだろうと思うんですよね。この補助金を出したと、それから貸し付けをしたと、こういうことについてだろうと思いますが、私が聞いておるのは、それを出したからにはですよ、その中で内部告発といいますかね、外部監査委員会が出した報告の中に不明金というようなものが存在をするというんですからそこを調べられ、補助金を出しているところを調べられたんですから、適正に内部は精査をされたんでしょう、これを見ると精査をしているじゃないですか。

 私が特別委員会におったときに、私だけじゃないんですけれどもね、棚卸しの台帳もないと、私、聞いているんですから、それ。ほかの議員も聞いていると思うんですよ。補助金をここで出しておりますよ、約5,000万円近くのお金を、そのときにも聞いたんですから。

 そういうことが不備なのに、なぜ適正で処理がされているということになるんですか。



◎監査委員(神田守君) お答えします。

 先ほど何を根拠としてこの財政援助団体など監査を行ったか、根拠の地方自治法199条第7項というふうにお話をしたとこであります。

 これに定められたところでは、財政的援助にかかわるものについて監査をすることができるということで、制限がされております。従って、病院の内部会計についてのことまで立ち入ることはできなかったということであります。よろしく御了解いただきたいと思います。



◆10番(北岡四郎君) それでは、財政、そういうことで監査をしたということであれば、この報告書の中の西都医師会病院の建設の建物の売買に関する部分について御質問したいというふうに思います。

 報告書によりますと、「建設に係るすべての事項が事前に医師会、理事会及び総会に諮られた事跡はなく、医師会とは関係なく業者選定が行われ、西都医師会病院院長職務代理者が契約書上の発注者となって契約を行い、建設され引き渡しを受けている。」「医師会と医師会病院との意思の疎通が十分図られていればとりたてて指摘するほどの問題にはならなかったのではないかという思いが残る。」と、これには書いてあります。

 このことについてお聞きしますが、市と西都市西児湯医師会との間には平成22年3月26日、覚書が存在します。その中では「平成22年4月1日から平成23年3月1日までは病院名は医師会病院であるが、新経営体への移行期間とする」それから、「移行期間中の病院運営は病院常勤医、事務局が中心に行い、大きな問題があるときは市が主体となって解決に当たり、医師会もこれに協力をする」というふうになっております。

 移行期間中の病院運営は、病院常勤医及び事務局が中心になって行うことができる以上、病院運営に必要不可欠なプレハブ等の増設について医師会理事会の総会に諮る必要はないと私は考えておるんです。

 ですから、医師会が主体になって決定をする立場ではないというふうに明確に断言ができると思います。

 それで、医師会では平成22年6月20日の医師会の総会において医師会の定款があります。それから、運営という文言を削除しております。

 それから、平成22年の西都医師会病院事業計画と予算は審議しないとの決定も行っております。

 でありますから、権限を有していた病院院長職務代理者の行った行為は、どの部分が法令や規則に違反をしたということになるのか、監査指摘事項とこれなっておるんですよね、これでは。なっているんですよ、お答えを願いたいというふうに思います。



◎監査委員(神田守君) お答えします。

 これは健康管理課についての欄で述べておることであります。

 余りこの公の席で言いたくないことでありますが、やむを得ず言わせていただきますと、健康管理課に対して、これは今後の事務のあり方として注意をしたものであります。

 工事請負代金が支払われていない、それを西都市が買うということについてどうなのかと、公金の適正な運用というのは細心の万全な注意をして行われるものであるから、その立場上、間違っておるとは言えませんけれども、正しくないとは言えませんけれども、心がけておくべきことではないかということから、健康管理課について申し上げたことであります。よろしく御理解いただきます。お願いします。



◆10番(北岡四郎君) それは違いますよ。西都市の補助金でプレハブを買ったのならね、直接買ったのなら、それはどういう手続をとったのかというふうにしなければならんですよ。これ、補助金じゃないんですよ。病院と病院職務代理者側が勝手にやったことなんですよ。何で市が、それ、やり方が悪いって健康管理課、指摘できますか。言うことはできないですよ。

 結果的に病院の資産になって、それを西都市は買いましたよ、それは。それは、病院の3階の建物はあれは病院で建てたもんですよ。じゃ、あそこに病院を建てるときに健康管理課が注文つけたり、どうしたのかと言えますか。

 資産として買った後の、その前の話ですよ。ならば、健康管理課に言うよりも、この2番目の医師会病院のところで書くべきですよ。今のところ健康管理課に指摘しているのですよ。健康管理課は、じゃお金をもらってそれをやったんですか。やっていないですよ、これは。病院が勝手にやったことですよ、これ。内部の問題ですよ、これは。そうじゃないですか。



◎監査委員(神田守君) お答えします。

 これは、あくまでも、先ほどから繰り返しお話ししますが、病院のことについて言ったものではありません。また、西都市の窓口は健康管理課であります。健康管理課を通じて予算の執行が行われておりますから、執行について心がけておいていただきたいこととして、健康管理課に対して申し上げたことであります。

 以上であります。



◆10番(北岡四郎君) それなら、さっき言ったとの矛盾しますよ。平成18年度も執行しているんですよ。平成19年度も多額の補助金を出しているんですよ、貸付金、補助金に。それなら執行したならそれを監査していいじゃないですか。ただ、お金が出たか、受け取ったかという、このことでしょう、これはここのことを言っているんでしょう。これは決算書やら予算の執行したときに書かれたことですよ、これは。これは適正に、それは領収書だってちゃんとありますよ、これは。それ以外のことを聞いているんですよ。それ以外のことは今言っているじゃないですか。今、おたくはそれを言っているんですよ。

 じゃ、何で平成18年、平成19年、平成20年、そのことを言われないんですか。



◎監査委員(神田守君) 補助金、貸付金、助成金等についてそれが適正に行われたかということについて監査をしておりまして、その範囲でこれは適正であったと、そういう概ね適正であったというふうに申し上げたところであります。

 それから、この際、質問議員並びに議長及び各議員にお許しをいただきたいことがありますが、本件、自席からの質問については一切公的に通知を受けておりません。監査委員は地方自治法第199条第11項の規定によりまして、報告、それから意見については監査委員と合議を要するというふうに規定がされておりますことは御案内のとおりであります。したがいまして、答弁に当たりましても合議を必要とする部分について議会選出の監査委員から「異議あり」、「待て」という声がかかれば即刻発言を停止させていただき、必要とあれば議事録からの削除をお願いするということになりますので、あわせてよろしく御了解をいただきたいと思います。



◆10番(北岡四郎君) 私、異議ありますね。質問はですよ、事前に通告をしないということじゃない、していますよ。関連をすることについて、壇上からじゃ質問をしたことを答えているじゃないですか。

 このことについて質問しているんですよ。ほかのことじゃないですよ。延長線上ですよ、これ。それに、代表監査委員の質問に対する答弁は合議は必要ないんですよ。それは監査の事務局に、私はやっていますよ。そしたら、きょう、欠席をしていたらどうなるのですか、合議できませんよ。3人、4人おったらどうするんですか。ほかのところに出張して外部で監査をしていたら、合議できないじゃないですか。冗談じゃないですよ。

 知っておいて、私が知らんかと思ってあんた言っているんでしょう。もっと紳士的にしてくださいよ。

 それでは、次にここに書いてあることを私は質問しているんですからね。次に、病院と病院の意思の疎通が図られていなかったことを指摘している事項について質問をいたしたいと思います。ここに書いてありますが、意思の疎通についてどのような調査を行い、どのような根拠をもって指摘事項とされたのかですね。それも、地方自治法に基づき設置された監査委員の指摘は極めて重いので明解な答弁を求めたいと思います。ここに書いてあるので、意思の疎通を十分図られていればって、非常に抽象的でわかりません。科学的な根拠あるいは法的な根拠をもって答弁をお願いしたいというふうに思います。



◎監査委員(神田守君) 御指摘の合議のことについてでありますが、合議は必要、合議がなければ意見の決定はできないということは地方自治法に根拠を有するところであります。したがいまして、合議が整わなければどうするかということにつきましては、当然のことではありますが、合議が整わなければ意見の決定ができないということになります。3人いらっしゃって、4人いらっしゃる場合もありますが、そのすべてについて合議ができないものについてはその場では決定が、意見の報告ができないということになります。そのことについては御了解をいただきたいと思います。

 それから、お尋ねの医師会との、その意思の疎通の問題であります。これは決裁文書を見ますと、ここにも書いていますとおり、すべて職務代理者として決裁がされて、そこで決裁が終わっておりますからそのように決裁文書上判断をしたことであります。よろしくお願いをします。



◆10番(北岡四郎君) 答弁になっていませんよ。それやったら意思の疎通は関係ないじゃないですか。決裁がちゃんとされておれば。

 それに、さっきの合議のことで言ったってね、もう時間がないからね、これを出すときに合議が要るんですよ、この監査報告書は。答弁について私は言っているんですよ。勘違いしないでください。

 それでは、2点目の答弁のところについてお伺いをします。

 答弁の中に、「本監査は不明金の解明を目的として行ったものではない」との答弁がありましたが、一方では報告書の中に「医療未収金の累積については遅きに失した感は否めないが」と記載をされております。私はこれを見ますとね、矛盾をちょっと感じるんですけれども、不明金ではなく未収金であると私は読めるんです、判断をされたと思っているんですが、不明金の解釈はしないと言いながら、未収金であると判断をされている。ですから、結論的に言えば第三者委員会の結論が出ないので意見を差し控えると言っておられましたけれども、差し控えたいと言いながら不明金、未収金と考えられておられるわけですよ。これ、私は矛盾をすると思いますけれども、見解を伺いたいと思います。



◎監査委員(神田守君) お答えします。

 これは窓口未収金というふうにそれに添付された資料に計上がしてありましたから、窓口未収金として計上してあるからには不明金ではないというふうに解釈をしたものであります。

 それから、合議について、繰り返しますが、勘違いと言われたことは大変残念に思います。勘違いではありません。合議がないものについては意見を言ってはいけないということになっております。私が勝手に意見を言えば、議会選出の監査委員がこの場で目を光らせておられますから、「何を根拠としてそういうことをお前言うのか」と、おしかりを受けることになります。公の場で議員からおしかりを受けるというのは余り誇らしいものではありませんので、その点は確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



◆10番(北岡四郎君) その解釈はね、あなたと私の違いですから、もう平行線ですからね、もう仕方ないんですけれども。そうすると、最初にですよね、あなたがおっしゃった、本件は不明金の解明を目的としたものではないとおっしゃっておりましたけれども、じゃ何のために監査をされたんですか。



◎監査委員(神田守君) これは先ほどお話をしましたように地方自治法第199条第7項に基づき、財政的援助に係るものについて補助金、貸付金、助成金などについてその使途が適正であるかを確認するために行ったものであります。よろしくお願いします。



◆10番(北岡四郎君) それでは、市長にお伺いします。飛び火しますけれどもね。第三者委員会を、検討委員会を設けられた理由、これをお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) これは市のほうでいろいろ検討して、公的負担っていうか、それを行う場合の一つの中で、不明金というのが出てきたものですから、その不明金の検証といいますか、その辺も含めて、それとまた公的負担を行うべきかどうかと、そういったことにつきましていろいろ検討していただきたいという目的であります。



◆10番(北岡四郎君) 私はこのことにつきましては、先般もずっと質問をしてきております。こういう問題が起こっておるのでみずから解明をしないといけないのではないかと。長が、監査に調べなさい言えばできるんですよね。長は監査だけではなくて外部監査をつくることもできます。しかし、独立した監査があるんですからみずから監査をされるだろうと、それを私は期待をしそう申し上げたんです。そういう行政側のですよ、独立機関といいながら、情報としてはそういうことがあるからというのを知っているわけですよね。それでは、それに基づく監査をすることが監査としての責務じゃないですか。私はそう思いますよ。



◎監査委員(神田守君) 気持ちは北岡議員と一緒であります。かねてから、議会で一般質問、またある新聞の読者ニュース等でそういったことが問題となっておりまして、したがいまして、私も個人的にはそのことに少しでも近づきたい、解明をしたいという考えはあります。できるだけその気持ちがあるからあえてここに不明金のところをちょっと入れたところでありますが、残念ながら先ほどからお話をしておりますように、監査をできる法律的な根拠が不明金についてはないんです。地方自治法第199条第7項、もう議員の皆さんも耳にたこができたのではないかと思いますが、できる範囲はそこまでとされております。残念ながらここまでしか監査としては踏み込めなかった。この無念の胸のうちをお酌み取りいただければ幸いであると思います。考えは同じであります。



◆10番(北岡四郎君) 言葉は非常に雄弁ですばらしい言葉を述べておられますが、おちょくっていますね。本当に誠意がないですよ。監査の職責を全うしていないと私はそう言います。

 それで、決算書、答弁の中にありました、3番目の答弁ですよね、「医療未収金は不明金と考えておりませんが」ということから続いてですよね、「老婆心ながら追及したものであります」と書いてあって、その後に「決算書に添付資料がありまして、売掛金、収入金の内訳書に計上された各年度ごとの窓口未収金をそのようにとらえたものであります」と、こう答弁をされておりますが、これはですよね、正式な書類として存在したのか、外部調査委員会でも出ておりますが、メモ書きとかいうのがですね、そういうメモ書きが保存されておったのか御答弁をお願いしたいと思います。



◎監査委員(神田守君) 議員の御質問には誠意をもってお答えをしているつもりであります。そのように受け取られましたことは不徳のいたすところと反省はいたしますが、決して不徳な考えはもっておりません。誠実に誠意をもってお答えをさせていただいているつもりでありますから、お気にさわったところがあればお許しをいただきたいと思います。

 また、お尋ねの問題でありますが、これは提出をされた資料の中から確認をさせていただいたものであります。よろしくお願いします。



◆10番(北岡四郎君) もう一度確認します。提出をされた書類の中で確認をしたということ、あったということですね。



◎監査委員(神田守君) おっしゃるとおりです。ないことについてここに盛り込むわけにはいきませんので、それなりの資料をもとにしてとらえたところであります。よろしくお願いします。



◆10番(北岡四郎君) そういうことがあったということであればですよね、その記録をもとに回収ができなかったのかですよ。そのことについて調査をされたのか、また医師会からこのことについてどのような回答があったのか、医師会も呼んでいるわけでしょう。ですから、それについて答弁を願いたいと思いますが、私は前々から未収金の問題について質問をしております。未収金ならば回収をしなさいということを言っております。それで、ここの未収金は違う未収金ですよね。しかし、未収金にはかわりはないんです。原則として未収金は回収しなければならないのが鉄則です。

 これ、呼ばれたときにそういうふうに指示されたんですか。



◎監査委員(神田守君) お答えします。

 この資料を見ましたときには、大変残念でありますが、私はまだ就任をしておりませんでしたが、そのような話はされたのではないかと推測はいたしております。ただ、これは意見ではありませんので御了解をいただきたいと思います。



◆10番(北岡四郎君) 推測ということではいかんと思うんですよ。

 この報告書は、これは平成24年2月24日から平成24年8月31日まで、あなたと議選の中武議員との合議のこれ報告書ですよ。引き継ぎをしたんでしょう。



◎監査委員(神田守君) お答えをします。

 この医療未収金の問題については、議員も御了解いただいたようでありますが、老婆心ながらつけ加えたところであるというふうにお話をしております。

 なおかつ、それ以上立ち入ることは地方自治法第199条第7項の規定に基づき、逸脱したものになりますので、残念ながらこの表現で終えるしかなかったということについて御了解をいただきたいと思います。



◆10番(北岡四郎君) それはだめですよ。答弁になっていません、議長。引き継ぎをされたということは自分のやったということなんですよ。書類はあったと、未収金の。それについて医師会も呼んでいるはずですよ、これは、いろんなところから。それに全然言っていないということですか、その引き継ぎは受けていないということですか、それじゃ。じゃ、引き継ぎはされたんですか、聞きますけれども。



○議長(井上司君) 代表監査委員。的確にお答えください。



◎監査委員(神田守君) 大枠については職員、事務局長等から説明を受けておりますが、この医療未収金の回収をしなさいとか、しなくてよいとか、そういうことについて監査委員は権限を持っておりませんから、そのことについてはお答えができないと思っております。



◆10番(北岡四郎君) それでは、もう一度聞きます。

 前監査委員と、これには書いていないんですけれどもね、監査報告書には、しかし実際には前監査委員がおられてあなたが途中で入られた。直接会って事務引き継ぎ以上に文書に書いた、表現できないこともありますんでね、口頭でお互いが説明を受けた、そういうことはあったんですか。



◎監査委員(神田守君) お答えします。

 直接、前任の監査委員と引き継ぎは受けておりません。ただ、議会選出の監査委員もいらっしゃいますし、事務局長もおりまして経過については話を聞いております。

 以上であります。



◆10番(北岡四郎君) それでは、第三者委員会で構成をされている市長のつくられた諮問機関ですよね、それで監査委員は諮問機関の第三者委員会が意見を出していないので意見を差し控えたいと、こういう旨の回答をされております。しかし、独立した監査委員ですから、監査制度そのものをですね、そういうことがあるから意見を出さないということは、独立した機関ですから、監査委員制度そのものを私は何か否定をされておる、そういうふうに受けとれます。

 不明金の問題について監査委員としての視点からの意見を述べることは、監査委員としての法的規定あるいは責務と私は考えます。

 今回の監査報告書を見ておりますと、プレハブの平成21年のところは1ページ使って説明がしてあって、平成18年から平成19年の一番のところについては何ら、私から言わせると触れていない。しかも、5年間の監査結果の報告が2ページですよ。これ、2ページですよ。

 私はいろんな角度から考えてみても、これは公平公正な監査の報告書かどうか、非常に疑わしく思っております。監査委員としてどう思われますか、御答弁を願いたいと思います。



◎監査委員(神田守君) 監査委員に御選任いただけましたときに、あいさつの言葉で申し上げたところでありますが、監査委員として何が西都市としての公の利益、公益に合致するのか、公正不偏な立場で取り組みを行っていきたいというふうに申し上げたところでありまして、気持ちはそのとおりであります。

 そういう気持ちで行っておりますが、繰り返しますが、本来の地方自治法に定められた根拠に基づいた監査を行う限りにおいて補助金、貸付金、助成金などは要綱、規定等に基づいて的確に処理がされておった、概ね良好であったというふうに述べるわけであります。問題があればこの記載もページがもっと増えてきたのではないかと思いますが、概ね良好でありますから、これ以上書くことはなかったというふうに考えております。よろしく御了解をいただきたいと思います。



◆10番(北岡四郎君) 今の答弁をしますとね、概ね良好、いわゆる何もなかったと、監査した以上はですね、そういうふうに理解していいわけですね。不明金、その他未収金、そういうことはなかったということに理解をするんですけれども、よろしいわけですね。



◎監査委員(神田守君) 繰り返しますが、不明金とおっしゃっておることについて監査委員として、そのことに踏み込んで発言をする立場にありませんし、また議会選出監査委員とそこまで合議をいたしておりませんのでお許しをいただきたいと思います。



◆10番(北岡四郎君) それでは、市長にもう一度お伺いしますが、私の友達が医療センターから文書が来たと。私はその文書、ここに持っておるんですが、それは何かといったら、「うちのおやじを入院させた、そして私は窓口で払った」と。しかし、払っていますか、払っていませんかという、これは一つのアンケートでしょう、照会書及び回答書、これが来たと。「おれは払った」と言うんですよ。それで、「それおまえ領収書持っているのか」と私が聞いたら、「いや、そんなものは持っていない」と。「青色申告しているから、医療控除を受けるのに添付をして出した」と。「何で今ごろになってそんなものが来るのか」と言って、腹立てているのですね。それで、本人は医療センターと言うから、「いや、それは違うは」と、「それは前の医師会病院の話である」と。「今いろいろ問題がある。あそこ同じ建物で同じメンバーだから、同じ人だろうと思うけれども、体制は違っている」というけれども、聞かない。わからないんです、末端の人は。

 そういうのが来ているんですよ。それで、私はこれ見ましたけれども、市長はこれ御存じですか。



◎市長(橋田和実君) ある方からいただいて、それは見たことがあります。



◆10番(北岡四郎君) これは、平成24年7月19日、西都医師会会長岩見晶臣先生から、ひむか法律事務所、弁護士中島多津雄先生を通して出されたものです。

 代表監査委員、このことを御存じですか。



◎監査委員(神田守君) お答えします。

 その件については承知しておりません。



◆10番(北岡四郎君) これは、おそらくは問題になっておりました未収金という報告書が出ておりますよね。2つ出ておりますけれども、その報告書の熊本の公認会計士のところで出たことだろうと私は推測いたします。

 これが出ておる、たくさんの人におそらくこれ出ております。このことを代表監査委員は知らないと、こういうことですが、事務局もこれ知らなかったわけですか。

 知らない。

 先般も申し上げましたけれどもね、情報収集の問題はあなたたちの責務ですよ。

 おかしいじゃないですか。これ、払ったと言っているんですから。

 私は、ひょっとすると、この報告書は未収金というふうに書いてあるのですよ。これで出されたんならば、未収金ではないということになるんですよ。これ、大変なことですよ、これ資料として提出されたものですからね、西都市へ。

 そういう可能性があるわけですけれども、もしそういうふうになったときには市長、どういうふうに感じられますか、これ。



◎市長(橋田和実君) ちょっと質問の意味がちょっと、聞き取れなかったんですがもう一度お願いします。



◆10番(北岡四郎君) 未収金という報告書ですよ、これは。しかし、おそらくこれに基づいて出されたと思うんですよ、これは。

 それで、これは未収金でないわけですよ、払っていると言うんだから。そうしたら、これは崩れるじゃないですか。それについてどう思いますかということです。



◎市長(橋田和実君) いわゆる未収金であるかの確認をされたんじゃないかなと思っておりますけれども、それがもう払ったということであれば未収金ではないとこういうことになると思いますから、不明に通ずるものがあると思います。



◎監査委員(神田守君) 一言意見を述べさせていただきます。意見でありませんが、未収金についてはこの監査対象としておりませんから、その分の資料収集をできなかったことについては当然のことであると思っております。よろしく御了解いただきたいと思います。



◆10番(北岡四郎君) 時間ございませんけれども、監査報告書の中に代表監査委員も持っておられると思いますが、ちょっと私これわからなかったのですがね、中段ほどに2度の外部監査委員会の調査報告書でとありますが、これは2度というのはおかしいというふうに思うんですけれども、この文はおかしいのではないかと思います。



◎監査委員(神田守君) 御指摘をいただいて今気がついたところであります。

 大変申しわけございません。この場をお借りいたしまして、訂正をさせていただきます。2度ではありません。2つのものであります。大変申しわけありません。訂正方よろしくお願いします。



○議長(井上司君) 10番、時間がありません。あと4秒です。



◆10番(北岡四郎君) 終わりますが、私は認めません。



○議長(井上司君) 暫時休憩をいたします。

                          午前11時08分 休憩

                          午前11時19分 開議



○議長(井上司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、17番狩野保夫君の発言を許します。



◆17番(狩野保夫君) (登壇)御苦労さまです。

 通告に基づき順次質問してまいりますので、明確な答弁を求めたいと思います。

 まず、初めに市長の政治姿勢について質問いたします。

 第一は、アメリカ海兵隊の垂直離着陸機MV−22オスプレイ配備と飛行訓練についてであります。

 御承知のように、アメリカ政府は6月29日アメリカ海兵隊の垂直離着陸機MV−22オスプレイの日本への配備を日本政府に正式に通告するとともに、配備予定の24機のうち12機は7月下旬山口県の岩国基地に陸揚げし、同基地で試験飛行を行い、10月初旬には沖縄県の普天間基地で本格運用をしようとしています。オスプレイは、開発試験段階から墜落事故を繰り返している欠陥機であり、実戦配備後も事故が相次ぎ、今年4月にモロッコで、6月には米国で墜落しています。アメリカ議会でもオスプレイの分析官がエンジン停止した場合、安全に着陸するオートローテーション(自動回転)機能に「欠陥がある」、「アメリカ連邦航空局の安全基準を満たしていない」と証言しています。日本の航空法ではオートローテーションの機能がない回転翼機は飛行が禁止されており、オスプレイのような回転翼機は本来ならば飛行が禁止されるべきであります。しかも、オスプレイ配備と訓練によって被害を受けるのは山口県や沖縄県だけではありません。米軍は、オスプレイ配備の「環境審査報告書」で、米軍が設定している6つから7つの低空飛行訓練ルートなど、日本各地で訓練する計画を明らかにしていますが、このうち九州の飛行ルートが「イエロールート」と呼ばれ、宮崎県北部が含まれていますが、まさに日本全土に影響を及ぼすということであります。日本国民の生命と安全を脅かす欠陥機であることが明瞭な軍用機をアメリカに言われるまま配備していいのか、政府の根本姿勢が問われていると同時に、住民の安全・安心を守るべき自治体としての姿勢も問われていると思うのであります。

 以上の立場から、次の3点について伺います。

 1点目、オスプレイのような欠陥機による低空飛行訓練が、その訓練ルートに当たる地域の住民生活に耐えがたい危険をもたらすことは明白であります。また、訓練ルートの近くにある新田原基地がその訓練使用基地にもなりかねません。そこで、住民の平和と安全・安心を守る立場の市長として、賛否を含めた見解を伺いたいと思います。

 2点目、飛行ルートについて、国は、「米軍の運用にかかわる問題であり、これらを明らかにするよう米国に求める考えはない」という態度です。日本が民主主義国家だというなら少なくとも訓練区域と関連する自治体、住民への影響を提示し、自治体や住民の意見を聴取し、その意見に従うべきだと思いますが見解を伺いたいと思います。

 3点目、「イエロールート」の年間飛行時間と飛行回数の実績を伺うとともに、オスプレイが訓練する場合の年間の飛行時間と回数、低空飛行訓練時における飛行高度について伺いたいと思います。

 政治姿勢の第2は、旧医師会病院から新医療法人への移行と関連する諸問題についてですが、この問題は継続して取り上げていますので、前置きは省略して次の2点について伺います。

 1点目は、第三者検討委員会の意見書提出と医師会への支援に対する判断時期についてであります。市長の私的諮問機関として「西都市西児湯医師会支援第三者検討委員会」が設置されてから9カ月になります。問題を解決するためには、その委員会の答申書が待たれています。このことについて市長は先の6月議会において、「早期の意見集約を行う必要は十分認識しているので、9月議会までには第三者検討委員会として結論を得られるようお願いしたいと考える」と答弁されていました。今月3日には、これも提出が求められていた監査員から「財政援助団体等監査報告書」も提出されました。そこで、第三者委員会の調査の経緯とともに意見書提出の時期、そしてまた旧医師会病院への支援に対する最終判断をされる見通しと期日について伺いたいと思います。

 2点目は、西都児湯医療センターの評価及び経営理念と運営についてであります。医療センターは西都市が資産のうち98.6%を出資して設立された「官民共同型」の医療法人であります。それだけに、一次及び二次救急医療を初めとした救急医療や地域医療の推進、西都児湯医療圏の住民福祉の向上に大きく貢献することが期待されています。その医療センターも開院以来1年半となりました。そこで、医療センターは設立趣意書と要件として掲げられた11項目に沿った経営運営がされているのか評価を含めて伺いたいと思います。

 次に、防災行政についてですが、防災計画と対策について3点伺いたいと思います。

 1点目は、「南海トラフ巨大地震」の被害想定についてであります。国の有識者会議は8月29日、東海・東南海・南海地震などが同時発生するマグニチュード9級の「南海トラフ巨大地震」の被害想定などを公表しました。それによると、死者数は最悪の場合32万3,000人、宮崎県の死者は最大で4万2,000人に上るとの被害を想定しています。想定とはいえ、まさにショッキングな数字であります。そこで、今回明らかにされた被害想定をどのように受けとめられたのか伺うとともに、津波による本市への被害はどの地域にどの程度の被害が出ると想定されているのか伺いたいと思います。

 2点目は、最悪の被害を想定した行政の姿勢と対策についてであります。宮日新聞の社説では、「巨大地震は必ずやって来るという前提に立ち、この数字を少しでも減らす対策をとらなければならない。まず必要なことは、行政が地震に対する県民への啓発を怠らないことだ。ふだんから地域や職場単位での避難訓練を指導し、避難路や避難場所を確保しておく。また、住宅の耐震化を加速させる補助の充実も求められる。強制は困難なため、住民への意識づけだけは徹底しておくべき」と述べられています。私もまさにそのとおりだと思います。そこで、最悪の被害を考えた場合、本市における地震に対する計画と構えと対策について伺いたいと思います。

 3点目は、具体的な対策についてであります。本市は、津波による被害は海岸線に比べ小さいと思います。しかし、一ツ瀬川や三財川が流れています。もし、巨大地震が台風や集中豪雨と重なった場合には、堤防の決壊や深層崩壊なども想定しておくべきです。特に水害への独自の備えは堤防の強化事業が終わっていない現状においては、台風や集中豪雨による被害対策としても考えておくべきだと思います。そこで、堤防決壊等による水害を想定した対策として、河川沿いにある小中学校や高校、また病院やホテルなどと災害協定を締結するとともに、屋上等への避難階段の設置をすること、また地域によっては避難タワーの設置についても検討されることを提案するものでありますが、見解を伺いたいと思います。

 次に、福祉行政についてですが、難聴福祉対策について伺いたいと思います。年齢とともに聴覚が衰える老人性難聴の患者は全国で1,000万人、そのうち適正に補聴器を使っている人は、その10%から20%で、大部分の人が聞こえないままでいると言われています。そこで、今回は難聴福祉対策としてヒアリング(磁気)ループの活用を図ることについて提案をいたします。「磁気ループ」の仕組みは音声信号を電気信号としてループに送ることで磁気を発生させ、それを磁気誘導コイル、Tコイルというんだそうですけれども、その磁気誘導コイルつきの補聴器あるいは受信機で受信することで、雑音の少ないきれいな音を聞くことができるというものであります。例えば、この議場もその磁気ループを設置すれば難聴の方でも傍聴できるということになります。本市には2級から6級までの聴覚障害者手帳を持っておられる方が120名ほどおられます。また、手帳は持っておられなくても聴覚に障がいを感じておられる方はたくさんおられると思います。そこで、本市での積極的な推進を求める立場から、その第1段階として、まず自治体の窓口へ設置し、その成果を確かめながら広く推進されることを提案するものでありますが、見解を伺いたいと思います。

 次に、消防行政についてですが、消防職員の増員及び消防団活動について2点伺いたいと思います。

 1点目は、消防職員を定数条例に基づき採用することについてであります。現在、本市の消防職員は条例定数は46人に対して44人です。定数に対する充足率は96%と高いように思います。が、しかし、消防力の整備目標として国が示している現有台数に対する消防力の整備指針に基づく人員の充足率は64%程度しかなりません。消防署は消防組織法により設置された組織であります。その目的にふさわしい体制を整備することは、住民の安全・安心、命と財産を守るべき行政の責任であります。そこで、少なくとも条例定数の人員について確保すべきだと思いますが、見解とともに職員採用計画について伺いたいと思います。

 2点目は、消防団員の待遇改善についてであります。消防団員は火災や水害、人命救助等の市民の生命と財産を守るため出動いたします。ところが、その手当は本市では1回につき2,000円です。しかし、国の交付税では7,000円が措置されています。昨年10月28日に提出された消防庁長官の通知、「消防団の充実強化について」というのを見てみますと、報酬及び出動手当については「条例単価の低い市町村では必要な単価の引き上げを検討してほしい」との要請が出されています。消防団の出動手当1回2,000円という金額は他の特別職の報酬に比較しても低く抑えられています。例えば、西都市非常勤の特別職職員報酬及び費用弁償に関する条例を見ますと、特別職報酬等審議会委員を初めとする各種委員会委員の日額報酬は6,400円です。会議の時間が短時間で終わる場合でも半分の3,200円が支給されます。しかし、消防団員は1回2,000円であります。東日本大震災の教訓からも災害から住民の安全・安心を守る体制づくりがますます求められています。それだけにその中心的役割を果たすべき団員の手当が交付税措置された金額の29%、非常勤の特別職の人たちの31%となっていることについては行政として真剣に反省しなければならないと思いますし、消防長長官の通知に基づき思い切った引き上げをすべきであると思うのであります。

 以上のことについて、市長の明確な見解を求めまして壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)狩野保夫議員の御質問にお答えします。

 まず、米海兵隊の垂直離着陸機MV−22オスプレイ配備と飛行訓練についてお答えいたします。オスプレイがこれまでたびたび重大事故を引き起こしていることは狩野議員御指摘のとおりであり、国民はオスプレイの安全性について大きな不安を抱いています。また、これまでオスプレイの事故について政府や米国から十分な説明がなされたとは到底思えません。このようなことから、今後政府においてさらに徹底した安全性の検証やこれを踏まえた十分な説明が自治体や住民になされない限り、オスプレイの配備はもとよりいかなる飛行運用も行われるべきではないと考えております。私といたしましては、外交防衛の重要性を考えれば地方自治体として国に協力するのは当然であるとの認識ではありますが、一方、国におかれましてもオスプレイの安全性や事故原因、飛行訓練の具体的内容や周辺住民への影響を詳細明確に説明の上、オスプレイの配備や訓練に対する自治体や住民の意見要望については十分尊重していただきたいと考えております。

 次に、「イエロールート」の年間飛行時間と飛行回数の実績ですが、九州防衛局によりますと、ハリアー攻撃機、KC−130空中給油機、F−18戦闘機等による2011年の年間飛行時間は111時間、飛行回数は255回でありますが、2010年以前についてはデータを持っていないとのことです。オスプレイの年間飛行計画については、米軍の「環境レビュー」に6ルートの合計で330回、飛行高度は500フィート、152メートル以上との記載があるものの、具体的訓練での運用はまだわからないとのことです。

 次に、旧医師会病院から新医療法人への移行と関連する諸問題についてお答えします。まず、1点目の第三者検討委員会による意見書の提出時期と医師会への支援に対する判断時期でありますが、検討委員会設置以降、関係者からの聞き取り調査、窓口収入額と窓口請求額の差額に関する検証など延べ11回の委員会が開催されています。現在は各委員からの意見を取りまとめ、意見書案の最終的な作成作業が行われており、今後は先般西都市監査委員から提出されている西都医師会病院に係る「財政援助団体等監査報告書」を踏まえた検討委員会としての意見集約等が行われる予定であります。このことから、今後の作業等を踏まえて、意見書につきましては9月中には提出されるものと考えています。なお、医師会への支援に対する判断は、第三者検討委員会意見書が提出された後、意見書と監査報告書の意見等を踏まえて早期に判断したいと考えております。

 次に、2点目の西都児湯医療センターの評価と経営理念と運営についてお答えします。西都児湯医療センターは、開院以降、西都児湯医療圏の中核的な医療機関として救急医療をはじめ地域医療の推進に積極的に取り組まれております。設立趣意書では、救急医療体制の維持や脳神経外科及び循環器内科としての専門病院の機能の維持をはじめ公的病院としての経営の透明性の確保などが掲げられております。その趣旨に沿い、医療センターでは地元医師会と一体となり、宮崎大学医学部、自衛隊等から医師派遣の支援を得て一次救急外来事業を推進されています。二次救急医療では、血管撮影装置などの最新技術による高度な医療機器を導入し、特に脳神経外科では24時間体制により対応され、脳疾患に係る西都児湯医療圏の急性期を担う中核的な医療機関となっております。公益性、透明性の高い経営の観点から、医療センターでは行政や議会、農林商工関係団体、外部の有識者等を含めた幅広い分野の代表者が役員に就任されているのは御案内のとおりであります。さらに、経営基盤安定化に向け社会医療法人化を目指されておりますが、その前提ともなる会計監査法人による外部監査制度を導入され、監事による内部監査に加えて経営の適正化と効率化を進められております。このほか、災害拠点病院としての機能強化に向けた取り組みや医師確保、医療従事者の育成等など設立趣意書に掲げられた西都児湯医療圏の基幹的な医療機関として求められる要件を満たす医療法人として、理事長をはじめ役員及び職員の懸命な経営努力が行われていると考えます。

 次に、防災行政についての御質問であります。防災計画と対策について、1点目の「南海トラフ巨大地震」の被害想定についてでありますが、従来の想定を超えるものであることは予想しておりましたが、今回発表された想定を非常に重く受けとめております。と同時に、国の発表の中でも触れられているとおり、南海トラフ巨大地震は発生頻度が極めて低く、次に発生する地震が必ずしも巨大地震ではないことを理解し、「正しく恐れる」ことが大切であると感じております。なお、本市の被害想定についてでありますが、今回は国による県単位の被害想定が示されただけで市町村ごとの詳細な被害想定までは示されておりません。そこで、県が各市町村から基礎資料を収集した上で県内の詳細な被害想定を検証することになっておりますので、その結果を今後の対策に活かしてまいります。

 2点目の、最悪の被害を想定した行政の姿勢と対策についてでありますが、現在実施している木造住宅の耐震化を進めるための補助事業とあわせて今後実施する総合防災訓練や地域防災訓練の中に地震の想定を取り入れながら、地震に対する市民への啓発を図ります。また、大災害時には行政機能が麻痺することも想定されますので、災害時に地域で助け合うことを目的とした自主防災組織の結成、促進にも引き続き力を入れてまいります。さらに、西都市地域防災計画についても今回の新たな想定をもとに見直しを進め、より実効性の高い計画の策定を目指します。

 3点目の具体的な対策についてであります。これまでにも、水害時を想定した対策として高速道路西都インターチェンジ付近の高速バス停留所予定地や国道219号春田バイパス黒生野駐車帯の一時避難所としての使用について協定などを結んでいるところでありますが、まだまだ十分な避難場所が確保できたとは言えない状況です。御提案のありました避難タワーについては現在のところ検討しておりませんが、水害に関しては地形的に高台の場所への避難が有効でありますので、今後も地形を利用した避難所の確保に向けて企業や病院やホテル等との協定締結を積極的に取り組んでまいります。

 次に、福祉行政についての難聴福祉対策についてお答えします。議員御提案の難聴の方への福祉対策ということで、ヒアリング(磁気)ループの活用を図ってはということでありますが、確かにこのヒアリングループについては、周りの騒音、雑音に邪魔されずに目的の音や声だけを正確に聞き取ることができるとか、受付カウンターなど小さいエリアから大ホール等の大きいエリアまで対応が可能などのメリットがあるようです。また、種類としては首かけ式のものからループアンテナや磁気ループアンプ及びマイクを利用したシステム、さらに劇場やスポーツ施設などに設置する大がかりなものまであり、その種類や規模により価格もまちまちのようです。本市においても、難聴で不便を感じている方も多いと考えられますので、福祉サービスの一つとして、今後このヒアリングループの活用については設置場所、規模などを含め研究、検討してまいりたいと考えます。

 次に、消防行政についてお答えします。黒木吉彦議員の質問とも重複いたしますが、消防職員数については議員御指摘のとおりであります。これは、市職員全体の職員数見直しによるところであります。しかし、平成24年度は採用予定でありますので御理解いただきたいと思います。

 次に、消防団員の待遇改善についてであります。消防団は、郷土愛護の精神に基づく組織であり、地域における安全・安心のために重要な存在であることは十分認識いたしております。消防団員の待遇改善につきましては、他市の状況も調査し、総合的に消防本部に協議をさせたいと思います。

 以上でございます。(降壇)



◆17番(狩野保夫君) 少し昼にかかりますけれども、よろしく御協力お願いしたいと思います。

 それで、いろいろと壇上からの質問に対して答弁をいただきました。自席からの質問については質問時間の関係もありますので、まず旧医師会病院から新医療法人への移行と関連する諸問題についてから質問をさせていただきたいと思います。

 そこで、壇上からは2点目に質問したわけでありますけれども、西都児湯医療センターの評価、経営理念と運営について伺っておきたいというふうに思います。

 壇上からの今の市長の答弁を伺っておりますと、大変高い評価をされているようであります。私もそういう高い評価を受ける病院であってほしいと思います。そう願う立場から医療センターの運営にかかわって心配なことが起きているような気がいたしますので、今回は市長に官民共同型の当事者としてその責任と役割を果たしていただきたいとの思いから質問をしていきたいと思います。そこで、その具体的内容に入る前に、いま一度基本的なことについて伺っておきたいと思います。医療センターは官民共同型であります。宮崎県は医療法人の認可申請に当たって見解を示していますけれども、その見解はどういうものなのか伺っておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 県は基本財産としまして、土地と病院建物を寄附することは西都市は共同の設立者となるということ、また市長が非常勤理事に就任することは運営にかかわることであり、権限と責任が発生すると、そのように考えております。



◆17番(狩野保夫君) わかりました。

 それで、官民共同型というこの定義づけについては、勝手に県が見解を示しているのではないというふうに思うわけであります。そこで、県がその根拠となる民法の規定を示しているというふうに思いますけれども、その内容について、この際伺っておきたいと思います。



◎健康管理課長(中武久充君) お答えします。これは改正前の民法の寄附行為に関する第39条に財団法人の設立に関する規定がございまして、財産を提供した者が設立者であるというふうに規定をされております。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) 医療センターがなぜ官民共同型の医療法人というのか。それは、今ありましたように財団法人の本体は財産であるから、その財産を提供した人が設立者であるという民法の規定によるものであるということであります。ただ、この規定は今はもう廃止になっておりますけれども、その点からいえば、西都市は設立時の財産のうち98.6%を提供しておりますので、株式会社であったら大株主であります。そこで、市長に伺いたいと思いけれども、市長は官民共同型の当事者として医療センターの運営にかかわって、そういう権限と責任があるのだということを自覚しておられるでしょうか、見解を伺っておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 私は西都児湯医療センターの非常勤理事として今就任させていただいておりますが、理事会等を通じて、これまで西都児湯の地域医療が停滞することなく、また医療センターが西都児湯医療圏の基幹病院となるためのいろんな計画や取り組みについて積極的にかかわってきたと思っております。また、もう一つの立場、市長としての立場がありますので、それにつきましては関係町村であるとかあるいは関係の医師会等の関係機関との円滑な運営あるいは連携について、そういったものについて努力してきたと、そのように考えています。



◆17番(狩野保夫君) その責任を十分に認識されて対応されてきたというふうに、市長、理解していいわけですね。

 以上のことを確認をして次の質問に進みますけれども、次は、冒頭も言いましたけれども、設立趣意書に掲げられた西都児湯医療圏の基幹的な医療機関として求められる要件というものが掲げられています。そこで、その要件はどのようなものが掲げられているのか、この際伺っておきたいと思います。



◎健康管理課長(中武久充君) 設立趣意書におきましては、医師会病院を引き継ぐ経営主体に求められる要件が11項目ほどございます。まず、第1項目でございますが、西都児湯医療圏の初期救急医療体制を維持するため、これまでどおり同病院内に夜間急病センター業務を併置する体制が可能であること。2項目が、西都児湯医療圏の二次救急医療機関としての体制を維持できること。3項目が、現在の脳神経外科及び循環器内科の専門病院としての機能を維持し、今後も地域における基幹的な医療機関として役割を果たせること。4項目が、宮崎大学医学部からの医師派遣等の支援が引き続き得られること。5項目が、公的病院としての経営の透明性が確保されること。6項目が、経営について住民のニーズや地元自治体の意向が反映をされる公益性の高いシステムが構築できること。7項目が、常勤理事等の経営者の報酬は可能な限り低く抑制することが可能であること。8項目が、常勤、非常勤を問わず理事等の役員には経営トップ等の親族が一切就任をしないこと。9項目が、経営者の恣意的かつ一方的判断による経営権の放棄や譲渡等ができないシステムが担保されること。10項目が、現在の医師会病院のような法人格を持たない法人の一事業部門ではなく、独立をした経営形態がとれること。最後になりますが、11項目が、原則として現在の従業員すべての雇用の継続が保障されること。また、今後西都児湯地区における雇用の確保、労働条件の向上等の分野において、先進的な役割を果たすことが見込まれ、地域社会への貢献が期待できること。

 以上、11項目であります。



◆17番(狩野保夫君) 課長、ありがとうございました。

 おそらく、この11項目がこの議場で報告されたのは今回が初めてだというふうに思います。改めて私もこの11項目を読ませていただきましたけれども、この掲げられた要件というのは本当に大変すばらしい内容であります。そして、この要件というのはホームページでもこの医療センターの特色、また経営理念、そして経営方針として紹介をされています。そこで、このことについて伺いたいと思いますけれども、市長が先ほど官民共同型の理事として権限と責任を自覚した取り組みをしてきた旨の答弁をされたと思います。では、「医療センターはどうか」ということです。医療センターでは、設立趣意書で掲げられた要件どおりの運営がされていると市長は確信を持って言えるでしょうか。この際、聞いておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 私は、設立趣意書の要件に沿った運営が行われていると、そのように考えています。



◆17番(狩野保夫君) 以上の答弁を確認して、次の質問、私が先ほど申し上げました心配していることについて質問していきたいと思っています。私も要件どおりの運営を望む立場から、今回はその中からこの要件、経営方針で示されている11項目め、経営方針では9項目めに掲げられた、「今後西都児湯地区における雇用の確保、労働条件の向上等の分野において先進的な役割を果たし、地域社会へ貢献してまいります」に関連して、市長に伺っていきたいというふうに思います。

 こんなにすばらしい理念を掲げた職場であるわけでありますけれども、聞くところによりますと、職員の方が何名も退職されているということを伺っております。「なぜだろうか」というふうに思うわけであります。そうして思っておりましたが、そうした中で、市長、先月私のところに匿名ですけれども「内部告発、西都児湯医療センター、許せない行為パワハラ」という文書が届けられました。また、8月13日付で宮崎県労働委員会へ提出された個別的労使紛争、相談あっせん申請書、6月20日付で医療センター理事長、事務局長、そして橋田市長あてに出された医療センター内のパワハラを告発した警告書なるものが届けられてまいりました。これらの申請書と警告書は医療センターの職員から出されたものであります。宮崎県労働委員会へ提出された申請書に対しては、あっせん開始通知書が8月22日付で3名のあっせん員と2名の担当職員を指名した旨の通知書が出されているようであります。そこで、これらのことに関して、市長に確認と見解、対応を求めておきたいというふうに思うわけであります。ただ、その前に、市長ですね、誤解のないように申し上げておきたいと思います。医療センターの職員の方が労働委員会へ申請書などで申し立てられていること、また警告書の内容、これらはこれから労働委員会での調停が始まるものであり、確定しているわけでもありませんし、真偽は不明ということであります。ですから、私の質問の趣旨はこれまでるる市長の見解を求めてきましたように、市長は官民共同型の病院の共同の設立者であり、運営については権限と責任があること、そして法人設立の趣旨で述べられている要件に照らして、申請書と警告書が出されていることに対して市長にその事実確認と、それに対する見解と対応についての質問であるということについて御理解をいただきたいというふうに思います。そこで、事実確認についてまず伺いたいと思います。今、紹介いたしました県の労働委員会に提出された申請書と警告書が市長には届いているでしょうか。それは、何月何日でしょうか、伺っておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 申請書ですね、これはきのう届きました。それから、警告書、これは正式に日にちは覚えていないんですけれども、6月20日過ぎに医療センターを通じて届けられたと思っておりますが、これは、市長名じゃなくて橋田理事と書いてありました。市長とは書いてありません。



◆17番(狩野保夫君) ですから、非常勤としても責任があるということで、じゃそういうことになったんだろうと思います。それで、今の答弁を伺いますと、そういう申請書や警告書が出されているということを、市長自身も理事として確認されているということを確認しておきたいと思います。そこで、市長は申請書や警告書が届けられたこと、出されているということですね、これをどのように受け止められたでしょうか。この際、伺っておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) まず、警告書は6月20日以降だったと思いますが、届けられたんですけれど、そのことについてなぜ自分に届けられたんだろうかと。なぜ、私に。そして、驚いたということが正直な気持ちでございます。



◆17番(狩野保夫君) そこで、なぜ自分に届いたんだろうかという疑問を持たれたということでありますけれども、医療センターに対して問い合わせや確認はされたんでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 医療センターに対しまして問い合わせをしたんですが、その警告書の内容につきましては業務上のことであるから問題ないと、そういうことの回答でしたので、私はそのように理解しております。



◆17番(狩野保夫君) 驚いたというふうに言われましたけれども、市長はこの官民共同型の医療センターのこの病院に対して権限と責任を持っておられるわけですよね。権限と責任を持っておられるわけですよ。非常勤理事として、その確認されている事案というものをどうされるのかということがこれから私は問われてくるのではないかなと思いますけれども、この確認された事案をどのようにされるのか、見解を伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) きのう届いた申請書なんですが、そのことによりますと、労働委員会のあっせんの状況であると言うことでありますから、その経緯を見守りながら次回理事会等で検討してまいりたいと、そのように考えております。



◆17番(狩野保夫君) もう一度確認ですけれども、次回開かれる理事会でこのことについて検討するということでよろしいんでしょうか。もう一度確認させてください。



◎市長(橋田和実君) そのようにしていきたいと思います。



◆17番(狩野保夫君) 市長がそういうことをされるということを約束されましたので、これ以上ですね、事実が確認されている事案でもありませんのでこれ以上言いませんけれども。それで、最後にこのことについて一つ申し上げて市長の見解を求めておきたいと思いますけれども、先ほど来、何回も言いましたけれども、西都児湯医療センターの評価、経営理念と運営について市長も答弁していただきました。答弁では、「この設立趣意書に掲げられた西都児湯医療圏の基幹的医療機関として求められる要件を満たす医療法人として、委員長をはじめ役員及び職員の懸命な経営努力が行われていると考えます」という答弁をいただいたと思うんですよね。本当にこのとおりの病院であってほしいと願っておるわけですけれども、もう一つは、市長が昨年の医療センター発足後の6月議会では次のように答弁されているわけであります。ちょっと紹介しますと、「私は、今後も市として医療センター運営にかかわる上では、非常勤理事としての立場で、また官民共同という認識を踏まえて責任を持って対応してまいります」と述べられているわけであります。ですから、市長、先ほどは、「何で私に届けられたのだろうか」とこう思われると思いますけれども、まさにこの官民共同型の医療法人の中でこういう訴えがされたということですよね。その病院全体の運営に対して市長は、その非常勤理事として就任するということは、この権限と責任が発生するんですよと、これが民法の規定なんですよ。だから、私はこの問題に対する市長の責任というものは非常に大きいと思いますので、先ほど来申し上げますように、今回は真偽が不明のもとでの質問ですからこの程度にとどめますけれども、市長には、この、今紹介いたしました2つの答弁を基本姿勢として取り組まれることを強く要望しておきたいと思いますけれども、いま一度市長の見解を伺っておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 権限と責任という点で対応してまいりたいと思います。



◆17番(狩野保夫君) よろしくお願いしておきたいと思います。また、今後この問題については推移を見ながら取り上げていきたいと思っています。

 次に、旧医師会病院から新医療法人の移行と関連する諸問題について、1点目に取り上げました第三者検討委員会による意見書提出と医師会への支援に対する判断時期について質問したいと思っています。

 壇上から、第三者検討委員会による意見書提出と医師会への支援に対する判断時期について見解を伺いました。旧医師会病院が閉院してから1年半になります。それで、平成22年度の決算認定も終わらないという異常な事態が続いていることは市長も御承知のとおりであります。そこで、まず早期解決を図る立場から市長の見解を決意をいま一度伺っておきたいと思います。私は、不明金として問題にされている窓口請求額と収入額との差額の解明と解決、そして医師会病院の閉院に伴う財政支援を行い、旧医師会病院の問題の早期解決を図ることなしには本当の意味で新医療法人への移行は終わらないと思います。市長も同じ考えだと私は思っておりますけれども、いま一度見解と決意を伺っておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 旧医師会病院の所在不明金に係る問題等につきまして、調査委員会が個別に設置されまして、その原因究明等につきまして調査等は行われておりますが、まだ最終的な判断には至っていないと私は考えております。このことは、議員がおっしゃるように決算認定を始めとしまして、円滑な行政運営に支障を来しているということは認識をしております。現在、市の第三者検討委員会が最終的な意見集約作業を行っておりますので、その結果等を踏まえて、市としての判断を9月中に行って必要な対応については迅速に取り組んでまいりたいと、そのように考えています。



◆17番(狩野保夫君) 確かに市長の壇上からの答弁もそうですけれども、今の答弁でも気持ちはわかるわけですけれども、早期解決のためには何が必要かということですよね、市長、ですよね。これはもう市長も十分わかっておられるわけですけれども、この解決のために市長が諮問されている第三者検討委員会への答申書がどうしても必要だということですよね、これがですよね。この答申書を受けて、市長は旧医師会病院に対する財政支援に対する判断もすると言われているわけですよ。それで、この2つが整わなければですよ、この問題の解決は一向に進んでいかないわけですよ。そこで、くどいようですけれども、この答弁された9月中というのは、きょうは11日ですけれども30日まであるわけですが、今の見通しでは最短でいつごろを考えておられるのか伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 今、公金の取り扱いに関してでありますから、これは慎重にやっていかなきゃいけないと思いますけれども、9月のできる限り早い時期に答申をいただきたいと、そのようにお願いしています。



◆17番(狩野保夫君) 早い時期といっても、もう11日たったわけですよね。3分の1はたちました。もう11日を過ぎていけば早い時期とは言えないわけですよね、市長、ですね。それで、私が提出時期について一貫して求めてきたのは、先ほども申し上げてきましたけれども、問題が解決しないことによって平成22年度の決算審査と認定が終わっていないからなんですよね。これ、異常ですよ。議会の日程では13日の議案質疑の日には市長は平成23年度の決算を提案されるわけであります。そして、21日には決算審査特別委員会が設置されて、この平成23年度の決算審査も始まる予定であります。そして、10月1日の最終日に平成23年度の決算の採決が今の議会の予定では行われる予定であります。そうなりますとですよ、市長、ですね、場合によっては平成22年度の決算審査認定よりも平成23年度の決算審査認定のほうが早く行われるということにもなるわけであります。もちろん、これは法的に違法性というものはないわけですけれども、私は議会の望ましい審査、議決のあり方として、やはり平成22年度を終わらせてそして平成23年度の審査を始める、これがやっぱり望ましいあり方だというふうに私は思っております。それで、問題解決のためには、やっぱり何遍も言いますが、市長がいつまでに結論を出されるのかが非常に重要になってくるわけであります。それで、そういうことからも財政支援の判断をされて、議会に財政支援の議案を提案される日、また予定日について一日も早く判断をしていただくことを強く要望しておきたいというふうに思うわけでありますが、いま一度市長の気持ちをお伝えください。



◎市長(橋田和実君) 決算認定の問題もありますので、私も一日も早くそういったものを解決したい気持ちでいっぱいでありますが、ただ手続上こちらだけの問題ではありませんので、いろんな関係調査委員会あるいは医師会、それぞれの立場で早くそういった手続が済んで、こちらが判断できるような体制にしていただきたいと、私もそのように考えております。



◆17番(狩野保夫君) 市長ですね、確認ですけれども、9月中に判断をされると、早い時期に判断をされるという、この中の確認ですけれどもね、いわゆる答申書を出していただく、そしてそれについて市長が判断をされるということになります。ですから、当然この9月議会中には旧医師会病院に対する財政支援に対してどうするのかというその議案を含めて提出していただけるものと、このように理解していいですか。



◎市長(橋田和実君) 何か意味がちょっと私もわからないんですが、とにかく判断をする、しないということだけは9月中にやりたいと。判断をすると。その額の特定とかそういったものについては、いろんな手続処理等が必要であります。



◆17番(狩野保夫君) それだったら、何のために第三者検討委員会をつくられたのかということが分からなくなるわけですよ。何で市長の諮問機関として第三者検討委員会を立ち上げられたのかと。これは、西都市西児湯医師会支援第三者検討委員会なんですよ。いわゆる医師会病院が平成22年度末をもって閉院をした。ですよね。しかし、それに伴って赤字があると。それで、この赤字をどうするのかということが議論になってきて、当初、当局としてもそれを債務負担行為としてその財政支援をしましょうということを出されたわけです。ところが、この不明金の問題がいろんな問題になってきて、結果的に平成23年度中についてこの問題の結論が出なかった。だから、第三者検討委員会をつくって、そしてその第三者検討委員会からそのことの判断を求めたい、答申を出していただきたいということでつくられているわけですよ。だから、第三者委員会から答申書が出れば、同時にこの旧医師会病院に対する支援対策をどうするのかということを一緒に出さなかったらですよ、これ別々ですよということになったら何の意味もないわけです。何のために9カ月間も第三者検討委員会が検討されているのかわからなくなります。ですから、私は判断をされることと同時に、この議会には旧医師会病院に対する財政支援の方針についても議案として提出していただきたいということを強く求めたいんですけれども、どうでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 第三者検討委員会の結果が出たとした場合に、ただ医師会の医師会病院に関する決算、これが確定しなければだめです。そちらの方が出なければこちらの判断も、正確なものも出ないと、数値的に。ですから、そのことによるものが大きいと。ですから、第三者検討委員会の結論を得て、そして旧医師会病院の決算、それが確定することも条件になってくるんです。



◆17番(狩野保夫君) 今回、私は監査委員のことについては触れませんでしたけれども、しかし監査報告書の中でもありますように各年度の決算がきちんと出ているわけですよ。私たちにも、去年の10月にその決算の概要というもの出されているわけですよ。ですから、それは旧医師会に対しての責任があるんじゃなくて、そのことが本当に必要になれば同時並行で求められておけば済むことです。ですから、とにかく一日も早く結論を出すために、その医師会にもそのことが必要であるならばちゃんと伝えて、そして同時に結論が出せるようにしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。もう、答弁は要りません。

 それで、あと4分程度ですので、オスプレイの問題についてちょっと聞いておきたいと思います。基本的な答弁はいただきましたので、もう少し気になることがありますので具体的に伺っておきたいと思います。それで、イエロールートの年間飛行時間と飛行回数の実績について答弁がありましたけれども、ハリアー攻撃機、KC−130空輸機、FA−18戦闘機による飛行時間等が答弁されました。本当に私もこれを聞いてびっくりいたしましたが、市長は、仕事上、防衛省幹部と会われることと思いますけれども、こうした訓練ルートがあり、低空訓練が日常的に行われているということについて知っておられましたか。



◎市長(橋田和実君) 私は新聞報道等により今回初めて知ったという状況でございます。



◆17番(狩野保夫君) もう一つ、これわかっておれば伺いますけれども、ハリアー攻撃機、KC−130空中給油機、FA−18戦闘機のそれぞれの飛行時間と飛行回数についてわかっておれば伺いたいと思います。



◎総合政策課長(阿萬浩君) イエロールート単独におけます各機種ごとの飛行ルートの実績というのは明らかにされておりませんけれども、全体6ルートの合計で各機種の飛行時間の比率といいますのは、概ねハリアー攻撃機が40%、それからKC−130空中給油機が20%、F−18戦闘機が40%ということでございます。

 以上です。



◆17番(狩野保夫君) まあ、市長ですね、私たちの全然知らないところで、結局米軍のハリアー攻撃機やFA−18戦闘機が、この九州でもですよ、イエロールートを使って訓練をしているということを初めて知ったわけですよね。以前、四国でですよ、山の上で住んでおられる方が自分の家よりも下をアメリカの戦闘機が飛んでいたということも話題になりましたけれども、やっぱりこの宮崎県を含めて、米軍機の飛行訓練空域があるとはだれも知らなかった。私たちも知りません。今まで公表しなかったんですよ。そういう訓練ルートがあるということは言っていましたけれども、事故が起きたときに。しかし、今回初めて訓練区域があるということ、わかったわけですよ。それで、本当に驚いたわけですけれども、そこでイエロールートは新田原基地のそばですよね、何十キロしか離れていません。どんな理由があっても新田原基地への飛行は容認すべきではないと思いますけれども、市長の見解を伺っておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) その件について、まず九州防衛局に問い合わせしたんですけれども、緊急の場合の使用を除いてオスプレイによる新田原基地の使用は想定されていないということでありました。私としましては、徹底した安全性の検証や自治体や住民に対する十分な説明がない限り、先ほど申し上げましたけれども、オスプレイの配備はもとよりいかなる飛行も行われるべきではないと、そのように考えています。



◆17番(狩野保夫君) 緊急の場合を除きと、今、市長、言われましたわね。ということは、緊急の場合は新田原基地に着陸するということがあり得るわけです。緊急の場合はどうかというと、アメリカの定義では、アメリカが緊急だというから緊急だということになるわけですよ。私たちは、先日、国に、防衛省の人たちと話し合いしました。それで、「日本の国を飛んでいるんだから、国内を飛んでいるんだから、当然その地域にどこを飛ぶんですよと、その幅はどれぐらいですよということは示すべきではないか」と私言ったんですよ。そうしたら、「いや、それはもう米軍の運用にかかわることですから、それを私たちは承知しておりませんし、聞くということもいたしません」と、こう言われるわけです。ですから、今九州防衛局が緊急の場合を除きということは、緊急時には着陸するということが、使用するということがあり得るということを言われたんだろうと私は思いますけれども、そういう認識に立っていいと思うんですが、どうでしょうかね。



◎市長(橋田和実君) 九州防衛局の回答でありますから、緊急の場合ということはあり得ると思いますが、私としては、やはりこの安全性の確認とか、あるいは我々自治体に対する十分な説明といいますかね、それがない限りは緊急であろうと受けるべきじゃないと思います。



◆17番(狩野保夫君) その考え方を聞いて安心いたしました。もう時間もありませんので、最後に意見を申し上げておきたいと思います。

 市長も御承知のように、9日には沖縄で10万人を超す反対集会がありました。また、東京でもこれに呼応して1万人が参加した抗議集会が開かれております。低空飛行訓練は敵のレーダー網をくぐり抜けて、敵地深く侵入する作戦を遂行する上で必要な訓練だとアメリカは言っております。それで、低空飛行訓練を容認すれば、緊急時だとして新田原基地を使用することも考えられるわけであります。しかし、その住民の安全・安心を守るために、訓練も、使用も絶対認めないという態度が必要だと私も思うわけであります。今、市長もるる答弁いただきましたが、市長として、断固としてこのオスプレイの訓練と新田原基地への使用を認めないという態度を貫いていただくことを強く求めておきたいというふうに思います。

 以上のことを求めまして、時間が来ましたので私の質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(井上司君) 暫時休憩いたします。

                          午後0時22分 休憩

                          午後1時28分 開議



○議長(井上司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、5番荒川昭英君の発言を許します。



◆5番(荒川昭英君) (登壇)本年から河野方州議員の御理解のもと、所属会派が「思いやりの会」となりました荒川昭英です。

 初めに、財政と活性化について質問します。

 建設事業等の投資的経費と地方債についてであります。

 長引く景気低迷の影響を受けて、安定した雇用の場の減少や人口の減少なども財政収入構造の減少に著しく影響を及ぼす要因になっていると考えます。市長は、平成24年度の施政方針の中で、「進展する地方分権、地域主権改革の中で地方として身の丈に合った行政運営が必要となっている」と述べられたもとで、「平成24年度も積極果敢な事業の取り組みをする」と述べられております。税金収入など自主財源比率が30%程度の本市は、財源を国・県に大きく依存している状況でありますが、財政構造の健全化を見据えながら産業等の活性化を図り、就業人口の確保をするためにも投資的な施策を行うことは財政効果も高まり、さらなる活力になると考えます。そこで、建設事業等、投資的な施策のこれまでの取り組みと地方債を充当した投資的な施策の展開について見解をお伺いします。

 次に、中山間地域の安心・安全対策の電話通信などの対策についてであります。

 本市においては、多くの山間地域があり不便な生活環境の中で先祖から受け継がれた財産や地区を維持しながら住民が協力し合って生活をされております。近年は、国内外において地震や洪水など大規模な災害が発生しておりますが、身近にいつ起こるかわからない災害や病気の不安は日常的に抱かれての生活をされていると思います。このことを踏まえ、不測の事態時や日常の連絡手段として携帯電話は通信の大きな役割を担うと考えます。そこで、市内において携帯電話がいまだに不通な(利用できない)地区があると思いますが、その地区をお示しください。また、携帯電話不通地区の普及や通信の解消に向けた施策と見解をお伺いします。

 次に、西都児湯医療センターの新病院建設計画と救急医療体制についてであります。

 6月議会の質問と重複しますが、その後新病院の建設に向けての計画が新聞報道されるなど建設計画が進行している様子が覗えますので、6月議会に引き続き質問します。

 「西都児湯医療センターは、西都市が基本財産の大部分を出資して設立された官民共同型の公的な病院である」と位置づけをされております。新病院の建設に当たって、次のことについてお伺いします。医療センターが目指している新病院の建設時期をお伺いします。

 次に、建設資金は金融機関からの融資と医療センターが社会医療法人化された後、社会医療法人債の発行などを考えておられるようですが、建設資金計画はできているのか、また西都市からの貸し付けや補助金等は考えておられないのかお伺いします。

 次に、新病院は西都児湯医療圏の中核的な医療施設として公的にかかわっていく機能や役割を担っていくとのことから、官民共同型の病院としての位置づけは変わらないとのことであります。建設を含め、今後の運営に関することなど児湯地域の町村長の理解は得られているのか、あわせて医師会の理解は得られているのかお伺いします。

 次に、入院治療を必要とする重症患者に対する二次救急医療と、あわせて入院治療を必要としない軽度の(初期の)一次救急医療についてであります。一次救急医療については地元医師会や関係機関の協力が必要であり、政策医療として位置づけしていくとのことでありますが、地元医師会や児湯地域の町村長の協力体制づくりは進んでいるのかお伺いします。

 次に、学校施設の耐震化について施設の安全点検のことを含め教育委員会の教育長に質問します。児童・生徒にとって安全な学校施設が必要であります。公立学校の地震対策の基準については建物の耐震補強判定基準となる構造耐震指数Is値が一般の建物に比べ学校としての用途を考慮し厳しく設定されております。このことは、学校施設について特に安全対策を講じることを求めるものであり、特定の施設として位置づけされているものと考えます。耐震化について次のことについてお伺いします。

 1点目、学校施設の耐震化の進捗状況について。

 2点目、学校再編に関する教育委員会の方針が出されておりますが、このことを勘案した耐震化の実施計画について考えをお伺いします。

 3点目、学校施設の内外壁等を含めた、内壁・外壁等を含めた老朽箇所の安全点検は行われているのか。行われていれば、どのような手法で行われているのかお伺いします。

 以上、耐震化に向けた施策について教育委員会の基本的な考えを含めてお伺いします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)荒川昭英議員の質問にお答えします。

 まず、財政と活性化についてであります。

 私は、これまで市長2期の間において、1期目においては「改革と再生」に邁進し、今2期目においては「元気な日本のふるさと西都」の実現に向け、ハード、ソフト両面において誠心誠意取り組んでまいりました。ハード面では市道改良や公共下水道の整備などの土木事業、妻北小学校や妻中学校の校舎改築や各地区集会施設の建設、市営住宅の改善などの建築事業、また農業関連施設の整備などを行ってまいりました。本市を含む地方においては社会資本の整備はいまだ不十分であり、地域の発展や市民の安全・安心のための防災対策など、その実現には投資的施策が必要不可欠であると存じます。今後も教育施設の耐震化や市道の整備など、引き続き計画的に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、中山間地域の携帯電話対策についてであります。

 まず、携帯電話サービスを利用できない地区名でありますが、尾八重地区と中尾地区の国道219号から離れた山間部となっています。国道219号沿いの片内地区や一ツ瀬ダム付近、東米良支所付近は携帯電話が利用できない地域でありましたが、徐々に解消されていきました。今後も交通量が安定して確保できる地区については、順次解消されていくものと考えています。

 次に、携帯電話が利用できない地区の解消に向けた施策と見解についてでありますが、平成15年度の銀鏡地区の移動通信用鉄塔を補助事業により整備しました。それ以降も通信事業者に対し、携帯電話が利用できない地域へのサービス開始の要望を行っておりますが、開始に至っていない状況であります。携帯電話が利用できない地区の解消につきましては、東米良観光や災害など緊急時の通信手段の確保といった意味でも重要であると認識しておりますので、今後も県に対して要望していきたいと考えております。

 次に、西都児湯医療センターの建設計画と救急医療についてお答えします。

 まず、新病院建設の時期でありますが、医療センターでは、本年6月の理事会、評議員会におきまして移転候補地として赤池地区が選定されたことは御案内のとおりであります。現在医療センターでは、基本構想の策定や用地取得に向けた準備等の手続が進められておられます。このため、基本構想に基づく病院の施設規模等が今後示されることや土地等に係る諸手続等に要する期間等が現在では明確ではありませんが、建設については今後3年以内を目標として取り組まれると聞いております。

 次に、新病院の建設資金でありますが、先ほど申し上げましたように、現在基本構想を策定中であり、具体的な建設に係る内容が出ていない状況ではありますが、社会医療法人債の発行と金融機関等からの融資において有利な利率を比較検討され進められるものと考えております。なお、建設資金については、現段階では原則自己資金で考えていると聞いております。

 次に、新病院の建設等に関して児湯町村長等の理解が得られているかとのお尋ねでありますが、建設計画及び作業等の進捗状況は関係町村代表者及び医師会の代表者から構成される理事会及び評議委員会で説明及び報告等が行われております。また、8月に開催をした救急医療に関する西都児湯市町村会議においても建設計画に関する説明が医療センターから行われておりますので、これらの現在の状況から関係町村及び医師会の理解は得られているものと考えております。

 次に、一次救急医療に係る地元医師会、関係町村との協力体制づくりに関してでありますが、西都市と西都市西児湯医師会、西都児湯医療センターの三者間では一次救急医療について西都市の責任のもと三者が連携して実施し、西都児湯医療圏の住民福祉の向上のため、体制の充実、強化に努めることの協定が平成23年10月に締結されております。また、関係町村におきましては西都児湯医療センターで行われている休日夜間の一次救急医療に係る運営に対する助成を行い、政策医療としての取り組みを行っております。このことから、地元医師会及び関係町村との協力体制づくりが図られているものと考えます。

 以上でございます。(降壇)



◎教育長(綾寛光君) 荒川昭英議員の御質問にお答えいたします。

 まず、学校施設の耐震化の進捗状況についてであります。

 平成24年4月1日現在、市内小中学校における耐震化が必要な棟数は17棟あり、小学校が校舎7棟、体育館6棟、中学校が校舎のみの4棟で、耐震化率は小学校が50%、中学校が78.9%であります。

 次に、学校再編方針を勘案した耐震化の実施計画についてであります。

 学校施設の整備につきましては、方針において現在取り組んでいる一貫教育のさらなる推進により施設の利用形態が変わることも考えられることから、学校施設耐震改修促進計画に基づく改修事業との調整を図りながら進めることとしております。また、耐震性の確保されていない公立学校施設については、「平成27年度までのできるだけ早い時期に耐震化を完了することを目指す必要がある」と、文部科学省の施設整備基本方針にもありますので、これらとの整合性を図るため、計画改訂のための検討会を開催する予定にしております。

 次に、学校施設の内外壁等の安全点検についてであります。

 学校施設の老朽化対策に当たっては、児童・生徒等の日常の安全・安心を確保し、施設の長寿命化を図るため、教職員による日常的な安全点検、業者による遊具等の点検、管理責任者等による年2回の市公共施設点検などを実施しております。その際の学校で実施する安全点検は目視等によるもので、特にマニュアルに基づいて実施しているものではございません。

 以上でございます。



◆5番(荒川昭英君) それでは、質問席のほうから質問させていただきたいと思います。

 まず、財政と活性化の投資的経費と地方債についてということでありますが、財政用語で非常に難しい言葉が飛び交うわけですけれども、地方債と臨時財政対策債はどのような制度なのかお伺いしたいと思います。



◎財政課長(井下敬三君) まず、地方債についてでありますけれども、地方財政におきましてはその健全性を確保することから地方公共団体の歳出は地方債以外の歳入をもって財源とすることを原則といたしておりますが、資本的な役割を果たすもの、それから後年度にわたって住民負担の均衡を図る場合などは予算の定めるところによりまして、長期の借り入れ、すなわち地方債を起こすことができるとされております。

 次に、臨時財政対策債でありますけれども、本起債については、簡潔に申し上げますと、地方交付税の代替財源でありまして、国において地方交付税として交付すべき交付金について財源が不足した場合にこの不足額を地方公共団体が地方債として借り入れるものであります。

 以上でございます。



◆5番(荒川昭英君) つまり、わかりやすく言いますと、地方債はものをつくるときにいろんな補助金をいただくわけですけれども、それが足らない場合にそういった地方債をもって充てる、賄うという解釈でいいと思うんですが、そういうことでよろしいんでしょうか。



◎財政課長(井下敬三君) はい、結構です。



◆5番(荒川昭英君) 次に、平成17年度から平成23年度の地方債残高と平成23年度末の地方債残高のうち、臨時財政対策債の額をお伺いしたいと思います。



◎財政課長(井下敬三君) 平成17年度末の一般会計の市債残高を申し上げます。134億4,377万7,000円であります。同年度におきます水道事業会計を除く特別会計の残高、114億568万7,000円でありました。平成23年度末の一般会計の残高を申し上げます。101億8,334万7,000円、水道事業会計を除く特別会計の残高、91億862万5,000円であります。一般会計の平成23年度末残高、先ほど101億8,334万7,000円とは申し上げましたが、このうちの臨時財政対策債の残高、43億9,964万9,000円でございます。



◆5番(荒川昭英君) 起債を充当する主な事業について、その概要についてお伺いしたいと思います。



◎財政課長(井下敬三君) 起債充当事業といたしましては、道路などの土木施設、学校その他の文教施設、保育所などの厚生施設、また消防施設などの公共施設または公用施設の建設事業、それから災害復旧事業となっております。



◆5番(荒川昭英君) この地方債残高について伺いましたけれども、この推移を見てどのように考えておられるのか、また残高が減少した要因についての見解をお尋ねしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) これまでの財政運営におきまして、「財政の健全性の確保」ということと、それから「将来に借金を残さない」と、そういう念頭で財政運営を行ってきたわけでありますが、その市債残高というのはその成果があらわれてきたと私は思っています。それから、残高減少につきましては償還金を超える借入金、借り入れるお金がなかった、いわゆる償還金のほうが多かったということであります。



◆5番(荒川昭英君) この起債が、国やら県の補助金の裏負担などに対する交付税措置もあると思うんですけれども、臨時財政対策債に対する交付税措置もあると思いますが、このことについてお尋ねします。



◎財政課長(井下敬三君) 臨時財政対策債については、その償還費の全額が交付税算定における基準財政需要額に算入されることになっております。



◆5番(荒川昭英君) 次に、本市のこの財政規模に照らして、起債の限度額を設けた行政運営を行うことはできないかお尋ねしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 財政運営上の目標値としての起債上限額の設定は大切だと思っておりますけれども、投資的経費は年度間での増減があります。それから、その事業規模に見合った起債となりますので、市債発行額の増減してくると思っております。そういった設定額を超える年もあるでしょうし、またそれに満たない年もあると思います。そこで、起債に当たっては、その年度の事業費とそのときの財政状況を勘案しながら対応していかなければならない。そして、地方債が一般財源の代替あるいは補完的な財源という地方債の基本に立った財政運営を行ってまいらなければならないと思います。



◆5番(荒川昭英君) 壇上からも答弁いただきましたけれども、このいわゆる産業界といいますか、建設業等がやっぱり疲弊している状態はまだ変わっていないというふうに私は思っているんですけれども、この起債が減った要因としては、その1つに償還金を超える借り入れはしなかったということもありましたけれども、平成22年度までの決算書を見ますと、普通会計に対するこの普通建設事業が緩やかなんですけれども金額的には減ってきているわけです。そういった中で、やっぱりある程度今までの実績を踏まえながら、西都市は体力的にこれくらいまでは借金ができる、起債が起こせるということも一方では考えてもいいのではないかなというふうに考えておりますが、その辺のところお尋ねしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 私は、ほかの市町村と比較して極端にそういう事業費が減ってきているとは思っていません。といいますのも、一つは、米軍再編交付金、これをいただいたことによってかなり私は地方債のやりくりとプラスアルファがあったんじゃないかなと、そのように思っております。そういうことで、もちろん公共事業が地域経済に及ぼす影響は大きいと、そのように考えておりますけれども、その辺を考えながら財政運営してきたつもりでありますけれども、ただ財政状況が非常に厳しかったと、そのことは言ってありまして、それをまず改善して次の世代にツケを残さないと、そういうことは絶えず念頭に置いてやってきたわけであります。今後、事業の執行に当たりましてはその事業の必要性、緊急性、それから費用対効果を十分検討するべきだと思っております。そういうことで、短期的な経済対策も重要でありますけれども、やはり中長期的な視点から真に必要なものについては積極的に取り組んでいきたいと、そういうふうに考えております。



◆5番(荒川昭英君) さっき数字的なことをお尋ねしたんけれども、起債残高が約101億8,000万円、そのうち返ってくる臨時財政対策債、これが44億円であるというふうに思いますが、この額を単純に差し引くと58億円になるわけです。また、この58億円の中にも交付税措置として帰ってくるものもあると思うんですが、実質、つまり借金は四十数億円じゃないかなというふうに私は考えているんですが、市長、この前穂北の座談会、説明会といいますか、地域で実施されましたですよね。そのとき私も同席させていただいたんですが、スクリーンを使って財政状況とか説明をされましたけれども、一つ私が思うのはですよね、広報紙等を見てもそうなんですけれども、起債額がポンと出て、そのうちのここで言う臨時財政対策債、臨財債というふうに短縮させていただきたいと思いますが、そういったものもあるということを、やっぱり広報紙であれば括弧とじしてでもですよね、このうちはこういう制度で後年にわたって返ってくるんですよ、満額返ってくるんですよということもやっぱり示すべきじゃないかなというふうに私は思うんです。このことで、いきなり「100億円とか借金がありますよ」とやられたらですよね、やっぱり一応市民の方に不安を注ぐようなことにもなるんじゃないかなというふうに考えています。まず、そのことについて市長の考えをお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 臨時財政対策債のことを記述して説明をすべきこともありますけれども、「実質の借金としてはこれだけありますよ」ということをやはり示していく必要はある。それと、これまではそういったことで財政を再建していくということで進めてきましたけれども、ここに来て、ようやくこの償還と、それからまた借り入れとのその辺の比率といいますかね、その辺をある程度同じぐらいにしていくことができるんじゃないかなと、そういったことも考えていかなければいけないのではないかなと、そのように考えております。



◆5番(荒川昭英君) 特に広報紙等なんかに載せる場合には、括弧書きでもいいと思いますから、その説明方をしていただくように私は熱望しておきたいと思います。このことの最後になりますけれども、債務は少ないほうがいいわけですけれども、市長も今言われましたが、建設事業などの投資的な展開をすることで雇用の場や税収増などの経済の波及効果が生まれるわけで、就業人口の確保にもなると思うんですが、やっぱりこの産業界を取り巻く業種はいろんなものに波及します。下請業からいっぱいあるわけですから、そこにやっぱり雇用が生まれる、ひいては税収にもなるというふうに私は考えているんですけれども、やっぱりこのことの結びとして、今後の財政歳出のあり方等含めて市長のお考えをお尋ねしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 最近、建設業者の方にお聞きしますと、予定が立たないと言われます。いわゆる一般競争入札になる場合、市の場合は指名競争入札あるいは総合評価方式でやりますけれども、県の場合は一般競争入札で、非常に大手の方、Aクラスとか特Aの方は予定が立たないと。予定が立たない場合は人を雇用できないと言われますね。予定が立って人の雇用ができると言われておりまして、例えば臨時的に雇用はできると思いますよ。だけれども、社員として雇用していくと非常に危険だと、不安だと、そういうことも言われています。それから、今後ですね、来年度からかなり私は学校の建て替えであるとか、あるいは耐震補強であるとか、建築関係の事業がかなり増えてくると思うんです。かなりの額を必要とすると思います、来年度あたりからですね。そういうふうになりますと、今までやはりまた起債をせざるを得ませんから起債が増えてくるわけでありまして、そういったときにも備えておくと。ですから、今まではそういう建築関係が少なかったかもしれませんが、多いときはかなり多くなってくるわけですから、その辺のために備えておくということは必要であると思いますし、またこれまで平成17年台風14号であるとか、口蹄疫であるとか、そのために要した費用もかなりの額に上っております。そういったことにも備えておくべきではないかなと、そういったある程度の備えといいますか、そのことも必要ではないかなと思っています。



◆5番(荒川昭英君) ときにはやっぱり前倒しをしてでもですね、そういった仕事の発注に向けて努力をしてほしいと思います。

 次に、中山間地域の安心・安全対策の電話通信など中山間地域の対策についてお伺いしたいと思いますが、山間部がゆえに自然災害が発生することも考えられる。一方、また病気はもとよりでありますが、ふだんの生活においても携帯電話は今や必需品になっております。日常的な通信の手段として携帯電話の確保は重要と考えておりますが、見解をお尋ねしたいと思います。



◎総合政策課長(阿萬浩君) 今年は国内の携帯電話の普及率が100%を超えたということで、1人1台以上携帯電話を所有していることになっております。携帯電話での通信は日常的になっておりますし、山間部の安心・安全面、それから災害面や観光面を考えますと、通信エリアの確保は重要であるというふうに思っているところでございます。



◆5番(荒川昭英君) 消防本部のほうに衛星携帯電話があるというふうに聞いたんですけれども、その保有数と、どのような時に使用されているのか、また使用する効果についてどのように判断されているのかお尋ねしたいと思います。



◎消防長(川崎貞生君) お答えいたします。

 まず、衛星携帯電話の保有数ですけれども、平成16年に購入をした1台を保有いたしております。また、その使用効果についてでありますが、通常使用しております消防無線あるいは携帯電話が使用できない山間部などの不感地帯におきまして、主に救急隊と医療機関あるいは火災救助事案など現場指揮本部と通信指令室との連絡手段として使用をしております。迅速な情報連絡体制を確保する上で必要不可欠な装備であると認識をしております。

 以上です。



◆5番(荒川昭英君) 防災上、大変有効なものだということだと思いますが、実は、市長、8月の上旬でしたけれども、平ヶ八重って御存じですかね。あそこのほうに平ヶ八重集落と岩井谷集落があるんですね。そこのメインの道路は林道であります、岩井谷林道といいますが、そこがメイン道路になっているんですけれども、そこが崩壊をしてですよね、8月の上旬に、孤立状態になったんです。私も行って見たんですけれども、ほとんど人がやっと通れるような状態でですね、それで幸い悪天候などが重なって開通まで4週間弱かかったんですけれども、この間建設課長や関係者の御努力でようやく8月30日に通行可能になりました。地元の方はこのことを大変喜んでいらっしゃるんですけれども、実はこの間は回り道と言ったら尾八重に行く十五番っていいますかね、あそこから回り道あるんですけれども、私1回行ってみたんですが、1時間やっぱり三、四十分かかりました、細い道でですね。地元の方はその4週間ぐらいの間はその道を通るか、もしくは車を数台持っておられる方はですよね、自宅からその崩壊現場まで来て、それで1台は向こうのほうに回して、歩行でわたって乗り継ぎされる方、あるいはまたこちらのほうに親戚などがおられる場合には、自宅から電話してやりとりしてそこにむかえに来ていただいて病院に行ったりするなど、そういったことで生活をされておりまして、大変この間不便を強いられたわけです。そういったことを思うと、やっぱりこの携帯電話が通話できればどれほど安心感があるのか、助かったのかなというふうに私も改めて痛感したんですが、私も3度、4度行かせていただきました。何回も言いますけれども、建設課長がお見えですけれども、一生懸命市のほうも努力していただいたんですよ、何回も現場に行っていただいて。その間で4週間程度でできたのかなというふうに思っていますけれども、そういうことで、通常の携帯電話の通信が不可能であればですよね、やっぱり衛星携帯電話の推進は図れないのか、このことについてお尋ねしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 衛星携帯電話サービスにつきましては東日本大震災以降、民間事業者が既に個人で利用できるサービスを開始しておられるということでありますが、市で衛星携帯電話の推進を図ることは難しいと考えておりますが、今後もう少し衛星通話料などの維持経費が下がれば一般にも普及していくのではないかと考えております。これは、やはり公平性とかその辺の平等性とかその辺出てきますので、今の段階では市が買ってそれを使っていただくというのには非常にまだ難点があろうかと思います。



◆5番(荒川昭英君) ちょっと無理だということだと思うんですが、市長、例えが悪いのかもしれませんが、私若いとき野球をしておりました。その中で審判もしておりましたが、そのときに教わったのは、「セーフのコールは早く、アウトのコールはゆっくり」ということで私は教わりました。なぜかというと、例えば2塁ベースでそういったタッチプレーがある、そういった中でセーフは早く言わないと次の塁に進めない、段取りがある。アウトはもうそこで終わりだからゆっくりグラブにボールが入っているのを確認してコールしなさいということで、私は習った記憶があるんですけれども、スピード速く市長はだめだというふうに今言われましたけれども、私が言っているのは、やっぱりいろんな難しいことは私も理解するんですけれども、この山間部がゆえになかなか連絡がとれないという実態はあるわけですから、やっぱりそういったことを一つ一つクリアする検討もしてほしいなというふうに思っているんです。もう少し言わせていただければですけれどもね、やっぱり私の考えはそういった方が希望されるとするならば、普通の通常の携帯電話との差額を負担するとか、いろんなことも考えていいんじゃないかなと、通話料も含めてですよね。私もインターネット等で調べてみたんですけれども、やっぱり今衛星携帯電話はまだスタートしたばかりのようですから、10万円程度かかるよというふうに書いてあったんですが、使用料も随分高いようでありますけれども、すぐということじゃなくて、やっぱりそういった方針を出す、検討していくという姿を見せることによっても、やっぱりそういった地元の方も本当に真摯に考えていただいているんだなということで安心感があるんじゃないでしょうか。やっぱり、ぜひ難しいということじゃなくて、前向きな検討のテーブルに乗せるということでお願いしたいと思うんですが、もう一度市長の見解をお尋ねしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) ちょっと早く結論を出し過ぎたということであろうと思いますが、その辺、いろんな工夫をしながら、どういった場合にその衛星携帯電話が必要なのかと、あるいはどういった範囲で必要なのかですね、その辺も検討しながら研究してみたいと思います。



◆5番(荒川昭英君) 検討よろしくお願いしたいと思います。

 次に、新病院の建設計画と救急医療体制についてでありますけれども、まず365日24時間体制の一次救急は行われるのかお尋ねしたいと思います。



◎健康管理課長(中武久充君) お答えします。

 この一次救急医療に対する考え方につきましては、先日、兼松議員の御質問にお答えをしたとおりでございますが、今後におきまして、二次の救急医療をはじめ24時間の救急医療体制に関しましては地域住民の安心・安全な生活を守る上でその体制整備等は必要なものというふうに考えておりますので、このことから政策医療としての一次救急医療に対する市町村の責任等を踏まえまして、医師の確保をはじめ関係機関との連携を進めながら医療提供体制の拡充に向けまして取り組んでいこうと思っております。

 以上でございます。



◆5番(荒川昭英君) 私の考えなんですけれども、建設費の補助をするか否かで市当局も議会もなんですが、介入する度合いが違うんじゃないかなというふうに思っております。補助を受けないということでことが進んでいって、建物の規模や工事の発注などすべてが決まって計画されてから、いざ補助を出すんだということになっても、市としても指導や助言がもう既にできなくなっている状態になるのではないかなというふうに考えております。一般の補助を出すときでもいろんな要件があるわけですから、そういったことも私考えておるんですけれども、そこで建設資金は原則自己資金というふうに言われましたけれども、市長も補助金等は出されないという考えでよろしいのかお尋ねします。



◎市長(橋田和実君) 病院の機能の問題が出るんじゃないかと思います。今の二次救急だけというんであれば、それは出す必要はないと思います。ただ、夜間急病センターを併設してやっていくとか、あるいは災害拠点病院、それも機能するとなれば、やはり市町村あるいは県、国が知らないというわけにはいけないと、そのように考えています。



◆5番(荒川昭英君) これ、もう答弁は要りませんけれども、6月の私の記憶では災害拠点病院を目指すということは、市長、何回も言われていますよね。その場合に私の質問の中では、現在のところ補助等は考えておりませんという答弁あったと思うんですけれども、そういうつもりで私は伺ったんですけれども、ちょっとその辺のところ、確認したいと思います。



◎市長(橋田和実君) その時は現段階のところということで。



◆5番(荒川昭英君) あのときは現在のところというのが6月でしたということで、今は考え方が変わられたということでいいんですかね。



◎市長(橋田和実君) 私、今の救急病院のあり方の理解が十分できていなかったと、私は思っています。例えば、都城の医師会病院、宮崎市の医師会病院とこの西都児湯医療センターと全然形態違うんですね。宮崎市郡医師会病院の場合は、宮崎市郡医師会病院と夜間急病センターは別個に扱われているんです。だから、夜間急病センターの医師も医療機器もですね、別です。ところが、この西都児湯医療センターの場合は一緒にやるんですね。もう同じフロアーの中でやっていくということですから、その辺の違いがありますので、私はその辺をいわゆる別個に考えて、夜間急病については市町村がお願いすることでありますから、政策医療としてですね、その辺の考え方がはっきりできておりませんでした。それから、災害拠点病院についてもやっぱり別枠でやるというものがあるわけですけれども、それを併設していくとなると、今の医療センターだけでやるというわけにはいかない。やはり、いろんな補助事業等を考えざるを得ないと、そのように再認識をさせていただいたと。



◆5番(荒川昭英君) 今言われたのは2つのことで、救急医療センター、私も当然そういった場合はやっぱりそう出すことになるのかなと思っていたんですけれども、一方では災害拠点病院としてもということを言われたから再確認させていただいたんですけれども。そういうことになると、先ほど最初に私申し上げたんですが、やっぱり市からそういった病院に対して、建設に対して補助金等を考えるということであればですよね、やっぱり計画にもっと踏み込んでいいんじゃないかな。例えば、どういったものができるのか、面積もそんなに多く要るのか、建物のですよ。例えばその病室に対して幾らということじゃなくて、施設そのものの全体のうち幾らか補助ということが一般的な補助だと思いますので。やっぱり、そうすると我々議会ももっと市長がそういう考えでおられるのであれば、今後もうちょっと踏み込んだ内容にやっぱり質問等をしていっていいのかなというふうに考えておるんですけれども。市長は非常勤理事として医療センターのほうにかかわっていただいておりますけれども、そういった立場からも、やっぱりそういった建設実施計画に向けて、市として意見を強く、これからも内容の細部にわたって意見を言っていくという姿勢なのかどうか確認をさせてください。



◎市長(橋田和実君) 今、基本構想ですよ、実施計画とかじゃなくて。基本構想を策定中でございますから、その中で私の予想としては、単なるいわゆる二次救急医療だけをする病院、脳神経外科と循環器ですね、それをやる病院としてつくるのか、それとも一次救急、いわゆる夜間急病、それから災害拠点も併設した形でつくるのかによってその二通りの構想が考えられるんじゃないかと。それで、我々市町村側から要望を出して、夜間急病もつくっていただきたい、やっていただきたいと。それから、災害拠点病院もやっていただきたいと、それをこちらから言わないと、向こうとしては単なる二次救急医療の病院になってしまうと、そのように考えておりますので、その辺は今後いろいろと、これは協議検討しながら市民のためにはどうすればいいのかと、10万5,000人のそういった住民のためにはどうすればいいのかと、あるいは南海トラフのそういった地震が来る、想定される、その中での対応をどうすればいいのかと、その辺も考えていかなければならないのではないか、そのように考えています。



◆5番(荒川昭英君) ちょっとこの件は短く終わろうと思っていたんですけれども、途中でこう変化が生じましたので、もう一回確認の意味でですよね。やっぱり、今は基本計画の段階だと。

     (「基本構想」と呼ぶ者あり)



◆5番(荒川昭英君) 基本構想の段階であると。まあ、基本構想となったら次は基本計画というふうに移行していくと思うんですが。もうその辺になると、基本計画になるともうほとんど実施計画に等しくなるんじゃないかなという考え方も私持っておるんですけれども。

 やっぱりそうなると、市長、やっぱり補助金を出す考えがあるということであれば、もうちょっとこれからセンターの意見だけじゃなくて市長の意見としてもやっぱり自分の構想がおありでしょうから、そういったことを、意見をどしどし言っていただいてですよね、よりよいものになるようにやっぱり進めてほしいなというふうに考えております。ちょっと、今のところ考えておらないという答弁を私言われると思ってたものですから、そこまで余り心を用意していなかったんですけれども、質問があちこちになって申しわけないと思うんですが、私としても繰り返しますが、これからはもうちょっと内容に踏み込んだ質問等ができるかなということを確認させていただきたいと思います。

 次にですよね、社会医療法人債を市町村が取得することは法的に可能なのかお尋ねしたいと思います。



◎健康管理課長(中武久充君) この社会医療法人債につきましては、この一部を市町村で引き受けるということにつきましては、銀行等を通じまして取得をすることはできるというふうに考えております。



◆5番(荒川昭英君) 市長、先ほどのやりとりとも前後しますけれども、この社会医療法人債の取得については考えておられないのかお尋ねしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 現段階ではまだそこまで、いろいろ今後検討していくことですから、私個人としては考えておりません。



◆5番(荒川昭英君) 次に、学校施設の耐震化についてお尋ねしたいと思います。

 学校再編の枠組みでは妻地区を除いて一体型小中一貫教育校とするということになっております。このような方針を出されたことに基づいて建物の耐震化を早急に図るべきと思いますけれども、お尋ねしたいと思います。



◎教育長(綾寛光君) 学校施設は、児童・生徒の生活の場でありますし、災害時には避難場所としての役割を果たす重要な施設でもあります。特に耐震化まだされていない施設につきましては、一刻も早くすべてを耐震化することが喫緊の課題であると考えております。このような役割、それから学校再編方針等を踏まえまして、開催を予定しております計画改訂検討会の中で検討していくつもりであります。

 以上です。



◆5番(荒川昭英君) 耐震調査や耐力度調査による不適格建物、危険建物について改築や補強の計画がされていると思いますが、この計画に基づいて文部科学省や防衛省に対し有利な補助金の確保など実施に向けた事前協議はされているのかお尋ねします。



◎教育総務課長(齊藤敦弘君) お答えいたします。

 事前協議は行っておりません。先ほど教育長のほうが申しましたように、今後計画しております計画改訂検討会の結果を踏まえまして、有利な補助金の確保などについて働きかけをしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆5番(荒川昭英君) ぜひ、情報のアンテナを立てていただいて補助率の高い有利な方向で事を進めてほしいと思います。

 次に、建築当時、防音の補助を受けている穂北、それから都於郡、三財の校舎等はその後著しい防音の区域から除外をされております。施設の改築や補強に当たって補助対象としての採択要件など、防衛省と協議はされているのかお尋ねします。



◎教育総務課長(齊藤敦弘君) お答えいたします。

 議員の言われますとおり補助対象区域から除外されているところでありますので、施設の改築、補強等についての協議は行っていないところでございます。今後、計画改訂検討会の結果に基づきまして、防衛省に対しまして騒音測定の実施等につきましては要望を行っていく考えでございます。

 以上です。



◆5番(荒川昭英君) ぜひ、早いうちから最初建築したような形で再度補助が受けられるように、事あるたびに事前協議をしていただいて、そういった制度が受けられるように努めてほしいと思います。

 次に、雨漏りや老朽箇所についてですけれども、常に点検が必要であると思います。特に外壁の剥離等は注意が必要でありまして、目視では判断できない場合が多いと思います。時には専門的に調査の委託などをして安全対策を講じるべきと考えますが、お考えをお尋ねします。



◎教育総務課長(齊藤敦弘君) お答えいたします。

 本市の学校施設は、御存じのように妻地区を除きまして大半が昭和35年から40年にかけまして児童・生徒急増期に建設されたものが多いわけでございまして、施設の老朽化も深刻になってきているところでございます。御質問の外壁等点検調査委託につきましては延岡市のほうで平成23年度に実施しているようでありますので、調査いたしまして検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆5番(荒川昭英君) 延岡市は別にしてですよね、これ本市独自でできるわけですから、地元の設計事務所や業者さん等にお願いして、少ない経費でできると思うんですよ。ですから、外壁などはよくはけるといいますか、はがれるといいますか、そういったことが起きると、やっぱり小さな地震等でも落ちる可能性があるわけですから、大変なことになるわけですから、教育長、ぜひ検討も大切ですけれども、独自にですね、早急にやっぱりそういった安全点検作業を行うべきと私は思うんですけれども、再度、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。



◎教育長(綾寛光君) 可能な限り、早急に進めたいというふうに思います。



◆5番(荒川昭英君) この学校施設の耐震化や他の公共施設の耐震化に向けた市長のお考えをお尋ねしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 先ほど荒川議員から起債のことや財政状況などの話からこういった学校施設耐震化ということについて、関連して私は質問があったのではないかなと考えておりますが、いよいよこれからこの学校施設の耐震化、本格的に取り組んでいかないといけないと決意をしているわけでありますが、特にこの想定される南海トラフの地震ですね、大地震、これを考えますと、市民の安全・安心にかかわる問題でありますから、これは極めて重要な優先度の高い施策であると、そのように考えております。そんな中で、学校施設につきましてはできるだけ早い時期に耐震化を完了することを目指す必要があると考えておりまして、具体的には教育委員会が今後の改修計画を検討されると思いますが、優先的に予算の確保を図ってまいりたいと考えております。また、その他の公共施設につきましても、市の庁舎にしましてもそうでありますけれども、この市の庁舎は災害拠点施設になりますので、そういった点も考えなければいけませんし、またほかの庁舎におきましても市民の避難施設になってまいりますから、できるだけ早期に耐震化を図っていく必要があると認識しております。いよいよ起債もかなりしながら、そしてもちろん補助事業を十分取り入れながら、起債もしながら、そしてこういった公共事業をさらにやっていかなければいけない時期が来た、到来したと、そのように考えております。



◆5番(荒川昭英君) 以上で終わります。



○議長(井上司君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 明日は午前10時開議、一般質問を続行いたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

                          午後2時28分 延会