議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮崎県 西都市

平成24年  9月 定例会(第4回) 09月10日−02号




平成24年  9月 定例会(第4回) − 09月10日−02号









平成24年  9月 定例会(第4回)



               平成24年9月10日

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●議事日程(第2号)

                      平成24年9月10日(月曜日)

                           午前10時00分開議

第1 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●本日の会議に付した事件

 議事日程(第2号)に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●出席議員(18名)

       1番  井上 司君     2番  橋口登志郎君

       3番  岩切一夫君     4番  恒吉政憲君

       5番  荒川昭英君     6番  太田寛文君

       7番  黒木吉彦君     8番  中武邦美君

       9番  兼松道男君     10番  北岡四郎君

       11番  吉野和博君     12番  中野 勝君

       13番  吉野元近君     14番  井上久昭君

       15番  河野方州君     16番  黒木正善君

       17番  狩野保夫君     18番  荒川敏満君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●当局出席者

市長         橋田和実君   副市長        三輪公洋君

総務課長       大西秀邦君   財政課長       井下敬三君

総合政策課長     阿萬 浩君   市民協働推進課長   齋藤美利君

税務課長       黒木治定君   商工観光課長     吉野弘人君

まちづくり推進室長  緒方久己君   スポーツ振興課長   奥野拓美君

建設課長       横山真一君   建築住宅課長     清  隆君

農林振興課長     本部定澄君   生活環境課長     江藤義郎君

市民課長       橋口真由美君  健康管理課長     中武久充君

会計管理者      甲斐祐子君   福祉事務所長     黒木郁夫君

上下水道課長     児玉宗聖君   教育長        綾 寛光君

教育総務課長     齊藤敦弘君   学校教育課長     米村公俊君

社会教育課長     伊達博敏君   監査委員       神田 守君

監査事務局長     大西良和君   農業委員会事務局長  片岡昌宏君

消防長        川崎貞生君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●議会事務局出席者

事務局長       蓑毛幸一君   事務局次長      中武資貴君

議事係長       重永浩樹君   議事係        橋口 慎君

議事係        中武雅博君

                          午前10時00分 開議



○議長(井上司君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、自席に配付の議事日程第2号によって進めることにいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(井上司君) 日程第1、一般質問を行います。

 一般質問の通告者は10名であります。

 質問の順位は、自席に配付の通告書のとおり決定いたしました。

 これより順次質問を許します。

 まず、9番兼松道男君の発言を許します。



◆9番(兼松道男君) (登壇)本議会の1番のくじを引き当てました兼松です。どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 通告に従い、順次質問をしていきますので御答弁のほどよろしくお願いしたいと思います。

 まず、第1番目に商工業の振興について。

 市長の施政方針を中心に質問をしていきたいと思いますが、平成24年度の施政方針で次のように述べられております。「地域経済の活性化策につきましては、新たに住宅新築・リフォーム支援事業を実施するとともに、共通商品券事業の支援継続により口蹄疫禍からの復興及び商工業の振興を図ってまいります。」「その他の商工業振興につきましてはチャレンジショップによる起業者支援を継続し、空店舗活用推進事業との併用により新たな商工業者の育成を図るほか、商工会議所、商工会、地元商店街及びJA西都との連携を図りながら農商工連携による農業及び商工業の振興策を進めてまいります。企業誘致につきましては利便性が高く、企業誘致に適した企業用地を確保しながら、本市の豊かな農産物を活用した食品関連企業や本市の優れた立地条件を活かした流通関連企業等の誘致に取り組んでまいります。」と述べられています。これまで及びこれからの事業展開振興策についてお伺いします。

 次に、人口増対策についてです。

 これまで幾度となくこの件についての質問があっていますが、私が平成19年9月議会で質問をし、それに対する答弁は、「民間住宅団地開発支援制度を活用した民間業者による宅地開発」、「ファミーユ立野が36区画中24区画が分譲済みになった。」とか、また、「二地域居住及び定住促進の取り組みにつきましては総合政策課を移住に関する相談窓口に設定し、県と連携した取り組みを行っております。また、民間も含めた受け入れ体制を進めるためにJAや商工団体、宅地建物取引業協会、旅館業組合、グリーンツーリズムの団体など13の機関、団体に呼びかけ、6月に定住促進連絡会を設置し、これからの取り組みなどの意見交換を行ったところでございます。今後もさらに関係機関、団体と連携を深め、ホームページやパンフレットなどを作成して、明日の西都を語る大阪会議でのPR、東京西都会、福岡西都会を通じた情報発信などを進めてまいりたいと考えております。」との市長答弁でした。あれから5年経過しましたが、定住促進連絡会等の機能は十分果たされているのか、これまでの取り組み状況、また今後の取り組みについてお伺いします。

 次に、「食」創生都市づくりに関する整備計画の進捗状況についてであります。

 市長は平成23年度を初年度とする第四次総合計画及び平成24年施政方針で西都市が持つ資源、力、力である「食」を基軸に雇用の創出や地域の活性化を図り、人々にいやしと活力を与えることができる「食」創生都市づくりを主要テーマに位置づけ、その中で「食」の情報発信及び農商工連携による事業展開を取り組み、その拠点の整備計画を今年度中に着手することにしておられます。これまで及びこれからの事業展開、またその整備計画の着手状況についてお伺いします。

 次に、学校における食に関する指導についてであります。

 近年、偏った栄養摂取など子どもたちの食生活の乱れや肥満、痩身傾向などが見られ、子どもたちが食に関する知識と望ましい食生活を身につけることができるよう、学校において食を推進することが喫緊の課題となっています。これまでも学校においては、教育活動として各教科等での指導や学校給食を通した食の指導が行われてきていると思いますが、食育基本法に基づく食育推進基本計画では学校における食育を推進することを重要視し、また小中学校の学習指導要領においては、その総則に学校における食育の推進を盛り込み、学校給食法においてもその第1条の目的で学校における食育の推進を位置づけ、栄養教諭が学校給食を活用した食に関する指導を充実させることについて明記し、食育の推進が大きな国民的課題となっておりますので、西都市においても学校の教育活動全体で食に関する指導の充実に努めていくことが必要と考えます。各教科等、栄養教諭及び学校給食の時間におけるそれぞれの食に関する指導の現状についてお伺いします。

 次に、医療センター新病院建設についてであります。

 市長は平成24年度施政方針の前段で「市民の命を守る救急医療において医師不足による経営の危機も医師会と連携しながら乗り越え、また医師会病院の経営主体の移行も市民の安全・安心の視点で対応してまいりました。常在危機と言われる世の中にあって、私は市民の安全・安心への思いをしっかり受け止めながら、危機管理と救急医療については市政の大きな柱として特に重心を置きながら取り組んでまいりました。」と述べられています。

 しかし、現実はどうでしょう。急病でも夜の11時以降は診察してもらえず、市外に搬送される患者が多く出ている今の医療センターです。私たちは24時間診てもらえる新病院の建設を望むものです。医療センターが新病院建設に向けて進んでいると思いますが、進捗状況についてお伺いします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)兼松道男議員の御質問にお答えします。

 まず、地域経済の活性化策としての住宅新築リフォーム支援事業及び共通商品券事業についてであります。

 住宅新築リフォーム支援事業につきましては既に昨年度の実績を上回る申請がなされており、地域経済の活性化の促進につながっているものと考えております。また、共通商品券事業につきましては現在実施中であり、第2弾に係る予算を今議会において上程させていただいているところであります。

 次に、商工業振興策としてのチャレンジショップによる起業者支援及び空店舗活用推進事業についてであります。

 まず、チャレンジショップによる起業者支援につきましては起業予定者や学生のインターンシップの支援を行うことで、中心市街地のにぎわいにつながることを目的に実施しており、現在4店舗が開業しております。また、空店舗活用推進事業につきましては空店舗の有効活用を図り、市内の商店街の活性化を推進することを目的に進めておりますが、既に昨年度の実績を上回る3店舗が開業しているところであります。

 次に、企業誘致についてであります。

 現在、本市の基幹産業である農畜産業に関連した食品加工企業の誘致を目指して工場立地が可能な候補地の絞り込みを行いながら、当該候補地の地権者や関係機関との協議を進めている状況であります。

 次に、これからの事業展開振興策はということでありますが、私としてはただいま説明させていただいた事業等の取り組みが地域活力、そして人づくりとなり、魅力と活力にあふれだれもが幸せを感じるまちへつながるものと確信しておりますので、今後もこれらの事業等を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、人口増対策についての質問にお答えします。

 平成19年6月に設置しました定住促進連絡会の取り組み状況でありますが、本市が都市と農村との交流定住促進事業を推進するに当たり、関係団体等との協議、連携を図るために設置したものであります。この連絡会において空き家バンク制度や定住支援ホームページ、定住支援情報誌の発行などの協議を行い、現在も継続しているところでありますが、関係団体との協力体制が整ったことから連絡会としての設置目的は十分果たせたものと考え、現在は休止をしているところであります。今後の取り組みにつきましては、現在空き家バンク制度や定住支援ホームページ、定住支援情報誌の発行のほか、県やふるさと回帰支援センター等が行う移住相談会において本市のPRを積極的に行っております。さらに、今年度から開始したお試し滞在助成事業の活用をPRし、本市の魅力を体験していただくなど、一人でも多くの方に本市に住んでもらうよう努めてまいりたいと考えております。

 以上は直接的な対策でありますが、スポーツランドづくりやグリーンツーリズム、そして観光振興策などを通して交流人口の拡大を図り、西都市のよさを知っていただいております。これらの取り組みが間接的に将来の定住化に結びつくと考えており、10年後の推計人口の2万9,000人が3万人以上で維持できればと考えております。人口減は全国的な傾向であり、増加は難しいところでありますが、今後は適切な年齢構成になるよう努力をすべきと考えております。

 次に、食育の推進についての御質問のうち、「食」創生都市づくりに関する整備計画の進捗状況についてお答えします。これまでの事業展開につきましては市役所内部の「食」創生戦略推進会議や「食」創生戦略ワーキンググループにおいて「食」創生戦略アクションプランの検討を進めております。アクションプランでは、「食」に関連した事業の中から地域特産品開発支援事業や観光協会が行う新たな料理の開発などを戦略事業として位置づけて実施しております。これからの事業展開と食の拠点整備計画につきましては、新たな事業の掘り起こしや「食」に関連した事業への積極的な予算配分等を行うとともに関係機関や団体等を含めた推進会議の設置について準備を進めているところであります。今後は、食を取り巻く本市の現状等を分析し、食の拠点のコンセプト、施設機能や候補地、施設運営等のあり方について検討を行い、その結果について関係機関や団体等を含めた推進会議で意見を伺い、今年度中に食の拠点整備に関する基本的な考え方をまとめる予定であります。

 次に、医療センターの新病院建設についてお答えします。

 新病院については、本年6月の理事会、評議員会におきまして、移転候補地として赤池地区が選定され、現在基本構想の策定や用地取得に向けた準備等の手続を進めておられます。基本構想は平成21年3月の西都市議会における西都医師会病院の充実に関する決議、東日本大震災を踏まえた災害時の医療体制の充実、強化に関する国の通知、また医療圏住民に対するアンケート調査結果等を踏まえた建設候補地の選定等に至った経緯を前提に、新病院建設のための機能、規模、施設配置等に関する調査、検討を行うことを目的として策定されるものであります。現在、9月末を契約期間とした基本構想等の策定にかかわる業務委託を行っておられますので、策定され次第順次必要な手続に取り組まれるものと考えています。現在の医療センターにおける救急医療受け入れに関しましては、夜間における軽症の患者に対する一次救急医療は夜11時までの受け入れでありますが、脳外科系疾患については宮崎大学医学部の支援を受け24時間体制で受け入れが行われているほか、心疾患等の受け入れについても可能な限り対応されています。このように医療センターでは脳疾患等の重症な患者に対する二次救急受け入れ体制の充実が図られています。しかしながら宮崎市など他の夜間急病センターにおいては、夜間の一次救急外来の診療は併設する病院の常勤医師ではなく、医師会や大学等からの派遣による体制であり、医療センターで行われているような病院常勤医師が一次と二次救急医療の診療を担う体制はまれなケースであると聞いています。また、現在は昼間の一次救急は在宅当番医等が担っており、同一の医療機関が通年24時間体制で診療している実態はないのではないかと考えます。このことから現体制のまま新病院建設後において翌朝までの一次救急医療体制を確保していくことは、常勤医師の疲弊につながり二次救急医療体制の確保にも大きく影響していくことが考えられます。しかし、二次救急をはじめ24時間の救急医療体制に関しましては地域住民の安全・安心な生活を守る上でその体制整備等が必要なものと認識はしておりますので、政策医療としての一次救急医療に対する市町村の責任等を踏まえ、医師の確保をはじめ関係機関との連携を進めながら医療提供体制の拡充に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。(降壇)



◎教育長(綾寛光君) (登壇)兼松道男議員の御質問にお答えいたします。

 食に関する指導の現状についてでありますが、議員仰せのとおり食育は生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものであり、学校の全教育活動を通じて指導の充実に努めていく必要があります。本市における指導の現状としましては、各学校において児童・生徒が計画的にかつ発達段階に応じて系統的に食について学ぶことができるよう食に関する指導の全体計画を作成し、食に関する指導を全教育活動を通じて推進しているところであります。各教科等における取り組みとしましては学級活動の時間に望ましい食生活の習慣形成を目標に、学校、栄養職員とのティームティーチングにより各学年の発達段階に応じて食生活の見直し等について系統的な指導を行っております。また、本市が平成23年度から10年間「食」創生都市を目指しておりますが、学校教育においてもさいと学の取り組みの中で西都の特産物や食文化、ピーマンづくり等を取り上げ指導の充実を図っております。さらに、学校給食の時間は給食の準備から片づけまでの一連の指導の中で児童・生徒の社会性を培うという側面もあり、食育における給食指導の重要性の認識のもとに心身の健康や食事の重要性、食に対する感謝の心の醸成など日々の指導に当たっているところでございます。

 最後になりますが、核家族化の進展や共働きの増加など食を取り巻く環境が変化しているこんにち、本市としましても弁当の日の取り組みを推奨するなど学校における食に関する指導の充実をなお一層図ってまいる所存であります。

 以上でございます。(降壇)



◆9番(兼松道男君) それでは、質問席から若干の質問をさせていただきたいと思います。

 まず、商工業の振興について壇上からの答弁ありがとうございました。

 まず、住宅新築リフォーム支援事業についてお伺いをいたします。昨年度の実績を上回っているということですが、平成21年度から平成23年度及び本年度の件数はどのようになっているのかお尋ねいたします。



◎商工観光課長(吉野弘人君) お答えいたします。

 リフォームの件数は平成21年度が151件、平成22年度が111件、平成23年度が133件であります。本年度が、9月5日現在ですけれども、136件となっております。なお、新築の申請件数につきましては現在9件で、このうち市外からの転入が1件となっております。

 以上です。



◆9番(兼松道男君) ありがとうございました。

 今、課長から答弁がありましたが、この事業は非常に大工さんからも喜ばれております。私も身近な大工さんを知っておりますので、そのように聞いておりますので、あとどれぐらいこういう事業が続くのだろうかと言われますので、継続を望む声は多大にあるということで、今後の事業継続についてお尋ねいたします。



◎市長(橋田和実君) この住宅新築リフォーム支援事業につきましては緊急経済対策事業として進めているわけでございますが、今年を含めまして、今年度を含めまして3年間は継続したいと、そのように考えております。

 以上です。



◆9番(兼松道男君) ぜひ、そのようにお願いをしておきたいと思います。

 それから、次に共通商品券事業ですが、これについても市民の皆さんはもとより商工業者にも喜ばれています。来年度以降も継続をしていく考えがあるのかお尋ねいたします。



◎市長(橋田和実君) 御存じのようにですね、この共通商品券事業につきましては、口蹄疫復興対策事業としてやっているわけでございますが、今年で一応その目的は達成されたと考えておりますけれども、来年度以降につきましては商工団体等との協議も必要でありますけれども、まずは商工会議所ギフト券というのがあります。これをぜひ商工業者のアイデアやらサービス向上に活用していただくということで、そのことを通じで市内経済の活性化につなげたいと考えておりますので、その辺を含めて検討していきたいと思います。



◆9番(兼松道男君) 今、貯金をしておってもなかなか利子がつかんということで、プレミアム付きですか、これは非常に喜ばれておると思う。今、市長が言われましたようにギフト券ともまたそういうことで発行していただくと、プレミアム付き券ほどはいかないかもしれませんが、そういうことで取り組み方をお願いしたいと思います。

 次に、空店舗対策ですが、これが本年度3店舗開業したということであります。商店数全体としては年々減っていくという、そういう減少傾向にあると思います。商店数の状況とその原因としてどのようなことが考えられるのかということをお尋ねいたします、お伺いいたします。



◎商工観光課長(吉野弘人君) お答えします。

 本市の商店数の状況につきましては、以前は商業統計調査というのがありまして5年ごとに実施されておりました。平成9年に589あったものが平成19年度には415と、10年間で174減少しております。その後、商業統計調査が廃止され経済センサスになり、調査対象や方法が変わりましたので一概に比較はできませんが、平成21年度商店数は418となっており、微増といいますか横ばい状態という状況であります。過去の減少傾向の原因としましては、郊外の大型店舗や24時間営業のコンビニエンスストア、そういったものの増加により競争が激化したということが原因だというふうに考えられます。空店舗対策事業も新たな3年間の事業として活用が図れますように今度取り組んでまいりたいと考えています。

 以上です。



◆9番(兼松道男君) ありがとうございました。

 空店舗が多くなるということは非常に寂しいことですので、できるだけ空店舗が埋まるようにいろんな方策を考えていただきたいと思います。

 それから、次に企業誘致についてお尋ねいたします。

 企業を誘致するのが難しい時代に来ておるということは私も感じております。それで、誘致した企業に今までと同じように継続していってもらうと。聞くところによるともう閉鎖をされたとことかいろいろ話も聞いております。そういう寂しい話ばかりではなくて、継続していただくための何か対策を考えておられるのか、対策をとっておられるのかどうか、その件についてお尋ねをいたします。



◎市長(橋田和実君) 御存じのようにこの景気の低迷といいますか、それが非常に長引いておりまして、また円高によりまして企業も海外へ進出しようというそういうシフトがあります。そういった状況で企業誘致というのは非常に難しい、これは全国的に非常に難しい状況にございます。そんな中で、今おっしゃったように誘致した企業に対していろんな対策をやっていくべきではないかということでありますが、今のような状況で本社の意向で海外へシフトするとか、あるいは規模を縮小するという考えでこちらに事業所の縮小であるとか閉鎖という場合があります。そういうところにつきましては、新たな企業を誘致しようということでそういう企業として、何ていいますかね、事業所がそのままのあきにならないような、そういう対策も今取り組んでおります。それで、その企業の事業を存続していくためにはまず基本的には企業自身によるものが大きいと思いますけれども、市としましてはきめ細かなフォローアップ活動の実施や、生産している商品の紹介あるいは購入協力を行っておりまして、そういった支援も行っていきたいと。例えば、今ジェイエイフーズみやざきが冷凍食品を出しておられますが、それもまずは地元で購買しましょうとそういった運動も続けておりますし、その辺の紹介もやっております。

 もう一つは、新たなビジネスチャンスの発掘の場としての誘致企業と地場企業との合同情報交換会というのをやっています。その場でいろいろ意見交換を行って、例えて申しますと、ビニール包装の会社を誘致しておりますが、その包装資材を西都市内の企業で使えないかという話までしまして、実際に西都市内の企業が使っておられるところもあります。そういった連携といいますか協力体制も今進めておりますので、その辺の御紹介をさせていただいて答弁とさせていただきます。



◆9番(兼松道男君) ありがとうございました。

 今、市長が言われましたように、私も前段で申しましたように企業誘致が難しければほかに考えていかなければいかんというようなことで取り組み方を強力に進めていただきたいと思います。それから、これ関連ですのでちょっとお尋ねをしておきたいと思いますが、施政方針の中でもありますのでちょっとお聞きしたいと思います。

 まず、中心市街地の活性化対策の一つとして指定管理者制度を導入されました。この制度のメリットとして、市長が言われるのは民間の力を活かした魅力ある市政づくりということであります。市長が率直に考えられた感想でいいですから、お尋ねしますが、今まで指定管理者の指定をした施設、それが果たして魅力ある施設になったかどうか、どう思われるのかお尋ねをしておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 例えば市民会館を指定管理者にお願いをしておりますが、これは我々市がやっておったときよりも、もちろん指定管理料というのは支払いしているんですけれども、非常にこの多方面にわたって多様化したいろんな事業の取り組み、そしてまたもちろん市のお願いする事業も一緒に取り組みながら、あそこのあきがないようなそういう取り組みを一生懸命やっておられまして、以前よりも増して活性化しているんじゃないかなと、また市民の方々あるいはその利用者も喜んでいらっしゃるんじゃないかなと思います。そういった点で、あるいは指定管理者というと民間委託とか民営化とまた違いますから、そういう指定管理者の効果といいますか、自由にそういう民間のほうで……、何といいますか、発想、あるいは努力で活性化できるというものが、私は随所に見られていると思います。今、一例を挙げました。



◆9番(兼松道男君) わかりました。

 次に、こういうふうに書いてあります。「商工業の振興策にしても商工会議所、商工会、地元商店街及びJA西都との連携を図りながら農商工連携による農業及び商工業の振興策を進めてまいります。」ということで答弁をいただきました。果たして今申し上げましたように、商工会、地元商店街とかそういう、JAとかそういうとこが連携がうまくいっておると思われますか、お尋ねいたします。



◎市長(橋田和実君) 今現在でうまくいっているかどうかというのは、まだ不十分な点があると思います。しかし、これからそういう農商工連携あるいは6次産業化をやってこの活性化をしていこうというのがこれからのことでありますから、さらにそれらの連携がうまく行くように取り組んでいきたいと思います。



◆9番(兼松道男君) ぜひ、私もそのようになるといいと思っておりますので、連携の強化をしていただきたいと思います。

 次、市長が市政を担当されて7年、私も議員になりまして6年、行政と議会の立場で仕事をさせていただいております。今、西都のまちの現状、それを見るときに、空店舗もなかなか埋まりません。人口増対策でいろんな対策を講じられておりますが、人口は減るばかりであります。こういう現象をどのようにとらえられて何かの手だてといいますか、方策はないのか、率直な感想をお尋ねしますが、市長が来年に審判を受けられます。私たちもその次の年は審判を受けるわけです。みんなでこういう西都市の今の現状を見たときにどうすればいいかというふうに考えておられる方たちばっかりと思いますが、先ほども申し上げましたように、市長の今の率直な感想をお聞きしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 市街地の状況につきましては、私は商店街が南へ移動したと思うんですよ。今のAコープ周辺、田中辺ですね、その辺に移動していった、だんだんと北のほうから南に移動したんです。これは、大型店の進出であるとかそういったものが集中的にあそこに集中したと、そのことにもよると思いますし、あそこのほうは結構車の通りも多くてにぎわいを見せております。ただ、以前の中心市街地が疲弊してきていると、それはたしかでありまして、ただ単にそれをまた戻せるかというと、これ人口の減少があります、これは日本全体が人口減少しているわけでありまして、その中で要は購買客次第なんですよね、購買客。店をつくっても客が来なければだめですから。私、ある面で今回妻町のスーパーが閉店したわけでありますけれども、そのことについて憂慮しているわけありますが、といいますのは、あの中心市街地の方々の買い物が難民化しているとそのように思います。ちょっと遠くに、郊外にスーパーがあるものですからね、歩いて行けない、買い物に行けるところが少なくなったということで、そういった面につきましては、やはりまちづくりビジョンの中でまちづくり実施計画をうたっていまして、その辺を市がある面ではそういう買い物難民対策として商店、そういう日用品とか食料品を売っていただく商店の誘致等も考えなきゃいけないんじゃないかなというように考えております。ただ、私は思うんですけれども、そこに住んでいる方々がそこで買っていただかなきゃだめなんですね。誘致したけれどもよそで買っていたら何にもならないんです。地元の方々が地元で買っていただくと、それが、私、そういった意識運動をしなけりゃだめだと思います。宮崎のイオンに行って買っていたら何にもならんわけでありますから。ですから、そういった意味で、例えば住宅リフォームでも西都市で買っていただけるギフト券で補助すると、そういう形にしているわけでありまして、そういう意識を、店は空店舗になって寂しいじゃないかとおっしゃりながら宮崎辺で買っておられる方もいらっしゃいますから、それじゃいかんと思いますので、またもちろん魅力ある商店にしなければ買い物客も減ってくるんじゃないかと思いますから、その両方をこれから取り組んでいかなきゃいけない、まちづくりの中で取り組まなきゃならないと思っております。

 それともう一つ、やはり西都市のそういった商店街あるいはまちを活性化する、消費行動を高めるためには基幹産業である農業が、私は所得を上げなきゃいけない、経営安定化しなきゃいけないと、その辺のことをやっぱりしっかりと見据えた上でこれからの施策を取り組んでいかなきゃならないと思いますので、つけ加えさせていただきます。

 以上です。



◆9番(兼松道男君) 人口が減って買い物は市外に行くと、そういうことであれば当然市内の商店街も潤わないわけですね。それで、市長が考えられる定住の条件ですよ。市長がよく言われます住んでみたい西都市、そういうところをつくっていきたいということを言われますが、定住の3条件を挙げるとすれば市長は何を3つ挙げられますか、お尋ねします。



◎市長(橋田和実君) 私は5つほどあると考えているんですけれども、まず3つ挙げるとすれば、安全・安心に住める地域といいますか、医療ですかね、医療あるいは防災、この辺が一つあると思います。それから、もう一つは教育ですね、若い人たちが住むためには教育を活性化しなきゃいけないと。もう一つは雇用ですね。やはり働く場が必要であると思います。ただ、最近の雇用状況を見てみますと、西都市に誘致した企業でも6割か7割市外から通ってこられる。そういう方が多くて、だから西都市に企業誘致したから全部西都市の方が働いているかというとそうでもない。あるいは、国富町に誘致した企業でも西都市から働いていらっしゃる方もいらっしゃいますから、その辺も十分考えていかなきゃいけない。ですから、誘致した企業に対して雇用奨励をする場合、西都市に住んでいる人しか差し上げませんよと、そういうふうに私はしたわけでありまして、そういった誘導策も考えていなかきゃならないと考えております。そういった事々を思って、今この人口減少とかそういったことにつきましては、定住化につきましては、私はまず交流人口を拡大していくことが、西都市のよさを知っていただくことが大事だと思いますし、それともう一つ思うのは、やっぱりこちらに移住してこられた方を温かく迎え、この市民の気持ちですね、やっぱり本当にみんなと一緒にやっていきましょうやというそういう気持ちも大事だと思いますし、また例えば健康で住めるような安全に住めるような環境整備、そういった点も大事だろうと思っておりますので、私はそういった面で、西都市は水も本当においしいし、基本的な水もいい、そして西都原古墳群もあり、またいろんな歴史的な史跡もあり、また安全なところであると、そのように思っておりますから、あとはその働きかけが必要であると思いますので、総合的にいろいろと取り組んでまいりたいと思います。

 以上です。



◆9番(兼松道男君) 今、市長が壇上からも言われましたように、交流人口を多く取り組んでいくといいますか、そういうことがあって、その流れとしてやっぱり定住人口が増えるんじゃないかと、そういうことを言われましたので、私も同感です。そういう意味では、今言われましたように自然がいっぱいの、また水がおいしいとかそういう利点を活かしながら、ぜひそういう取り組みをしていただきたいと思います。

 それでは、次に食に関する質問を私はしたわけですが、壇上からの答弁の中で若干お尋ねをしていきたいと思います。

 これからの事業展開と食の拠点整備計画につきましては、新たな事業の掘り起こしや食に関連した事業への積極的な予算配分等を行い、関係機関や団体等を含めた推進会議の設置について準備を進めておるということですが、この推進会議の意見をもとに今年度中に食の拠点整備に関する基本的な考え方を取りまとめる予定であります、ということであります。

 そこで伺います。食の拠点とはどういうものかわかりやすく説明をしていただくとありがたいです。



◎市長(橋田和実君) もう皆さん方御存じのように農業が基幹産業であると。もちろん、林産物もあるわけでございますが、農産物、食材が非常に豊富な我が西都市でございます。もちろん海産物はございませんけれども、その辺をやはり活かさない手はないとそのように考えておりまして、この「食」創生都市といいますか、まちづくりの基本的な考えは、まず本市の食をPRしなきゃいけないと。そのPRのための情報発信拠点が必要ではないかと考えています。また、食と観光を有機的に結びつけるための施設としての食の拠点を整備する必要があると思います。その中で、具体的にはこの西都にも農産物直売場がありますけれども、ただ農産物や加工品を販売しているだけじゃなくて、私は買い物に来られた方が食べて帰れる、料理をですね、例えば農家レストランであるとかそういったもの、いわゆる西都の食材を活用した料理、それを提供する場も私は必要じゃないかなと思います。それから、食の拠点の基本としまして、農産物加工施設やあるいはガイダンセンター、食に関連性との連携は必要であると思いますし、そういった面で、再度申し上げますが、食に関する情報収集、農産物加工グループのコーディネートも必要であろうと思っております。そして、このほかの施設機能につきましては、関係機関や関係団体といろいろと協議検討を進めながらさらにその付加価値をつけるといいますか、そういう何ていいますか、いいものをつくるための、そういった面での努力をしていきたい、そして食の拠点を形成していきたいと考えております。



◆9番(兼松道男君) 今、説明がありましたが、食の拠点、今言われましたように、例えばいろんなところへ行きますと道の駅とか海の駅とかそういうものがありますが、そういうものと理解していいんですかね。



◎市長(橋田和実君) そういったものをさらに拡充して、やはり総合的に例えば西都の食材を発信するとか、いわゆるアンテナショップ的なものもあるでしょうし、あるいは料理として食していただく、そういったものも必要だし、あるいは加工とかそういうなのをちゃんとコーディネートしていく調整機能といいますかね、そういったことも必要で、いわゆる単なる道の駅とかそういうことじゃではなくて総合的な取り組みをするところと、道の駅とか、今のようなそういったものを含めましてそういったことを考えております。今、検討中です。



◆9番(兼松道男君) 答弁の中で、積極的な予算配分を行うということでありますので、私は新たな事業の掘り起こしをすればそれ相応のお金、予算が要ると思います、必要だと思います。今年度中に食の拠点整備に関する基本的な考え方を取りまとめる予定ということですね。それと、食の拠点を整備したいということも今年度中ということで理解していいんですか。お尋ねします。



◎市長(橋田和実君) やはり物事を進めるには順序というか段階が必要でありますから、今年度中にそういった協議検討を行って、構想的なものを考え検討すると。ですから、食の拠点を整備するということはまた来年度以降になると思います。



◆9番(兼松道男君) まだ、そういう構想とか、そういうのは市長の頭の中とか心の中でもいいですから、そういうのがあったら教えてください。



◎市長(橋田和実君) これは、庁内に検討委員会を設けて今進めておりますので、私が今の段階でとやかく言うことじゃないと思いますので差し控えます。



◆9番(兼松道男君) 次に、教育長に御質問をいたしたいと思います。

 質問席からは学校給食の役割、時間とか食べ残し等とか幾つか質問させていただきますのでよろしくお願いしたいと思います。

 まず、学校給食の役割とその教育効果についてお伺いいたします。



◎教育長(綾寛光君) お答えします。

 学校給食の役割は、成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することにより健康の保持増進、体位の向上を図ることはもちろんのこと、食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材としての役割があります。その教育効果につきましては、先ほどの答弁の中でもお答えいたしましたが、特に学校給食の時間は、給食の時間から片づけまでの一連の指導の中で児童・生徒の社会性を培うとともに、食育における給食指導の重要性の認識のもとに心身の健康や食事の重要性、食に対する感謝の心の醸成等が挙げられます。

 以上でございます。



◆9番(兼松道男君) ありがとうございました。

 次に、学校給食が教育課程の中でどう位置づけられているのかについてお伺いいたします。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 学校給食にかかわる指導については、現行小学校及び中学校学習指導要領において特別活動の学級活動に食育の観点を踏まえた学校給食と望ましい食習慣の形成の内容で教育課程上位置づけられております。

 以上でございます。



◆9番(兼松道男君) ありがとうございました。

 それでは、市内の小中学校の各学校ごとの食べる時間を含めた準備から後片づけが終わるまでの給食時間についてと、そのうち食べる時間についてをお尋ねいたします。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 給食時間につきましては、準備から食べる時間、片づけを含めまして、およそ小学校において50分間、中学校において40分間の時間設定となっております。

 以上でございます。



◆9番(兼松道男君) それでは、次に現在の各小中学校の給食時間の設定根拠についてお尋ねします。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 給食時間は、各学校の教育課程の中の校時程、週時程に位置づけられております。その教育課程は、学校長が責任者となり全教職員の協力のもと編成しているものです。給食の時間設定については創意ある教育活動の展開のもと、各学校において設定されております。

 以上でございます。



◆9番(兼松道男君) ありがとうございました。

 次に、学習指導要領というものがあるそうですが、これの中によれば給食、休憩などの時間については学校において工夫を加え、適切に定めるものとするとの取り扱いでありますが、標準的な給食時間としてどのくらいの時間が適切と考えられるのか、また食べる時間が適切と考えられるのかお尋ねをいたします。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 給食の時間につきましては、児童・生徒の発達段階、学校の規模、共同調理場及び単一校方式の施設設備の実態の違いにより一律に決まってはおりませんが、市内小中学校において現在設定されている給食時間は、各校の状況に応じた適切な時間であると考えております。

 以上でございます。



◆9番(兼松道男君) ありがとうございました。

 次に、中学校は一番食べ盛りと思いますが、食べ盛りなのに食べ残しがあるというふうに聞きます。市内の小中学校の各学校ごとの残食の状況、1日平均の食べ残しの量ですが、それについてお尋ねをいたします。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 年2回、各小中学校を対象に残食調査を実施しております。献立のメニューにもよりますけれども、各小中学校の残食をあわせて多い日で全調理量の3%、80リットルの残菜用バケツで1個程度の状況です。

 以上でございます。



◆9番(兼松道男君) ありがとうございました。

 それでは、食べ残しの原因等については把握されていますか、お尋ねいたします。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 食べ残しにつきましては、好き嫌いによるものが主な原因と考えられます。

 以上でございます。



◆9番(兼松道男君) 次は、食事の量、また食べる速度、嗜好などについてこれまでに調べられたことがあるのかどうかをお尋ねいたします。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 嗜好につきましては、ハンバーグやカレーなど洋食系の献立に人気があり、野菜類を主にした献立は好まれません。食事の量や食べる速度については調査は行っておりません。

 以上でございます。



◆9番(兼松道男君) それでは、次にアレルギー体質の子どもさんがおられると思います。そういう食物アレルギー等の子どもさんについて、個別指導が行われているのかどうかについてお尋ねをいたします。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 年度始めに、小学校新入生及び在校生を対象にアレルギー調査を実施し、アレルギー保有児童・生徒には、希望によりアレルギー対応給食であります除去食や代替食の提供を実施しております。

 以上でございます。



◆9番(兼松道男君) それでは、もう少しちょっとお聞きをしたいと思います。

 学指導要領の解説の中で、特別活動編というのがあります。これは、給食の時間の指導内容として小学校においては楽しく食事をすること、健康によい食事のとり方、給食時の清潔、食事環境の整備、自然への恩恵などへの感謝、食文化、食糧事情など、これが小学校ですね、中学校においては小学校と同じように楽しく食事をすること、栄養の偏りのない食事のとり方、食中毒の予防にかかわる衛生管理のあり方、共同作業を通して奉仕や協力、協調の精神を養うこと、自然への恩恵などへの感謝、食文化、食糧事情などを明示しています。これらの内容を先生は給食時間にどのように子ども、生徒に指導されておられるのかお尋ねをしたいと思います。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 学校給食の目標は日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること、食糧の生産、配分及び消費について正しい理解に導くことであります。これらの目標を達成するには一度の実践や指導で達成されるものではなく、繰り返し行うことで児童・生徒が理解を深め習慣化されるものであるとの認識に立ち、日々繰り返し行われる給食時間の指導に当たっております。

 以上でございます。



◆9番(兼松道男君) ありがとうございました。

 多くの質問をして申しわけないと思います。ありがとうございました。

 それでは、最後に教育長にお伺いいたします。

 これは、東京都教育委員会の2011年度給食時間調査によることですが、公立小学校1,304校のうち50分以上を確保しているのは30校、2%だけで、最も多いのは45分、これは55%です。次いで40分、40%、公立中学校605校でも45分を確保している学校は少なく30分、64%が最も多かったようで、準備と片づけを除き概ね20分、30分の食事時間は確保されているようです。

 また、福島県の調査で小中学生約6,000人に給食を残してしまう理由を尋ねた結果3割が、時間が短いからと答えたということです。食べる時間と食べ残しの量がどのように関係するのかはわかりませんが、福岡市立南当仁小学校、児童数が約660人だそうです。ここでは、2008年から40分だった給食時間を50分にしたら食べ残しが減少したとのことであります。

 ゆとり教育が見直され、学校には給食時間を延ばす余裕などないかもしれませんが、ゆとりのある給食時間、食べる時間を設けることでゆっくり食べて、食を通じて地域等を理解したり自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することもでき、人間性を広げる食育が根づいていくのではないかと思います。教育効果も期待できる学校給食であります。本市の小学校ではすべて標準とされる50分の給食時間が確保されているようでありますが、中学校は35分が3校、都於郡、三財、銀鏡、40分が3校、妻、穂北、三納のようであります。特に成長期にある中学生の食習慣の形成は大事なことであり、朝食を食べない生徒もいるとお聞きしております。試行的にでも市内中学校の給食時間を5分から10分程度延長し、食べ残しなどの関係なども含め給食時間の指導の充実を図られるお考えはないのかお伺いいたします。



◎教育長(綾寛光君) 学校給食の時間につきましては、各学校長がそれぞれの学校の実態を踏まえて校時程の中で適切な時間を設定しているものというふうに考えておりますが、今後とも給食の時間が十分に確保され、児童・生徒にとりましてよりよい校時程となりますよう各学校長とともに工夫をしてまいりたいというふうに思います。

 以上であります。



◆9番(兼松道男君) ありがとうございました。

 最後に教育長と言いましたが、その前にもう一つありましたので、今の福島県の調査ということが出ましたのであえて質問をさせていただきます。

 余り、原発、放射線量といいますか、そういうのは心配することもないかもしれませんが、私のほうにもお母さんからちょっと電話がありまして、放射線量を調べたことあったんだろうかという話でしたので、あえて質問をさせていただきます。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 平成24年度実施の県の学校給食モニタリング事業を希望しまして、放射線量調査を実施いたしておりますが、調査済みのすべてのサンプルにおいて放射線量は検出されておりません。

 以上でございます。



◆9番(兼松道男君) ありがとうございました。

 そういう心配もないということですので、安心して給食を食べていただきたいと思いますが、それでは次に医療センターの新病院建設についてお伺いいたしたいと思います。

 まず、「移転候補地として赤池地区が選定され、現在基本構想の策定や用地取得に向けた準備等の手続を進めておられます。」という壇上からの質問に対する答弁でありました。

 移転候補地の変更があるのかないのか。変更が、地元の人が非常に心配をされておりますので、あえて聞いておきたいと思いますが、候補地の変更がないのかお尋ねいたします。



◎市長(橋田和実君) 変更がある、ないとこと自体が私初めてお聞きしたわけでございますが、今候補地としては赤池地区になっておりますので、その変更はないと考えています。



◆9番(兼松道男君) 今の質問に関連するんですが、8月31日付宮日新聞で、これです、医療圏統合見送りをという、こういう記事が出たと思うんです。これを見られてすぐ電話がありました。その電話の内容が、「これでこれは赤池にはもうできんとじゃないとかいな。」という話をされましたので、「いや、この記事と建設については別ですよ。」ということで私は答えたんですが、地元の人からするとせっかく赤池地区に建設していただくということで興味津々といいますか、非常にありがたく思っておられる人たちがいらっしゃいます。それで、そういう話をする中で、「市長の奥さんがよな、家に来られて赤池地区に病院建設がどうも難しくなったと言われたっちゃわ。」と。これは、どのような意味で言われたのか私もわかりません。それで、市長にですね、本当に難しくなったのか、そこらあたりをお尋ねしたいと思いますが。



◎市長(橋田和実君) そういう家内のことが出て非常に私はびっくりしておりますし、またどうしてその話を出されたのかなと今ちょっと思うんですが、2次医療圏の見直し検討ということについては、これは県の医療計画策定において行われているわけでありまして、そしてまたこの新病院建設につきましては、計画は西都児湯医療センターが、現在の建物というのが老朽化しておりますし、また狭いということやら、そして災害拠点病院としては耐震化も行われておりませんから、そこら辺で機能が不十分であるということから早く建てかえていかなけりゃいけないということで進めているわけであります。ですから、基本的には2次医療圏の見直しと病院建設は私は関係なく進められていくと、そのように考えています。ただし、2次医療圏が仮に統合されれば、統合された場合、県の共同利用型補助金がなくなる可能性があるということと、医療資源の集約化によって1次救急もあわせて救急医療の運営が厳しくなることは予想されます。このことから、新病院建設後における円滑な病院運営、地域住民への安全・安心な医療提供体制を確保する意味からも2次医療圏を西都児湯で存続されることは極めて重要であると、そのように考えております。



◆9番(兼松道男君) また、この件については今議会で何人か質問をされますので、またその中で2次医療圏のそういう問題とかそういうのがまた出てくると思います。私は建設の場所が赤池地区に決まって、それがそのままいけばいいなというふうに考えておりますので。

 次に、地元及びその地権者ですね、それの同意がなされているのか。これは、農振地域の除外申請、そういうのがあると思いますが、同意はなされているのかというのをお尋ねいたしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 医療センターのほうでは、現在地権者の登記簿等を調査されておるということでありまして、同意書はまだとっておられませんけれども、地権者の方は積極的に建設に協力したいと、そういう話をしておられるということでありますので、そのように御理解いただきたいと思います。



◆9番(兼松道男君) そういうことですね。

 そしたら、最後になりますが、医療センターの第3回の理事会の報告を見せていただきました。これで、委託業者の選定というのがありましたので念のためにお尋ねをします。

 発注先はすべて県内の業者、県内大手設計事務所3社、西都市内の設計事務所4社、関連事業所2社の予定だそうですが、これは、このままこれを信じていいのかお尋ねをいたします。



◎健康管理課長(中武久充君) お答えいたします。

 今の御指摘のございました受託事業者選定でございますが、確かに先日の理事会におきましてそういう報告がなされておりまして、発注先はすべて県内の事業者として密接な連携体制の構築と効率的な事業を進めるということでお聞きしております。そういうふうに考えております。

 以上です。



◆9番(兼松道男君) 以上で、私の質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(井上司君) 暫時休憩いたします。

                          午前11時09分 休憩

                          午前11時19分 開議



○議長(井上司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、7番黒木吉彦君の発言を許します。



◆7番(黒木吉彦君) (登壇)おはようございますではないかもしれませんが、こんにちは。政友会の黒木吉彦でございます。早速、今期定例会の一般質問を通告書に従い順次質問をさせていただきますので、市当局の明快な答弁よろしくお願いいたします。

 まず1番目の質問は、市長の政治姿勢についてでありますが、これについて2点質問します。

 1点目は、橋田市政も7年が過ぎ、任期も5カ月を切るところでありますが、次期の市長選には出馬をさせることは前回の議会で表明をされました。この間の市長の実績は前回政友会の橋口議員も評価をされましたが、私もこの間の市長の取り組みにおいて行財政改革の取り組みや職員の意識改革、市民協働の推進などやっと緒についてきたところではないかと思うところであります。そこで、次期市長選に掲げるマニフェストはこの実績を踏まえて作成をされると思いますが、その状況についてお伺いします。

 2点目は、西都市の将来像として次期は「西都創生」と言われておりますが、その「創生」の意味を調べますと「創り出すこと」であります。市長が思い描く西都創生論をお伺いいたします。

 次に、2番目の公共事業について4点質問します。

 まず1点目ですが、国は地方分権の推進を言いつつも、補助金のカットなどを断行し、依然地方自治体の財政状況は厳しいものと理解します。今の時代、事業もあれもこれもできる時代ではなく、あれかこれかというような選択をしていかなければならない時代ではないかと考えます。そして、そのプロセスの中でその選択を見きわめることが重要ではないかと思います。現在市長があえて心を鬼にしてどんな事業が西都市にとって必要なのか、そして一番重きを置いてどう選択をされているのかをお伺いいたします。

 次に、2点目として公共事業として公共工事は地元建設業や建築業者にとって貴重な営業収入源であります。その公共工事が民主党政権から「コンクリートから人へ」の理念により、公共工事の削減がなされてきたと認識します。そのような中、業界の方からも「最近仕事が減ったなあ」と聞きます。そこで、その本市における公共工事の状況はどのようになっているのか、主に建設課関係の事業費、工事費の過去3年間の推移をお聞かせください。

 次に、3点目として公共工事の入札についてお伺いします。先般7月23日に国土交通省より民間発注者あてではありますが、法定福利費の確保による社会保険等未加入対策の徹底についての要請がなされました。内容につきましては、1、公正な競争が成り立つよう必要以上の低価格による発注をできる限り避けて、必要な経費を適切に見込んだ価格による発注を行い、2、発注する工事についての建設作業を担う技能労働者等にかかわる法定福利費が着実に確保されるよう、見積もり、入札、契約に配慮いただくことのようであります。国土交通省では本年4月から法定福利費の額について、予定価格に適切に反映できるよう現場管理比率式の見直しを実施しているところでありますが、本市はどのような実態なのかお伺いします。

 次に、4点目として公共事業にかかわる地元業者の育成について、どのような取り組みがなされているのかお伺いします。

 次、3番目に農業行政について2点質問します。

 1点目に、一次産業の再生戦略についてお伺いします。本市の産業は、現在観光産業、それから医療福祉産業、それから第1次産業とたくさんありますが、どの産業においても元気にならないと本市の将来が危ぶまれるのは必至であります。その中でも、本市の産業振興の根幹をなす一次産業の再生のための戦略に関しては重要な課題ではないかと認識しますが、市長の御所見をお伺いします。

 次に、2点目に昨年葉たばこの廃作に伴い、本市4施設の共同乾燥場の処理が議論になりました。その後の経過と現在の状況、見通しを4施設ともお聞かせください。

 次に、4番目に消防行政についての消防体制についてお伺いします。先般消防委員会が開催されました。それに私も出席させていただきましたが、その説明の中で消防職員の人数がここ何年も定数に達していないとの報告でありました。まさに少数精鋭の理念で現場は動いていると感銘をいたしましたが、職員にとっては大変な重荷になっているとも報告されました。現在消防署に対する期待は、災害時の対応や救急の救命の対応など一昔より拡大しております。さらに署員の高齢化も進む中、今後の消防職員の定数を見直す必要があると考えますが、市長の見解をお伺いしまして壇上の質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)黒木吉彦議員の御質問にお答えします。

 まず、市長の政治姿勢ということで、次期市長選挙に掲げるマニフェストについてお答えいたします。6月市議会の一般質問にて橋口議員の御質問にお答えしましたように、私は市長に就任して以降一貫して行財政改革をはじめとした改革に取り組むとともに、本市の再生にも邁進してまいりました。ただ、この間には台風災害や口蹄疫災害などこれまでに経験したことのない大災害にも見舞われ、「改革と再生」の取り組みと並行しながら、そこからの復興にも取りかかり、これから本格的な復興を軌道に乗せようという時期を今迎えているところであります。また、日本全体を見ますと明治維新、戦後改革に次ぐ第三の改革と言われる地方分権、地域主権改革の中で地域の自立という転換点にも差しかかっています。そのような本市の置かれている状況や取り巻く情勢を十分踏まえ、持続可能な市政運営を展望しながら、市民の幸せ度を高める施策や個性と魅力あふれる西都市の創生に向けた事業など、市長として責任の持てる実行力を伴ったマニフェストをいろいろな角度から検討しているところでありまして、準備が整い次第市民の皆さまにお示ししてまいりたいと思っております。

 次に、私の思い描く西都創生の御質問にお答えします。

 本市は温暖な気候、美しい自然に恵まれ、豊富な農産物の産地、歴史的遺産、伝統の宝庫でもあります。また、助け合いの心など日本の美徳が残っている地域でもあります。これらは西都市が誇れる資源でありますが、活力ある心豊かな西都を築いていくためには、これらを有機的に発展的に構築して活用する必要があると私はかねがね感じておりました。そこで第四次総合計画策定に当たっては、まず理念を、「自立した地域社会の実現」、「自助・共助・公助の精神」、「協働のまちづくり」の3本柱とし、この理念をもとに目標像として「元気な日本のふるさと西都」をサブ・スローガンとして、「未来へと勇躍する食創生都市」を掲げたところであります。また、この目標像に向かって事業を展開していくために、6つの基本戦略を設定したところであります。つまり、「ひとづくり戦略」、「安全・安心戦略」、「すこやか元気戦略」、「地域活力戦略」、「市民協働戦略」、「食創生戦略」であります。この戦略を展開することによって、人や自然に優しく、だれもが健康で豊かな人生を送れる「優しいまち」、子どもたちが夢や希望を描けるような「輝くまち」、人や地域、産業、文化が活力に満ちた「賑わうまち」、西都市を誇りに思いだれからも「愛されるまち」を築くことを思い描いております。私はこのような「元気な日本のふるさと西都」を創生するために、日々邁進していきたいと考えております。

 次に、公共事業のあり方についてお答えします。

 御承知のように本市の財政状況は厳しい状況が続いておりまして、事業の選択と集中、重点化については、市政運営において大変重要なポイントであります。現在の事業選択の手順を申し上げれば、総合計画の実施計画を取り組む過程で事務事業の評価を行っており、その中で事業目的に対しての妥当性や効率性、有効性や優先性などの面から評価を検証して、事業を取捨選択するとともに、特に新規の事業に当たっては優先順位をつけた上で、予算を含めた総合的な調整を行っております。また、事業選択に当たっては、総合計画を基本に置いておりますが、私が念頭に置いているのは「市民の安全・安心」と「食創生を柱とした地域の振興・発展」、「将来を担うひとづくり」、そして「コミュニティの構築」であります。ただ、個別の事業選択に当たっては、緊急性の度合いやそのときどきの市の置かれている状況で優先順位は変わってこようかと思います。御質問の公共事業が土木工事を伴う社会資本の整備という意味であれば、私が念頭に置いていることに共通した取り組みになろうかと思いますので、そのことも含めて評価し、選択していくことになります。そのときどきの状況に応じて、柔軟にそして効果的な事業を積極的に選択し、時機を失することなく実施していくことが私の責務と思っております。

 次に、建設課関係の事業費と工事費の過去3年間の推移についてでありますが、事業費は平成21年度が8億9,200万円、平成22年度が9億7,400万円、平成23年度が7億7,400万円となっており、工事費は平成21年度が4億7,700万円、平成22年度が6億1,000万円で対前年度比128%、平成23年度は5億2,200万円で平成21年度比109%となっております。

 次に、現場管理費率見直しの本市の実態についてでありますが、現場管理費には労務管理費、安全訓練等に要する費用、保険料、法定福利費など15項目がありますが、その現場管理費率が平成24年5月県において改定されましたので、本市におきましても平成24年5月から改定した現場管理費率で実施しているところであります。

 次に、公共事業にかかわる地元業者の育成についてでありますが、地元業者では施工できない特殊工事を除き、すべての業種において地元業者に工事を発注しているところであります。

 次に、本市の第1次産業における農業についての御質問でありますが、本市の農業振興策につきましては、昨年3月に策定しました第四次総合計画に沿って進めてまいりますが、近年の本市の農業は一昨年発生した口蹄疫、異常気象による生産性の低下、農産物価格の不安定化、燃油高騰による農家所得の減少、葉たばこ廃作に伴う作物転換、担い手不足などの課題があり大変厳しい状況にあります。このような中、本市農業の振興、再生を図るためにはこれらの課題を解決することが基本でありますので、国や県の各種事業等を活用するとともに、市の単独事業として葉たばこ生産振興対策事業、畑作振興対策事業、燃油高騰対策事業、口蹄疫防疫対策事業などを創設することで、農家所得の向上に努めております。また、担い手対策として、人・農地プランの作成による青年就農給付金の交付、本市独自の事業である農業実践研修支援事業を実施し、さらには市とJA西都が一体となったワンストップ支援窓口である西都市農業活性化センターにおいて、認定農業者及び農業生産法人の指導育成、集落営農の組織化、法人化に取り組んでいるところであります。今後もこれまで以上に消費者のニーズや動向に合致した高品質で安全性の高い農産物の生産を図ることを基本として、各種生産物の付加価値を高めるため農商工連携や6次産業化などを推進してまいりたいと考えております。

 次に、葉たばこ廃作に伴う共同乾燥施設の財産処分に係る経過、現状及び今後の見通しについてであります。議員も御承知のとおり、本市には西都市葉たばこ共同利用施設、中央葉たばこ共同利用施設、都於郡葉たばこ共同利用施設及び大口川共同利用施設の4施設がございますが、昨年度JTが行った廃作募集に伴って、110名の葉たばこ耕作者が26名にまで激減しました。そのため、継続耕作者がそれぞれの生産組合で各施設の維持管理を行っていくことは困難な状況が懸念されたため、今後の組合組織の運営形態や施設の利用計画、利用規模等について協議検討がなされてきたところであります。その結果、継続耕作者の経営安定と施設の効率的活用の観点から、耕作者及び施設機能を三財地区の西都市葉たばこ生産組合に集約する方針が打ち出されたところであります。また、残る3施設につきましては、譲渡や目的外使用などの財産処分を行う方針が打ち出されたところであります。市としましては、これらの方針を受けてこれまでそれぞれの生産組合と連携を図りながら、各施設の活用方法や処分方法等について協議検討を重ねながら、あわせて国に対する要望活動を行ってきたところであります。その結果、大口川葉たばこ共同利用施設につきましては、同施設を利用されていた耕作者に譲渡されたようであります。また、中央葉たばこ共同利用施設につきましては、市に無償譲渡することで組合の意見の一致を見たため、県に対して本年2月7日付で財産処分の報告がなされ、4月1日付で市に無償譲渡、5月1日付でJA西都粗飼料生産組合に施設の土地および建物の一部について貸し付けを行ったところであります。また、西都市葉たばこ共同利用施設のうち乾燥施設2棟につきましては、株式会社アグリさいと及び新富町の小坂農産にそれぞれ売買されたようであります。西都市葉たばこ共同利用施設の残りの施設や都於郡葉たばこ共同利用施設につきましても、これまで譲渡や目的外使用などさまざまな活用方法、処分方法等について生産組合をはじめ関係機関とともに鋭意協議、検討してきたところであります。今後も関係機関等と連携を密にしながら、できるだけ早く円滑に財産処分ができるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。先ほどの中央葉たばこというのは三納にあるところで、西都市葉たばこというのは三財にある施設でございます。

 次に、消防行政についてでありますが、議員御指摘のとおり、ここ何年かは消防職員が条例定数を満たしていないのは事実であります。これは市職員全体の職員数見直しによるものであります。しかし、今年度は消防職員採用試験の募集を現在行っております。定数の見直しはともかく平成24年度は採用をする予定であるということで、御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。(降壇)



◆7番(黒木吉彦君) ありがとうございました。早口でちょっと時間があれですが、それでは質問席から質問させていただきたいと思います。

 まず、次期選挙のマニフェストについてはまだ検討しているということですが、私が思うに市長がこの次期選挙にかけるマニフェストは、昨年策定された第四次総合計画ではないかと思います。その実現だと私は思うわけですが、その目標像に掲げてある「元気な日本のふるさと西都」の完結をするためにもぜひ頑張っていただきたいなと思うところであります。そういったことで、マニフェストについては終わりますが、その西都創生論についてですが、目標に向かって6つの基本戦略を設定されるとの答弁でありますが、一つ一つ具体的にお伺いすると時間がありませんので伺いませんが、現状として国の政策が混沌している中、現状デフレ状態の脱却や景気回復対策、雇用対策、少子高齢化の問題など、本市においても直面する課題は山積みではないかと思います。その対応も急務と考えますが、その対応策を伺うとともに、その将来の西都創生論が本当にできるのか、率直な考え方をいま一度お伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 現実的な問題と西都創生論というのは将来的なことでありますけれども、景気回復対策、雇用対策、口蹄疫からの復興、TPP問題、医療問題など直面する課題は山積しております。本年度も住宅新築リフォーム事業や農業の活性化事業、商店街の活性化事業、企業誘致などの産業振興、雇用対策に力を入れるとともに、今主な問題となっているのは医療問題、葬祭場問題など直面する課題に精力的に取り組んでいるところでございます。

 もう一つ、先ほど申し上げました西都創生論の骨格となります総合計画は、少子高齢化社会への対応、地球環境問題、コミュニティや市民協働づくりなどの長期的な課題を分析するとともに、目標像を設定して市政の方向性を示して事業を展開していこうとするものであります。そういうことで、総合計画の目標像に向かって今後邁進する所存でございますので、御理解いただきたいと思います。



◆7番(黒木吉彦君) はい、ありがとうございます。西都創生論につきましては、先ほど創生というのは創り出すことでありますので、これから西都市をつくっていくことと理解しますが直面する課題もそのときどきに解決に向けて研究するということで、景気対策についてもこれまでいろいろと取り組んでいただきましたが、国・県の補助なしでは厳しい面もあります。私が思うに、やっぱり思い切った市長のカラーが出るような施策も期待していますので、ぜひ西都市民が幸せを感じて住んでいてよかったと思う西都をつくっていただきたいと思います。そして、そのかじ取りがやはり市長でありますので、再選に向けてここでエールを送りたいと思います。

 そういうことで、公共事業のことについて質問に移らさせていただきたいと思いますが、公共事業の選択にはコストやランニングコストなどさまざまな要素を考えて選択をされておると思いますが、市政運営においても大変重要なポイントであるということで、その手順は壇上の答弁で理解しましたが、それではその事業の選択について、どのような組織で協議がなされているのかお伺いします。



◎総合政策課長(阿萬浩君) 市が行う事務事業につきましては、総合計画の基本構想及び基本計画に基づいて策定いたします実施計画によって評価及び予算要求の対象事業としての選択を行っているところでございます。実施計画は計画期間を3カ年としまして、状況の変化に対応するために毎年度見直しを行いまして、行財政の執行計画を明らかにするものであります。実施計画の策定に当たりましては、基本計画の現状と課題、施策の方向性を十分踏まえまして、事業の緊急性や本市の特性、国・県及び民間の動向、健全な財政運営などを考慮して作成することにいたしております。各事業の選択につきましては、各課が実施計画の妥当性、効率性、有効性、優先性などの各項目について1次評価を行うこととしております。その後、総合政策課で取りまとめを行いまして、1次評価の結果をもとに総務、財政、総合政策課の3課によりましてヒヤリング対象事業の絞り込みを行います。その後、市長、副市長及び3課長によって2次評価を行うということにしております。事務事業の実施状況や成果、効果等の詳細につきまして、各課のヒヤリングを実施しまして予算要求の対象事業を決定しているというようなことになっております。

 以上でございます。



◆7番(黒木吉彦君) はい、ありがとうございます。市長、副市長におかれましては、やっぱり選択に対して影響力は多分にあると思いますので、選択が間違わないようなことでお願いしたいと思うんですが。それでは、この公共事業の選択において、コスト削減の観点から考えれば、今後は自然エネルギー事業の導入も大変有効なものではないかと考えるわけですが、具体的に言いますとこの本庁舎や他公共施設への、この自然エネルギーであります太陽光の設置など考えれないか見解をお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 公共事業の中で自然エネルギーを取り入れて、低コスト化を図るあるいは省エネを図るということは、私は必要なことだと思っております。ただ、例えば妻北小学校、妻中学校に太陽光発電を設置しておりますが、なかなか思ったほど、投資したほどのそのエネルギーの効果というのがまだ見られないということでありまして、その辺をもうちょっとこう投資に見合う効果というのをもっと考えていかなければいけないんじゃないかなと思っております。特に、この今現在初期投資額が大きいのですよね。この初期投資額がもっと下がっていけばいいんじゃないかなと思いますが、その辺を検討しなければいけないと思います。ただ、今後はやっぱりそういった面を多方面へこの自然エネルギーの効用といいますかね、それを踏まえながらやっていかなければいけないと思いますので、将来にわたっては維持管理費などを全般的に検討しまして、前向きに取り組んでいきたいと考えております。



◆7番(黒木吉彦君) はい、ありがとうございます。ぜひ、やっぱりそういったところに公共事業も目を向けていくという姿勢というのも、私は大切ではないかなと思うわけであります。それでは、そういった公共事業に関連して、これも一つ有意義な公共事業の導入ではないかと思うわけですが、この企業誘致ですが、これは雇用の創出が大いに期待できることや公共工事が増大することが予想されますので、今後も積極的に展開をしていただきたいと思いますが、この見解をちょっとお伺いしておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) せっかく企業誘致する中で、そういう事業、建設とかあるいは造成工事とかですね、それが市外、県外の業者に引き受けられるようではなかなかその効果もないわけでありますから、できるだけ地元の業者を活用していただくと、そういう方向で誘致企業にはお願いしております。その辺を含めて、いろんな補助事業も絡めてしていきたいと、そのように考えております。現在本市の基幹産業である農畜産業に関連した食品加工企業の誘致を今目指しておりますけれども、その辺を今関係機関とも協議を進めておる状況でありますけれども、その企業の誘致に際しましては、先ほど申し上げましたように奨励措置を講じて、工場建設に伴う土木工事や建築工事について、特殊な工事を除いてできるだけ市内業者を活用していただくように依頼を行っております。そういったことが、今議員がおっしゃるように地場企業の育成支援や地域経済の活性化につながっていくと思いますので、そのように考えております。ジェイエイフーズみやざきの誘致につきましても、補助をしたんですがその補助分につきましては地元の企業で造成工事とかそれをやっていただくという考え方でやっていただきましたので、そういった点を十分考えながら企業誘致も進めていきたいと思います。



◆7番(黒木吉彦君) ありがとうございます。ぜひ、この公共事業も企業誘致等で企業が来ることによって地域の経済が活性化すると思いますので、どうぞその観点からも選択肢の中に十分取り入れていただきたいなと要望をしておきたいと思います。

 次に、公共事業の取り組みのあり方ですが、先ほどから言っていますが、コストやランニングコストなどを考えてよりよい公共事業を選択すべきだと私も思います。市長が言われますように、本市の将来のことを考えるならば先行投資をして、目的に達するような事業もあると考えます。そういう中で、また安心・安全なまちづくりを推進するに当たっては、これからも防災事業、そして福祉事業、そしてインフラの整備事業など整備が急務ではないかと考えます。そのような中ですが、市長はこれから公共事業をどのような趣で再度選択されるかお伺いをしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 公共事業の選択に当たっての考えて方ということでありますけれども、私が先ほど申し上げましたようにやはり市民の安全・安心を確保するということが私は大事だと思います。それから「食」創生を柱とした地域の振興あるいは発展のための公共工事事業、それから将来を担う人づくりですね、学校関係でありますが、この公共事業、それからコミュニティの構築という考え方による公共事業が必要だと思います。特に、私は市民の安全・安心、これが何よりも優先されるべきだと考えております。そこで、防災とかあるいは医療、学校の耐震化などは急務であると考えておりますのでお願いしたいと思いますが、そこでもう一つ先行投資という考え方がありますけれども、それにつきましてはその効果が見込める事業につきましては積極果敢に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。ただ、限られた財源の中でありますので、慎重に事業を見きわめていかなければならないということは考えておりますけれども、例えば、今の企業誘致につきましても、もう工業用地がないんです、一つも、その企業を誘致する用地は。ですから、一般の民間の土地を見つけては、それからやっていけなければならないということで、時期的に遅れるといいますかね、そういう場合があります。例えば農地転用とか、そういうのがありますから、できれば前のように大規模じゃなくても、小中規模のそういった工業用地等を先行投資として確保していくということも、今後必要になってくるんじゃないかなと、そのように考えております。真に必要な事業を、限られた財源を有効に活用しながら将来につけを残すことないよう、持続可能な市政運営と、その辺のことは念頭に置きながら、努めてまいりたいと思いますので御理解いただきたいと思います。



◆7番(黒木吉彦君) はい、ありがとうございます。この公共事業の選択についてはやっぱり市政運営の重要なポイントであると私も考えております。しかし、市民が本当に願っている事業や西都市にとって有効で効果的な事業を積極的に選択されますよう、私のほうからも要望をしておきたいと思います。

 それでは、次に建設課の事業、工事費のことについてですが、壇上からの答弁では平成23年度は前年に比べると事業費につきましては約2億円ほど減っていると、そして工事費においては約1億円ほど減少しているとのことですが、この要因はやっぱり補助金のカットによるものなのかお伺いいたします。



◎建設課長(横山真一君) はい、お答えいたします。

 平成23年度の建設課の工事費につきましては補助金カットなどの影響は余りありませんけれども、平成21年、平成22年度に国の緊急経済対策関連の臨時交付金が交付されたため、それに伴い平成22年度は増えております。平成23年度はそのような臨時交付金がございませんでしたので、平成22年度と比べ減少しております。例年と同様な額になっているものと考えております。

 以上でございます。



◆7番(黒木吉彦君) はい、ありがとうございます。それでは、その公共事業の発注状況ですが、平成23年度の発注工事の件数と工事をされた業者の地元業者の比率はどれぐらいだったのかお伺いいたします。



◎建設課長(横山真一君) はい、お答えいたします。

 平成23年度の建設課の工事発注状況につきましては工事本数103本、そのうち市外業者に発注したものにつきましては清水橋の補修工事と道路ライン等の安全施設工事が5本、計6本で、市内業者では対応が難しい工事でございます。地元建設業者の発注比率につきましては工事本数で94.2%、工事金額で94.3%となっております。

 以上でございます。



◆7番(黒木吉彦君) はい、ありがとうございます。それでは、その地元業者ですが、建設課に関する土木業者はどれぐらい把握されているのかお伺いします。



◎建設課長(横山真一君) 建設課に主に関係のある地元業者の数につきましては土木工事、舗装工事、造園工事ございますけれども、合わせて41業者になります。

 以上です。



◆7番(黒木吉彦君) そうしますと地元業者1社当たりに計算をしますと、大体1社当たり1,200万円程度になりますが、そのように理解してよろしいですか。



◎建設課長(横山真一君) はい、クラスによって受注金額に違いが出てきますけれども、単純に建設課だけの工事費と業者数で計算するとそのような金額になるかと思います。

 以上です。



◆7番(黒木吉彦君) はい、ありがとうございます。やっぱり年間1,200万円という程度の地元業者の受注額というのは少ないのかなと私も感じるところでございます。

 それでは、次に入札状況についてですが、本市においても現場管理費率を見直したということで安心しましたが、その現場管理費率は何%から何%になったのか、公表ができるものであればお聞かせください。



◎建設課長(横山真一君) はい、お答えいたします。

 この現場管理費率につきましては、工種区分によってその率は違っておりますけれども、主なものといたしまして道路改良工事が28.67%から29.53%、舗装工事で34.77%から36.27%になっております。

 以上です。



◆7番(黒木吉彦君) はい、ありがとうございます。それでは、工事価格の発注状況は低価格による発注はもうないように心がけておられると思いますが、現状として落札価格はどのようになっているのかお聞かせください。



◎建設課長(横山真一君) はい、お答えいたします。

 落札額を予定価格で除した値で申しますと、全工種の平均ではございますけれども、平成21年度が93.45%、平成22年度が94.77%、平成23年度が94.63%となっております。なお、本市における最低制限価格につきましては従前は70%から90%の範囲としておりましたけれども、平成22年3月1日以降は85%から90%の範囲としているところでございます。

 以上でございます。



◆7番(黒木吉彦君) はい、ありがとうございます。それでは、次に地元……



○議長(井上司君) ちょっと黒木議員いいですか。



◆7番(黒木吉彦君) はい。



○議長(井上司君) 暫時休憩します。

                          午前11時59分 休憩

                          午前11時59分 開議



○議長(井上司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆7番(黒木吉彦君) それでは、引き続き質問をさせていただきたいと思いますが、地元業者の育成についてでありますが、特殊工事以外は地元業者に発注をされているということで地元業者の育成をしているということですが、地元業者は長引く景気の低迷や国・県の公共事業の削減により体力的にも限界に来ています。せめての地元公共工事の受注により食いつないでいるのが現状であります。この前期の閑散時期が経営を非常に圧迫していると思いますが、年間の工事発注の平準化が地元業者の育成にもつながると思いますが、工事発注の現状と見解をお伺いいたします。



◎建設課長(横山真一君) はい、それでは本年度の建設課の工事発注状況につきましてですけれども、当初予算額ベースでございますけれども、8月末現在で約50%強の工事を既に発注しており、前期9月末までには60%程度の工事発注ができるものではないかと考えております。年間の工事発注の平準化につきましては地元業者の経営にとってとてもよいことと考えますので、今後も平準化、早期発注に努力していきたいと考えています。

 以上です。



◆7番(黒木吉彦君) まあ、本当に、1,200万円程度ということではありますが、それが1年間途切れなく受注をしていけば地元業者も大変ありがたいと思いますので、どうか平準化にさらに努めていただきたいなというふうに思います。

 それから、その地元業者の育成についてですが、当然のように災害時の出動要請など協定は結ばれていると思いますが、過去に平成17年度の台風による災害復旧や平成22年度の口蹄疫の埋却作業など本市の災害復旧時には即時に対応していただきました。大変ありがたいことだと思います。この関係も行政の地元業者の育成で成り立つものではないかと考えるところであります。これからもこの関係が維持できるようにお願いをしたいと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) お答えする前に、先ほど1,200万円では少ないんじゃないかとおっしゃっていましたが、上下水道課の工事もありますし、農業土木の工事もあります。それから、県の工事もあるんじゃないかなと思っておりますので、それをあわせますとちょっと多くなるんじゃないかなと思っていますので、建設課の工事だけで1,200万円ということでございますから、御理解いただきたいと思います。

 先ほど議員がおっしゃったように、平成17年台風14号につきましては災害時の対応、それから後片づけとか、そういったことにつきまして土木建築あるいはそのほかの業者の方々にいろんなお手伝いいただきました。また、口蹄疫につきましては、埋却作業におけるこの穴掘りといいますか、そういったことやら運搬、そういったことにつきまして、重機を活用していただいて非常に助かったわけでございます。今後、こういった南海トラフの地震であるとか、そういったのが予想されるわけでありますから、そのときには特にこの車両通行の確保とかあるいはそういった施設の復旧工事につきまして大変お世話になると、そのように考えております。ですから、今おっしゃったように平準化であるとか、あるいは早期発注であるか、そういった経営健全化が図れるように努めていきたいと思いますし、また日ごろから官民一体となった活動もしていきたいと思っております。要するに地元業者の皆さんの育成を念頭に、これからも発注を進めていきたいと、そういう考えでございます。



◆7番(黒木吉彦君) はい、ありがとうございます。やっぱりそういったかかわりというのは、地元建設業というのは非常に大切な企業でありますので、ぜひとも教育とのかかわり、地元企業の育成についてはさらに関係を深めていただきたいと思うところでありますが、最後にこの公共事業における地元業者の育成についてですが、市長が言われますように本市の厳しい財政状況の中の事業のその選択と集中ですかね、市政運営に大変重要だと私も理解をしております。地元業者は、年間を通じて仕事が切れずにあることが一番です。これから西都創生に向けて進める中、地域の危険箇所の整備やら子どもたちの通学路の整備、生活排水路の整備など、田舎に行けば行くほど未整備箇所や危険箇所が多く、その早期整備を念願されているようであります。そのような整備工事を、年間を通して公共工事としてつくってやることも私は地元建設業の育成につながることだと思いますが、それについて見解をお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 議員の皆様方の日ごろの活動として、そういった環境整備につきましては、大いに答えさせていただいているつもりでございます。そういった点もお含みいただいて、あとは建設課長のほうでお答えさせていただきます。



◎建設課長(横山真一君) はい、お答えいたします。

 道路とか下水道といったインフラ整備や市民生活の向上や地域の環境整備、経済活動にとって非常に重要なことと認識しているところでございます。また、そういったことを実現していき、また供用していくためには地元建設業者の方に施工していただけなければ実現しないこととも考えております。そのためにも財源、予算の問題もございますけれども、今後も年間を通じて公共工事の発注を実施していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆7番(黒木吉彦君) ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、次に農業行政についてのほうに移らせていただきたいと思います。これは、農業行政につきましては過去に何回も質問してきましたが、本市の第1次産業である農業は、基幹産業として農産物の供給をはじめ環境保全等の公益的機能を発揮するなど大変重要な役割を果たしていると思います。また、中山間地域を多く抱える本市においては、地域を守るという面からも大変重要であります。現在地域の農業にかかわる人はほとんど高齢者であります。まさに高齢者に支えられているのが農業の現実であります。今回、その実態を厳しく認識し、第1次産業の特に農業の再生に取り組むことが求められていると思いますので、その戦略をどのように考えているのか、さらに質問席から質問をしていきたいと思いますが、まずその1点目ですが、中山間地域の活性化対策につきまして、中山間地域等直接支払制度や農地・水保全管理支払交付金事業が実施されていますが、その成果と問題点についてお伺いします。



◎農林振興課長(本部定澄君) お答えします。

 中山間地域等直接支払制度につきましては、ただいま市内で24地区が取り組んでおられます。その成果として適切な農用地、水路、農道の維持管理はもちろんのこと、耕作放棄地発生の未然防止、水源涵養及び洪水防止、土砂崩壊防止等の多面的機能の維持、そのほか農村景観の維持や鳥獣害被害防止にも一定の効果を発揮してきたと考えております。また、問題点につきましては、協定参加者の高齢化の進行を背景としました一部役員に対する負担の増加が挙げられますので、今後は高齢化に配慮した制度変更が求められてくるものと思われます。

 次に、農地・水保全管理支払交付金事業につきましては、市内で共同活動は26組織、向上活動は11組織が取り組んでおられます。その成果としましては、農地の保全管理を行うことにより遊休農地の発生防止及び抑制、農業用施設の将来にわたる機能維持、景観及び生態系など地域環境向上、そのほか多様な主体の参画等を通じた地域コミュニティ強化など、中山間同様ある一定の効果を果たしてきているものと考えます。また、問題点につきましては混住化、高齢化等によるリーダーの確保や事務手続きの実施が困難でありまして、活動組織の設立や運営は困難なため、2期対策事業を断念した組織もありますので、リーダーの育成や事務手続の簡素化が求められてきているというようなことです。

 以上でございます。



◆7番(黒木吉彦君) はい、ありがとうございます。私、この2つの事業は将来集落営農組織の構築につながる事業だと思いますので、その問題点の解決に向けて、ぜひとも国・県に強く要望していただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に2番目ですが、担い手の育成について、育成対策として多くのメニューがあると思いますが、その活用状況と成果についてお伺いをいたします。



◎農林振興課長(本部定澄君) お答えします。

 育成対策のメニューとしましては、農業者戸別所得補償制度、認定農業者制度、認定農業者育成支援事業、集落営農の組織化・法人化、経営体育成支援事業、新規就農支援事業、新規就農者確保事業等がありますが、農業者戸別所得補償制度では約6億2,400万円の交付金の交付、認定農業者制度では認定農業者810経営体の認定、認定農業者育成支援事業では約480万円、14件ですけれども、の補助、経営体育成支援事業ではビニールハウス1件の整備、新規就農支援事業ではビニールハウス1件の整備、また家族経営協定につきましては農業委員会を中心に推進を図っておられますが、現在までに170経営体で協定締結を行われております。なお、平成24年度からの事業であります人・農地プランによる新規就農者確保事業においては現在青年就農給付金16件の要望が上がっているところでございます。

 以上でございます。



◆7番(黒木吉彦君) はい、ありがとうございます。本当にたくさんのメニューが用意はされているんですけれども、なかなか見えないというような感じも受けますので、ぜひともこの担い手育成についてはまた力を入れていただきたいと思うところであります。

 それでは、次に認定農業者についてですが、現在の認定農業者数と掘り起こしの施策は特にやっているのかお伺いをしたいと思います。



◎農林振興課長(本部定澄君) お答えします。

 認定農業者数につきましては平成23年度末において810経営体であります。2010年の農林業センサスでは専業農家が969戸あります。その中には高齢専業の方も含まれておりますので、認定農業者になれる要件を持っておられる大部分の方が認定されているものと思われますので、現在のところは新規の掘り起こしは特に行っていないというところであります。ただ、この本制度の認定期間が5年間ありますので、期限の切れる方がおられます。そういう方につきましては、毎年通知を出して再認定のための指導なりを行っているというような状況でございます。

 以上でございます。



◆7番(黒木吉彦君) ありがとうございます。しかし、969戸ということで、認定農業者の方がおられるということでございますが、認定農業者の方から聞きますが、認定農業者になってもメリットがないと聞きます。あるとすれば有利な融資を受けたりというぐらいで、ほとんどないと聞いたわけですが、我々の地域で認定農業者というのは農業のスペシャリストとして多大なる地域に貢献をし、活躍をしておられます。反面、ただ認定農業者だということだというような名前をもらっているだけで、本当は大変苦労をしているという方もおられると思いますが、その辺の認識はあるのか、また何かそういった対策がされているのか所見をお伺いしたいと思います。



◎農林振興課長(本部定澄君) すみません、認定農業者数は810経営体であります。

 答弁ですけれども、認定農業者のメリットについてでありますが、農業経営に関するその国の施策につきましては認定農業者等を中心に集中的、重点的に実施されているところであります。例えば、国の強い農業づくり交付金等補助対象者ですね、これは認定農業者となっておりますし、県の事業においても認定農業者でないと受けられない事業が多くあります。また、近代化資金等の低利融資のメリットもあるということで、ほかにもL資金など低利融資があるんですけれども、そういったメリットがあります。その中で、本市の単独での認定農業者の対策としましては、認定農業者育成支援事業、それから認定農業者連絡協議会への補助等を行っているというような状況でございます。



◆7番(黒木吉彦君) はい、わかりました。いろいろまたこれもメリットがあるという御答弁なんですが、しかしながらなかなか認定農業者の方たちにはそういったメリットが果たして伝わっているのかなというふうに感じるところでありますので、ぜひそのメリットという、認定農業者になったらこういうメリットがあるということを十分に認定農業者の皆様にお伝えをすることも大切ではないかと思います。

 それでは、その集落ぐるみで営業を担う集落営農組織のことですが、その育成状況とその法人化への推移状況についてどのようになっているのかお伺いいたします。



◎農林振興課長(本部定澄君) お答えします。

 集落営農組織としまして、現在市内に3組織ございます。その中で、農事組合法人久米田におきましては平成16年12月に市のモデル地区の指定を受けまして、元気な地域農業支援総合対策事業、平成18年、19年度につきましては元気な地域農業総合支援対策事業に取り組みまして、平成19年2月に法人化を行っております。それから、もう一つの法人であります農事組合法人吉田KOUKUにおきましては平成20年度にみんなでつくる魅力ある集落営農総合支援事業に取り組みまして、平成21年4月に法人化をしたところであります。

 それから、3つ目の樫野集落ですけれども、樫野集落につきましては平成23年1月に農作業受託組合を設立されたところであります。現在は法人化に向けて研究をされているというような状況でございます。そのほかにも集落営農へ取り組もうとする機運が高まっている集落も出てきておりますので、今後集落営農が必要になりそうな集落の掘り起こし等とあわせて集落営農の推進に力を入れてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆7番(黒木吉彦君) はい、ありがとうございます。それでは、もう先へ進みますが、雇用型の企業経営をなす農業生産団体は現在何団体いるのか、そしてその育成に対する取り組みはなされているのかお伺いいたします。



◎農林振興課長(本部定澄君) お答えします。

 現在の雇用型の企業経営をなす市内に事業所を有する農業法人あるいは農業生産法人ですけれども、雇用をされていてその事業をされているというようなところは29法人となっております。その育成につきましては農業活性化センターにおきまして集落営農の組織の法人化とか、雇用を抱える農家の法人化を関係機関の協力を得ながら取り組んでいるというような状況でございます。



◆7番(黒木吉彦君) それでは、総合計画によりますとその農業生産法人は平成27年に32ということで掲げてありますが、その具体的施策をあるならばお聞かせをいたしたいと思います。



◎農林振興課長(本部定澄君) お答えいたします。

 平成27年度における農業生産法人数の32の目標達成につきましては、集落営農に向けて既存の受託組織の法人化へ向けた定期的な勉強会等の実施、それから未組織集落の掘り起こし、リーダー育成に取り組むとともに、法人化を希望する大規模農家への指導等についても関係機関、団体等の協力を得ながら行っていきたいというふうに考えております。



◆7番(黒木吉彦君) はい、ありがとうございます。それでは、次に他業種から農業に参入を希望されている法人はないかお伺いをしたいと思いますが、先ほど地元業者の育成でも触れましたが、特に地元建設業においては従業員を含め兼業農家の方も多く働いています。また、建設業は耕作放棄地の再生、整備作業は卓越した技術と設備を備えてあります。近年全国的に建設業が農業に参加、参入して会社の経営維持をされている例も聞きます。本市においても他業種からの農業へ参入の希望があれば営農相談なども対応をお願いしたいと思いますが、これも含めまして所見をお伺いいたします。



◎農林振興課長(本部定澄君) お答えいたします。

 他業種からの農業参入についての相談は今のところ受けておりませんけれども、今後議員がおっしゃるように希望があるならばぜひ対応したいと思いますが、農業改良普及センター等関係機関、団体と連携してその営農相談等の対応を今後行っていきたいというふうに考えております。



◆7番(黒木吉彦君) それでは、その最後ですが、今回本市の産業の根幹をなす第1次産業の再生戦略について、第四次西都市総合計画前期計画の施策の方向に沿って現状と進捗状況について質問させていただきました。1次産業の再生は本市のみならず全国的な重要な課題であると認識します。この戦略について現状をやっぱり認識をして目標の達成経過を認識することが重要ではないかと思います。その役割を果たすために、読んで字のごとくですが、西都市農業活性化センターは重要な行政機関ではないかと思うわけですが、現在までの成果と問題点はないか、ございましたらお聞かせをください。



◎農林振興課長(本部定澄君) お答えいたします。

 西都市農業活性化センターにつきましては、平成18年度に認定農業者及び農業生産法人の指導育成、集落営農の組織化及び法人化の推進、品目横断的経営安定所得対策、現在の水田経営所得安定対策ですけれども、この推進のワンストップ支援窓口として設置されたものであります。現在までの成果としましては、平成17年度末現在677経営体の認定農業者が平成23年度末には810経営体までに増加しまして、2つの集落営農法人と1つの集落営農組織が設立しております。また、水田経営所得安定対策におきましては、認定農業者だけがメリットを受けられる対策として推進を図り、県内でも上位の加入者を確保することができております。現在農業活性化センターにつきましては西都市農業再生協議会と西都・西米良地域担い手育成総合支援協議会の事務局をあわせ持っておりまして、戸別所得補償制度や水田経営所得安定対策の加入申請、JA西都の米出荷契約の受け付けを同時に行うなど農家負担軽減に努めておりますので、ワンストップ支援窓口としての機能は果たしているというふうに考えております。

 以上でございます。



◆7番(黒木吉彦君) はい、ありがとうございます。活性化センターのその成果は今お伺いしたところですが、やっぱり現状としては非常に農業というのは今大変な思いで経営をされているわけですけれど、ここもその先ほど言いましたが、この農業活性化センターはやっぱりその中心的な行政機関としての役割を果たしていかなければ、私はいけないんだと思うわけですけれども、何かしらやっぱり前の農業と変わってきたとは言いつつも現状としては余り変わっていないという声も聞くところでございますが、さらにやっぱりこういったところ、農業を活性化させるためには農業活性化センターがあるんだというような位置づけで、私はその活性化センターをもう少し充実をさせるようなことが必要ではないかと思いますが、そこら辺はよろしくお願いをしたいと思いますけれども、市長何か見解がございましたら。



◎市長(橋田和実君) やはり生産基盤をしっかりしていくということで、農業活性化センターを平成18年につくったわけでありまして、これは一つの農業政策の目玉としてやっていこうということでつくったわけでございますが、当初はJAと市と一緒になって取り組もうということでやっておりますが、今もやっているんですけれども、どこかマンネリ化しつつあるなと、そういう気配もありまして、特に集落営農組織をつくるのにもちょっと停滞しておるなという気がいたします。つい最近、ちょっとハッパをかけたところでありまして、やはり市のいろんな施策とJA出身のこの何といいますかね、積極的な営農指導者といいますかね、OBの方がいらっしゃればそれもできるんでしょうけれども、なかなかそういう面でのリーダー不足というとのがありまして、今後もう一遍再検討して、まさに活性化センターとしての働きが十分できるように努めてまいりたいというように考えておりますので。



◆7番(黒木吉彦君) はい、私も同感でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、次に葉たばこの共乾のことですが、葉たばこ共同乾燥場施設の財産処分についてですが、これまで葉たばこ生産者をはじめ各葉たばこ生産組合におかれましては市政発展のために大変貢献されたことは確かであります。しかし、昨年度JTが実施した廃作募集は1カ月余りの期間で家族間の協議も十分できずに農業経営の方向性を決断しなければならず、戸惑いながら84名の方が廃作を決断されたところであります。この廃作募集によって各生産組合の組合員が激減し、これまでどおり各施設を運営していくことが困難になったため、生産組合の統廃合や施設の機能移転、機能集約を余儀なくされたところであります。その結果、今回のような財産処分問題が出てきたわけですが、当局におかれましては残りの施設につきましても、これまで進められたように関係機関と連携しながら、各生産組合の負担にならないようにできるだけ早く円滑な財産処分がなされますよう、鋭意努力をお願いしたいと思います。何か見解がございましたら、市長よろしくお願いします。



◎市長(橋田和実君) この葉たばこ生産につきましては、もう私も二十数年来、何といいますか、西都市の基幹作物として位置づけされていると、そのように思っておりまして、ずっと以前からでありますが、私が政治活動を始めてかかわってから20年ぐらいがたつんですけれども、非常に活発なこの葉たばこ生産でありました。近年になりまして、ちょっと価格が低迷しつつありますし、また異常気象とかいろいろありまして、生産量も少し低迷しつつあったんですが、それに加えましてJTの廃作というお願いがありまして、それに拍車がかかりまして4分の3の方が葉たばこ生産をやめられたということでありまして、今議員からいろいろ御指摘のとおりであります。非常にこのつくっておられたこの生産額をどうほかで確保していくかということは大きな課題になりまして、作物の転換、それを余儀なくされてそれにつきまして鋭意市としましても努力をしているわけでございます。ジェイエイフーズを誘致して、それが功を奏している面もありますし、さらに新作物の導入に向かって支援していかなければならないと思っております。と同時に残された方々、残されたといいますか、引き続き葉たばこを生産していただく方々につきましても支援しなければいけないということがありまして、この共乾施設とかいろんな施設があります。このことが負担にならないようにしていかなきゃいけないということで、今進めているわけでありますが、最後までそういったものが負担にならないように達成できるように、これからも市としましても鋭意取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



◆7番(黒木吉彦君) 本当によろしくお願いをいたしたいと思います。

 それでは、最後ですが、消防の体制について何点か質問をいたします。

 消防委員会で資料をいただきましたが、過去10年間条例定数46名に対して、今現在44名ということですが、まずその条例定数ですかね、定義があるならばお聞かせいただきたいと思います。



◎消防長(川崎貞生君) はい、お答えをいたします。

 条例定数46名になりましたのは、平成14年度からでありますが、条例定数に関して明確な算定基礎はありません。これまでに消防本部組織の機構改革、出動件数の増大、さらには東九州自動車道の開通による業務量の増大等に伴いまして定数増を行い、現在に至っているものであります。

 以上です。



◆7番(黒木吉彦君) はい、ありがとうございます。明確な算定基礎はないということですが、その中でもその定数46名というのは本当に適当な数字なのかということは、消防長はどのようにお考えかちょっとお伺いしたいと思います。



◎消防長(川崎貞生君) お答えいたします。

 国の消防力の整備指針というのがありますけれども、この整備指針による計算から出しますと、消防署員、消防で現実に現場活動する署員だけの人数は西都市においては77名であるというふうになっております。これに本部事務を加えると、90名近い消防職員が西都市における消防力整備指針に基づく職員数であると認識をいたしております。

 以上です。



◆7番(黒木吉彦君) はい、ありがとうございます。現在44名ということでありますので、今半分、消防長が思われている人数とすると半分近くの差があるわけでございますが、現在消防職員の平均年齢は37歳であります。内訳は35歳から40歳の13名が一番多く、次30歳から35歳が12名で、40歳以上が13名、それから30歳未満が6名で、極端に少なくなっています。今後の消防力の維持と向上のために大変問題があるのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。



◎消防長(川崎貞生君) お答えいたします。

 黒木議員の御指摘のとおり、現在職員44名中半数以上が30歳代の職員で、その上下層が極端に少ないという年齢構成となっております。このままで推移しますと職員の高齢化は必至であります。将来を見据えた人事管理が必要であると認識をいたしております。

 以上です。



◆7番(黒木吉彦君) ありがとうございます。それから、現在消防署は3個小隊を編成され、各小隊が11名で配置されているようですが、火災や救急車の出動など重なったときの対応はどうされているのかお伺いをいたします。



◎消防長(川崎貞生君) はい、お答えいたします。

 火災や救急、同時出動などで当直小隊での対応が困難な場合におきましては、消防本部の日勤者による出動態勢をとっております。また、休日、夜間の消防本部日勤者が不在の場合には、非番者の招集により対応をいたしております。

 以上です。



◆7番(黒木吉彦君) それで、先日ですが、有吉町の火災がありましたが、そのときの消防署の動員はどの程度だったのか、人数がわかればお聞かせください。



◎消防長(川崎貞生君) お答えいたします。

 有吉通りの火災においては、倉庫も含め7棟が焼損いたしております。これに要した人員ですけれども、消防団が車両12台146名、それから消防署が車両9台33名で対応をいたしております。

 以上です。



◆7番(黒木吉彦君) その各小隊は11名ですので、33名の方が出動されたということはやっぱり非番の方たちを動員されたというふうに理解しますが、そのような考えでよろしいですか。



◎消防長(川崎貞生君) お答えいたします。

 記憶によれば当日は土曜日だったというふうに記憶しておりますが、土曜日の当直部隊が11名ですので、残り22名は非番招集となっております。

 以上です。



◆7番(黒木吉彦君) 今本当に大変な思いでそのときはされたんではないかと思いますが、近年のその救急出動についてでありますが、平成23年度の出動件数と事故種別救急出動件数をお聞かせください。



◎消防長(川崎貞生君) お答えいたします。

 平成23年の救急出動件数は1,387件で、その出動種別は急病が777件、一般負傷が183件、交通事故が104件、転院搬送が251件、その他が72件となっております。

 以上です。



◆7番(黒木吉彦君) はい、わかりました。消防委員会でも全国的にこの救急出動件数は年々増加しているとの報告でありましたが、この状況は高齢化社会の最たる現象ではないかと私は思うわけでありますが、そう考えればこの出動件数は今後も増えていくのは必至ではないかと思います。また、今後起きかねない大自然災害の出動など、市民にとって消防署の役割は非常に重要でありますし、期待も大きいものがあります。そのような中、この消防職員の定数問題は検討する時期ではないかと思いますが、いま一度御見解をお伺いをいたします。



◎市長(橋田和実君) 消防職員の数につきましては条例定数46ということでありますが、私が市長に就任させていただいたときも44でありました。その44のまま引き継いできたわけでありますが、途中46にした年もあります、条例定数をですね。今、消防長が相当数の職員数が必要だということを申し上げましたけれども、またそれを達成している市町村は少ないんです、実際ですね。それから、救急車につきましても2台でした、当初。それを1台買いかえるということでありましたから、予備的にその買いかえ残った救急車、買いかえる救急車が使えるんであれば置いておいたらということで、どうしても緊急時には3台にしたらということで、私は1台残すように指示したわけでございます。そうしますと、もう日常的にこの3台が少しこう動くような状況になってまいりまして、ただもう一つ思うのは、西都市内で本当は搬送できる場合もあるのに、医師の指示かもしれませんが、わざわざ宮崎市に搬送している例も最近は多くなってきているということを聞いておりますから、その辺はいろいろと検討すべきことかと思います。消防職員の皆さん方は、まさにこの命がけで火事が発生したときやらやっていただいておりまして、非常に頭の下がる思いでありますが、私も有吉町の火災現場にはいち早く駆けつけまして見たときに、まだ消防車が2台ぐらいしか来ておりませんでしたけれども、その辺をもっと早く対応しなければいけないなということは感じた次第でありまして、後のやはり延焼を見ましても消防職員が、この防火服を着て中に入って行っている、あの熱い中で一生懸命やっている姿見ますと、そういった点での対応といいますかね、考えていかなけりゃいけないなと思っております。そういった点で、総合的に今後検討しながら、また財政的なものもありますから、そういった点も含めながら今後検討していきたいと思っています。



◆7番(黒木吉彦君) ぜひですね、今44名です。今回採用はまたされるということでありますが、人員の構成から見ましても、先ほど触れましたが、若いもの、年寄りの人たちが今のところは少ないと。それで、定員が46であったら、もし18歳で職員になって定年までを過ごすのに約40年ぐらいあるわけですけれども、やっぱり毎年採用をしていっていただいて、どの年代でも対応ができるような均等なその割り振りもこれから計画的にされると私はいいと思うわけですけれども、ぜひともそこら辺を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げ、もう最後の最後になりますけれども、広域化のことについてですが、平成20年3月に県下市町村の対象とする県内消防の広域化が検討されていますが、私は西都市と宮崎市が広域化になることは非常に問題が多いのではないかと考えます。消防委員会でも出ましたが、一つに広域化になると消防団と消防行政が希薄になり、きめ細かな連携が崩壊するのではないかと心配しますが、そういうのと、また宮崎市と広域化になると西都市のような広大な面積を持つ自治体と宮崎市が本当に広域化をするのか非常に疑問を持つところであります。そのことも含めまして、現在の状況と見解をお伺いして自席からの質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎消防長(川崎貞生君) お答えいたします。

 県内の消防広域化の現状についてでありますが、現在平成23年5月に立ち上げました宮崎県消防長会市町村消防広域化勉強会及び同作業部会におきまして検討がなされている状況であります。県消防長会の勉強会におきましては、県内消防広域化については県内1ブロックまたは県内3ブロック化についての結論がまだ出てない状況でありますが、県内3ブロックになりますと県央に位置します宮崎市との広域化は想定されるところであります。ただ、消防広域化につきましては広域化対象自治体それぞれが住民サービスの向上につながることが大前提であると考えます。このことから、現在進められている県消防長会勉強会の検討結果を尊重して慎重に判断したいと考えております。

 以上です。



◎市長(橋田和実君) この広域化につきましては慎重にやっていきたいと考えておりますし、また消防職員の年齢構成ですね、これにつきましてもできるだけ平準化するような取り組みもしていかなけりゃいけないと。なぜあそこに偏っているのか私もわからないんですけれども、やはりそういう人事というのはその辺も考えた人事をやっていかなけりゃいけないと思っておりますので、対応してまいりたいと思います。



○議長(井上司君) 暫時休憩いたします。

                          午後0時44分 休憩

                          午後1時38分 開議



○議長(井上司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆2番(橋口登志郎君) (登壇)こんにちは、政友会の橋口登志郎です。昼御飯を食べた後、眠たくなるかもしれませんが、頑張って質問しますのでよろしくお願いしたいと思います。

 唐突ですが、私はスポーツをするのも見るのも大好きです。特にオリンピックとかワールドカップなどわくわくしながらテレビの前で遅くまで観戦しました。先月行われたロンドンオリンピックでも本当に一生懸命見させてもらいました。日本発祥の柔道が不振だったのが残念ですが、他の多くの種目で日本の選手が頑張ってくれたように思います。そして、日本の選手のすばらしさに感動しました。

 それは、メダルの数が多いとか少ないとかではなく、フェアプレーに徹していたからです。ルールぎりぎりの策を講じ勝つことだけに執着するのではなく、もちろん勝とうという意識は大切ですが、単に勝つより違う何かを追い求めていた気がします。それは選手や関係者の言葉にもあらわれていました。

 今大人気の女子サッカー、なでしこジャパンの澤穂希さんは、「最高の仲間と最高の相手と最高の舞台で戦えてよかった」と結果よりも戦うそのときを喜んでいましたし、宮崎出身の水泳の松田丈志さんは、「康介さんを手ぶらで帰すわけにはいかない」と、それまで引っ張ってくれた先輩を思う気持ちで戦いました。

 今回、このメダルは本当にすごいなと思ったものにボクシングのミドル級の村田諒太さんの金があります。人類最大激戦区のミドル級での快挙は日本人では永遠に無理だろうと私は思っていましたので正直驚きました。そして、受賞後の、「金メダルが僕の価値じゃなく、これからの人生が僕の価値になるので恥ずかしくないように生きていく。」まさに、恥を戒める侍の言葉だと思いました。

 また、感謝という言葉が多くの選手の口から出ていました。

 審判に対しても、「審判をリスペクトしている」と言い、審判の誤審を気にもとめない、監督もいました。

 これらを見ていると、日本人は成熟した時代を迎えたように思います。よく教育問題がいろいろと言われていますが、これらのアスリートの言動、行動を見ても、また昨年被災された東日本大震災でのけなげな少年少女の言動、行動を見ても思うのですが、日本の教育というのは案外よいのではないかと思っているところです。

 教育は最大重要課題だと私は認識しています。次世代へつなぐ意味合いからも、何をおいてもまずは教育です。

 その教育問題から質問させていただきます。

 日本の教育は案外よいのではと言った口から、「いじめ」について質問するのは真逆のようですが、お答えください。

 残念なことに6月初めに三納川で「いじめ」によるのではないかと思われる水難事故がありました。大津の事件があり、それをあおるような形で全国版のマスコミも騒ぎました。あれから2カ月たとうとしております。諸関係機関等でこの件にある程度の報告がなされていると思います。

 そこで、今回の件について教育委員会はどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 また、「いじめ」というものをどうとらえ、どのように西都市としては対応しているのかもあわせてお伺いいたします。

 教育問題の2項目は、地元を誇れる教育についてです。

 今年は伊東マンショ没後400年記念であり、また古事記編さん1300年に当たり、8年後の日本書紀編さん1300年まで記紀編さん記念年間として考えられております。西都市でも宮崎県でもお祝いの事業はいろいろと計画され実行されております。

 これは、けじめとしては非常に大切なことです。しかし、願わくばマンショの生涯や古事記、日本書紀を通じて、子どもたちが地元はすばらしいと誇れるような、自尊意識を高めるような継続的な教育につながるようなものがあるとよいなと思っております。教育長にお考えはないかお伺いいたします。

 教育問題の3項目めは、7月30日に行われた子ども議会についてです。私も傍聴しましたが、通学路のことや雇用のことなど、子どもたちが一生懸命考えた質問を聞きました。この子ども議会は国会でも行われましたし、ほかの自治体でも継続して行っているところもあるようです。西都市としては2度目になる子ども議会を実施され、どのような感想を持たれたかお伺いいたします。

 次は、医療問題についてです。

 医療問題の1項目めは、二次医療圏統合の問題についてです。

 前回も同じような質問をしましたが、そのとき市長は、「統合されるとなった場合、地域住民の利便性等が低下するとともに医療の過疎化を招くことは明らかでありますので、関係市町村とも連携しながら西都児湯2次医療圏の存続に向けて強く要望等を行ってまいりたい」とお答えになっております。

 その後、この医療圏の問題での関係市町村との連携等はどのように動いているのかお伺いいたします。

 医療問題の2項目は、災害拠点病院についてです。

 8月29日に内閣府がある発表をいたしました。それは、東海沖から四国沖の南海トラフ沿いでマグニチュード9クラスの巨大地震が起こった際の被害想定の発表でした。

 その記事によりますと、宮崎県は九州で最大規模の被害で死者4万2,000人、浸水する面積123.9平方キロメートルというとんでもないものでした。特に県都である宮崎市は被害がひどく予想されています。また、西都市の二次医療圏内の5町でも、高鍋町、新富町、川南町、都農町は沿岸部にあり大被害が予想されているようです。交通アクセスも、10号線、日豊線等を中心に南北方向は分断される模様です。もちろん、最大、最悪の予想ではあると思いますが、行政としての危機管理は想定外を許してはだめです。このような状況の中で西都市は内陸に位置し、被害に遭われた地区の受け皿であるという役割を負うことが予想されます。

 そういった意味合いで西都市における災害拠点病院の重要性、将来のプラン等があればお聞かせいただきたいと思っております。

 以上で、檀上の質問を終了させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)橋口登志郎議員の御質問にお答えします。

 まず、医療問題について1点目の二次医療圏存続に向けた関係市町村との連携等についてでありますが、現在まで県におきましては医療計画の策定に関し、ワーキンググループ及び策定委員会により計画の素案作成の作業等が進められております。

 また、今回の計画策定に係る二次医療圏の見直しについて国が示す入院患者の流出量等、基準に該当しかつ隣接する特定の医療圏へ一方的に流出している西都児湯二次医療圏のみを検討の対象とする考え方が示されているところであります。

 このため、本市におきましては、二次医療圏が統合された場合の医療資源の集約化等がもたらす西都児湯地域の医療提供体制や利便性の低下を踏まえ関係町村等と課題を共有し、二次医療圏存続に向け連携した取り組み及び協議を進めております。

 現在までの状況は、担当課長会等で随時の協議をはじめ首長会議では、6月下旬の個別協議と8月24日に開催した救急医療に関する首長会議において西都児湯市町村が一体となり、二次医療圏存続に向けた取り組みを行っていくことを確認しております。

 また、8月10日には県の主催で西都児湯関係市町村及び関係機関を対象とし、二次医療圏見直しに係る意見交換会が行われました。本市からは副市長が出席し、今後の西都児湯の医療体制の整備状況等の推移を見るとともに、今回は国の基準には該当するが、県において見直し検討対象外となっている日向入郷及び西諸医療圏と同様の取り扱いを県に対し要望したところであります。

 この意見交換会は、今後2回目の開催が予定されておりますが、その前段として関係市町村から県に対し、意見書の提出を8月下旬に行っております。

 その主な意見としては、住民の生死にかかわる重要な二次医療圏の見直しの検討が短期間の中で行われ、統合によるメリットが不明確な部分もある状況において意見を求められることは容認できないこと。また、今後の患者流出対策として地元医師会、医療機関等との連携を進めるとともに、西都児湯医療センターの新病院建設計画が進められており、医療の充実が図られようとしていることなど、今後の対策に向けた考え方も示したところであります。

 今後の医療計画の策定に関しましては11月上旬に計画の素案が策定委員会で審議され、その後県の医療審議会を経て最終案が来年1月下旬には医療審議会で審議される予定であります。これらの日程等を踏まえ、今後も西都児湯の関係機関が一体となった取り組みを継続してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の災害拠点病院についてお答えします。

 内閣府が発表した南海トラフ沿いを震源とする巨大地震の被害想定では、宮崎県の被害は九州最大規模となり、最大4万2,000人の死者数という被害想定が出されており、本市でも震度7、児湯地域の沿岸部では10メートル以上の津波が想定されていることは御案内のとおりであります。

 このような極めて甚大な被害が想定された中で、今後の災害対策における災害拠点病院の位置づけは特に重要視される必要があると考えます。

 国は東日本大震災時の災害対応における課題を踏まえ、災害時における医療体制の充実強化に関する本年3月の通知の中で災害拠点病院の整備や指定要件を示しております。さらに今回発表された南海トラフ沿いの巨大地震による被害想定を踏まえれば、今後の災害拠点病院の整備においては、特に津波等で被害が甚大になる沿岸部の被災者並びに被災した医療機関等の患者の受け皿として内陸部の災害拠点病院の整備強化が図られるべきであると考えます。

 これらのことから、西都児湯地域のみならず宮崎市を中心とした沿岸部地域を含め県全体における後方支援施設の一つとして本市の西都児湯医療センターにおける災害拠点病院としての重要性は高いものがあります。

 現在西都児湯医療センターは新病院建設計画において基本構想、基本計画の策定を進められていますが、災害拠点病院として西都児湯医療センターに求められる機能や役割等が反映されるよう本市としても要望しているところであります。

 以上でございます。(降壇)



◎教育長(綾寛光君) (登壇)橋口登志郎議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、三納川での「いじめ」によるとされる水難事故等に対する教育委員会の考えについてお答えをいたします。

 今回の件を通して、改めて小中学校を卒業した後も子どもたちに優しい心が育つような心の教育を行っていかなければならないと痛感したところであります。

 しかしながら、今回の件は学校教育で行うことのできる指導の域を超えたものであり、今後子どもたちの安全・安心を確保するために関係機関や地域社会と連携を図り毅然とした態度で当たっていくことが肝要であると考えております。

 また、「いじめ」をどのようにとらえているのかについてでありますが、いじめは決して許されないことであります。しかし、どの学校でも、どの子どもにも起こりうるものであり、だからこそその兆候をいち早く把握し迅速にかつ毅然とした対応をしなければならないものととらえております。

 教育委員会といたしましても、いじめの事実がある場合には各学校長に対し、的確な状況の把握、速やかな報告のもと対応を協議する体制をとっているところでございます。

 また、いじめを発生させない学校、学級づくりは何をおいても教師一人ひとりが日ごろから児童・生徒の心の声に耳を傾け折に触れて言葉かけを行い、教師と児童・生徒との人間関係を構築していることが肝要であります。

 さらに校内の教育相談体制の充実に努めるとともに、県教育委員会作成の「児童・生徒にとって魅力ある学校づくりのためのチェックポイント」を積極的に活用するなど、児童・生徒がいじめのない安心して通うことのできる学校の実現に市教育委員会としましてもなお一層尽力してまいる所存であります。

 次に、地元を誇れる教育についてのご質問にお答えいたします。

 平成18年に改正されました教育基本法における教育の目標に、「伝統と文化を尊重すること」、「それらを育んできた我が国と郷土を愛する心を育てること」が新たに明記をされました。これに伴い、新しい学習指導要領においても伝統や文化に関する教育の充実という観点から、総合的な学習の時間の取り組み例として地域の伝統と文化が追加されたり、道徳教育の充実という観点から先人の偉業や尊い生き方など児童・生徒が感動する魅力的な教材の開発、活用を図ることがうたわれたりしております。

 これらを踏まえ、本市においても橋口議員が言われるとおり、地元を誇れる教育の充実を目指し、全市を挙げた取り組みや学校の創意工夫ある取り組みを展開しております。

 教育委員会としましては、現在取り組んでおります小学校社会科副読本の改訂作業において、これまで以上に伊東マンショを初めとする郷土の偉人や、記紀の編さんに関する内容の充実を図っているところでございます。

 社会科の学習以外に市全体として取り組んでいる学習としましては、「さいと学」が挙げられますが、この「さいと学」はすべての学校が共通の内容を学ぶのではなく、それぞれの地域に伝わる伝統文化等の教育素材を教材化しながら地域のよさを学ぶ取り組みを展開しております。

 具体例を挙げますと、伊東マンショゆかりの地である都於郡小学校では都於郡城址まつりの時期にあわせマンショの偉業や敬虔な生き方に思いをはせる学習に取り組んでおります。

 また、穂北小学校では杉安井堰の整備に尽力した児玉久右衛門ら郷土の偉人を道徳の時間の年間指導計画に位置づけ、心の教育に役立てております。

 古事記編さん1300年にちなんだ取り組みとしましては、妻北小学校において西都原にまつわる神話伝説を「さいと学」の教材に取り入れ、記紀の道を探ろうという学習に取り組んでおります。

 このように、教科等によって共通の教材と地域ならではの教材、それぞれのよさを活かしながら地元を誇れる教育の充実を図っているところです。

 次に、子ども議会についてのご質問であります。

 夏休み中の去る7月30日に市、市議会、教育委員会合同の主催行事として開催したところでありますが市長、議長をはじめ市幹部職員の御協力と市議会議員の皆様や保護者、学校関係者等多くの方の傍聴をいただき、盛会に実施できましたことにまず感謝を申し上げます。

 感想についての御質問でありますが、生徒たちが初めての場で、しかも多くの傍聴者がおられる中、堂々とした態度で質問をしている姿に感動を覚えるとともに西都市の将来への明るい希望を抱いたところであります。特に質問内容については学校や通学路などの身近な質問から西都市の地域活性化策の提言につながるような質問など幅広く深く突き詰めており、子ども議会議員として参加した生徒が自分なりに自分のふる里である西都市をどのように思っているのかという心の一端に触れられたすばらしい機会であったと思っています。

 参加できた生徒が12名というわずかな人数ではありましたが、西都市への誇りと愛情を育むよい機会として、また参加した生徒たちにとっては一生残る経験となり、今後の自信につながっていくものと期待をしています。

 以上でございます。(降壇)



◆2番(橋口登志郎君) それでは、質問席から質問を行いたいと思います。

 教育問題からいかしてください。

 まず、いじめの件についてですが、教育委員会の考えは伺いました。関係機関からの報告がなされていないということですかね。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えします。

 関係機関と市教育委員会は常に連携を図るよう努めておりますが、今回のように義務教育を終了した後の子どもたちの事件について関係機関から市教育委員会に報告されることはありません。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) 義務教育を終了した後の子どもたちの事件について報告はないということだと思うのですが、教育委員会はやはり西都市立が中心となって県立や私立となった場合、一たん間に入る形になるので難しい面はあると思いますけれども、西都市内の学校で学んだ子どもたちです。中学校からの状況等を把握して調査するというのも将来類似の事件を防ぐ手だてとなると思うんですが、その点いかがお考えでしょうか。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 小中学校時代を西都市で育った子どもたちが、高校や社会に出てから、それからも健やかに成長してくれることは本市すべての大人の願いでもあります。議員のおっしゃるとおり、例え小中学校卒業した後の出来事であっても、小中学校時代に起因したものでなかったのかという点を調査することは、類似の事件を防ぐために、また今の教育を見つめ直す意味で大変重要であると思います。

 また、高等学校と市立小中学校では設置者の違いはありますが、子どもたちの教育を行う役割は同じでありますので、今まで以上に相互の連携を密にし、必要な情報の共有化を図り、子どもたちの健全育成という大きな視点に立った取り組みを進めてまいりたいと思います。

 以上であります。



◆2番(橋口登志郎君) お願いします。ぜひ、連携を密にしていただいて健全育成の取り組みを願いたいと思います。

 ところで、今月4日に文部科学省から「いじめに対するアクションプラン」が提示されましたが、それはどのようなもので、またその中で西都市で実行できるようなものはありましたでしょうか。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 9月5日付で文部科学省から、子どもの命を守るために「いじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針」が示されたところであります。

 この中で、いじめ問題への対応強化として大きく4つのアクションプランが挙げられております。

 1番目に、「学校、家庭、地域が一丸となって子どもの命を守る。」2番目に、「学校、教育委員会等との連携を強化する。」3番目に、「いじめの早期発見と適切な対応を促進する。」4番目に、「学校と関係機関との連携を促進する」という4つであります。

 これらの内容につきましては、これまでも取り組んできた内容もありますが、さらに強化していかなければならないと考えております。

 西都市で実行できることとして一貫教育を初めとして、小・中・高の連携や学校、家庭、地域社会、地域づくり協議会とが協力して、いじめを受けた子どもをサポートすることや、子どもたちの間違った行動に対しては学校もPTAや関係機関と協力しながら毅然とした態度で指導すること等も挙げられると考えております。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) お願いします。

 先ほど、教育長もちょっと話がありましたけれども、文部科学省の基本的な考えとして、いじめはどの学校でも、どの子どもにも起こりうるものだとしております。つまり、いじめは特異なことではなく普通に起こり得るものだとしているわけです。

 だから、私はいじめという問題を隠さないことが大切だと思います。その上で、適切な対応がなされるよう、関係機関連携を含め教育現場の取り組みを促すと文部科学省も言っております。

 今、課長が言われましたように、大きな4つのプランが示されました。その中に、興味の深い取り組みであります。それは、子どもの主体的な取り組みとの推進というのが文部科学省のあの中に入っていたのですけれども、これについてどう取り組まれる考えがあるかお聞かせください。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 議員御指摘のとおり、アクションプランには児童・生徒の主体的な取り組みの推進が上げられております。児童・生徒が望ましい人間関係を形成し、集団や社会の一員としてよりよい学校生活づくりに参画することは学習指導要領特別活動の児童会や生徒会の目標として掲げられております。今後とも各学校とともに特別活動だけでなく全教育活動、また市、教育委員会主催行事等を通して児童・生徒が協力して諸問題を解決しようとする自主的、実践的な態度の育成に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) よろしくお願いします。

 いじめ問題は、私は2010年12月の一般質問でも質問いたしました。そのときに回答の中で「教育相談体制の充実やスクールカウンセラーの配置など、ケア体制の充実を確立する」と言われましたが、現在それはどのように進んでいるでしょうか。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 教育相談体制の充実につきましては、各学校で児童・生徒が学校生活等で悩みはないか、またいじめ等を見聞きしていないかなど、きめ細かな調査を実施するとともに教育相談を行い、いじめの早期発見、早期解決に努めております。また、本年度は臨床心理士であるスクールカウンセラーを拠点校、妻中学校に配置するとともにスクールアシスタントを妻中学校及び妻南小学校に配置し児童・生徒の自己指導能力の育成を図っております。

 この妻中学校に配置されたスクールカウンセラーは市内全小中学校への派遣が可能となっております。さらに、心のケアが必要な場合はスクールソーシャルワーカーの派遣やスクールカウンセラーを増員して各学校へ派遣していただけるように県教育委員会と連携を図っているところであります。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) ぜひ、よろしくお願いします。

 同じくその12月議会でいじめに対する教師の研修を図るとも回答されていますが、それはどのように実行されていますでしょうか。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 各学校においては、校内研修等においていじめ問題への対応や児童・生徒理解について研修を実施するとともに、日々全職員が児童・生徒の実態について共通理解し共通して支援できるよう努めております。

 また、児童・生徒に豊かな心を育むための授業研究については各学校で研究授業等を行っていただくばかりではなく、西都市として夏季休業中に授業力ブラッシュアップ研修として実施し、小中学校の職員が一堂に会して講話を聞いたり、小中学校合同で道徳に関する模擬授業を行ったりして小中一貫した取り組みの中で指導力の向上に努めております。

 なお、現在行っておりますいじめ等の調査の実施に当たりましては市内小中学校の代表者にお集まりいただき、「いじめのとらえ方」、「教育委員会との連携」、「関係機関との連携」について研修し、いじめの早期発見、早期解決に向けて各学校で再確認していただくようお願いしたところであります。

 以上であります。



◆2番(橋口登志郎君) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。

 今いじめについては各学校の代表者が集まり問題を共有していることだと思いました。ありがとうございます。

 さて、西都市は少子化によって小中一貫制へと進みます。前回も質問しましたこと再度問わせてください。

 それは、もし、あくまでもしもの場合ですけれども、何らかの原因でいじめが発生したとします。同じ顔ぶれで一日中過ごさなければならなくて、それは9年間も続くということになります。いじめられている、もしくはいじめられていると感じている子どもにとっては、その9年間というのは地獄のような状況じゃないかと私は考えます。

 前回、この件に関して転校のことについて質問しましたが、このとき、このように回答されています。

 「十分内容を吟味し、在籍している学校、転出先の学校との協議、保護者、本人の意志の確認などを経て、本人にとって最も望ましい措置を講じたいが、一概に容易に転校はできるとは言いかねる」と回答されました。

 私は、西都のような小さな地域というのは、子どもと一体となった、地域と子ども一体となった密度の濃い教育の場が提供できると思っています。ですが、逆に狭い社会だけに逃げ場がなくなる可能性もあるということも感じています。ですから、子どもにとっての世界とか環境を変えられる仕組みていうのは楽にしてあげたいと思っていますが、再度お伺いします。いかがでしょうか。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 いわゆる区域外就学につきましては、前回答弁させていただいたとおり、保護者から申請された内容を十分に吟味して許可通知を出すこととなりますが、いじめにより児童・生徒の心身の安全が脅かされるような深刻な悩みを持っている場合などには速やかに対応しなければならない、と同時に発生したいじめ問題の根本的な解決に全力を尽くすことが求められていると考えております。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) ありがとうございます。

 いじめにより、子どもたちの心身の安全が脅かされる場合は本当に速やかな対応をとってほしいと思っております。

 はるな愛さんというタレントを皆さん知っていらっしゃると思いますけれども、彼女、いや、彼と言うのか知りませんけれども、朝日新聞に「いじめられている君へ」という文章を投稿されました。

 愛さんは、中学校で体育館の裏で石灰を口に詰められたり、殴られたり、けられたりのひどいいじめに遭ったそうです。それで、将来を気に病んで通学路にある歩道橋から飛びおりようとしたり、ひもを首に巻いたこともあったそうです。何かもう人生が真っ暗闇の中にいたと言っていました。

 でも、その愛さんはある人から、同じ悩みの中、つまり彼女の場合は性同一性障がいだと思いますが、でありながら楽しく生きている人を紹介されました。そのときにこう思ったそうです、僕はひとりぼっちじゃない、ひとりぼっちじゃなかったと知り、生まれて初めて自分も楽しく生きると思えたそうです。

 そこで愛さんは、「いじめられている君へ」という文章でこう言っています。「だから、これだけは伝えたい。学校に行きたくなければ行かなくてもよい。人に会いたくなかったら会わなくてもいいから、死のうとする前に今の場所から動いてみてほしい。きっと君のことをわかってくれる人と出会うから。そのために家族には打ち明けて、きっと味方になってくれる。あなたが思う以上にあなたの味方は多いのだから。生きているだけでよかったと思える日が来る。私がそうだった。一緒に生きていこう」。とてもすばらしい文章だなと思い、私はすぐ切り抜いたわけなんですけれども、特に今の場所から動いてほしいというこのキーワードというのは最大のポイントだと思います。

 もう、ここしか自分の世界はないと思うから子どもたちは絶望するのであって、ほかに今の何倍もの世界が広がっているということを示すことが、いじめで苦しんでいるこどもたちを救う大切な策と私は考えます。ぜひ、そのあたりを酌み取っていただきたいと考えます。

 さて、壇上で心の教育を行っていくと言われましたけれども、私の考えをちょっと述べさせてください。

 いじめない心を育てる、また優しい心を育てるというのは大切です。もう一つ、それに加えてお願いしたいことがあります。文部科学省も言っているようにいじめはどの学校でも起こることだし、また学校を卒業して社会になっても起こることです。そこでいじめに負けない強い心をつくる教育をあわせてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育長(綾寛光君) お答えいたします。

 議員がおっしゃるとおり、いじめに負けない強い心を育てることは大切なことであります。いじめに負けないことはその言葉どおりの意味と、いじめを許さない、傍観者にはならないという強い心を育てよという御指摘であると理解をしたところであります。

 また、本市が目指しております「豊かな文化と人づくり」、児童・生徒にたくましく生きる力を育むことに相通ずると考えております。強い心はたくましく生きる力であり、変化の激しい今の時代の荒波を乗り越える力だということもできると思います。今後も全教育活動を通して子どもたちに強い心、たくましく生きる力を育むことができるよう取り組んでまいりたいと思います。

 以上です。



◆2番(橋口登志郎君) よろしくお願いいたします。

 私は、隣の県の鹿児島県で伝統的に行われている郷中教育というのがすばらしいものだと常に思っている者です。特に郷中教育のルールというか、簡単な3つの言葉で年長者が年下の子に言っているそうです。それは、負けるな、うそをつくな、弱い者いじめをするな。とてもシンプルでかつすごく要点をつかんだ教えだと私は思っております。特に負けるなと最初述べているのは強い心を育てる大きな支えになっています。いじめに負けるものかという気持ちを持つことはもちろんなんですが、往々にしていじめをするという人間、加害者ですね、というのは弱い人間です。そういった人間にとって負けるものかと思いながら歯を食いしばって努力をしたりする子どもはいじめにくくなるものです。また、負けるものかと努力している人というのはいじめという手段をとらないと私は考えております。

 今、教育長もおっしゃいましたが、ぜひ西都市の教育にこれらのような考えを活かしてほしいと思うところです。いかがでしょうか、その考えのほうは。



◎教育長(綾寛光君) 議員より郷中教育は人と人とが敬意と優しさでつながった教育であるというふうに御示唆をいただきました。

 本年度、教育委員会では一貫教育のさらなる質の向上を目指して取り組んでおります。小中学校、また高等学校が一貫教育を推進する上で郷中教育で示された異年齢の集団が青少年を育成するという考えは大変参考になると考えます。もちろん、郷中教育が行われた背景と、さまざまな環境等の違いがありますけれども、すぐれた点を参考にしながら一貫教育の質を高めることがこのような教育環境の創生につながるものと考えております。

 以上です。



◆2番(橋口登志郎君) ぜひ、強い心というのは一体どういった心なのか、また強い心を育てるというのはどういうふうにすればよいか考えていただいて教育に活かしてもらいたいと思います。

 地元を誇れる教育というのは就職をしたり、大学で離れたとき、自分というアイデンティティーを確立するためには必要なものだと私は思っています。

 例えば、よく言われることですけれども、国際人は自分の生まれ育った国のことを理解して初めて国際交流が生じると、生まれると言われます。同じように生まれ育った西都を語れるというのは、刮目される人間としては大切な要素だと思っています。ぜひ、伊東マンショ、記紀編さんの記念すべき年代となっています。教育に活かしてもらいたいと考えております。

 関連なんですけれども、国際交流で天正遣欧少年使節ゆかりの地事業を行っていますが、今どのような状態かお聞かせください。



◎市民協働推進課長(齋藤美利君) 国際交流の一環として行っております平成遣欧少年使節派遣事業についてお答えいたします。

 この事業は、天正遣欧少年使節ゆかりの地首長会議が主催しまして平成13年度から行っている事業でありますが、現在までに5回派遣を行っております。この派遣は天正遣欧少年使節の偉大な功績を後世に伝えるためヨーロッパのゆかりの地の歴史を学ぶほか、現地の方々との交流を通してお互いの文化に触れ、見聞を広めることを目的としておりまして、現在3年に一回、2名の中学生を派遣しております。直近では平成23年度に派遣しておりますが、派遣された生徒の感想文の中で、「イタリアを訪問し改めて少年使節の偉業を実感した」、また「国際社会の中で自分の意見をしっかり持ち、表現し、伝えることが大事である」と述べており、さらにサンマリノ共和国では武力を使わずに話し合いで解決し、1,700年間独立を続けていることも現地で学んだようであります。

 また、「今回の体験を今後の学校生活や将来に活かしていきたい」とも述べておりますので、十分派遣事業の目的に沿う成果があったものと思っております。

 このように、この派遣事業は本人が今後大きな志を持って成長する上でその糧となることはもちろんのことでありますが、郷土の偉人であります伊東マンショを長く顕彰し、天正遣欧少年使節の偉業を伝承していく上においても効果は大きなものがあると思っております。

 以上です。



◆2番(橋口登志郎君) 自分の意見をしっかり持ち、それを表現して伝えることが大事であるとか、なかなかですね、地元にいるだけよりも、違う国に行って違う人と話すことによって学ぶことは大きいと思います。

 前回の一般質問でもちょっと話しましたが、京都は文化の中心だったときに江戸で3年間本を読むよりも京都で3日間寝ころんだほうがいいということわざがありますと紹介しましたけれども、全く私はそのとおりだと思います。百聞は一見にしかず、やっぱりそういった子どものやわらかい感性の持っているときに、そういった所に行かせられるような事業があるということは、西都市としては大変な事業なんでしょうけれども、すばらしいと私は考えております。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。

 「さいと学」というのは何度も説明も受けましたし、またいろんな方の一般質問の中で出てきております。私はやはり県内でもすぐれた教育だと評判も聞いています。ぜひ、これからも進めていただいて、生まれ育った故郷を誇りに思う一流の人間を育ててほしいと思います。よろしくお願いいたします。

 子ども議会について質問を変えます。

 教育長が言われましたように、私も子ども議会を聞いて感動しました。将来への明るい希望を抱きました。また、これに伴って土曜議会が実施されて子どもたちだけではなく、平日お忙しい、お仕事で傍聴になかなか来られない方もたくさん来られました。子どもの教育という面、開かれた議会という面、いろいろなよい要素がありました。ぜひ、このような事業は大変でしょうけれども継続してほしいと思っているのですが、どのようにお考えでしょうか。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 今年度の反省を踏まえまして、参加を要請する校種や学年など、より高い効果が期待できるような会のあり方を含めて検討してみたいと考えております。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) 教育問題の最後で、ちょっと一つエピソードを、エピソードといったらおかしいですけれども、話させてください。

 私は今、妻高校のPTA会長をやっているのですけれども、妻高校はひいらぎ祭といって、文化の部、体育の部というのがあります。それが先日終わりまして、土曜日ちょっと反省会で先生方と話をしました。文化の部のメインの事業として、3年の子どもたちがクラス対抗の合唱コンクールをやります。夏休みのもう初期のほうから一生懸命みんなが集まって、どの歌を歌うとか真剣勝負でやっています。それで、ある優勝したクラスの担任の先生が言ったんですけれども、体育祭が終わって、「文化の部おめでとうと、よく頑張ったね」と言ったら、そのクラスの子どもたちから「先生」、「何だい」と聞いたら、その指揮者をしていた子どもというのは、ずっと夏休みの前半から教えていたんだけれども、たまたまその文化祭の当日に忌引きで休まなくちゃいけないことになったそうです。それで、そのクラスの子どもが、ぜひそのA君の指揮でもう一度全員で歌いたいと、歌わせてくださいと言って、クラスで歌ったという話を聞きました。

 すごくこう感動してですよ、子どもたちというのは、黙ってとはおかしいけれども、大きな太陽があって豊かな土壌があれば真っすぐ育つんだなと私はこう感じています。土壌というのはやはりこの行政とか私たちがつくる教育の環境であって、大きな太陽というのは理念だとか、先ほど言った伊東マンショの生き方だとかそういったものだと思っております。ぜひ、このあたりを考えていただいて、教育行政、よろしくお願いしたいと思っております。

 次は二次医療圏統合の問題です。

 先ほど、市長から詳しい答えを、答弁いただきました。ありがとうございました。また、副市長が意見交換会で県に対して強く統合反対を要望したと聞き、うれしく思っています。

 さて、幾つか質問させていただきたいと思いますが、医療計画の策定に関しワーキンググループ及び策定委員会による素案作成の作業が進められているといわれましたけれども、ワーキンググループ、それと策定委員会のメンバーの構成はどうなっていますでしょうか。



◎健康管理課長(中武久充君) まず、ワーキンググループでございますが、県の医療薬務課、それから福祉保健課等の関係各課の担当リーダー21人により構成されております。

 また、策定委員会につきましては県の医師会、歯科医師会、薬剤師会、それから看護協会をはじめ国・県の医療機関、そして市長会、町村会の代表者等の16人により構成されております。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) 前回の質問で、あのときにワーキンググループがあって、策定委員会があって、策定した後、審議会で審議をするというときに、その審議会のメンバーを聞いた質問をさせてもらいました。そのときに、医師、歯科医、薬剤師からの代表者8人、それと医療を受ける立場にある者として市長会及び町村会長の代表者4人と学識経験者4人の合計16人と言われましたけれども、これって策定委員会と審議会と全く同じではないでしょうか。もしそうだったら策定するのと審議するのが同じなメンバーというのはおかしいような気がしますけれども、どうなんですかね。



◎健康管理課長(中武久充君) 医療審議会の委員につきましては医師、それから歯科医師、薬剤師の、いわゆる三師会の関係者、それから行政、学識経験者等の16の団体等からの代表者でございまして、策定委員会も医療審議会の構成団体に所属をする委員も一部いらっしゃいますが、審議会の委員と策定委員を兼ねている委員は1名でございます。ただ、残りは違うメンバーとなっております。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) わかりました。

 関係町村と課題を共有して二次医療圏存続に向けた取り組み、協議を進めているということでした。ありがとうございます。

 ところで、私は、国が示す、見直す基準の数値というのについてなんですけれども、前回の質問でも取り上げましたけれども、どうしても腑に落ちません。どういったことかというと、国の方針はですよ、地域全体で切れ目なく必要な医療が提供される地域完結型の医療を推進しているというふうにあるわけなんですね。言ってみれば国民一人ひとりがですよ、医療の受ける機会をなるだけ平等にしたいと国は言っているんです。ところが、その基準の数値が人口20万人以下の医療圏で違う医療圏への流出が20%を超えるところは見直しを検討するといいます。

 これは、例えば東京都内のそばのベッドタウンとかいう大都市周辺で人口密度が大きくてかつ対象面積が狭い地域ならば、医療資源が集容することによってよりよい医療を提供できると私ども考えるのですが、西都児湯地区のような広大な面積を持つ医療圏にですよ、都会と同じような基準を持って来ること自体が僕はナンセンスだと思うんですよね。それ、いかがお考えでしょうか。



◎市長(橋田和実君) この医療圏の問題ですけれども、私はどうもこの全国画一というのが今の国政のあり方ですね、これは医療圏だけじゃなくて農業面にしても、いろんな面にしてそういう非常におかしいなといつも感じております。

 例えば保育園ですね、保育所の待機児童は対策をいろいろ画一的に考えるんですね。ところが、地方は待機幼児というのはいないのですよね。やっぱりそういう全然状況が違うのにそれを画一的に考えていくというのがあります。

 私は、今議員がおっしゃるように、今回のこの医療圏の問題、私も実は東国原知事になられたときに、医療圏の問題で議論しました。そしたら知事も福祉保健部長も何か人ごとのようなことを言うんですよね。この西都児湯医療圏の充実に向かって一生懸命取り組まなければいけないと、ただ西都市だけではなかなか難しいと、県がやはりリーダーシップを発揮して、音頭を取って1市5町1村をまとめて医療の充実を図っていってほしいと、救急医療を含めましてですね。そういったことを言ったんですが、何かどうも人ごとのような、よそごとのような返答だったようですから、怒って大分言ったんですけれども、その辺を考えなくちゃいけないということと、もう一つ今おっしゃったようにこの7つの医療圏の中で面積では西都児湯が3番目に広いんですよね。それから、人口では4番目なんです。その3番目、4番目というところを、全く無視して流出が激しいからということで統合しようという考え方はもう極めて無理があると思いますし、この流出の状況につきましても、この例えばがんの治療にはどうしても専門的ですからそこに行かざるを得ないと、宮崎市のほうにしかないものですから行かざるを得ないとか、そういったもの。あるいは、そういった診療科目が少なくて、例えば産婦人科であるとか、少なくて行かざるを得ないとか、そういうのがあります。それとまた流出の状況も普通の日常の診察の流出なのか、入院患者の流出なのか、救急患者の流出なのか、その辺も非常に不明確でありまして、そういったことをやっぱり十分検討しながらやっていかなけりゃいけない。しかも、我々この西都児湯医療圏としては充実しなきゃいけないということで一生懸命取り組んでいるやさきなんですね。そのための救急病院の充実、それもしようとしているわけでありまして、またお互いの病病連携とか病診連携、そういったこともお互いに連携していこうと、そういうことを進めようとしたやさきに急に出てきたわけでありますから、その辺はまことにおかしいなと思います。地理的要因やら交通環境との地域特性を踏まえて全国基準として画一的に提示された流出量の数値を適用すること、また基準となる数値の根拠が明確でないことなどから私は全く理解できないと思いますし、このことは医療過疎を招くと、そして住民の安全・安心が脅かされるとそのように思っています。



◆2番(橋口登志郎君) 全くおっしゃるとおりだと私は思っております。がんとか、そういった疾病については、本当、市長がおっしゃられたようにもうそれはしようがないです。宮崎市に立派な先生というか施設を集約することは全然賛成なんですけれども、今話したように20万人とか、20%とか数値の根拠が全く明確では私はないと思っています。

 お医者さんの数なんですけれども、平成20年の資料しか私手元になかったのですけれども、お医者さんの数は7つの医療圏の中で西都児湯は最も総数でも人口比率でも少なかったと資料に書いていましたけれども、今どうなっていますでしょうか。



◎健康管理課長(中武久充君) 医師の状況でございますが、平成22年の12月現在でありますが、西都児湯医療圏の医療機関に従事をする医師の数は128人でございます。また、人口比率におきましては人口1万人当たり12.0人でございまして、7医療圏の中ではいずれも最も少ない数となっております。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) お医者さんの数が少なくて、診療科目も偏在が見られる。ならば西都市民もしくは1市5町1村の11万人の住民はどう考えるかというと、しょうがなく医療圏が違うけれどもそこに入院せざるを得ない、そういう不本意ながら今の状況はあるということも考えなければならないと私は思っております。

 国の医療計画の中で地域完結型を目指すというのが本当の気持ちならば、先ほど市長も言われましたけれども、西都児湯圏の二次医療圏の医者の増員及び診療科の適当な配置をするというのは私正しい考えだと思っています。いかがでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 私は今、宮大の医学部の地域枠というのがあって、地元出身の学生を増やしておられますが、もっと早くしなきゃいけないなと思っていますし、今おっしゃるように、何か二次医療圏の統合というのはどうも数字のトリックのような気がしてならないんですが、例えば40%の流出があると、医療圏を一緒にすれば流出なくなるんですよね、数字上は。同じ医療圏になりますから。そういうこの数字的なトリックだけでやっていくことはいけない、やっぱり統合されたらその西都児湯の医療圏に住んでいる方々の医療過疎はもう歴然としてくるわけです。

 ですから、そういったことをもっと真剣に考えなきゃいけないと思いますし、できるようなら西都児湯医療圏の市町村が奨学金等を出してでも医師を確保するための努力もすべきじゃないかなとそのように思っておりますし、そしてこの市町村だけじゃなくて医師会も一体となって、この医療のいろんなレベルを上げていく、水準を上げていく、そしてまた完結ができるようなそういう体制を持っていかなければならないと、その努力を私はこれからすべきだと、全市町村そして医師会もすべてそのように考えておりますので、そのようにお願いしたいと思っております。



◆2番(橋口登志郎君) 本当にそのような連携をとっていただければと思っております。

 今ちょっと話された宮崎大学の地域枠の件なんですけれども、これは県として医者不足に悩んだ経緯から、医者不足というか、宮崎県から逃げて行く医者が多過ぎるもんで何とか残そうと思った経緯からできたんじゃないかと聞いております。

 ほかに何かいろいろな方策をしているというふうに、宮崎大学なんですけれども、聞いているのですが、もし御存じならお聞かせください。



◎健康管理課長(中武久充君) まず、地域枠について申し上げますと、宮崎県の地域医療に貢献をするというふうに県が認めまして、入学をする県内出身の学生枠が平成18年度からはじまっておりまして、平成24年度までに69名が入学をしております。また、地域特別枠としまして宮崎県の地域医療に貢献をする意志のある県内出身の学生で医師就学資金、市の就学資金の貸与を受ける入学者が平成21年度から平成24年度まで29名入学をしております。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) 地元の大学として、このような地域枠、特別地域枠によって医者不足に対する活動を行っていることわかりました。ぜひ、市民の皆さんはお金のことを心配せずに優秀な子どもたちは宮崎大学で医者になってほしいなと考えているところです。

 先ほどもちょっと話にありましたけれども、やはりすべての診療科というとなかなかやはり無理があります。ですけど、急を要する診療科目、脳卒中など脳神経外科、急性心筋梗塞など循環器系内科、救急医療、災害医療というのはやはりその医療圏内で地域完結型の医療を目指すべきだと私は強く思います、もう一度この考えをどう考えているかお聞かせください。



◎健康管理課長(中武久充君) 西都児湯の医療センターでは、脳疾患、それから心疾患を中心にこの医療圏内での地域完結型医療体制の整備が進められております。

 また、災害医療につきましても医療圏内はもちろんでございますが、大規模な地震等発生時におきます県南沿岸部の被災者等の後方支援施設、その病院として高い役割と重要性を担っていると考えております。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) 西都市は、何度も言いますけれども、内陸にあります。壇上の質問でも言いましたけれども、県内でも災害における重要な自治体だと思っています。ぜひ、頑張っていきたいなと考えているところです。

 ところで、先ほど患者流出対策として地元医師会や医療機関との連携っていうふうな形で言われましたけれども、具体的にはどのようなことを考えていらっしゃいますでしょうか。



◎健康管理課長(中武久充君) 基本的には西都児湯の医療圏の医師会及び各医療機関と関係市町村が相互の情報提携によりまして、この医療圏にかかわる課題等の共通認識を持つことであると考えます。そしてその上で、各医療機関が有する病院の機能であったり、それから医療提供体制等の情報を幅広く医療圏内の住民に周知をして、そして医療サービスの利便性を可能な限り高めることで流出を減らすことができるとそういうふうに考えております。

 また、現在の医療圏内にございます救急告示病院、それから二次医療機関等の体制整備及び機能の拡充に向けた取り組み、そしてまた医療圏内にございます病院と病院、それから病院と診療所、いわゆる病病及び病診連携の推進も必要であるというふうに考えております。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) 先ほど市長もお話ししましたし、今課長も話しました医療圏内における病病連携、病診連携というのは本当に大変大切な要因だと思っております。ぜひ、これはこういった病病連携、病診連携ができるような関係者の皆さんの理解と協力をお願いしたいと私は思っております。

 ところで、最終案が来年1月末、医療審議会で審議と言われました。この医療審議会でのメンバーに地元の考えとかですね、地元の気持ちを伝える取り組みというかそういうのは何か考えていらっしゃいますでしょうか。



◎市長(橋田和実君) まず、策定委員会のメンバーに市長会代表が延岡市長でありますから、個人的にそのことを伝えましたし、また西米良村長もそのメンバーでありますから個人的に伝えて、絶対反対の立場をお願いしますということでお願いしております。

 それから、審議会のメンバー、小林市長、市長会ですね、そこにも伝えてありまして、また市町村会の代表につきましてもその辺を伝えていきたいと思っています。

 これまで、6月、8月に医療圏存続の意見書を県に提出しております。また、8月の県との意見交換会において先ほどから申し上げております副市長が出席しまして、医療圏統合に強く反対する姿勢を示してまいりました。今後2回目の意見交換会も予定されておりますが、その医療圏存続に向けて関係市町村が一体となって要望を行う予定であります。

 これらのことから、関係市町村との意見は当然策定委員会及び医療審議会の各委員にも県を通して伝えられるものと考えております。そういうことでお願いしたいと思います。



◆2番(橋口登志郎君) ぜひ、本当に地元の気持ちを強く伝えてほしいと思っております。延岡市長は私の先輩でもありますから、私も言います。

 市長の回答にありましたけれども、私も災害拠点の病院として西都児湯医療センターの役割は高いものと考えております。それは市単独で災害に対する医療の備えと考えて、市がですよ、西都市がそのために新病院建設を考えたとき、市の負担というのは膨大なものになるし、また最も肝心なのは優秀なお医者さんの確保の問題です。もし、たまたま市で単独で建物をつくったとしても、仏をつくって魂を入れずというような状態になるおそれがあります。ほかの自治体の状況を見てもそのような失敗をした自治体が見受けられています。

 ところが、西都市の場合は運がいいことに官民共同型の西都児湯医療センターが新病院の建設を計画しています。言葉はちょっと悪いんですけれども、今のような災害対策を自治体が考えなければいけないときに、このような話があるというのは私は渡りに船という言葉のような感じがいたします。西都市も、西都市を含む1市5町1村の住民を守る中核病院として環境整備や補助等を考えるべきだと私は考えております。

 答弁の中で基本構想、基本計画策定の中に災害拠点病院の機能や役割が反映されるよう要望と言われましたけれども、具体的にはどのような要望をされているのでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 基本的には、災害時における医療体制の充実強化において示されております災害拠点病院の指定要件が可能な限り反映される施設が望ましいということにしておりますが、そういうのにしていかなければいけないと思っておりますけれども、この災害拠点病院の重要性というのを私は最近特に認識しておりまして、南海トラフ地震の場合、新田原基地がいわゆる防災のそのいろんな対応の拠点になると言われておりまして、新田原基地の近くにあるこの西都児湯医療センター、もし新しい病院ができるということになれば、そういう医療センターというのは非常に連携をとることに重要になってくると思っております。そういうことで、この西都児湯医療圏にある災害拠点病院の重要性、後方支援も含めまして非常に強いものがあると思いますので、そういった点はむしろ我々この市町村のほうからこの災害拠点病院の建設といいますか、その辺ですね、強く働きかけていかなきゃならないと、そのように考えております。



◆2番(橋口登志郎君) ありがとうございました。

 今、市長も言われましたけれども、東日本大震災が起こって、また南海トラフ沿いの巨大地震が想定されています。このような状況にあってぜひ西都市は、住民の安心・安全を守ることを念頭に公的に支援ができるよう対応を図ってほしいと心から思っております。

 2次医療圏の統合の問題によって私は地域と医療を考えてその中で地域における医療に寿命というキーワードを含んだ関係性について思いました。

 寿命には、健康寿命と平均寿命があります。平均寿命というのはよく新聞に出てきますけれども、健康寿命というのは元気で自立して日常生活を営める寿命です。平均寿命はありがたいことに日本は世界トップクラスですが、私は、西都市みたいな地域が目指すのは健康寿命だと私は思っております。健康寿命を阻害するのはメタボであり、また脳疾患等によるものが多いと聞いています。適度な医療圏の中で充実した予防医学、そして脳疾病等の病後の障がいをできるだけ減らすために、短時間で治療を開始できる医療提供というのが私は大事だと思っております。

 「健康寿命が延びるまち西都市となる」という言葉を言うと、市長が言われる住みたくなる西都へさらにこう一歩進むことになるような気がいたします。ぜひ、市長には、それを思い、頑張ってほしいと思っております。何かあればお願いします。



◎市長(橋田和実君) 定住条件の一つが医療であり、またそういう健康寿命が高いと評価される都市となれば皆さんがこちらのほうに住んでいただけるんじゃないかなと。できるなら若い方も住んでいただきたいんですけれども、高齢者の方も住んでいただけるんじゃないかなと思っております。

 そういったことを念頭に置きながら、この地域医療、救急医療の充実に向かって進んでいかなきゃならないとそのように考えております。



◆2番(橋口登志郎君) 以上をもって質問をすべて終わります。ありがとうございました。



○議長(井上司君) 暫時休憩いたします。

                          午後2時47分 休憩

                          午後2時59分 開議



○議長(井上司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆12番(中野勝君) (登壇)久しぶりの質問でございまして、大変緊張しております。先ほどから議題になっていますように、子ども議会が7月30日にございました。子どもさんに負けないような質問したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、発言通告書に従って順次質問してまいります。市民の方々が納得いく当局の誠意ある御答弁をよろしくお願いします。

 まず、第1点目、市民への文書送付について伺います。

 市当局から一般市民の方々に文書を送付される場合、各課に共通していえることですが、できるだけ活字は大きく、文書の内容は簡単明確であることが大事であります。市民が主役を基本とし、特に高齢者の方々のことをよく考えて公文書の送付をしていただきますよう、今後ともよろしくお願いします。

 今回の質問は、健康管理課に関することについて伺います。

 健康管理課から健診のお知らせという手紙が、中に資料が入ったものが国民健康保険加入者40歳から74歳の市民の方々全員に送付されたことと思います。

 そこで伺いますが、1つ目、現時点で今回文書送付されました市内全体で国民健康保険加入者は何人いるのか伺います。

 2つ目、今回健診のお知らせを送付した理由、また目的について伺います。

 3つ目、特定健診もいろいろと種類がありますが、8月末現在で種類別に受診者は何人いたのか、またその割合は何パーセントだったか伺いたいと思います。

 次に、2点目は林業行政について伺います。

 6月の定例会で同僚議員が林業行政について質問されました。重複する点は避けたいと思います。別の観点から質問してまいります。

 今般、国内では32年ぶり、5カ所目になる綾ユネスコパークの登録が正式に決定したことが発表され、同時に報道されましたことは皆さん御承知のとおりと思います。自然保護と地域振興の両面が評価されたことが決定の大きな理由であるようです。

 日本で最も広大な照葉樹林を有し、その総面積は1万4,580ヘクタール、綾町以外にも小林市、西都市、国富町、西米良村の一部の面積も加算されているようですが、ではこのうち西都市は何ヘクタールの面積が加算されているのかについて伺います。

 次に、第3点目は農業行政について伺います。

 西都市は御承知のとおり、農業のまちであります。田園地帯では施設園芸を中心に営農されていますが、設置にかなりの投資を必要としますが、そのかわりにかなりの収入もあります。反面、人手を要することでございますのでハウス地帯では畑作までは手が回らないのが現実であります。後継者がなく、さらには高齢化が一段と進み、したがって畑作については耕作放棄地、また遊休地が増加しています。幸いにして清水地区の畑地約7.6ヘクタールと穂北、竹尾地区の約7ヘクタールの畑地が都城市の農業法人新福青果が借主で、地主との間で借地契約を結ばれました。このことにより、耕作放棄地また遊休地がなくなり、ありがたいことと思っています。

 さらに、今後も新福青果は集団化している農地があれば借地面積を増やしたい考えのようです。逆に、点在している農地に対して農業の振興の一環として提案ですが、砂糖キビの栽培をモデル的にでも栽培検討していただきたい。

 現在、砂糖キビの栽培を行っている農家は市内で穂北2戸、三財1戸、都於郡1戸の計4戸で全体での面積は約20アール程度のようです。しかし、できた製品、砂糖の販路が確立しないのが現実のようですが、今後砂糖キビを絞る機械の調達、また製品、砂糖の販売方法が課題でありますが、まずは栽培面積を確保することが第一の問題点と思います。ぜひ、当局としても栽培面積の確保に向けて推進していただき、将来は西都市の特産物と位置づける考えはないのか伺いたいと思います。

 最後に、西都原総合台線について伺います。

 平成17年6月の定例会で、西都原台地と清水台地をつり橋で結ぶことで双方の公園を連動することで観光と活性化の相乗効果を図り、さらにはスポーツランド形成の促進など総合的な利用ができる随一のよい方法だと考え、現市長、前の市長にもですが、要望、質問をした経緯があります。

 その時点で、つり橋は危険性があるということで、そのかわりに市長は道路改良整備計画を出され、平成19年当初予算で測量費2,500万円が計上されましたが、実際には1,122万円であったようです。道路改良整備計画を出されてから7年が経過し、さらに測量開始されてから5年が経過しています。この間の経緯と全線開通はいつになるかなどについて伺いまして壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)中野議員の御質問にお答えします。

 まず、市民への健診のお知らせに係る文書送付についての1点目でありますが、8月末における国保加入者数は1万2,487人で、そのうち40歳以上の被保険者で施設入所者等を除いた8,576人に特定健診の文書を送付しております。

 次に、2点目の健診のお知らせを送付した理由、目的でありますが、特定健診は平成20年4月から施行された高齢者の医療の確保に関する法律において糖尿病等の生活習慣病に関する健康審査と定められ、医療保険者に実施が義務づけられております。

 特定健診の目的は生活習慣病、とりわけメタボリックシンドロームの該当者予備群を早期に発見し、生活習慣改善のための保健指導を行い、将来における医療費を減少させることを目的としております。さらに医療費が減少することで被保険者の保険税の負担軽減につなげられ、国保の健全な運営に期するものであります。

 次に、特定健診等の種類別の受診者数等の状況でありますが、特定健診と同様の健診につきましては主に75歳以上の後期高齢者が特定健診と同様の検査項目で受診する後期高齢者健診があります。

 この2つの健診の受診者数等について申し上げますと、8月末の数値がまだ集計できておりませんので7月末の数字でお答えしますと、特定健診の受診者数は308人で受診率は3.6%、後期高齢者健診の受診者数は332人で、受診率は6.5%であります。

 次に、林業行政について。

 綾ユネスコパークに含まれている西都市の面積についてでありますが、綾ユネスコパークの中には西都市の区域内の国有林が297ヘクタール含まれておりますが、市有林は含まれておりません。

 次に、砂糖キビの栽培推進についてであります。

 砂糖キビは砂糖の原料となる甘味資源作物として、主に鹿児島県、南西諸島や沖縄県で栽培されているようであります。本市においても現在数人の方が栽培されているようですが、精糖加工するための施設及び技術並びに販路などの事情により、生産農家の戸数及び面積が伸び悩んでいる状況にあるということを聞いております。

 そこで8月9日に、新富町の飼料用砂糖キビ栽培農家、また8月23日に日南市の風田精糖組合の視察を行い、砂糖キビ生産及び加工等に関するこれまでの経緯、現状、課題等について調査を行ったところ、本市で取り組むためにはまず解決すべき課題もあるようであります。しかしながら議員のおっしゃるように、後継者の不足及び高齢化に伴う耕作放棄地、遊休地対策をはじめ6次産業化を推進するためには栽培可能な作物の一つだと考えますので、今後研究してみたいと思います。

 次に、西都原総合台線についてでありますが、当初は県道西都原古墳山路線の整備計画と連携を図る予定でありましたが、平成19年8月にこの県道整備が不採択となったところであります。

 そこで、西都原運動公園と清水台総合公園を結ぶ重要連絡道路と位置づけ、両施設の利用増進、スポーツランド形成への促進、また新たな観光ルートとして最短で利便性がよく、かつ効果的なルートの新道建設に向けて平成19年度、平成20年度に測量、調査設計を実施したところであります。平成21年度から工事に着手し、平成24年3月に西都原側が完成し供用を開始しました。現在、清水側の工事を施工中で台風などの不測の事態がなければ本年12月中には全線開通を予定しているところであります。

 以上でございます。(降壇)



◆12番(中野勝君) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、質問席から順次質問してまいりたいと思います。

 まず、1番目の文書送付について伺います。

 自己健診率をアップすることは保険料が減額するわけですね。今よりどの程度の健診率をアップすれば、どの程度の保険料が安くなるのか、わかれば教えていただきたいと思います。



◎健康管理課長(中武久充君) まず、健診の受診率を上げまして、そしてメタボリックシンドロームの該当者、それから予備群を早期に発見をしまして生活習慣改善のためのいわゆる特定保健指導、これを行っていけば中長期的には医療費は下がると思っております。

 また、国の調査におきまして、この特定保健指導を受けた人は年間で8万円から12万円ほどの医療費の削減効果があると示しております。

 この状況を参考にした場合、非常に大まかな算定数値でございますが、受診率が50%のときに本市では1人当たり約3%、金額で2,000円から3,000円程度、この保険税の軽減効果が予測されております。

 以上でございます。



◆12番(中野勝君) ありがとうございました。

 かなりの減額されるようでございます。

 では、目的を達成するためには、今後どのような指導、推進をされる考えなのか伺いたいと思います。



◎健康管理課長(中武久充君) 今後の指導、それから推進策でございますが、健診の受診率の向上に向けましては、当然市の広報紙、それからホームページ、そして地域づくり協議会の広報紙への記事の掲載をはじめ市の庁舎へ懸垂幕の設置、それから地域座談会等における説明等に取り組んでおります。

 また、健診の未受診者に対しましては受診勧奨の通知を行うほか、今年度からは各地区に設置をしました健康推進員による働きかけなどを予定しております。

 以上でございます。



◆12番(中野勝君) ありがとうございます。

 では、先ほど壇上から申し上げましたように、国民健康保険加入者、要するにオレンジの封筒ですね。私は社会保険ですからこういったもの来ませんですが、国保加入者の方がこれが1人1通ずつ来ているわけです。40歳以上が4人おれば4通来ているわけですよね。

 中身は、もう少し簡単にできないものか、そして活字が小さいです、これを見たら。それで、高齢者の方は活字が小さいと最初から見る気しない。それで、三納の方と三財の方が持って来て、これを説明してくれと言われたんです。私もわからんからいろいろ聞いたわけです、どうぞ持って帰ってくださいと言ったら、「いや、もう要らん」と。預かっているんです。それで、これをコピーをさせてもらったんですが、5枚も6枚もあるわけですね、裏表ですから。これはもう少し簡単にすることはできないもんかと思うんですね。さっきから、壇上からも言いましたけれども、市長がいつも言うように市民が主役なんです。高齢者のことを考えればこんなことはいけない。

 だから、率直に言わして、本当にこの高齢者のことを考えているのか、出せばいいというような考えじゃないかしらんと思うんですね。さっき、私も壇上から申し上げましたように、健康管理課だけでなく各課にも共通していることですが、手紙でも文書でも、出してはそれで事は終わりだということじゃなくってですよ、もう少し中身を検討していただきたいというふうに考えております。

 皆さん方は行政のプロです。それで、六十、七十、八十歳の方もわからないわけですね、私もかれこれ70歳になるがわからん。そこら辺のことを十分考えていただき、今後さらに検討していただきたいというふうに考えております。

 それで、ちなみにお聞きしますが、これははかると何グラムあるかわかりませんが、これで1通郵送、幾らかかるんですか。例えば100円かかったとしても、先ほどの壇上から御説明ありましたように、8,576通ですか、出しておるの。これ100円かかったとしても80万円、これ幾らかかるんですか教えていただきたいと思います。



◎健康管理課長(中武久充君) 大体、80円から120円程度でございます。



◆12番(中野勝君) 120円したら8,576にしたら、約100万円ですよ。これはもったいないような気がするわけです。8,000人出したら8,000人は絶対行かないんです。こんなふうにもう、要らんという人も出てくる。

 だから、もう少し効率的な……、何ですか、広報する方法を考えていただきたい、そういうふうに考えております。

 それで、隣接する自治体、宮崎市、国富町、佐土原は宮崎市ですが、高鍋町、新富町、こういった自治体はどういったことでやっているかということ聞き取り調査されましたか、伺いたいと思います。



◎健康管理課長(中武久充君) 現在実施方法等に関しましては調査をしていないということでございます。ですから、今回の御指摘をいただきましたので各市町村等の状況を把握して対応をしてまいります。



◆12番(中野勝君) 指摘をされてからするということじゃなくって、やっぱりみずからですよ、みずからやっぱりやらないけんと思うんですよね。私はそう思う。

 それで、私が、近辺の自治体の方、それぞれにおつき合いをさせていただいている人がおりますので聞きました。国富町、新富町、高鍋町、宮崎市、失礼しました、佐土原町に、聞いたとこですね、いろんなその自治体でやり方が違う。

 宮崎市が一番参考になるかと思って調べてきたわけですが、宮崎市の方は、宮崎市役所は国民保険加入者の皆さん方に往復はがきを出します、まず往復はがきを。そして、この検診とこの検診を受けたいという方はその半分を送ります、役所に。そうすると、来たものに対して100人に出して50人来れば50人の方に、この検診については何月何日、どこどこで受けてくださいというまた返事が来るらしいです、何か張りつけたようなこう、あれでですね。まあ、人に見られないように。そういう方法であればかなりの経費のコストダウンになるとではないかなという考えをする。そういったことをもう少し健康管理課長としても考えていただきたい。病院のことがあるから大変でしょうけれども、この辺のことはやっぱり考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。



◎健康管理課長(中武久充君) まだ、今後また再度送付をいたします文書の種類、内容、それから表現方法等ございますが、そういうものにつきまして確認を行いまいして特に高齢者の方につきまして、読みやすくかつ理解しやすい、そういうものを検討するというふうなことで、可能な限り検討してまいります。



◆12番(中野勝君) お約束ですね、お約束してもらえたら、今度からそんなことがないようにお願いしたいと思います。

 それで、この中にですよ、受診券が入っていますよ、受診券。それで、三納の方が持って来られている、受診券入っているというけれども、受診券入っていないがどうしたらいいだろうか、どこか捨てたのと違うかなというふう言われる、心配してですね。それで、普通、受診券というのは診察券とかいろんな小さな券のように勘違いしたものを私はあるわけでしょうけれども、それでいろいろ中身をちょっと、受診票なんですよ。こういう1枚の票ですよね。それで、受診票と書いてある、受診券ですか。受診票と書いてある、これには受診券と書いてあります。それで、こういうささいなことか知らんけれども、もう少しですよ、市民に対してのやっぱり心配り、気配りが私は大事だと思うんですよね。さっき、私が言ったように出せば事は終わりということじゃなくってですよ、高齢者のことも考えて気配り、心配りが大事だと思いますから、今後こういったことがないようにお願いしたいと思います。

 これ何ですか、これ。これは私の考えですがね、おそらく西都市だけです、これは。県か国か、保健所かどっか知らんけれども、西都市が医療費が高いと、何かその受診をする方法をしなさいという何か指導があったと思うんですよ。それで、中に入っている資料は、これは西都市で全部つくったものかどうかわからないけれども、向こうから来たものにそれはめて送ったのかなという気がする、大体私は人を疑うほうですから、その辺どうですか、課長。



◎健康管理課長(中武久充君) 今、おっしゃいましたこの受診券、受診票の関連なんですが、この受診券の様式につきましては、現在統一的に国保連合会のほうで、この特定健診の管理業務委託をしておりますので、概ね県内全市町村同じこの様式で作成されております。

 そういう意味から、その受診券という表示につきましては大体統一的な表示でございますが、今後その対応策というふうなことで、その様式を変更するということも考えられますけれども、その際は別途費用の発生というもの考えられますので、この変更が厳しいかもしれませんけれども、この解決策につきましてはできる限り検討をして対処いたします。

 以上でございます。



◆12番(中野勝君) 各自治体に聞いたら、茶封筒か何か入って来ているはずだがと聞いたら、さっき言ったような往復はがきとか、あるいは回覧板で回して答えをもらうというような方法でやっている。西都市だけがこれをやっております、120円もかけて送ったのは。もう少し検討していただきたいというように考えております。

 次に、これとは別に健康管理課にお尋ねしたいと思いますが、皆さんが、それぞれ皆さん方、だれでもそうですが、体調が悪い場合は病院に診察を受けます。そのときに診察料と薬代ですか、薬品代を支払う。その薬代について伺いたいと思いますが、普通一般的に投薬される薬と、ジェネリックの医薬品がありますが、これの違いについてをお聞きしたいというふうに思います。



◎健康管理課長(中武久充君) このジェネリックの医薬品につきましては、いわゆる先発の医薬品、新薬の特許が切れた後に販売される後発の医薬品のことでございます。また、この先発医薬品と同じ有効成分、それから効能、効果を持つ医薬品でございまして、この先発医薬品よりも値段が安くて経済的でございまして、この患者負担の軽減、それから国民健康保険の医療保険財政の健全化等が期待できるものでございます。

 以上でございます。



◆12番(中野勝君) となれば、テレビとかラジオでもよくこのジェネリックの医薬品を宣伝される、PRされています。先ほど課長さんがおっしゃってように、これを使うことによって保険料ですか、安くなるということになれば、もう少し市民の方々にできるだけこういった薬を使うようにという指導はできないものかどうか伺いたいと思います。



◎健康管理課長(中武久充君) このジェネリック医薬品に関する、いわゆる普及啓発でございますが、今私どもは国民健康保険証を交付する際に、ジェネリックのこのいわゆる医療機関、それから薬局等でジェネリック医薬品をなるべくもらいやすいようにするような希望カード、そういうものを一応配布をいたしております。

 それから、また医療機関に関連いたしましては、現状におきましては、この医療機関におきまして、そのジェネリック医薬品に関する周知、認識というものが十分浸透していないという状況も見られます。厚生労働省はこの国民健康保険の保険者に対しましてジェネリックの医薬品の普及促進に向けまして積極的に取り組むような通知を行っております。その中で、先ほど申し上げましたこの希望カードの配布、それからジェネリック医薬品を使った場合の負担軽減額を個別に通知をするいわゆる差額通知の実施を勧奨しております。

 本市におきましても、平成21年度からこの希望カードを配布いたしておりますが、また今年度からはこの差額通知を実施いたしまして、今月中の発送に向けて準備をしております。

 また、議員御指摘のとおりジェネリック医薬品を使うことにより医療費が減少します。その結果として保険税の軽減効果が期待できます。このために、医療機関等に対しましては今後も周知啓発を含めた協力に関しまして依頼をしてまいります。

 以上です。



◆12番(中野勝君) 後で質問しようと思ったけれども、今お答えになりました。重複するかと思いますが、順次いきたいと思います。

 私ごとですが、課長、よく聞いてください。

 先般ある病院に、私、診察を受けました。病院名はちょっと言えません、薬局も言えませんが、ただ病院としては別の場所で薬をいただくわけですね。それで、お医者さんからこんなものを書いて、これをどこどこに持って行ってくださいと持って行ったら、はい、わかりましたということで、お薬をもらうわけですが、私はそのときにジェネリックの医薬品を出してくださいということで受付のほうで話をしたんです、私のほうから。ところが、急に言われてもきょうは準備していませんと、そう言われた。急に言われても準備していないというわけです。これ、病院には前もって予約する人もあるでしょうけれども、大体急に行くもんですよね。それで、そういった回答ありました。この薬局で全くジェネリックの医薬品は取り扱っていないんですかということを聞きました。そしたら、前もって申し込めば準備しておきますということなんです。その調剤の人、男1人と女2人です。といいましたら、どこかおわかりでしょうけれども。

 では、高齢者の方々、何も言わなかったらどうするんですかといったら、普通の一般の医薬品を出しますと。

 それで、患者さんが言う前に、おたくのカウンターか何かで張り紙か何かしてくださいよと。すると、患者さんわかるわけですからね。それも一つの心遣いじゃないですかということを話したら、すみません、すみませんですよ。

 そしたら、ジェネリック医薬品の、先ほど課長が言われた希望カードをお持ちですかということ聞かれた。そういったカードをお持ちですかと聞かれたから、準備もしていないのにカードを出してはないでしょうがと、それは。そうでしょう、薬は準備していないのにカード出したって薬はないはずですよ。そういうことを言われるんですよ、調剤薬局でですね。まことにですね、まことに腹が立って、もう要らないって言おうと思ったけれど、要らないわけにいかんから何か仕方なくもらったわけですが。

 それと、もう一つの病院に行ったわけです。そうしたら、やっぱり病院の先生がこういった紙をくれて、どこどこ行ってくださいと、行きました。そこの薬局は自分のほうから、どちらの薬にしますかということ向こうから聞かれたわけ。普通のやつか、ジェネリックですかと言ったわけですよ。ジェネリックをくださいと言ったら、わかりましたと言って出してくれた。

 同じ西都市内の病院でそういった全く違ったこということ自体はおかしいと思います。課長、このことはどう思いますか。



◎健康管理課長(中武久充君) おっしゃるとおり、今の現状に関しましては、先ほど申し上げたように医療機関、それから薬局等でこのジェネリック医薬品に関するいわゆる周知といいますか、認識度といいますか、そういうものが温度差があるというのは、あろうかと思います。

 ですから、そういうことを踏まえまして今後この三師会、医師会、歯科医師会、薬剤師会、この三師会に対しましてはまた強く要望、それから依頼をやっていこうと思います。

 以上でございます。



◆12番(中野勝君) じゃ、その病院、薬局にそういった指導をされるわけですね、今後。間違いないですね。

 される……、今後していきますということは、今までしていなかったわけですね、じゃ、そういった指導を、話は。どうですか。



◎健康管理課長(中武久充君) このジェネリック医薬品を使うことに関しましては、これは強制的なものではございません。あくまでもお願いをするというスタンスでございますので、今までもそういうふうなことでポスターの掲示であったり、そういうものをお願いしてまいりました。ただ、現状としてそういうふうな認識の違いがあるというのは現状でございますので、そこらあたりをもう一度医療機関のほうに、もしくは医師会等の会議等の中でお願いをしていこうと思っております。

 以上でございます。



◆12番(中野勝君) ただ、先から言うように、病院とか調剤薬局のこういった文書をこういったことで御協力くださいという程度ではだめですよ、課長。やっぱりみずから行って、こういったことで何とか協力お願いしますと。それで、保険料が非常に高いんだと、だから西都市は保険が高いと言われているんですよ、よそに比べて。それはもちろん市民も悪いけれども、もう少し行政としても指導するところは指導してください。お願いします。

 余り言うとかわいそうだから次にまいります。

 では、林業行政について伺います。

 先ほど綾ユネスコパークについて、1万4,580ヘクタールの中に西都市の市有林はないということをいただきましたが、私の勘違いでございました。

 では、西都市の総面積約4万3,900ヘクタールの面積の中に山林が、市有林が約1,660ヘクタールということを聞いております。

 では、西都市の総面積4万3,900ヘクタールの中に今言った西都市の市有林が1,660ヘクタールですが、ほかに山関係、林業関係だけですから、国有林、県有林、これらがどれぐらい含まれているかお伺いしたいと思います。



◎農林振興課長(本部定澄君) 森林のうちに、その国有林が1万1,393.11ヘクタール、それから県営林が1,154.69ヘクタールでございます。

 以上でございます。



◆12番(中野勝君) わかりました。

 じゃ、分収林というのは、この市の1,660ヘクタールの中に含まれているということですね。



◎農林振興課長(本部定澄君) そのとおりであります。



◆12番(中野勝君) 次に、山林も今話がありました。国有林、県有林、市有林、それから民有林、それぞれの所有者が違い、これは所有者が違うごとに境界があり、どこでもですが境界はあるわけですが、この市有林の境界はすべてわかっていると思いますが、どうですか、伺いたいと思います。



◎農林振興課長(本部定澄君) お答えします。

 市有林の境界につきましては、ほとんどの部分で境界くいが設置してあります。その境界確認ですけれども、市で雇用している森林看守員が市有林内を巡回しておりまして、その境界確認のために立ち会い依頼等があった場合には随時、市の職員が同行して林班図のもとに境界確認を行っているというような状況でございます。



◆12番(中野勝君) では、現在今までの市有林、境界わかっている、今委託しているとか、職員、皆さん方、この職員。職員の中には何人いるのか。担当職員、林務係だけが担当するのは大変ですが、これもやっぱり何年かごとに異動するわけですが、境界がわからないから林務係も引き継ぎもしようがないわけですね。

 それで、職員の中に全く、境界はわかっている人はいないということですか、もう一回お尋ねしたいと思います。



◎農林振興課長(本部定澄君) そのとおりであります。市の職員では、境界をわかる職員は現在いないような状況でございます。



◆12番(中野勝君) 監査委員の答弁は求めていませんが、話だけ聞いとってください。

 監査委員の方も今まで、市の財産ですから、おそらく立ち合いというのか、検査されていなかったと思いますが、今話があったように、境界がわからないから行きようがないわけですね。どこどこの山を監査しますからと言ったって、どうしようもないわけですが、今後監査委員の方からどんどん農林課へ追及してやっていっていただきたいというように考えていますのでよろしくお願いしたいと思います。

 では、西都市に合併する前は各村有林がありました。

 それで、昭和37年、三財と東米良が最後に西都市に合併したわけですが、あれから約50年ぐらいになるわけです。そのときには、うちのおやじもそうやったですが、先人の方々はですね、その村有林はおれたちが守らなきゃだれが守るんだということで、朝早くからこの背中に杉の苗、ヒノキの苗を背負って、勾配が急な山を登ったり、下ったりしてた。帰ってみると、どこそこをけがして血が出ているわけです。そこまでなぜしなきゃいけないかと、小さいころおやじに言ったことあるが、まあ、生活の資金稼ぎで一生懸命やってくれやったわけでしょうが、それだけ先人の方々はやってきたわけですよ。しかしながら、今話がありますように、50年後、西都市の財産になった。市の職員がその境界も全く知らんでどういうことですか、これは。おかしいじゃないですか。まことに残念、先人に対してまことに申しわけない。

 市長、このことにどういうふうにお考えでしょうか。市長のお考えを聞きたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 昔は、この私がちょっと先輩から聞いたのは、市有林を植えておくと大きな財産になると。もうあとは借金をしてもそれで返せるから心配ないわと、そういったこともお聞きしたわけでありますが、今現在材価が非常に低迷しておりまして、この維持管理だけでも非常に経費がかかっております。また、今搬出しましても逆に赤字になるという状況に今この森林というのはございます。

 だからといって、その境界がわからんでいいということはないわけでありますけれども、そういったやはり財産として残されたものをしっかり管理していくということは大事なことではないかなと思っておりますので、ただこれは何といいますか、境界くいを打っておいて、その境界くいはだれかが勝手に移動されたら何もわからんじゃないかと、そういうこともわかりますけれども、今後市の職員はどうしても3年ないし4年で異動するものですから、どうしてもそこのそれ専門的に境界を守ってずっとやっていくわけにいきませんので、今後の検討としては森林組合等に委託しながらその辺の境界をしっかりと確認しながら管理をしていただくか、その辺のことは経費との関係で、あるいは専門的な方を嘱託として来ていただいて管理するか、その辺の検討をしなければいけないなとそのように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



◆12番(中野勝君) 市長、銭になるとか、ならんとかいう問題じゃないと思うんです、財産なんですよ。1,666ヘクタールの西都市の財産なんですよね。皆さん方、個人の土地、山、宅地、こういった財産管理がピシャッとされていると思うんですよ。しかしながら、市のものだからということで余りにも私はいいかげんじゃないかなと思うんですよね。やっぱり境界だけははっきりしておかんとですね、それを売るとか、売らないということは別としてですよ。それで、くいが打っていたら、くいを抜けば市長がおっしゃる、これわけくちわからん。そこ辺をもう一回検討し直して十分財産を守るような方法でやっていただきたい。

 また、委託ということの考えを、言われましたが、では1,660ヘクタールの管理を森林組合に委託したとして年間1,000万円、あるいは800万円請求されたときは、職員を1人入れたほうがましですよ。

 そういったことも考えてもらって、どちらがいいかということを十分検討していただきたいというふうに考えております。

 それで、境界はGPSなどを使えばすぐわかることですよ。もうこの機械がおそらく西都市はないらしいです。大した金じゃないの、ぜひこういった機械も買うてもらってですね、ぜひこういったものを山に持っていけばすぐわかるわけですから、衛星を使って、境界は。ぜひ、買っていただいて確認していただきたいと思いますが、予算の関係があるでしょうから、市長、どうでしょうか、その考えは。



◎市長(橋田和実君) 先ほど言いましたように、森林組合に委託したほうがいいか、あるいは専門的にこちらで管理していったがいいかを試算しまして、その中でこちらで管理するべきであればGPSを購入して管理していかなきゃいけないと思っておりますので。

 まあ、毎日こう回る必要ないんですね。だから、その辺の委託の仕方、あるいは専門の方々の仕事を併用してやるか、そういったことも考えながら進めていかなきゃいけないと思いますので、よろしくお願いします。



◆12番(中野勝君) 昔はどこかこの辺が境だったけれども、今見たら境がずれておった、いうことはあり得るわけですよ、境界わからないわけですから、でしょう。それではやっぱり、人のいい、人間のいい人ばかり世の中におらないわけですから、人の物、我が物じゃという人もおるんですから、そこら辺のことも十分考えて検討していただきたいというふうに考えています。

 次にまいります。

 農業行政について伺います。

 先般、栽培から精糖までの日南市のほうに、農林振興課の皆さん方と研修に行ってきました。栽培されている現地に案内していただき、いろいろと説明をしていただきました。

 その中で、現地で約2反ぐらいの田んぼの中に植栽されていました。1年生から5年生まで、植えて、発育状況もいろいろ見ましたし、説明してもらった。その中で3年生のものが一番成績がいいわけです。

 この砂糖キビというのは一遍植えておけば5年ぐらいはずっと移殖しなくてそのままでいいらしいですから、経費がかなり安くて済むということで、そのときに伺いましたが、その田んぼの2反で砂糖製品が350キログラムできる。それで、単価がキロ当たり2,700円で販売している。ということは94万5,000円ぐらい、2反で。それも1反、反当りにすると約47万2,000円です。この中で経費がどれぐらいかかりますかということをきいたら、約半分を見ておれば大丈夫でしょうと。葉っぱ落としから、絞り方までですね。となってくると、反当約20万円程度は手に残るということになります。

 その日南市の工場に行かせてもらいましたが、昔からの砂糖づくりで、伝統産業を守って製品をつくっておりました。こね方も、手でやっていると。機械でされたらどうですかと、私も何の気なしに質問したら、伝統産業を守っているんですよと言われ、大変失礼しましたということでありましたが。それで、その砂糖は、毎年毎年、御贈答品……、年末ですから御贈答品として全部、すべて完売しているという話も聞きました。

 それで、本市も先ほどからも話がありますように、たばこ耕作者が相当に減少している。大部分の畑があり、いろんな作物をつくっているのですが、これといった作物はない。スイートコーンなんかはあるわけですが、それ以外に余りこうこれといった作物はない。そこで、先ほど申し上げましたように、いろいろな経費を引いても反当たりは20万円程度残れば、まあまあいい収入源ではないかなと気がします。

 そこで伺いますけれども、畑地ですね、たばこ関係は別ですが、畑地で反当たりの粗収入、どのくらいの今西都市の平均があるか伺いたいと思う。



◎農林振興課長(本部定澄君) ちょっと、全体的な平均はちょっと難しいですので、ちょっと試算してみたんですけれども、県の農業経営管理指針をもとに、本市の主な露地物ですね、これを比較してみますと今出ましたスイートコーンに関しましては売り上げの総利益が約18万3,000円でございます。それと、大根が4万2,000円、里芋が15万2,000円となっておりまして、この数値だけを見ますと、かなりの収益の上がる品目かなというふうには考えております。経営安定向上を図られる可能性のある作物の一つだというようには考えております。

 以上でございます。



◆12番(中野勝君) ありがとうございます。

 スイートコーンなんかも反当り20万円近く上がるわけですけれども、ほかの一般作物での平均した単価というのは出していないわけですね。農林振興課だから出ると思ったけれども、出ていないわけですね。



◎農林振興課長(本部定澄君) 一応、代表作物ということでそれぞれの品目で出させてもらいましたけれども、いわゆる露地のやつ、砂糖キビと比較する対象品目ですね、これについてはちょっと出しておりませんし、品目がかなり多いものですから、一応今回はその代表品目ということで出させてもらっているような状況でございます。



◆12番(中野勝君) 余り難しいことをいきなりで、申しわけございませんけれども。そのくらいのことは農林課専門ですから計算しておいてください、聞かれんでもですね。いつ聞かれてもぱっと出すぐらいのことはしておいていただきたいというように思います。専門職ですから、お願いしたいと思います。

 砂糖キビの収穫には、テレビを見て、皆さん方御承知のとおりですが、沖縄辺なんかで、葉っぱをこう落とすわけ。葉っぱを落として大体裸になってこう根元から切って束ねて製糖工場に運ぶわけですが、葉っぱは肥料になって、絞った汁は砂糖ですが、その絞った殻は堆肥とかあるいは家畜のえさということで、全くその砂糖キビは捨てるところがない作物だということを聞いております。しかも、さっき言ったように1回植えておけば5年はもう大丈夫だということで、かなり効率的のある砂糖キビではなかろうかなというふうに考えておりますが、今の行政としてこの前農林振興課も一緒に行かれましたけれども、当局としての砂糖キビに対しての認識はどのようにお持ちでしょうか、伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 砂糖キビに関しては、私もいろいろと研究したことがありまして、今議員がおっしゃった反当20万円ぐらい残るというのは、できた砂糖の売り先がしっかりしているから、これを大量につくったらもう売り先がなくなりますから、それで安くなってくるんじゃないかなと思うんですね。だから、20万円が約束されるとは私は考えられないといいますかね、そういう気がするんですが、20万円が約束されればそれはもうすぐつくったらましですけれども、その中で、私、砂糖キビのよさというのが二、三点あると思うんですよ。

 というのは、まずこの宮崎の気候が亜熱帯気候になりつつあると、いわゆる沖縄、昔のいわゆる沖縄っていいますかね、沖縄の状況になりつつあるということと。それから、鳥獣害被害に強いと言われております。かたくて、猿もなかなかよう食べんと。そういうことで鳥獣被害に強いと言われておりまして、しかもおっしゃったように砂糖キビの絞ったかすはバガスといって、非常に牛なんかのえさに物すごくいいえさだそうであります。それが欲しいという方はたくさんいらっしゃいます。

 そして、その砂糖キビをまず植えつけて5年ぐらい植えんでいいんですけれども、越冬しなきゃいけないですね。越冬するのに堆肥を30センチメートルぐらいそこに積み重ねておくと、それが保温になって越冬すると。そして、それが肥やしとなってまた芽が出てくると。そういうことも聞いておりまして、その堆肥の活用にも非常に役立つと言われております。

 ですから、耕畜連携の作物として、私は非常にいいんじゃないかと思いますし、その絞った砂糖をですね、砂糖を、黒砂糖を、やはりほかのお菓子をつくったり、あるいは焼酎はできませんけれども、まあ、ラム酒ですかね、そういったものをつくったり、まあ、特区を使ってですね。そういったものをすれば、さらにこう発展性のある、6次産業化につながる品目じゃないかなと、そのように思っておりますので、私はいろいろ検討してみる価値があると思いますので、農林振興課のほうにもそういった検討すべき推進品目として取り組むべきじゃないかなということは言っております。



◆12番(中野勝君) そのありがたい、最後に御答弁いただきましたが、先ほど砂糖キビが20万円、何の作物でも変動があるわけですよ。いいとき、悪いときがあるわけですよ。さっきもスイートコーンも話がありましたが、いいときは18万円も20万円もする。悪いときはそうでないと思うんです。

 それで、私は日向市の第一精糖に電話をして聞きました。西都市の者ですけれども、砂糖キビをここでつくりたいと、できた製品をお宅でとっていただけますかと言ったら、とります、取引しましょうと。しかしながら、ただしと条件をつけた。何ですかといったら、量が決まってもうずっと来てくれればとりますと。でも、出たり、出なかったりしたらうちは困りますと言われた。だから、もう今は沖縄と奄美から引いておりますと。決まった量ずつ入ってくるらしい。それで、西都市でもつくってもらって決まった量が入れば取引をしますよということをおっしゃった。

 それで、沖縄から今固まったものを持ってきて、そして第一精糖で新たにまた砂糖とまぜて出しているという話を聞きました。さらにまた砂糖をまぜていることを聞きました。

 それから、また現在沖縄、奄美が産地でございますが、こちらもですね、こちらと西都と一緒で高齢化が一段と進んでいるそうです。そして、後継者がもうほとんどいないと、まあ、離島関係ですけれどもね。砂糖キビづくりは、10年後にはおそらくもう半分以下になるだろうということが言われております。それで、大分その精糖工場も閉鎖したところもあるらしいですが、そうなってくると、これは、今が西都市はチャンスだと思うんですよ、これをするのに。向こうがどんどん減ってくれば、かなりのまた、さっき市長が言ったように、生産の砂糖が出ればそんなんで取引をしてもらえるということですから、ぜひ西都市でもさらに検討をしていただきたいというふうに考えております。

 それから、この件について最後の市長へのお願いですが、砂糖キビ生産は熊本県とか、高知県とか、奄美とかいろんなところでやっておられます。それで、高知県なんかもかなりの先進地のようでございます。できれば、こういった先進地に職員を派遣していただいて研修をさせていただきたいというふうに考えておりますけれども、市長、その辺のことはどうでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 予備調査をして、価値のある先進地であれば視察に行かしたいと考えております。



◆12番(中野勝君) ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。

 残りが少ないので次にまいりたいと思います。

 最後に、西都原総合台線について伺います。

 先般、この間の経緯について、先ほどこの経緯について御答弁いただきました。

 平成19年の測量費予算計上として、西都原総合台線の計画と同時に西都原総合台線の計画を発表されました時点で、議会でも反対の意見があったことは事実なんです。さらに、用地交渉、造成工事もいろいろと難しいとこあったことを聞いております。難問を一つ一つ解決しながらようやく開通の見通しがついたということですが、まことにありがたく思っているところでございます。

 先ほどから答弁はありましたが、12月中に開通予定という見通しであるようですが、以前から西都原と清水台は車ですよ、もうこの妻のまちを回らなきゃならないから車で10分から15分かかっていたと、しかしこの道路が全部、全線開通すると約1.7キロメートルですかね、ということでございまして、わずか車では二、三分で行き来するだろというふうに考えています。

 この総合台線は現橋田市長の最大の仕事だと私は思っています。

 昔から、これ地球ができたときから西都原と清水台あったはずです、台地は。しかしながら歴代の市長さんがこれを道路でつなぐということは今まで私も聞いたことがない。しかし、今回思い切って、いろんな御意見がありながらも思い切ってつくっていただいた。いよいよ、開通の見通しが立ったということで、これを結ぶことによって観光はもちろん、スポーツランド、いろんな面で市内外のたくさんの皆さんに喜んでいただくだろうというふうに思います。

 それで、12月の中旬の開通予定ということですが、観光協会あるいはスポーツ振興課とよく連携してできるだけ早く開通をし、そして開通式典もしていただきたいと思いますが、開通予定は12月のいつごろになるかをお尋ねしたいと思います。



◎建設課長(横山真一君) お答えいたします。

 現在のところ、先ほど市長が壇上でも申しましたけれども、不測の事態がなければ一応12月中旬を予定しているところでございます。

 以上でございます。



◆12番(中野勝君) 12月中旬ということは、12月10日から20日の間ということですね。

 ですね、もう一回どうぞ。



◎建設課長(横山真一君) 一応、12月中旬ごろということで御理解いただければ大変ありがたいと思います。



◆12番(中野勝君) 中旬ごろということは、ちょっとこれずれる可能性もあるということでございます。

 それで、その開通する12月中旬以降にですよ、開通する、その式典の予定は今のところどうなんですか。伺いたいと思います。



◎建設課長(横山真一君) 今のところ、具体的には計画はしていないところでございます。

 以上です。



◆12番(中野勝君) あのですね、開通式典は絶対やってもらわにゃいかんと思うんですよ。それで、やらずにただ開通したら、宮日さんもきょうお見えになっているけれども、私は報道の方々は知らないと思うんですよ。それで、開通式を、まあ、金のかからない開通式をすることによって、報道関係の皆さん方に御案内して、ぜひ新聞、テレビの報道をしてもらって、そうすると西都市でも知らない人はたくさんおられるわけですよ、この道路ができることも。報道することによって西都市の皆さん方をはじめ西都市外の方々も知っていただくわけです。そうすると、やっぱり観光とか、あるいはスポーツ関係で必ず西都市の利益につながっていくというふうに考えている。

 ですから、先ほど言ったようにスポーツ振興課とか観光協会とタイアップして、ぜひ簡単でもいいから開通式をお願いしたいと思います。金のかかる開通式はだれでもできるんですよ。いかに金をかけないで開通式をするかということは、課長、あなたに課せられた仕事ですから、ひとつやっていただきたいというふうに考えております。

 私の考えですけれども、台地と台地を結ぶわけですから、屋外の少年団、スポーツ少年団、野球とか陸上とか、あとこっちはサッカーとか、屋内の少年団は別として屋外の少年団に出ていただいて、例えばこの間1.7キロメートルをウオーキングするとか、あるいはジョギングするとか、開通に合わせてですね、それも一つの方法だろうというふうに考えております。

 テープカットのテープはです、どうせ切って捨てるのだから紙でいいと思うんですよ。そんなに盛大にせんでもですね。それも一つの方法かなというふうに考えておりますので、ひとつ新しい道路の開通ですから西都市の市長の最大の仕事であったわけですから、ぜひやっていただきたいと、お願いしたいと思います。

 今、昔のように業者から寄附金をもらうということはできませんので、何とかひとつそこら辺のことはよろしくお願いいたします。

 最後に一言、決意のほどを。



◎建設課長(横山真一君) いろいろ、御意見をいただきまして本当ありがとうございます。

 また、一応12月中旬ごろということで時間もありますので、今後検討してまいりたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎市長(橋田和実君) この西都原総合台線は念願の道路だと私も思っていますし、議員がおっしゃるように、スポーツランドの一体化した、競技場の一体化といいますか、それが図れると。それから、観光との連携が図れると思います。

 ただ、あの道を知らなければだめですから、あれを知っていただくという意味でもそういった開通式といいますかね、金のかからない、きょう宮日さんも今おられませんけれども、できる限り報道の方々に来ていただいて知っていただくという意味で、そういう開通式ができるように努力したいと思います。

 ただ、中野議員がおっしゃるようなものに沿ったものになるかどうかわかりませんが、ということで御理解いただきたいと思います。



○議長(井上司君) いいですか。



◆12番(中野勝君) ありがとうございました。



○議長(井上司君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 明日は午前10時開議、一般質問を続行いたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

                          午後4時01分 延会