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宮崎県 串間市

平成20年第2回定例会(第7号 3月17日)




平成20年第2回定例会(第7号 3月17日)




                   平成20年3月17日(月曜日)午後1時30分開会





第 1  議案第1号平成19年度串間市一般会計補正予算(第7号)から


     議案第47号串間市過疎地域自立促進計画の変更について


     (質疑、委員会付託)


第 2  請願・陳情


     (上程、委員会付託)





〇本日の会議に付した事件


 1.議案第 1号 平成19年度串間市一般会計補正予算(第7号)


 2.議案第 2号 平成19年度串間市特別財産特別会計補正予算(第1号)


 3.議案第 3号 平成19年度串間市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(


          第5号)


 4.議案第 4号 平成19年度串間市老人保健特別会計補正予算(第4号)


 5.議案第 5号 平成19年度串間市民病院事業会計補正予算(第2号)


 6.議案第 6号 平成19年度串間市簡易水道特別会計補正予算(第6号)


 7.議案第 7号 平成19年度串間市水道事業会計補正予算(第5号)


 8.議案第 8号 平成19年度串間市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)


 9.議案第 9号 平成19年度串間市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)


10.議案第10号 平成19年度串間市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)


11.議案第11号 平成19年度串間市物品特別会計補正予算(第1号)


12.議案第12号 平成19年度串間市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第5


          号)


13.議案第13号 平成19年度串間市介護保険特別会計(サービス事業勘定)補正予


          算(第5号)


14.議案第14号 平成19年度串間市市木診療所特別会計補正予算(第4号)


15.議案第15号 平成20年度串間市一般会計予算


16.議案第16号 平成20年度串間市特別財産特別会計予算


17.議案第17号 平成20年度串間市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算


18.議案第18号 平成20年度串間市老人保健特別会計予算


19.議案第19号 平成20年度串間市後期高齢者医療特別会計予算


20.議案第20号 平成20年度串間市民病院事業会計予算


21.議案第21号 平成20年度串間市簡易水道特別会計予算


22.議案第22号 平成20年度串間市水道事業会計予算


23.議案第23号 平成20年度串間市農業集落排水事業特別会計予算


24.議案第24号 平成20年度串間市公共下水道事業特別会計予算


25.議案第25号 平成20年度串間市漁業集落排水事業特別会計予算


26.議案第26号 平成20年度串間市物品特別会計予算


27.議案第27号 平成20年度串間市介護保険特別会計(事業勘定)予算


28.議案第28号 平成19年度串間市介護保険特別会計(サービス事業勘定)予算


29.議案第29号 平成19年度串間市市木診療所特別会計予算


30.議案第30号 串間市長の内部組織の設置及び分掌事務に関する条例の一部を改正


          する条例


31.議案第31号 串間市監査委員条例の一部を改正する条例


32.議案第32号 串間市市長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例


33.議案第33号 串間市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条


          例及び串間市特別職の職員で非常勤のものの報酬の特例に関する条


          例の一部を改正する条例


34.議案第34号 串間市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


35.議案第35号 串間市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正


          する条例


36.議案第36号 職員の育児休業等に関する条例及び串間市職員の勤務時間、休暇等


          に関する条例の一部を改正する条例


37.議案第37号 串間市コミュニティバス条例


38.議案第38号 串間市特別財産基金条例の一部を改正する条例


39.議案第39号 串間市後期高齢者医療に関する条例


40.議案第40号 串間市国民健康保険条例の一部を改正する条例


41.議案第41号 串間市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例


42.議案第42号 串間市長寿祝金条例の一部を改正する条例


43.議案第43号 串間市使用料及び手数料条例等の一部を改正する条例


44.議案第44号 串間市まちづくり交付金評価委員会条例


45.議案第45号 串間市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


46.議案第46号 串間市高齢者等肉用繁殖雌牛導入事業基金条例の一部を改正する条


          例


47.議案第47号 串間市過疎地域自立促進計画の変更について


48.議案第48号 平成19年度串間市一般会計補正予算(第8号)





〇出席議員(17名)


     1番  上 村 眞 司 君      2番  福 留 成 人 君


     3番  井 手 明 人 君      5番  上 村 久 三 君


     6番  山 口 直 嗣 君      7番  田 上 俊 光 君


     8番  門 田 国 光 君      9番  岩 下 幸 良 君


    10番  中 村 利 春 君     11番  英   聡 子 君


    12番  福 添 忠 義 君     13番  右 松 重 博 君


    14番  児 玉 征 威 君     15番  黒 水 憲一郎 君


    16番  森   光 昭 君     17番  木 代 幸 一 君


    18番  武 田 政 英 君





〇欠席議員(0名)


   な し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長       鈴 木 重 格 君  教 育 長     岩 下 憲 治 君


 消 防 長       岩 下 五 男 君  総合政策課長    野 下 賢 良 君


 総務課長        武 田 憲 昭 君  財務課長      佐 藤 強 一 君


 会計管理者兼会計課長  福 満 芳 子 君  税務課長      山 口 義 人 君


 市民生活課長      清 水 秀 人 君  福祉保健課長    牧 野 准 郎 君


 総合産業課長      菊 永 宏 親 君  都市建設課長    久保田  悟  君


 水道課長        黒 木 親 雄 君  教育委員会事務局長 田 中 卓 良 君


 監査委員会事務局長   坂 中 喜 博 君  農業委員会事務局長 山 口 文 男 君


 選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君  市民病院事務長   立 本 伊佐男 君





〇議会事務局職員出席者


 局長          前 田 宜 良 君  次長        武 田   宏 君


 庶務係長        吉 田 成 子 君  議事調査係長    門 川 勇一郎 君


 書記          立 本 一 幸 君





 (午後 1時30分開議)


○議長(武田政英君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は17名であります。


 本日の会議は、お手元に配布しております議事日程第7号によって進めることにいたします。ただちに日程に入ります。


 日程第1、議案第1号から議案第47号までの、以上47件を一括して議題といたします。


 これより、本47件に対する質疑に入ります。


 それでは、16番、森光昭議員の発言を許します。


○16番(森 光昭君)  (登壇)まず、議案第1号からでございますが、再質でございますが、第3款民生費7,011万8,000円の減額についてであります。


 国保会計及び介護保険事業勘定等への繰出金、知的・障害者自立支援給付費、児童手当、生活保護費の不用額の要因は何だったのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。


 次に、議案第4号でございますが、衛生費2,390万7,000円についての減額の要因と実績についてお聞かせください。


 第5款、農林水産業費3,000万8,000円の減額の要因と実績をお聞かせください。


 それから、第6款、商工費9万8,000円の追加の要因と実績をお聞かせください。


 次に、第9款1,124万円の減額の要因についてお聞かせください。


 次に、歳入でございますが、第1款市税925万4,000円の減額の要因と実績についてお聞かせください。


 第14款使用料及び手数料6万5,000円、追加の要因と実績、これを見ますと、吉松家住宅の使用料の減額のようでございますが、いろいろ一般質問を通じても、えらい吉松家はいいんだ、いいんだという説明をしながら、減額をしてそれが入っていない、この要因は何なのか、一般質問を通じて吉松家の問題が出ておりますけれども、手数料が減ってきておる。言うこととすることがどうも納得いかないので、わかりやすく説明をしてください。


 次に、第2表でございますが、繰越明許費及び第3表についての内容についてひとつお聞かせを願いたいと思います。


 次に、議案第3号でございますが、第6款国保、総合保健福祉運営費418万4,000円の減額の要因、実績と減った要因についてお聞かせください。


 次に、議案第5号でございますが、第1款病院事業費用のうち、8,000万円の減額、それから収益の8,500万円の減額の意味。これはプラス、マイナスあるんでしょうけれども、どういう形で8,500万円減ったのかひとつお聞かせを願いたいと思います。


 次に、議案第11号でございますが、第1款総務費2,719万円の減額の要因とその内容についてひとつお聞かせ願いたい。


 次に、議案第12号でございますが、第6款総務費1,334万1,000円の減額の要因と実績をお聞かせください。


 次に、議案第13号でございますが、第1款総務費30万8,000円減額の要因、これは居宅支援サービス計画書等の説明を含めてその原因をお聞かせ願いたい。


 次に、歳入についてでございますが、第1款サービス収入1,094万4,000円のこれも減額のようですが、この要因についてお聞かせ願いたい。


 次に、議案第14号でございますが、第1款26万3,000円、第2款医療費26万6,000円の減額の要因を聞かせてください。


 次に、議案第15号でございますが、第2款総務費14億万8,386万円について、電子計算から海区漁業調整委員会の選挙費用についてでございますが、14事業の経費について事業内容と合わせてお聞かせ願いたいと思います。この辺は、総務でございますので、ひとつ簡潔に教えてください。あとはまた総務委員会で検討したいと思いますので、簡潔に聞かせください。


 次に、第3款民生費32億5,862万1,000円の主なもの、安心・安全基金、売掛金ですかな、基金とそれから生活保護扶助費等、福祉関係経費等でございますが、15の事業費についての、この内容等についてお聞かせください。


 次に、第4款衛生費8億6,761万4,000円の主なもの、予防費から上水道事業繰出金等の11項目についてひとつ説明をお願いしたいと思います。


 それから、第5款でございますが、農林水産業費7億5,294万3,000円の主なもの、特に串間いこいの里機関改良事業から特別会計への繰出19件の事業内容についてお聞かせ願いたいと思います。


 次に、第6款でございますが、商工費1億9,093万4,000円の主な事業の内容で、公衆トイレの改修費から、商工観光費の4事業についてひとつお聞かせ願いたいと思います。


 次に、第7款でございますが、土木費の中で4億3,263万9,000円の主なものとして、市道の維持管理費から繰出金まででございますが、11の事業についてお聞かせ願いたいと思います。


 次に、第9款教育費でございますが、6億5,469万5,000円の主なものとして小中高一貫教育推進事業、それから教育関係施設関連経費等、11事業でございますが、ひとつ明らかにしていただきたい。


 それから、11款公債費でございますが、16億2,400万6,000円の内訳と残高、それから新規借り入れはどうなるのか、何のために16億円の公債費が出るのかひとつお聞かせ願いたい。それを含めて20年度の残高の見込みはどれぐらいだろうかということでお尋ねいたします。


 それから、歳入についてでございますが、市税16億5,786万8,000円のうち、収入未済額、滞繰り分でございますが、この収入見込みと、その取り組みについて、ひとつお聞かせ願いたいと思います。


 次に、22款市債6億1,154万円に係る起債事業と臨時財政対策債の内訳をひとつお聞かせ願いたいと思います。


 次に、性質別分析でございますが、投資的経費が11億2,527万6,000円でございますが、対前年度比で35.6%伸びたと、これ以上に地域の活性化にはプラスになると思いますけれども、この35.6%投資的経費が伸びた要因をひとつお聞かせ願いたいと思います。それと第2表債務負担行為の具体的な内容等についてもお聞かせ願いたいと思います。


 次に、議案第17号収入についてでございますが、第1款国民健康保険税5億5,714万1,000円の積算基礎について、ひとつ滞繰分もあわせてお聞かせ願いたいと思います。


 次に、第10款でございますが、繰入金3億5,352万6,000円について、財源相当額に対する一般会計よりの繰り入れ積算基礎についてお聞かせ願いたいと思います。特に国保運営基金の状況等も含めてひとつお聞かせ願いたいと思います。


 次に、議案第20号でございますが、業務の予定量について、対前年度実績との当初予算との比較をひとつお聞かせ願いたいと思います。


 次に、第1款病院事業費用でございますが、19億1,583万7,000円の主なものについての積算基礎、それと病院会計で累積赤字が幾ら見込まれるのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。


 次に、議案第27号、第1款総務費8,936万4,000円の賦課徴収費、それから認定審査会調査費等の経費についての内訳をお聞かせ願いたいと思います。


 次に、議案第22号でございますが、業務の予定量についての説明を求めますが、支出第1款水道事業費用3億3,444万9,000円の積算基礎を教えていただきたいと思います。


 次に、支出第1款資本的支出3億2,873万3,000円の主な事業内容等をお聞かせ願いたいと思います。


 次に、収入でございますが、第1款の資本的収入1億7,870万8,000円についての内容をお聞かせ願いたいと思います。


 次に、議案第37号ですが、コミュニティバス条例の内容と、それに伴う予算、利用計画等について、ひとつ具体的にお聞かせ願いたいと思います。


 次に、議案第42号でございますが、長寿祝金条例の一部改正の内容でございますが、これは、効果的、効率的な対応をするための条例改正だということでございますが、何か切り捨ての要請のような感がしてならないわけですが、ひとつわかりやすく、この分については、説明していただきたい。


 それから、議案第47号ですが、過疎計画の一部変更の内容と予算額等についての説明を求めたいと思います。


 以上で1回目の質疑を終わりたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  答弁漏れにつきましては、後で御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。


 まず、商工費の9万8,000円の追加でございますけれども、これにつきましてはまず商工総務費の職員手当等において1万6,000円の減額、共済費において2,000円の減額となっておりますが、これは人事院勧告に伴い、12月定例市議会において補正いたしました商工観光課職員の分の不用額を減額するものであります。


 次に、商工業振興費の委託料においては、12月議会で御承認いただいておりました駐車場の設置に伴う不動産鑑定評価及び建物移転補償費、調査査定の業務委託の確定により不動産鑑定評価業務委託費で5,000円の減額、建物移転補償調査確定業務委託費が8万3,000円の減額となっております。


 また、負担金補助及び交付金では、中小企業退職金共済制度の補助金を当初18万円計上しておりましたが、本年度の実績を40万円見込み、不足する額の22万円を追加したものでございます。


 観光費の委託料において、都井岬保護育成事業委託費を事業費の確定により、1万6,000円減額しております。


 これらの合計によりまして、商工費が9万8,000円の追加となっているところでございます。


 後はまた後でお答えいたします。


○市民生活課長(清水秀人君)  お答えいたします。


 議案第1号の第1款衛生費の中の環境衛生費の中の浄化槽設置費845万3,000円の減額につきましては、浄化槽設置基数の減少がその主な要因でございますが、その内訳といたしましては、国及び県補助金、それぞれ281万8,000円、市補助金281万7,000円の減額となっております。20基分の減額でございます。


 それから、衛生費の中の日南串間広域不燃物処理組合負担金554万2,000円の減額理由につきましては、委託料等の入札残額及び空き缶売払い収入の増額などの負担金の確定に伴う減額でございます。


 それから、浄化槽設置費につきましては、先ほど申し上げたことによりまして、2,865万4,000円となっております。


 それから、日南串間広域不燃物処理組合負担金につきましては、8,995万3,000円となるものでございます。


 それから、議案第15号でございますが、第4款衛生費の8億6,761万4,000円のうちの市民生活課に関する経費でございますけれども、葬祭場管理経費といたしまして、葬祭場業務委託料1,081万6,000円、葬祭場施設維持費補修整備費250万円、浄化槽設置費補助金3,245万8,000円、これは90基分を見込んでおります。


 それから、ごみ減量化等推進経費でございますが、指定透明袋代、これが961万円、指定袋配付及び収納事務委託料、これにつきましては、衛生自治会の方に委託いたしておりますので、その経費といたしまして、741万3,200円を見込んでおります。


 それから、古紙、古布収入運搬業務委託料、これが171万円を見込んでおります。


 それから、塵芥処理費でございますが、一般廃棄物収集運搬業務委託、これが8,080万7,000円となっております、塵芥処理場運転業務委託料3,092万8,000円、塵芥処理費の光熱費1,843万2,000円、塵芥処理場維持補修費3,000万円、それから日南串間広域不燃物処理組合負担金9,480万6,000円を見込んでおります。


 それと、本年度塵芥収集車車両購入費といたしまして755万7,000円を計上いたしております。


 それから、し尿処理費といたしまして、光熱費1,600万円、これは電気、水道、プロパンガスでございます。エコクリーンセンター水処理等の薬品代1,650万円、それから運転業務委託2,895万1,000円、施設維持費、補修費、工事費といたしまして、1,350万円を計上をいたしております。


 それから、第14款使用料及び手数料でございますが、そのうちの市民生活課分でございますが、衛生使用料につきましては、葬祭場の使用料、火葬1件2万円でございますが、317件634万円がその主なものでございます。


 それから、手数料、総務手数料につきましては、1,159万9,000円となっておりますが、その主なものにつきましては、戸籍の手数料6,360件の286万2,000円、除籍手数料2,100件の157万5,000円、それから戸籍関係証明120件の4万2,000円、住民票交付手数料1万3,200件の396万円、印鑑登録証明手数料9,480件の280万4,000円を計上いたしております。


 それから、衛生手数料の保健衛生手数料につきましては、狂犬病予防業務等手数料として、145頭、43万5,000円、それから狂犬病注射済み票手数料1,300頭でございますが、71万5,000円を見込んでおります。


 また、衛生手数料の清掃手数料につきましては、塵芥処理費等の手数料といたしまして、指定ごみ袋の大小、それから事業系ごみ搬入処理手数料、生活ごみ搬入手数料といたしまして、2,930万円を見込み計上いたしているところでございます。


 以上でございます。


○税務課長(山口義人君)  市税について925万4,000円を減額しているがその内容ということでございます。


 これにつきましては、市民税、法人税につきまして500万円減額しております。その内容といたしましては、平成19年12月末現在において、対前年度、18年度と比較いたしまして、製造業において260万円、卸売り小売業につきまして170万円、金融保険業につきまして、80万円等の減がありましたので、これらを見込み500万円の減額補正を行ったものでございます。


 次に、市町村たばこ税につきまして、274万円を減額しております。これにつきましては、平成19年4月から20年1月の実績を踏まえ、それと同時に18年度と19年度を比較してのマイナス2.6%を勘案しまして、今回274万円を減額補正したところであります。


 次に、入湯税でございますが、入湯税について151万4,000円を減額しております。これにつきましては、19年4月から20年1月までの実績を踏まえ、それと同時に平成17年と18年の比較、それと19年度におきましての休業期間の減に伴いまして、今回151万4,000円を減額し、合計の925万4,000円を減額したところでございます。


 次に、平成20年度についてでございますが、未収金につきまして過年度分1億7,322万1,000円自体の取り組みでございますが、これにつきましては、滞納者の財産調査はもとより、現在実施しております滞納整理指導官の指導を当然受けながら、滞納者の状況を伺いながら、滞納処分を積極的に進めてまいりたいと思っております。当然、納税相談等々も今後積極的な対応をする必要があるのではないかと思っております。その取り組みをしたいと思っております。


 以上でございます。


○農林水産課長(菊永宏親君)  お答えいたします。


 まず、3月補正予算のうち第5款農林水産業費におきまして3,000万8,000円を減額いたしましたが、その主な内容につきましては、まず、集落営農法人育成支援事業におきまして、500万円を減額いたしましたが、その内容といたしましては、当初古川農事組合の法人化を行いまして、水稲関係のコンバインや田植機の導入を行う計画でございましたが、年内に法人化のめどが立たないということで、ぜひ次年度に設立させてほしいということで事業を取り組めなかったものでございます。


 次に、活動火山周辺地域防災営農対策事業におきまして、当初5,781万2,000円で計画しておりましたが、お茶の摘採前洗浄機4台の入札におきます315万7,000円の減額ということで、実績といたしましては、キュウリのハウス50アール、日向夏のハウス50アール、摘採前洗浄機4台というふうになったところでございます。


 次に、新地域水田農業担い手条件整備事業おきまして、当初930万2,000円で予算計上しておりましたが、当初は下弓田、田渕、下南、永田、第2下弓田農事組合におきましては、これも水稲関係のコンバインや田植機等の導入を計画しておりましたけれども、御承知のように台風4号、5号による水稲被害によりまして、到底導入できないということで、実績といたしまして、田渕、市木農事組合による田植機2台、コンバイン2台、乾燥機3台、もみすり機1台の659万9,000円という実績で270万3,000円を減額するものでございます。


 次に、宮崎茶2000事業におきまして、当初新改植150アールと防霜施設100アールを計画いたしまして、予算額233万2,000円で計画しておりましたが、防霜施設100アールにおきまして、事業採択要件、団地的なまとまりということが該当しないということで、これを全額減額、それと新改植で60アールの事業実績しかなかったということで219万7,000円の減額をいたしまして、実績といたしましては、40万7,000円というふうになったところでございます。


 次に、広域農道整備等経営事業負担金813万8,000円の減額内容でございますが、まず広域農道負担金におきまして国の予算配分により294万円の減額ということになりましたけれども、事業といたしましては、橋脚取りつけ道路の整備が進められているというところでございます。


 また、農地保全事業におきまして、中水路、並びに小水路の計画変更に伴いまして、延長が980メートル短くなりましたので、その負担額519万8,000円を減額するものでございます。


 次に、間伐推進作業路整備事業におきまして99万円を減額いたしますが、その理由につきましては、この事業が平成18年度までで19年度には事業が廃止されたということで、全額を減額するものでございます。また追加につきましては、経済振興基金運用利息といたしまして、12万2,000円を積み立てるものでございます。また、種子島周辺漁業対策事業におきまして、浮沈式養殖施設の整備を行っておりますが、これに対しまして、県の補助金定額89万4,000円が追加されるものでございます。


 次に、当初予算におきまして、第5款農林水産業費について7億5,294万3,000円を計上いたしましたが、その主な内容につきましては、まず新規農業法人経営安定化支援事業につきまして、本年度内に設立を目指します古川農事組合が飼料関係の法人を設立するということで、トラクター、ロールベーラー等の飼料関係の機械導入を行うための300万円を計上しているところでございます。


 次に、活火山周辺地域防災営農対策事業におきましては、大平地区におけるキンカン被覆施設8棟6,381平米、事業費3,676万7,000円と大束茶生産組合の摘採前洗浄機3台の導入補助金840万5,000円を計上しているところでございます。


 次に、強い農業づくり交付金関係事業につきましては、JAはまゆうのキュウリ選果機一式の補助金1億3,055万円。塩屋原野菜生産組合のキュウリ低コスト耐候性ハウス3棟46アールの4,280万8,000円を計上しているところでございます。


 次に、施設園芸振興対策事業につきましては、新規施設導入者に対しまして、平米200円、1.85ヘクタール分の370万円を市単独補助金として計上しているところでございます。


 次に、環境保全型農業実証圃設置事業につきましては、食用カンショにおけるエコ農産物の取り組み1ヘクタールに対しまして、それに要する資材補助といたしまして80万円を計上しているところでございます。


 次に、宮崎茶プロジェクト2000事業につきましては、串間地区茶生産組合によります優良品種への新改植40アール12万8,000円を計上しております。


 次に、優良牛保留対策事業につきましては、競り前の品評会におきまして、市内生産者の優等から2等賞までの入賞した牛を市内の生産者が購入した場合、1頭10万円の導入補助ということで、25頭分250万円を計上しております。


 次に、繁殖雌牛導入資金貸付事業につきましては、1頭最高40万円まで5年間無利子で貸付を行う事業でございまして15頭分600万円を計上しているところでございます。


 次に、県単土地改良事業につきましては、西方地区の排水路整備359万2,000円、千野地区の暗渠排水整備142万5,000円。千野地区土地改良負担金75万円を計上しているところでございます。


 次に、農業農村整備調査計画委託費につきましては、市木地区、藤、海北、門前の畑地帯における農地保全事業の調査計画を行うため602万円の測量設計費を計上しているものでございます。


 次に、農地・水環境支援対策事業につきましては、北方、千野、弓田、市上、桂原、塩屋原の6地区の農業施設保全活動等に対する市の負担分の補助金507万6,620円を計上したものでございます。


 次に、広域農道整備等経営事業負担金につきましては、広域農道整備市負担金8%でございますけれども、2,016万円、農地保全事業、第三秋山水兼農道整備、600メートルの測量費経費といたしまして、196万8,750円を計上しているところでございます。


 次に、生産基盤支援対策事業におきましては、災害発生時補助に該当しない事業費40万円以下の災害、約15カ所分200万円と農道歩道、用排水用整備の資材に対し8割補助を行う事業といたしまして500万円を計上しているものでございます。


 次に、森林整備地域活動支援推進事業につきましては、間伐や下刈り作業の円滑化を図るため、林道の草刈りや境界確認、在籍調査等を行うための補助金601万円を計上いたしておるところでございます。


 次に、自然災害、自然防止治山事業につきましては、平成18年7月の豪雨によりまして胡桃ヶ野地区におきまして民間の裏山が崩壊しております。この現況付近、土砂崩れ防止等を行う工事費300万円を計上しているものでございます。


 次に、漁業経営構造改善事業につきましては、浮沈式養殖施設40基の整備を行う補助金6,820万円を計上しているものでございます。


 次に、漁港整備事業県営事業負担金につきましては、立宇津漁港の防波護岸、湾沖防波堤、内防波堤の改良、漁村公園の設計等の事業負担金2,500万円を計上しているところでございます。


 以上でございます。


○水道課長(黒木親雄君)  お答えいたします。


 まず、業務の予定量といたしまして、給水戸数6,270戸、年間総給水量190万6,027立法メートル、1日平均給水量5,220立方メートルを目標に計画したものであります。


 次に、収益的収入及び支出の第1款水道事業費用において、3億3,444万9,000円を計上いたしましたが、その主なものは、給与費6,152万円及び施設維持管理費として電気料などの動力1,984万5,000円、修繕費1,542万9,000円、及び企業債支払い利息5,890万8,000円などの営業外費用を計上したものであります。


 次に、資本的収入及び支出の第1款資本的支出において3億2,873万3,000円を計上いたしましたが、その主なものは、穂佐ヶ原地区の高度浄水施設整備事業に係る設計等の委託料4,888万9,000円、工事請負費1億8,219万3,000円などの建設改良費及び企業債償還元金8,455万9,000円などを計上したものであります。


 次に、第1款資本的収入において1億7,870万8,000円を計上いたしましたが、これは事業実施に伴う国庫補助金2,276万円、企業債1億3,000万円及び他会計出資金2,270万円などを計上したものであります。


 以上でございます。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 まず、地方債の新規借り入れ、それから20年度末の残高見込みでございますけれども、平成20年度新規借り入れを予定しております事業といたしましては、ブロードバンド整備事業1,120万円、地域公共交通運行事業費、これは車両購入費でございますけれども、3,460万円、あと養護老人ホーム恵福寮改修事業、これは洋式トイレへの改修等が含まれますけれども、850万円、あと当初比較で新規事業として出てきました大束中央保育園施設整備補助事業費が4,390万円、あと全国瞬時警報システム整備事業費、消防費でございますけれども、680万円。今年度から耐震改修経費といたしまして、小中学校体育館等を中心に改修いたしますけれども、その耐震改修経費が460万円、こういった部分が新規事業ということに、新しい顔出しになるとことでございます。


 それから、平成20年度末の地方債残高でございますけれども、平成19年度末が116億9,339万7,000円を見込んでおりまして、20年度末には109億2,033万円になると予測しているところでございます。


 それから、地方債の中で、臨時財政対策債でございますけれども、これは国の交付税の急激な減少の緩和策として起債を認められた部分でございますが、平成19年度が当初で2億4,280万円お願いをしておりました。今年度が2億2,814万円、当初予算でお願いするところでございますが、差し引き1,466万円減少ということで、この部分は毎年減少していく傾向であるというふうに認識しているところでございます。


 それから、物品特別会計2,719万円も減額の様相でございますけれども、平成19年度事業実施に伴いましての不用見込額を減額をお願いするところでございます。内容といたしましては、庁用備品が600万円、施設備品が570万円、自動車等109万円等々でございます。


 それから、投資的経費が35.6%伸びておりますけれども、その要因はというようなお尋ねであったと思います。投資的経費の中で災害復旧事業費が4.4%、734万4,000円と見ておりますが、一番大きな伸びの要素といたしましては、補助事業費でございました。2億6,257万6,000円、135.2%伸びておりますけれども、大きな要因といたしましては、JAはまゆうのキュウリ選果機を中心といたします強い農業づくり交付金関係事業、これが1億7,335万8,000円伸びております。


 それから、漁業経営構造改善事業、これは浮沈式養殖施設でございますけれども、この部分が6,820万円、それから大束中央保育園施設整備補助事業の部分が7,449万円、当初比較で伸びているということでございます。


 あと、いこいの里の機関改修事業2,712万5,000円、あとブロードバンド整備事業1,573万7,000円、防火水槽新設事業2,640万円、こういった部分が35.6%伸びた大きな要因というふうに見ているところでございます。


 最後に、債務負担行為の内訳でございますけれども、平成20年度債務負担行為当初で10件をお願いするところでございます。そのうち4件は、農業関係資金でございまして、5年から25年間の利子補給を行うというような債務負担行為のお願いでございます。


 それから、串間市コミュニティバス運行管理委託事業費5年間で9,351万6,000円、あと公用車リース料、一般の公用車が2台分と、あと市長車、議長車のリースを今回提案しているというところでございます。よろしくお願いいたします。


 最後に、地籍調査とか土木積算システム、こういったシステムのリース料でございますが、3件ございまして、合計の10件を当初予算での債務負担行為でお願いするということでございます。


 以上です。


○総合政策課長(野下賢良君)  大変失礼しました。お答えしてまいります。


 まず、20年度串間市一般会計の事業内容等でございますが、まず、コミュニティ助成事業につきましては、上郡元及び西郡元の2自治会で建設されます郡元自治公民館建設事業に1,500万円、情報発信体験受け入れなど、民間と連携し展開する交流人口の取り組みであります、昨年度から始まりました定住等推進事業、新串間人応援隊の事業補助金でございます、144万円。


 同じく19年度からスタートしました事業で、個人市民税の1%を活用した市民提案方の地域づくり事業であります市民発にぎわい創出事業に昨年度で540万円でございます。


 市木地区の特性を生かした住民主体の取り組み、元気な市木活性化推進事業に80万円、去年から始まりまして5カ年でございます。


 あと、串間市地域公共交通運行事業、すなわちコミュニティバス運行関連経費としまして5,352万7,000円をいずれも事業補助金として計上しているところでございます。


 次に、商工関係でございますけれども、いこいの里の機関改修工事につきましては、リフレ館の浴槽壁の修復工事に180万円、リフレ館浴室内腐食木部の取りかえ工事に85万円、浴場等の塗装工事200万円、諸経費込みで建築部分に560万円を見込んでおります。あと本館系統及び温泉系統等の空調設備に3,500万円を見込んでおりまして合計4,060万円となっております。


 次に、商工費の1億9,093万4,000円の主なものでございますけれども、観光地公衆トイレで改修経費につきましては、都井岬灯台下にありますトイレの現在が汲み取り式でございますので、水洗式のトイレにするために改修経費840万円を計上しております。


 アクティブセンター及び都井岬ビジターセンターの運営費でありますが、アクティブセンターの運営費は、保険料等の役務費22万円と指定管理者の943万円で合計965万円、都井岬ビジターセンターの保険料等の役務費4万8,000円と指定管理料1,419万6,000円、敷地等の借上料13万6,000円の合計で1,438万円であります。


 次に、商工業の振興対策事業でございますけれども、商工会議所及び各商工団体等の運営費、事業補助、串間市小規模事業者融資制度の委託金、商工関係機関団体負担金等々の合計5,921万1,000円でございます。


 串間活性化委員会運営補助金につきましては、3大イベントを開催する串間活性会議の運営費補助金1,200万円でございます。


 次に、各種イベント等活動支援事業等の商工及び観光振興経費についてでありますが、三大イベントのほかに各商店会や地場産業振興対策協議会の祭り、イベントの支援を行っておりますが、その地場産業振興対策協議会の運営補助金110万円や観光協会の運営補助金が420万円、スポーツアンド串間市支援協議会への運営費補助金160万円、観光パンフやマップ、ポスター等を作成し、誘客に努めておりますが、その誘致宣伝経費100万円等々でございます。


 情報政策につきましては、新年度、20年度でありますけれども、新規事業としまして築島地区において。(発言する者あり)


○総合政策課長(野下賢良君)  わかりました。


 情報政策関係でございますけれども、築島地区において、光ケーブルを設置し、インターネットに接続世帯の回線を公用地域と共用させることで光速の通信ができるようになります。これにつきましては、毎年離島調査をする中で、築島地区におきましては、無線アナログということで、なかなかパソコンが立ち上がらないという、いろいろ台風情報とか漁に出るときにありました。これにつきまして、県の離島振興計画にございまして、現在17世帯の中で7世帯ぐらいがこれをつければ活用するということで、今後の安心・安全のために整備することとしております。


 本城地区においては、現在光速のデータ通信を行う通信網がございません。このことについて、過去からADSLに要望があったところでありますけれども、本城局のADSLに対応することで地域住民が光速のインターネット通信ができるよう計画を進めているところでございます。


 あと、議案第37号コミュニティバス関係でございますけれども、これにつきましては、現行の乗り合いタクシーの運行欠損額に対する部分については、県補助金がございましたが、これが9月から廃止になるため、それにかわる運行として新たな公共システムとして道路運送法の第78条第2号の規定に基づき、市が自家用有償運送によりコミュニティバスを運行することで今回条例案をお願いしております。


 これにつきましては、地方自治法244条及び道路運送法第78条第2号の規定に基づき、串間市が利用料金制による指定管理者制度を導入してコミュニティバスを運行するものでございます。その運行管理の基準、利用料金、利用法の範囲等について必要な事項を定めるため、今回条例につきまして御提案しております。20年度のコミュニティバス運行に係る総事業としましては、5,352万7,000円を予定しております。


 まず、内訳としましては、10月1日から翌年3月31日までの4カ月間の指定管理者への指定管理者料、これが943万7,000円、三計につきましては、6カ月の運行経費予定額1,264万2,000円から同じく6月からの運賃収入予定額、320万5,000円を差し引きました欠損額、今申しました943万7,000円となっております。


 なお、この指定管理者につきましては、先ほど財務課長が御答弁申しましたとおり、債務負担行為として21から5カ年間お願いしているところでございます。


 なお、この運行、20年度からですが、これにつきましては、県の市域バス再編支援事業費補助金としまして、運行開始から2年間は各路線の運行欠損額の2分の1が補助されることになっておりまして、20年度の補助につきましては、471万8,000円の歳入を見込んでおります。事業費の残りの4,409万円につきましては、運行開始前に係る準備費用となっております。


 具体的に申しますと、道路運送法に定めております地域公共交通会議、これは国、県、企業等を含める会議でございまして、これの同意を得る必要がございます。これについて、委員の謝礼としまして8名分を9万3,000円組んでおります。事業としましては、新たなシステムということで家庭に配付する時刻表やポスター、消耗品として39万7,000円を見ております。


 また、この費用につきましては、県の補助として利用促進に係る費用は、2分の1の補助となっているところで、その半分18万8,000円を歳入として見込んでいるところでございます。


 最後に、備品購入費としまして、バスを購入してまいります。25人乗りを1台、15人乗りを4台ということで、5台の計3,960万円となっております。


 また、バス停設置のためのバス停費用が400万円で、現在設置場所の調査を行っておりますが、大体市内200カ所を見込んでおります。これにつきましても、県の補助金としまして、車両購入に係る費用の2分を上限として500万円の補助があるものでございます。歳入にしましては、500万円を見込んでおります。コミュニティバスの事業に係る予算は以上のとおりでございます。


 次に、過疎計画でございますが、過疎地域自立促進計画5カ年計画、17年度から21年度でございますが、この計画に新たに追加事業がございましたので、御提案するものでございます。議案47号でございます。


 大きく分けまして7本の事業でございます。


 一つが水産業、漁業経営構造改善事業としまして、浮沈式用施設、次が観光レクリエーションでございますが、観光地公衆トイレ改修事業、お天気通信関係でございますけれども、市庁舎のブロードバンド整備、これは築島と関係がございます。築島地区のブロードバンド整備事業、先ほども申し上げましたけれども、それと本城地区のADSLのブロードバンド整備事業、それと串間市地域公共交通運行事業、コミュニティバスでございます。あと、高齢者福祉としまして、養護老人ホーム恵福寮共同トイレの改修工事の七つがあるところでございます。


 その予算についてでございますが、浮沈式用施設につきましては、20年度、21年度で1億3,720万円、観光地トイレ、都井の灯台ですが、20年度で840万円、ブロードバンド整備事業、市庁舎が20年度で260万4,000円、月島地区のブロードバンドが20年度で534万9,000円、本城地区は、20年度で1,038万8,000円、地域公共交通でございますが、事業費が2カ年で20年度、21年度ございます。指定養護老人ホーム恵福寮の共同トイレ改修が20年度で事業費855万5,000円となっております。


 以上でございます。


○都市建設課長(久保田悟君)  議案第15号の土木費4億3,263万9,000円、当初予算について御説明申し上げます。


 まず、市道の維持管理経費でございますが、6,105万7,000円を計上いたしておりまして、主な事業の内容は、人件費以外に委託料として370万円計上しております。地区団体への草刈りの委託でございます。


 市単独維持工事といたしまして3,800万円計上いたしております。道路維持補修に伴う経費でございます。原材料費といたしまして400万円でございます。補修代でございます。


 次に、市道の改良舗装事業でございますが、1億2,677万8,000円を計上いたしております。主な内容につきましては、委託費でございますが、5路線の橋りょう、道路の設計と用地等事務委託を計上いたしております。路線名が西方木代線、居城田線、古川谷ノ口線、揚原古大内線、新町市之瀬線でございます。


 次に、工事請負費でございますが、7,638万円の計上いたしておりまして、この内交付金事業で3路線、塩屋原下平線、居城田線、新町市之瀬線。過疎が2路線でございまして、西方木代線、徳間穂佐ヶ原線、舗装が2路線でございまして、上町穂佐ヶ原線、吾社百田線でございます。


 公有財産費500万円、補償費770万円を計上いたしておりますが、居城田線、新町市之瀬線、西方木代線に伴うそれぞれの経費でございます。


 次に、河川費でございますが、1,386万8,000円を計上いたしておりまして、主な事業といたしましては、急傾斜地崩壊防止事業、古大内地区でございますが、900万円で計画いたしております。


 次に、河川改良事業といたしまして、250万円計上いたしておりますが、この事業につきましては、高松川の防潮堤のかさ上げ工事を2カ年継続事業として実施するものでございます。


 これにつきましては、御案内のとおり、宮崎南部森林官署との協議により連携して進めるものでございます。


 次に、港湾県営事業負担金でありますが、今年度は県土木との協議に基づき、負担金といたしまして、1,050万円を計上いたしております。工事の概要につきましては、福島港の南防波堤10.2メートル、臨港道路70メートル、西浜地区道路舗装120メートル、金谷橋下流道路の一部を実施の予定と伺っているところでございます。


 公園費でございますが、5,019万3,000円を予算計上いたしておりまして、人件費以外の主なものを申し上げますと、昨年度より取り組んでおります野球場の改修工事、ラバーフェンス、壁面でございますが、それとテニスコートわきのトイレ、多目的広場のトイレの水洗化工事でございます1,400万円を計上いたしております。


 そのほか、備品購入費といたしまして、野球のピッチングマシーン1台、常用芝刈り機1台を購入する予定であります。


 次に、公営住宅関連事業でございますが、4,457万円を計上いたしておりまして、主なものは公営住宅の修繕料390万円、修理改修料594万8,000円、単独事業でございます。それと公営住宅等の関連事業といたしまして、1,175万円計上いたしております。住宅火災報知機設置工事でございまして、205万円、これはふれあい坂と寺里に準備いたしております。


 老朽化住宅除去事業といたしまして、塚巡住宅でございますが、970万円を計上いたしております。そのほか、木造住宅の耐震診断を5戸予定いたしております。


 以上でございます。


 次に、公共下水道の特別会計への繰出金につきましては、平成20年度公債費償還金、元金、利子合わせまして3,805万3,000円を計上したものでございます。


 次に、繰越明許費についてのお尋ねでありました。繰越明許費につきましては、市町村道整備事業といたしまして、塩屋原下平線、繰越明許額が約2,000万円でございます。この繰越の主な内容でございますが、まず本路線の工事は、1工区から5工区で施工をいたしております。そのうち2工区、3工区いわゆる城泉坊側でございますが、2工区40メートル、3工区60メートルの施工箇所で立木移転補償の移転完了時期のおくれによりまして工事着工がおくれたものであります。


 また、本工事は、法面の切り取り工事でありまして、通学路もございまして、片側通行ということでの強い地元の要望等もありまして、それに即したものでございます。これらのことによりまして、工程に1カ月のおくれが生じ、年度内完成が困難となったため、やむなく繰り越し、4月30日まで約1カ月間ですが、お願いするものであります。


 次に、5工区につきましては、11月の入札執行残にて追加工事を1月17日に入札を発注したところであります。本工事の場所につきましては、本城の市街地側でございまして、本工事の執行につきましては、県土木施工の国道448号交通安全施設等整備事業との関連事業でもありまして、県土木との工程調整、並びに鳥の巣用水路の早期水稲取水時期と重なり、取水期間は、用水路取り壊し、切りかえができないため、やむなく繰り越しをお願いするものであります。繰り越し工期といたしましては、県と同じ完成予定工期でございまして、8月30日まで工期延長をするものでございます。


 以上でございます。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 まず、不用額の一般会計についての不用額が出ておりますが、それについての説明でございますけれども、知的、身体障害者自立支援給付におきまして、それぞれ減額の理由がありますが、身体障害者の施設の利用者が1名減するなど、実績が少なかったことで約620万円、それから知的障害者授産施設の利用者が1名減するなど、これも同じく利用実績が少なかったことで290万円、さらに厚生医療の給付実績が想定より少なかったということで240万円、それから就労継続支援の利用実績が少なかったことで、この影響額がやはり260万円、それから補装具の給付実績が少なかったことで影響額が160万円などが主な理由でございます。


 さらに、児童手当でございますが、1,800万円の減額補正をお願いしておりますけれども、これにつきましては、福祉事務所で取り扱いの支給対象とならない教職員、警察、自衛隊の方などの公務員にかかわる方の新たな出生児童数を含めた児童手当中対象人数を当初正確に見込むことができなかったことでございます。それと所得制限による支給停止の数が当初の見込みよりも増加いたしたことなどが原因でございまして、不用額が出たところでございます。


 それから、第3号の498万4,000円の減額の要因でございますが、主なものは保健福祉センターの光熱水費210万円を減額するものでございまして、業務委託料、警備、清掃等の170万9,000円が減額したものでございます。


 次が、議案の第2号でございますが、介護特会への繰出金でございますが、これにつきましての1,062万6,000円ですが、これの理由でございますけれども、介護保険特別会計の決算見込みに伴って財源組みかえを伴うものでありまして、今回の繰出金の減額は、地域包括センターの職員2名の人件費を一般財源で見込んでおりましたものを地域支援事業交付金により充当したために減額をするものでございます。


 次が、議案第13号でございます。介護保険特別会計サービス事業の補正予算でございますが、サービス収入について194万4,000円の減額補正をしておりますが、このことについては、要支援者のケアプラン報酬でありまして、要支援1、要支援2と認定された方の定数が340件程度で推移すると見込んでおりましたけれども、大きな増加が見込まれないため、減額補正をするものでございます。


 それから、歳出第1款の総務費30万8,000円の減額につきましては、要支援者のケアプラン作成委託料でございまして、新規40件、継続914件程度を見込んでおりましたが、新規が32件、継続は841件程度になると見込まれるために、実績見合いで減額補正をしたものでございます。


 次が、議案第14号でございます。市木診療所の特別会計補正予算の52万9,000円の主なものでございますが、これは一般管理の委託料、業務委託料を23万7,000円減額いたしました。入札残でございます。


 それと医療関係機器器具等でございますが、使用料及び賃借料の減額の47万2,000円、酸素ボンベ使用料の使用者がいなかったことで、これだけ減額するものでございます。それから医薬品の材料費でございますが、薬品代を21万3,000円増加したものでございます。


 議案第15号でございますが、これによって一応第4款の衛生費において8億6,761万4,000円の主な福祉保健課分につきましては、予防接種委託料が2,836万5,000円、それから結核検診の委託料が380万1,000円、がん検診委託料が894万6,000円、それから妊婦健康診査の委託料は、563万1,000円、へき地診療所費が1,413万円、それから病院の事業会計の負担金が1億5,982万1,000円、職員5名分の人件費が。(発言する者あり)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  それでは、国民健康保険税についてですが、これについての、まず保険料は5億5,714万1,000円ということで、1億5,981万1,000円減額になったわけでございます。この主なものは、当然後期高齢者医療制度によって75歳以上の方が後期高齢者に行くわけでございますので、それが主な要因でございます。その中で、現年度の一般被保険者の国民健康保険が当然現年分は、2億930万9,000円減額になり、後期高齢者支援分の現年分課税分が1億549万6,000円、これは増加いたしますけれども、退職者保険の分が5億5,611万3,000円減額になりまして、約1億5,900万円ということになっているところでございます。


 介護認定調査会費についての内訳でございますけれども、これについては、昨年度はこれについては、役務費と負担金を含んでおりますが、1,150万円を組んでおりましたが、ことしは組んでおります。昨年が1,131万7,000円でございますが、通信費として、いろいろと電話代とか、そういうものを4万8,000円、それから広域の審査会の負担金、人件費、事務費、これを1,111万7,000円組んでいるところでございます。


 以上でございます。(発言する者あり)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  長寿祝金の条例の一部を改正する条例でございますが、これにつきましては、条例制定当時は、高齢化比率が24%でございました。現在では約33.6%、10%増加しておりまして、これに加えて年々高齢化は進んでいるわけでございまして、このようなことで、前回の15年でしたか、改正当時はやはり80歳以上ということで改正したところでございますけれども、その前はあったんですが、それを今度はそういうぐあいにしてかえてきた。今回そのようなことも、平均寿命が延びてきたということで、今回は88歳と99歳、90歳は残して、100歳以上と80歳で、88歳の到達者と99歳の到達者を廃止するということでございますが、こういうことで超高齢化社会を迎えている時代でございますので、それに適応して今回このようにしたということでございます。


 以上でございます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  まず、議案第1号平成19年度串間市一般会計補正予算第7号の9番教育費において1,124万円の減額をお願いしております。その主な要因は、まず第1項教育総務費におきまして、英語指導助手の業務委託料にかかわる入札残80万円の減額をお願いしております。


 それから、奨学資金貸付金の貸付金について126万円の減額をお願いしておりますが、これは大学生3名分、高校生2名分の減額をお願いしたところでございます。


 それから、共同等処理場設備費にかかわります入札残としまして、97万4,000円をお願いしております。


 第2項小学校費におきまして、機械警備、あるいはし尿浄化槽清掃委託料など、入札残による業務委託料40万円をお願いしております。


 第3項中学校費におきまして、中学校施設耐震診断業務として71万6,000円の減額をお願いしております。これは入札残による減額のお願いでございます。


 それから、第4項教育費におきまして、72名補助対象乳児の事業確定によりまして74万8,000円の減額をお願いしております。


 それから、第5項教育費におきまして、文化会館指定管理委託料の確定によります減額として294万1,000円をお願いしております。


 それから、同じく補正予算の中で、旧吉松家住宅を減額しておるかということです。旧吉松家住宅は、平成19年4月の供用開始で、終了につきましては、未知数でありました。減額の理由につきましては、主に外蔵の使用が少なかったことでございます。外蔵はギャラリーとして展示活動を主な目的としておりますが、作品創作活動をしている市内の各サークルの方々からは、展示をするには、相応の作品創作と準備期間を要するということで、初年度からそれの使用は困難であるとの意見も伺っているところでございます。


 今後は、使用の促進に向け努めてまいりたいと思います。


 それから、平成20年度の一般会計の当初予算の関係で、第9款教育費において6億5,469万5,000円を計上しているがということで、その主な内容について御説明させていただきます。


 まず、小中高一貫教育推進事業につきましては、平成20年4月からスタートする教育特区による小中高一貫教育を推進するために、英会話科等新設教科の教材作成、あるいは英語指導助手1名の配置、また教師の学力向上のための研修会等、運用する経費を今回お願いしております。総額で742万7,000円でございます。


 それから、特別支援教育推進事業につきましては、小中学校の通常学級において、学習障害、あるいは注意欠陥多動性障害等によりまして、学習や行動面で特別な支援を要する児童・生徒に対し、特別教育支援員を配置いたしまして、対象児童・生徒の学習面や生活面の支援を行うための経費を今回お願いしたものでございます。対象学校といたしましては、有明小学校、大平小学校、福島中学校でございます。それに要する経費として390万6,000円をお願いしております。


 串間ならではの教育支援事業につきましては、平成14年度から総合的な学習の時間を利用して、国際理解、郷土理解、ボランティア、農業体験等をすることによって児童・生徒に生きる力を育む目的に事業の展開をしているところでございます。それに要する経費といたしまして、総額で129万9,000円を今回お願いをいたしております。


 それから、小中学校施設耐震診断及び耐震補強設計委託経費につきましてでございますが、耐震診断は、平成17年度から詳細な耐震診断を実施しておりまして、現在までに35棟のうち15棟が終了いたしました。診断の結果は、15棟のうち6棟は現行基準に合致するとの判定が出ましたが、残りの9棟は基準に満たさず補強が必要と判定されているところでございます。


 20年度におきましては、小学校で福島小学校校舎1号棟、北方小学校舎13号棟の耐震診断、北方小学校と本城小学校屋内運動場の耐震補強改修にかかわる設計業務委託料等事業費780万円でございます。中学校におきましては、中学校校舎4号棟と市木中学校校舎8号棟の耐震診断、また福島中屋内運動場の耐震診断補強にかかわる設計委託料事業費476万1,000円を今回お願いをしているところでございます。


 それから、教育用コンピューター経費につきましては、小学校12校で224台、中学校6校で148台の教育用コンピューターをリース契約によりまして設置をしております。学校の活力の事業、調べる学習等での利活用を図り、児童・生徒の情報教育の充実に努めておるところでございます。小中合わせて予算額は3,368万9,000円を今回お願いをしております。


 それから、小中学校教育振興対策費につきましては、各小中学校の一般消耗品配当のほか、学校図書の購入、学力検査外部診断調査、小体連への補助、中体連への県大会等出場補助、教育補助等を行いまして、児童・生徒の学力の向上に努めているところでございます。小中学校合わせて総額7,422万8,000円、今回お願いをいたしております。


 それから、生涯学習推進事業につきましては、生涯学習専門指導委員、5名によります自治公民館を活用した各種講座の開催や生涯学習推進大会の開催、異年齢集団による野外体験活動、小学校4年から中学生が対象でございます。見える触れ合い体験の実施、子供会、あるいは成人式実行委員会等各種団体への補助等を行い、生涯学習の推進に努めているところでございます。それに要する経費として8,371万6,000円、これは社会教育総務費全体で8,371万6,000円をお願いしています。


 それから、文化財保護対策費につきましては、串間市美点の開催、文化財保存調査委員会、岬馬雌雄廃馬審議会委員等の開催、また平成20年度におきましては、6年ぶりとなりますが、伝承活動を続けている大平棒踊り、都井臼太鼓踊りなどの民族芸能団体披露の場の提供として、郷土芸能大会を計画いたしておるところでございます。


 それから、旧吉松家住宅の保護対策につきましては、ボランティア団体への業務委託、植栽等の外構整備、資料室等のガス薫蒸等に要する経費を今回お願いをいたしております。


 それから、スポーツ振興事業費につきましては、串間市体育協会の補助等を行いまして、各種種目連名主催による大会を通して市民の健康づくり、体力及び競技力の向上に努めているところでございます。20年度の宮崎県民総合スポーツ祭のバレーボール大会会場は、高千穂でありまして、大協への補助枠は19年度に比べまして16万円の増をお願いしております。合計で630万円を今回お願いをいたしております。


 それから、中央公民館施設耐震診断経費につきましては、中央公民館は、昭和46年度に建設されておりまして、現行耐震基準施行以前に建築されておりまして、平成20年度におきましては、耐震診断調査を行うものであります。それに要する委託料として、185万円をお願いをいたしております。


 次に、公民館、図書館、文化会館等教育関連経費につきましては、まず公民館につきましては、公民館主催講座及び自主サークルの活動を通して、生涯を通して生き甲斐、健康づくりにつながる支援に努めているところでございます。公民館費といたしまして、1,414万2,000円をお願いしております。


 それから、図書館、文化会館につきましては、図書館が平成18年度から、文化会館が平成19年度から指定管理者制度に移行しております。市民サービスの向上のために関係各課との連携や指定管理者との協議を行いながら、指定管理者制度の目的に沿った利用ができるよう努めているところでございます。


 平成20年度の予算につきましては、図書館費が2,410万3,000円、文化会館費が4,057万2,000円を今回お願いしているところでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  お答えします。


 議案第5号におけます収益の8,000万円の減額につきましては、1日当たり入院を105名と見てきておりましたが、93名。外来を340人と予定しておりましたが、317名と減となりました。このことから、予定の減収ということでございまして、入院収益が患者の一部負担金で1,000万円減、それから国保の4,000万円、老人医療費の3,000万円の減をお願いするものでございます。


 それから、費用の8,500万円の減につきましては、旧病院解体費用が国から、用途廃止承認がないために、これを減額し、繰り越しするものでございます。


 それから、議案第20号でございますが、前年度につきましては、平成19年度見込みが先ほど申しましたように、1日当たり93名、外来317名でありますが、平成20年につきましては、入院を105名、外来340名を目標として予算計上するものでございます。


 それから、予算の19億1,583万7,000円の積算基礎でございますが、収入におきましては、入院収益が3万8,325人の単価が2万9,450円で11億2,867万2,000円、それから外来収益が8万2,622人に対しまして、単価が7,650円で6億3,204万3,000円、それからその他の医業種としまして、人間ドック等でございますが、これは6,377万9,000円でございます。それから、医業外収益、これは他会計補助金等でございますが、9,134万円でございます。


 それから、費用でございますが、職員給与費でございますけれども、医師12名を含みます95名で7億9,680万円、材料費、医薬品費が1億7,400万円、診療材料が1億6,700万円でございます。計の3億3,756万円を見込んでおります。経費が委託料、光熱費等で3億2,000万円、それから減価償却費といたしまして、建物、機械備品といたしまして、1億7,273万2,000円、資産減耗費といたしまして、先ほど申しました旧病院解体費8,500万円、それから医業外費用といたしまして、支払利息の6,762万4,000円等でございます。


 以上でございます。


○16番(森 光昭君)  私は、総合計画の進捗状況から長々と聞いたんですけれども、それを今度は実績に生かしていただかないかんわけですけど、何ら話がないわけですが、その中で、一つ長期総合計画で、いろいろ進展状況を聞いてきたわけですけど、実施計画は、18年度から20年度までなんですよ。20年度の実績に実施計画が20年度の事業の中にどれだけ組み込まれているのか。それから実施計画ですから、3年の計画です。120億と私は言ったんですが、これが今度の20年度の予算に事業としてどれだけ組み込まれているのか。それと、先送りする分があると思うんですよ、計画ですから5年計画、10計画等もありますけれども、私は実施計画100%行けとは言わんですよ。この辺は先送りになったもの、20年度で総合計画の進捗状況は100%行くんだというのはあろうかと思うんですよ。これが一般質問の中で進捗状況を聞いたのは、これがどうこの20年度の予算に生かされているかということを聞いておるんですよ。何ら、残事業がどうだという話は何もない。


 何のために淡々と6時半まで皆さん方が何時間かけて説明されたけれども、これが20年度の予算に生かされておるかどうかということを聞いたわけですけど、わかれば、これはなかなか全体ではまとまらんと思いますから、総合政策課長でも結構でございますが、ひとつどれぐらいの事業が120億の中で残るのか、何事業残るのか、その辺を含めて今度の予算編成に繰り込まれておるのか、1点まず教えていただきたいと思いますが。


 次に、コミュニティバスですけれども、先ほど話を聞いておりますと、県の補助が5年間のうちで2年間だと。だから、コミュニティバスを買うてやるんだと、こういうやり方は、あすの100よりかきょうの50なんですよ、串間の行政のやり方は。3年間はまた手払いで来るわけなんですよ。だから、実際あした100円来るから待っておけよって、いや、きょう50円がいいんだと、こういう予算編成では困るんですよ。この辺はやはり認識して、財政当局も認識されて、ひとつ組んでいただかんと、その場その場のしのぎなんですよ。この辺をまず言っておきます。


 それで、コミュニティバスの関係ですけれども、なぜバスを購入しなければならなかったか。今まですべての車は、公用車はリースなんだと、声高らかに皆さん方は私たちに説明されたじゃないですか。なぜこのバスだけを購入しなくてリースでできなかったのか。リースにすれば県の補助金が来ないんだと。400万円もらうよりか、リースの方が安くつくんじゃないですか。5,000万円も今出して車を買うよりかですよ。後の維持管理も大変なんですよ。


 この辺の財政構造から考えて執行してもらわんと、その場その場で、悪く見ると、自動車会社高原バス買てくれんかなと、バスは乗らんとよのと、こういうことでどこかでだれかが作用してそのバスを買うんだと。この認識は間違っておるんじゃないですか。だから私が言うのは、リースでやるべきだと。今までリースは安いんだ安いんだと、こういう話をされてきて、ここへ来てバスを買うんだと。バスは、こうしかのリースはないんだと。今は、大型機械でも飛行機でもリースができる時代なんですよ。自動車会社に当たれば、私はできると思うんですよ。この辺の認識が全くなくて、その場その場の予算編成で行くから、とどのつまりはもうどうにもならんと、こういうような状態が出てくるんですよ。この辺を踏まえて再度リースでいかない根拠をひとつ教えていただきたいと思います。


 それと、導入に至る経過なんですが、これはいつ課内協議をされて庁内協議をされて、一つの庁議が決まった時点でその方向性がいつ見出されたのか、全く条例をつくられる場合、わからんです。その辺の経過をもう一度教えていただきたい。


 それから、地域住民、自治会等に対する説明会、いつ何回されてこれを条例に上げられたのか、それと、いわゆる総体予算ですけれども、導入後の先ほども言ったけれども、予算の検討も今後どうなるのか、どうされるという考え方か。バス5台があって、足らん分は市が出さないかんと、補助金の2分の1は県が出しますという話だったですけれども、市が出した場合どうなのか、こういうところまで検討されたのか、それとこの調査内容について、コンサルタントに委託をされたということですが、コンサルタントに委託する前に、自前でいろいろな調査をされてコンサルタントに頼まれたんですか。コンサルタントが先に何もかもお任せという形だったのか。行政としてどういう事前調査をされてコンサルタントに頼まれたのか、この経過をひとつお聞かせを願いたいと思います。


 それで、乗車人口の推計調査、各地区で何人乗って、どこのバスをやることによって、どう乗車率、朝と晩とあるわけですけれども、こういうやつを十分検討されて出されておるのか、ひとつそれともう1点は、バスのことは先ほど言いましたですが、そういうことでバスの検討、リースとどっちが安いのか。


 それと、起点を一般質問でも私は申し上げたわけですけれども、起点を市民病院にするということ、駐車場は何かあるんですか、ここは。


 それと、高校生を対象に、朝、帰りの時間を合わせてと、私の答弁には、幾つも停留所をつくりますから、そこにとまっとですわと言うけれども、起点はあくまで串間駅にすべきだと私は思う。皆さん方は市民病院だと言うことで起点をされていますが、そこにそういう駐車するようなスペースがあるのか。当然ぐるぐる回っておればどこも起点は要らんわけですが、しかし、仲町行きを高校生を中心に汽車を利用される方、朝晩は非常に高校生が多いと思うんですよ。特に日南高校は、日南農林がなくなるわけですから、今は自転車で行きよるけど、今度飫肥辺まで行けば汽車を利用しなくちゃならんわけですよ。これではやはり合わせたバスの乗り入れをしていただかないといけない。


 それと市民病院、市民病院言うて、各施設と病院、この自前も起点にしてもらえればよかったと、こういうことを必ず言うてくるわけですよ。この市民病院も我田引水的な考え方で総合的な判断で起点を決めてもらわんと、市民病院がよかばっかりじゃがのとこういうそしりは免れんと、この辺を再検討して、どうなのか教えていただきたい。


 それから、バス購入については、そういうことでひとつお聞かせを願いたいと思いますが。


 それともう1点は、先ほどずっと御答弁をいただいたわけですけど、収入未済額で保育料、それとこれも一般質疑で言ったかもわかりませんけれども、学校の給食費、いろいろ論議がされてきた。何ら説明もなければ、どういう形でこの保育料やら給食費、それと住宅使用料、水道の使用料等が入っていないということで、大変一般質問を通じて聞いておりますと、いろいろな小さいことから税収を稼がないかんじゃないかと、議会からいろいろ出てきたじゃないですか。この辺がひとつも今度の歳入関係でどう生かされておるのか、お聞かせを願いたい。


 それともう1点は、債務負担行為ですけれども、20年度の入札が行われておると思うんです。それと指定管理者の制度についても、当然随契か知りませんけれども、進んでおると思います。先ほど話を聞いておると、入札残が出ましたから返しましたと。この指定管理者制度の金は返らんわけですから、そこに任しておるわけですか。こげなむだなことはあるわけですか。これだけ指定管理者制度でも入札した入札残高は返すんだと、先ほど教育事務局長から話を聞いておって、入札残が出ましたからその分だけ減額をいたしましたと。指定管理者制度は何らなっていない。


 それともう1点は、いろいろ減額をされたということでお話を聞いておるわけですけれども、何が原因で減額になったのか、人が来んかったと、見込みが1,000人入るところが800人しか入らなかったから200人は減額いたしましたとか、こういう説明の仕方でないと、何のための質疑かわからないですよ、それは。ひとつそれも含めて見込み計上だと言うけれども、その積算基礎は全く話していない。この辺を再度お聞かせ願いたいと思いますが、それと吉松家の話です。


 使用料が減ったと、何かそういう形で減ったと言うけれども、非常に市民は、吉松家は利用が多いんだと、こういう認識にかかる一方では減額、利用ができなかったとか、搬入ができなかったという理由なら、最初の積算はどう見積もられたのか、この辺をひとつお聞かせを願いたいと思います。


 それと、福祉関係でございますけれども、いろいろな福祉関係で減額をされておるようですけれども、何人見込んでどうだったということの話がないわけですが、特に審査が厳しいんじゃないかと思うんですよ。予定すれば、それに対しては交付税等が入るわけですから、いろいろ繰入金が入るわけですから、何か一般的に串間は算定基礎が厳しいよのと、こういうことであれだけのことを減額されるんですから、もうちょっと緩めて金を持っちょる人に無理してただにしなさいとは言わんけれども、だけど実際厳しい人がおるんですよ。何人出されて何人が不適格になりましたと。生活保護でも一緒ですよ。非常に生活保護を申し込んだけれどもくれんかったと、厳しいとよのと、実態として、要支援をした場合、どれだけの何人申し込んで何人がだめでしたと。何人がこういうことで減額になりましたと。こういう説明をしていただきたいと思います。


 それと債務負担行為について、特に水道関係と、19年度に1月以降の入札制度が一般質問でもいろいろ問題になったけれども、この入札率が非常に高い。これは水道に限らず、全く議会の不認定が生かされていない執行がされておる。しかも昨年度、一昨年度、これははっきり言いますけれども、水道関係ですよ。これが水道のメーター検針や何かですよ。18年度と19年度、この金額よりかさらに上げて、4倍ぐらい上げて98%の入札なんですよ。


 今までは65か70ぐらいで入札して仕事をやってきたんですよ、1年半。今度はそれを上げて90%かの入札率が上がると、こういうことは、どうも答弁は要りませんけれども、この問題については、こういうことをされては、何のための水道料金の値上げだったのか、まだ金が余裕があったのかと、私は水道料金値上げに賛成をしたんですよ。実態を見ると、金が裕福にあって、昨年よりは2倍とは言わんけれども、何パーセントか上げて1年半やったものがそれ以上にさせて、それも98%ですよ、入札率が。一般会計の土木入札についても、すべて水道課は、特にこの一般質問で出ましたが、99.8%、0.02%下げよった。9人に指名をいたしましたと、こう堂々と言われて、どこでどういう作用をしたのか、私はわからんけれども、こういうことなら制限価格をある程度下げて入札すべきですよ。これは入札関係については、水道課長なり、担当課長の答弁は要りませんけれども、こういうことを含めて、やはり20年度の予算編成をされるときには、ひとつ明確に透明性のある入札をしてくださいと、議会でも言ったわけですから、この辺もひとつ認識の上に立って今後の入札制度を遂行していただきたいと思いますが、先ほど言ったこの分については、答弁は要りません。しかし、ほかの問題についてはお聞かせください。


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 3時13分休憩)





 (午後 3時30分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○総合政策課長(野下賢良君)  また抜けがあったら御指摘いただきたいと思います。


 まず、1番目に長期総合計画の件でございますけれども、森議員一般質問のときに20年度予算に組み入れたもの、また先送り、残事業等の資料提出がございました。今各課に照会してその取りまとめを行っているところでございます。あわせて資料を提出ということでよろしくお願いいたしたいと存じます。


 次に、コミュニティバスの関係ですけれども、バス購入ではなくて、リースではどうなのかという御質問だったかと思いますが、これにつきましては、公用車で利用しておりますカーリース方式によりますと、いろいろ事業者の方とお話をしてきた経緯があります。3年以上のリース期間からの取り扱いとなっており、現在購入予定の車種5台を5年リースで計算しましたところ、5年間のリース金額総額は3,890万3,000円となります。このリース契約に基づくリース料に対しましては、補助制度がございませんので、市の負担額は全額、3,890万3,000円ということになります。また、通常カーリースにおきましては、リース期間が満了しますと、その後リース車両を一つは返却か買い取りか再リースのいずれかを選択することになります。そこで買い取りを選択いたしますと買い取り価格は、601万8,000円となっておりますので、市の負担額はリース料と買い取り価格の合計で4,492万1,000円となります。買い取りの場合です。


 次、再リースを選択した場合ですが、5年リースに再リースで仮に2年延長いたしますと、合計7年リースの市の負担額は4,722万5,000円となります。これに対しまして、購入した場合でございますが、5台の購入費総額は3,960万となっております。この財源につきましては、宮崎県バス再編支援事業費補助金の500万円が補助されます。そしてまたその残額でございますが、3,460万円につきましては、過疎債適応ということで、交付金処置等、元利償還70%で2,610万3,000円の交付税措置ということでございます。差し引きまして1,921万1,000円が購入した場合の最終的な市の負担額となります。


 以上のような数字を比較いたしますと、リース後買い取りの場合は、購入した場合の負担額よりも3,371万円ほど高く、再リースの場合は、3,601万4,000円高くなることになるため、車両につきましては、これらを加味し、購入としたところでございます。


 次に、経緯でございますが、このコミュニティバスを運行するに当たりましては、いろいろ事務局の方で検討をいたしてきているところでございます。


 まず、昨年7月10日でございます。公共交通作成のために、コンサルタントと打ち合わせをしております。あと、市内の自治会長さん、PTA代表、民生児童委員代表等々のメンバーでございますが、これらにつきましても、串間市地域交通計画検討委員会を8月27日に要綱を設定しまして、第1回目が8月31日、第2回目が11月29日、第3回目が1月29日に実施しております。これにつきましては、全自治会の代表者ということで、いろいろ御意見を賜ったところでございます。その後、平成20年の1月17日に庁内調整会議を開きまして、また2月14日に庁議を開きまして、この運行方針で行くということで決定を見ているところでございます。


 その前に、第3回、最後の締めですけれども、第3回の地域交通検討会議を実施しておるところでございます。その後、住民代表という形の中で、これまで経緯としてはあるところでございます。


 次に、コンサルの関係でございますけれども、実は、まだ決定していない時期でございましたけれども、今の乗り合いタクシーの分析と申しますか、人数把握等、また全路線、9路線でございますけれども、総合政策課の職員がすべて分散しまして、今の乗り合いタクシーに乗車しまして利用者と話をしておるところでございます。利用時間帯、利用料金等々についても話をしてきた経緯がございます。その後は、コンサルと一緒になって、これまでこの計画をつくってきたところでございます。


 次に、利用者数の利用推移でございますけれども、新たな交通システムでは、最低利用者数を1便当たり3.08人で試算しております。利用者数の増加の要因は現在9路線でございます。これに新たに6路線をふやして合計15路線の増加をしております。平成19年度の乗り合いタクシー9路線の利用者実数は、2万2,974人に対しまして、同じくこの9路線をコミュニティバスで走らせた場合の利用者見込み数は、2万2,853人とほぼ同じ数字でございます。その今回の形で増加している部分、20年度でございますが、新たに6路線の利用者1万3,230人を増加したためでございます。


 平成20年度の利用者見込み数、今申しました9路線をコミュニティバスで走らせた場合と新たな6路線の計、3万6,080人をベースとしてその後の利用者の動向を検討しております。形としては、年々減少する人口プラスPRの利用促進効果で毎年1.2%増加するという試算でございます。その中で、21年度につきましては、1,828人、これは1便当たり0.16人の増でございます。試算でございます。22年度も同じく1,903人増の1便当たり0.16人の増、25年度PR効果による増が846人、1便当たり0.07人の増、平成20年によりましては、856人、1便当たり0.07人の増、平成25年度につきましては、866人、1便当たり0.07人の増、今後は、高齢者のマイカーから利用転換や必要最小限のマイカー利用など、高齢者の利用定着を図ることとしております。


 大体、初年度、2年度、3年度につきましては、ある程度増を見ていますけれども、4年目ごろからは、大体先ほど申しましたとおり、1便当たり0.07人という増で試算をしているところでございます。


 次に、起点の関係でございますけれども、一つは、まず病院を起点と申しましたけれども、普通車の保管につきましては、指定管理者制度をひいておりまして、受託した指定管理者が車は管理をしてもらうと。朝、始発点、病院に行って病院から各15路線に出発してもらうと、その際串間駅は必ず通るようにしております。ただ、市民病院から西側にあります地域につきましては、直接そちらに向かいますので、その点については、ちょっとできない。ただ、市内循環制を設定しておりますので、その方たちも市民病院から巡回線に乗り継ぐことは可能です。各病院でございますけれども、これにつきましても、市内巡回路線につきましては、先ほども御説明したんですけれども、南側は今町橋付近、北側は桜が丘まで巡回をします。形としては、市内の診療所につきましても、必ず前を通るような形で計画はしているところでございます。


 あと、また答弁漏れがありましたら、御指摘をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 収入未済額の保育料関係でございますが、これにつきましては、現時点におきまして現年分が調停額9,944万6,120円に対しまして、収入済み額が8,998万2,230円で収納率は、90.85%となっているところでございます。


 また、一方過年度分につきましては、調停額3,183万2,400円に対しまして、収入済み額は、432万4,370円で、収納率は13.58%となっているところでございます。


 しかしながら、未収金の解消を図るために、それぞれ外に出向いた場合は、職員もいろいろと徴収も行っておりますし、また自分たちで夜間催告、職員挙げての一丸となって、取り組みも昨年が3回ほどいたしました。そういうことで、市民のそういう皆さんの意識改革というものは、確かに上がってきているんじゃなかろうかなと。そして行ったときもやはり取ってきております。そういうことで緊密な連携を図りながら、今後も公平性の確保、財政健全化を図る上からも収納率向上に向けて、引き続き取り組んでまいりたいとこのように思っております。


 次に、支援関係でございますが、特に生活保護なんか、どのように見込んでどうやっているのか、ちょっと厳しいのではないかということでございますが、この生活扶助につきましては、御承知のとおり、各扶助九つございます。生活に困っていれば生活扶助で、教育扶助、それをそれぞれ4月から20年度は約6,000幾らの減額になっておりますが、その点につきまして、なぜこんなになるかということでございましょうが、これにつきましては、19年度の4月から11月、当初予算をつくるときのぎりぎりまでの実績に基づいて算出をしております。そして、各扶助の1人に対して1カ月に必要な所要額を算出いたしまして、これに被保護者見込み人員、1年分を所要見込額として当初予算に計上いたしているところでございます。


 中には、例えば生活扶助でございますと、11月現在では、19年度78名でございましたが、これを20年度見込みは90名とか、教育扶助は11月末現在全然いなかったんですが、これを大体4名ぐらい、そしてそういうぐあいにして、多く見積もってもこのような状況になったところでございます。


 そういうことで、生活扶助の今の状況を申し上げますと、本年度、きのうで一番新しい数字でございますが、相談件数は50件ございました。中には、手持ち金がよそから返ってきたんですけれども、高齢者の方ですが、お金がなくなったらどうだろうかと、そういうことが心配だから相談に来ましたと、そういうケースもございます。そういうのを含めて50件、そしてその中で、生活保護の趣旨をいろいろと御説明いたします。資産の活用、多様活用、そういうことをしまして、それでは生活に該当することで自分で出そうということで出されたのが24件でございます。その中で却下が3件、この却下につきましては、やはり手持ち金とか、他法優先、特に、子供さんたちがいらっしゃったものですから、子供さんたちに照会しましたところ、親は私がみますと、私もそういう社会保険に入っていますし、医療費の控除、税金の控除もあるし、私が入りますとか、いろいろございまして、その辺のことで他法優先ということで、他を活用の中で3件、中には、生命保険等相当ありました。そういう形でございます。


 そして、開始したのが21件でございます。あと残りの29件になりますが、これについては、今申し上げました他法活用、いろいろと扶養義務者の方がお引き受けになったりとか、いろいろ資産があったりとか、生命保険を解約すれば、莫大な金があったりとか、そういうことでございました。


 そして、今は窓口に申請用紙も置いておりまして、自分たちに自由にとって、自由にうちの方に持ってきてくださいということで、絶対に拒否はいたしません。そういう形で申請される方の意思を尊重しながらやっているところでございます。


 以上でございます。


○水道課長(黒木親雄君)  お答えします。


 水道料金などの収入未済額の対応につきましては、通常業務の中で、毎月の口座振替不納などについての督促を初め、催促並びに給水停止、及び訪問徴収等に努めているところでございます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  旧吉松家住宅の使用料、今回減額をお願いしておりますけれども、当初、大広間、400円の2時間、90回、実績としては30回程度になってしまったということで、それから各和室、これは200円掛ける2時間の300回と見込んでおりましたけれども、実績としては、200回程度になってしまったということです。それから、外蔵、ここは一番金額が大きいんですけれども、2,000円掛ける5日、20回と見積もっておりましたけれども、実績としては8回程度しかなかったということでございます。


 今後は、各サークル等への使用の促進に努力をしていきたいと思っております。


 以上でございます。


○16番(森 光昭君)  いろいろと質疑をしてまいったわけでございますが、まだ委員会等がございますので、委員会で十分審議していきたいと思いますが、コミュニティバスについて、もう1点だけ質疑をしてみたいと思いますけど、今課長の話を聞いておると、この資料に基づいた説明だけなんですよ、この全協で説明があったときも、ほかのところはどうなのかって、調査したのって聞いておるんですよ。それを今聞いてみると、バスは、日産かトヨタかどこか知りませんけれども、マツダか知りませんけれども、一業者の話だけを鵜呑みにして、ほかの業者とリース会社と話もしていない。ほかの自動車会社とも話をしていない話じゃないですか。あなたが言ったのはこれなんですよ、このコンサルタントが出したもので私もずっと読んでおるんですよ。これでは、特定な業者になるじゃないかと。だから、自動車会社もそれぞれ調べなさいよって、タクシーやっても、コンサルタントが調べたのは、宮崎交通のタクシーだけなんですよ。俗に言う串間タクシーですね、あれなんかには全然調査した資料が載っていないですがね。


 このコンサルタントのつくった計画書は、あの風車ですよ。高畑山にある、おしかりを受ける、風力発電ですよ、あのコンサルタントと全く同じ、この議場で論議したようなことをコンサルタントが言うとおり、10年も持てんかったですよ。これを鵜呑みにしたら困っとですよ。鵜呑みってわかりますか。烏合の衆なんですよ、これは。私はあえて言いますけれども、もう少し真摯に一業者じゃなくて二業者、三業者、十分審査をしていただいて、これだけしか動いていないんですよ、皆さん方は。多方面からいろいろな調査をされて、まだ委員会もあるわけですから、その辺を提言しながら、質疑を終わりたいと思いますけれども、職員の皆さん方も、十分勉強していただいて、委員会等には、それぞれの資料を十分納得するような資料を、自分たちがいいような資料、マイナス志向の資料なんですよ、プラス志向の資料を提出されて委員会で十分もんでいただくことをまた、私ももんでいこうと考えておりますので、その辺をお願いして、私の質疑を終わりたいと思います。


○議長(武田政英君)  次に、14番、児玉征威議員の発言を許します。


○14番(児玉征威君)  それでは、幾つかお尋ねいたしますが、一つは、歳入、19年度と20年度ですが、入湯税が減になっていますけれども、これはどういう積算基礎になったのか、その点が第1点です。


 それから、国有財産提供助成交付金が21万9,000円ふえていますが、これはどういう理由でふえたのか。


 それと、今も質疑がありましたが、旧吉松家は、まちづくり交付金事業で整備するということで、当然事業計画を出して、そして今進められていると思うのですが、今回19年度で20万8,000円減額されていますね、だから、半分以上だと思いますが、説明はさっきあったようなことなんですが、どうもこういう施設は、当時から過大見積もりじゃないかと言われていたわけであって、それで維持管理費、委託料ですか、これは20年と19年、実績から20年予算を出しているわけなんですけれども、どういうふうに見たらいいのか。利用増を図るということですけれども、中身を見ると、ボランティアの人たちに頼っている。ボランティアの人たちは、一生懸命協力されている状況がありますが、しかし、これだけでは事実上、吉松家が回らないという実態がある。市の職員がおる、管理区分から言ったときに、本当は、吉松家の館長なら館長とか、そういう形で予算を具体的に示した上で、ボランティアならボランティアというふうな予算にしないと、これは本来の文化財関係の仕事がうまく稼働しているのかなと、うまくいっているのかなという率直な疑問があるわけですね。


 ですから、これは予算審議ですから、実際19年度どういう状況であったか。だから、もっと委託費を増額する等して、改善するというようなことをしないと、どうなるのかなという心配があるので、これは相当恐らく議論されたと思うので、その辺の中身について教えていただきたいと思います。


 それから、退職手当が出て、これは一般質問でも取り上げられましたが、実際19年度補正が出されていますが、それから20年度予算、数値的なものも含めてちょっと教えていただきたいと思います。


 それから、これも一般質問でなかなか説明がなかった点ですが、今回後期高齢者医療制度が発足いたしまして、いわゆる葬祭費、針灸補助、それから温泉保養券、当初では、予算としてこれは、出されておりますね。ですから、はっきり決まっていないということ、まだ調査中だというようなことだと思いますが、予算の積算としては、これは出ているわけですから、説明をする点からも、これはそれぞれ単価幾らになっているか、この点を一つ示していただきたい。


 それから、これは資料で結構ですけれども、債務負担行為で委託契約が20年の分がされたという点は、一部一般質問等でも問題にされましたが、契約、予定価格、受注業者、これを一つ資料で提出していただけるかどうか。


 それから、もう1点は、今回指定管理者のことが問題になっていますが、使用料等を見ますと、それぞれ出されております。それで当然指定管理者の企業評価、こういうものをされた上で、そういう根拠に基づいて20年度の見込みを立てられているというふうに思いますので、それは具体的にされて今回の予算に具体的に生かされているかどうか。


 それから、公立学校の耐震化診断等、そういうものが出されて、これは文部科学省も予算をつけています。それで倒壊の危険性が高いということで、改築、修繕、こういうことを行うということですけれども、当面これは基準があって、いろいろレベルがあるというふうに聞いています。それで実際診断の結果は、串間の場合は、どういうレベルで今度予算措置がされているのは、そういう緊急度から言って、どういうふうに見たらいいのか。


 それから、もう1点ありますが、いわゆる後期高齢者、国保、これでいわゆる国保の交付金の算定ミスということが一時マスコミでも取り上げられました。不足額が243億円という形で5年間というようなことが出ていますが、それでちょっといわゆる調整交付金の分で国が9%、県が7%という、普通調整交付金と特別調整交付金と、この実際19年度、それと20年度予算、これはどういう見込みで計上されているのか。19年度当初と今の時点とで、それがかわってきているのか、かわっていないのか、この点、いわゆる特別調整交付金は、災害とか、特殊な疾病等に絡んでということですから、この点もひとつ教えていただきたいと思います。


 それから、コミュニティバスについては、今もありました。それでわかったようなわからんような説明ですが、いわゆる人口が5年間で、これは年大体300人ぐらい減っていると思いますが、人口が減少しているということですが、それで利用者がふえると。一番の目的は、いわゆる交通弱者と言われる人たちが、今こういうコミュニティバスの利用として、何を一番その目的、それに沿った形でという形で、その利用状況が私は大事な点だと思いますが、でないと、ただ、見込みで数字を挙げて路線をずっと走らせて、見た目は、非常にきれいにでき上がっていますね。大体こういう計画は、失敗、ほとんど失敗しているということなので、その点がどうかということ。


 もう1点は、リースの問題がちょっと言われました。それでうまくいっているところは、やはりその市内にある、いわゆる利用できる車を利用するという、こういうことで、私は常々福祉関係のとか、温泉も持っているんですが、市内にあるマイクロバス、この空き時間を利用するとか。それから今回全市をクリアするという形で、週1日、回すという計画ですが、曜日も含めてですが、これではこの5台を動かすとなると、いずれにしても競走が入る、うちは月曜がいいと、うちは金曜よりも水曜がいい、そうなると、いわゆる最初に言った住民の利用目的、これとこの5台という点では、それに対応できないわけです。


 うまくいっているところは、乗り合いタクシーを予約制として走らせて、いわゆるシャトルという、基本的なところまではそういう形で利用させるということで、住民のニーズに、住民の要望にこたえるということになっているわけです。そういう問題を検討されたのか。だから、この計画自体の作成が、いわゆるコンサルタントが言っている、5台購入して、そういう計画になると、この計画、路線運行表そのものが非常に制約を受けた、そういう計画に私はなっているんじゃないかなと思います。


 だから、一たん5台購入してしまうと、なかなか応用がきかない。だから、この路線が現実的でないといったときに、そうなったときの先ほど言ったようなことをすると、プラス経費が要るといった点が出てくるんじゃないか。その辺まで実際この計画の中でされて計画というのが出されたかどうか、その点ちょっと答えていただきたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  まず、最初の方の指定管理者でございますけれども、2点ほど。


 指定管理者の評価ということでございますけれども、総合政策課におきましては、アクティブセンター、ビジターセンター、いこいの里でございます。18年度から3カ年の指定となっておりまして、引き続き現在の指定管理者に管理をお願いすることにしております。


 今、いろいろ総務常任委員会の方で御指摘、また御意見をいただきながら、新たな策定中、串間市指定管理者運用針の策定中で、総務課が主体となり、その中でまた基づいて取り組んでいきたいと思っています。


 なお、いこいの里につきましては、市長がこれまで一般質問で御答弁されているとおりでございます。


 それと、一つは、レンターカーや福祉施設所有の車を利用する考えということでございますけれども、この新たな交通システムを計画策定の初期段階で福祉施設と連携した運送ができないかどうかを検討するため、事業所アンケートやヒアリング調査を実施いたしております。その中で把握した事業所、医療関係、デイサービス関係の11業者中、15事業者で合計34台の車があったわけですけれども、これによりますと、毎日送迎に利用している事業所が多く、ほかに利用する余裕がないという状況でもございました。これにつきましては、無償で自分の事業所へ利用者を輸送することを目的とした自家用輸送としての取り扱いがされているようでございます。そういう運送の場合適用される道路運送法などの規定がないことから、安全上の問題や職員負担の関連から、互いの関係が複雑になることから、連携による運行は厳しいなという判断をしたところでございます。


 また後で追加して答弁させていただきたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  お答えいたします。


 職員の退職手当についての質疑であります。まず、議案第1号平成19年度串間市一般会計補正予算につきまして、今回1億1,285万1,000円を追加計上しております。これにつきましては、定年退職者12名ですが、それ以外に勧奨退職者4名、普通退職者1名分の退職手当の追加計上であります。ちなみに、平成19年度普通会計におきましては、トータルで18名、2億3,520万3,000円となるものでございます。


 次に、議案第15号でありますが、平成20年度串間市一般会計予算につきましては、普通会計におきまして、定年退職分12名分、3億1,526万3,000円を計上しているところでございます。


 以上でございます。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 議案第15号の国有提供施設等所在市町村助成交付金が20万円ふえているけれども、その要因ということでございますけれども、平成19年度の決算見込み、これはこの交付金の最終決定額でございますけれども、801万9,000円の通知が来ております。決定しております。それを受けまして、平成20年度の地方財政計画では、この交付額が前年度と同じと、いわゆる伸びがゼロということでございましたので、したがいまして、平成19年度の決算見込額を参考にして20万円増額をした当初予算措置をお願いしているところでございます。


 それから、債務負担行為に係ります委託料の資料でございますけれども、議長の許可を得まして提出いたしたいというふうに思います。


○税務課長(山口義人君)  議案第1号の平成19年度一般会計補正予算について、入湯税についての減額の要因はということでございます。これにつきましては、先ほどもあったんですが、4月から1月までの実績、それと18年度と19年度、つまり18年度につきましては、浴場の改修工事による休業の影響のない月との比較をしまして、その減少率を算定しまして、2月、3月の見込額を減少率で算定したところでございます。今回、151万4,000円を減額するものでございます。


 以上でございます。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 後期高齢者になります葬祭、針灸マッサージ等の予算の積算でございますが、まず針灸マッサージにつきましては、1回の申請した人についての1回の補助額は、1,100円でございまして、年間48回分を支給いたします。内訳といたしましては、1,100円の5,160件分でございます。


 それから、葬祭費につきましては、125万円を計上いたしておりますが、1件2万5,000円の50名分でございます。


 それから、温泉保養券につきましては、78万円でございますが、100円の月3回でございますので、650円で12回ということでございます。


 それから、調整交付金でございますが、これがいろいろと国保の交付金の算定にミスがあってということで、どれぐらいになるかということでございますが、この算定につきましては、影響はあると思います。しかしながら、金額についての幾らになるかというのは、算定の方法によって変動いたしますので、その額は、今のところ未確定ということでございます。


 それから、交付金でございますが、普通調整交付金と特別調整交付金でございます。19年度が普通調整交付金でございますが、3億3,260万円、20年度に3億5,286万9,000円で、2,026万9,000円の増額ということになります。


 特別調整交付金につきましては、19年度は2億1,994万2,000円で、20年度は、2億1,361万7,000円でございますので、マイナス6,325円ということで減額になりますが、トータル的には、20年度と19年度を比較しますと、総額で5億6,648万6,000円が20年度で19年度が5億5,254万2,000円でございますので、1,394万4,000円は増額ということでございます。


 以上でございます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  まず、小中学校の耐震関係についてですけれども、耐震結果のレベル、緊急性などということで御質問でございました。


 先ほども申し上げましたけれども、耐震診断ということを終了いたしました。その結果、6棟は現行の基準に合致すると判定が出ましたけれども、残り9棟が基準に満たないということで、補強が必要だと判定されているところでございます。


 この耐震度はIS値といいまして、0.7以下が補強が必要ということで文部科学省からの指導が来ております。0.7以下が9棟ありますけれども、特にそのうち急を要するものとしてIS値が0.3以下については、文部科学省は、補強開始を優先するように指導をされているところでございます。


 串間市の場合では、福島中学校の体育館、北方小学校の体育館、それから、金谷小学校の体育館がそれぞれ0.3ということで、優先して補強開始をしなさいということで指導が来ております。したがいまして、福島中学校、北方小学校の体育館については、20年度設計業務委託ということで御審議をお願いしております。金谷小学校につきましては、21年実施と設計予算の計上をお願いしたいと考えております。


 それから、吉松家住宅の維持管理組織のあり方についての御質問でありました。


 14年4月から開設いたしまして、これまでの支える会、10名程度、ほとんど女性の方ですけれども、窓口業務をお願いしております。1人で管理するときにお客さんと接待等があった場合に、業務できない場合があるということで、文化課の職員1名がほとんど言っていいぐらい行って、ともに管理時間に努めておりますけれども、1年経過します。ですから、1年経過し、また実態等について、また今後支える会の皆さんとも意見交換をしながら、どういった組織のあり方、維持管理について一番いいか、これもまた意見交換をしていきたいと思っております。特に、これまでこういったことで、人手が足りなかったとか、そういったことは特にお聞きしておりませんけれども、ただ、会員が14名程度ということで、負担もかかっておると思います。御指摘の点もあるかと思いますので、今後支える会の皆さんとも意見交換をしながら、維持管理、スムーズにいくように検討等もしていきたいと思っております。


 以上でございます。


○14番(児玉征威君)  今の吉松家の問題ですけれども、これは19年度の委託料というのは、幾らで20年度幾ら組んでいるかですね。20年度の収入見込みは16万8,000円ですか、使用料収入は。それでこれはボランティアの人たちですけれども、結局、これは公の施設になっていると思うんですね。そうすると、実際上施設の管理者、いわゆる館長とか、そういうものをきちっとしないと、教育委員会のこれは文化の係長ですか、そのことと施設の長、しかし管理責任は、ちゃんと施設の管理責任となりますと、これはちゃんとした管理者として、これは管理職になりますよね。管理職なら、それはそれで管理者としての責任が問われる、直接そういうことになっているわけですが、係長職というのは、管理者的なあれでもない。何かここでいろいろな問題や事案が起こったときに、だれが責任をとるのかと。


 だから、先ほど言われた係長かもう1人かもしれませんが、ほとんど今の報告では、ここにつきっ切りということになると、これは予算上の審議上から見て、公の施設の管理、委託料、だから本来なら指定管理委託とか、今市が直営でやる、直営でやる場合は、管理責任を明確にすると。これが私は整備されないと、施政方針では、串間の歴史的なシンボルという、歴史的なシンボルに格上げされたのに、管理の実態というのは、こういう実態というのは、私はおかしいと思うので、その点はおかしくないのか、正常なのかどうかちょっと。正常ならその根拠を教えてください。


 それから、コミュニティバスですが、やはり私が言うのは、新たな住民の、今言われているのは交通権、これは生存権や教育権とかいう形で、やはり住民がいわゆる交通手段がなくなれば、事実上そこに住めなくなる。だから、財政的な措置はされていませんが、考え方としては、そういう形でこれは国のレベルでは論議をされて、だから県などが補助金や国が補助金を打ち切るというのは、これは全くそういう逆行したやり方だと思うんですが、それで問題は、住民が気楽にだれでも外出できるということが一番の目的だと思うんですが、目的をどういうふうに位置づけしているのか。


 もう一つは、これだけ投資する、お金を使うわけですね。そうなりますと、このコミュニティを活用する施策、いわばまちづくり、全市内をクリアして、カバーして道を走らせると。じゃこの財産をどうまちづくりに生かしていくか。だから、その発想に立てば、例えば串間温泉が持っているマイクロバスですが、温泉に行きたいという、あそこでグラウンドゴルフをしたいと、これは今は串間温泉の方でそういう団体があれば、そういう形で送り迎えするという形になっていると思うんですが。


 だから、デイサービスなんかも、買い物にデイサービスの中で、そういうものを企画したり、周辺の史跡みたいなものをめぐるようなプランを企画したり、そういう形でやっているわけですね。だから、先ほど言うように住民が主体になっている。住民が気軽に利用できる。私はこの根本のところがまず論議されないで、まず5台ありき、過疎対策とか、過疎債とか何かに乗るからという、それだけじゃない。それに対していろいろ努力されているわけですけれども、やはりそこまで論議がされているのか。


 大体失敗しているところは、行政と大体自治会長レベルで比較したところでは、そのレベルでやはりうまくいっていないというのが、うまくいったところといっていないところの差と言われております。だから、住民の参加という問題が、もしなければ、私はやはりそういうものをもう一回おろして論議するということが必要じゃないかと思うんですけれども、そこがどの程度されたのか、その点ちょっと聞きたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  この新たな新交通システムを構築するに当たりましては、7,000通ほどの世帯に、自治会からですが、アンケート調査を実施しております。その中で、一つは、もう既にこの乗り合いタクシーを利用している方の利用状況もお聞きしております。病院とか買い物が主でございます。


 一方、この利用していない方が、今後このバスでどのようなものを利用したいかということが、やはり形としては病院、市街地の買い物というのがあるようでございます。


 その中で、今回の設定、当然空白地帯がないようにという希望を持ったわけですが、そういう中で、今回お示しした形としてあります。いろいろ考えたところでございます。毎日運行とか、もろもろ考えましたけれども、やはり費用面でも相当1億近くという形で難しいものがございました。


 その中で、当然今全くバス等が行っていない部分については、週一なり、コミュニティバスを走らせることによって中央に出てこれる。そこで病院は当然ですけれども、買い物等ということで、高齢者のそういう行動範囲が広くなってくると。当然その中で、健康的なものもあるし、そういうカルチャー等につきましても参加されるということで、ある程度まちづくりが推進できるのじゃなかろうかということは、検討しておるところでございます。


 その中で、今児玉議員が御指摘のとおり、今後行政と住民が一緒になってすることが必要不可欠でございますけれども、今後仮称でございますけれども、コミュニティバス運営協議会というものを設立する予定でございます。これにつきましては、自治会を初め、行政は当然ですが、高齢者福祉団体の代表者、商工分野、その他関係団体の代表者、公募による市民代表者を委員としまして、このコミュニティバスの運営に関するさまざまな事項について協議を行うこととしております。


 具体的には、言われますとおり市民が路線や運行ダイヤの変更、便数の見直しなどに直接的に参加し協議をすることで、このコミュニティバスの運行、みずから求めるニーズに住民が対応することができるということでございます。


 20年度後半からスタートするわけですけれども、やはりいろいろなチェック機能というのも課せたいと思っています。そのような中で、このコミュニティの組織を立ち上げまして、今申しましたいろいろな方の意見をいただきながら、運営をしていきたいという考えでございます。


 以上でございます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  吉松家住宅について、維持管理組織のあり方についての御質問でした。


 特に、維持管理する場合の管理責任を明確にするためにも、例えば吉松家に館長、職員をちゃんと明示すべきじゃないかということでございました。


 これまで事務所と吉松家が近いと、屋敷で言えば同じ敷地内ということぐらいに考えておりました。そして見学者、あるいは使用者の行政サービスが主な仕事ということで、組織としてそこまで明確にすべきかなというのもありました。しかし、議員御所見のとおり、管理責任の場合の組織明確化、そういったことについて、今後また委員会等でそういった御意見がありましたということで、委員会等でも一つの案件として御議論いただいて、そういったことにも配慮した組織のあり方、明確にすべきかなと、このように今思っています。


 これまで、特に維持管理する上で支障がなかったことから、特に検討いたしておりませんけれども、御意見を踏まえて組織のあり方、勉強していきたいと思っております。


 以上です。


○14番(児玉征威君)  私は、ボランティアの方が最終的にだれが責任をとるかと。この前、ひな祭に利用されましたね。細かいしたときに、ボランティアの方がそういうことを指示したりできるかと。そういう点を含めてちょっとそういうのも聞きましたので、だから、やはり私はせっかく、それは担当の係長と私は、ボランティアの方たちというのは、本当に大変な苦労をされているというふうに聞いております。だから、そういう点では、やはりそういうことをぜひやっていただきたいと思います。


 それから、先ほど福祉保健課長、葬祭費、それから針灸マッサージ、温泉保養券、葬祭費は2万5,000円、それから針灸は1,100円、保養券は100円ということで、出しているということは、これは条例にはうたっていないわけですから、4月1日ですが、これはとにかく20年度はこれで串間市はいくと、ほかの自治体のことも考えてというようなことを一般質問では言われたんですが、その点、ひとつはっきりさせていただきたいと思います。


 それから、今回監査委員を3名体制にするというのが出されております。これは一般質問でもいろいろ出ましたですけれども、結局その報酬としては、22万円出されていますね。これは専従というか、専任という形に考えていると。そうなると、これは一般の方ではなかなかこの報酬ではできないということなので、3名にした場合、いわゆる市役所OBとか何かが一定の監査委員する場合に、行政と監査という関係で、これは具体的に法でもうたわれているんですね。


 それで、私はあり得なかったんですが、結局11月に代表監査が副市長になるということでやめられて、後の分が出されたんですけれども、結局辞退があったという。結局4カ月、丸々空席と。監査の目的が行政の関与を受けないようにするというのが、この監査の趣旨からいったときに、監査委員の一番大事な点は、行政から勧奨を受けないと、そういう点から見ると、この3名を出され、補充をしないまま来て、3名体制の条例を出すというのは、これは説明責任というか、理解できないわけですよね。その点、3名でどういうことを考えていらっしゃるのかということですよ。22万円といったときには、これまでのあれから言えば、それから言えば、市役所OBを、しかも考えられない。だから、そういう形をいわゆる監査地方自治法から言って、そういうふうに解釈できるんですけれども、どういう。


 それから、実際は監査指摘事項が守られていないと、ここの点を1点。


 それから、もう一つは、組織機構で、契約期間を別途するということですが、これは一般質問でも言いましたように、これも規定や要綱、これを守られていなかったということで、決算を不認定にしたと。だから、まず、19年度これは指名審査会などが機能していなかったわけですから、そういうものをまずどうだったかということを、これはその原因を明らかにし、それに対する改善案をまず示した上で、その組織いじりにいかないと、これも私は逆立ちしたやり方だと思うんですね。


 だから、そこの改善点、原因というのは、どういう形でなっているのか、この点を最後ですけれども、その点を聞いて、私の質問を終わります。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 針灸マッサージ、それから葬祭費、温泉保養券についてでございますけれども、後期高齢者に移行した場合、後期高齢者からの助成といたしましては、針灸マッサージは、今市の方でやっておりますのは、1,100円でございますが、これが1,000円、葬祭費が2万5,000円が2万円、そのようになっているわけでございます。


 これにつきましては、もろもろ検討もいたしました。中には、葬祭費を2万円のところもございます、県内市町村で。そしてこのマッサージの件を1,000円でやっているところもございます。しかしながら、その辺のところもいろいろ考慮しながら、今回は一応後期高齢者の補助の制度にのっとって、一応20年度はスタートいたしまして、今後はいろいろと会合あるたびに、こういうところは、いろいろ九州の担当者会議でも一つの議題になるところでございまして、またそれぞれ担当者同士いろいろいろ考えて検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。


 以上でございます。


○総務課長(武田憲昭君)  契約管理課の今回、議案第30号で課設置条例、串間市長の内部組織の設置及び分掌事務に関する条例の一部改正ということで、契約管理課の設置を提案をしているというところでございます。


 この設置目的については、一般質問の中で、るる質問があり、また市長の方からも答弁があったわけでございます。


 先ほど指摘がありましたように、契約管理業務、改善改革というものが求められているというのは、御承知のとおりでございます。そういうものを含めて集中的に行っていく、それと発注と入札部署の分離、そして公平性、透明性の確保ということで、それともう一つは、電算業務、これもやはり今現在、各課それぞれに応じて、あわせて各課が契約を結んでいるという実態もあります。こういうものを一元管理をしていくということでございます。


 したがって、役所内における契約、管理、入札等を含めて、そういうものを妥当性、あるいは統一性等々を求めるということで、契約管理課の新設ということであります。


 以上です。(発言する者あり)


○総務課長(武田憲昭君)  監査体制でございますけれども、これも一般質問の中で質問があり、なおかつ答弁がされているわけでありまして、今日におけるそういう監査の強化、必要性、そして法的自治法との改正等々による監査の質あるいは量ともに増大、そしてもう一つは、やはり外部監査をいわゆる市民の目線から見る監査というものが必要になってきたということでありまして、そういう意味での監査、今回の監査体制に伴う条例の改正案でございます。


 以上でございます。


○議長(武田政英君)  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 次に、12番、福添忠義議員の発言を許します。


○12番(福添忠義君)  もう大分通告書しましたものの重複して理解を得たものもありますので、ないんですけれども、質問がなかったものについてさせていただきます。


 まず、議案1号でありますけれども、歳入の問題です。


 款11地方交付税ですが、今回9,357万7,000円を追加補正してありますけれども、特別交付税、17日でございますので、まだ確定がなかったということでありますが、もう既に15日を過ぎて大体確定していると思っているんですが、確定をしておれば、交付税の総額、なかんずく特交は幾らに最終的になったのか、お知らせをしていただきたいと思います。


 それから、これは補正予算の歳出の全般にわたる件でございますけれども、先ほども質問がございましたが、一般質問の中でもありました。今回も新年度の債務負担に伴って入札がされました清掃、警備、浄化槽等の管理等でたくさん債務負担行為があったわけですが、状況を見てみますと、我々から言うならば、過当競争であるという言葉は妥当であるかわかりませんが、中には、51%ぐらいの入札率で落札されたものもあるやに聞いておりますが、相当数があったと思いますが、この会計ごとの予算額との差、細かいことは言いません、会計ごとの予算査定をお知らせをいただきたいと思います。


 それから、歳出でありますが、款3の民生費でありますが、これは重複するかもわかりませんが、こらえてください。


 児童福祉総務費の中で、1,800万円の減額でありますが、この内訳は単なる把握違いなのか、特別何かあったのか。


 それから、措置費で3,233万3,000円の追加でありますけれども、このふえた内訳。それから、生活保護費の、先ほどもあったかもしれませんが、補助費で4,312万2,000円の減額ですけれども、この内訳をできたら教えていただきたい。


 それから、款4の衛生費でありますが、保健衛生費の中の環境衛生費、852万9,000円、これは事業補助金の浄化槽設置だと思いますけれども、今日の環境問題が叫ばれている中で、特に串間はこれに力を入れていこうと確認してきたんでありますが、通常は予算が足らんという形で今日まで来たというふうに私は記憶しておりますが、それが余ったと。845万3,000円残ったというのは、単なる見込み違いなのか、それとも家が予定より建たなかったというのか、それからPR不足なのか、それはどういうふうに把握されているのかですね。


 それから、款5の農林水産費の農業費、工事請負費4,110万円が減額でありませんが、新たに追加されています。その内訳を教えていただきたい。


 それから、款6の商工費の中に商工振興費、これは駐輪場の整備費と思いますけれども、これは議案第15号、新年度の問題ですけれども、農林費もそうですけれども、節の17に公有財産購入費339万円、節の22に補償・補てん及び賠償費が800万円、これの内訳は、駅前の問題でしょうと思うんですけれども、駐輪場はつぶされておりまして、新たなものをつくるということですが、これは何を根拠にこの数字が出ておるのかですね。なぜかと言いますと、これは相当今日地下は下がっているわけですね。はっきり言って、東京都でも軒並み下がって、串間は大体毎年10%ぐらい下がると、ここ10年間ぐらいですね。こういう中でのこの算定は、いつの時点でこの積算は算定されて、何を根拠にこれを出されたのか、か具体的に教えていただきたい。


 それから、観光費の負担金、補助及び交付金、串間活性化委員会、1,200万円、秋祭り、火祭り、花火大会だとこういうふうに思いますけれども、私はこれが市長はこの三つとも活性化委員会で委員長、会長だと思うんですよね。事務局も私は1人だと思う、同じところ。


 こういうイベントは、400万円ずつ使うわけですけれども、1,200万円ですから。それぞれ団体ができて競い合ってこそ私はイベントは発展していって、また盛り上がるものだと思うんですよね。何年、いわば親分が1人で事務局も1人で、ある面では毎年マンネリ化されたような、大変失礼な言い方ですけれども、私はこれではなかなかいかんと思うんですよ。あくまでも予算ですから、新年度は、それぞれ団体を新たにつくって、競い合って、そしてイベントを盛り上げていける方法をできないものか。私は、やはりそういう体制をとらなければ、私は、活性化委員会とは名前は大変いいことですけれども、その考えは、議論はされなかったのか。


 それから、款9教育費、項1教育総務費でありますが、委託料479万8,000円、英語指導助手業務、これはその具体的な中身は何なのか、配置人員は何なのか、この場合どこに委託するのか、委託せずに独自に串間ですることはできなかったのか。これは英語力を高めるということだろうと思いますが、串間独自の串間学という形もあるわけですから、もうちょっとこの枠の中で、私は取り組むという形じゃなくて、もっと目が開かれ、目がパチッと開くような、こういうような挙げたけんどん、委託をしてどっかからか請負をしてくるという、こういうふうな形では、私は余り目的がいかんのじゃないかというふうに思ったりもします。


 それから、議案第19号後期高齢者医療の問題ですけれども、先ほどもありましたが、歳入で款1の後期高齢者保険料の問題でありますけれども、特別徴収と普通徴収は、特別徴収は年金18万円以上の天引き、1億2,600万円程度になります。それからこの数字によれば、年金18万円以下は3,300万円ぐらい普通徴収という形でだれかが取りに行かなあかんわけですね。だから、この二通りの問題をちゃんとせなあかんと思うんですけれども、天引きされる特別徴収者に、なぜ私がこう言うかというと、きのう、おととい、きのうは日曜日ですから、高齢者の集まりがありましたので、私は行って話をする機会があったんですが、これを何か議会のこと福添さん、話してくれと言うから、私は後期高齢者の話をしたんですよ。おまえたちは今度取らるるけどという、天引きされるということ、こういう話したら、知っちょる人もおったけんど、大体知らんと見ないかですね。皆さん方、もちろん行政はいろいろチラシをしてやっちょるぞとこう言われても、ええそうかのと、たったこしか年金もらわんのに、また引かるるとかなという感じですよ。


 高齢者は、今までは保険に入っているわけですから、国保でも、社会保険でも。これが今までは我がが出さんかった、遠距離でいっておっても、そういう遠隔地で加入しているわけですから、払わんかったのがさっ引かれるという形になるわけですから、その周知は、私は徹底しなきゃならんと思うんですね。


 それから、普通徴収される3,155万3,000円、これは対象人は何人ぐらいおるのか、これは単なる18万円以下だけの人なのか、それとも65歳以上の74歳未満の高齢者、年寄りだけの2人だけしかいないところも、それも入っているのか。後期高齢者75歳以上だけの方に入っているのか、これは二通りあるわけですから。


 そして、この徴収体制、だから私は徴収は難しいと思うですけれども、年金18万円以下の人たちですから、非常に私は厳しい状況になると思うんですけれども、そのあたりの徴収体制はどういうふうに持っておられるのか。


 それから、農業集落排水、それから公共下水、それから漁業集落排水、特に、農業集落と漁業集落は、わかるわけですけれども、特に公共下水道は、今始まったところですが、非常に将来の地方自治体の財政負担が伴うということも懸念されて、隣の日南なんかは、特に一番先駆的な取り組みをしてきたけれども、これが災いをしているということも現実としてあるわけですが、その管理費と徴収料との差です。農集と漁集は、元利償還金は見られるから、当然、これが本当に農集の元利償還はどれだけ国の方で財政負担、負担区分というか、そういうのはどうなっているのか。


 特に、公共下水が今やんやんやられておるんですが、管理費と手数料徴収、この額が一緒になって手数料、使用料の方が多くなって、元金は交付税措置があるかもわからないけれども、これの負担区分で、これはどういう負担区分になっておるのか。普通に公営企業法の適応を受けた、それを受けた負担区分なのか。ならば、その足らない部分との合わせた額と管理料等の合算額が徴収料と並行するときは、何年後を予定されているのか。それから、繰出金の方も考え方を教えていただきたいと。


 それから、先ほど議案第31号串間市監査委員条例の一部を改正する条例ですけれども、一般質問でも言うたつもりですけれども、必置団体は当道府県か政令市だと思うんですね、常勤は。それから普通は2名ですけれども、3名以上になるには、人口が相当おらなきゃいかんと思うんです。そのためには条例を改正せないかんという形だから、普通は串間の場合は、今の状態、それから常勤は要らんわけですよね。さっきの答弁でもありましたように、宮崎市しか九州の中ではおらんということですけれども、常勤が。


 あえてしなけりゃいかん、ここまでたった2万、あと何年かすれば、2万も割るというような串間市がなぜあえてこれをしなきゃならんのか。そして14番議員もありましたけれども、22万円という報酬は、これは私は皆さんが言われるように外部団体の監査をするだけのそういうできる人は、私は22万というのは、役所の職員上がりか年金生活者じゃないと、私はいないと思うんです。これは当然、私は私の先輩にも、ほかのところの常勤の監査役になった人がおるけれども、少なくとも教育長と同額ぐらいです。どこも、50〜60万円ですよ。そうすると、なぜ串間はこうやったのか。法律に新たにうたわないかん、置くためにはうたわないかん、条例で。そういう状態の串間市が、あえてこうして、ましてやだれかを当て込んだような、配置する人を決め込んだような配置の報酬、こういうようなことをなぜするか。


 現在の監査委員の体制は、一般質問でも言うたけれども、年間のうち、識見を有する代表監査委員が3分の1の期間はいないというような串間の中、そしてまたあれだけ監査委員が12項目にわたって18年度の監査の指摘があったけれども、先ほど総務課長の答弁の中では、質疑では、私は、監査委員の体制が悪いんじゃなくて、それを守らん方が悪いというふうに思ったそげですよね。監査委員の指摘がないからするんじゃなくて、監査委員がその都度指摘をしておるけれども、守らんよって、新たにまた連れてきた。それを上乗せしてやられたときには、またパニックに陥るというような状況に私はなるような気がしてならんとやけど、だから、私はあえてあてがったんやないかと。


 それから、常勤をするために、非常勤2名はわかります。議選と識見と。新たに常勤を置くために、費用が年間幾ら要るのか、これは共済負担金も含めて、ひとつ明確に数字を、長期負担金分も含めて出してください。


 それから、議案第15号平成20年一般会計予算、款7の土木費、道路新設改良費ですが、節13の委託料ですが、測量設計委託料が2,990万円、3,000万円ぐらいの測量設計委託料というのは、大きな額になるわけですね。大体3%ぐらいすると、10億ぐらいの業務量というぐらいの設計料、普通でいうなら、それはこの中身は何なのか、これだけの設計委託料。


 それから、節の15の工事費、市町村道の整備事業4,808万円、この路線はどこなのか。非常に道路整備を串間はしなきゃならん。そういうところがたくさんある中で、緊急性やら投資効果、そういうもので優先順位が高かっただろうというふうに私は思うわけですよ。どこの路線なのか、その路線は、整備の緊急性と投資効果、こういうものをどう期待されているのか。


 それから、議案第30号ですが、内部組織の設置に関する条例の一部改正であります。先ほど答弁では、いろいろな議会でも指摘もあった。測量設計の審査とか、コスト削減、縮減とか、事務の改善をしたり、工事検査をしたりするんだと。それは大変結構なことであります。


 大課制を言われて、それを無事にしてきた鈴木体制であります。これは新たな事業に取り組むということならともかく、今の業務量の中を、体制を構築というだけですから、今の監査体制でできんのか。私は、あえてなぜこう言うかというと、平成2年にそれぞれの各課で入札しておったものをまとめたわけですね、財政に。平成2年か3年です。まとめたと、これが一番最初です。それまでは、土木、農林、水道面々でそれぞれの課で入札しておったものを、やはり統一性をとらないかんということで持ってきた。その後、またいかんという形でばらして、契約管理課をつくった。そしてまた戻して、また平成9年に戻して、平成16年にまたばらしたと。この20年にまた行ったり来たりしたけれども、また3度目がまた戻ってくるという形になって、非常にあっちへ行ったりこっちへ行ったりするわけですね。ばらしたり契約管理課をつくったり、またばらしたり、引っつけたり、戻したりというそういう形です。


 だから、非常に串間の場合は、ここが一番入札の問題の言われるところなんです。その反省を受けて常に一本化されて、職の組織の中に取り込んできた。またもとに戻すというのは、またもとの黙阿弥に私は戻していくというふうにしか思えんですが、なぜなのか。私は、今の財政の中でその体制をつくるなら、そういう職員を配置すればいいわけですよね。ならば、そういう測量設計の審査ができる人、コストの縮減を算定ができる人、それから工事検査ができる人、そこに今の体制の中で係をつくってすればできることです。だから、私は大課制をつくったときには、私は何のことか、また逆行するという非常にあいまいな形になりますから、そこはなぜかですね。


 それから、議案第37号串間市コミュニティバスの条例ですが、私は、こういうバスが市民の足を守るためにバスができるということは、私は本当にどこかがせないかんわけですから、本当に決して悪いことじゃないというふうに思っているわけですけれども、しかし、一番は、国やら県やらが補助金を打ち切ってしたときに、ほかのことじゃ連携して、宮崎県の自治体に対する、この道路特定財源の東国原知事を持ち上げてわんわんやってするという形がよくまとまっているけれども、これにはうんともすんとも各自治体が言わんというのが実態、わかですという形になっているが、なぜ県が打ち切るというのに、私は抗議や何かをしなかったが、なぜなのかが一つ。


 それから、事業者のヒアリング対象は、6分野8団体しかされていない、その分野に限ってされた理由は何なのか。6分野のそれぞれの別の団体があると私は思いますけれども、なぜしなかったのか。


 それから、事業者のアンケート30カ所としたというが、その団体名はどこなのか。


 それから、委託方法が指定管理者の委託方式で、利用料金制度をとるわけですが、運行経費から運賃収入を差し引くわけですので、その差を運行欠損相当額という形で予算化をしていくという方式でありますから、この方式をやると、どこで企業努力、メリットというか、ないわけですね。経費から取ってきた収入を差し引いて、その差額を予算化していくというわけですから、会社が努力をして企業メリットというのはどこに生まれてくるのかですよ。そして、市民サービス、こういう方式をとってサービス向上の期待が何を根拠に求められるのかですね。


 それから、この交通計画を策定した会社は、福岡市の中央コンサルタント株式会社というふうに聞きました。この会社がコンサルをして5年以上ぐらい、これはしなけりゃやはり一定の年限をしなけりゃ、結論はなかなか出てこんです。こういうコンサルして実際運行されて5年以上たった会社があるのか。


 それから、先ほど出ましたけれども、乗車人員の計画では、5年後の平成25年度は、平成19年度、ことしの実績の約2倍、こういう数字がもくろんであるわけですね。その根拠、右肩上がり、役所が計画するときは、必ず右肩下がりの計画をしたことがないわけですが、右肩上がりなんです。これも実績の大体1.8倍から2倍という数字がこのバスを走らせるとすれば、乗車定員がふえるという計画で組んであるわけですね、5年間に。利用が約20%増と、毎年。こういうような計算ですけれども、その根拠は何なのか、私は、なぜかというと、だんだんこの団塊の世代が年寄りてきて、それ以上運転免許を持っている人が年をとっていくわけですね。そうすると、なかなかバスには乗らんと、我がで運転すると。それは高齢になると別ですが。


 それで運行経費、通年で2,578万9,000円という見積もりがしてあるわけですけれども、この2,578万9,000円の根拠、具体的に中身を、この数字を積み上げた積算基礎を教えていただきたいと思います。


 それから、今までの路線バスの運行より路線が増加をするわけですね。多くさせて非常に住民が利用しやすいような運行をしていくと。大変私は結構なことだと思うんですけれども、小まめな運行と運賃200円以内とするなど、大変喜ばしいと思うんです。安くて便利がよくなるというようなうたい文句ですからね。結果的には、宮崎交通のタクシーとか、宮児タクシー当たりと非常に競合する部分が出てくると思うんですよ。これは競合してきたときに、この業者もやはり市内の、この競合したときの協議というのはどうされておるのか、親方日の丸、税金で車を5台するというのであれば、民業圧迫こういう非常に私は注視しなきゃならんわけですが、そのあたりの協議はどのようにされてきたのか。


 それから、一番問題はここですね。市長も聞いてほしんですけれども、こういう形で非常にいいわけですけれども、バスの工程、スタートした事業は。実際の業務は、スタートするときは割と簡単ですよね、はっきり言って。問題は、これがつまづいたとき、撤退するとき、これが一番私は問題があると思う。これは為政者が一番頭が痛いことだと私は思う。なかなかここが判断のしどころです。一番難しいためにずるずるとどこも赤字を出しているわけです。


 私は、ここの条例の第6条に利用状況等で運行の路線の変更、または吸収することができる、これは市長ができることになっておるんですけれども、先ほどいろいろ団体をつくったというけれども、しかし、美濃部亮吉さんの橋の隣人じゃないですけれども、こんなどん詰まり1人でおっても、空の車を走らせにゃいかんという論議が出てくるわけです、はっきり言って。


 だから、私は、やはり空の空気を運んでおるバスを走らせるのは、私はならんと思うんです。これこそ私は浪費だと思いますから、このときに条例が第6条でうたってあるけれども、撤退をするということができるとなったときに、私は、歯どめを明確につくっておかないかんと思うんですよ。この状態になったときは、運行をこらえて、別な方向にかえると、これは一つの歯どめをしておかんと、これはなかなか今まで行政が撤退をすると。ましてや市民の足になっているものを取り上げるときに、言い方は非常にまずいですけれども、これをどの時点でそれを判断するかというのは、明確に私はしてもらわなけりゃ、そのときの為政者の判断に任せておったら、これは先が見えておるというふうに見なきゃいかんですが、その論議はされたのかですね。


 以上、お答えをいただきたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  お答えいたします。


 まず、当初予算でございますけれども、農業総務費の中の工事請負費4,110万円の内容につきましては、いこいの里の機関改修工事がそのうち4,060万円でございます。リフレ館の浴槽屋根修復工事180万円、リフレ館浴室内腐食木部の取りかえ工事、浴場等の塗装工事200万円、諸経費込みで建築部門に560万円を見込んでおります。また本館系統及び温泉系統の空調設備の更新工事に3,500万円を見込んでおりまして、計の4,060万円であります。残りの50万円につきましては、農政サイドの環境センター、改善センターのガードレールを50万円程度と見ています。


 次に、商工業振興費でございますが、補助事業土地購入費、補償金の内容につきましては、平成20年度にまちづくり交付金事業において予定をしております駐輪場及び案内板の設置に伴う経費でございます。


 まず、補助事業900万円につきましては、案内板の設置経費600万円、及び駐輪場の設置経費300万円を見込み計上しているところであります。


 また、12月市議会で駐車場の設置に伴う不動産鑑定評価及び建物移転補償調査策定の業務委託費を御承認いただきましたが、この結果等に基づき、土地購入費339万円につきましては、駐輪場設置に伴い購入予定としておりました土地882.64平米の購入経費、補償金800万円につきましては、同じく駐輪場の設置に伴う建物等の移転補償費を見込み計上したものでございます。


 バスの関係でございますけれども。(発言する者あり)


○総合政策課長(野下賢良君)  また後でお答えいたします。


 それと、バスの関係でございますけれども、また答弁が漏れていましたら、御指摘ください。


 利用者の推移につきましてでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたけれども、まずコミュニティバスの最初、20年度の年間利用者数を3万6,085人と見込んでおりますが、これは乗り合いタクシーの実績を使い算出しております。


 新たな路線でも同じくらいの利用者がいると仮定して算出をしております。具体的には、乗り合いタクシーの月間利用者実績が1,874人で1便当たり利用者実績は1.4人となっております。コミュニティバスの運行便数は、乗り合いタクシーの月間1,334便から月間608便と726便減少いたします。そのため利用者の数はそのままと仮定し、便数だけが減りますので、結果としてコミュニティバスの乗車密度がふえ、1便当たり利用者は3.08人と推計しているところでございます。この3.08人にコミュニティバスの年間便数1万1,716便を掛けますと3万6,085人という数字になります。


 ここから、年度ごとの推移を算出しますと、平成20年度は平成19年度の乗り合いタクシーの実績2万2,972人から2万9,530人と6,558人ふえておりますが、平成20年度は、9月30日までの乗り合いタクシー利用者、年間2分の1が1万1,487人と、10月1日からのコミュニティバス利用者の年間の2分の1が1万8,043人の合計で2万9,530人となっております。ですので、ここでのコミュニティバス利用者の増加ですが、これは9路線から15路線と路線数をふやしたため、その分の利用者数が増加したものでございます。


 平成21年度につきましては、4月から翌年3月まですべてをコミュニティバスの運行になりますので、本来であれば、年間利用者数の3万6,085人になるところでありますが、これに1%の人口減少の影響として361人、先ほど3万6,085人でございましたが、1%の人口減少でバスの乗車が減るという形で361人減少すると3万5,724人となります。お出ししております数字でございます。


 これに利用促進効果として、1便当たり0.15人の増の1,828人を加算いたしますと、平成21年度利用者見込みの3万7,555人となります。22年度も同様の計算で、平成21年度の見込み数に3万7,555人に1%の人口減少の影響376人をマイナスし、利用促進効果の1,903人をプラスしますと、3万9,079人となります。平成23年度以降につきましては、人口減少は同じ1%ですが、利用促進効果は3年目ころから上昇率が若干下がり、0.2%を見込んで算出しております。このように算出していきますと、結果的には微増していく数字になると算定しているところでございます。


 次に、指定管理者制度を導入することの市と利用者のメリットということだと思うですけれども、市のメリットとしましては、先ほど御説明いたしましたように、指定管理者の企業努力が発揮され、サービスの向上で利用者の増加につながることが挙げられます。もう一つは、指定管理者の経営努力から、いち早く路線の見直しが図られ、その都度柔軟に協定変更を行い、運行規模縮小であれば、指定管理業務の減額、運行規模拡大であれば、指定管理料の増額など、これは利用者ニーズ等慎重に分析を行って対応していきたいと考えているところでございます。


 これにより、効率化や合理化が図れると考えております。


 今のやつにつきましては、運行するに当たりまして、どうしても住民の要望等があります。そういうことに対しての流れの中でございます。当然これには地域向上交通会議によってさらに変更の申請といいますか、そういうことも含んだという意味でございます。


 一方、指定管理者制度のメリットでございますけれども、これも先ほどの企業努力というものが発揮されますと、利用者の増加による運賃収入の増加で頑張れば頑張るほど効果があり、利益がふえるものと思います。


 また、一方的に要望が与えられる業務委託と違い、改善提案など、積極的に合理化を図っていけるものと考えているところでございます。


 次に、事業者のヒアリングとアンケートの実施についてでございますが、まず事業者ヒアリングにつきましては、8月7日に串間社会福祉協議会と市の福祉保健課をあわせて、実施、その後串間市民病院、宮児タクシー串間営業所に実施いたしました。翌日の8月8日には、市の教育委員会、串間商工会議所、リフレッシュビレッジ、観光ホテル実施、2日間に7関係事業者等に対し、ヒアリングを実施したところでございます。事業者アンケートにつきましては、8月17日に医療機関12事業所、宿泊施設9事業所、福祉施設9事業所、その他図書館で合計31事業所に対してアンケート調査をいたしたところでございます。


 次に、コンサルタントの実績だったと思いますが、平成17年度から平成18年度に熊本県大和町の三町合併に伴うバス交通再編を行っており、ここでは平成20年度4月からの運行予定となっております。


 平成18年度県内でございますが、五ヶ瀬町の交通再編を行っており、こちらは平成19年10月に運行開始しております。そして19年度の現在の再編業務の進行中の自治体でございますが、当串間の。(発言する者あり)


○総合政策課長(野下賢良君)  5年というのは、今の時点で把握しておりませんので、御理解をお願いします。


○総務課長(武田憲昭君)  議案第30号契約管理課の設置目的についてでありますけれども、この問題、先ほど児玉議員の方にもお答えをしたんですが、ただ、今御指摘がありましたように、平成9年から平成16年、7年間、契約課というのが設置されております。この分掌事務を改めて見ますと、まさにこの入札、工事設計測量の入札、あるいは指名業者の選定に関すること、競争入札参加者の資格審査に関すること、あとは物品の購入に関することですけれども、まさに今契約、指名入札のみだけの契約課というふうに判断してもよろしいんじゃないかと思います。そういう意味で、行政内部でもこの入札等については、試行錯誤してきたという経緯は、今御指摘のあったとおりだと思います。


 そういう一つの時代の反映というのでしょうか、そういう意味では、この改善改革については、今や行政の最大の課題の一つになっている、そういう意味で、先ほど御説明しましたように、その入札管理業務に加えまして、審査の統一性、妥当性の確保、そしてコスト縮減、それから発注と入札防止の分離、それとあわせて電算業務、これも行政内部の課題でありましたけれども、これを集中管理、一元管理していく、そういう意味での今回の契約管理課の設置ということであります。


 以上です。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 平成19年の特別交付税につきましては、私ども大変気をもんでいるところでございまして、けさも市町村課に連絡いたしました。その返事が現在上京中であすの夕方公表するということでございましたので、現在のところ、まだ気をもんでいるというところでございます。


 それから、清掃、警備、浄化槽、債務負担で入札した分の主だったものの予算との差でございますけれども、まず一般会計で申します。公共施設警備業務委託です、2件でございますが、予算額が20年度1,612万6,000円でございまして、契約額が1,524万6,000円、差額が88万円、執行残が出たところでございます。


 それから、公共施設機械警備等委託でございますけれども、これは5施設分でございます。619万5,000円で契約額が577万2,864円、42万2,136円の執行残がございます。


 公共施設等の清掃業務委託でございます。一般会計で11件ありまして、1,600万6,000円の予算額に対しまして、1,294万3,315円の契約額で306万2,685円の執行残でございます。


 それから、公共施設し尿浄化槽保守点検業務委託18件でございますけれども、これは小中学校を含めて18件でございますが、87万1,000円の予算額に対しまして、51万210円の契約額、36万790円の執行残ということでございます。


 特別会計では、国民健康保険特別会計、これは総合保健福祉センターの分でございますけれども、清掃業務委託が160万9,000円の予算額に対しまして、契約額が128万1,000円、32万8,000円の執行残でございます。


 それから、同じく保健福祉センターの警備業務委託でございますが、278万7,000円の予算額に対しまして、270万9,000円の執行額、7万8,000円の執行残でございます。


 市木診療所、特別会計の清掃業務でございますが、62万5,000円の予算額に対しまして、43万7,500円の契約額で18万7,500円の執行残でございます。


 同じく、市木診療所のし尿浄化槽の保守点検業務委託でございますが、1万3,000円の予算額に対しまして、9,015円の契約額、3,985円の執行残でございます。


 それから、水道事業の窓口業務でございますが、20年度予算との比較で申しますと、20年度予算措置額が2,445万6,000円、契約額が2,338万円、107万6,000円の執行残でございます。


 以上です。


○市民生活課長(清水秀人君)  議案第1号4款衛生費の浄化槽設置費でございます。減額でございます。


 この減額の積算根拠、またその減額理由でございますが、当初におきましては、100基ほど見込んでおりました。今回の計で20基減額といたしております。


 その状況につきましては、まず100基の積算でございますが、平成17年度から19年度までの新築住宅、改築住宅別の設置者形態を分析しますと、17年度は106基を設置をいたしておりますが、このうち新築住宅が46基、増改築住宅は60基でございます。平成18年度は、95基を設置しましたが、このうち新築住宅が35基、増改築住宅が60基となっております。


 したがいまして、平成19年度につきましても、100基を見込んだところでございますが、先ほど申しましたように、平成18年度と19年度を比較いたしますと、新築住宅については、変化はないものの、増改築の設置基数が平成19年度は、半分近くに減少しているところでございます。


 なお、この太陽光PR等につきましては、浄化槽の普及、串間市の広報紙、市のホームページ等で広く周知を行っているところでございますが、そのほか、浄化槽設置設備指導の業者へのお願いや設置者に対する口コミのお願いも行ってきたところではございます。


 以上でございます。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 議案第1号についての児童手当等の1,800万円の減額の要因でございますが、これは一番の要因は、福祉事務所での取り扱いの支給対象にならない教職員、警察、自衛隊等の公務員にかかわる4月以降の新たな出生児童数を掛けた児童手当支給対象人数を当初正確に見込むことが困難であったこと、それに加えまして、所得制限による支給停止の数が当初の見込み数よりも増加いたしまして、14名、216万円程度減額ということでございます。こういうことで不用額を生じたわけでございますけれども、今後は、実績の見積もりを十分に。(発言する者あり)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  はい、わかりました。


 次に、民生費の児童福祉法の個人保育所措置費3,233万3,000円の増の要因でございますが、これは当初見込んでおりました入所児童数5,117人に対しまして3月補正での入所児童見込み数が5,204人と87名増加したことに加えまして、平成20年2月6日付で厚生労働省から児童福祉法による保育所の運営費の国庫負担金についての一部改正により、保育単価の改正が4月に遡及いたしましてなされたところでございます。これは国家公務員の給与改定に伴う人件費でございます。そういうことが要因でございます。


 次は、生活保護費でございます。これの原因でございますが、これはやはり先ほども御答弁申し上げましたが、各扶助費の1人。(発言する者あり)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  それと後は後期高齢者医療制度についてでございます。これにつきましての、特別徴収、普通徴収、約1億5,700万円程度保険料を見込んでおるがということで、これの内訳でございますが、後期高齢者は、4,400名程度見込んでおります。この中の約2割に当たります900名程度が普通徴収でございます。特別徴収は、残りの3,500人程度ということで、これは御承知のとおり、5万3,600円程度ですけれども、それには減額やらいろいろございますから、大体これを掛けて1億5,000万円ぐらいということで算出をいたしているところでございます。


 それから、市民が知らない、いろいろと周知の方法はということでございますが、当然広報、チラシ等はもちろんのことでございますが、各種団体等の総会等へ出向き説明を行っております。例えば、農業委員会、地区の民生委員会、そしてまた、高齢者クラブの総会等にも出向いて説明してくださいということもございまして、そういう予定もあります。


 また、各団体からのいろいろな要請もあるところでございまして、市職員も知らなきゃいけないということで、市職員に対してもその説明を行うことで予定はいたしているところでございます。


 徴収体制についてのお尋ねでございました。普通徴収はどうするのかということでございますが、これにつきましては、市民税等の徴収体制と同様でございます。


 以上でございます。


○農林水産課長(菊永宏親君)  集落営農法人育成支援事業の500万円の減額の内訳のお尋ねだったと思うんですけれども、事業内容につきましては、古川地区で早期水稲の関係の法人化を目指しておりましたけれども、年度内に法人化ができないというための減額補正でございます。内訳といたしましては、コンバイン1台、田植機2台の事業費1,000万円に対しまして、県の補助金2分の1以内の500万円でございます。


 以上でございます。


○都市建設課長(久保田悟君)  お答えいたします。


 まず、下水道に関するお尋ねでございました。3会計、特別会計を持っているわけでございますが、議員御案内のとおり、公債費に占める使用料のアップというのが、3会計とも大きな課題でございます。その中で公債費の交付税で措置されるというのは、実質負担であったと思います。まず、今年度ベースで申し上げますと、漁業集落排水でございますが、140万2,000円に対しまして、交付税で措置させる金額が89万1,000円でございまして、実質負担は51万1,000円となっております。


 次に、農集でございますが、2,346万3,000円の償還総額に対しまして、1,201万4,000円の交付税措置がありますので、実質負担は、1,144万9,000円になるものでございます。


 次に、公共下水道でございますが、今年度3,856万6,000円予定いたしておりますが、交付税で措置される金額が2,303万1,000円でございますので、実質負担といたしましては、1,553万5,000円になるものでございます。


 次に、公共下水道の経営ということで、お尋ねでございました。本年度予算を参考にお答えいたしますけれども、元利総額が2,595万1,000円に対しまして、使用料収入が2,376万5,000円でございまして、マイナスの218万ということになっております。


 したがいまして、まず使用料と管理という一つのことから、まず効率的な管理運営に努めながら、管理経費の節減を図って、使用料アップを図るのが急務と考えております。ちなみに今年度一般住宅関係の加入率でございますが、約40%でございまして、この普及が今後の課題であります。


 また、建設に対する償還のピーク、何年ごろかというお尋ねであったと思いますけれども、今事業任期期間を26年ということで建設を急いでおりまして、残事業費が約14億円分ございますので、今後の計画もかわってきますので、現在は把握していないところでございます。


 次に、議案第15号土木費の市町村道整備事業4,808万円の路線緊急性投資効果についてのお尋ねだったと思います。地方道路交付金事業によりまして、現在塩屋原下平線の工事50メートル、936万円、居城田線、150メートル、3,323万円、また道整備交付金事業によりまして、新町市之瀬線107メートルの工事549万円を計上いたしております。


 まず、塩屋原下平線につきましては、継続事業でございまして、448号と県道の都井西方線を結んでおります。18年度より交付金事業によって整備を図っておりますが、今年度が完了の運びでございます。


 また、居城田線につきましては、県道の高畑山本城線の居城田バス停から同県道の遍保ヶ野地区を結ぶ総延長860メートルの整備でございまして、幅員が狭小のため、交通車両の離合が困難であり、緊急車両等の通行に支障があること、並びに居城田地区の災害時においての迂回路の整備として必要性が高く、早急な整備が望まれる路線であり、18年度より測量設計業務を実施してきたところであります。


 20年度より地方道路交付金事業による整備を行い日常生活の利便性、通行の安全性の向上、市民生活の安定、地域の振興を構築するものでございます。


 また、新町市之瀬線につきましては、県道都城線と広域農道を結ぶ路線でありまして、交通量も多く、幅員狭小区間も多かったため、14年度まで改良しておりましたが、用地境界紛争により、不確定のため15年度にやむなく事業の休止を決定いたしました。しかし、議員御案内のとおり、権利者がかわられたことにより、19年度用地境界立ち会いが完了いたしましたので、20年度事業着手するものであり、本路線の整備により地域の振興等の効果があるものと思われます。


 次に、土木費の委託料2,990万円の内容についてでありますが、市町村道整備事業、居城田線整備に伴う橋りょう設計、地質調査、用地調査業務として1,060万円、それから西方木代線橋りょう設計業務、800万円、徳間穂佐ヶ原線、舗装整備の地調査、これはCBRと言いまして土性の調査でございますが30万円、古川谷之口線整備に伴う測量設計業務700万円、揚原古大内線の整備に向けた権限調査業務は400万円計上したところであります。


 以上でございます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  外国人によります英語指導助手の委託の業務内容と、なぜ委託契約になっているかという2点だったと思います。


 外国人英語指導助手の内容につきましては、平成20年度からスタートいたします小中高一貫教育の英語科、英語表現科の授業時間に英語指導のために業務員1名を配置をするものでございます。外国人英語指導助手の業務内容につきましては、串間市の学習指導要綱に基づく年間指導計画、あるいは学習指導案、授業設計等、作成時の串間市への情報提供、あるいは企画提案でございます。


 また、小学校または中学校におきます英語、外国語授業においてウォーミングアップ、あるいはプレゼンテーションなどを行うこと。それから、授業の反省点、実績評価への参加と情報提供及び学習上のノウハウ提供などがその主な内容でございます。


 また、委託契約となっている理由につきましては、プロの英語教育を学校に提供するため、外国人英語指導助手のプログラム全体の委託として委託契約を業者、これは株式会社イントラック福岡支店というところですけれども、業者と契約を締結するところでございます。委託契約では、委託した会社が英語指導助手の労務管理などをしなければならないことになっております。したがいまして、直接的な業務命令権は教育委員会にはございませんけれども、委託業者を介して指示等を行うことになっているところでございます。


 委託契約を行うメリットといたしましては、外国人英語指導助手の労務管理、あるいは研修、教材、カリキュラムの開発を教育委員会、もしくは学校が行うことは大きな負担となることから、プログラム全体を一括して委託することで、効率的でかつしっかりとした英語教育の提供が確保できるとこのように考えているところでございます。


 以上でございます。


○監査事務局長(坂中喜博君)  議案第31号でありますが、監査委員の評価につきましては、一般質問で市長が答弁されていたようでありますが、私の方で常勤監査委員の経費について、お答えしていきたいと思います。


 まず、給料につきましては、237万6,000円、期末手当が53万6,000円、通勤手当につきましては、5万円、共済費につきましては、36万2,000円、旅費等が24万1,000円となっておりまして、合計が358万2,000円となっております。


 それで、22万円の根拠でございますけれども、現在の議会選出の監査委員、非常勤監査委員の報酬を基本に整合性を図りながらお願いしたものであります。


 以上であります。


○総合政策課長(野下賢良君)  失礼しました。


 まず、土地等の鑑定でございますけれども、取引事例比較法と収益還元法、公示価格を基準とした価格をもとにし、算定されております。資産価格は基準価格が平方メートル当たり4万1,000円、収益価格が同じく1平方メートル当たり2万7,600円、基準価格が同じく1平方メートル当たり3万9,700円、以上により本件標準価格の査定に当たりましては、基準価格を標準とし、収益価格を比較考慮の上で査定されているところでございます。建物においての補償費につきましては、専門家に概算で積算いただいたところでございます。


 次に、民業圧迫という言葉でございましたけれども、コミュニティバス運行による市内の宮児タクシー、串間タクシーのことだと思います。影響についてでございますが、これにつきましては、これまで公共交通として乗り合いタクシーが走っていた地域といたしましては、タクシーよりも安い運賃で利用しており、反対に乗り合いタクシーが走っていなかった地域の方たちは、通常のタクシーを利用された方もいらっしゃると思います。このため、市といたしましては、公平なサービスとしてコミュニティバスを走らせることにしたわけでございます。


 そうしますと、その影響としまして、今までタクシーを利用していた人はコミュニティバスに乗りかえる可能性は十分にありますので、影響はないとは言えないところでございます。


 しかし、これは市民サービスをとるか、タクシー利用者をとるのか、非常に難しい問題でございますが、やはり行政としましては、市民へのこのようなサービスが重要と考えております。ただ、今までの毎日運行から曜日運行になることを考えますと、どうしてもその日行かなければならないという方は、タクシーを利用されると考えておりますし、またやはり便利なタクシーを利用し続ける方もいるのかもしれませんので、影響については、非常に把握が難しいところでございます。


 なお、この指定管理者、並びにコミュニティバスの件につきましては、双方の本社の方から串間におみえになった経緯がございます。そのときに新交通システム、コミュニティバス並びに指定管理者制度で10月1日からはやっていきますということでお話はしているところでございます。


 次に、運行経費の積算についてでございますけれども、2,528万3,658円、端数は切り上げであります。これにつきましては、大きく分けまして人件費と運行に要する維持経費に分けることができます。


 まず、人件費でございますが、運行を管理する運行管理者1名分、運転手につきましては、全15路線の運行業務時間1万940時間を5人で回すこととして、運転手1人当たりの月間運転業務時間が182時間となります。これを時給1,000円として、計算しますと、1人当たりの月額賃金は、18万2,000円となります。これに法定福利費を合計して、年間総額を算出しますと、年間の運転手に係る人件費総額は1,241万1,900円となります。これに運行管理者を含めますと、人件費の年間総額は、1,541万1,900円となります。


 次に、運行に要する維持経費でございますけれども、これにつきましては、燃料代、保険料、整備費を算定しております。燃料代につきましては、年間走行距離13万キロを燃費と燃料単価で算定して年間450万4,713円見込んでおります。


 保険料につきましては、5台の車両にかかる任意保険料として、年間136万円を見込んでおります。整備費につきましては、現行の乗り合いタクシーにおける平成19年度整備費実績を参考にキロ当たり2.67円で算定し、年間61万4,000円を見込んでおります。


 以上の運行経費に諸経費等、消費税等を合計しまして、年間経費を2,528万3,658円と積算しているところでございます。


 それと、撤退することに対しての要望等ですけれども、さきの答弁でもお答えしましたとおり、全自治体、県内ですけれども、ほとんどこの。(発言する者あり)


○総合政策課長(野下賢良君)  現状では考えていないところであります。


 それと、先ほど申しました撤退等の含みでございますけれども、これにつきましては、コミュニティバス会議等がございます。その中で、じっくりチェック機能と申しますか、そういうものをしていかなあかんだろうと思っていますし、当然今後協議していくことだろうと思っているところでございます。


 以上でございます。(発言する者あり)


○総合政策課長(野下賢良君)  大変失礼しました。


 串間活性化委員会の運営のあり方についてでございますけれども、御案内のとおり、それぞれの目的と組織で行われた御案内の花火大会、火祭り、秋祭りでございます。この三つを三大イベントとして位置づけ、それぞれの組織の統合、予算の一本化を行い、効率的、効果的に進めるため、平成14年に串間活性委員会を立ち上げております。その考え方に立って今後も活性化委員会を中心にしてイベントを実施してまいりたいと思っております。


 なお、この串間活性化委員会につきましては、三つの今イベントがございますけれども、それに。(発言する者あり)


○総合政策課長(野下賢良君)  今考えていないところであります。


○12番(福添忠義君)  私は、通告をしておらんことは、一つも質問しておらんから、具体的に通告をして、通告を取り消したのも答えてもらったのもありますけれども、コミュニティバスの問題でもイベントの問題でもしかりやけれども、その現状を肯定することに窮々しているという答弁ですわね。やはり常に行政も前進をしておる、上昇をしておるというものの考え方じゃなくて、自分たちがしておることの方が絶対100点だという前提です。


 あとは、総務委員会とか、いろいろ委員会であると思いますし、それぞれの委員会でまた真剣に審議をされると思いますから、ひとつそのことを考えて、答弁漏れもありますけれども、ひとつそのことを頭に入れて審議していただくようにお願いしておきます。


 終わります。


○議長(武田政英君)  録音のテープ交換のため、5分間休憩いたします。


 (午後 5時53分休憩)





 (午後 5時59分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、15番、黒水憲一郎議員の発言を許します。


○15番(黒水憲一郎君)  私も通告をいたしておりましたので、質疑に参加したいと思っておりました。


 今までに数多くの質疑が出まして、当局の皆さんには、通告の内容については、聞き取りをしておりますので、どこかの委員会でよく私の聞きたい内容を委員会で説明をしていただきたいと思います。


 要旨としては、3月議会の補正予算については、減額が2億2,800万円という、昨年度を見てみますと、やはり2億4,000万という形で、積み上げた結果でありましょうから、しかしながらやはり2億という金額は、大変な減額と思います。これがもう少し下がるような手法はないのか。この辺がやはり単年度決算の甘さといいますか、そういうものが感じられて仕方がないわけですけれども、この減額、必然的な減額も、いろいろ補正予算でも出ているわけですね。これが必然的なのか、本当につかみの予算で数字的にはやむを得ないものがあるのかどうか。もう少し精査できないのかどうか、この辺が聞きたかったわけでありますので、どうか減額の要因については、各常任委員会でしっかり説明をしておいてもらいたいと思います。


 それから、新年度予算につきましても、対前年度比からしますと、1億5,200万円というマイナス予算が積み上げられています。この点についても、財政的に厳しい状況の中で、こういう積み上げになっているのは理解しますけれども、具体的に各項目を出していますので、その点については、各常任委員会でしっかり説明をしておいていただきたい。


 最終的な委員長報告に対して、どうしてもお聞きする場面もあるでしょうから、その点をお願いしておきたいと思います。通告できちっとわたしておりますので、どうか私が質問があっても、その点については、審議しておりませんとか、そういう発言はありませんでしたというような答弁は出ないように、説明をしっかりしてもらいたいと、これをお願いして、質疑は終わりたいと思います。


○議長(武田政英君)  以上で通告による質疑は全部終了いたしました。質疑を終結いたします。


 ただいま、議題となっております議案第1号から議案第47号までの議案47件については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託をいたします。


 日程第2、請願、陳情を議題といたします。


 今期受理陳情第10号の陳情1件については、お手元に配付しております請願、陳情文書表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 各常任委員会は、3月25日の正午までに審査を終了願います。


 次の本会議は25日午後1時30分から開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


 (午後 6時03分散会)