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宮崎県 串間市

平成20年第2回定例会(第5号 3月13日)




平成20年第2回定例会(第5号 3月13日)




                  平成20年3月13日(木曜日)午前10時01分開会





第 1  市政総体に対する一般質問





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問





〇出席議員(17名)


     1番  上 村 眞 司 君      2番  福 留 成 人 君


     3番  井 手 明 人 君      5番  上 村 久 三 君


     6番  山 口 直 嗣 君      7番  田 上 俊 光 君


     8番  門 田 国 光 君      9番  岩 下 幸 良 君


    10番  中 村 利 春 君     11番  英   聡 子 君


    12番  福 添 忠 義 君     13番  右 松 重 博 君


    14番  児 玉 征 威 君     15番  黒 水 憲一郎 君


    16番  森   光 昭 君     17番  木 代 幸 一 君


    18番  武 田 政 英 君





〇欠席議員(0名)


   な し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長       鈴 木 重 格 君  教育委員長職務代理者 井 手 徳 康 君


 教 育 長       岩 下 憲 治 君  市民病院長      黒 木 和 男 君


 消 防 長       岩 下 五 男 君  総合政策課長     野 下 賢 良 君


 総務課長        武 田 憲 昭 君  財務課長       佐 藤 強 一 君


 会計管理者兼会計課長  福 満 芳 子 君  税務課長       山 口 義 人 君


 市民生活課長      清 水 秀 人 君  福祉保健課長     牧 野 准 郎 君


 総合産業課長      菊 永 宏 親 君  都市建設課長     久保田  悟  君


 水道課長        黒 木 親 雄 君  教育委員会事務局長  田 中 卓 良 君


 監査委員会事務局長   坂 中 喜 博 君  農業委員会事務局長  山 口 文 男 君


 選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君  市民病院事務長    立 本 伊佐男 君





〇議会事務局職員出席者


 局長          前 田 宜 良 君  次長         武 田   宏 君


 庶務係長        吉 田 成 子 君  議事調査係長     門 川 勇一郎 君


 書記          立 本 一 幸 君





 (午前 10時01分開議)


○議長(武田政英君)  おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は17名であります。


 本日の会議は、お手元に配布しております議事日程第5号によって進めることにいたします。ただちに日程に入ります。


 日程第1、きのうに引き続き、一般質問を行います。


 それでは、14番、児玉征威議員の発言を許します。


○14番(児玉征威君)  (登壇)おはようございます。


 お疲れでございますが、ひとつよろしくお願いいたします。既に9名が質問されております。最初に質問する予定の項目については、ほとんど答弁されておりますので、その部分の質問は省いて、視点を変えて質問させていただきます。


 今、国会が開かれ、まさに激動であります。国民の世論が政治を動かす。こういう新しい事態が生まれております。福田首相は、通常国会の施政方針演説で生活者、消費者が主役と強調いたしました。


 しかし、今、国民は小泉、安倍構造改革路線によって、家計は痛めつけられ、貧困と格差が広がっています。民間給与所得者で年収200万円以下の人が06年の1年間で40万人以上もふえ、1,022万人に達しました。家計の可処分所得は、97年の304兆6,000億から、06年では280兆6,000億円と大きく減少しています。しかも、最近の原油、穀物市場の高騰を受けて、生活必需品や原材料の値上がりが家計に追い討ちをかけています。賃金や年金は一向ふえないのに、物価だけが上がっているためです。第一生命経済研究所の報告によると、年収500万以上の高額所得者では、生活必需品の購入割合が37%に対して、年収200万円未満では、67%と打撃が深刻です。


 また、多くの中小企業が原材料等の値上がりを価格に転嫁できず、厳しい経営になっております。このことが賃金の低下につながって、それが個人消費の停滞をもたらし、それが中小企業の業績悪化を招くという負のスパイラルに陥りつつあると警告しています。


 今、行政、自治体に求められているのは、どう住民の暮らしを守るか。このことが、真剣に問われていると思います。ところが、串間市の予算を見ますと、4月から黒字の水道料金や給食費などの値上げ、後期高齢者医療制度など負担増や敬老祝い金の一部廃止など、負担増と福祉切り捨てがやられようとしております。今こそ家計への負担増は中止、延期すべきであると思いますが、20年度予算案での負担増と市民サービス削減はどうなっているか、まず、市長の見解を求めます。


 次に、総務省に設置された公立病院改革懇話会が、公立病院改革ガイドラインを取りまとめ、総務省は各自治体に08年度中にガイドラインを活用した公立病院改革プランの策定を求める通知を出しました。この内容は、どうなっているのか、串間の対応はどうか、この点の答弁を求めます。


 市長の政治姿勢として、18年度一般会計の決算認定が、恐らく串間市政初めて委員会は全会一致、本会議では2対14、欠席2の圧倒的多数で否決されました。このことは、執行そのものへの直接の影響はありませんが、政治的には事実上の市長不信任とも言える重大な問題であります。市長は、その政治責任をどう認識しているのか。決算委員長報告では、ひとつ入札契約の規定、規則が全く守られていない、特定業者に偏った指名がされている。競争性が働かず、98%以上の落札率になっている。そして、最も重要だと私は感じるのは、市長の関与は一切ないという答弁を訂正し、各課から上がってきた契約案件を市長に報告し、意見、指示を仰ぎ、財務課で指名を組み、指名審査、これは議事録なしでありますが、に諮り、適当と認められるものを市長が最終決定するとしております。


 このようなことが、規則・規定に基づいて行う行政分野でやられていないことは、驚くべき事態であります。このようなことが起きた原因と、その責任を明確にする責任が、市長にあると思います。その考え、また指摘事項をどう受けとめ、改善するつもりなのか、答弁を求めるものであります。


 次に、08年度予算編成の申し入れを昨年行いました。


 その回答をいただきましたが、極めて抽象的でわかりにくい回答になっております。今回、予算も提案されております。特に、緊急申し入れをしておりますが、その中で、具体的に実施に盛り込んだもの、また実態がどうなったのか、この点についての答弁を求めます。


 次に、教育問題についてお尋ねいたします。


 10年ぶりに学習指導要綱が改定される案が発表されました。


 これは改定された教育基本法、学校教育法に基づいたもので、国民の学力への不安や願いに答えになっていない。こういう批判の声が挙がっております。今、指導要綱のあり方を含め、国民的な討論が必要だとの声が挙がっています。教育長は、今回の指導要綱改定をどうとらえ、どう認識されているのか、また、このことが串間の教育現場で、どういう問題が起こるのか、その点、答えていただきたいと思います。


 最後に、串間温泉についてお尋ねいたします。


 このことは、白紙撤回を臨時議会で表明されました。そこで、既に3月に臨時株主総会が開かれ、鈴木市長が社長に復帰したとの答弁であります。白紙撤回は、具体的にどの時点に戻ったのか。11月15日の株主総会以後、2,000万株の発行の定款、こういうことを決めました。また1株1円ということも決めております。元に戻ったということは、元の1株5万円、ここに戻ったことになるのか、株の価格と持ち株はどうなっているのか、この点、答えていただきたいと思います。


 総務省自治財政局長の通知、また財政課長内勘などでは、第三セクターの問題について、経営状況が深刻であると判断された場合には、問題を先送りすることなく、経営悪化の原因を検証し、経営改善の検討を行い、経営改善が極めて困難と判断された場合は、法的整備の実施を行うよう求めています。白紙に戻し、この立場から、その責任を含め、どう解決を図ろうとされるのか。この点、答弁を求めるものであります。この問題は、極めて重大な問題であります。出資額が25%以上の第三セクターについては、市の監査ができるとなっております。今、代表監査委員が欠員で、議会選出の代表が代表監査員になるという監査の異常事態が起こっております。


 そういう中で、御苦労をかけるわけでありますが、監査員にお尋ねいたします。これまで、第三セクターについて、監査されたことがあるのか。あれば、どんな改善、指摘を行ってきたのか。監査していなければ、早急に監査する必要があると思いますが、この点、監査員の答弁を求め、後の問題については、自席から質問いたします。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)児玉議員の御質問にお答えをいたします。


 今日の私どもをめぐる情勢については、同感でございます。先ほど、水道料金の値上げの問題等にお触れになったんでありますが、その事情につきましては、御提案申し上げ、御説明申し上げ、議会の御承認をいただいたところでありまして、今後ともの御理解と御支援を賜りたい、このように思っているところでございます。


 さて、決算についての一連の御質問があったわけでありますが、これは真摯に受けとめておるわけでありまして、改善事項、実は答弁してまいりましたが、改善してまいりたいとこのように思っております。


 次に、いこいの里についてお触れになりましたので、再度申し上げておきたいと思いますが、私は2月28日の臨時市議会の場において、串間温泉管理が株式会社串間リフレッシュビレッジに参画する前の体制に戻す、このことを相談をしていくことを申し上げました。そして、いろんな情報をお知らせしながら公募をしていくことを議会の場で申し上げ、御理解をいただいていると思っております。


 そのことから、まずは元に戻すことが先決でありますので、早速臨時議会の次の日でありますが、串間温泉管理の代表であります国分氏とお会いをいたしまして、串間温泉管理が出資をする前の状況に戻していただきたい旨を御相談を申し上げて、御理解をいただいたところでありました。さらに、翌日3月2日の日曜日でありましたが、串間温泉管理の全員会が開催されまして、串間温泉管理の解散と、全取締役の辞任、リフレッシュビレッジの自社株としての2,300万円を株式会社串間リフレッシュビレッジに戻すことと合わせまして、串間温泉管理が出資をいたしました1,200万円を引き取ることが全会一致で承認されたところでございます。それを受けまして、株式会社串間リフレッシュビレッジの臨時株主総会を開催いたしまして、代表取締役は私、鈴木となりまして、株主は串間市と串間市漁協となったところでございます。


 串間温泉管理の皆さん方には、いこいの里を何とか継続せねばという温かい気持ちで、出資をいただいただけに、御迷惑をおかけし、大変申しわけない気持ちでいっぱいでございましたが、御理解をいただいたことを深く感謝申し上げているところでございます。今回の件に関しまして、議会を初め、市民の皆さん方にも御心配をおかけし、臨時議会でもいろんな御指摘と御意見を伺いましたので、そのことを踏まえまして、市民の皆さん方に広く情報をお知らせしながら、今後一層の経営改善に努めるとともに、一刻も早く会社の危機的状況を乗り越えるために、新たな増資とか新たな指定管理者の公募等、専門家にも相談をしながら、内部検討を今進めているところでございます。その段階になりましたら、議会にも相談をして、適切に対処してまいりたいとこのように考えているところでございます。


 ところで、この市長の責任について、御質問があったわけでありますが、以前から申し上げておりますように、取締役社長として当然責任が存在するわけであります。認識をいたしておりますが、さらに申し上げれば、歴代の取締役社長にも実は責任があるように思いますし、またそういう発言も議員の皆さん方からも、いただいておるところであります。今、とるべき責任は、市民の財産であります、このいこいの里の経営を立て直す責任を果たしていくことだと思っているわけであります。


 そのほかいろいろと質問をいただいたわけでありますが、その都度、また御質問があれば答弁いたしますし、ほかの件につきましては、担当課長をして答弁をいたさせます。(降壇)


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)児玉議員の御質問にお答えいたします。


 学習指導要領改定についてのお尋ねでございました。新学習指導要領は、平成21年度からの移行措置を経て、小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から完全実施する予定となっております。


 改定内容の主な内容としましては、基礎的・基本的な知識、技能の習得、思考力、判断力、表現力の育成、確かな学力を確立するために必要な授業時数等の確保等でございます。授業時数が増加するという予定でございますが、この増加につきましては、子供たちがつまずきやすい内容の確実な習得を図るための繰り返しの学習や、知識、技能を活用する学習を行うための時間を充実することが目的となっております。これらの趣旨を十分踏まえ、できるだけ現場に無理がなく、子供たちにとって充実した教育活動が展開されるように、指導、助言してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○監査委員(上村久三君)  (登壇)児玉議員にお答えいたします。


 串間温泉について監査はしなかったのかという御質問だったと思います。これまで、財政援助団体に対する監査において、平成13年度、14年度にリフレッシュビレッジの経営内容について監査しているところでありますし、16年度の決算審査、18年度の定期監査の中でも、それぞれ担当課から説明を受け、監査してきたところであります。今回の串間温泉の件につきましては、さきの全員協議会、臨時議会で初めて経過の事実を知ったわけでありまして、1人体制、時間的に余裕がなかったこと、また市に損害を与えるようなことがあったのかどうかは、はっきりしない段階でしたので、監査はしていないところであります。


 今後、これから決算審査、定期監査を含めて、より一層監査業務の強化を努めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)予算編成の申し入れ、重点緊急要求でございますけれども、総合政策課関係2件ございました。


 一つは、串間土木事務所の存続についてでございます。最近の取り組みといたしましては、昨年末から今年初め、年末年始の多忙な中、市内の全自治会ほか11の団体が串間土木事務所の存続を求める署名活動に奔走され、知事提出分1万1,750名、県議会議長提出分1万1,111名の署名を集約することができました。それを持ちまして、去る2月13日には各団体の長、市議会を代表していただきまして。(発言する者あり)


 結果としまして、現在開会中の2月定例議会におきましては、土木事務所再編にかかわる特段の動きはないようでございますけれども、平成20年4月から再編が計画されております県税事務所などの総務部門、福祉事務所などの福祉部門の機構改革に伴う条例改正につきましては、議案として提案されているようでございます。


 また、条例事項でない農政部門の農業改良普及センターの農林振興局の内部組織化につきましても、計画どおり実施されるようでございます。このように見通しの厳しい状況の中、土木事務所の再編につきましては、平成22年4月が予定されておりますが、今後も市民の皆様と協力しながら、息の長い取り組みを続けてまいることとしているところでございます。


 次に、温水プールの建設についてでございます。過去に御承知のとおり、総合保健福祉センター建設に際しまして、温水プールの設置にかかわる利用頻度や費用対効果等について、調査、検討した結果、十分な効果が見込めないと判断し、設置を断念した経緯がございます。そのことを踏まえ、PFI方式等の民間設置型による温水プール建設の可能性について、引き続き検討していく考えでございます。平成20年度当初予算では、その調査研究費用としまして、17万7,000円を予算措置し、今議会に審議をお願いしているところでございます。(降壇)


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)重点緊急要求についての御質問でございますが、まず高齢者等のごみ対策についてでございますけれども、高齢者等のごみ対策につきましては、御承知のとおり8月から実施をいたしております。また、相談があった場合には、収集基準に従い調査を行い、条件等を総合的に判断をし、対処をいたしているところでございます。


 なお、現在のところ相談者はございましたけれども、個別収集を行っている高齢者等はございません。このことにつきましては、これまでも広報等によって、それから自治会等、周知をしながら啓発も行ってきてまいりました。しかし、相談者が少ないということは、PR不足もあるかと思っておりますので、今後も随時、自治会並びに広報等による啓発と周知を積極的に推進してまいりたいと思っているところでございます。


 それから、もう一つ多重債務者に対する相談窓口でございますが、このことにつきましては、昨年から県の生活文化課と連携を図り、担当者の質の向上及び相談技法の習得等に努めるとともに、広報啓発活動も推進をしてきたところでございます。多重債務者問題は、自殺やら税金滞納等に結びつく結果が多く、住民の一番身近な存在である自治体の相談機関による適切な誘導が最も重要でございます。今後は、安心して相談できる窓口といたしまして、秘密を守ることを徹底するとともに、市役所の各課との十分な連携を図るためのネットーワークを構築し、共通認識を醸成するなど、相談者の生活再建へ向けた、必要な情報入手や支援を実施してまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 同じく予算編成の申し入れの中での保育所の民間委託、廃園等についてのお尋ねでございますが、現在、保育所職員や市職員、労働組合とも協議を進めているところでございますが、廃園か民設民営か、また否かの判断をする必要が当然ございますが、その際には保護者を初め、地区住民の方へ十分に説明させていただき、主役である園児、保護者の負担について、まず最優先に配慮しながら進めさせていただきたいと考えているところでございます。


 次に、後期高齢者医療制度の保険料の負担減等についてでございますが、保険料の軽減につきましては、低所得者など世帯の負担能力を緩和いたしました保険料の軽減措置、すなわち7割、5割、2割が行われているところでございます。


 次に、資格証明書につきましては、後期高齢者医療制度におきましては、御承知のとおり、広域連合でそれぞれ給付と賦課を行う関係から従来の老人保健制度と違って、資格証明書が発行されるということは、御承知のことだと思っておりますが、これにつきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に明記されているところでございまして、今後広域連合ともよく協議をいたしまして、検討してまいりたいと、このように思っているところでございます。


 次に、保険給付に関する差額の補填についてでございます。マッサージ、針灸ございますが、葬祭費についての財政的支援措置につきましては、他市の状況等を注視しながら、今後十分に協議してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、妊婦健診、健康診査の公費負担増についてのお尋ねでございますが、20年度の当初予算におきましては、妊婦健康診査受診票を2枚から5枚にふやし、公費負担の健康項目もふやし、1人当たりの委託料の増額をお願いしているところでございます。現在、宮崎県医師会と調整中でありますが、妊婦さんの健康費用負担軽減を図りながら、母体と胎児の健康管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  (登壇)お答えします。


 公立病院改革プランは、児玉議員御案内のように、平成20年度内に策定するようになっておりまして、その改革の三つの視点の一つといたしまして、病院が住民に対し、良質な医療を継続的に提供していくために、経営効率化のため3年程度の期間を対象として、策定すること。二つ目に、地域における病院を再編ネットワーク化すること。三つ目に、地方独立法人化や指定管理者制度の導入などにより、経営形態の見直しにかかわる実施計画にかかわる分については、5年程度の期間を対象として、策定することを標準といたしております。


 総務省から近く、調査様式並びに記入例が示されるとお聞きいたしておりますので、係数検証など基本作業を進める予定でございまして、4月には総務省から都道府県に対し公立病院改革説明会が開催するとお聞きしておりますので、その後、市町村に対し説明会並びに協議が行われるものと思っております。


 この公立病院改革は、串間市民病院だけで取り組むべきものではなくて、二次医療圏の2市2町を含む改革でございまして、串間市の総合的な政策のうちの大きな柱でございますので、県の説明会の後、全庁的な検討会を立ち上げることを予定いたしておるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○農林水産課長(菊永宏親君)  (登壇)児玉議員の御質問にお答えいたします。


 農林水産課関係の予算編成の申し入れ事項等につきましては。特産物ブランド化等の振興方策と、休耕田、空き地等の環境整備について、2点だったと思いますけれども、まず、特産物ブランド化の振興策につきましては、地元農産物の地産地消を推進するために、学校給食への活用といたしまして、新農業振興推進事業等で予算計上をいたしておるところでございます。


 また、ブランド化対策につきましては、国・県の補助事業、あらゆる補助事業を活用いたしまして、生産基盤から省力化対策等に予算化をしておりますし、特に施設園芸拡大、エコ農産物の取り組みにつきましては、市単独事業をお願いしているところでございます。このようにより一層のブランド化は、図っていきたいというふうに思っております。


 それと、休耕田空地対策等につきましては、本議会でも中村議員、門田議員にお答えいたしておりますように、遊休農地等の調査等を新年度予算で行いまして、今後の農業振興を図るために、その対策を実施してまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)お答えいたします。


 予算編成に当たりまして、重点要望事項としていただきました都市建設課に関する案件は20件でございました。したがいまして、この中での3点のお尋ねでございます。


 まず、市営住宅の利用計画についてのお尋ねでございますが、塚巡住宅につきましては、老朽化が激しく、平成20年度に全戸解体の予定であります。解体後の跡地につきましては、敷地への進入路が狭いことや、周辺地域が住宅地でありますので、中高層の建設が望めないため、戸数確保が難しいことから、串間市住宅マスタープランや串間市公営住宅ストック総合計画で示しておりますように、市営住宅としての用途を廃止し、売却を予定いたしております。


 なお、解体工事の際には、散水や敷き砂利など、ほこり対策にも配慮しながら、さらには周辺環境の利便性を向上するために排水路の設置、通路の確保など環境整備も実施する予定でございます。


 次に、県道西方一氏線、穂佐ヶ原桜ヶ丘間の歩道設置についてでございますが、昨年、県の道路保全課より紹介がございまして、改めて県土木事務所に要望いたしたところでございます。回答といたしましては、通学路等のため必要性は認めますと。しかしながら、県財政も大変厳しいことから、即答はできなかったところでございますけれども、現在、管内で事業実施をしていただいております交通安全対策事業の国道448号蔵元工区、本城工区、さらには今協議中でございますが、都城串間線、大束地区市街地の整備等もありますので、今後の進捗状況や県内の整備状況により、総合的に判断していきますということでございました。今後とも機会あるごとに要望してまいります。


 次に、変電所下、野田小児科付近の交差点に、点滅式信号機の設置をということでございました。議員御指摘のとおり、数年にわたり要望いただいております。県警本部に信号設置の基本的な考え方を問い合わせましたところ、県警といたしましては、交通事故の発生状況や交通量、通学路のある無しを総合的に判断し、最も必要性の高い箇所から順次設置をしていくという基本対応であります。陳情箇所につきましては、今後所轄の警察署と協議して、検討していきたいとのことでありました。


 また、今般、議員より新たに重点事項といたしまして、野田小児科前交差点ほか4カ所の点滅信号機の追加要望がありました。早速、串間警察署に要望書を提出いたしました。今後とも、市民生活課の生活対策官とも連携いたしまして、あらゆる機会を通じて、早期に設置できるよう、要望してまいりたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○水道課長(黒木親雄君)  (登壇)お答えします。


 予算編成の申し入れの水道料金改定につきましては、さきの議会で御審議いただき、正常な水を安定して供給するために値上げをお願いしたところであります。改定の先延ばしにつきましては、現行料金で推移した場合、平成20年度では、単年度損益が930万9,000円の赤字となり、健全な経営を図る上から、また値上げ率の平準化を図る上からも改定をお願いしたものであります。御理解をいただきたいと思います。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)教育予算等の申し入れの件について、2点ほど答弁させていただきます。


 まず、学校図書の充実についてですけれども、平成20年度学校図書購入費につきましては、小学校費190万、中学校費170万でいずれも19年度より50万円の増で今議会にお願いをしているところであります。今後とも学校図書の充実に努めてまいります。


 それから、学校施設の耐震対応についてでございますけれども、平成20年度につきましては、耐震診断を福島小学校、北方小学校、北方中学校、市木中学校それぞれ1棟ずつ実施いたします。


 それから、耐震補強するための設計委託を20年度は北方小学校、本城小学校、福島中学校各1棟ずつ3棟実施してまいります。今後とも、安全、安心な学校施設の整備に努めてまいる所存でございます。


 ほかの要望事項等につきましても、最大限の努力をさせていただきます。


 以上でございます。(降壇)


○14番(児玉征威君)  ちょっと時間をとらせていただきまして、ありがとうございます。


 市長にお尋ねいたします。これは同僚議員も今議会でも問題視してますが、18年度決算認定の不認定ですね。この最大の問題は、入札契約問題です。これが一番の最大の理由ですね。それで、私も長く議会議員として経験しておりますが、恐らく決算認定が不認定というのは、串間議会始まって以来だと思います。常々、市長は議会の議決という問題を口にされます。だから、認定が不認定になったという、この責任の重さ、自覚。それで、私が聞いたのは、なぜ入札契約の規定や規則が全く守られなかったと。この原因ですよ。これは住民が自治体に対する信頼にかかわる問題ですよね。規定や規約、決まり、こういう問題を公務員が守らない。これは、私は職員としても失格だと思います。ですから、この問題についての原因ですよ。その点、どうですか。


○市長(鈴木重格君)  この点、ずっとお答えをしてきているわけでありますが、過去において、決算認定について、私も議会におったことはありますが、何回か私も経験をいたしております。不認定にしたことを思い起こしておりますが、前の市長のときもそうでありましたが、私は、今回のこの不認定につきましては、今、御指摘がありましたように、入札に関する件が主なものであったわけでありまして、これにつきましては、いろんな前例を踏襲してきた、前例踏襲というものがあったんではなかろうかと、このように思っておりまして、やはり指摘のありますように、基準、規則、そういったものをしっかり踏まえてやっていかなければいかんなということを、実感をしているわけであります。


 でありますから、今回、そういった反省も含めて、実は今回、契約課の新設、組織の再編を御提案申し上げて、御審議をいただいてということでございまして、ぜひしっかりした体制を整えるために、御審議をいただければと思っております。


 原因は、先例踏襲をしてきたということが、大きなこと。そして、規則等について、危機感がなかったんじゃなかろうかなということが、考えられるわけでありまして、そういった組織であってはならないわけですから、改善をするように、また改善をするための機構と人事を行いたいということで、御提案を申し上げ、御審議方お願いしたいと思っております。


○14番(児玉征威君)  私は、答弁になってないと思いますね。


 決算委員会の指摘は、こう言っているわけです。市長の関与は一切ないとの答弁を訂正したと。そして、各課から上がってきた契約案件を市長に報告し、意見、指示を仰ぎ、財務課で指名組みを行い、指名審査会に図り、適当と認められるものを市長が最終決定する。だから、契約課がいわゆる市長の指示は一切ないと。決算審査の結果ですよ。市長に報告し、意見、指示を仰いだと、これが明らかになったんですよ。


 規則や規定が守られていない。なぜか。その原因を決算委員会の報告は、指摘しているわけですよ。だから、重大なんです。これは、特定の案件じゃなくて、350件すべて指名審査会の担当者を呼んで審査をしたと。長期間にわたって審査した結果、そのことが明らかになったと、この点どうですか。


○市長(鈴木重格君)  私は、私の権限ですから、当然関与があるんですよ。そういう決裁権があるわけでありますから。私は申し上げてきましたように、極めて淡白であります。職員を信じております。まず信じることから始まります。でありますから、この上がってきたものに対して指示したことは一切ございません。指名審査会の決定事項については、そのまま実は決裁しているわけであります。


 指示をしたことは、大丈夫かと。地域性とかいろんなクラスの問題とかいろいろあります。私は詳しくないんでありますが、そのことは申し上げます。地元優先、地元の景気対策等々含めて、そういうことは心配をいたしておりますから、申し上げますが、1人1人のそういった挙がってきたものに、一度も修正を加えたこともありませんし、一度も指示をしたことはございませんで、そのこと私はこの場で強調しておきたいと思います。また、このことも申し上げてきたわけでありますが、関与は私はあるわけです。私の権限でありますから。そのことは申し上げておきたいと思います。


○14番(児玉征威君)  市長、あなたそんなこと言ったらいかんですよ。職員がかわいそうですよ。今議会で、どれだけ担当課長は答弁に窮しました。指名審査会の議事録もないんですよ、あなたがそう言われるけれども。前の市長などがやってきたのを、そのまま踏襲していたと。からやってたと。他人事じゃないですか。


 この問題で議会が決算委員会が全会一致ですよ。否決したんですよ。これまであなたのいろんな政策を、いろいろ議会では批判がありました。大体私の議会の歴史を見ましても、議案とか何かに反対するのは、大部分は私だけでした。しかし、最近、あなたが出してきた議案、水道料金値上げも9対7ですか。きわどかったです。


 今回の決算認定は、決算委員会では全会一致ですよ。考えられないでしょう。市民に対する説明責任があるんですよ。あなたの言う点でいけば、串間市の公務員の能力は、規則や規定を守らない。これを天下に示すことになりますよ。それは住民との信頼関係がなくなるんですよ。天の声とかいう声がよくありますが、事実が違うんじゃないですか、決算委員会の認定は。だから議事録もないから、すべての350件を関係者を呼んで、審査の経過を審査したと。だから時間がかかったと。それをやった上での報告なんですよ。だから重みがあるわけですよ。


 今回の決算委員会の報告と、議会がとった態度というのは。私はこの点では、議会が本来の機能を発揮したと。課を設置するという前に、このことをしなければ、契約案件の課を分離するということになると、現状のままでは、この問題は解決しません。むしろ、逆にこれを助長する大課制の分離になっていく。そのこと市民に説明する責任がありますよ。どうですか。


○市長(鈴木重格君)  で、ありますから、この契約管理課の設置の目的について、このことを市民に説明をしてまいりたいと思っております。それをまず議会の皆さん方にお諮りをしているということでありまして、ぜひ御審議をいただいて、管理課をつくるということは、いろんな契約管理の事務の改善、改革につながっていきますし、加えまして入札とか、契約前の設計書等の審査とか、その他統制とか、あるいはまた統一性の確保とかコスト縮減とか、いろんなところに実は効果が期待できるわけでありまして、したがって、一番私が気にしているのは、発注する部署と審査をする部署、いわゆる入札をする場所との分離、このことが、非常に求められていると思っておりますので、公平性、透明性の確保を図る上から、このことをどうしても皆さん方に、お願いをしたいと思っているわけであります。


 そして、工事請負入札業務委託契約の集中管理、以前から課題でありました電算業務の委託事務の一元管理、あるいはまた契約管理事務全般の改善、改革、そういったものを、実は期待しているわけであり、またそうしなければならないと思っています。県においては、技術検査課がちゃんとあって、ちゃんと検証していくわけでありますが、そういうことを私はイメージしておりまして、私はそれは課、機構をいじることなく、そこにそういう人材を置くことによってそれは可能だと思っているわけで、今回そのような提案をしているわけであります。


 今回、議会が機能発揮されたと。これは、いつも議会の皆さん方は機能を発揮しておられるわけでありまして、そういった中での今回の結論でありますが、これは先ほど申し上げましたように、受けとめて、そして改善をしていく。改善の方法はいろいろやっておりますが、今も生かしながらやっておるところでありますが、さらにそれをしっかりしたものにするために、そういった機構の改革、いわゆる機構について御提案を申し上げ、御審議をいただいているということでありまして、御理解いただきたいと存じます。


○14番(児玉征威君)  今回、組織改革、一つは契約課を分離すると。もう一つは監査員を3名体制にする。これが出ていますね。12月議会で代表監査員をされた、まだなったばかりの再任されたばかりの代表監査員を副市長に充てました。結果として、4カ月空席のままですね。


 監査員は長から独立した機関。通常、長と監査員との関係でいけば、代表監査員の現職を副市長に持っていくと。これをやったんでは、監査員は市長との利害関係者はなれないという規定がありますね。この規定から見て、親戚じゃないですから。法でいう親戚の範疇じゃないですが、しかし、現職の代表監査員を副市長に持っていく、しかもその監査員が4カ月も空席のまま。先ほど議会選出の監査員が、議会で監査について答弁する。市長が言われる監査の重要性、ならば、こういうことはしたらいかんのやないですか。どうですか。


○市長(鈴木重格君)  私は、一たん、御本人が辞任をされたわけであります。これは、前提として私の方で副市長就任を要請したということもあるわけであります。これは、もう皆さん方、察知されているだろうと思います。人事というものは、そんなものでありますから、前もって相談をして了解をいただく、そして、じゃ手続として監査員を辞任される。そしてそのことを議会に提案すると、こういう手続を踏んできたわけであります。


 残念ながら、同意がいただけなかったわけでありますが、大変、御本人に対して私も申しわけないという気持ちでいっぱいであります。私はそういったことは、あり得るわけでありまして、有能な人材でありますから、さらに市民の利益を守り、利益を高めていく人材として、適任だとして登用したい、このことは、ぜひ理解をしてほしい。でありますから、相談をしたと。御本人も、じゃということで、その気になっていただいたわけでありまして、大変ありがたく思っているんでありますが、そういうことは、私はあり得ることだと思っておりまして、そのことはひとつ児玉議員も御理解いただきたいと思っています。


○14番(児玉征威君)  私は、その時点とはちょっと違うのは、先ほど言ったとおりです。18年度決算について、議会が決算した、そして不認定にした。こういうのを受けての質問ですよ。しかも、先ほど監査員も答弁されましたが、串間温泉の2,700万の出資、こういう経過については、市長が突っ走って、議会などの手続もしないまま譲渡するようなことがやられたと。議会がこの問題を、この点でも議会が緊急に臨時議会を召集して、議会としての役割、機能を発揮したと私は思います。


 だから、先ほど監査員は、そういう事態、監査委員が議会選出という点では、これは議員ですから、当然制約があったりする。監査したくても、なかなかできないと、こういう先ほどこういう答弁がされたわけですよ。人事権は市長にあります。議会は議会側での一つの内部で調整をして、それを議会に市長が提案するというような手続をとられていますが。


 だから、私は市民が見て、この間のこれだけ串間の施政の問題をめぐって、そのときにいわゆる代表監査員を議会選出の監査員がしておる現状というのは、これはまともな自治体のあり方ではないと私は思います。その自覚がないというところに、非常に私は串間市民の悲劇を感じます。


 それでもう一点は、契約について、98%以上という落札率が、18年度平均的に、決算も出ていると思うんですが、県内でありますかどうですが、つかんでいなければつかんでいない。こういう事態というのは、県の落札率。例えば類似都市や都城などの状況などを聞きますと、どこも落札率が競争原理が働き過ぎたということで、改善措置ということが問題になっているわけですが。その点、どうですか。


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)契約落札率98%圏内にあるかというようなことでございますが、98%の落札率は、現在のところ各県内9市では、そういったところはないというふうに認識しております。(降壇)


○14番(児玉征威君)  これは決算報告でも特別委員会の設置をして、こういう異常事態というのは解明すべきだと。こういうのが決算委員会の報告です。だから、この問題は私は議会としても、そういう立場から解明を議長にもお願いして、こういう事態は改善すべきだと。一つは、公契約についての今、ILOが、日本は批准してないんですか。こういう立場で契約のあり方を改善する動きが出ています。全国の議会でも、500を超える議会で、それを求める議決がされております。これについて、もしどういうものか知っておれば教えていただきたい。わからなければ、わからんで結構ですから。


○財務課長(佐藤強一君)  申しわけありませんけれども、詳細については、ちょっと把握していないところであります。


○14番(児玉征威君)  これは、いわゆるワーキングプアーですか。こういう公契約において、そういう事態をつくらせないという制度を、契約の中につくり上げていくというものです。例えば2省賃金がありますが、建設省、農林省関係の賃金の設定がありますが。こういうことを守るとか、あるいはいろんな共済や保険制度をちゃんと報告を義務づける。こういう形での契約案件で、契約のあり方をだれが見ても、ルールに乗せるというやり方です。


 そういう点では、各自治体で市の調達に関する基本指針、それに沿うような形をうたい込んで、明確にしている。こういう自治体が今出てきています。これは先ほど言ったように、競争原理を働かせ過ぎて、結果的には地元企業や、そこで働く労働者を追い込んでいくというようなことがあっちゃならんというような考え方ですよ。


 ですから、私は課の設置ということよりも、まず市民にも議会にも、それからそれを執行する契約担当にもだれもが守るそういう指針をつくらないと、私は、今度の決算委員会や今議会での議員と担当課長とのやりとりを聞いていまして、そういうものがあれば、これはすっきりすると思います。ですから、市長、これは市長がやましいことはないと言う、そうかもしれません。しかし、決算委員会の指摘は具体的です。そういう点で行けば、そういう指針をつくるということに踏み出すべきだと思いますが、どうですか。


○市長(鈴木重格君)  だから指針をつくるために、今改善をしているわけでありまして、またそのことを実際の行動にもあらわしていると、指摘を受けて、改善をしていることが、その一例だと思っています。指針は、これは当然つくらないかんと思っています。そのためにも、契約管理課というものを、しっかりした組織にしていきたいとこのように思っておりますので、御理解いただきたいと存じます。


○14番(児玉征威君)  まず、私は卵が先か云々とありますが、そういうのを今度の決算の不認定という点からも、ぜひそれを急いでつくり上げるということをやっていただきたいと思います。


 次に、温泉の問題です。これについては、先ほどわかったようでわからんのですけれども、結局元に戻すという点ですね。株主は串間市と市漁協と、それで1,200万株については返還して、温泉管理の人たちに返却したと。それから、経済団体が譲渡した、放棄した株を温泉管理に譲渡していた分は、自社株として戻されたということですね。そうすると、今の定款でいう1月10日ですか、2,000万株発行を株主総会で決めたと。どこまで戻って、今の発行株の5万円株か1円株か。この辺は、ひとつ教えていただきたい。


○市長(鈴木重格君)  すべて、前の状態に戻してもらったということです。また戻ったということであります。5万円になったということであります。正確を期すために、担当課長に数字の点については、答弁をいたさせます。


○総合政策課長(野下賢良君)  今、市長が申されましたとおり、最終的には総株数は1,020株5,100万ですかね。


 あと、その出資でございますけれども、自社株として2,300万円460株。串間市が2,700万円540株。漁協が100万円20株という状況であるようです。


○14番(児玉征威君)  いわゆる経済団体が譲渡するときに、今まで議会答弁では、価値がないから1円だということを言われてきましたが、商法上でいう点では、今の答弁というのは、議会答弁をしてきた点と整合性は問題ないんでしょうか。


○市長(鈴木重格君)  整合性がございます。経済団体の皆さん方は、そういう認識に立たれました、立っていただきました。私も実はそういう認識に立って、全株譲渡しようと。新しい出資団体があるとするならば、やろうという人たちがあるとすれば、そこに譲渡しようということで、株主総会は、また取締役会は決断をしたわけであります。でありますから、御案内のような経済団体が譲渡されたわけです。


 しかしながら、その時点では、いわゆる前の温泉管理という組織がまだ立ち上がっていなかった段階でありましたから、リフレッシュビレッジの自社株として譲渡されたということでありまして、基本に流れるもの、底辺に流れるものは、もう出資の範囲内と、負担。これ以上の出資はしないと、各出資団体。限界だと、また任務を果たしてきたと。それだけそれぞれの出資団体の会員、組合員は、福利厚生にこの出資によって役立ったと。


 したがって、この体制では、なかなかいわゆる再建は難しいという判断に立たれたと思っております。でありますから、新しい息吹というものを、そのころ芽生えつつありましたので、そんなところにゆだねて、そして温泉の健全化を図っていこう、そして継続的な持続可能な運営をお願いしようということに相なったわけでありまして、そのことは今までもお答えしておりますように、そういう経過があったことを、この際また改めて御報告しておきたいと思います。


○14番(児玉征威君)  同僚議員の質問に対する答弁等で、新たな指定管理者を募集と、こういう報道をされました。先ほど私は壇上から言いましたが、総務省自治財政局長の通知や財政課長の内監等では、具体的な第三セクターに対する改善策というのを出していますね。それでいわゆる出資額の経過を議会にも諮らずに突っ走ったというのに、いつショートしてもおかしくないと。これを言われたわけですね。


 そうすると、元に戻ったということになりますと、資金繰り的には全く出資額ほど赤字ですね。だから運転資金は、もうゼロと。むしろ運転資金はマイナスという状況というのは、事実上破産状況だと思うんですよ。だから、先ほど私が総務省が指摘した、この立場からの処理ということを直ちに行うということが必要だと思うんですが、それは悠長なことは言っておれんと思うんですよ。だから、元に戻したと、問題は何も解決していないわけですから、だから3月議会、4月からは新年度の事業計画も始まるわけですから、そこは市長として、株主とか言っても役員は市長1人しかおらんわけですから。自分1人で突っ走ったわけですから。だから、少なくとも、この議会でどうしたいという考え方を示すべきだと。今、一般質問があるわけですから、議会中ですから、ここで示さないと、年度とかいっても。そこを具体的にどう考えているのか。これは当然だと思うんですよ。その点、どうですか。


○市長(鈴木重格君)  ずっと、今議会でも臨時議会でも、また前の臨時議会でもお話をしてきています。その延長線上にあるわけでありますが、何とかこれを健全なものにしようということは、ずっと最初の臨時議会、この前の臨時議会、今議会ではずっとこのことは、その延長線上にあるわけであります。


 その間に、議会の皆さん方からいろいろと御提言をいただきました。公的資金で手だてをして、当面は何とか食いとめて、そしてまた中長期的な制度もあるじゃないかと。例えば、きのうおとついでしたか、福留議員からも御紹介がありましたが、そういう制度を研究したりしていかないかんと思います。いろんなことを御提言をいただきましたので、今はまた児玉議員からも御提言をいただきました。そういったものを急いでやっていくということです。


 そういうものを一方で、事務的に整理をしています。次々議会でありましたので、私どもが整理をする時間をいただきたいというふうに申し上げてきました。それは、3月に入って、株主総会を開いたり、役員会を開いたりしてきたわけでありまして、時間が不足をしているわけです。しかしながら、事務局の方では、そういったことを研究を進めているわけであります。


 その中で、児玉議員は、私が1人で突っ走ったと言われます。これは、私は法にのっとって、会社法にのっとって、実はやってきているわけであります。すべて法律にのっとって進めてきたわけでありますが、しかし、なかなか理解をするのに時間がかかりますし、この手法はなじまないということの御指摘をいただいて、実は私も方向転換をさせてもらったわけでありまして、私は会社法からいくと、そういったことは法律的に可能であるわけでありまして、そのことは専門家、例えば顧問弁護士とか商法にたけた弁護士さん、行政法にたけた弁護士さん、あるいはまた司法書士さん等々の御指導もいただいてやってきたわけでありますけれども、なじまないということもありまして、最初から出直すというのが、理解をしていただくという点ではベストかなと思って、決断をした次第であります。


 したがって、今やることは最初に戻って、そして進めて、新しい管理者も含めていろいろと出資者も含めて、新しい息吹を吹き込みながら、何とかこの温泉を守り継いでいきたいということで、今、事務的に進めています。私の方では、なかなか動く時間がございませんで、合間を見て、これを進めているという状況にあります。その間、何とかこの温泉が非常事態にならないように、手だてはやっていかないかんと思うし、またやっておるということでございます。


 特に、現場においては、しっかりやっていただくように指示をいたしておりますし、これは皆さん方も含めて、御支援を賜らなければ、あそこを利用していただけなければ、健全化できないわけでありますから、利用促進ということについて、今後ともの皆さん方の御支援を賜りたいと思っているところでございます。


○14番(児玉征威君)  これは、商法上じゃそうなんですよ。ただ、臨時議会でも言いましたように、2,700万というのは市民の税金です。それは地方自治法地財法でどういう立場でこれを扱わなきゃならんかというのは、明確になってるんです。そういう手続を踏まんで突っ走ったと。商法上は問題ないですよ、会社ですから。ただ、あなたの金じゃない、市民の税金だ。だから、15日の株主総会で、株主総会は1株1株の議決権があるわけですから、15日の時点で当然2万2,000の市民の税金という立場から、あなたが総会に臨んでいれば、臨時議会など開く必要はなかった。


 もう一つは、元に戻った。資本金を超える赤字になっている。これは破産ですよ。かつて前の野辺市長が社長のときは、半分2,500万。ここがもう限界だと言ってこられたわけですから。


 そうすると、第三セクターを解散するのか、増資するのか、それとも借り入れするか、この三つしか選択はない。だから、少なくとも臨時議会を受けて、どの三つの方向で、どれかということは示せないと、示さないと、間尺に合わんでしょ。その判断ができなければ、社長に戻った意味がないですよ。できるはずですがね。


 だから、解散ということになれば、議会は指定管理者しているわけですから、指定管理者を別な点にするなら、議会に対してその指定管理者の条例改正などを出さないかんわけですよ、そういう手続に。そして、それに基づいて公募するなら公募すると。それもまだ2,500万ぐらいの赤字なら悠長なこと言ってる。一方ではどうですか、18年度約3,000万、浴槽改修に金をつぎ込みましたね。19年度雨漏り補修で1,500万。例の休業補修で950万合わせて2,500万でしょう。今度20年度に4,200万。これははっきり言わんですが、21年以降、幾らかかるのか。


 この第三セクターをどうするのかということを示さないで、税金をここにこれだけ投入するということは、予算審議ともかかわってくるわけですよ。破産している第三セクターにやらせると、やれないわけですがね。その考え方を示さないと、20年度の出してる空調の4,217万ですよ。引っ込めないかんですよ。これは。そうなれへんですか。


○市長(鈴木重格君)  破産をさせちゃいかんというのが、私は市民の意向であり議会の意向だと、また私の意向であります。決してここを一日たりとも休んではならない。機関改修のときには休んだり、いろんな検査をするときは、休まざるを得ませんが、破産ということは、どなたも望んでおられないというように、判断に立っております。でありますから、どうすればいいのか。今、いみじくも言われましたように、増資ということが、今、ひとつ進めています。それから、貸付、いわゆる借り入れ重体でありますから、リンゲルを打たないかん場合も出てくるでしょう。そういったことをやっていかないかんということであります。


 今後、改修はもう10年以上たちましたので、水、お湯を使っているということもあって、施設が次々にふぐあいが出てきている。これは事実です。一気に判明すればいいんでありますけれども、なかなか小出しするような形になってきておるわけでして、これについては、私も遺憾に思っているんでありますけれども。しかしながら、入湯税をしっかり我が市は受けているわけでありますから、そういったものを含めて、私は市民の皆さん方の健康増進、いこい、いろいろとあそこを食の拠点もそうでありますけれども、レクリエーションの場にしたい方もおられるし、あそこをよりどころとしておられる皆さん方が20万人、年間おられるわけでありますから、こういう人たちの利用、期待にこたえるためにも、しっかりした経営状態にもっていかないかんなということで、今急ぎ事務を進めている。また公募についても、いろいろと事務的に進めているという段階でございまして、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。


○14番(児玉征威君)  これをやっているわけで、市長、考え方を施設そのものを市が管理しているわけですから、施設そのものの維持管理は市が財源で見ているわけですよ。だから、問題は委託している指定管理している管理、これは議会にも諮って黒字化すると、そういう計画を出した。しかし、それがそうなっていない、あなたは市長と社長と二つ兼務されているわけですから。


 だから、その判断をしなければ、その能力が実際上、経済団体は撤退したんですから、あなた1人しか残っていない、役員としては。市長とやられているといえば、実際経営能力はもう第三セクターはないわけですよ。それはもうだれでも見えることです。だから、長々とするよりも、解散なら解散することにして、新たな募集するならそれを早くやって、そして必要な整備もして、きちっと採算がとれるようなところに、これを指定管理者なら指定管理者に委託すると。そこにギアを切らないかんのじゃないですか。


 まだ増資とかいろいろ第三セクターを残すと。そうすると、あなたが社長でしょ。そこを聞いているわけですよ。少なくとも今の状況でいけば、選択肢として、自分としては、ずっとあなたが一番長くあそこを見てこられているわけですから、社長として。


○市長(鈴木重格君)  でありますから、今後の方針としては、先ほども答弁しましたように、出資を募るという方法、それから、例えば、今私も参加したいという人もおられるわけでありまして、ありがたいことだと思っております。また、一方では10万ぐらいずつの出資で、何とか支えたいという人も中にはおられます。しかし、ありがたいことでありますけれども、いろんな専門家に聞きますと、数多くの皆さん方との会社経営というのは、この場合、やはりなじまないのじゃないかと。成功するという観点からは、いかがかなという御意見等も寄せていただいておりますので、いい方法をもって、納得いただくような方法でもって、再建策というものを急ぎつくりたいと思っておりますので、その節はお示しいたしますので、御理解を賜りたいと存じます。


○14番(児玉征威君)  監査員も今のやりとりはお聞きになっていると思います。忙しいということもわかりますが、これは事実上、出資額は臨時議会で出されたように、価値がないような状況になっているわけですね。取締役会、株主総会、資金管理という点から見て、含めて、当然、現状については早急に監査すべきだと思いますが、この点ひとつ監査員としての見解をお尋ねいたします。


○監査委員(上村久三君)  先ほど、壇上からお答えしたように、いわゆる時間的な余裕がなかったということで、こういう現状が来たということで、早急に監査やっていきたいと思います。御理解いただきたいと思います。


○14番(児玉征威君)  それでは、次に移らせていただきますが、8年度の予算編成について、それぞれ答弁をいただきました。


 一つは、多重債務の相談窓口を設けたと。実際、これはほとんど利用は、まだないということでありました。


 それから、高齢者のごみ収集の制度も設けたんですけども、相談はあったけれども、実施はないと。


 それから、介護認定で一定の認定を受けた場合には、いわゆる税の障害者控除が適用になるということで、ちょうど今これは申告事務がやられています。私は常々言ったように、そういう点ではこれがうまく稼働していない場合には、そこの分析をやって、対応するということが必要だと思うんですね。ずっと言ってきたわけですが、結局、現状とその問題点と、現在どういう状況になっているのか、そして問題点を改善する点で、どういう改善を模索しているのか。この点を答えていただきたい。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  障害者の控除対象認定制度についてでございますけれども、現在、この周知につきましては、当然、広報紙等にも掲載を何回となくやっておりまして、そしてこのことにつきましては、それぞれその介護の関係に携わっている方々、例えば介護保険のサービスを受けていらっしゃる方への、それぞれ行かれる方の介護支援専門員の方々、その方々にも一応研修会をやりました。この制度についての説明会をやりました。


 そういうことで、大分その件につきまして、いろいろと今現在、申請も大分上がってきております。今後も機会あるごとに、またそれぞれそういう医療機関も当然でございますが、いろいろと広報をやっていきたいと思っておりますが、今の認定状況につきましては、現在のところ32名の申請がございまして、このうち特別障害に準ずる者として22名、普通障害に準ずるものとして10名、それぞれ認定をいたしているところでございます。


 以上でございます。


○市民生活課長(清水秀人君)  高齢者のごみ対策、並びに多重債務者に対する相談窓口について利用者がないということで、その分析と今後の問題点対策についてでございますが、高齢者のごみ対策につきましては、確か4件か5件ほど相談は確かにございましたけれども、利用者は現在のところございません。口頭でも先ほど申し上げましたように、周知はしているんですけれども、なかなかその部分が末端まで伝わっているかということになると、やはり疑問も残りますので、先ほど申し上げましたように、さらに口頭、周知について積極的に推進していきたいと。


 それから、多重債務者につきましては、これも再三御指摘もいただいておりますが、これにつきましては、支所、それから自治会につきましては、パンフレットも作成をいたしまして、配布もいたしました。それと2回ほど広報にも載せましたけれども、これにつきましても、まだ両方とも事業を始めたばかりでございます。


 したがいまして、これにつきましては、周知も含めて、継続的にやっていくということが、だんだん市民にも伝わっていくということでも考えておりますので、そうしたことを踏まえて、さらに分析も踏まえて、対処していきたいというふうに思っております。


○14番(児玉征威君)  また後で触れますが。


 教育委員会に、教育長に聞きますが、12月議会で図書の充実の交付税措置がされました。先ほどの局長の報告では、全額じゃありません。これは財務課長とも関連すると思うんですが、なぜ全額予算措置されなかったのか。これは、文部科学省の通知にありますが、施政方針でも読書推進、それから今回の中身は問題がありますが、学習指導要綱の改定などの論議で、学力の問題が言われているんですね。いわゆるそういう立場の一つとして、これは文部科学省が5年間で学校図書を完備させるという点で、つくってされた問題ですね。


 本来ならば、今までなら、補助とか負担金とかいうような形で教育予算はあったんですが、一般財源化されたことによって、交付税措置になりましたが。例えば、私は病院などに来ているやつは、全額交付税措置されたものは、措置されていると思うんですね。なぜ子供たちの、しかも今、教育予算がこういう状況の中ですね、私は許されんと思うんですよ。それぞれ答えてください。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  確かに議員御指摘のとおり、施政方針の中でも学校図書の充実についてお答えしております。国におきましても19年度から5カ年間ということで、特別枠で毎年度200億でしたか、配当するということで、構成3年ということでお聞きいたしております。20年度当初につきましても、先ほど説明いたしましたとおり、19年度比較でしますと、それぞれ50万円程度伸びはしております。ただ、議員御指摘のとおり、交付税算入額程度の額ではございませんけれども、改善に向けて努力をしております。交付税額程度を獲得して、学校図書の充実を図るよう、今後また努力をしていきたいと思っております。


○財務課長(佐藤強一君)  基準財政需要額の中に参入されているというようなことでございましたが、前回お答えいたしたんですけれども、普通交付税の算定項目の一つでございます。この基準財政需要額総額から、積み上げた総額から、普通交付税は基準財政収入額という部分を差し引いた残りが、普通交付税として交付されるわけなんでございますが、この部分につきましては、使途を定めていない一般財源ということで、施政全般にわたる経費に使用するということになっております。


 したがいまして、限られた普通交付税の中から、本年度は、今事務局長がお答えいたしましたように、増額という形では予算措置がしたというところでございます。


○14番(児玉征威君)  文部科学省の通知は、予算と合わせて何を言っていますか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  申しわけありませんけれども、御質問の趣旨、内容がわかりません。申しわけありません。


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。答弁に時間がかかるそうですから、このまま昼食のためしばらく休憩いたします。


 (午前11時52分休憩)





 (午後 1時 0分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  申しわけありませんでした。


 文部科学省の児童・生徒、課長の方から19年の4月6日付で公立義務教育小学校の学校図書館の図書の購入に要する経費の地方財政措置ということで、通知が来ております。


 これにつきましては、内容は19年度から23年度までの学校図書の整備5カ年計画についてのことであります。文科省としても、この措置を活用して、学校図書標準の早期達成に向け、公立義務小学校等における学校図書の充実を図るように努力されたいということで、県の教育委員、教育長あてに来ております。このことも踏まえた上で、教育委員会としては、標準図書にできるだけ早く達するようにということで、交付税措置の額ということを参考に、予算のお願いはしたところでございます。


○14番(児玉征威君)  その通知では、学校図書基準を達成するための図書整備計画の策定を求めていますね。この策定はされているのですか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  今のところ作成はいたしておりません。


○14番(児玉征威君)  なぜ、作成されていないんですか。


 それと、財務課長に聞きますが、交付税措置をされたというのが、担当のそれぞれの部署からきます。これを措置する措置しないは、交付税はいわゆる自由裁量だというような答弁をされましたね。しかし、それはそういう通知に比べて、そういうことをしてはいけないのが通常だと思います。仮にする場合には、その財政事情等を考えて、基準を設けなければならないし、事業の評価をする。これが行政のやるべき立場です。そういう点では、例えば病院にかかわる交付税措置、こういうことを全額支給したり、削ったり、それは基準なしで、さじかげん一つでやっているとすれば、これはおかしなことになる。そういう基準に基づいてやられているか。どういう評価をされたのか、その根拠をひとつ私に見せてください。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  整備計画を策定していないのはどういう意味かということでしたけれども、国の学校図書標準を基本に図書の充実を図るということで、今取り組んでおるところでありまして、今後、整備計画の策定に向けて取り組んでいきたいと思っております。


○財務課長(佐藤強一君)  基準とか事業の評価をするべきだというようなお尋ねでした。先ほど申しましたように、地方交付税、使途を明らかにしていない一般財源というようなことでございます。ただ、今、局長の方から出ましたように、整備計画といったものが、計画の中で協議いたしまして、出てきまして、それを市長の判断のもとに今後は予算措置していくだろうという形になると思います。(発言する者あり)


○財務課長(佐藤強一君)  決してさじかげんとか、そういった部分で措置しているわけではございませんが、それぞれの財政需要、先ほど申しましたように、あくまでも交付税の算定項目の一つでございます。それは厚生労働省もありましょうし、文部科学省もありましょうし、そういった部分がずっと積み上がったやつが、先ほど申しましたように、基準財政需要額でございまして、それを市長の査定の中で、振り分けをしていくというようなことでございます。それは、個々の市町村の財政需要はそれぞれ違いますので、使途については、おのずと違ってくるというふうなことでございます。


○14番(児玉征威君)  教育委員会の方。5カ年で文部科学省の基準に達するように、1,000億円措置したんですよね。これは時限つきのやつですよ。それを財政事情だけで判断していいんですか。じゃこのままでいけば、文部省の標準図書に対しての達成、どうなるか、その評価はされていると思いますから出してください。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  小学校においては、蔵書率標準に対する蔵書率73%程度、中学校においては70%程度です。新しく購入したり、廃棄したりする関係で、なかなか蔵書率は上がっておりませんけれども、今、議員御指摘のとおり、19年から23年度までの5カ年での標準蔵書率に達するようにという国の措置でもありますので、委員会としてもできるだけ早目に達するように、予算のお願いもしていきたいと思っております。(発言する者あり)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  図書整備計画については、これから早急におつくりいたしますけれども、現在の状況では、非常に5カ年では厳しいとこのように思っております。


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 1時10分休憩)





 (午後 1時26分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  申しわけありませんでした。


 学校図書の整備充実につきましては、学校図書整備計画書を教育委員会において策定いたしまして、事業評価を受け、串間市の整備計画として認めていただいた上で、学校図書のできるだけ早い時期に、国の標準図書に近づけるように努力をしていきたいと思います。御理解を賜りたいと思います。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 教育委員会からの整備計画書を作成されまして、その後、検討させていただきまして、市長の決裁を受けたいというふうに考えております。


○14番(児玉征威君)  これは、数少ない子供たちのために、文部科学省が措置したお金ですね。通知を出しているわけです。こういう通知が守っても守らんでもいいとか、自治体の裁量と言えば裁量か知らんけれども、私はこれはちゃんと守るべきだと。だから、計画をつくって、計画に沿ってじゃなくて、交付された金額については、きちっと予算措置すると。だから当然20年度の中で、補正として出すということで、市長、これはいいですか。


○市長(鈴木重格君)  学校図書につきましては、今の議論を聞いておりましたけれども、ごもっともだと思っております。


 そのほかに、ちょっと時間をいただいて話をしますが、私は、深江今朝夫さんからいただいた1億円。あれの中から実は、2,000万近くだったと思いますが、学校図書に当てさせていただきました。このことを御本人にお話をしましたら、大変喜んでおられました。そのほかのことも報告したんでありますが、大変喜んでおられました。


 せんだって、近畿串間会の役員の一部の人ですけれども、公式でありませんが一部の人と、ふるさと納税制度について話題にして話をして、反応を実は見たわけでありますが、そのときに、幾人かの人が言われるには、やはりふるさとというと学校を思いおこすと。出身校を思い起こすと。その場合、何かしたいという気持ちになると。それは何かというと、我々の時代は本がなかった。図書がなかったと。しかし頑張ってきたと。文庫と言うんでしょうか。文庫とかありますけれども、そういったことをイメージしている数人の方がおられました。だから、目的を持ったふるさと納税というものも、今後出てくるのかなといったところを、私どももそういった意向をくみながら、ふるさと納税制度を取り組まないかんなと。ちょっと余談になりましたけれども。


 そういうことで当てたりしてきておりますが、今、教育委員会の方針が示されました。それを受けて、私どもの方では精査をしてまいりたい。事業評価を受けて、私の方で当然、最終決定をしなければなりませんので、その段階で決断をしてきたいと思っています。


○14番(児玉征威君)  ぜひまたこれは見守っていきたいと思います。


 次に、後期高齢者が導入になるということで、老人保健では資格証明書の交付はなかったわけですが、後期高齢者になるとなります。これは当然、現時点で滞納世帯で75歳以上は交付していると思いますが、この実態はどうなっているか。


 それから、資格証明書を出して社会問題になっています。深刻な受診抑制が進行して、51分の1という医者にかかる状況ということになっています。それで、資格証明書の発行に当たっては、いろいろ厚労省から通知が来ていますが、特に乳幼児の医療助成の上乗せして支給をしている場合は、対象から外すように通知が来ていると思います。これの実態、状況はどうなっているか。


 それから鍼灸マッサージ、葬祭費、入浴券については、これについては他の自治体を見守るというようですが、4月1日から具体的にどうなるのか。この点、答えてください。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 3点ほどだったと思うのですが、資格証明書の実態でございます。資格証明書につきましては、交付世帯の中では、老人世帯、高齢者も含むわけですが、全体で今交付している件数は、296件でございまして、この中に高齢者世帯も当然含まれると申しましたとおり、単身世帯だけの該当となる世帯は、23世帯ということで、このように把握を今しているところでございます。


 それから、乳幼児医療についての資格証明書は、発行されないというようなことだということでございますが、これにつきましては、厚生労働省の課長の通知で、そういうことがなされているわけでございますけれども、今のところは、特別な事情ということで、国民健康保険の方の保健にございますが、その中で特別な事情に該当する場合につきましては、第9条でございますけれども、それを除いては、それに該当する場合は、正規の保険証を出すというようなことでございまして、今後は、当然行政といたしましては、子供さんに対してのいろんなこともございまして、ケースバイケースもあろうかと思います。その辺のところもいろいろ考慮しながら、また、各市の状況等も勘案しながら、その辺についての実態把握もしていきたいと思っているところでございます。


 それから、マッサージ等の具体的な取り組みでございますが、各市の状況等もいろいろと調査をいたしました。しかしながら、それが今の後期高齢者であれば、24回ですか、現在やっている行政では48回の補助ということでございまして、1,100円と1,000円でしたかね。その差が出るわけでございますが、これにつきましても、いろいろと各市とも今いろんな会合があるたびに、検討しているところでございますが、今後これは検討しているところ、来年からやろうかなというところでございますけれども、いろいろと財政も厳しくて、今実際に頭を抱えているのが実情でございます。


 以上でございます。


○14番(児玉征威君)  4月はもうすぐですよ。


 もう一点は、妊婦健康診査の公費負担ですね。今回5回にするということですけれども、厚生省の通知では、14回から15回程度で、14回程度が望ましいということが来ているわけですね。そういう点から言うと、5回というのは通知から見ると、通知というのは守っても守らんでもいいということなのか。


 それと、保育所の民間委託について、地元住民の同意が前提ということでした。市長は施政方針でも住民が主役と、市民が主役と言っておられます。これは私は判例等もして、住民の合意なしの民営化は違反判決が出ていると。そうなると、期限を定めた統廃合というのは、これは一応白紙に戻して住民の合意を得るというふうになったというふうに理解していいのかどうか、その点ですね。


 それから、先ほど言った乳幼児の医療の問題は、実施していないというようなことですが、ようやく介護保険の認定者を障害者控除として60何人か出るようになりました。私は、こういう制度があるのに生かされないと、これに暇が要るというのは、同僚議員も問題視しましたが、ここをもっと改善すると。これは市長もこの場からと言って、指示するとか言われるんですが、なかなかそれが実際上、生かされていないという点があります。この点を含めて、答弁していただきたいと思います。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  3点でございましたかね。


 それでは、妊婦健康診査についてでございますが、御指摘のとおり、国ではそのようにやって、回数を14回程度が望ましいということでやっておりますけれども、いろいろとその中に別に書いてございますが、内容には少なくとも5回程度ではしていただきたいというようなことでございまして、これも各県内の市町村との協議をいろいろやって、実態も調べました。ほとんどが5回ということで、今後はその状況に応じて、いろいろとなろうかと思いますけれども、今のところは一応5回ということで、なっているところでございます。そのように当市もいたしたところでございます。


 それから、保育所の住民との理解を得ながらと、それは私もいつも申し上げておりますとおり、主役は児童でございまして、当然保護者の皆さん、そして地域住民に今まで支えていただいたいろんな経緯もございます。そのようなことを勘案いたしますと、やはり住民の意向は重要でございまして、その辺のところがいろいろとありましたならば、理解が得られないということであれば、それなりにまた計画変更もあろうかと考えているところでございます。


 それと、乳幼児医療につきましては、先ほど申し上げましたとおり、いろいろと国民健康保険でも特別な事情がある場合とか、いろいろございます。そのケースバイケースもございます。その辺のところもいろいろと視野に入れながら対応してまいりたい。しかしながら、実際、各市の状況等も調べたところでございますけれども、今では国民健康保険法に基づく第9条にあります、資格証明書を交付する基準といたしまして、今申し上げたようなこともございますので、そのようなことも勘案しながら、一応今のところ対応していきたいとこのように考えているところでございます。


 以上でございます。


○14番(児玉征威君)  さっきの図書館と同じですよ。厚労省がそういう通知を出しているんですよね、そういう。通知を実行してもしなくてもいい。他市の状況を調べるとかいうことではなく、やっていないところをまねする必要はないんですよ。行政の怠慢なんですよ。だから、これはひとつ、直ちにこれが適用されるように、もう一度お願いします。


 それから、吉松家の問題を含めてですが、今回、施政方針で吉松家住宅は串間市の歴史的なシンボルというふうな位置づけがされております。これはどういうことになるか。それから、実際入り口を市役所の方につくりました。これは、まちづくり交付金事業で商店街をにぎわいをつくるという点から見ると、まさに逆行だという商店街の人たちの強い怒りがあります。


 この館の入場者、実際それをつくったことで仲町地域の人の動きというのが、どういう状況になっているか。つかんでおられるか。それから委託料は幾らか、収入が幾らか、収入をとってますから、当然、市役所の文化担当の係りですか、ここで職員がこれに当たっていると思うんですね。ボランティアということになっていますが、相当、市の職員がここに事実上、張りついているという状況になっているふうに聞いています。そうすると、その状況はどうなっているのか。教えていただきたいと思います。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  吉松家の利用状況についてのお尋ねでもあったと思います。


 本年の2月末現在で申し上げますと、入館者は8,608名でございます。有料利用者件数は171回で、有料利用者数が2,056名となっております。


 それから、委託料のこともあったと思いますけれども、保護維持対策費として全体で240万程度を措置をお願いしております。業務委託料につきましては、窓口業務委託料は73万5,000円。それから機械警備委託が23万円。環境整備は燻蒸、消毒も含んでですけれども、20万6,000円と、建物の保険料として22万5,000円等を委託しております。現在、維持管理につきましては、吉松家を支える会、会員14名程度の皆さんにお願いしながら、窓口業務等、管理をお願いしております。人数が少ないせいもありまして、職員の方が1人で、支える会の方が1人で管理すると、お客さんがみえたときに対応できなかったりするということで、職員もしょっちゅう伺っております。


 また、有料利用者の方が使用料を納める場合には、その都度お伺いして徴収いたしておるところでございます。まちづくりの交付金の関係で、まちのにぎわいづくりにということでありましたけれども、おいでいただいた方については、仲町通りからの景観もごらんいただきたいということで、御案内に努めておるところでございます。


 施政方針の中で、吉松家を歴史的シンボルと言っているかということだったと思いますけれども、これにつきましては、串間市唯一の民間登録文化財ということで、市民が誇りに思っている文化財ということで、こういった表現をしているところでございます。


○14番(児玉征威君)  今回、街灯問題は同僚議員も出しました。


 市長は小さくてもきらりと光る串間市づくりと言っています。しかし、今回、街灯10基建てますが、私が調べたところで6機は吉松家周辺ですね。これは管理費から全部、維持費も市が負担するということですね。一方、40機近くが撤去されると。そのうち17基か18基が商店主の方々の善意で、その部分は維持するということですが。私は、これは公平、公正、それから、にぎわいづくりと言いながら、一定の区域を区切って、恐らく周辺の電灯が消えて、そして吉松家周辺に6基街灯がつくと。吉松家はきらりと輝く吉松家と。しかし、その周辺は文字どおり灯が消えたゴーストタウン。限界集落の問題が問題になっていますが、いわゆる限界商店街。こういう事態になる。これは、市長、どうにかせないかんと思うんですよね。


 私は一つは、道路管理上、交差点あるいはカーブ、交通安全のところには、道路管理上街灯が設置できます。そういう点から調べると、私はそういう点で対応できないかと。今回10基で予算では500万でした。電柱のところにポールが建っています。これだけ豪華なものじゃなくて、もっとそういう点で考えれば、電柱にそういう街灯をつければ対応できるということもできます。ただ、まちづくり交付金事業のお金をもらっているからというやり方。しかし、栄村は、よく吟味して補助金をもらって、市民が喜ばないような道路づくりとかなんかは、住民の協力でそれをつくると。こういうことをやっています。私は自立を目指す点でいけば、そういうものが検討されてしかるべきではないかと。


 それから、先ほどふるさと納税の問題がありました。何もあてがないということでしたが、さっき市長は学校図書の問題を言われましたが、私は、一つですが、中心市街地の。


○議長(武田政英君)  児玉議員、時間になりました。


○14番(児玉征威君)  待ってくださいよ、質問が終わるまでは、それはできるということで今までやってますがね。終わりますよ。何でおれだけ注意するわけですか。終わろうと思ってたのに水かけるようなことするが。


 こういうことなどを考えれば、私は中心市街地を、少なくとも今の街灯設置の状況を守ることはできるんじゃないかと思います。こういう点も含めて、何らかの対策をとるべきだと思いますが、そのことを最後、答弁を求めて終わります。


○市長(鈴木重格君)  何も限界商店街を意識的につくっているわけじゃないわけでありまして、何とか振興、発展させたいなという気持ちで取り組んでいるわけであります。


 今回のまちづくり交付金事業で取り組んでおるわけでありますが、喜んでもらいたいとこのように思っています。また、にぎわいづくりに活用してほしいと、そのこと期待しての今回の取り組みであります。また制度の趣旨等もありますし、条件等々もあるわけでありますし、これについては、正確を期すために、よかったら担当課長から説明があろうかと思いますが。今後もこの西部地域、例えば駅から国道220号線の泉町、本町に向っての事業を採択をしてもらうようにお願いしているわけでありますが、この場合でも、まちづくり交付金事業というやつを何とか活用していきたいというふうに、私考えておりまして、そのことは一部お話もしているわけでありまして、街灯問題と関連をして、まちづくり交付金事業というものを、何とか導入したいという気持ちでおります。


 また、幾つか今ある電柱に街灯をという御提案もあります。これは先ほど総合政策課長が関連して答弁したと思いますが、その地域の自治会、商店会なかんずく商工会議所の皆さん方とも話し合っていかないかん問題だろうと思っています。商店主、自治会長等とも話をして、何らかの結論が出ることを私どもも期待しますし、支援もせねばと思っているところでございます。


○議長(武田政英君)  席がえのためしばらく休憩いたします。


 (午後 1時53分休憩)





 (午後 1時53分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、15番、黒水憲一郎議員の発言を許します。


○15番(黒水憲一郎君)  (登壇)通告に従い、質問をしてまいりますので、明快な答弁をお願いいたします。本日までに既に重複した項目もありますが、なるべく重複は避けたいと考えておりますが、視点の違いもありますので、よろしくお願いいたします。


 市長の政治姿勢についてであります。


 平成20年度当初予算につきましては、いろいろと本日まで、多岐にわたり質問が出てまいりましたが、事業を廃止した終了した事業、新規事業の中でも特筆すべき事業、また減額、増額した事業、またその理由についてお伺いいたします。


 二つ目に集中改革プラン出ておりますけれども、及び18年指針の取り組み状況が出ておりますけれども、串間市の進捗状況はどうであったのか、お伺いいたします。


 財源の確保についてであります。


 今議会での答弁の中でも出ましたけれども、未収金が平成19年度滞納未収総額、市民税が1億8,000万円、国保税が1億6,000万円、介護保険が830万円、そのうち不納欠損処理額が、市民税が2,205万円、国保税が2,380万円、介護保険が239万円という答弁がございましたけれども、新年度予算を見ましても、税収の伸びも期待できない中であります。


 毎議会、新たな財源をいかに確保するかの課題において、いろいろと提言を申し上げておりますけれども、本日は一つ、自動販売機の設置についてお伺いいたします。広告ばかりではなくて、市の財産を有効に管理、活用するという点で目を向けていきたいことであります。市の施設、公共施設を市民の利用と考えたときに、ここに自動販売機があって助かったと、のどを潤すのに助かったというように、施設のほとんどに自動販売機が設置されております。この自動販売機の設置について、2、3お伺いしていきたいと思いますけれども、今、市民が利用する施設には、ほとんど設置されている収益を市はどのように得ているのか、確認をさせていただきたいと思います。市の施設にある自動販売機の台数と、あと具体的にそこから得られている市の収入は幾らなのか、お伺いいたします。


 食の安全についてであります。


 名古屋市議会は先ごろ開かれた本会議で、市民の健康を守るため、食の安全・安心の確保を図る市の施策の基本事項を定めた食の安全・安心条例案を全会一致で可決しました。今年4月から施行されると伺っております。市側によりますと、こうした食の安全に関する条例は、都道府県で制定が進んではいますが、政令指定都市では初めてということでございます。


 同条例の主な内容は、1、市及び事業者の責務並びに消費者の役割の明確化。2、食の安全・安心の確保のための行動計画の策定。3、食の安全・安心対策の実施。4、食の安全・安心推進会議の設置等々であります。食の安全・安心対策では、食品会社などが健康被害の可能性のある食品を自主回収する場合、市長への報告を義務化する自主回収報告制度を導入しております。また、食の安全確保へ向けて、すぐれた取り組みを行っている事業者を認定するというふうになっているようでございます。食品の流通に携わる事業者や、事業活動に適用される条例になっていると聞いておりますけれども、このような条例を制定する考えはないか、お伺いいたします。


 次に、土日曜開庁について伺います。


 平成18年度より実施しているというふうに伺っておりますけれども、その実施状況、結果等について、どうだったのか、お伺いいたします。


 街灯のインバーター機器への交換についてお伺いいたします。


 電気料金は同じなのに明るさが2倍になった。ひったくりなどの犯罪が減った。大阪府柏原市は、街灯を20ワットの蛍光灯から32ワットのインバーター高周波点灯ランプに取りかえる運動を進めております。自治会役員や住民から喜ばれていると伺っております。同市には、防犯目的の街灯が約5,300灯あるが、そのうちの90%が20ワットの蛍光灯で、町並み全体の見通しが悪い。夜道では前から来る人の挙動や姿勢がしっかり確認できないといった声が多く、ひったくりや痴漢、車上荒らしなどの犯罪を誘発すると心配されておりました。同市は、2003年9月社団法人照明学会と協力して、防犯灯の実態調査を実施し、その結果に基づき、防犯灯インバーター高周波点灯ランプに取りかえるよう、各自治会に協力を求めてきたそうであります。


 ただ、器具の設置や電気料金は、すべて自治会の負担になっております。串間市も同じでありますけれども、しかもこの機器の取りかえには、1灯当たり約3万円が必要だったため、市が2万円を補助するということにして、この結果、これまでに250カ所で32ワットインバーター高周波点灯ランプへの取りかえが終わったということであります。住民から大変喜ばれているということをお聞きいたしました。串間市の場合、市内全域で設置数は、全部で何灯あるのか。ワット数の状況は、どういう現況なのか、お伺いいたします。


 教育について伺います。


 同僚議員よりも質問が出ましたけれども、学校図書についてであります。新学校図書館図書整備5カ年計画の達成については、どのようになっているのか。子供の読書推進法の成立依頼、学校図書館の充実が図られています。学校図書館の充実の歴史は、戦後にさかのぼります。敗戦後の当時では、GHQは戦前の国定教科書での暗記中心の教育から、新教育の展開を提言。1953年に学校図書館法が制定され、義務規制として司書教諭の配置が位置づけられましたが、その後、学習指導要領の制定により、教科書をいかに教えるかに再びシフトし、司書教諭は陽の目を見ることがありませんでした。義務規定は不足で猶予規定であり、当分の間は置かなくてもよいというふうに規定が前面に出ていて、猶予規定化してしまいました。


 学校図書館が生き延びてきたのは、学校の学習の場ではない、物語を読む場所、楽しい本を読む場所としての位置づけとなりました。本があれば、学校図書館司書や司書教諭は要らないというふうになってしまいました。しかし、状況の変化により、全校学校図書館協議会や公明党を初めとする超党派の国会議員の絶え間のない運動により、ついに44年ぶりの1997年、学校図書館法が改正となりました。そこでも再度、司書教諭は位置づけられ、2003年までは置かなくてもいいという期限限定に初めてなりました。6年間で司書教諭の資格取得者は4万人の達成。4万人育成の猶予期間となりました。12学級以上は義務規定化され、11学級以下は当分の間、猶予規定となりました。しかし、配置された学校も、司書教諭の専任はほとんどいません。担任との兼任を余儀なくされており、授業時間の軽減が求められています。


 そうした中にあっても、鳥取県では学校図書館法の改正直後、当時の片山知事のリーダーシップもあり、県内の全小中高に司書教諭を配置しました。そして、週5時間の負担軽減を図り、学校図書館の充実に努めております。現在、複数担任制やTT、理科教員や少人数、外国、障害等の加配も活用した司書教諭の授業時間の軽減による、学校図書館の活性化が求められています。


 また、司書教諭と合わせて、学校図書館司書の配置が必要であります。しかし、学校図書館司書は法制化されておりません。資格も制度化されておりません。最近、三重県伊勢市の企業リムネットが注目を集めています。学校図書館の元職員の女性が創業。県内外を初め全国の100校から、学校図書館の管理を委託され、活性化に役立っております。民間の導入や正規職員、臨時、嘱託、アルバイト等との理由を問わず、まずの配置が必要であります。


 全国で学校図書館司書は、小学校の3、4割で形態の違いはあれ配置をされております。今まさに学校図書館は旧来の物語を読む図書館から、学習する図書館、授業に活用する図書館への転換を求められています。そうした観点から学校図書館充実のため、車の両輪となる司書教諭と図書館司書の連携が必要であります。


 合わせて図書費の確保と図書の充実が必要であります。先ほども同僚議員より質問がございましたけれども、平成19年の地方交付税で設置された図書費は、1学級当たりに換算すると、小学校で1学級当たり約3万8,000円。中学校で1学級当たり約7万7,000円となります。この額をほかに流用しないように確保することが、まず重要であります。


 また、図書館の蔵書冊数は、文科省が平成5年に設定した小学校、中学校等の学校図書館図書標準があります。全国的に図書標準の達成率は40%程度であり、達成していても、7割、8割は古い本であります。先ほどの答弁で串間市も70%いっているということでありますけれども、その中身についての精査が必要であると思います。調べ学習の本は2、3年、文学本でも変色、傷み等で10年が限度であります。10年以内の新しい本での達成がなければなりません。全国的に学校図書館が輝く学校は、学校そのものが光輝いています。学校図書館のハード、ソフト面での整備が求められています。本市においても、今年度の予算を見ますと、小中学校図書館充実事業として、予算が計上されておりますけれども、これは専門の司書を廃止し、巡回方式によるとありますが、目指している方向と最終的な目的、学校図書の充実とは、どこまで進んだのかお伺いいたします。


 都市計画について伺います。


 道路特定財源が一般財源化されたり、暫定税率が廃止された場合の本市への影響について、参議院での審議がようやく再会されるようでございますけれども、最悪の場合、期限切れの事態も懸念されております。その場合、どのような事態が発生するのか、お伺いいたします。


 金谷橋左岸防潮堤工事について伺います。


 金谷橋河口の左岸の防潮堤のかさ上げについては、先の12月議会でも同僚議員の質問で答弁をされておりますけれども、県との協議はその後どうなったのか、どの程度進んだのか、お伺いいたします。


 建築確認手数料について伺います。


 申請者が、建築申請を行う際には、建築確認申請手数料と構造計算適合性判定手数料と合わせて審査機関に納めることになっていますが、自治体によっては、審査機関による審査段階で不適合等になり、構造計算適合性判定機関の審査がないにもかかわらず、構造計算適合性判定手数料が返還されていません。さらに、不的確等によって、再び申請する場合、二重の手数料をとることになります。こういう重複徴収は、容認するわけにはまいりません。串間市の場合、どうなっておるのか、取り扱いについてお伺いいたします。


 賦金について伺います。


 県で進めております本城地区交通安全施設等整備事業での整備の中での建物移転等に伴う補償費の中より賦金をとっていると聞きますが、承知しているのか。その法的根拠を含め、お伺いいたします。


 地域交通計画について伺います。


 アンケートで計画に盛り込まなかったものは、あるのか。バス購入の予算と聞いておりますけれども、業者持ちの購入ということは、考えられなかったのか、お伺いいたします。


 それから、交通空白地帯の解消等はどうなったのか。新設のコース、バス停等の設置があったのかどうか。特に遠隔地の奴久見、桂原、射場地野等、そういう方面の協議はされたのかどうか、お伺いいたします。


 小規模農家支援について伺います。


 同僚議員より出ましたけれども、この点につきましては、昨年12月21日、農水省は農政改革3対策の見直しを決定いたしました。3対策は、日本の農業の構造改革の加速化とともに、WTOの国際規律にも対応できるよう昨年より実施してきたものでございますけれども、今回の見直しは現場から指摘された多くの問題を踏まえ、その着実な推進を図るために改善等が対策を講じられたものであります。公明党といたしましても、農業活性化推進本部を中心に、全国各地の農業地域を訪れ、農家からの声を直接聞く中で、小規模農業者等への支援を初め、米政策改革、品目横断的経営安定化対策、農地・水・環境保全向上対策の拡充、見直しを検討するとともに、要望をまとめ、昨年11月13日は、若林農相に申し出を行いました。今回の見直しは、公明党の取り組みが大きく結実したものと言えます。


 要望項目には、特に小規模農業者などへの支援策として、意欲的な農家などをチャレンジファーマーと位置づけ、担い手育成へ誘導する支援策を求めるとともに、小規模農家などが永続的に農家を続けられるよう、集落営農組織への支援や農業生産法人化育成誘導策を講じることが求められたこと。さらに、継続営農を希望する小規模農家や高齢者農家を地産地消担い手農家として支援するため、直売場ファーマーズマーケットの整備を促進することなど、現場の実情を踏まえたものになっております。


 現在、農水省で、省令等の改正も行っているところでありますけれども、3月末までには手続などをまとめた要領をまとめるということでありますけれども。特に、串間市にとりまして、この体制についてどういう対策をとっておられるのか。お伺いいたします。通知待ちの対応では遅きに失する感じがいたしますので、事前の体制づくりが急がれると思いますので、考えをお伺いいたします。


 鳥獣被害防止措置法について伺います。


 この点についても、同僚議員より質問が出ました。この点につきましては、取り組むポイント等がございますけれども、串間市に合ったものと合っていないものとがあるように感じますので、串間市としては、何に取り組む考えなのか。ポイントを何と承知しておられるのか、お伺いいたします。


 後期高齢者についてお伺いいたします。


 後期高齢者支援金は、後期高齢者医療に対して、他の医療保険者が支援をしていくものであり、平成20年度の串間市国民健康保険の予算額は約38億円であります。平成19年度では、これに匹敵する老人保健拠出金は、約31億円でありました。その差7億円が、国保にどのような影響があったのかどうか、お伺いいたします。


 また、本市の18年度の老人医療費は、1人当たり幾らだったのか。平成20年度宮崎県後期高齢者医療の平均保険料は幾らなのか。平成20年度串間市国民健康保険の平均税額は人口から割り戻すと幾らなのか。前年度比とどのようにかわっているのか、お伺いをいたします。針灸マッサージ等への質問も出ましたけれども、特に2市2町での統一的な考え方が早急に必要であると思いますけれども、どのように進める考えなのか。先ほどの同僚議員との議論では、はっきりした答弁ではありませんでしたけれども、具体的なスケジュール等をお聞かせいただきたいと思います。


 それから、障害者の工賃についてお伺いいたします。


 市内にも各施設があるわけですけれども、これらの障害者の1カ月の平均賃金は幾らなのか、状況等を調査しておられるのか、お伺いいたします。


 妊婦無料健診についてお伺いいたします。


 この点も先ほど出ましたけれども、今回5回に拡充されたというのは、一歩前進かと思いますけれども、この点につきまして、平成20年度税制改革の中で、税源の偏在是正のために創設される地方法人特別税というのがあるということでございますけれども。これによって、税収がふえる自治体があるとお聞きしておりますけれども、串間市はどうなのか、お伺いいたします。それと同時に、一方、この無料健診が里帰りの出産を希望している方々のためにも、適応できるようになっているのかどうか、お伺いをいたします。


 医療改革プランについてお伺いいたします。


 今年度、20年度内にこのプランをつくられるということでございますけれども、今回の改正の中で、新たに公立病院改革に関する財政措置の概要というのが盛り込まれました。この点につきまして、串間市とどういう関係があるのか、明らかにしていただきたいと思います。


 最後に消防についてお伺いいたします。


 団員確保については、大変御苦労されていると思いますけれども、団員確保についてどのような方法で、どのような活動で団員確保をされておるのか、お伺いいたします。


 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)黒水議員の質問にお答えいたします。


 当初予算についてお尋ねがございました。まず、廃止、終了した事業であります。これは、千野地区の農道舗装整備終了に伴う県単農道舗装整備事業、市有財産の無償譲渡に伴う上千野の観光農園維持管理対策事業、さらには宮崎県の事業廃止による間伐推進作業路整備事業などがございます。


 次に、新規事業といたしましては、市木地区、本城地区の住民のブロードバンドの環境整備をするブロードバンド整備事業。さらには、主に通院や買い物などの日常生活における市民ニーズにこたえる串間市独自の交通システム確立のためのコミュニティバスの運行を目的とした地域公共交通運行事業とキュウリ選果機を導入するはまゆう農業協同組合等に対しての強い農業づくり交付金関係事業などがございます。


 次に、増額した事業でありますけれども、御質問のあります妊婦健康診査の公費負担の回数を2回から5回に拡充する妊婦乳児健康診査の経費として368万1,000円の増、串間温泉憩いの里の空調設備等の改修費として、2,712万5,000円の増、串間駅前周辺整備事業として、駐輪場等の整備費に1,439万円の増を盛り込んでいるところであります。


 次に、減額した事業といたしましては、水道事業会計で行う高度浄水処理施設整備事業に対して、一般会計が出資する経費として、5,890万円の減、地方道路整備臨時交付金等の事業費の減による経費として、4,366万7,000円の減、後期高齢者医療制度への移行に伴う老人保健特別会計の繰り出し金の経費として、2億6,553万2,000円の減等を盛り込んでいるところでございます。


 次に、道路特定財源についてのお尋ねがございました。現在、道路特定財源をめぐる一連の情勢につきましては、黒水議員御案内のとおりでございますし、私どもも情報をいただいているところであります。そこで、お尋ねの道路特定財源の暫定税率の廃止とか、地方道路整備交付金制度が廃止された場合の影響でございますが、宮崎県が発表いたしました平成18年度決算ベースの資料によりますと、まず国の税収、交付金の減額は、約2兆7,600億円でありました。宮崎県全体の自治体で約216億4,000万円の減額になると、このように推算されております。


 また串間市への直接的な影響につきましては、平成19年度当初予算ベースで申し上げますと、地方譲与税の減収額が、約1億905万円でありまして、内訳は自動車重量譲与税で7,913万7,000円、地方道路譲与税で約715万4,000円、さらには、自動車取得税が約3,414万円と試算しておるところでありまして、現在、事業中の交付金事業においても、約3,025万円の減額が見込まれておりますし、さらにそのほか串間市内の国や県の事業も考慮しますと、はかり知れない相当の影響があると思っております。


 そのことによりまして、市内の経済の活力の低下はもちろんでありますが、念願であります東九州自動車道の建設のめども立たなくなりますし、新たな国道、県道の整備も困難になります。加えて、現在整備中の箇所の完成のおくれや、事業中止が懸念されるところでありまして、大変心配をいたしておりまして、今、必死で実はこの運動を展開をしているところでございます。今後ともの黒水議員の御支援を節にお願い申し上げる次第であります。


 数多くの多岐にわたる質問をいただきましたが、それぞれ担当をして答弁をいたさせます。(降壇)


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)黒水議員の御質問にお答えいたします。


 学校図書に関するお尋ねでございました。司書教諭の配置につきましては、議員御指摘のとおり、学校図書館法におきまして、12学級以上の学校への司書教諭の配置が規定されているところでございます。現在、串間市におきましては、12学級以上の学校福島小学校に1名の司書教諭が配置されているところでございます。学校図書の充実及び読書教育におきまして、司書教諭の配置は意義あるものと認識しております。そのため、福島小学校に、司書教諭とは別に非常勤臨時講師の図書館司書を1名配置しているほか、そのほかの小学校は巡回の図書館司書により、図書の整備や読み聞かせ等などの読書教育の充実を図っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○消防長(岩下五男君)  (登壇)黒水議員の御質問にお答えいたします。


 消防団員確保についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり全国的に消防団員の確保が厳しい状況にあるところであります。串間市におきましても、人口減少等により、消防団員の確保が年々厳しい状況にあるところでございます。本年度は、条例定数に対しまして、26名の減であります。


 このような状況から消防団の再編の推進、市内各事業所の協力要請、自治会等へのお願い、また職員の勧誘などを行い、団員確保に努めているところであります。また、退団された元団員の方々に対しても、再入団をお願いしているところでございます。


 なお、宮崎県におきましても、ホームページへの掲載、新聞広告等による呼びかけ、県政番組での呼びかけを行っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)コミュニティバスについてお答えいたします。


 アンケート調査の関係でございますけれども、アンケートの内容としましては、回答者御自身のことや、主な交通手段、乗り合いタクシーの利用状況、新たな公共交通に対する要望等、交通計画の作成に関する全29項目を設定し、既存の乗り合いタクシー利用者のニーズと、潜在している市民のニーズ両方を把握するために実施したものです。


 交通計画に取り入れた具体的な内容としましては、週1回から2回の曜日運行と、発着を市民病院に変更し、市街地への利便性の向上とまちの活性化を図るため、市街地循環線を1時間に1便と、定期的に運行することにしました。もちろん市街地の中心であります串間駅につきましては、ほぼ全便が経由して運行することとしております。


 また、反対に取り入れることができなかった要望でございますが、毎日運行の継続や便数をふやして、1時間置きの運行、行きたいところにいけるようなという意見もございましたが、いずれも費用対効果や合理的な運行システムを構築する関係上、すべてを網羅することはできないところでございました。しかし、今後、コミュニティバスの利用が市民に浸透していくことにより、増便や運行曜日の増加など、新たなニーズに柔軟に対応することが可能になるものと考えておるところでございます。


 その中で、市民への設置周知等についてでございますけれども、会場を設けての説明会等は行っておりませんけれども、これまでに全世帯へのアンケート、また全自治会長さんが構成する串間地域交通計画検討委員会を3回実施しておりますが、この中で、運行ダイヤ、運行設定、バス停設置等の協議もいたしております。そのような中で、御理解はいただけたと思っています。また、バス停設置につきましては、3月1日付広報串間に同封しまして、すべての空白地帯をなくすということで、全自治会長さんあてに、バス停の設置場所の検討のお願いということで、文書を発送して御回答もらうようになっているところでございます。


 お尋ねの交通空白地帯としまして、例えば黒井、古竹、三ヶ平、奈留、鯛取等もすべて網羅する形での運行となることとしております。


 次に、車両購入でございますが、今回のコミュニティバスにつきましては、道路運送法第78条第2号に規定しております。市町村運営による自家用有償運送として、運行を行うこととしておりますが、その登録条件といたしまして、道路運送法施行規則第51条の3第6号に自家用有償旅客運送自動車についての使用権限がなければならないとされております。したがいまして、使用できる車両は市が購入をしたものであるか、リース契約に基づく車両ということになりますので、費用対効果の面から購入ということにしたところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 自立推進行政改革プランの進捗状況についてお尋ねでありました。平成19年3月にこの改革プランを策定いたしまして、七つの基本項目と20の推進項目を掲げ、その具現化のため、平成19年度から21年度までの実施計画を作成して、現在、推進をしているところでございます。


 その進捗状況について、体系別の主な項目で申し上げますと、まず第1点目が、職員の意識改革と資質の向上であります。これにつきましては、人事評価制度の導入に向け、評価者、被評価者の研修を実施し、試行の段階にあります。


 2点目といたしまして、市民等の協働による市政の確立でございます。新たな地域づくりといたしまして、市民提案型の事業活動として、市民発にぎわい創出事業により、12の事業選択し、事業が実施されております。また、自治会制度検討会を毎月1回開催し、ごみ問題、自治会未加入問題、地域防災対策等々、地域の諸問題解決のため、検討を行っております。さらに、市民の意見を政策に反映させるためのパブリックコメント制度については、先般2月25日に施行したところでございます。


 3点目といたしまして、時代に即応した行政組織機構の整備についてでありますが、大課制、大係制を実施し、より簡素で効果的な組織機構の再編を行ったところでございます。


 4点目といたしまして、自立性の高い財政運営の確保でありますが、財政健全化を図るため、経常収支の見直し、負担金、補助金の見直し、公共工事のコスト縮減等を実施中であります。また、未収金の徴収体制の確立のため、滞納整理指導官の指導を受けまして、公売予告の通知及び公売の実施等、滞納処分の徹底に取り組んでいるところでございます。さらに、先ほど総合政策課長がお答えいたしましたように、公共交通システムの見直しについて、コミュニティバスの導入に向けて、今議会でも提案を申し上げておりますが、その準備中でございます。


 5点目といたしまして、事務事業の整理合理化及び業務執行方式の見直しでございます。13の公の施設について、指定管理者制度を導入し、市民サービスの向上と行政経費の節減に努めているところでございます。


 6点目といたしまして、定員管理の適正化及び給与等の見直しについてでございますが、その適正基準に向けまして、計画的な職員数の削減、平成20年度8名、21年度7名、22年度4名、23年度2名、合計21名、そして25年度1名、22名の削減。そして、市長の給与の15%のカット、副市長の12%のカット、教育長の12%のカットの給与のカット、職員の各種手当、ほとんどの勤勉手当等見直しを行ったわけですが、今回、年末年始手当等が残っておりまして、その見直し等も行ったところでございます。また議会におかれましても、みずから議員定数の4名の削減があったところでございます。


 7点目といたしまして、情報化推進でございますが、財務会計システムを職員が自席から利用できる環境に整備し、事務の効率化と情報の共有化が図られたところでございます。また、戸籍事務のOA化につきましては、20年度に整備を予定しているところでございます。今後、計画の中で最も重要となります人事評価制度の本格的導入、自主防災組織の整備、現在、結成率が48.37%でございますが、その整備に向けて努力していくと。なお、学校規模の適正化、未収金徴収体制の確立、保育所の民営化、定員管理給与の適正化等々、目標達成に向けて、この推進計画行政改革プランの実施計画の着実な実行により、徹底した行政改革を全庁的に取り組んでまいる考えでございます。


 以上でございます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 公共施設内に設置してあります自動販売機についてのお尋ねでございました。設置状況は、市内の公共施設、病院を除きまして18施設に44台が設置してあります。このうちの大半を福祉団体に貸し付けておりまして、福祉団体が設置して、電気料のみを徴収しておるということにしております。ただ、運動公園内の施設に個人で設置されている自動販売機が2台ございまして、この貸付料、年間2万7,000円は徴収しているところでございます。


 それから、地方法人特別税についてのお尋ねでございました。税制の抜本的な改革において、偏在性の少ない地方税体系の構築が行われるまでの暫定的な措置といたしまして、地方税の中で偏在性の大きい法人事業税の税率を引き下げて、国税として地方法人特別税を創設したところでございます。その収入額に相当する額を地方法人特別譲与税として、都道府県に対して譲与することとなっているようでございます。したがいまして、市町村への譲与はないというところでございます。この法人特別譲与税は、平成20年10月1日以降から適用されまして、地方法人特別譲与税は、平成21年度から都道府県に譲与されるというところになっているところでございます。


 以上です。(降壇)


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)お答えいたします。


 年度末の土日の窓口開庁についてのお尋ねでございますが、関連課もございますが、市民生活課でお答えをさせていただきたいと思います。当市におきましても、昨年度から年度末の繁忙期に転出、転入者を対象にした市民生活課、福祉保健課、税務課関係の窓口開庁を試行的に行い、窓口での手続等の利便性に努めてきたところでございます。窓口開庁につきましては、市での広報紙また市内の事業所、観光所、これは学校も含めてでございますが、金融機関への文書も御案内をし、またホームページでの掲載等により、市民への周知も行ってきたところでございます。昨年は、転出、転入の手続及び各種証明書等の交付など、市民生活課で33件、それから福祉保健課の関係が3件、合計36件の取り扱い実績があったところでございます。


 また、その効果につきましては、今後とも継続し、定着させていきながら、多くの方に利用していただくことが住民サービス、また市民の皆様の利便性につながるものと思っておりますので、本年度も引き続き今月の29日土曜日でございます。それから30日、日曜日及び4月の5日の土曜日の3日間、繁忙期の窓口開庁を行い、転勤、就職、進学等による住民異動等で平日に手続ができない方への利便性の向上に努めてまいりたいと思っているところでございます。


 続きまして、地区の防犯灯についてのお尋ねでございましたが、地区防犯灯につきましては、串間市防犯灯設置補助金要綱に基づきまして、経費の2分の1を市が補助し、年次的に設置をしてきたところでございます。この制度は昭和54年度から始まったものでございますが、当時普及していた比較的安価な電球式の防犯灯を設置した経緯がございまして、今日まで防犯灯として稼働している箇所が相当するあるのが実情でございます。これらの電球式地区防犯灯の取りかえ要望につきましては、照度、それから電灯交換頻度の面ですぐれておる価格的にも無理のない蛍光灯型に整備してきているところでもございますが、お尋ねのインバーター式蛍光灯につきましては、通常の蛍光灯型と比較した場合、消費電力、照度、電灯交換頻度の面ですぐれておりますが、価格的におきまして、現在の防犯灯より高価であり、設置件数にも限られてくることも考えられます。しかし、設置場所によっては、危険な場所もあるかと思いますので、今後、自治会負担等も伴いますので、自治会の意見等も踏まえながら、対応していきたいと思っております。


 また、現在までの設置数、ワット数でございますけれども、先ほど申しましたように、昭和54年度から実施しておりますので、老朽化、撤去等により取りかえ等があり、当時からの設置機数は把握できないところもございますけれども、平成16年度が14基、平成17年が18基、18年が16基、19年が19基設置をいたしております。また、通学路の防犯灯につきましては、平成16年が70基、17年が45基、18年度が47基、19年度が74基、合計236基を設置をいたしております。またワット数につきましては、電球式が40ワット、最近の蛍光灯につきましては20ワットでございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 後期高齢者医療制度の国民健康保険への影響についてのお尋ねでございますが、これまで国民健康保険特別会計から拠出しておりました老人保健対象者の医療費については、老人保健拠出金として予算計上しておりましたが、後期高齢者医療制度にかわり、後期高齢者支援金として、後期高齢者医療広域連合に拠出されることになるものでございます。老人保健拠出金の財源は、医療分の国保税から、後期高齢者支援金の財源は、後期高齢者支援金の国保税分から当てられるものでございます。したがいまして、制度の改正による国保影響につきましては、これまでと余り変化はないものと思われるところでございます。


 次に、国民健康保険、老人保健の1人当たりの費用額についてでございますが、18年度で国民健康保険の1人当たりの費用額を申し上げますと、42万9,704円。老人保健で申し上げますと、80万553円でございます。また、後期高齢者保険料につきましては、年額5万3,676円となるところでございます。


 次に、針灸マッサージ等の助成につきましてのお尋ねでございますが、このことにつきましては、機会あるごとに、いろいろとみんなで協議をいたしておるところでございますが、なかなか結論が至っておりません。今後も早急に、また会合等がございますので、それなりに協議を進めてまいりたいと思っております。


 次に、障害者の串間市の工賃でございますが、これにおきましては、生活活動により得られた事業収入の額から、事業に必要な経費の額を控除した額に相当する額を工賃として、利用者に支払うこととされておりまして、串間市において、その該当する施設につきましては、三つの施設があるところでございます。生活活動の収益性、障害者の種別、障害者の方々の作業時間、作業効率等など各施設ごとに事情がいろいろと異なりますが、工賃の額はさまざまでございます。


 平成19年4月から現時点までの実績に基づく1カ月当たりの平均工賃で申し上げますと、4,000円後半から3万円後半と、施設ごと個人の能力差によりばらつきがあるところでございます。


 以上でございます。


 次に、里帰り妊婦健康診査を受診される方への助成の取り組みについてのお尋ねでございますが、現在、妊婦健康診査は宮崎県医師会、宮崎大学医学部附属病院及び志布志市の1医療機関に委託をいたしておりまして、委託医療機関以外につきましては、受診費用の利用はできない現状であります。しかしながら、妊婦さんの健診費用の負担軽減を図るためには、今後も助成の手法、それなりの方法といろいろございますけれども、それを勉強しながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○農林水産課長(菊永宏親君)  (登壇)黒水議員の御質問にお答えいたします。


 ます、小規模農家支援対策についての御質問でございますが、この対策につきましては、黒水議員御認識のとおり、現在開会中の通常国会におきまして、新年度予算が審議されておりますが、その中の農政改革予算の中におきまして、米価下落対策といたしまして、小規模農家への補填対策の充実が盛り込まれているようでございます。


 内容につきましては、現在の情報によりますと、米価下落時に小規模農家支援対策といたしまして、農家の拠出なしの価格補填制度が行われるようでございます。本市の取り組みにつきましては、要綱、要領等が発表になり次第、農家に対しまして、情報の提供を行いたいと考えております。


 次に、昨年12月に制定されました鳥獣被害防止特別措置法についての御質問でございますが、御承知のように、山口議員、上村議員の御質問にお答えいたしましたように、この事業は鳥獣被害防止施策を総合的かつ効果的に実施するため、国が基本指針を策定し、基本指針に則して、市町村が被害防止計画を作成する事業の内容になっております。本市の取り組みにつきましては、本議会で御質問でお答えいたしておりますように、串間に合った被害防止計画を策定いたしまして、具体的な取り組み内容を検討してまいりたいというふうに思っております。


 なお、来週18日に熊本で開催されます研修会に担当者が出席して、情報収集を行う計画を持っておりますので、情報の収集を行いまして、敏速な対応をしてまいりたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)答弁漏れがございました。


 食の安心・安全推進条例ということで、御質問をいただきました。これにつきましては、今現在問題になっております中国の冷凍ぎょうざということから、そういった条例等が都道府県等で定められているということは、今お聞きいたしております。実態といいますか、当初でもそういったことは考えはないかということでございますが、これにつきましては、調査も含めて検討させていただきたいと思います。(降壇)


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)黒水議員の質問にお答えしてまいります。


 まず、金谷地区の漁協周辺、防潮堤のかさ上げ計画についてでございましたが、先の議会でも、上村議員にも御答弁申し上げたとおりでございまして、一昨年の台風時に漁港周辺が、満潮と集中豪雨が重なったことにより、河川水位が上昇し、道路及び近隣住宅の一部に冠水がありましたことは、御案内のとおりでございます。


 そこで、この改修計画に対する現在の状況でございますが、県の公安課を通じまして、九州地方整備局との事業採択に向けての協議中でありましたが、先般、局の方から河川側に止水壁を設けた場合、宅地の排水ができなくなるため、その対策を指摘されました。したがって、その改善策について、今本課の方と協議をされているというような状況でございましたので、御報告を申し上げたいと思います。今後とも、地域の安全・安心を構築するために、鋭意協議を進めてまいりたいと思います。


 次に、建築確認手数料関係についてのお尋ねでございました。平成19年6月の建築基準法の改正に伴いまして、建築確認申請の手続が変更になりました。改正による内容でございますが、これまでの確認申請の手続と大きくかわる点は、市町村受付後の書類の差しかえ訂正が、容易にできなくなったということでございます。このことによりまして、再度の申請することになりますと、新たな申請手数料を必要とすることになります。したがいまして、手戻り等のないように事前の協議を十分にしていただくように、県と市ともに今、指導しているところでございます。また、これまでに事前協議が徹底されたため、再申請した案件はなかったところでございます。


 次に、賦金についてお尋ねになりました。お尋ねの賦金につきましては、法的な根拠もございません。民間団体での事案でございますので、行政としてのコメントは、差し控えさせていただきます。(降壇)


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  (登壇)お答えします。


 公立病院改革に関する財政措置の概要につきましては、まず公立病院改革に対する支援措置として、改革プランの策定に要する経費がございます。


 二つ目に再編ネットワーク化に伴う新たな医療機器機能の整備に要する経費のうち、割高となる経費については、病院事業債を措置し、元利償還金の一部を普通交付税としての措置がございます。


 三つ目に再編ネットワーク化や経営形態の見直し等に伴っての精算時に、公立病院特例債の創設がございます。しかし、これは条件がございまして、平成15年度以降に医師不足等により、発生した不良債権を解消するため、平成20年度に限り発行できることとなっておりまして、当市民病院での場合、不良債権がございませんので、該当しないところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)学校図書の充足率についてでございますが、平成20年3月現在で申し上げますと、小学校が平均で72.5%、不足数約1万6,000冊でございます。中学校が平均で70.7%、不足数約1万1,000冊でございます。国の標準目標に達していない蔵書冊数につきましては、年次的に購入するもので、国の学校図書標準を目標に近づけていくことに加え、市立図書館が行っております移動図書館によります貸し出しによりまして、不足分の対応をしているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 2時57分休憩)





 (午後 3時20分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 15番、黒水議員。


○15番(黒水憲一郎君)  それでは、自席から質問をしてまいります。


 この集中改革プランですけれども、これが18年度指針ということで、国の方から取り組みの状況が発表されたわけであります。なかなか串間市の先ほど答弁いただきましたけれども、改革プランが計画どおりにつじつまが合っているような、最終的にはそういう形の取り組みの状況で、具体的にこれが、どういった平均値に合致しているからいいとも言えないし、それぞれ各自治体いろんな条件があるわけですから、違うと思うんですよね。そういうことで、こういった国の指針と、集中プランの進捗状況によって、交付税とかいろんな財源的に評価の対象となっているんではないかというふうにして理解をしておりますけれども、これは県が主体に平均値の算定を出しているみたいですけれども、串間市の改革プランが、財源的にどのような影響があるのか、これをお伺いします。


 それから、入るをはかっていずるを制するという言葉がありますけれども、基金の残高の不安要素も今回の議論でも出ておりますけれども、新たな財源をどういった形で担保をしていくのかというのが、なかなか目に見えない。国頼りというか、そういう形のものでしか我々としては、なかなか受けられないというのがあるわけですけれども、先ほど未収金についても、毎年度滞納について議論があるわけですけれども、要するに払いたくても支払えないというような状況もあるわけでありますので、なかなかこれも難しい現状であります。


 一つの紹介として、自動販売機について着目したわけですけれども、先ほど答弁があったように、電気料ぐらいしか収入としては計上していないということですけれども、全国的にはすごい結果が出ているところがあるんですよ。その設置数からして違いますけれども。先ほどの答弁では、うちの当初予算を見てみますと、そう大した金額ではないわけですけれども、これの経過がどういう経過で福祉団体等が所管をしているように、答えがありましたけれども、収益自体は出るところと出ないところという差があると思うんですけれども、電気料だけじゃなくて、収益が売り上げがあれば、1%でも2%でも歳入に協力していただくような形で、何かそういう方法はとれないのかどうか、この点について、もう一度、経過を含めてどういう経過で、法律といいますか、雑入でも入るわけですから、規則なりそういうものがあると思いますので、いつごろからこういうものについての規定があるのかどうか、経過等を含めて、お答えいただきたいと思います。


 それと、今言いましたように、ここのものについては、格差があるかもしれませんけれども、どれくらいの収益が上がっているのか、答弁をお願いしたいと思います。全国的には、1台当たり相当な売り上げ数が確保できるということで、何とか賃料をお願いして、相当な収益を上げているという成果も報告されておりますのでね。


 それと、貸し出しというか、許可団体には福祉団体というところで限定されておりますけれども、これもそうであったとしても、自動販売機の飲料水の販売会社等と直接契約をして、やるような方法も考えられるんではないかと思いますけれども、この点についていかがですか。


○財務課長(佐藤強一君)  自動販売機についての経緯、福祉団体と申しました経緯についてでございますけれども、これはもう私も何年からか記憶がございませんけれども、従来からありましたけれども、身体障害者福祉法の中で、そういったような場所の提供に努めるようにというような項目があるということでございますので、申し出等があった場合に、場所の提供をしているというようなところでございます。


 それから、その自動販売機の売上益金につきましては、その福祉団体等の運営費、活動費の中に組み込まれるというふうに考えておりますけれども、額についてはちょっと把握をしていないというところでございます。


○総務課長(武田憲昭君)  お答えいたします。


 集中改革プランの取り組みの中で、今、御指摘のありましたように、総務省それぞれ各都道府県あるいは政令指定都市、それ以外の市区町村等々の目標取り組み項目あるいは目標、実績等について公表しているわけでございます。これにつきましては、それぞれ数値については、あくまでも相対的比較といいましょうか、そういう形できておるわけでございますけれども、それほど定員管理数値目標等々についても、串間市においてはほぼ達成と。そして、給与の適正化とかそういうものについては、退職手当等の見直し、特殊勤務手当の適正化、技能労務職これもすべて串間はやっておるわけでございまして、ほぼ国公並みということでやってます。


 それから、民間委託等の推進等々についても、むしろほかの市区町村よりも指定管理者等を含めて、かなりその推進の度合いというのは、高いんじゃないかと思っております。それから、それぞれの事務事業の再編整理とか、項目が来ておりますけれども、これだけやりなさいとか、そういう指針、取り組みの要請はございませんで、こういうことをやってますよということでありまして、ほぼ串間市においては、該当する部分については、取り組みをしていると思っています。


 ただ、その取り組みの状況が、いわゆる交付税等の財源対象になっているかどうかということでありますけれども、これにつきましては、基本的な対象になっておりませんが、先般頑張る市町村ということで、国の方にその事業の行革の取り組みの状況を上げまして、その中で行政改革の取り組みの状況を上げまして、申請をしていたところであります。


 この財政的な影響については、相当の影響となるわけですが、これは中期財政、第一次、第二次健全化計画と、現在の中期財政見通しの中で反映した形での行政改革の推進でございますので、影響というものについては、相当影響があると思っております。


○15番(黒水憲一郎君)  自動販売機の関係ですけれども、新年度予算を見てみますと、約80万程度、合計すると収入として挙がっているわけですけれども、前の議会でも議論いたしましたけれども、やはり市有地を有効に生かすということで、貸付という形の取り扱い方があるわけですけれども、あの一例で川崎市が入札によって貸し付けたその結果、ここは多いんですけれども、今まで500台で5,000万程度の収入があったのに対して、入札をした今回やった結果、41台で5,000万という本年額ですけれども、こういう結果が出て、非常にびっくりしているというようなことで、本当にこれは電気代は別で3万程度ということですから、まだ41台ですから450台ぐらいまだあるわけですから、相当な財源の確保につながっているという成果が出ております。仙台市も1台当たり現在は屋外が3,600円、電気代は別ですよ。屋内が8,400円ということで、ここも369台あるということで、200万円程度ですけれども、これも今後見直していくということで、新たな財源確保のために、各自治体努力をしているわけですね。


 串間でもいろいろ私も提言してきましたけれども、なかなか実行に移されていない。本当にまだまだ財政的に厳しい厳しいと言いながら、まだまだ余裕があるんだなと、本当に大変なところは、そういうところまで手を伸ばして新たな財源の確保に努力をしているわけですね。そういうことで、このスポーツセンター等が30万の売上というか、収入になっているわけですけれども、何台あそこにあるのか。全部で44台でしたかね。これは敷地に対する貸付でありますから、電気代のみではなくて、今後何らか売り上げの1%でも2%でも協力してもらうというような協議を、相手があることですから、そう簡単には進まないと思いますけれども、しかし特定の障害者団体、福祉団体と言っても、団体の収益になっとるわけですから、そこは電気料だけという考え方を、今後かえていくということも必要でないかと思いますけれども、答弁をお願いします。


 それから、以前より税収をどう図るかということで、インターネット購買をやったらどうかということで検討しているというようなことでございました。またタイヤのロック等についても、日南市がいち早く2台ですか、購入して取り組むということで、何らかのそういった対策が示されておりますけれども、これについては、どういうお考えなのか、お知らせください。


 それから、先ほど、前に戻りますけれども、やはり1台当たり相当な金額を出している、自動販売機はあると思うんですよ。だから、そこは電気代のみというのは、ちょっと考えていただきたいということで、都会では1台当たり900万というような売上を出しているみたいですから、最低でも10万ということですから、これは年間ですから、そういう考えはないか、お聞かせをいただきたいと思います。


 それから、食の安全ですけれども、御存じのように口に入るものというのは、大変不安をあおりますし、何か、ぎょうざが全部だめというふうな風評みたいなときに、もう食しないというような、危険性もあるわけですね。やはり間違った情報によってそういうことにもなりかねません。回収、どういう品目が市内の店舗から撤去回収されたのか。やはりこういう条例をきちっとつくらないと、なかなか情報を提供してもらえないという部分もあるのではないかというふうにして思いますけれども、実際問題、そういう報告が串間市に上がってきているのかどうか、体制として、どういうふうなお願いという形でも構いませんけれども、とれているのか、情報が全然見えませんので、その辺をお聞かせいただきたいと思います。


 それから、土日の開庁ですけど、これが40名近く、昨年実績として上がっているということですけれども、この土日開庁も時間帯によっては、余り意味がない部分もあるかもしれませんけれども、行政によっては、午前中だけというような形で対応していると思いますけれども、この時間帯についての考え方はどういう考え方なのか、これをもう一度答えていただきたいと思います。


 それから、街灯ですけれども、毎回街灯の問題は議論が出ます。随時いろいろ設置しているわけですけれども、それでもまだ住民から見た場合、問題があると、数多くあるということで、これはやはり安心・安全のまちづくりということで、最大限にやはり努力を傾注すべき問題だと思いますけれども、街灯があっても、ぽつんとあると逆に物寂しい、暗くてわびしいというような感じになりますから、やはり地域住民の、先ほど課長が答えましたように、やはり明るさが必要だというような場所については、一遍にじゃなくても、随時設置をしていくということが必要だと思いますけれども、もう一度答弁をお願いします。


 それとやはり、全体的な数というのは、掌握していただかないと、いつも思うんですけれども、やりっ放しでは、それと自治会任せでは、これも問題があろうと思いますので、再度全体的な掌握をされる考えがあるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。


○税務課長(山口義人君)  (登壇)お答えいたします。


 インターネット公売につきましては、以前から御指摘いただいているところでございます。


 現在、契約に向けまして事務を進めているところでございます。


 また、タイヤロックにつきましても、導入に向けた検討をしておりますが、県税事務所が導入しておりまして、それらを借用ができるということでありますので、合わせて検討してまいりたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  自動販売機の件につきましては、実態をまず調査いたしまして、関係課と協議してまいりたいと思います。


○市民生活課長(清水秀人君)  食の安全ということで、中国冷凍ぎょうざの件でございましたが、その回収された分については、福祉保健課の方でお答えをすると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、情報提供ということでございました。これにつきましては、串間市にも2件該当があったということで報道がされました。それに基づきまして、市民生活課としても、安全・安心という立場からすぐ保健所に連絡をいたしまして、こういった情報については、もしわかる範囲の中でも結構ですから、すぐに連絡をくださいと。そうしないと、直接市民に影響を及ぼすということで、あれば、やはり自治体として対応すべきことがあるのではないかということで、申し入れはしたところでございます。


 それと、またこの冷凍ぎょうざの件については、各近隣の自治体と連絡をとって、何か自治体としてしていることはないでしょうかということで連絡等を差し上げたんですが、特にやっているところはなかったんですけれども、しかし県の方がホームページの方で情報を回収しております。そういったところについて、市民生活課の方で何とかできないかということで、市民生活課のホームページには、県のホームページと連動させて、中国冷凍ぎょうざについてということで、ホームページには一応掲載は連動しているところでございます。


 しかし、これについても、もっとわかりやすくトップページの方にわかりやすくしていく必要があるのではないかと思っております。また、この件につきましては、日南保健所とも連携をとりながら、行政として対応すべき必要なことがあれば、迅速に対応していきたいというふうに思っております。


 それから、土日の開庁についての御質問でございますが、開庁時間帯については、9市の状況もさまざまでございます。例えば、宮崎とか延岡とか、大きなところにつきましては、さっき申し上げました土日のほかに5時から2時間ほど開庁しているところも確かにございます。その点について、うちの方としてどうするかということも検討はしたんですけれども、要は、だとしたときに、どれだけの方が来られるのかということがちょっとまだ把握といいますか、検討ができないということで、とりあえず、年末の土日と年度初めの土曜日、これは移動届けがございますので、そういったところに力を入れていこうということで、ことしもそういうふうには考えているところでございます。


 それから、街灯につきましては、いつも御提言いただいてありがとうございます。先ほど、御提言いただきましたインバーター、これにつきましては、値段が果たして幾らするのか、先ほどのお話の中では、3万とかいうことでございましたが、設置費用というか、そこを入れるとまだ上がるのかなというような気がしていますが、先ほどお答えをいたしましたように、こういった分については、やはり必要な箇所もあると思います。そういった部分については、十分検討させていただいて、先ほど申しましたように、自治会とも負担が伴いますので、そういった部分、十分前向きにやっていきたいと考えております。


 申しわけございません、全体の箇所数ですが、これにつきましては、先ほど申しましたように、54年からということで、行政としてそれをつかんでいないということが、本当に怠慢でございます。これにつきましては、やはりわかる範囲の中で、台帳等も整理しながら対処してまいりたいと思います。御理解ください。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 中国産の冷凍ぎょうざの回収についてでございますが、日南保健所によりますと、購入された方の残品のぎょうざにつきましては、すべて回収を行ったという報告を受けているところでございます。


 以上でございます。


○15番(黒水憲一郎君)  一番市民が今関心のある問題なんですね。ところが日南保健所だより、県だよりでは、市の独自性というか自主性というのが全然見えていませんね。私は、やはりセイフティネット、安心メールは、非常に参考になります。注意を惹起する情報であるというふうにして、非常にこれがもっともっとふえていただきたいなと。やはりPR不足かなと思います。


 市のホームページに載せているからそれでいいというものじゃなくて、やはりどこどこの市のどこでどういう声掛け事案が上がったというような情報は、やはり普通はなかなか情報として我々は知り得ないわけですね。ところがメールをいただくことによって、こういうやはり地方でもそういう事例があるのかということで、これはやはり気をつけないかんなという、やはりそういう注意を喚起する作用があるわけですね。だから、私は無理なことをお願いするつもりはありません。だから、ああいう生活メールの中で、市内にはそういうのはありませんでしたよとか、いろんなそういう情報を流していただければ、メールを利用している方でも、やはり食品の安全に関しての情報は全然ありませんので承知しないわけですね。ところが、テレビでは毎日のように報道される。しかし、串間市で、実態としてどういう事例があったのかという情報は、全然我々は知り得ないというのでは、やはり怠慢とまでは言いたくありませんけれども、やはり対応が鈍いんじゃないかというふうにして思います。できることからやはり取り組んでいただきたいというふうにして思っていますので、保健所とか県とかそういうことばかりが逃げ道のような答弁は説得力がないというふうに思いますので、もう一度福祉と市民生活課両方とのまたがった責任のなすり合いでは困りますので、もう一度お答えいただきたいと思います。


 それと、学校図書の問題ですけれども、これは10年以内の新しい本による達成という達成率は、こういうとらえ方でありますけれども、先ほど何か答弁を聞いておりますと、市立図書館の巡回図書が対応しているというようなことで、以前から違うと、図書館と学校図書とは違うんだということをいつも我々は発言するわけですけれども、どうもそれを対応しているから、事なかれ主義的な答弁になってしまいますけれども、これは、純然たる、先ほど私がるる長くお話しましたけれども、経過があって学校図書としてはこうあるべきだというものをやはり教育委員会に対して、これは本当は地方が責任を持って、地方自治として主体を持ってやるべき問題ですけれども、やはり国が音頭をとらなければ進まないということで、超党派でそういう運動が始まっているわけですから、その辺の発足時のそういう思いを適格にとらえて、一般財源化すれば何でも使えるんだというそういう論法では、到底私も納得できませんので、この点について、先ほど言いましたように、10年以内の新しい本による達成率という点では、今の70%は該当しているのかどうか、もう一度お答えいただきたいと思います。


 それから、道路特定財源ですけれども、これが先ほど、もし特定財源そのものが一般財源化されたらの影響もありますけれども、暫定税率がなくなった場合の影響ということで出ておりますけれども、日切れによる影響を私はちょっと知りたいわけですね。みなし否決というようなことも出ていましたけれども、それも無理だろうということで、最終的には、何日間か何カ月間かの影響が出ると思うんですよね。これが具体的にどういう形で出てくるのか、もう一度答えをいただきたいと思います。


 それから、先ほどの食の安全とも関係いたしますけれども、建築基準法の中に定期報告制度というのがあります。これはいわゆるスーパーや大型店舗の安心・安全の監査といいますか、調査の報告を国に対してするようにということで、法の定めがあるようでございますけれども、これは実際串間市にとって、そういう定期報告がされているのかどうか、これは大型店舗の進出によって、そういう面は串間市にとっては、新しい新たな問題というふうにして思いますので、この法規定の制度はどのように履行されているのかお伺いをいたします。


 それから、賦金の問題ですけれども、コメントできないということですけれども、これは、やはり実際任意団体ですから、その団体に所属している方々の納得したものであれば、私は何も発言しなかったわけですね。やはり、承服しかねる、今からつくるというようなことで、推進団体としての何らかの陳情というか、要望活動に必要な経費をお願いするということでなら、そういう苦情も出なかったんでしょうが、決まって、実際補償金の中から、賦金をとられるというようなことは、これは到底納得しかねるというような、そういうことでした。私も当事者、以前当事者でありましたけれども、そういうことはありませんでしたので、なんでこういうことがまかり通るのかなという気がいたしますので、指導といいますか、そういう声があったということをぜひ届けていただきたいと思いますけれども、もう一度答弁をお願いします。


○市民生活課長(清水秀人君)  中国ぎょうざ等による行政の対応ということでございますが、今後関係課と連絡をとりながら、情報の入手、またタイムリーな情報提供と迅速な対応等に努めてまいりたいと思っております。


○都市建設課長(久保田悟君)  お答えいたします。


 道路特定財源の件でございましたけれども、きょうの新聞紙上でもありましたように、法案が1カ月おくれるというような状況が発生しますと、約1カ月間ですけれども、一度下げた価格をまた上げるというようなことで、非常に国民生活に混乱を来すというような記事もございましたけれども、ここら辺が大変市民生活に対しても影響を受ける範囲じゃないのかなということを思います。


 それと賦金のことを再度お尋ねでございますけれども、私も初めてこういうことがあったということを聞かされたわけですけれども、法的な部分もありまして、コメントは差し控えますということで、先ほど申し上げました。いろいろと具体的な指導ができないのかということもございましたけれども、法的な部分もございますので、勉強させていただきたいと思います。


 大変失礼しました。建築基準法、食の安全という形だったろうと思っております。建築基準法の第12条に特定建築物等の条項がございまして、具体的に申しますと、特定建築物、いわゆるスーパー、ホテル、病院等につきましては、その建物の用途、規模におきまして、報告する義務がある、3年ごととなっております。そして物品販売ということで、スーパー等の問題がございますが、床面積の合計が1,000平米、約1反でございますが、階数が3階以上ということになっておりまして、市内の大型スーパー等については、本条項には該当しないものでございます。


 以上でございます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  先ほど、学校図書の充足率について申し上げましたけれども、10年以内の図書の達成率ではございません。今後、先ほども申し上げましたけれども、学校図書の整備計画を策定いたしまして、事業評価を受けまして、市の計画として認めていただいて、学校図書の充実を図っていきたいと思っております。


 現在、巡回の市単独で、図書館司書2名によりまして、福島小学校を除く学校を巡回してもらっていますけれども、そういった場でできるだけ、最新の本を提供できるように環境づくりに努めているところでございます。


 以上でございます。


○15番(黒水憲一郎君)  地方法人特別税のことですけれども、先ほど御説明いただきました。県の方でこれがあるということでございますけれども、この妊婦無料健診について、県補助のそういう健診もあるわけですけれども、これは昨年12月議会でも質問いたしましたけれども、県費での無料健診について、もう一度、これが拡充される要素なのか、特別税ですが、これについて教えていただきたいと思います。


 それから、里帰り健診については、委託契約のところが該当するんじゃないかということですけれども、償還払いで、全国どこへ行っても、一たん治療費を払って、その後領収書によって払い戻すというようなことで、全国的にそういう事例が出ておりますので、ぜひこれは前向きに、先ほどの回数も含めて実現をさせてもらいたいと思いますけれども、もう一度御答弁をいただきたいと思います。


 それから、障害者の工賃について、御存じのように北海道あたりも倍増計画というようなことで、5カ年計画を策定をする方向でございますし、この前は宮崎市がこういう倍増計画ということで、余りにも障害者の手取りの4,000円からぐらいしか残らないということで、余りにもやはり低いんじゃないかということで、これも今声が挙がっておりますので、この点についても、市内のそういう該当施設があるわけですから、もう少し工賃が上がるように、この議会でそういう発言があったという情報をぜひ伝えていただきたいと思いますけれども、いかがですか。


 それから、小規模農家の支援については、これも出ておりますけれども、これが3月までには出るということですけれども、出てから対応していきますというようなことですけれども、これも特に情報が正確に周知徹底が必要だと思うんですね。これはまだ3月までに要綱要領が出るということですから、その後でないと、具体的にスケジュール等がわからないのかもしれませんけれども、これは加入促進が進むというとらえ方ですから、中身をちょっと私も承知しておりませんので、どういったことになるのか、加入促進がどういった形で進むというようなことなのか、私は専門家ではありませんけれども、もう一度お答えいただきたいと思います。


 それから、鳥獣被害防止措置法ですけれども、これは大幅にかわるんですよね、やはり。今度市町村が主体になってやっていくと。権限が市町村に来るわけですから、県がなくなるわけですから、これはすごい権限だと思うんですけれども、これはもう少し、先ほどポイントは何かという質問をいたしましたけれども、計画をつくるというようなことのみで、中身についてまだよくわかりませんけれども、これが28億ついたということですから、4億から28億ということですから、相当な金額が全国的には補填されているわけですから、市が鳥獣捕獲の権限を移譲されるということですから、これは具体的にどういうことになるのか。


 それと、鳥獣被害対策防止隊ですか、実施隊の設置ということですが、これは具体的に中身としては、どういう大綱制という理解でいいのかどうか、この辺をもう一度お聞かせいただきたいと思います。


○農林水産課長(菊永宏親君)  まず、小規模農家支援対策でございますけれども、先ほど御答弁いたしましたように、具体的にどうなるのかということの内容等は、農政事務所等にお聞きしましても、まだ提示がなされていない。この米対策につきましては、黒水議員御認識のとおり、担い手を中心とした対策が19年度から始まっております。ただ、この担い手の要件緩和を今度また農政3改革の中で行われますように、ある程度の認定農家しか確保することができないという状況の中で、それに該当しない農家を救う対策だというふうに、現在の情報では聞いております。


 ですから、担い手の場合には、1対3で生産者が1、国が3の拠出金の中で価格補填をやりますけれども、この小規模農家の対策につきましては、農家の拠出金なしで、もし米価の下落に対して国が補填をやるという内容のようでございますので、現時点ではあくまでもここまでしか情報としては得ておりませんので、実際米価に対する価格補填ですので、国もその辺は、早期地帯じゃなくて、普通期地帯を念頭に置いた対策として持っておりますので、こちらは早期地帯ですので、わかり次第、早く農家等への周知は行いたいというふうに御理解いただきたいというふうに思っています。


 次に、有害関係の具体的な市町村の権限、実際、市町村に今まで有害鳥獣対策は、県の権限でございましたけれども、現在では、市町村に現在のところ移譲されています。ただ、今度の対策は、先ほどお答えいたしましたように、担当者を18日に説明会に派遣するようにしておりますので、その辺も含めた中で、実際我々に来ているのは、インターネット上と、こういうパンフレットの段階しか来ておりません。ですから、その辺の説明会を開催するということでございますので、これは国が開催しますので、その辺を十分質問をやりながら、串間の状況の中でどうやっていけばいいのかということも研修をさせていただいて、早々に取り組みたいというふうには思っています。


 あと、協議会構成につきましては、御承知のように、野猿関係は、野猿相談員が、優秀な相談員が2名議会にもいらっしゃいますので、含めまして、あとやはり管理計画をつくりたいというふうに思っていますので、一般市民、それとか農家代表等を含めてあらゆる構成を行って今現在担当を検討中でございますので、多方面な意見を拝聴して計画をつくって、具体的な取り組みと、今現在銃器による駆除しかできておりませんけれども、実効のある対策等を検討してつくりたいというふうに思っておりますので、現段階の情報としては、今申し上げました対策ですので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○財務課長(佐藤強一君)  地方法人特別税が拡充されるのかというようなお尋ねだったと思いますけれども、この税が偏在性の少ない税体系の構築までの暫定的な措置となっていることでありますので、中身としては、現在の法人税の率を引き下げて、その引き下げた分を地方法人特別税として別枠で振り分けて都道府県に配分するというようなことです。しがたいまして、この法人関係税、景気の動向によりまして、この法人関係税の増減によって、配分額が決まってくるというふうに理解しております。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 里帰りの妊婦健診に対する助成でございますが、この健康診査につきましては、県費負担は現在聞いていないところでございます。


 しかしながら、御指摘のとおり、償還払いによって行っている自治体等もあるということでございますので、やはり負担軽減のことを考えまして、前向きにその委託の方法、いろいろ手法等も検討してまいりたいと思っておるところでございます。


 次に、障害者の工賃、北海道では倍増計画を策定しているというようなことで、工賃を上げてもらいたいというようなことでございますが、このことについては、それぞれやはりその職業を与えて自立をさせて、その人たちに生きがいを持ってもらう、これが本当のねらいでございますので、そういうことを考えますならば、県内のいろいろ課長会議やら、いろいろ県にも出向いていくことがございます。いろいろと機会あるごとにこの議題を出しながら協議を図ってまいりたい。そして、私たちなりにそれがどのようになっていくかということもひとつ勉強させていただきたいなと思っているところでございます。


 以上でございます。


○15番(黒水憲一郎君)  後期高齢者の関係でございますけれども、先ほど1人当たりの国保医療費が、42万9,000円という、老人の方が80万ということですけれども、長野市あたりが今回の改正によって、物すごい国保料が19.4%増という、はね上がりという数字を出しているわけですね。ここは要因はいろいろあると思うんですけれども、この制度によってこういった実態が出てきたという報道があります。なぜこんなふうになるのか。長野県といえば、やはり医療費の一番低いところということで評価が今まであったのに、こういった形で出てきたということで、原因がよくわかりませんけれども、なんでこんなふうになるのかという疑問があるわけですよね。


 だから、先ほど言いましたように、うちも7億程度の差が出ているのに、課長は影響はないという答弁でございましたので、もう一度なぜ影響がなくなったのか。むしろ、我々からすれば、確かに国保を通して支援金というのは取るわけですから、実際としては、国保は下がるんじゃないかという、どうしてもそういう認識がぬぐえないんですよね。新たな負担を後期高齢者の方々にお願いするわけですから、だから、それが全然かわらないというのは、よく理解できませんので、どうかわかるように説明をしていただきたいと思います。


 それから、消防団の件についてお伺いいたします。


 大変御苦労されているということがにじみ出ておりますけれども、毎年、我々が消防団の退職報償金の議案を目にするわけですけれども、聞くところによりますと、長期間任務につかないで、団員としておられるというような実態もあるやにお聞きしておりますけれども、こういった方々がどれくらいおられるのか、またこの退職報償金の支給について、支払いについては、そういう方々については、どういう取り扱いになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  国保税の後期高齢者に伴う影響でございますが、私、先ほど申し上げたのは、その影響は余りという言葉がちょっと私、いけなかったかなと思っています。おっしゃるとおりでございます。と申しますのは、制度上では、国民健康保険そのものは、従来のやり方では、要するに老人保健特別会計の方で国保から拠出金を出しておりました。


 その賄いは、国・県・市が5割、そして5割が拠出金でございました。ところが、今度の後期高齢者におきましては、国・県・市が5割で1割は保険料をとります。そしてその4割が一つの支援金という形ですが、そういう形になっておりまして、1割分だけが減るわけでございまして、当然その分は、国民健康保険については、影響がなければいけない、そういう形になりますけれども、私が申し上げたのは、ことしの予算を見ますと、確かに少しふえております。そういう形を見ましたときに、なぜかということもあろうかと思いますが、これの一番の要因は、乳幼児医療制度、これが2割が3歳未満までだったのが、20年度から就学前までということに拡大されたことが一つの要因でございます。


 そのようなことから、国保税に対しては、私先ほど言ったのは、余りという言葉を使ったんですが、やはり影響はあるところでございます。


 それと、やはり医療費という延びが、毎年やはり5年間ぐらい分析いたしますと、約高度医療、いろいろそういう形で、やはり3%程度はのんできているところでございます。その辺も影響があって、ことしは少し昨年の当初予算からすると上がっているところでございます。


 以上でございます。


○消防長(岩下五男君)  消防団員が長期間任務に従事していない場合の対応ということでございますけれども、串間市消防団員に今入団している団員は、地域防災のために従事活動しているものと認識しております。御指摘のありました件につきましては、早急に消防団幹部とも協議いたしまして対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○15番(黒水憲一郎君)  あと、1、2点最後にお伺いしたいと思いますけれども、コミュニティバスの件ですけれども、収支計画がなかなかそのとおりに行かないというのが、今までの申しわけないけれども、状況ですね。


 どうしてもやはりその数値がなかなか計画どおりに行かない、いろんな要素があります。理由づけは幾らでもつけますけど、どうしてもコンサルのこういった数値が信用できないといいますか、そういう苦い経験が蓄積しているわけですけれども、このコンサルをどのような方法でお願いされたのか、まず選定、何社とどういった情報をもとにして、最終的に委託されたのか。そういう実績等も含めて、そのコンサルの、実際問題数字どおりに行っていただければ、我々も安心するわけですけれども、その点教えていただきたいです。


 それと、病院の改革プランですけれども、新たな加えられた財源的な措置が、余り串間市民病院では該当しないのかなと。それでは、余り今年度に、4月以降取り組むということですけれども、何かいまいち積極性といいますか、本当に病院を改革しようというそういう、申しわけないけれども、伝わってまいりません。だから、このプランによるメリットというのが余り串間市にはないのかなと感じるわけですけれども、もう一度その点をお聞かせをいただきたいと思います。


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  お答えします。


 公立病院改革プランにつきましては、黒水議員御案内のように、平成20年度に策定するようになっております。この大きな理由でございますが、経営効率化ということで3年程度の期間を対象として策定することになっておりますし、そしてまた地域におきます病院においては、再編ネットワーク化すること。これは2市2町が想定されるわけであります。


 それから、経営形態の見直し、これにつきましては、公営企業法の全適、それから指定管理者等を含めたものでございまして、これについては、重要な課題であるということも含めまして、5年程度の期間を対象といたしております。


 先ほどお尋ねの財政措置を含めまして、総務省から近く調査様式とか記入例が示されるというふうに聞いております。また計数検証など現在詰めている段階でございまして、4月には総務省から県に対して説明会が開催されるというふうにもお聞きしております。この公立病院改革は、ただ単に串間市民病院だけではなくて、先ほど申しましたように2市2町といいますか、広域的な改革でございまして、串間市の総合的な政策の中でも大きな柱であるというふうに思っております。したがいまして、改革の説明会等がございましたら、全庁的な検討会を立ち上げて検討していくということといたしております。


 以上でございます。


○総合政策課長(野下賢良君)  この新交通システムについてでございますけれども、一応提案コンペでということで実施いたしております。5社案内して2社が辞退ということで、基本的には、経験のある企業ということで、拾い上げた中で、3社がおみえになったと。その中で、このコンサル、最終的に提案コンペ点数、並びに予算等につきましてもですけれども、とられた中央コンサルタント、福岡支店でございますけれども、現況として宮崎県では五ヶ瀬町を、ちょっと私どもより前に計画されたコンサルタントだと。熊本県の大和町で経験があるという中で、いろいろお聞きする中で、この人に決定という中で、私たちとして詰めながらしたんですけれども、より専門的なこともたくさん御提言もいただきまして、全員協議会でも申しましたアンケート調査、そして事業所ヒアリング、事業所アンケート等々をする中で、特にアンケートの回答を優先したといいますか、できるだけそれに沿うような、反映できるような形として、今回御提案したようなシステムとして御提案申し上げたところでございます。


 御指摘の人数の件につきましては、本議会で御意見があったところでございますけれども、細かい積算、乗車人員等ですけれども、言葉で説明するのはなかなか、説明不足というか、伝わらない部分があるんですけれども、初めての指定管理者制度という形で、その乗車人数の編成、また企業努力等も含めまして、この数字を上げさせていただいたところでございます。


○15番(黒水憲一郎君)  いえ、私が聞きたいのは、コンサルの計画どおりに実績が上がったところを確認しているのかどうかというところなんですよ。そこをもう一度お願いします。


 それと、消防長、実態としてそういう実態があるようでございますので、しっかり対策をとっていただきたいと思います。


 私も、最後に、今回退職される方がおられるということでございますので、どうか今後とも我々に知恵をいただきまして、健康で御活躍されることをお願いしまして、御苦労さまでしたと申し上げたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○総合政策課長(野下賢良君)  このバス路線、新たな交通システムでございますけれども、形として五ヶ瀬町が計画どおりということでいっております。スタートしたのが18年度からでございます。なかなか形として見えない部分があるんですけれども、五ヶ瀬町をお聞きしながら、そのとおりいっていますというか、順調にいっていますということをお聞きする中で、私も逆に安堵した中で進めている状況でございます。


○議長(武田政英君)  席がえのためしばらく休憩します。


 (午後 4時26分休憩)





 (午後 4時29分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、16番、森光昭議員の発言を許します。


○16番(森 光昭君)  (登壇)最後の質問者になりますが、しばらくおつき合いをお願いしたいと思います。


 通告に従いまして質問してまいりますので、当局のひとつ明確なる答弁を求めておきます。特に、うそ偽りのない答弁を求めておきます。


 まず、市長の政治姿勢についてであります。第14代、第15代市長就任以来早6カ年が経過し、7年目の施政方針を示されたのであります。


 そこで、政治公約の実現に向けては、特に串間市総合計画を基本とされ、鋭意努力をしてまいるということでございましたが、特にこれらのことには高く評価するものでもありますが、しかし、近年の行政改革を取り巻く環境は、非常に厳しいものがあるということは、承知のとおりでありますが、第14代市長としては、串間市政を取り戻す、市民が串間に生きてよかったという元気ある串間、そして人がとどまる、人が来てくれる魅力ある串間づくりを展開し、新串間市創造計画を訴えられたのであります。


 次に、15代市長としては、安全・安心・安定した市民の暮らしを築くための串間市づくりを基本とし、自立する串間の改革を貫き、小さくともきらりと光る底力のある個性的な自治体構築に向けて市民の皆さんに鈴木改革として11項目にわたる誓いをされたのであります。


 政治活動の集大成としての覚悟と情熱を持って串間の再生、新生串間の創造を目指す、こういう力強い未来にわたる市長の政治公約をされたのでありますが、そこで市長にお尋ねしますが、過去6年間をどう総括されたのか。それと総括されて、今の串間市の現況と課題、どういう問題を抱えているのか、どうされなくてはいけないのか、残り2年でございますが、ひとつそういう現況と課題を踏まえながら、将来串間のどう構築していくのか、市長の所信をまずお伺いをいたします。


 次に、教育行政についてであります。


 新教育基本法、学校教育法の改正が平成20年1月17日、中教審の答申に基づき学校教育法施行令の一部を改正する政令及び学習指導要領の改正がされたが、改正の主な内容について、まず伺っておきます。


 次に、教育再生会議の社会総がかりで教育再生を第一次報告で、公教育再生を第一歩として、第二次報告については、公約の再生の方向性、さらには一歩前進する教育新時代のための基盤の再構築策を、第三次報告では、学校・家庭・地域・企業・団体・メディア・行政が一体となってすべての子供のために公教育を再生すると三次にわたる報告がなされたのでありますが、この報告の内容についてひとつお聞かせを願いたい。


 3点目でございますが、中学校統廃合の行政手続については、条例の改正、予算の措置を伴いますので、市長と協議を行い、また議会にもお願いすると12月議会では答弁されておりますが、そこで今度の3月施政方針では、そういうことで12月議会までは来たんですよ。それが今回の施政方針では、学校再編については、中学校における生徒数の減少を考慮し、引き続き中学校数、開校年度について、再検討すると施政方針では述べられているわけでございます。


 そこで、12月議会以降に、いつの委員会で再検討する方向が決定されたのでしょうか。その会議録、またその後そういう会議があれば、当然庁内協議が開かれると思いますが、庁内協議の会議録、市長との協議はいつされたのか、それに伴う財政負担、予算総額は幾らか、9月議会での答弁、12月の答弁を踏まえてどうでしょう。明確なる、わかりやすく、ひとつ市民が納得できる説明をしてください。以上、3点については委員長の答弁を求めるものであります。


 次に、地域活性化対策についてでありますが、仲町泉町の中心市街地の街灯問題のことでございますが、いろいろと論議をされておりますが、特に50基あったということで9月議会で報告はなされておりますが、16基しかつけないと。後の残りはどうされるんですか、それを含めてひとつお聞かせ願いたい。それと残りの街灯分について、行政側の取り組みと、いわゆる駅前周辺、その辺の整備計画と合わせてひとつお願いしたい。特に、まちづくり交付金の中では、吉松家に6基つけて駅前からあそこまでは4基しかつけないんですか。吉松家のぐるりに6基つけるという話でございますが、この辺はいかがなものでしょう。ひとつ明らかにしていただきたい。


 それと、旧病院跡地の整備計画はどうなっているでしょう。


 それから3点目でございますが、大束中央公民館体育室の拡張の要望が前から上がっておるんですけれども、その後、大束地区住民との話し合いはどうされたのか、どういう指導をされてきたのかお聞かせを願いたいと思います。


 それとJA大束ですけれども、JA大束の入り口の道路拡張の問題と、縦道の歩道の関係でございますが、その後の整備計画はどうなっているのか、教えていただきたい。


 それから5点目でございますが、大束駅周辺にひとつトイレをつくっていただきたい。トイレが全然なくて、商工業の活性化のために、大束のいろいろなイベントがあります。トイレがないんです。ひとつこの辺も大束の駐車場付近でも結構でございますが、ひとつトイレの設置をしていただきたい、これはどういうお考えかお願いしたいと思います。


 それから、6点目でございますが、大束駅倉掛線の整備計画ですが、石木田橋から倉掛に抜ける方向200メートルぐらい、一向に整備がされない。この辺がどうなっているか、以上6点について、ぜひともこの要望については、期待ある市長の答弁を求めて、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)森議員の質問にお答えをいたします。


 6年間の総括と現況と課題についてお尋ねがございました。私は、就任以来財政、何とか立て直さねばと判断し、財政危機宣言を内外に発しまして取り組んできました。まだ道半ばであります。また、串間市の存続を左右する合併の問題に直面し、熟慮を重ね、議会の調査研究、委員会の中間報告とか、市民への合併説明会での多くの御意見を参考にいたしまして、自立していくことを決意いたしたところでありました。


 そのことを受けまして、従来から推進してまいりました、行財政改革をさらに加速をさせながら、徹底した行財政改革を断行をしてきたところでありました。


 多くの職員から、また議会からも随分と御叱責をいただきました。多くの市民からもいろんな辛抱に対する御意見も、また御叱責もいただきましたが、ひるむことなく、嫌われても嫌われても、串間の自立していくためのこの行財政改革は断行していくと、かたい決意のもとで今日を迎えているわけであります。


 その間、議会の皆様方の御理解と御支援をいただきながら、定数の見直しとか、大課制などの組織機構改革とか、職員数の削減とか、給与の見直しとか、意識改革、さらには市民の皆様方にも御辛抱をいただくお願いもしてきたところであります。


 その結果、ようやく実を結びつつあると、このように実感しつつありますし、さらに改革を進めることによりまして、自立存続に確信を抱きつつあるところでございます。


 しかし、今御指摘がありますように、昨今の国・県の行政構造改革による地方への負担転嫁の影響とか、世界規模での原油高騰とか、原材の上昇等による各範にわたる影響など、串間市のような小規模自治体にとっては、依然として大変厳しい状況下に置かれているわけでありまして、串間市の行く末には、いまだ多くのイバラの道が立ちはだかっております。


 私は、これまで就任したとき当時は、御指摘がありましたように新串間市創造計画をお示しし、さらに今回新たなマニフェストをお示しし、市政を担当してきたところでありました。その間、行政全般にわたり、数多くの行政課題を計画的に実効し、課題解決に結びつけてまいってきたところでございます。特に、第四次の串間市長期総合計画を柱として、私のマニフェストにつきましても、達成道半ばでありますが、限られた財源の中ではありますけれども、串間市の自立を堅持しつつ、市民の皆さんが串間に住んでよかったというような、幸せを実感できる。さらには串間に住み続けたいと思える環境の醸成に努めるとともに、人と自然に優しく、そして市民が生き生きと暮らせる独自のまちづくりを展開をして、小さくてもきらりと光る串間づくりに引き続きその実現のため渾身の努力をしている所存でございます。


 今、森議員からマニフェストについてお触れになったわけでありますが、このマニフェストの一つ一つにつきましては、今まで答弁をさせていただきましたが、いろいろと課題も多く残っております。道半ばであります。私も言われますように、集大成として残された期間、渾身の努力をしてまいる所存でございます。具体的には、11項目について答弁を何回となくさせていただいておりますので、どうぞ御了承をいただきたいと思います。


 また、御質問があればお答えさせていただきたいと思います。


 各範にわたって数多く質問をいただきましたが、それぞれ関係課長をして答弁をいたさせます。(降壇)


○議長(武田政英君)  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


○教育委員長職務代理者(井手徳康君)  (登壇)森議員の御質問にお答えする前に、一つ議長の方にお願いをしたいと思います。


 教育委員長職務代理者という名前が肩書が長過ぎて、なかなか言いづらいので、教育長代理で発言の機会を与えていただければと思います。よろしくお願いいたします。


 それでは、森議員の質問につきましてお答えいたしたいと思います。


 まず1点、教育基本法、教育法等の施行令の一部改正の主な内容についてでございますが、教育法改正の主な内容につきましては、第一に教育の目的及び理念を明示し、公共の精神や伝統と文化の尊重など、今日重要と考えられる事柄を新たに規定したこと。第二に、教育を実施する際に基本となる事項として、新たに大学、私立学校、家庭教育、幼児期の教育、学校・家庭及び地域住民等の総合の連帯協力について規定したこと。第三に、教育行政として、国と地方公共団体の役割を明確にしたことなどが上げられます。


 学校教育法の改正につきましては、各学校種の目的及び目標の見直し、副校長等の新たな職の設置、学校評価と情報提供に関する規定の整備などが上げられます。


 学校教育法の改正に伴い、学校教育法施行規則も改正され、学校評価の実施に関する規定などが盛り込まれております。教育基本法や学校教育法の改正を受けて、学校指導要綱も改正されますが、改正の主な内容につきましては、基礎的・基本的な知識・技能の習得、確かな学力を確立するために必要な授業時数の確保、豊かな心やすこやかな体の育成のための指導の充実などが上げられます。


 串間市教育委員会といたしましては、以上のような教育の動向を受けて、より充実した教育活動が展開されるように努力してまいりたいと考えております。


 続きまして、教育再生会議の一次、二次、三次の答申の具体的内容ですが、教育再生会議の第一次報告では、七つの提言がなされております。主な内容としては、ゆとり教育を見直し、学力を向上する。学校を再生し、安心して学べる規律ある教室にする。すべの子供に規範を教え、社会人としての基本を徹底するなどが上げられます。


 第二次報告では、学力向上にあらゆる手だてで取り組む、心と体、調和のとれた人間形成を目指すなどが上げられ、授業時数10%増の具体策など具体的な提言が行われております。


 第三次報告では、学力の向上に徹底的に取り組む、徳育と体育で健全な子供を育てる、学校の責任体制の確立などが上げられ、全国学力調査、PISA型調査の結果を徹底的に検証し、学力向上に取り組むなどの具体的な提言がなされております。


 串間市教育委員会におきましても、教育再生会議の報告内容を検討しながら、教育活動の充実に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、中学校統廃合につきましての経緯でございますが、昨年12月8日に臨時教育委員会を開催いたしました。その前の6地区の説明会を踏まえまして、そのときの会議議事録に今後の進め方ということで、子供の将来を築くためにいかによりよい教育を受けさせたいという考えや、統廃合の必要性についての教育委員会としての方向性はかわらないもので、そのためには保護者の協力や、地域の理解を求めるのは、当然必要であるということで、十分時間をかけて何度も協議をして行い、研究し、その上で統廃合の学校数と開校年度の目標については、再検討するということを委員会で決定といいますか、合議しております。


 続きまして、12月21日に定例会を開きまして、その中でも統廃合に関する検討会ということで、その内容につきましては、6地区の説明が終わった後に教育振興懇話会、この会に対して、やはり全体的な流れを説明するべきだということで、そのことを決定しております。そして、2月5日に教育懇話会を行い、教育委員会としての今後の取り組みについて、御説明をいたしました。


 そして1月15日の教育委員会の中で、また今後の進め方ということで、協議をいたしまして、その中では、まず保護者、生徒等にアンケートを行っていかなきゃいけないのではないかということで、話が進んでおりまして、統廃合に向けては、まずはそこからスタートということであります。


 森議員の質問にありました、市部局、また市長との話はまだ行っていない状態であります。ちょっと説明不足ではありますが、また質問がございましたらよろしくお願いいたします。(降壇)


○市民病院長(黒木和男君)  (登壇)お答えします。


 市立病院跡地の計画についてということでございますが、旧市立病院建物については、当初厚生労働省からの用途廃止許可後に建物を含め公売する予定でありましたが、昨年10月、2月に県がそのことを厚生労働省に伝えましたところ、現在申請書を審査中であり、売却するのであれば、返還額に売却代金が加味されるなど、算定が複雑になるので、すぐには廃止承認できないとのことでありました。


 このことから、さらに許可がおくれることが予想されますこと、また旧病院本体並びに医師住宅の老朽化により危険度が増しますので、建物は公売をせず、直ちに解体撤去する予定でございます。


 跡地の計画でありますが、許可がまいりましたら、解体撤去後に市が活用する駐車場用地を市に売却し、残置を公売にかけることを副市長を長とする串間市民病院跡地利用検討委員会にて協議中ですが、広く地区の方々の御意見を聞くため、説明会の開催も予定しているところでございます。


 以上です。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)街灯関係でございますけれども、まずまちづくり交付金事業で旧吉松家住宅周辺の街灯でございますけれども、まず設置する数等についてでございますけれども、旧吉松家住宅の仲町通りに面した石垣に3基、市役所駐車場、要するに裏門のところでございます、そこに1基の計4基を整備いたします。


 他の6基につきましては、市役所の南側入り口、あと渡辺金物店さん横、幡の屋弁当屋さん、西北駐車場さん、玉味製菓店さん、串間駅横に計6基を設置いたします。


 そして、中央商店街の街灯でございますけれども、17年の要望のときには、50基ということでしたが、その後、10基についても現状使われないということで、残ったのが40基と、そのうち19基を14名の方が新たに引き受けていただいた状況にございます。これにつきましては、この議会で申しましたけれども、ちょっと仲町の方が暗いかなという状況もあります。この自治会の皆様、また制度事業についても、商工会議所、また地元の商店ともさらに可能性を協議していきたいと思っているところでございます。


 大束商店街駐車場でございますけれども、アイアイスタンプ会の事務所、駐車場にあるわけですけど、事務所の開いている平日の午前10時から午後4時までは利用できるということでございます。そのトイレを利用していただきたいと思っているところでございます。なお、この駐車場のトイレにつきましては、大束商店街協同組合の代表者にもおつなぎをしているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)森議員にお答えいたします。


 JA大束周辺の道路整備について、大束駅倉掛線の道路整備についての2点だったと思います。


 まず、JA大束周辺の道路整備についてでございますが、議員御案内のとおり、国道220号、県道都城串間線、市道組合前線の一体的な整備が必要でありまして、国・県と連携し、事業化を図るものであります。今日まで宮崎河川国道事務所、串間土木事務所、串間市の3者にて事業についての意見交換をしてまいっております。先般も宮崎河川国道事務所長に対し、市長の方より国道の渋滞状況の報告と、早急な道路整備を要望されたところであります。


 現在、地元関係者の合意形成をお願いしながら、平成21年度の事業化に向けて努力をしているところであります。


 次に、大束駅倉掛線の道路の整備についてですが、議員御案内のとおり、バイパス案の方法による整備を図るべく努力をしてまいっております。本年は、地元の4地区の自治会長にも協力をいただきまして、地権者の方に事業協力のお願いをしましたが、残念ながら了承を得ることができなかったところであります。行政として、あらゆる角度よりお願いしておりますけれども、整備については、大変厳しい状況と判断しています。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)大束地区公民館、体育室についてのお尋ねがあったと思います。


 平成20年度におきまして、体育室の床の改修を行うことで今回予算の措置をお願いしているところでございます。(降壇)


○16番(森 光昭君)  それでは、教育委員長の方にまずお尋ねいたしますが、先ほどの同僚議員の答弁に、こうお答えになっておるんですが、教育委員の任命については、本市は法改正前に保護者を委員として任命していただきましたことは、法の先取りだと、この法律は何ですか、ちょっと教えてください。法の先取りというのは、いつ改正されたんですか。


○教育委員長職務代理者(井手徳康君)  自席でお答えいたします。


 教育委員会制度の改正がありまして、私どもあちこちの教育委員会の研修。(発言する者あり)


 法改正は、ちょっと調べさせていただきますが、19年の4月から施行ということだけ聞いておりまして。


○16番(森 光昭君)  19年4月1日施行ですね。


 それともう1点だけ聞いておきます。教育委員会は合議制だと、この法律は何ですか、ちょっと教えてください。


○教育委員長職務代理者(井手徳康君)  教育委員会の地方教育行政法の中で、教育委員会のことが書いてありまして、その中に、地方教育行政法第3条、第4条、第5条の中にありますが、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命した、ちょっとここは、私にふさわしいかどうかわかりませんが、人格が高潔で、広い見識と高い能力を有する5名の委員の合議体のことでというふうに説明がありまして、その法律は、地方教育行政法第3条、4条、5条の中でうたわれていると思っております。


○16番(森 光昭君)  そげなうそを言ったらあかんわな、あんたは。法改正は、13年に改正されているんですよ。4条の4項ですよ。保護者を入れなくちゃならないと。こういうことは努力事項なんですよ。必置機関じゃないんですよ。13年、7年前に決まったことを先取りだと、堂々と言うのは、法律違反も、議会をあなたは何と心得ているんですか、うそを言えばいいんですか、13年で改正されたものが何が法の先取りですか。13条の3項を見てみなさい。合議制は何て書いていますか。可否同数のときは、委員長の決するところとなる。すべての行政委員会は合議制なんですよ。何で教育委員会だけが合議制なんですか。法的に説明してくださいよ。なんでんかんでん議会は言えばよかというものではないですよ。なんでうそを言われているんですか、これをどう取り消されるんですか。議会を何と心得ているか、それから説明してください。


○教育委員長職務代理者(井手徳康君)  失礼いたしました。


 我々、教育委員は、教育行政の専門家でないレイマンによる委員でありまして、詳しい法律については、委員会開催ごとのいろんな議題に対しましてその議題の内容について勉強しているところでありまして、議会を冒涜するものでもありませんし、我々も法律家ではないということで、ちょっと勉強不足だと思っております。失礼いたしました。


○16番(森 光昭君)  議会で、あなたは教育委員でしょう。どう決めてありますか。こう書いてあるんですよ。教育委員の選任については、これは4条ですよ、先ほどおっしゃるように。人格高潔で教育・学術・文化に関し、識見を有する者の中からされておるんですよ。しかも議会においてあなたの答弁は、一議員に答弁するんじゃないですよ。議員は市民のために聞いておるんですよ。そんなうそ偽りを言って、議会はざまがねと、こういうことでしょうが。どう責任をとられるんですか、法に違反しているじゃないですか、答弁が。法に精通していないと、していなければ、その識見があるんでしょうが、はっきりしなさいよ。法的になんでうそを言って、堂々といい顔して出てくるとですか。


○教育委員長職務代理者(井手徳康君)  私の言葉につきまして、失言があったことは、おわびしたいと思います。何分議会に出るのは、初めてでありまして、前回答弁させていただいたときにも言いましたが、失言があるときには、御注意いただきたいと思います。


○16番(森 光昭君)  議会を何と、座談会じゃないですよ、ここは。法的に論議する場ですよ。そげな答弁があるもんかな。十分協議しなさいよ。教育長もおっとやから、法的にどうだったと、どう訂正するんですか。堂々とあなたたちは語られたじゃないですか、壇上から、そこから。


 合議制とはなんで合議制ですか、各委員会全部合議制ですよ。


 委員会で合議でないのは一つは教えておきますわ。監査委員会が例月の定例報告をする部分と、いわゆる指定金融機関の監査をするときには、独任制なんですよ。ほかは農業委員会やろが教育委員会、すべて合議制なんですよ。そげなうそを堂々と赤子をだまかすような言い方では困るんですよ。明確にしなさいよ、休憩でもとって。


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 5時08分休憩)





 (午後 7時31分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○教育委員長職務代理者(井手徳康君)  これまでの私の発言の中で、誤解を招くようなことがありましたことを深くおわび申し上げます。(発言する者あり)


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 7時32分休憩)





 (午後 7時42分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○教育委員長職務代理者(井手徳康君)  大変失礼いたしました。


 先ほどの森議員の御質問ですが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第4条第4項につきましては、森議員の御指摘のとおり、平成13年度に追加され、その中において、教育委員のうちに保護者であるものが含まれるように努力しなければならないということが書いてありました。


 それから、平成19年6月27日に公布されました法律97号におきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第4項任命につきまして、保護者であるものが含まれるようにしなければならないというふうに改正され、20年4月1日より施行ということであります。


 以上です。(発言する者あり)


○議長(武田政英君)  森議員、質問してください。


○教育委員長職務代理者(井手徳康君)  失礼いたします。


 ただいま説明したとおり、地方教育行政の組織運営並びに法律につきましては、私の認識不足で、ちょっとかいつまんで話してしまったことが大変御理解をできなかったものじゃないかなと思っております。その点につきましては、深くおわび申し上げます。


○16番(森 光昭君)  その責任の所在を明確にしてください。


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 7時47分休憩)





 (午後 7時56分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○教育委員長職務代理者(井手徳康君)  お答えいたします。


 教育委員としての職責の重さを痛感しており、真摯に受けとめております。今後、発言に注意してまいりたいと思います。また、教育委員として、今後研さんしてまいりたいと思いますので、御理解いただきますようにお願い申し上げます。


○16番(森 光昭君)  責任の所在はどうされるんですか。


○教育委員長職務代理者(井手徳康君)  ただいまも申し上げたとおり、今後研さんをしてまいり、教育委員会に対しまして、職責を全うできるように努力いたしたいと思っておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。


○16番(森 光昭君)  責任の所在を言ってください。


○教育委員長職務代理者(井手徳康君)  ただいまも申し上げたとおり、今後も教育委員として努力していくことが責務だと思っておりまして、考えておりますので、御理解をよろしくお願いします。


○16番(森 光昭君)  責任の所在はどうされるんですか。


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 7時59分休憩)





 (午後 8時56分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○教育委員長職務代理者(井手徳康君)  先ほどからの御質問であります。責任の所在につきましてでありますが、私としましては、職責を全うしたいという思いですが、この問題につきましては、教育委員会において検討すべきことと思います。


 したがいまして、教育委員会に持ち帰り検討させていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。


○議長(武田政英君)  この際お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(武田政英君)  御異議なしと認めます。


 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。


 明日は、午前10時から本会議を開いて、一般質問を続行いたします。本日はこれにて延会いたします。


 (午後 8時57分延会)