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宮崎県 串間市

平成20年第2回定例会(第4号 3月12日)




平成20年第2回定例会(第4号 3月12日)




                     平成20年3月12日(水曜日)午前10時開会





第 1  市政総体に対する一般質問





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問





〇出席議員(17名)


     1番  上 村 眞 司 君      2番  福 留 成 人 君


     3番  井 手 明 人 君      5番  上 村 久 三 君


     6番  山 口 直 嗣 君      7番  田 上 俊 光 君


     8番  門 田 国 光 君      9番  岩 下 幸 良 君


    10番  中 村 利 春 君     11番  英   聡 子 君


    12番  福 添 忠 義 君     13番  右 松 重 博 君


    14番  児 玉 征 威 君     15番  黒 水 憲一郎 君


    16番  森   光 昭 君     17番  木 代 幸 一 君


    18番  武 田 政 英 君





〇欠席議員(0名)


   な し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長      鈴 木 重 格 君  教 育 長       岩 下 憲 治 君


 選挙管理委員会委員長 中 澤 征 史 君  消 防 長       岩 下 五 男 君


 総合政策課長     野 下 賢 良 君  総務課長        武 田 憲 昭 君


 財務課長       佐 藤 強 一 君  会計管理者兼会計課長  福 満 芳 子 君


 税務課長       山 口 義 人 君  市民生活課長      清 水 秀 人 君


 福祉保健課長     牧 野 准 郎 君  総合産業課長      菊 永 宏 親 君


 都市建設課長     久保田  悟  君  水道課長        黒 木 親 雄 君


 教育委員会事務局長  田 中 卓 良 君  監査委員会事務局長   坂 中 喜 博 君


 農業委員会事務局長  山 口 文 男 君  選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君


 市民病院事務長    立 本 伊佐男 君





〇議会事務局職員出席者


 局長         前 田 宜 良 君  次長          武 田   宏 君


 庶務係長       吉 田 成 子 君  議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記         立 本 一 幸 君





 (午前10時01分開議)


○議長(武田政英君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は17名であります。


 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第4号によって進めることにいたします。


 直ちに日程に入ります。


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◎日程第1 市政総体に対する一般質問





○議長(武田政英君)  日程第1、きのうに引き続き一般質問を行います。


 それでは、8番門田国光議員の発言を許します。


○8番(門田国光君)  (登壇)おはようございます。


 まず、質問に入ります前に、国道448号線小崎トンネル工事、第一工区でございますが、宮之浦側延長184メートルの掘削は終わり、既に内壁の工事が順調に進んでおります。残り400メートルの工事については、去る1月31日に安全祈願祭が行われた後、現在掘削工事にかかっております。この年末には完成させたいようであります。


 一方、名谷トンネルにつきましては準備が整いつつあり、今月中には掘削にかかると聞いております。地域住民はもとより都井岬観光のためにも重要な道路であり、一日も早い完成を願っております。


 それでは質問をしてまいりますが、重復する質問については極力割愛してまいりますので、明確なる答弁をお願いをいたしておきます。


 自治体は経営でなく運営であります。経営は市場における利潤の追求であり、自治体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うことでありますが、今日の政治状況は国、県、地方自治体を問わず構造改革、行政改革、教育改革など改革のうねりが押し寄せております。


 特に地方自治体にとりまして、財政改革は多大な影響を受けておることは周知のとおりであります。ゆえに行政の経営能力が求められるのではないでしょうか。他の自治体の様子を見たりまねをしたりではなく、他の自治体より一歩も二歩も進んだ施策の展開を執行し、結果を出すときであり、それが自治体経営であると思います。


 高度経済成長期に膨張した財政規模から低成長期に見合った政策をいかに実施するか。小さな地方自治体を構築するためには、効率のよい質のよい最小の経費で最大の効果を発揮するためにはどうすればよいのか。財政運営が厳しければ厳しいほど、職員一人一人がその認識の上に立って努力しなければならないときであると思いますが、多様な研修機会等を通じてどう取り組んでおられるのか。特に自立推進行政改革プラン実施計画書の冒頭にあります職員の意識改革と資質の向上についてどう評価されているのか。


 近年の民間企業の多くは厳しい経済競争の中、また国際貿易自由化のもとにあって、一歩誤ると倒産という厳しい現実に置かれております。そのために民間企業では役職員挙げて経営の合理化を追求し、組織の機動力、技術の改善、経費の削減などに血みどろの努力を重ねております。これは社会情勢の変化に即応して、よりよい利潤の追求を追うためのものであると思います。地方公共団体の運営には利潤の追求は許されないが、これにかわるものとして住民福祉の向上であります。


 したがって地方行財政の運営に当たっては、民間企業から多くを学び、企業的感覚で対処することを強く望むものでありますが、どのような所見を持たれているのかお伺いをいたします。


 次に、施政方針についてでありますが、第14、15代市長として頑張っていただいております。去る18年9月議会においての市政運営に関する所信の中で述べられました11項目の市民との約束をどう評価され、今後、問題点をどのように分析されているのか。今回の施政方針の中、また平成20年度予算の中ではどう見たらいいのでしょうか。


 第14代市長に就任された当時の串間市と現在の串間市を比較してどう分析されているのか。18年度の決算状況、また19年度決算見込みから見て、本市の現状と課題をどのようにとらえておられるのかお尋ねいたします。


 次に、財政運営についてでありますが、中期財政見通しと平成20年度予算はどう見たらいいのか。平成20年度の地方財政計画はどのようになり、本市の予算に与えた影響はどうなのか。特に宮崎県行財政改革大綱2007による本市への影響をどう分析されているのか。


 経費削減については聖域なき努力が行われなくてはならないと思いますが、市民病院における人件費の割合が50%を超える中で、時間外手当の割合はどれぐらいになるのか。もちろん奉仕残業はすべきでありませんが、人件費の割合が余りにも高く、過去の議会でもたびたび取り上げられています。あえて質問させていただきます。


 特に市民病院事業会計に対し、18年度決算において一般会計からの繰出金が17年度に比較して6,864万3,000円、59.5%の伸びを示しております。もちろん起債償還分がほとんどであると思いますが、その内容と後年度の見込みはどうなるのかお伺いをいたします。


 次に、教育行政についてであります。


 教育には人格の完成を目指し、個人の能力を伸長し、自立した人間を育てるという使命と、国家や社会の形成者たる国民を育成するという使命があります。すべての人はそれぞれの多様な個性や特性を持っております。教育はそれを尊重し、生かし、育てることによって、多様な成長過程と人生を保障するものでなければなりません。この基本的使命は普遍であります。これからの教育には少子高齢化社会の振興と家族、地域の変容、高度情報化の進展、知識社会への移行、産業構造の変容、グローバル化の進展、科学技術の進歩、地球環境問題の深刻化、国民意識の変容といった歴史的変動の潮流の中で、それぞれが直面する困難な諸課題に立ち向かい、自ら乗り越えていく力を育てていくことが求められております。


 急速な少子化の中で本市においても児童生徒の減少が目立ち、教育の基本的使命が果たされるのか危惧されてなりませんが、小中高一貫教育を踏まえて串間市のおける学校教育にどのような所見を持たれているのか、また将来に向けて学校教育のあり方をどのようにお考えになっているのかお尋ねいたします。特に小学校、中学校における課題をどうとらえておられるのか。


 家庭は教育の原点であり、すべての教育の出発点であります。親、すなわち保護者は人生最初の教師として豊かな情操や基本的な生活習慣、家族や他人に対する思いやり、善悪の判断などの基本的倫理観、社会的マナー、自制心や自立心を養う上で重要な役割を担っております。しかし少子化や親のライフスタイルの変化等が進む中で、過干渉、過保護、放任、児童虐待が大きな社会問題化するとともに、親が模範を示すという家庭教育の基本が忘れられつつあるなど、家庭教育の機能の低下が顕在化していることが危惧されてなりません。


 また、父親の家庭教育へのかかわりが社会全体として十分でないと言われております。現行法の中では家庭教育について社会教育の第3条2項の中で、国及び地方公共団体は前項の任務を行うに当たっては、社会教育が学校教育及び家庭教育との密接な関連性を有することにかんがみ、学校教育との連携の確保に努めるとともに、家庭教育の向上に資することとなるよう、必要な配慮をするものと規定されております。本市の家庭教育の取り組みについてはどのようになっているのか。


 次に、指定管理者制度であります。


 指定管理者制度につきましては、平成13年6月に閣議決定され、経済財政諮問会議における民間にできることは民間にということをモットーに、その基本方針を受けまして、総合規制改革会議を中心に指定管理者制度創設に向けた議論がなされ、それを得まして平成15年6月に従来の管理委託制度から指定管理者制度に改める旨の地方自治法の一部改正、そして公布、同年9月に施行されております。言うまでもなく、この制度は住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的として、多様化する住民ニーズにより、効果的かつ効率的に対応するための民間企業やその他の団体等が公の施設を管理代行することで、その能力を幅広く活用できるものであると認識しております。


 本市においては平成15年度より管理委託から指定管理者制度に移行しており、過去の議会においてもるる議論がされておりますが、温泉のように利用料金制度で行っている場合、それ以外の指定管理者で行っている場合、それぞれの効果と問題点をどうとらえておられるのか。


 以上壇上からの質問を終わり、後は自席から行います。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)門田議員の質問にお答えいたします。


 私、就任した当時と現在を比較して、それをどう分析しているのかというお尋ねがございました。私は平成14年の7月に就任したところでありますが、串間市の市政全般にわたる状況を当時把握するために勉強会をいたしました。その中で大変厳しい財政状況下に置かれているその実態を目の当たりにして、どうにかしなければとこう思ったところでありました。このような状況のままでは串間市の存続はあり得ないとこのように強く感じたことを思い起こしております。


 その後、11月にその当時全国でもまれに見る財政危機宣言を内外に発しまして、断固たる決意を持って行政改革、財政再建、いわゆる既存事業の徹底した見直しを行い、大胆な歳出カットで予算のむだを、あるいは執行を省き、今日まで取り組んでまいったところであります。


 また一方では、大課制等の機構改革にも取り組みまして、縦割り行政の障害を打破すると、そして幅広く職員が仕事を行えるようにしてきたところであります。


 また現行におきましても、日々変化する社会経済情勢の中、本市を取り巻く厳しい社会環境に変わりはありませんし、財政状況も厳しい状況下にあるわけでありまして、何としても市民の皆さんが幸せに暮らしていける自立した串間市を維持存続させていくことが最大の課題でございます。今後とも御理解と御支援をいただきながら、市政を担当してまいる所存でございます。


 マニフェストについてお触れになりました。その評価と今後の問題点についてお尋ねがあったわけでありますが、私は財政的裏づけなくして自治体の自立はあり得ないという認識に立って、断固たる決意を持って徹底した行財政改革を断行してまいったところであります。その結果、厳しい財政状況に変わりはありませんが、今日こうしてあるのは自立した行政運営が持続できているあかしであろうと、このように認識しているところでありまして、今後とも議員各位の御理解と御支援をいただきながら、自立の道を歩み続けていく所存であります。


 そのためには何ら手を緩めることなく、串間市自立推進行政改革プラン実施計画にお示ししておりますように、各項目にわたり計画的に実行してまいりたいとこのように考えているところであります。


 また、産品のブランド化とか市民協働まちづくりとか、雇用、産業、福祉の向上、定住化の推進、未来を担う子供たちの育成、地域の魅力を生かした串間、環境保全の取り組み、交通ネットワークの充実、いろいろな各項目につきましては、それぞれ一定の成果が出てきているものとこのように考えております。特に、市民協働のまちづくりにつきましては、市民税1%程度を財源といたします市民初にぎわい創出事業の導入によりまして、市内各地域で特徴ある串間ならではの市民参画のまちづくり事業が展開をされておりまして、新たな地域活性化の方向性が示されたとこのように認識しておりまして、串間の底力を感じとったところでございます。これを契機といたしまして、さらに推し進めていきたいとこのように考えております。


 また長年の市民の悲願でありました東九州自動車道日南串間志布志間でありますけれども、この道路整備につきましては、平成20年度から向こう10カ年間の道路整備中期計画が取りまとめられ公表されたところでありまして、その実現に向けて官民挙げてより一層の促進活動を強化してまいりたいとこのように考えております。


 以上、マニフェストの取り組みについてのその一端をお答えしてまいりましたが、引き続き継続事業の完遂を基本として、市民の皆さん方が安心・安全、安定した暮らしを確保するための社会基盤事業を整備していきながら、また限られた財源の中ではありますけれども、残された任期の中で引き続きその達成に向けて邁進していく所存でございます。


 次に、財政状況が厳しい中での職員の意識改革と資質向上の取り組みについてお触れになったわけでありますが、全庁的な取り組みといたしましては、毎年度本市の財政状況とか将来予測、次年度に向けた予算編成方針、行政評価の進め方、行革プランの進捗状況等々について説明会を開催をしてきておるわけであります。


 また毎月の課長会等において、本市の課題等を議題として設定をいたしまして、議論しておりまして、その結果は庁内LANで公表するとともに、各課の朝礼、終礼の中でも情報を共有化しておるところであります。


 さらに外部機関が主催します行政経営ノウハウを身につけるための研修会等にも積極的に参加をさせておりまして、地方分権時代を担う自治体職員としてのスキルアップに努めておるところであります。


 このような機会を通じまして、徐々にではありますけれども、職員個々の意識が変わりつつあるとこのように思っているところであります。


 なお、企業的感覚を行政に取り入れることは大変重要であります。本市の自立推進行政改革プランにおきましても、行政運営から市民の満足度を追求する行政経営の転換を目指しているところであります。今後も厳しい財政状況の中で、職員一人一人が共通認識のもとに質の高い行政サービスが提供できるよう、努力してまいりたいと思っているところであります。


 そのほか御質問をちょうだいいたしましたが、それぞれ担当職員をして答弁をいたさせます。(降壇)


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)門田議員の御質問にお答えいたします。


 まず、小中高一貫教育を踏まえての学校教育に対する所見についてのお尋ねでございました。


 門田議員御指摘のとおり、教育を取り巻く環境の大きな変化に伴い、平成18年12月には教育基本法が改正されました。その中で新しい時代の教育の基本理念が示されております。平成20年4月からスタートする串間市の小中高一貫教育もこのような新しい時代に対応できる児童生徒を育成することを目指しております。


 学校教育においては、より質の高い教育を保障していくことが最も重要であり、それを実現するためには、小中高一貫教育の推進が大きなかぎになると考えております。将来に向けての学校教育のあり方につきましては、児童生徒数の減少が大きな課題の1つでございます。


 このような中で、各学校の教育の質をどのように保障していくか、児童生徒が多様な教育活動に取り組める環境をどのようにつくり出していくかということを検討していくことが、将来の学校教育のあり方を考えていく上で重要になってくるのではないかと考えているところでございます。


 小学校、中学校における課題についてでございますが、先ほど申し上げました児童生徒数の減少など多くの課題がある中で、やはり大きな課題といたしましては、学力の向上が上げられるのではないかと考えております。学校は人間形成とともに学力を形成するところでございます。そのことが児童生徒の将来に大きくかかわってまいります。今後も串間市で育つ子供たちが輝かしい未来に向かっていくことのできる力をつけていけるように努力してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、家庭教育についての取り組みについて、どう取り組むのかということについてのお尋ねでございました。


 各小学校でそれぞれ子供にかかわるさまざまな学習課題を設けながら、それぞれの学校で取り組みがなされております。例えば子育て講座、救急救命法、教育講話、読み聞かせ等を設け、1年間計画的、継続的に学習を行い、家庭教育の重要性や子供へのかかわりのあり方についての認識を深めているところでございます。


 また、教育への父親のかかわりが少なくなっている中で、できるだけ多くの父親が学校に足を運んでいただけるよう、PTAと連携を図りながら各種事業を行っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)指定管理者制度についてお尋ねでございます。


 御承知のように、地方自治法第244条の2の第8項の規定によりまして、指定管理者においても施設の利用にかかわる料金を指定管理者の収入とすることができる、いわゆる利用料金制をとることができるということになっております。本市におきましては、串間温泉いこいの里が利用料金制により管理運営を行っております。この利用料金制は公の施設の管理運営に当たって、指定管理者の自主的な経営努力を発揮しやすくし、また地方自治体及び指定管理者の会計事務の効率化を図るために創設されたものであります。


 指定管理者制度における管理経費の仕組みは、応募しようとする民間事業者にとって極めて大きな関心事であり、利用料金収入の権利や収益事業の裁量が認められれば、経営努力次第でインセンティブ、いわゆる刺激が生まれるとして期待することができます。反面、管理経費を固定した条件にすると、民間事業者の参入意欲や工夫の余地をそぐ結果ともなります。


 したがいまして、利用料金制につきましては、当該施設の性格、その有効な活用及び適正な運営、並びに委託にかかわる会計事務の効率化の観点から、総合的に判断すべきものと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 中期財政収支見通しと平成20年度予算についてでございますが、予算編成におきましては、基金に頼らない編成を目指していくところでありますが、近年の地方交付税の減額等で慢性的な財源不足状況により基金の繰り入れを余儀なくされているところでございます。


 こういった中、平成19年6月に見直しました中期財政収支見通しでは、平成20年度財源不足の予測額は3億8,300万円を見込んでおりましたけれども、平成20年度当初予算におきましては、3億2,900万円の基金からの繰り入れを予算化したところでございます。


 平成20年度の地方財政計画と本市の影響についてでございますけれども、地方財政計画のポイントは歳出の特別枠、地方再生対策費の創設、地方一般財源の確保、基本方針2006に沿って引き続き歳出の抑制に努めるというような大きな3つのポイントがございました。


 この地方財政計画の中で、地方財政の規模は地方再生対策費を創設したことによりまして、0.3%の伸び、地方交付税も1.3%の伸びとなったところであります。本市への影響もこの地方再生対策費が地方交付税の算定を通じて、財政状況の厳しい地域に重点的に配分するということになっていることから、地方交付税の伸びを見込むことができたところにあると思っております。また、投資的経費が3%の削減となっておりましたけれども、この部分につきましては、補助事業費の導入の影響で、本市におきましては増額となっているところでございます。


 次に、宮崎県行政改革大綱2007による本市への影響についてでございますが、県の見直し項目の中での投資的経費の取り組みが影響すると考えられ、その中で県単公共事業を前年度比較して5%削減するとなっており、この部分での影響があるところでございます。具体的には急傾斜地崩壊防止対策事業、自然災害防止治山事業、農地保全関連予算の縮小等が影響すると考えられているところでございます。


 以上です。(降壇)


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  (登壇)お答えします。


 市民病院の給与費は、平成18年度決算で申しますと、費用全体の約52%を占めておりまして、財政運営に大きな影響を及ぼしております。そのうち時間外手当は手術や救急対応等による経費でございますが、2,190万9,000円でございまして、給与費全体の約3%でございます。平成17年度が2,523万4,000円でございましたので、平成18年度は13%減少しております。19年度は入院患者数が大幅に増加をし、手術件数も15%増加しておりますので、2,500万円程度になると見込んでおります。


 次に、一般会計からの繰入金でございますが、平成18年度は1億8,404万3,000円で、17年度に比べ門田議員御案内のように、6,864万3,000円増加しております。増加の理由につきましては、平成16年度に借り入れた企業債への医療機器分の元利償還が始まったことと、旧病院解体資金として4,000万円措置していただいたことであります。繰入金の推移につきましては、19年度が1億8,347万3,000円、20年度が1億5,982万1,000円と減少する見込みでございます。


 以上でございます。(降壇)


○8番(門田国光君)  それでは、自席から質問をしてまいります。


 まず、市長の政治施設について、総体的にお尋ねいたします。


 本市の今の現状を、私、それぞれの議員もそうだと思いますけれども、見聞きする中で感じられることは、税収を見てもわかりますように経済が衰退しているのではないか。第1次産業においても今議会でも過去の議会でもるる議論されておりますが、後継者不足による高齢化の進展、建設業界に見られる公共工事の削減、リストラ、廃業、大型店進出による商店街の衰退などがあります。私の悲観的な見方かもしれませんが、現状においてはなかなか光が見えてこないと思います。


 串間市の歴史を振り返ってみると、旧日本パルプ大隅開発、原子力発電などに反対し、串間の経済を支える柱というものが構築できなかったのではないか。その1つに、先ほど市長の答弁にもありましたが、東九州自動車道に見られるように、串間市が一番最後、それもまだまだ明確な指針は出ていない、不透明でございます。本当に串間市が最良の道を選択してきたのであろうか。人それぞれの意見の相違はあろうと思いますが、私は現状から見て、今さら言っても仕方がないことだとは思うんですけれども、別な選択の道はなかったのか。そして大きく光る串間市の構築はできなかったのか。


 串間市内を見てもう御存じのように、大束は甘藷という大きな経済の柱がございます。市木は後継者不足ではありますけれども、水田ゴボウ、オクラという柱がございます。それぞれその地域によって地域の特性はありますけれども、それが総体的に串間の柱となれるのか。第1次産業が串間の基幹産業と言われますけれども、全国的に見てもなかなか第1次産業は厳しい状況であります。もう今さら私が言うまでもなく燃料の高騰、経済の不安定などがありまして、本当に串間市が存続できるのか、私は不安であります。


 何年もつのか、それが一番頭の中をよぎる次第でございますが、今後、きのうも同僚議員が言いました方向転換ができるのかできないのか、私もできれば方向転換をすべきではないか。市長のお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  方向転換ということ、何を指されているのか私も受けとめ方いろいろあると思いますけれども、過去において3つの大きな柱となる問題提起があったと。1つはパルプがあったと、それから大隅開発計画があったと、いま一つは原子力発電所があったということでございます。その選択肢がどうだったのかということだろうと思いますが、私はその時々のやはり串間を取り巻く環境情勢というものがあっての決断だったろうと思います。


 私は大隅開発についてはかかわりを持っておりまして、これ石油コンビナートについて実はいかがなかと、もらい公害というのが実は大きなテーマでありまして、したがってこれは石油コンビナートは設置できなかったわけでありまして、設置されてないわけでありまして、私はこの串間市挙げての運動は成功したんじゃなかろうかと思っております。石油備蓄基地ができたわけであります。


 そういう中で福島新港をつくれと、またつくるべしと、こういう運動が同時に実は起こったわけでありまして、今日の福島新港があるのもこういった運動の中での私は一定の成果であったと、このように私は見ております。今後、福島新港の利活用と同時に、さらに使い勝手のいい港づくりが今後も求められているわけでありますが、これには取り組んでいかねばならないと思っています。


 いま一つは、原子力発電所の問題だったと思っております。これはもう議会の皆さん方も含めて実はこの問題、随分と市民の間でも本当に議論があったところでありまして、今の状況で落ちついたとこのように思っております。やはり今の道を議会も市民の皆様方も、多くの皆さん方もこの道を選択されたと、このように私は受けとめておるわけでありまして、そういう中で市政を担当しているということでございます。


 何といっても串間は御指摘のように第1次産業、なかんずく農林水産業が基幹産業であります。この産業をやはり持続可能な産業として、未来産業として、私は今、食の安全というものが求められております。したがって自給率の向上というものが喫緊の課題でございます。でありますから、串間のような条件のいい地理的に、地理的といっても気候的に温暖なところ、今ちょっと雨が降らず田植えができずに心配いたしておりますが、普通ならできるんでありますけれども、異常気象かなと思っているんですが、とにかく温暖、そして雨も多い、水もあると、こういったことで非常に恵まれた、農林業にとっては恵まれた地域でありますし、今や私は東風も吹いておるわけでありますけれども、私は西風も吹いてきたと。


 いわゆる中国等々のやはりいろんな事象が惹起しておりますが、中国に頼る食料、こういったものは一気に見直されるときが今来ていると思っております。私は西からの風もやはり今後追い風になってくるんじゃなかろうかとこのように思っておりますし、やはり自給率を向上していくと、こういうことに転換をしていかなければならない、そのやはりかなめになっていくのは、やっぱりこういった地方の食料確保というものが一層重要になってくるとこのように思っておりまして、私は今後もこの道をみんなで選択したわけでありますから、この第4次の長期総合計画、次、またいろんな計画を策定していくわけでありますが、市民の英知を集めて、そして持続可能な小さくてもきらりと光るそういった自治体を今後も維持存続させていかないかんなとこのように思っているわけであります。


 私は串間市がいろんなポテンシャルを持っておりますし、捨てたもんじゃないと。やっぱり胸を張って、誇りを持って、自信を持って進んでいかなきゃならんとこのように思っているところでございまして、合併をすることによって、そういったものが開けるというそういったものは、実はシミュレーションの段階で実はなかったわけでありまして、したがって議会の皆さん方も、また私どももそうでありますが、その選択はしなかったということでありまして、その考えには私は一向に変わりないところでありまして、方向転換というのは考えていないところでございます。


○8番(門田国光君)  市長の答弁の中で、あくまでももう自立という考えで行かれるということは、もう常々議会の答弁でわかっております。


 串間市の基幹産業が第1次産業であるということも十分承知しております。日本国の自給率が40%を割るというような状況の中で、これから農業が発展していくことはもう私も望んでおります。串間市においてもそれぞれ優秀な農家が育っていることは事実でありますけれども、総体的に見て、私はそういった感じを申し上げた次第でございます。


 市長が今、市民のということで言われましたけれども、それぞれの自治体の、宮崎県で言えば綾の郷田町長、あえて名前を出させていただきますけれど、郷田町長があれだけの自然林を残してあれだけの活性化をしていただきました。これはもうそれぞれの自治体の長というものの指導力というものはすばらしいものがあります。


 串間市にもおられます。私は過去の議会でも言いましたけれども、また再度あえて言わせていただきます。と申しますのは、航空自衛隊高畑山基地が本市の経済に与える経済効果はかなりのものがあります。当然前から交付税の基地交付金のいろいろあったんですけれども、ようやくそれが実って基地交付金も出るようになっております。その前身であるアメリカ軍がここに基地を創設した経緯は市長も御存じだと思います。


 当時の最初の候補地は都井岬でございました。私たちが小学校のころだったと思います。しかし都井村長を初め都井村議会は反対署名運動を続けております。その当時の本城の村長が内田村長でございます。内田村長は東京に村会議員とともに陳情に行かれたそうでございます。村会議員の皆様は、きょうは一日東京見物でもしておけと、あした国会に陳情に行くからということで、村長はその日に国会に行って、あした反対運動に来ると、しかしぜひこれはつくってほしいということを改めて前日に陳情している。それから次の日に村議とともに反対をされた経緯があるそうです。私の義理の今のおやじも串間市の当時の大合併当時の都井の村議でございました。それもおやじからるる聞いておりますし、今、現在大納に在住の方も本人から直接聞いたと、私も確認しましたら聞いたと言っておられました。


 それからこの建設に当たっては並々ならぬ苦労がされております。もちろん地域に座談会に説明に行く、説得に行く、帰りには草履もないげたもない、反対運動の人たちから投げられ捨てられておったそうでございます。どうしてもこの基地の建設をしたい一心で、自分がこれを建設できなければアメリカに移住するという覚悟までされて、一番末の娘にエミリーと名前をつけられたそうであります。アメリカでも通用するような名前で。


 しかしどうにかそれを説得し、都井から建設予定でありました取りつけ道路が御存じのように本城から上がっております。もちろん水は大納から上がっております。そういった首長の英断と申しますか、苦労と申しますか、やる気と申しますか、そういったものが今まさに串間の財政に影響を及ぼしていることはもう皆さん百も承知だろうと思います。そういった苦労があってからこそ、歴史に残る私は人材であり、尊敬する串間の政治家であります。


 そういったことをあえて言わせていただいたわけでありますけれども、これに対し市長の何か御所見はないですか。なければ結構ですけれども。


○市長(鈴木重格君)  米軍基地ができたわけでありますが、レーダー基地ができたわけでありますが、当時の本城村の反対運動というものを先輩たちから聞くわけでありますが、かつてこの議場におられました来秀哉先輩もこの渦中にあった方でありまして、よく御本人からも聞かされたことがございます。


 また、議会事務局長であった方もかかわりを持たれて、運動の先頭に立っておられたということもお聞きをいたしておりまして、その当時のすさまじい二分する、また圧倒的な反対運動の中での内田博己当時の村長の奮闘ぶりというものが目に浮かぶようであります。


 後に内田博己さんは市長選やら県議会議員選挙に立候補されて名を馳せられたわけでありますが、県議会議員としても活躍をされてこられた方でございます。私もよく存じ上げておりますが、後には晩年は、あの大隅開発計画反対運動の先頭にも立たれた方でありまして、時代とともにいろんなことを手がけられたなとこのように思っているわけでありまして、私はその時々の状況の中でのそれなりの決断というものが政治家には求められる、またそのことをそれぞれが過去の先輩たちもやってこられたとこのように思っているわけでありまして、一つずつ評価をするということについては差し控えたいと思いますが、それぞれがその時々のその状況に応じてよく分析をされて先を見通されて、そして英断決断されてきたことだなとこのように思っております。


 その1つが、今御指摘の内田村長のこの英断というのが今日ずっとあるということは、これはもうしかと受けとめていかにゃいかんとこのように思っているところであります。


○8番(門田国光君)  串間市も今後未来にわたって自立できれば私は何も言うことないんですけれども、やはり名を残す市長になっていただきたいという願望から出たことでございますので、ぜひ串間市の歴史に名を残す市長になっていただきたいと願望するものであります。


 それでは次に移りたいと思います。


 財政運営の中で歳出抑制は必然と進められる中で、一般会計からの繰出金の抑制はどう図られたのか。またU・I・Jターンの現状と課題をどうとられているのか。串間市は自立ということにより金がないので税金が高いという市民の声をよく聞きますが、実際固定資産税、国民健康保険税、介護保険料、市民税など近隣の1市2町と比較してその税率はどうなのか、市民にわかりやすい御答弁をお願いをいたします。


○財務課長(佐藤強一君)  一般会計から他会計への繰出金の状況でございますけれども、介護医療関係の特別会計の繰り出し、大きく分けまして繰り出しとあと下水道、簡易水道等への繰り出しに大きく分けられると思います。下水道関係では建設中の公共下水道を除けば今後農業集落排水、漁業集落排水も含めまして大きな変動はないと予測をしておりますけれども、公共下水道につきましては、建設事業が推進中でありますので、今後若干増加していくというふうに見込んでおります。


 今後の課題となってまいりますのは、国の社会保障関連予算の影響もあると思いますけれども、高齢社会の進展に伴います介護保険、また後期高齢者医療広域連合への繰出金等、こういった部分の増加が予測されるところでございます。


 この社会保障関係の繰出金は扶助費と同じように義務的な負担となってまいりますので、ましてや一般財源を伴いますので、今後一般会計への中への影響が大きくなってくると思います。その抑制策ということでしたけれども、使用料あるいはそういったような下水道関係の負担金、こういった部分の確実な徴収に努めて、一般会計からの赤字補てん的な繰り出しを少なくしてもらうための予算を立てる中への協議、こういった部分は行っているところでございます。


 あと社会保障関係経費では健康づくり等によりまして、元気なお年寄りたちを醸成していくというようなことで、すぐには効果は上がりませんけれども、何年か後には健康づくり等によりまして、そういったような介護、あと医療関係抑制を図っていくというようなことで協議はしているところでございます。


○税務課長(山口義人君)  (登壇)お答えいたします。


 固定資産税の税率についての近隣市町との比較についてでありますが、現在日南市が1.6%、南郷町が1.6%、北郷町が1.4%で、串間市は1.55%であります。


 日南市、北郷町、南郷町の1市2町は合併協議の中で固定資産税の税率につきましては、日南市及び南郷町の例により、合併時に1.6%にすると、ただし北郷町におきましては市町村の合併の特例に関する法律により、合併が行われた日の属する年度及びこれに続く5年度に限り不均一課税を適用し、合併が行われた日の属する年度及びこれに続く4年度間は1.4%とし、5年後は1.5%とすることで確認され、協議決定されております。


 串間市の固定資産税の税率1.55%は他市と比較しまして、決して高いとは理解していないところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 国民健康保険税についてのお尋ねでございますが、平成19年度の一般保険者分の医療給付費分における1人当たりの調定額における本市の額は、5万4,349円となっており、日南市は6万4,017円、南郷町は6万4,382円、北郷町は6万434円となっているところでございます。


 次に介護保険料についてのお尋ねでございますが、第3期における本市の介護保険料基準月額は3,500円となっており、日南市においては4,150円、北郷町は4,417円、南郷町は3,800円となっているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)U・J・Iターン者の現状等についてでございますけれど、串間市にU・J・Iターンされた方につきましては、多数いらっしゃると思っているところでございますけれど、正確な数字については把握できないところでございます。


 ただ、現在取り組んでおります交流・定住等推進事業を初め行政が実施する各種事業等に積極的に御協力いただくなど、情報交換が可能な移住者の方々が35組ほどいらっしゃることは把握いたしております。またそれらの移住者の方、また移住希望者の方といろいろ協議する中で、抽出できる主な要点としまして、移住地選定の主な条件としまして、まず豊かな自然環境と、これにつきましては老後を過ごすために、また子供を育てるための必須条件のようでございます。次に、温暖な気候、寒いのは苦手というような状況で、また健康面を考慮すると年間を通して温かいことが条件のようでございます。それと医療介護の充実と、老後、子供など安心して医療、介護を受けられる体制が整っているかどうか。


 また問い合わせも多数ございます。この中でやはり新規就農ということが出てきます。リタイア、壮年、青年など年代を問わず多いようでございます。それと農業研修の実施、受け入れ施設の整備、農地取得の簡素化などについての要望も多いところでございます。あと生活費でございます。土地、家賃、製品、日用品など物価、生活全般についてがございます。住居についてはいわゆる田舎暮らしが体感、満喫でき、なおかつ低廉な住宅ということがあります。あと雇用状況、人間関係、地域に入るときの風習、慣習、自治会などがあるようでございます。


 このような中で、自然条件等につきましては別としまして、やはり雇用、医療介護の充実等が期待されているところでございます。


 以上です。(降壇)


○8番(門田国光君)  U・I・Jターンもなかなかその実態がつかめないということでございます。今、個人保護条例というか、田舎に行って静かにのんびりと暮らしたい、ほかの人たちとそう都会みたいに一々したくない、ゆっくり暮らしたいという感覚の人もいらっしゃるでしょうし、なかなかその実体はつかみにくいかとも思いますけれども、そこそこの自治会長であれば、それ実態はつかめるんじゃないかと思っておりますので、今後串間の人口は恐らく減少傾向にあり、そういった方々がどういう影響を及ぼしてくるのか、今、福祉保健課長も申しました介護保険料に影響も出るのではないかという懸念もございますけれども、串間市の少しでも活性化と申しますか人口増につながればと思いますので、調査、今後、やる気でやっていただいて、その実態をちゃんと把握しないと次の対策はとれないのではないかと思いますので、よろしくお願いをいたしておきます。


 本市においては高齢化の進行により、きのうは限界集落と出ましたけれども、本式な何かいい名前があるそうですけれども、私も調べてみましたがなかなか出てきませんので、遠隔地集落といいましょうか、そこには自治会存続も厳しい地区もあると聞いております。そのような集落の現状と対策はどうなっているのか。そうであれば、そういった状況であれば、耕作放棄地が増加しているのではないか。


 きのうの議論の中ではやはり畜産業の方々の飼料の耕作地、耕作等を奨励するようなことでございますけれども、なかなか整理をしていない田んぼ、棚田じゃないですけれども、そういった田んぼへはなかなか使用が不可能と申しますか、今、畜産業界も御存じのように大型化しております。機械も大きくなっております。そういったためになかなかそういった耕作者が見つからないのが現状ではないでしょうか。うちもあります。年々広がっております。そういった状況をどう把握し、今後の対策はどうなのか。ひとつお尋ねをいたします。


○総務課長(武田憲昭君)  耕作放棄地の話も質問もございました。その前に私の方から串間におけるいわゆる限界集落の実態について御答弁申し上げます。


 正式には国においては基礎的条件の厳しい集落という呼び名で呼んでおります。限界集落というのは俗にマスコミ等を含めて一般的に言われているところです。その定義と申しましょうか、それにつきましてはもう御承知であろうかと思いますけれど、半数以上が65歳以上で、集落としての維持機能が困難な集落と言われております。今、全国的に急増している過疎高齢化集落であります。もう過疎を超えて限界集落と、そういう過疎を超えた集落ということで。


 そこでまず串間市の実態でございますけれど、数値的には平成18年4月の時点で18自治会が限界集落、いわゆる65歳以上の。課題といたしましては、そういう先ほど申しましたように維持機能が困難ということはもちろんですけれども、国土保全、生態系の影響とそこに暮らす住民にとどまらず都市住民も無視し得ない大きな問題があると言われています。


 このような実態を踏まえまして、各自治会、串間市における各自治会の活動内容、課題を把握するため、今年度自治会活動アンケートを実施したところであります。回答率96.1%のかなり高い回答率を見たわけであります。その結果、高齢化、人員不足により以前行われていた活動がなくなったと、行事活動がなくなったと。そして自治会が抱えている問題はとの設問に対しまして、高齢化の進行、自治会住民の人口の減少、自治会活動の衰退、自治会を支える人材不足等々の順でその課題の一端というものが浮き彫りになったところであります。


 そういうことで今串間市におきましても、自治会連合会と定期的に毎月検討会を開いておりますが、その自治会制度、検討会の中では今その課題克服について今協議検討をさせていただいております。しかしなかなか一気に解決方法というものは見出しておりません。今後とも検討委員会の中で串間市における自治会、限界集落についての検討もさせていただきたいとそういうふうに思っております。


○農林水産課長(菊永宏親君)  (登壇)門田議員の御質問にお答えいたします。


 耕作放棄地についての御質問でございますけれども、耕作放棄地等の増加傾向につきましては門田議員御認識のとおりでございます。ただ、耕作放棄地の増加要因といたしましては、少子高齢化に伴います農業従事者の高齢化並びに担い手不足、今議会でも質問が多数ございますように、野猿等による鳥獣被害による放棄等がございます。中村議員からも耕作放棄地でセンサスで100数十ヘクタールの放棄地があるという報告がございましたけれども、我々の今の情報の中では農業振興地域内の農用地区域内では約40数ヘクタールという状況を把握している状況がございます。


 このような対策の中で、福添議員の御質問で公社構想のの中で御答弁いたしましたように、やはり農地の管理、今後農業振興を行っていくための農地の管理をいかにやって農業の振興をやるかというのが大きな課題でございます。公社構想の中で公社構想をやる上でもなくても、農用地保有合理化事業、これを取り組んでやはり農用地の利活用を図るべきだということで計画をしておりますので、国におきましても耕作放棄地の解消計画を新年度からつくれという指示が来るようでございますので、この辺の中で再度その辺の利活用、調査等を行いまして、21年度から始まります農地地図情報を活用した活用計画をつくってまいりたいと。その中でいろいろと国が指針等を定めますので、それに沿った利活用を検討してまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。(降壇)


○8番(門田国光君)  今、課長の答弁にありますように、やはり串間市は単独事業というものは無理であります。恐らく国の動向が主眼となってくると思います。


 きのうも同僚議員、2番議員がおっしゃいましたけれど、温泉のことについていろいろ市会議員の方が情報が早いようなこともございます、今の時代は。そうじゃなくて、私が壇上から最初申し上げましたように、とにかく他の自治体に負けないようなスピード化を持って情報収集に取り組んで、そういった国の施策等に対応して、それは市の負担金があるからどうこう言う場合もあるでしょうし、十二分に検討していただきまして、中心活性化も言われておりますけれども、そういった集落の活性化もぜひ図っていただきたいと強く望んでおきます。


 それでは財政運営についてお尋ねいたします。少子高齢化対策における今後の財政負担はどう見たらいいのか、まだ後年度に対しどう見たらいいのかお尋ねいたします。


 それから中期財政見通しは国や県の施策の方向や景気の動向によって影響が出ると思っております。御存じのように恐らくこのオイルショックの第一波、第二波、第三波になるんですかね、今回。そういったもので恐らく景気が後退していくのではないかと推測いたしておりますが、いざなぎ景気を超える景気が続いておりましたけれども、景気の後には不景気が来るということは今まで世の常でございます。そういった国の動向、地方に冷たかったのが地方にちょっと手を差し伸べてやろうという今の国の姿勢もなかなか難しくなるときが来るんではないかということが懸念されるところでありますけれども、そういったことはどのように見ておられるのか、よろしくお願いします。


○財務課長(佐藤強一君)  まず少子高齢化とあと少子化対策と高齢化対策による市の負担の動向ということでございました。少子化対策につきましては児童措置費、高齢化対策につきましては老人福祉費、これで説明いたしたいと思いますけれども。児童福祉費の予算に占めます一般財源の推移で申し上げますと、児童措置費を含めまして、平成20年度が4億5,700万円でございます。公立保育所の国県の補助負担金が一般財源化されましてから、ここ3年ぐらいこの一般財源の措置額は横ばいの状況ということでございまして、今後も横ばいであろうかなというふうには見込んでおりますが、高齢化対策につきましては社会保障関係の繰出金とも関係がありますけれども、老人福祉費の一般財源で申し上げますと、平成18年度が対前年度に比較いたしまして3,300万円、平成19年度が18年と比較いたしまして5,000万円、20年度が19年度と比較いたしまして5,900万円それぞれ増加していく傾向。今後もこの傾向は続いていくんじゃないかというふうに思っているところでございます。


 それから中期財政収支見通しと国の動向ということでございました。中期財政収支見通し、これは歳入を図りまして支出を見込みまして、その差額で財源不足を予測しながら、その回収に努めるというようなところでございますが、この収入の中で国の動向に大きく、景気の動向に大きく影響いたしますのが、やっぱり地方交付税と税収の状況というような形になると思います。


 特に地方交付税については削減傾向が続く中で、その原資となります法人税と、また消費税等が落ち込みますれば、その原資が減っていくわけでございますので、この分について地方への交付額が大きく減少していく。またそれに連動いたしまして、地方税の中でも法人市民税等も大きく影響してくるというふうに考えていくところでございます。


○8番(門田国光君)  きのうからいろいろ、きのうもですが、今までの議会でもですけれども、各議員のいろいろな論議の中でそれぞれの施設、箱物の改修、あるいは修理、あるいは特に言えますのがいこいの里温泉の今後の修理計画、すべて一遍にできればいいんですけど、なかなか計画的にしても相当な時間と費用が費やされると思っておりますが、この件につきまして、それぞれの施設の修理等は把握、それぞれの課で把握されていると思うんでありますけれども、その要望にもなかなか答えられないのではないかと思っております。そういった施設の改修、修理等が今後串間の財政運営に与える影響、またそういった施設の修理、改修等にどのような影響を及ぼしていくのかお伺いをいたします。


 それから庁内はIT化によっていろいろ1人1台のパソコン時代となり、庁内をそれぞれ用事があって行ってみますと、ほとんど一生懸命パソコンとにらめっこで仕事をしていらっしゃいます。時代が変われば変わったなと痛感している中で、何か冷たいなと、何か冷ややかな雰囲気だなという、昔から比べてですよ、私の昔の経験から比べて、何か冷たいなという感じがしてならないのであります。


 先ほど市長の答弁で、職員の意識改革、情報の共有化等がるる言われておりますけれども、新しく採用された方々がなかなかなじめない、そして病気になってしまう。そこには何が原因なのかということを私も今考えてひとりよがりでございますけれど、私も考えてみますときに、やはり職員間のコミュニケーションというものが薄くなっているのではないかなと、情報の共有化も薄くなっているのではないかなと。と申しますのは、私が会計管理者と財務規則について議論し答弁をいただいたことは、今でも実行されておりません。そのまま昔のままで遂行しております。ここの壇上におられる課長さん方、そして後ろにおられる係長さんを初めそういった方々はよく御存じのことと思いますけれども、聞いていらっしゃるから。なかなかその実態が見えてこないのであります。


 そういった中で、この庁内のパソコンでの仕事と職員間のコミュニケーションはどう感じておられるのか、どうするこうするとは言いません。これは私の今まで述べたのは私の感じでございますので、そういった感じをどうとらえておられるのかひとつお伺いをいたします。


○総務課長(武田憲昭君)  お答えいたします。


 門田議員、私も大体同じ世代でありまして、年代でありまして、時としてその組織の中にいながら、そういう感じを受けるときがあります。時代の流れということで言われましたけれども、確かにそういう事務処理機器等の発達といいましょうか、そういういわゆるパソコン等の導入によって、事務のスピード化と、あるいは効率化というのはもう特段に高まったわけでありまして、それは総体的には市民に対する行政サービスの面でも一段と向上したというように思っています。


 しかし一方では御指摘がありましたように、職員間でのコミュニケーション、またお客様に対するパソコンとにらめっこしとってお客様が来ても気がつかないというような、サービスという入り口の段階でその基本的なものがやっぱり欠落をしているんじゃないかというふうに感じております。組織内においてもそういうコミュニケーション不足というのはもう否めないというふうに思っています。


 その原因といいますか、例えば先ほど療養休暇、あるいはまた新しい新規採用者がなじめないという御指摘がありましたけれど、そういうパソコンの事務体系も今言ったようにそうですが、加えて職員数というのが相当削減、抑制がされております。そういう意味では事務の職員一人一人の事務量の負荷というのがかなりふえてきているなというふうに思っております。そういうものがやっぱりパソコンの発達、そういう電算、事務処理機器の発達と同時にそういうことが課内、係内でのコミュニケーション不足が生じているんじゃないかなと。以前は、もう35年いますけど、相互補助といいますか、相互扶助、相互支援といいますか、そういうものがあったなと思っていますけれども、今そういうものがそういう意味でかなり希薄になっているなと思っています。


 中にはメールで課内で係内でメールでやりとりしようという考え方もありますが、これについてはもう総務課でもあったわけですけど、これは断固として私は拒否しましたけど。


 そういう意味では、やはり組織内でいま一度見直しをして、もうこれは組織内ルール化して、1日のうち、あるいは1週間のうちに係員全体、課員全体が顔を見て、表情を見て、目を見てやっぱり話す機会というものをルール化していく必要があるのかなというふうに今は思っているところでありまして、一部そういう話もしているところでございます。そういうようなことを踏まえて今後対応していく必要があるかなと、そういうふうに思っております。


○財務課長(佐藤強一君)  維持補修関係経費についてのお尋ねでありました。本年度の当初予算でも単独の投資的経費が5.5%の増となっておりますけれども、この増の要因はやっぱり施設の維持補修の大きな工事関係が影響しているというところでございます。


 施設的にはいこいの里も今言われましたけれども、文化会館やら体育館、市庁舎、学校施設、ごみ、し尿処理、いっぱいございます。平成20年度の予算編成方針、庁議で議論する中で、この維持補修費、今後どれぐらいあるかということが議論になりました。したがいまして、中長期的に改修が必要な部分の把握といいますか、全体の把握、こういった部分の議論もございましたので、今後その全体像把握に努めていこうという考え方でおります。


○8番(門田国光君)  総務課長より答弁があったんですけれども、時代の流れ、仕事はパソコンでないとできない時代だということはわかります。しかしながら、そういった中でもやはりお互いの助け合いというものをコミュニケーションを図りながら、後継者育成というようなことにぜひ頑張っていただきたいと願っております。


 それでは、もう御存じのように地方財政健全化法と言いますけれども、これが2008年度の決算から適用されるようでございます。当然各自治体は2008年度予算編成に当たって、財政のむだを省くことを強く求められております。串間市はいろいろな改革によって相当な財政のむだを省いてきてもらっていると思いますけれども、今後まだ徹底してさらにさらに努力していかなければ、財政の運営は無理ではなかろうかという懸念がございます。


 この財政健全化法が今の串間市の財政に影響があるのか、これは御存じのように北海道夕張市の破綻が原因になって、前の法を改めて現在の法になったようでございますが、串間市に与える影響、またこの中で4つの財政指数を公表するよう義務づけられる、公表される指数は単年度の一般会計の赤字比率を示す実質赤字比率、国民健康保険や介護保険、公営企業も含めた連結実質赤字比率、一般会計が負担すべく公債の返済の3年間の平均である実質公債比率に加え、土地開発、道路住宅供給の地方3公社や自治体が出資している第三セクターも含めた自治体が負担すべき額の合計である将来負担比率の4つ、これによって自治体の負担はほぼカバーされるとか書いてありますけれども、いこいの里温泉ももちろんこの対象になると思うんでありますけれども、串間市にどのような影響があるのかお尋ねをいたします。


○財務課長(佐藤強一君)  正式名称といいますか、自治体財政健全化法という法律でございますけれども、4つの財政指標の中で今言われました将来負担比率の中に公社や損失補償をしている第三セクター等の負債のうち普通会計の負担見込み額があるものについて、この将来負担比率の中の計算上入れなさいというようなことになっております。現在この第三セクターいこいの里でございますけれども、損失補償をしておりませんので、直接算定数値の中には現在のところは含まれていないというような形になっておるところでございます。


○8番(門田国光君)  串間市が財政が破綻にならないように頑張っていただいておるところでございますけれども、今後さらなる厳しい運営が続くようでございますので、それぞれの課、庁内一丸となって、また私ども議員もそれに向けていろいろな提案があろうと思いますので、頑張っていただきたいと思います。


 それでは、今、団塊の世代の退職がいろいろ言われておりますけれども、退職金の後年度の財政負担をどう見ているのかお尋ねいたします。


 また、国の交付税枠とプライマリーバランス、国も県もプライマリーバランスを言っておりますけれども、この件はどうなるのかお尋ねいたします。


 それから教育についてお尋ねいたしますが、今の中学校卒業生の状況はきのう同僚議員の方からいろいろありましたけれども、私は福島高校の存続が大変気になっているところでございます。と申しますのは、去年やったですかね、県議会の傍聴に行ったときに、3クラスを維持できなければ統廃合にいたしますという教育委員長だと思うんですけれど、答弁があったわけでございます。しかし串間市は小中高一貫教育という特区をいただいております。福島高校に対し、この影響はどれほどあって、福島高校がこれによって存続できるという確定はあるのかどうか、ひとつお伺いをいたします。


○教育長(岩下憲治君)  お答えいたします。


 福島高校、定員割れにかかわる存続の件で、私も同じようなことを考えているところでございますけれども、やはり非常に定員に達していないというふうなことで、県の方から出している基準によっては存続できない人数であるということで、私も県教委に問い合わせをして、そういう答えをいただいておりますけれども、平成19年3月に構造改革特別特区というような形で特区の申請を受け、小中高一貫教育ということで取り組むことにいたしました。この目的等についてはお話をしておりますけれども、やはり地域に貢献できる人材の育成、学力向上というようなことで取り組んでまいります。そういう中で、小学校から高校までの12年間を通して学んでいくことによって、串間ならではの教育というものが大きな柱になっていくものではないかなというふうに考えております。


 そういう中で、やはり数学と英語とかそういう教科につきましては、中学校と高等学校の先生方の相互乗り入れの授業も実施すると、そういうような取り組みを行うことによって、小学校と中学校、高等学校との連携というものが深まっていって、福島高校を理解してもらえる1つのきっかけにもなるんではないかなというふうに考えております。串間で12年間学ぶという魅力というものをやはり高めていく必要があるんではないかなというふうに考えております。


 そういう面で、この小中一貫校の取り組みによって、福島高校の存続ということにも大きな効果を発揮するものではないかなというふうに期待しております。来年度からの取り組みというものは、そういう意味で非常に意義深いものがあるんではないかなというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○財務課長(佐藤強一君)  国の地方交付税枠とプライマリーバランスにつきましてでございますが、平成20年度の国の一般会計の歳入歳出は83兆613億円でございました。この国の歳出は3つに分けられると思いますが、その歳出におきまして、地方交付税交付金が15兆1,401億円、これは18%ぐらいを占めているというところでございますが、国の施策に伴います一般歳出、国の行政経費でございますが47兆2,845億円でありまして、残りが国債費の20兆1,632億円となっております。


 歳入のうち、公債金、これ新たな国債の発行ですけれども、25兆3,480億円となっております。こういった数字からプライマリーバランスを勘案いたしますと、歳入においての公債金、歳出における国債費を除いた差し引きでいいますと、5兆1,847億円の国はプライマリーバランスで言えば赤字というような数値になっております。


 それから退職金の動向、見込みについてでございますが、普通会計につきましては、今後5年間の定年退職者の推移で申し上げますと、本年度が12名、21年度が11名、22年度が7名、23年度が12名、24年度が15名となっているところでございます。したがいまして、退職金につきましては少ない年で1億8,400万円、多い年で3億7,900万円、このような数字で今推測をしているというところでございます。


○8番(門田国光君)  やはり退職積立金、退職基金ですか、これがあるうちはいいんですけど、そのときはまた国が手を差し伸べてくれればいいんですけれども、どうせ借金であろうと思います。今後もろもろの指標というものを検討しながら、財政運営に当たっていっていただきたいと思います。


 先ほど教育長の答弁の中で福島高校が果たしてこの小中高一貫教育の中で存続できるという確定的な答弁はなかったと思うんでありますけれども、先ほど私も言いましたけれど、壇上から言ったことに関係があるんですけれども、私立高校は経営の安定化に向けて並々ならぬ努力の中で生徒の確保に当たっております。串間市はどこでも行きやすいです。宮崎でも行きやすい、日南でも行きやすい、志布志でも行きやすい。大変外に出やすい土地かなという感覚もいたしますけれども、果たして福島高校に志布志から来てくれるのか、あるいは南郷あたりから来てくれるのか、そういった魅力ある福島高校にできないのか、そこが重要なポイントになってくると私は思います。


 公立高校においても、この前本庄高校が生徒数確保に向けてあっちこっちの中学校に訪問されておるとことは御存じのとおりです。修学旅行のあり方も企業訪問という形をとっている学校もあります。しかし本当に串間、福島高校に行ってみようか、あそこがああいうことをやっているがという魅力ある高校に果たしてあるのかというのが疑問でならないのであります。


 前、私たちが昨年の視察研修の中で行ってきた土地は、アメリカに同僚議員も言いましたようにアメリカに留学をさせると、高校が。それが楽しみでその高校に行くと。他市町村から来た人たちには通学の補助もすると。町民からそういったことは不平不満は出ませんか、いや出ませんと。出ているかもしれんですよ。私たちが言ったから出ないと言ったかもしれませんけど。


 そういった取り組み、魅力ある高校にする取り組み、これがなかなか公立ではできない。また管轄が県でございますので、教育長としてもなかなか教育委員会としてもなかなか踏み込めない部分も多分にあるとは思いますけれども、福島高校の存続に向けて、教育委員会自体の動きがもう少し活発化して、県に申し入れをできるような体制には持っていけないか、そこのところをお聞きしたいと思います。


○教育長(岩下憲治君)  私も門田議員が御指摘されていることに同感でございます。確かに県立高校、特に福島高校の場合におきましては、ほかの地域から福島高校を目指して受験するという生徒はほぼ皆無でございます。今年度99名受験いたしますけれども、市外から受験するのはわずか2名でございます。そういう実態が現実でございます。


 その中で私自身もやはり魅力ある福島高校にというようなことで、高校の校長また県教委のいろんな担当の方といろいろお話しする機会がございまして、いろいろお話しをいたします。それで、じゃ串間市の教育委員会として何ができるかというようなことをいろいろ教育委員会の方でもいろいろ検討いたしております。


 その中で先ほどから申し上げておりますように、小中高一貫教育を取り組むというようなことで出てまいりました。これまでは小学校、中学校、義務制を中心にいろんな会議等を行っておりました。この小中高一貫教育を機会に、これまでほとんど高校の先生方と顔を合わせることもなかったんですけれども、小中学校の教職員と高校の教職員が定期的に会議を持つような機会ができました。昨日も一貫教育の報告会を行いましたけれども、福島高校の方から20名ほどの参加もいただきました。地道な取り組みでありますけれども、この1年間のいろんなこの一貫校に取り組む1つの成果ではないかなというふうに思っております。


 このような連携を通して、やはり何かをつくり上げていくという作業はお互いのよさを学ぶ大きな機会でもあり、高校側にとっても小中学校のよさを取り入れていくきっかけとなっているんではないかなというふうに思っております。


 それから一貫教育につきましては、運営委員会と企画運営委員会というのを組織しておりますけれども、その中でも高校の校長先生に委員となっていただきまして、一貫教育実現のために具体的な方策を協議しているところでございます。


 そういうようなところで非常にまだ地道で、今からというところでございますけれども、そういう点をいろいろ御理解いただいて、また議員の方々も御支援をいただけるとありがたいなというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○8番(門田国光君)  県の対応によって左右されるということでありますけれど、そういうように理解したんですけれども、市としても何かやれないか、当然教育長として市長と談判して卒業生を1名から2名でもいいからぜひ福島高校から採用するというような強い要望を教育長からしてもらうと、福島高校に行けば市役所に入れるというような方向性もできるんではないかと思います。これは過去の議会で同僚議員からも提案があったことだろうと思いますので、それだけじゃなくて、やはり市としてもいろいろな方法がとれる。どういう方法がとれるのか、今後ぜひ頑張っていただきたいと思います。


 最後になりますが、今年度退職者が12名いらっしゃるそうです。3月はなぜか寂しいような気持ちがしてならないんでありますけれども、学校を問わず市役所内でも。この方々が長年串間市発展のために御尽力いただきましたことに敬意を表し、今後健康に気をつけられて、またひざを突き合わせて語れることを期待しながら、質問を終わります。


○議長(武田政英君)  次に、3番井手明人議員の発言を許します。


○3番(井手明人君)  (登壇)皆さん、お疲れさまでございます。早速通告に従い、質問させていただきます。


 鈴木市政も今任期の半分に差しかかろうとしております。まさに今期は正念場の年になるのではないかと思っておるところです。議会初日に施政方針を発表されましたが、私にはいま一つメリハリが感じられませんでした。今期の目玉は何か、何はともあれこれだけはというものは何なのか。今年度予算と絡めて、いま一度お聞かせいただきたいと思います。


 次に、自立推進行政改革プランについてでありますが、定員管理については昨年の採用試験の結果から見て、当初のプランから修正の必要性が出てくるだろうと思っておりましたが、先日の課長答弁と聞き取りの中での資料提出で理解できましたので、壇上からの質問は控えます。


 同じく集中プランに組織機構の見直しがあります。今議会で契約管理課を新設する議案が提案されておりますが、何か新規の大型プロジェクトでも控えての新設なのか、あるいは決算委員会の指摘を受けてのことなのか、再び契約課を独立させる理由を教えていただきたいと思います。


 組織機構の見直しでは監査委員条例の一部を見直す条例も提案されていますが、今回監査委員を2人体制から3人体制にするということですが、過去3人体制で行われておった時期もあったやに聞いております。それが2人になった、2人体制になったときの理由は何だったのか。そして今回また3人体制になるわけですが、その理由は何なのか。何か問題があったのか、職員の体制はどうなるのか、常勤の監査委員の給料が22万円となっているが、それだと対象者が限定されるように思うが、どういう人物を想定しているのか、以上についてお答えいただきたいと思います。


 自立プランに各課共通として、公正の確保と透明性の向上という項目があります。中身は市民に対し説明責任を果たすため、定期的に情報を公開し、情報を共有し、権利を保障する仕組みづくりとなっておりますが、具体的にはどんな仕組みができたのか。また、市民にわかりやすい表現や手法で提供できる説明能力の向上とありますが、これはどのような方法でこの向上を図っていくことになったのか。20年度から実施となっておりますが、その内容を教えていただきたいと思います。


 次に、ふるさと納税制度の取り組みについて質問いたします。


 4月導入が見込まれるふるさと納税制度についてでありますが、市として具体的な取り組みは何か考えておられますでしょうか。ありましたらお答えください。インターネット上でも各自治体の募集、PRをよく見かけるようになりました。2月29日の宮日新聞でも都城市の例を取り上げておりました。県でも具体的な取り組みを初めているようです。税収が減少傾向にある串間市にとって、よそに先駆けていち早く取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 市の公園管理についての質問も通告しておりましたが、担当課との聞き取りの中で、あるいは説明資料によって理解できましたので答弁は要りません。ただ、市民の皆さんにとって公園は公園で都市公園であるとか農村公園であるとかいった区別がないように、市民の皆さんは都市建設課の担当だとか農林水産課の担当だとかという区別もありません。委託金額や業務の回数など、公園によってばらばらなものがあり、夏場は常に草ぼうぼうの公園もあります。現在の契約回数ではやむを得ないところもあるかと思いますが、草刈りの時期の問題であるとか、あるいは都市建設課の作業班の活用であるとか、工夫すれば対応できるところもあるかと思いますので、今後公園管理をどうするのかという協議とともに、公園管理費の基準を両課とも共通に整理し、明確な基準のもとで委託し、市民に不公平感が生じないようにするよう要請いたします。


 19年度質問事項の点検ということで通告しておりましたので、数件質問いたします。


 まず、企業誘致の取り組みについてでありますが、株式会社ダイツール技研との調印はできたのか。ほかに交渉中の企業はあるのか、あったら聞かせていただきたいと思います。


 12月議会でお話ししましたが、県の企業立地情報ネットワーク制度と企業立地サポーターについての研究は担当課でなされたのか、串間版の取り組みは何か考えているのかお答えいただきたいと思います。


 次に、市民駐車場の件ですが、12月議会では調査中とのことでしたが、どうなったのでしょうか。一部有料化について市民や商店街との話し合いはいつなされたのか、その結果はどうだったのか。私は期限を決めてやるべきだ、3月までに調査を終え、4月から実行すべきだと話をしたはずですが、今後の予定を聞かせていただきたい。


 3番目に、これも19年度数回にわたって質問してまいりましたが、津波高潮洪水対策の海抜避難路表示についてであります。


 12月議会で洪水防災マップには地番標高、深水標高を盛り込んだ、それが生かされないと何のために盛り込んだのかということになるので、さほど予算は多額にはならんと、多額になるようでしたら年次的に取り組む方向で検討させていただきますという心強い総務課長の答弁をいただきました。


 今年度の危機管理費の明細に出ていませんでしたので心配しておりましたが、総務課との聞き取りの中でちゃんと計画している、予算も計上しているとの話でしたので安心したところであります。その計画している内容を教えていただきたいと思います。


 4番目は、パブリックコメントの件であります。まだお目にかかっていないがどうなっているのでしょうか、お答えください。


 中央商店街街灯の件でありますが、先日の答弁の中で2月いっぱいは串間スポーツランド推進協議会が電気料金を引き受けて点灯することになった。その後市内の宿泊施設に電気料をお願いした。4月以降19基の引受先が見つかったとのことですが、そういう理解でよろしかったでしょうか。


 最後に入札問題についてであります。


 決算委員会でも要望していたのですが、20年度の警備、清掃、委託における入札では、最低制限価格は設定されたのでしょうか。設定されたとすれば今回どういう形での設定だったのか教えていただきたい。


 また指名は規則基準にのっとった形で組まれたのかどうか、この件を答弁いただきたいと思います。


 以上で壇上での質問を終わります。(降壇)


○議長(武田政英君)  昼食のため、しばらく休憩いたします。


 (午前11時58分)





 (午後 1時00分)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○市長(鈴木重格君)  (登壇)井手議員の質問にお答えをいたします。


 平成20年度の目玉となります事業は何があるのかということだったと思いますが、まず新規事業から申し上げますと、今般条例でも御提案いたしております地域公共交通運行事業でありまして、これまでの地方バス路線運行事業にかわる新たな公共交通システムを構築をすることであります。


 これは平成20年10月1日より運行開始する計画であります。内容といたしましては、バス購入費、運用委託経費及びバス停作成費を見込んでおりまして、総額が5,352万7,000円であります。また情報格差是正のための市木築島地区、本城地区中央部付近のブロードバンド環境を整備するためのブロードバンド整備事業1,573万7,000円、昨年の台風襲来により被害を受けておりました都井岬灯台下のトイレ改修を行うための観光施設整備施設改修事業888万円、大束中央保育園の園舎建てかえに要する経費として、大束中央保育園施設整備補助事業7,449万円を計上いたしております。


 次に、産業部門では、キュウリ選果機や低コスト耐候性ハウス導入のための強い農業づくり交付金関係事業1億7,351万8,000円、野菜、花卉、果樹の施設化を図る団体に対し、施設建設の一部を補助する施設園芸振興対策事業370万円、食用甘藷実証圃活動に要する経費補助として、環境保全型農業実証圃設置事業80万円、養殖漁業の経営安定を図るための浮沈式の養殖施設導入経費補助として、漁業経営構造改善事業6,860万円を計上いたしております。


 また、市民の安心・安全に対する経費として、消防防火水槽新設経費として防火水槽新設事業2,640万円、地区防災の拠点づくりとして消防格納庫新設事業313万7,000円を計上いたしております。


 また、教育部門においては学習や行動面で特別な支援を要する児童生徒の支援員配置のための特別支援教育推進事業390万6,000円がその主なものでございます。


 また、特別会計におきましては、後期高齢者にかかわる拠出金として3億3,001万円、特定健診事業等事業費として3,820万7,000円計上いたしているところでございます。


 またこれまで継続事業を拡充した事業の主なものを申し上げますと、全国瞬時警報システム導入費、あるいはAED自動体外式除細動器購入費等の防災対策事業2,030万円、まちづくり交付金事業における標識板、駐輪場整備のための串間駅周辺整備事業2,030万円、妊婦健康診査公費負担、2回から5回へ拡充するわけでありますが、妊婦乳児健康診査事業699万2,000円、平成20年度は50%補助となります第3子以降の保育料無料化措置1,006万8,000円、市道整備として新町市ノ瀬線1,100万円、古川谷ノ口線700万円、揚原古大内線400万円、市営住宅ふれあい坂寺里でありますが、防災警報装置及び塚巡住宅解体工事の公営住宅等関連推進事業1,399万9,000円、教育部門の新たに教職員のコンピューター1人1台の更新のための経費、いわゆる義務教育振興事業として8,101万2,000円、教材作成や英語指導助手配置による小中高一貫教育推進事業742万7,000円、小中学校施設の耐震補強設計調査に要する学校施設地震対策事業1,256万1,000円をそれぞれ計上しているところでございます。


 次に、組織機構についての御質問でありますが、全庁的な組織につきましては、平成15年の大課制導入のときに組織機構の見直しと改編の考えに基づいて今日まで運営してきているところでございます。ただ、組織のあり方につきましては、それを取り巻く社会経済情勢の変化とか、または市民ニーズの変化などに適切に対応することが必要であることは言うまでもありません。大課制を敷いて5年目を迎えた今日、現在の組織のあり方が妥当であるかどうか点検する必要も感じているところでございます。したがいまして、平成20年度行財政診断を行い、各部署の事務量の的確な把握とそれに基づく職員の適性配置を含めた串間市役所の組織機構のあり方を構築、模索していきたいと考えているところでございます。


 次に、契約管理課の設置についてでありますが、今日入札制度を含めた契約管理事務の改善と改革が求められておりまして、その改善、改革の必要性を考えてきたところであります。今回当市においても入札制度の見直しを初めといたしまして、契約管理業務の改善、改革に加えまして、入札契約前の、いわゆる契約前の設計書等の診査による妥当性、統一性の確保とコスト縮減の取り組み、さらには発注する部署と入札する部署の分離による公平性と透明性の確保を図ってまいりたいと考えておるところであります。そのために工事請負入札業務委託契約などの集中管理、さらには以前から考えておりました電算業務委託事務の一元管理を行い、契約管理事務全般の改善、改革と効率化を図ってまいる所存でございます。


 監査委員体制についての御質問をいただきましたが、昨今の行政に対する市民の監視の目というのでしょうか、厳しさを増してきていると思っております。全国各地で住民監査請求等々が起こっていることは御案内のとおりでありまして、法令遵守も重視される中にありまして、監査の効果的な実施が求められております。平成20年度からは財政健全化法、これは地方公共団体の財政の健全化に関する法律の制定によりまして、決算で監査委員の意見を付すことになったこと、また市議会決算委員会におきまして、入札契約関係、指定管理者制度等々が議論されておりまして、監査委員の役割とその責任の重みが増してきておるところであります。したがいまして、監査としても公平、公正を期す上でも、監査機能の充実強化を図るために本議会で提案をさせていただきまして、御審議をいただいているところでございます。


 次に、企業誘致の質問がございましたが、株式会社ダイツール技研につきましては、昨年11月に企業誘致特別委員会の皆さん方が本社訪問があったとこのようにお聞きいたしておりますが、串間市の誘致に対する熱意が、また熱意を伝えていただいたところでありまして、ここに来てようやく合意に至ったところでございます。


 現在、立地調印の準備を進めているところでございますが、市といたしましても待望の男子雇用型の自動車部品関連企業でございまして、今後関連企業の進出も予想されますし、経済効果も期待できるわけであります。でありますから、庁内協議を行いまして、思い切った独自の優遇策を講じなければ企業進出は厳しいとの判断から、企業の要望にこたえることで合意に至ったところであります。


 企業側によりますと、既に昨年準備室として西浜に立ち上げられましたファインパーツ開発部の工場の増築が2月に終わりまして、現在機械も新たに導入をされまして稼働中であることから、この場所を充実をする、そして新たに社員の募集を行い、事業拡大を図っていく計画でございます。


 以前、企業から相談のございました市有地の無償貸し付けにつきましては、新規雇用者の研修期間や設備投資計画を考慮いたしまして、平成22年4月からの2年後からお願いしたいとのことでございました。このことから宮崎県大阪事務所の御協力もいただきながら、地元雇用確保のためにも早い時期に立地調印をお願いしたいと企業側にお伝えしてまいったところであります。


 それを受けて、去る3月5日に社長がごあいさつにおみえになりまして、6月25日に県庁におきまして、知事立ち会いのもとで、県及び市の誘致立地企業としての立地調印式を行うことを確認したところでございます。知事の日程がまだ未確定でありますけれども、6月25日は企業側の要望でありますので、その日に合わせて準備を進めているところでございます。今後とも企業誘致に対する御理解と御支援を切にお願い申し上げる次第であります。


 また、他の企業誘致案件につきましては、韓国企業の株式会社ワールドワンでありますけれども、弓田の工場で営業許可と製造の著作権を取得をされまして、社員も地元雇用の1人が常駐しておるところでありまして、操業開始に当たり入国管理局に社長と通訳社員の外国人在留資格取得を申請中だとお聞きしております。韓国の総領事館に今申請中とこのように伺っております。


 また、西浜のテック電子株式会社につきましては、上ノ城工業団地への進出を希望されておられまして、その面積及び価格等について協議中であります。今後企業の条件などを整理をしながら、庁内協議で詰めてまいりたいと考えております。


 企業誘致に関しましては、中村議員にもお答えをしたところでありますが、地域間競争が激化してきておりますので、施政方針でも述べたとおりでありますが、場合によっては市有地の無償貸し付けとか減額譲渡など、思い切った支援措置を講ずることが必要であろうとこのように考えているところでございます。


 御質問をいろいろいただきましましたが、担当課長をして答弁をいたさせます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)議会答弁のその後についてでございますけれども、お答えしてまいります。


 まず、ふるさと納税制度の取り組みについてでございますけれど、まだ具体的にはその取り組みを行っていないところであります。本市におきましても、制度の趣旨からして限りある歳入財源の中で、新たな財源でありますので、制度の成立、他の自治体の状況等も調査しながら取り組んでまいります。


 次に、企業誘致に伴う企業サポートの関係でございますけれど、県のサポート制度については現在県の新産業支援課が4月からの運用を目指して準備を進められております。その後、県からの説明会等もあろうかと存じますので、県との連携を図ってまいりたいと思っています。串間版としては特に現在のところ考えは持っていないところでございます。


 パブリックコメントでございますけれども、去る2月25日、要綱を制定しまして告示をしたところでございます。近日中にアップしていきたいという予定でございます。


 次に、市民駐車場の有料化でございますが、街路灯の協議を進める中で、商工会議所ともお話をしてまいりましたが、その中で、公共駐車場を一部有料化した場合、市が個人の駐車場として認めることになるとのことで、公共性が保てるのかなどの意見もございました。いろいろ課題もあることから、今後さらに庁内、関係団体、地域自治会等とも協議して詰めてまいりたいと存じます。


 中央商店街の街路灯でございますけれど、まず1月までにつきましては中央商店街の方に存続をお願いしたところでございます。緊急措置をしまして、議会で御答弁申しましたとおり、スポーツランド串間推進協議会の方から緊急的措置として2月分をお払いしたわけですが、その後中心市街地の2つの宿泊施設にお願いすることで2月分の電気料は負担していただいたところでございます。19基、14名の方の引き取り手が見つかりました。この件、3月1日からはこの19基の分については14名の方が契約されて支払いという流れとなっております。


 以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、自立推進行政改革プランについてでございますが、その中での公正の確保と透明性の向上の取り組みについてであります。


 分権型社会が進み、市民と行政が協働して地域のさまざまな課題に取り組んでいく時代となっております。そのためには市民に対しましてより積極的な行政情報を公表し共有するとともに、説明責任を果たす必要があります。このようなことから各課共通認識のもと、広報紙並びにホームページ等々を活用いたしまして、積極的な行政情報の提供に努めますとともに、職員研修等を通じて行政の専門用語でなく、市民にわかりやすい表現や手法で文章づくりにも取り組み、職員個々の説明能力の向上に努力をしているところでございます。


 なお、本年2月25日に施行しましたパブリックコメント制度も、市民との協働を推進する上においての1つの手法であります。今後も行政改革推進本部において進行管理を行いながら、全庁的に取り組んでまいる考えでございます。


 次に、契約管理課の設置についてでありますが、その設置目的については先ほど市長がお答えをいたしましたとおりであります。前回の契約課の業務内容についてお尋ねでありました。前回の契約課の分掌事務をひもといてみますと、まず工事設計測量及びその他業務委託にかかわる入札並びに契約に関すること、指名業者の選定に関すること、競争入札参加者の資格審査に関すること、物品の出納及び保管に関すること、物品の購入及び処分並びに受け払いの通知に関すること、印刷製本にかかわる入札に関することということで、この契約課については平成9年度から15年度までの7年間の設置でありまして、先ほど市長が申しましたように、契約とそして審査というものを設置する今回の契約管理課と、また同時にそういう入札等々の改善、改革を図るという意味では、様相といいますか内容が違っていると思っております。


 次に、前回の監査委員3名体制についてですが、前回の監査委員3名から2名にした経緯についてですけれど、これにつきましては平成11年6月定例会の会議録をひもといてみますと、その中では各市の状況等の検査と監査状況とを踏まえながら、総合的に判断したとこのように述べられているところでございます。


 次に、海抜表示板の設置についてでありますが、これについては先ほど井手議員質問の中でもありましたように、設置する方向で平成20年度予算措置を計上しているところでございます。


 ただ、この表示設置につきましては、九州電力の電柱を利用させていただくという考えでありまして、幾つかの検討課題もあります。したがいまして現在九州電力と協議中でございます。


 以上でございます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 警備、清掃の最低制限価格の設定についてのお尋ねでありました。今回の入札より設定いたしましたところですが、設計書をもとに最低賃金、保険料等の占める割合を参考にいたしまして設定したものでございます。


 それから指名は基準、規則に沿って行われたかとのお尋ねでございました。平成20年2月19日に開催いたしました指名審査会におきまして、まず審議に入ります前に20年度、21年度の指名願いの受け付け業者の認定をお願いし、今回の債務負担行為業者業務委託を指名する業務の内容、指名業者の説明を行い審議していただきました。


 また、指名業者数につきましては、基本が市内の業者及び準市内業者への発注といたしておりましたところですので、建設工事の発注基準に照らし合わせますと不足する案件もございました。


 以上でございます。(降壇)


○3番(井手明人君)  答弁ありがとうございました。


 市長が最初答弁していただいた今期の目玉ということだったんですが、先ほど答弁いただいたのは資料を見ればもうわかるんですよね。そこはもうわかっとることです。どこがだれがこういう答弁書を市長に書いたのかと、私は逆に不思議でならんというふうに答弁を聞きながら思いました。


 私の聞き取りの説明の仕方が悪かったのかなとも思わないかんのかなと思うぐらいだったんですが、要は何はともあれこれだけはと、ここに市長の私はやっぱり平成20年度の思いを語ってほしかったというのが私の本音なんですが。先ほどの答弁でいいますと、もう途中からやめてくださいと言いたくなったところでした。


 まず、定員管理について質問なんですが、きのうまでの質問の中で、総務課長は定員管理が当初の計画から狂ったのは、育児休業等がふえたというようなこともお話しされたんですが、これは当然こういう大事な計画を立てるわけですから、そのことも織り込んだ上でやっぱり立てなきゃいかんと思うんですよね。中期見通しでは変わらんから大丈夫だと、平成22年は、あるいは25年は何人ですよというふうに言われたんですが。民間じゃ要するに計画の進捗が達成が早ければ早いほど評価は高くなるわけですよね。早く達成すれば今度は次の手がまた打てるわけですよ。だから今予定しておられる評価制度でいうと、評価は同じ達成でも3年かかって達成するのと、これが1年で達成するのとでは当然やっぱり大きく評価が違うというのが現実です。


 ですからことしの人件費というのは、実際は今の出ているものよりも4,000万円削減されるはずだったわけですよね。逆の見方をすれば一般会計でプラス4,000万円と、予算が計上できるということです。そこらあたり十分考えた上で計画を立てていただきたいと思います。


 それから答弁なさいましたけれども、修正後の計画21年度何人、22年度何人と、人件費の削減の額、これも周知していただくようにお願いをしたいと思います。


 庁内の組織機構についてなんですが、私が思うには問題が表面化したところだけをさわったんじゃないかという気がするんですが、先ほども部分的には答弁ありましたが、全庁的な組織機構についての現状分析、見直しというのはされたんでしょうか。答弁お願いします。


○市長(鈴木重格君)  当然庁内で見直しをしたところであります。また5年たちましたんで、いろいろと検証をしてみようということで、内部で検討をしてきているわけでありまして、したがって一昨日もお答えしたと思いますが、選挙管理委員会とか、あるいはまた農業委員会とか、そういったところについても実は御相談を申し上げているところでありまして、そういった大課制に向かって進んでおるわけでありますけれども、その中でこの契約関連につきましてはいろいろと先ほど答弁したようなことを庁内で議論をいたしまして、補てんをするということになった次第であります。


○3番(井手明人君)  この自立推進行政改革プランの中にも組織機構の見直しというのが当然あるわけですが、これの一環でされたかと思うんですが、今、市長の答弁でおっしゃったところで言えば、私は教育委員会の方も組織機構の見直しがあってしかるべきじゃないかと思ったんですが、そこの部分についてはなかったでしょうか。


○総務課長(武田憲昭君)  大課制に沿って、1つは一方では定着の過程ということで、教育委員会の方からの、あるいは教育委員会の一本化した後の見直しについては出ておりません。


 ただ、先ほども市長がお答えしましたように、やはりいろいろ御指摘があるわけでありまして、時代とともにやっぱり環境というのは変わってくる。当然組織もそこに変わって、即対応できる組織になっていかないかんわけですけれど。平成20年度に財政診断、行財政診断ということを含めて、それを受けて見直すところがあれば本格的に見直していくということの中での協議をしたところであります。


○3番(井手明人君)  今の組織の状況を見ていると、部分的にですけれども、非常に硬直化している部分というのも見受けられるんですね、私の感じでは。なぜ教育委員会のことを出したかといいますと、今度の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案というのが出ておりましたが、この中で文化スポーツの事務を首長が担当できることとするとありますわね。これは総務課長、いわゆる市長部局にこの部分を持ってきて構わんということですかね。


○総務課長(武田憲昭君)  そういう判断と、よく僕もまだ、ただ、教育委員会の管轄にありながら市長が管理すると、これは恐らくできないと思いますので、市長が管轄するということであれば、一たん組織、いわゆる文化とかスポーツとか教育を取り扱う課としては市長部局に持ってきてもいいという判断ではなかろうかと、そういう趣旨じゃなかろうかと思っています。


○3番(井手明人君)  ということであれば、今の教育委員会、それといわゆる福祉保健課ですね、この部分、この一部については共通の目的でもって事業をやっておられる、事務をやっておられる部分が私はあるかと思うんですよね。そういう論議も今回なかったというふうに考えていいわけですね。


 例えば、この改革プランの中で各行政委員会の見直しというのが出てますわね。その中で監査事務局なりあるいは農業委員会、選挙管理委員会ですね、ここらあたりの見直しというのが行われたと思うんですよね。私は当然法律の改正でそういうふうになってきているんであれば、教育委員会の部分についてもあわせてやっぱりやるべきじゃなかったんだろうかなと思いますが、いかがでしょうか。


○総務課長(武田憲昭君)  正直申しまして、先ほど申されましたように、指摘がありましたように、教育委員会、スポーツとかそういうものについては即健康づくり、健康づくりの運動、栄養、休養という1つの三大要素がございますけれど、その中の一環につながってくるのかなというふうに思っています。


 現実、先ほど申しましたようにそういう声は上がって来ておりませんが、今、井手議員申されたように、平成20年度、その行財政診断、職員数、職員の配置、それに基づく組織機構の当然見直しというものも視野に入ってくると思います。そういうことの中でのまた貴重な提言として承っておきたいと思います。


○3番(井手明人君)  なぜしつこく言うかといいますと、意識改革を進めなきゃいかんということはもう盛んに市長もおっしゃるわけですよね。実際そのとおりだと思うんですが、形としてこれが具体的になかなか見えないわけですよね。非常に難しいところでもあります。私はあえて教育委員会のいわゆる生涯学習の部分ですね、この辺を出したというのは、やはり意識して意識改革を進めていただきたい、そのためには大胆にやっぱり組織の見直しというのも必要じゃないかと、その意識改革の一環としての部分も非常に大きいですよと、そういう広い視野でもって、いわゆる組織機構の見直しというのもやってほしいということを言いたかったわけです。


 保健福祉センターの2階の運動施設がありますが、そこも質問出てました。稼働状況もいいようですが、あそこの活用であるとか、あるいは教育委員会の方でやっていらっしゃる市民健康ウォークとかありますわね。私は別々にやらんでも、これはもうその部分とこの部分というのは一緒にして、もっと機能的に進めた方がより効率的だし、市民サービスも向上するんじゃないかと思いますので、20年度に診断をされるということでしたんで、ぜひともその部分もあわせてひとつ検討をお願いしたいと思います。


 それから次、公平の確保と透明性の向上ということなんですが、以前質問したマネジメント能力の向上というのもこれ行政改革プランの中にあるんですが、今回のこの公正の確保と透明性の向上、これもいま一つピンと来んですね、具体性にやっぱり欠けますわ。


 先ほど答弁の中ではこれはいわゆる広報であるとかホームページでより進めていくんだということですが、これはもう今までと一緒ですがね。だからそこの何をどうするんだということが、これ出てくる必要があるかと思うんですよね。そのことを実現するための能力の向上という部分があったんですが、ここらあたりにしても、果たしてその答弁でもって実際にそういう透明性が上がるような形のものができ上がるかなと思うと、これ不思議でならんですね。


 根本的にこれが何ができて何ができなかったのかと、いわゆる評価が不可能なものは、この改革プランに入れる意味がないです。はっきりこれはできた、できないというのがわかるようなものを改革プランの中には取り入れてほしいと思います。


 それからふるさと納税の取り組みについてですが、総合政策課長の方からまだ行っていないということだったんですが、私は正直言ってこれは総合政策課の怠慢だと私はもう断言します。おかしいですよ。今からそれをやるということは。私はほかの自治体に先駆けて串間が一番先にやらなきゃいかんことじゃないかと。それをやるのはどこかと言えば、これはもう総合政策課ですよね。そういう私の考えについては、総合政策課長、いかがですか。


○総合政策課長(野下賢良君)  このふるさと納税、都城が県内9市で一番先に手を、諸準備を進めたということで、このうち都城と都城串間線道路関係でもいろいろ話をするところでしたけど、市の場合はまだ現状としては取り組みはしてないと。いろいろ都城が進める中でいろいろまた情報をくださいねということで話はしてきましたけど、現在に至っているということで、取り組みを早くすることについては取り組むべきだったと思うんですけれど、現状として今のような状況があるところでございます。


○3番(井手明人君)  20年度の早いうちには、これは具体的に取り組んでいくということで、課長、いいんでしょうか。


○総合政策課長(野下賢良君)  はい、そのようにやっていきますので。


○3番(井手明人君)  ぜひやってください。


 ほかにも同様のことが後から出てくるかと思うんですが、市民駐車場の件についても、先ほど答弁いただいたんですが、私はどうも仕事のやり方がちょっと理解できん部分があるんですよね。12月の議会のときには調査中だったということで答弁をいただきました。一部有料化について市民や商店街との話し合いは行うんだと答弁がありました。これは先ほどの答弁で言うと、これは話し合いはされたわけですかね。


○総合政策課長(野下賢良君)  行く折りにそういう話があるということについては、1つの公の場といいますか団体の皆さんと集まってということはありませんでした。


○3番(井手明人君)  答弁を聞いていますと、ついでにそれもやったということですわね。私はそういう取り組みでは解決はせんと思うんです。そのことについて真正面から、やはり商店街の方であるとか、市民の方にもやっぱり話し合いを求めていくというふうにしないことには解決はしません。問題の先送りじゃないかと、これは思わざるを得んのですよね。


 私は総合政策課長が忙しいのはもうよくわかっております。一生懸命仕事をされておるというのもよくわかるんです。でも一生懸命やっているから、まじめにやっているからということで、じゃもうしようがないですねというわけにいかんのもこれ事実なんですよね。


 再度聞きますけれども、どうなんですか、20年度、これはできるんですか。できんのならできんで言うてください。やるのならやる、できんのはできんということではっきり言っていただければ、それはそれでまた私も納得しますんで。


○総合政策課長(野下賢良君)  この駐車場関係でございますけれど、いろいろ内部検討する中で、一部分、また全体をする中で、当然公の駐車場とした場合に、その部分の維持管理、また事故等の管理責任、そこで例えば昼間した場合に、例えば一般の方が無断駐車したというもろもろの課題は今内部検討しております。そのような課題の中でなかなか今有料化という方向性が出ていないのが現状でございます。


 そのほかの9市の状況も見ておりますが、すべての駐車場を公共駐車場といいますか、有料駐車場という形の方式も県内で宮崎市、延岡市、都城市、日向市がされていますけれど、これについても24時間自動開閉式で指定管理者が24時間当たると、そういう状況の中で、そこまでしないとやっぱり管理という面で事故等対策、いろいろもろもろお話の中であります。その中で一部そういう駐車場スペースを置く中で、有料駐車場とするというなかなか厳しいというか、後の管理もいろいろ内部検討しておるところでございます。


 ですけど今のところ有料化の方向は出ていないところでございます。商工会議所の話を先ほどしましたけれども、そういう面も含めてさらに詰めていく必要があろうかなと思っているところでございます。


○3番(井手明人君)  市長、私は今課長の答弁、これがまさに意識改革が必要なところじゃないかと思っております。なぜかといいますと、できない方の理由をやっぱり次々次々上げられるわけですよ。どうすればできるかということについての発言がほとんど見えないんですよね。私はやはり意識改革を進めるということであれば、ただ言葉だけじゃなくて、これが具体的に実際行動に出なきゃいかんと思うんです。そこらあたりが非常に私はやっぱり不十分だと、まだですね。まだまだ不十分だというふうに思わざるを得ないです。


 この件については、また議会が終わってから担当部署と話はさせていただきたいと思います。当初私が何でこういうことをお願いしたのか、質問したのかということがちょっと今課長の答弁からはその部分がもうなくなっておるみたいですから、それはその機会にゆっくり話をします。


 じゃ質問変えまして、避難路表示についてであります。


 設置をしていただけるということでありがとうございます。できるだけ早い時点でしていただければいいと思うんですが、ここでも私、また小言を言うようですが、九電と協議は必要であると。電柱にくっつけるのにどれぐらいのお金がかかるかということなんですが。実際やるということであれば、今の時点でわかってなきゃいかんのじゃないでしょうか。私はこれについての予算が幾ら確保できると、だとすれば九電にお支払いしなきゃいかんお金が年間幾らかかるんだと。それをつくるのに幾らかかるということがあって、じゃ今期何件できますよという形のものが既にあった状態で、今にないといかんと思うですが、そこらあたりどんなですかね。


○総務課長(武田憲昭君)  先ほども申し上げましたように、20年度予算の中で24万円、7基設置を予定しているわけで、ただ先ほども申しましたように、また御指摘ありましたように、九電の電柱というものを利用させていただくということでずっと進めてきておりましたが、何か広告料が要るということで、はて、困ったわけでありまして、こちらからの方も九電にいわゆる地域住民の、九電というと大きな企業でありますから、地域貢献というそういうことも含めて、ぜひ無料でお願いしたいということでお願いします。


 これはまた2市2町の防災担当者会議の際にも九電との懇談会があったわけでございますけれども、その中でも2市2町ともに要請をしておりまして、九電の方からは検討いたしますという回答があったわけでありまして、具体的に無料かどうかということについてはまだ参っておりません。そういう、今、段階でございます。


○3番(井手明人君)  私も九電には聞きました。課長の部下の皆さんとは話をしたわけですが、実際これが民間の広告看板ですと2枚1組で1件につき年間1万5,000円、2年目以降はかかると。初年度2万5,000円かかると。こういうお金は到底私もこれはもう払う必要はないんじゃないかということで思っておったところです。課長にそこら辺の交渉をひとつ十分していただいて、無料で設置していただけるような形で進めていただきたいと思います。


 それから全国瞬時警報システムJ−ALERTの件が予算に出ておったんですが、これは必ずせないかんもんですかね。


 それともう一つ、ことし予算が出ておったんですが、これ来年以降もやはり予算が必要になってくる事業なんでしょうか。そこらあたりを教えてください。


○総務課長(武田憲昭君)  この問題は防災行政無線を設置しておりますけれど、その防災行政無線の中でカバーできないということでありまして、新たにJ−ALERTを設置をするということでの検討をいろいろしてきたわけです。


 これについては今回予算措置としてお願いをしているわけですけど、次年度以降についてはそういう維持補修、維持等々も含めた経費については必要ないということでございます。


○3番(井手明人君)  今年度のこのJ−ALERTの分について言うと、これ幾つか瞬時の警報システムですわね。津波とか火山情報とか弾道ミサイルとかありましたよね。これは段階的に入れていくという形になっておるんじゃないんですか。ことし全部それはもう一気に今年度の予算でもって完結するやつなんですか。


○総務課長(武田憲昭君)  そのとおりであります。


○3番(井手明人君)  市内においては、同僚議員の質問でもありましたけれども、防災行政無線の整備というのがまだ100%終わってないというところですわね。優先順位としてはそちらの整備よりも、このJ−ALERTのシステムを整備する方を優先されたということで理解してよろしいでしょうか。


○総務課長(武田憲昭君)  先ほど言いましたように、全国瞬時警報システム、いわゆるJ−ALERTと言っています。津波警報、あるいは緊急地震速報等々を含めて、新たなシステムということでありまして、先ほど言ったように緊急性というものがございますので、今、井手議員御指摘のように、こちらの方を優先させていただいたということでございます。


○3番(井手明人君)  これはこのシステムを整備しないと何かペナルティーでもありますか。


○総務課長(武田憲昭君)  ペナルティーについてはお聞きしておりません。ペナルティーの件については特段ないようであります。


○3番(井手明人君)  であれば、私は十分まだ調査していない部分もありますので、間違っておったら課長教えてください。


 今の行政防災無線と違うのは、いわゆる庁内に担当の方がいらっしゃらない時間帯ですね、夜ですわね。その夜の時間帯にいわゆる子機を通して警報を発するということですよね。同様のやつは、同様のやつというのはいわゆる夜間、いわゆる職員が庁内にいないときの問題ですね。実際テレビでも見ておればニュース速報はずっとすぐ出るわけですわね。


 それから今の設置状況から見ても、私はこれを優先して入れる必要があるのかなと実際思います。地震なり津波については、今のシステムでもすぐにこれできるんですよね。わかりますわね。そういう形になっていますよね。違いますかね。庁内の親機の方にはこれ来るんですよね。ですわね。


 もういいです、いいです。もうこの件については終わりますから。何を言わんかというのは、優先順位を考えた形での予算組みというのをやっていただきたいと、私はやっぱりこれを整備するよりもほかに使い道があるんじゃないかと。例えば今の防災行政無線について、設置箇所をふやしていくとかという方を優先される方がいいんじゃないかということでもって、回りくどく聞いただけですから。それはそれでいいです。


 それから人事評価制度の導入のための今年度の取り組みと予算、19年度との比較というのを答えてほしいんですが。


○総務課長(武田憲昭君)  お答えします。


 人事評価制度についてでありますけれども、平成19年度の取り組みにつきましては、一般職員を対象といたしました人事評価一般職研修と評価者である係長以上を対象といたしました目標設定と面談研修を実施したところでございます。


 平成20年度の計画、スケジュールでありますが、4月に目標設定、期首面談を行いまして、12月人事評価基準日面談を実施する予定でございます。それに伴いまして、9月までに評価者の評価基準を統一化させていくために人事評価の研修、2月までに全職員を対象とした目標設定の研修を計画をしているところでございます。


 なお、経費については平成19年度の研修費が75万円、平成20年度につきましては150万円、そしてその他市町村研修センター等が実施する人事評価等研修についても、ここ経費ちょっと出ておりませんが、参加させる予定でございます。


 以上です。


○3番(井手明人君)  経費まで今答えていただいたんですが、やっぱり少ないです。これはもう余り無理を言うわけにもいきませんので、これはもう工夫しながら導入がうまく進むように非常に大事な一年間になると思います。私の方も協力は惜しみませんので、いい形での導入ができるように、20年度の準備年度としましてはやっていってほしいなと思っております。


 次にパブリックコメントについてなんですが、まだ実際はお目にかかってないわけですね。今の答弁でもって、もう準備はできておるんだという答弁をいただきました。


 この件についても思うんですが、去年質問した定住促進のコーナーをホームページ上に立ち上げたらどうかと、載せたらどうかという質問だったんですが、これも年度末ぎりぎりになっての実現だったんですよね。パブリックコメントについては去年の6月の議会で私が質問したんですよ。そのときに、実施要領案を作成中だと、早い時期に実施するように努めてまいりますという課長の答弁だったんですね。私はなぜそれが去年の6月から言えばもう半年以上経過しておるわけですよね。こういう状態になるのかというのがちょっと理解できんのですよね。


 この行革プランの中でも仕事はPDCAで進めましょうと。基本の基本です、仕事の進め方の。これがPDCAの何たるかというのが私はわかっていないんじゃないかなというふうに思えてなりません。


 マネジメント能力向上の件についても、この行革プランの中に出ておるんですが、もっとマネジメントの勉強というのをやらなきゃだめですよ。これ私、何も総合政策課長個人に言っておるわけじゃないんですよ。それを私は庁内の皆さん方に、特に管理職の皆さん方に言いたいところなんですが。今の状況を見てますと、マネジメントの専門家であるべき管理職の皆さん方が、マネジメントとは何をすることかということを私はわかっていないんじゃないかと。マネジメント能力の向上と文言には出ていますが、実際に何をどう向上させればいいのか、すべきなのかということもわかっていないんじゃないかと思わざるを得ないです。串間を取り巻く環境というのは非常に厳しいわけですわね。その中でやっぱり串間をリードしていかなきゃいかん市の管理職の皆さん方にマネジメント能力が備わっていないということは、これはもう悲劇です。私は抜本的に能力開発のあり方、いわゆる皆さん方一人一人の自己啓発がベースになるかと思うんですが、そこを含めてお願いをしたいと思っております。


 中央商店街の街灯問題についても通告をしておりました。答弁もいただいたんですが、次々次々出てくることがこういう質問になって私も本当に心苦しいところがあるんですが、課長の答弁はいわゆる対処療法なんですよね。今起こったところにばんそうこうを張りつけるといったようなことの答えしか出てこんのですよね。この街灯問題について言えば、いわゆるこの街灯の火が消えるということなんですが、根本のところはいわゆる街灯がつくポールの耐用年数が経過して非常に危険であると、この撤去が必要になっておると。このままの状態にしておいて大丈夫かという問題があるかと思うんですが、こちらについてはいかがでしょうか。


○総合政策課長(野下賢良君)  その1つにちょっと老朽ということがありました。お話しする中でポールの方はしっかりしているという部分の話もございました。


 その中で私どもも形として中小企業関係の補助金のこともいろいろお話しした中、商工会長と話したんですけど、やはりその2分の1というのが1つのネックになった部分がございます。


 ただ、とにかく1つは街路灯の火が消えるということで、そのような中で進んできた部分は確かにあるところでございます。基本的には今後また14名の方が19灯をされるわけですけど、あとお話しする中でそういう対応もしていかにゃいかんなと思っているところです。


 とにかく個人対九電さんという契約の形になっていますので、もうまたいろいろ話しする中でその対応についても協議していかないかんなという部分はございます。


○3番(井手明人君)  19基が残ると、火がずっとともるということでしたよね。これは何基あったうちの19基ですか。


○総合政策課長(野下賢良君)  最終的には40基ということでございます。その中につきましては、もう例えばカバーがなくなっている部分等もあったようです。その中の19基ということで、1個人の方が後を引き受けるという形でございます。


○3番(井手明人君)  40基のうちの19基ということですから、約半分にちょっと足りないところなんですが、この商店街全体から見た場合の街灯の位置の関係ですね。ここらあたりもきちっと確認をされた上で、この19基が14名の方に負担していただいて継続してともしてもらうということになっておるわけですが、全体的なバランスから見るとどんなですか、これでそんなに遜色ない状態で夜の街灯は大丈夫だということでしょうか。


○総合政策課長(野下賢良君)  19基の部分でございますけれども、若干見た中で仲町方面がちょっと弱いかなということと、一部場所的には増田産婦人科さんがございまして、その前あたりがちょっと弱いかなという部分はございます。


○3番(井手明人君)  1つは、こういうのもあるんですね、話を聞きますと、まちづくり交付金事業で駅前から吉松家を通って、市役所のすぐ下ですね、お菓子屋さんところまで、そこには10基ほどできるんですね、もう既にポールも立っておりますわね。そういうところについては新しく街灯が設置されるわけですが、それ以外のところでは何もないじゃないかと、ほったらかしじゃないかと、我々も一生懸命頑張ってきたけれども非常に厳しいと。そういうことで商店街の、これは個人的な意見いろいろあるでしょうが、私が聞いた中では、そういう行政に対するところの不公平感があるというのもこれは事実なんですよね。私はやっぱり市にはそれを払拭する義務があると思います。今後はどういう対応を考えておられますか。


○総合政策課長(野下賢良君)  また今後商工会議所、さっきこの議会で御答弁申し上げたとおり、仲町商店街、泉町商店街の中央商店街振興組合が3月でもって一応解散という状況でございます。あとの組織がどうなるかまだ不透明な部分がございますけれど、その中で先ほども申しましたとおり、制度事業の活用ができないかどうかという協議もする一方、そういう防犯的な対応、自治会になるわけですけど、そういう協議もまた進めさせていただきたいと思っております。


○3番(井手明人君)  私はすべて市が面倒見るようにというようなことを言っているわけでもないし、そう思っているわけでもありません。ただ、施政方針の中にも防犯灯の厳正な設置及び管理に努め云々とあります。通学路としての安全の確保であるとか、防犯の面からもこれは街灯を消すことはできんわけですが、今、課長おっしゃったように、関係各方面とも十分協議していただいて、とにかく先送りせずにすっきりした形で解決を図っていただきたいと思っております。


 入札問題についてお尋ねします。


 20年度の契約等について、先般入札が行われたわけですが、その中で警備と清掃における入札についてなんですが、警備については4件あったわけですが、96.38%という落札率なんですね、平均しますと。1つが93.85%、あとは全部97%以上でした。清掃は逆に70%から88.81%、平均で77.19%という落札率なんですよね。ここに20%ほど違いがあるんですが、この違いを財務課長はどのように見ておられますか。


○財務課長(佐藤強一君)  落札率についてのお尋ねでした。


 業務内容によって幾らか差はございましたけれども、結果としては議員が指摘されたような結果になっております。


 今回、新しい試みといたしまして、先ほど申しましたように、最低制限価格を設けました。それと別に入札内訳書というものの提出もお願いをいたしました。さらには最低賃金社会保険料を従業員の方々に支払い遵守というようなことも特記仕様書という形の中でお願いをいたしました。そういったようなことを新たな試みとしてお願いした中での落札率ですけれども、私どもといたしましては指名競争入札に参加されましたそれぞれの業者の方々が検討されまして、対応、応札された結果だというふうに考えております。


○3番(井手明人君)  財務課としては言えんですわね、20%も警備と清掃で違いがあると、そこに何があったのかというのは、これはもうもちろん関与しないところでありますから。ただ現実はそういう形で非常に入札率が違う。なぜかというと、これはもう一目瞭然ですわね。もうあえて言いませんけれども。


 それから指名の組み方についても委員会で長時間論議があったわけですけれども、今回清掃について言えば、11件発注されておるわけですね。そのうち11件中11件指名に入ったところもあれば、4件しか入ってないところもあるんですよね。これなぜなんだろうかと。警備の方について言うと、4件あったわけですが、5社です。5社全部4件とも入っておるわけですよね。この違いは何だったんだろうかということを感じました。


 あるいは不落の場合の指名回避、これも担当課から言えば理由はあるかと思うんですが、1月25日の不落があった業者が2社、次の2月1日の入札の指名に入っておるわけですよね。これも12月議会でも指摘したところなんですが。こういう状況を見てますと、去年、昨年来長時間かけてこの入札について委員会でもってやってきたわけなんですが、これ何だったんだろうかなと、これはもうむなしい気がします。


 あと同僚議員も入札の件については張り切って質問したいという議員もおられますので、もう私はこのことを指摘して、20年度は契約管理課ということになるということですから、そのことでより公正な形で入札が行われることを期待することとします。


 変わりまして、企業誘致の取り組みについてなんですが、現況については市長の方から答弁いただきました。よく理解をさせていただきました。


 もうたびたび再々で申しわけありませんが、総合政策課長、日南市の企業誘致成功報償金制度というのは御存じですか。ちょっと説明をしてください。


○総合政策課長(野下賢良君)  日南市の工業団地等にいろいろ照会等しました中で、それが成就した場合にはそれへの報奨を出すということで、話を伺っております。その後状況はどうですかということをいろいろお聞きします中で、なかなか厳しいですわというところまではお話をしているところでございます。


○3番(井手明人君)  厳しいということを聞いたということですが、私は言わんとすることは、こういう制度までつくって取り組もうという姿勢があるかどうかということなんです。この県の企業立地情報ネットワーク制度についても早くから研究したいと思いますということで、私の答弁に答えていただいているわけですから、やはり十分そこらあたりを答弁したことについては実行していただくようにお願いをします。


 これまでの企業誘致についてもそうなんですが、行政の皆さんとのやりとりをする中で感じたのは何かというと、余りにもやっぱり保守的です。過去のことにやっぱりとらわれ過ぎですわね。とらわれないかん部分もあります、これは決まりが決まりであれば。ただ、この企業誘致についての環境は大きく変わってきているわけですわね。企業誘致の目的は何かというと、実際に企業を誘致するということでしょう。これが一番の目的だと思うんですよ。私にも住民の皆さんから串間に働くところがないと、仕事があれば子供もよそにやらんでいいんやがという声をよく聞きます。私が聞くぐらいですから、市長は私の数十倍、数百倍聞いておられるかと思うんですよ。それで市長の方としましても、もうこの企業誘致についてはもう非常に大きな私は位置づけをしとるんだとおっしゃっているわけですよね。ですから、どうアピールすれば企業は串間に来やすくなるのかを考えて制度を改めると、そういう発想でもって取り組んでいただきたいと思うんですが。


 市長、ここでひとつ私提案があるんですが。答弁お願いしたいと思うんですが。企業誘致の専任の担当者を置くという考えはございませんか、20年度。


○市長(鈴木重格君)  結論から言いますと、今の体制の中でぜひ取り組んでほしいと。今、課長補佐、一課長補佐の方で、またその職員も別におるんでありますけれども、特に課長補佐の方でよく取り組んでいただいておりまして、人脈もあり、本当によく情報をキャッチしてやっているなという印象を私持っているわけでありまして、また実際実現をする、またそのことをよく進めると、こういう意味で立派な働きをしているなとこう評価しているわけでありまして、今の体制の中で総合政策課の中での人員の、また任務、そういったものをひとつローテーションの中できちんとしてもらえばいいんじゃないかと。


 私の方から特命という形では今のところ考えてないんでありますが、例えば総合政策課の中で、いや、今の職員の中でこの職員を専任としていくということが可能とするならば、私はそれはもうそれでやっていくということになると思いますが、私はやっぱり全体的な中でやっぱり取り組んでいってほしいなと。またせっかくできているいろんな人脈があるわけでありますから、つながりを持っているわけでありますから、私はこの体制で進めていきたいなとこう思っています。


 本当に井手議員が指摘のように、もう本当に重大な課題でありますから、これはもう私を含めて先頭に立って渉外活動、PR活動、足を運んで実際やっているわけでありまして、今後とも企業誘致の皆さん方の議会での活動もあわせまして、いろいろとお互い進めていきたいものだなとこのように思っているところであります。


○3番(井手明人君)  今担当しておられる方が云々ということは私も一切思っておりません。一生懸命やっておられますし、それなりの評価をしております。


 市長がこの企業誘致については、場合によっては思い切った措置を講じると、最重要課題であるというふうにおっしゃいまして、私も心強く思ったわけですが、思い切った措置についての内容も一昨日聞きましたけれども、受け入れ態勢の整備なんですよね。これはやっぱり受け身なんですよ。私は攻めの体制がやっぱり必要だと思います。


 市長も先ほどちらっとおっしゃいましたが、私はやっぱり市長直轄で特命でもって2年間なら2年間、3年間なら3年間という期限を切ってでもいいですから、攻めの体制に持っていくべきじゃないかなと思います。今の兼務の体制で、しかも課長補佐という、いわゆるマネジメントもやっていかなきゃいかん立場でのこれは取り組みですから、これ以上余り多くは私は望めんなと思っております。


 私はもう年齢とか等級であるとかに関係なく、民間企業と堂々と渡り合っていけるような行動力のある人物を専任にして、攻撃型の企業誘致をしていく必要が私は非常にあると、これは私民間でずっとやってきましたがそう思います。手ぬるいです、今は。私は極端なことを言えばですね、市長、市職員以外にもそういう人材を求めていってもいいんじゃないかと思います。臨時職員でもって。採用するぐらいの攻めの発想が今は必要とされとるんじゃないでしょうか。


 この企業誘致の優遇制度、これはもう見直しもすると、思い切った措置を講じるという市長の発言があっておるわけですから、前向きな姿勢というのは私も十分理解をしております。重要なことはもう同様に感じております。このやっぱり先端を置いてアクションを起こすと、そして市長のトップセールスを頻繁に絡めていくと、それぐらいしないとなかなか企業は来てくれんのじゃないかなと、これはもう私の実感です。


 それからもう一つは、誘致企業についてなんですが、私は傾向的に言うと、どうもやっぱり製造業重視でもって取り組んでおられる気がするんですよね。私はここもひとつ発想を変えていただいて、先ほどの答弁でもブロードバンドの整備も進めておるということでしたので、いわゆる情報産業であるとかIT関連であるとか、あるいは環境重視型の業種ですね。こういったところに対しても働きかけが必要じゃなかろうかなと思っております。いわゆる製造業になりますと、交通アクセス、輸送コストの面で、串間はやっぱりはっきり言って競争力弱いです。逆に串間の強みを発揮するような形の企業誘致、これを明確にやっぱり打ち出していくべきじゃないかなと思っております。


 再度、市長の企業誘致に対するところの決意をお聞かせいただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  この企業誘致問題というのは今に限ったことじゃありませんで、本当にずっと攻めをしているわけであります。もう機会をとらえてやっているわけでございます。これは例えば近畿串間会県人会、在京串間会県人会、福岡在福串間会県人会等々のそういった人脈を使ってやっているわけであります。


 大阪においては、例えばケーズコーポレーション、都井岬観光ホテルを見事に今よみがえらせようとされておられますが、あの人脈も私は今後楽しみにしているわけです。数日前も連絡をいただきまして、いわゆる近畿串間会とケーズコーポレーションとのつながりというものが、また1つできて、それを広げて、そして情報交換して、串間へ誘導をとこういう道をつくるということで、ケーズコーポレーション、唐鎌社長の方から近畿串間会の方へ出向いていただいたということ、こういったことからしましても、私はいい関係が広がりつつあるなとこう思っています。そういったことを今後も続けていきたいと思っています。


 今、製造業だけじゃなくて、もっと情報関係等々もという御指摘でありますが、もうまさにそのとおりであります。私が今つながりを何とか持ちたいと思っているのが、コールセンターです。コールセンターについて私もある人を通じて挑戦をしているところでありますけれども、なかなか反応がまだ返ってきておりませんが、手がかりとしてはできたなとこう思っておりまして、何とか前へ進んだなと思っています。


 このコールセンターとはそう街でなければならないとか、そういうことは私はないと、私自身が思っておりまして、田舎ほどやりやすいんじゃないかなと、発信しやすいんじゃないかなと思うぐらいでありますから、私は粘り強く交渉し続けたいなとこのように思っています。


 トップセールスの段階ではそういう状況でありますが、いろんな情報をキャッチしながらアンテナを高くしてこのことを井手議員ともどもにお知恵をいただきながら進めたいなとこのように思っておるわけでありまして、今後ともの御支援をお願い申し上げたいと存じます。


○3番(井手明人君)  コールセンターの件を今お話しされましたけれども、ぜひとも進めていただいて誘致を実現させていただきたいと思います。私も特別委員会は企業誘致の方でございます。一生懸命取り組んでいきたいと思っております。


 最後になりますが、1つ追加でもって質問させていただきたいと思うんですが、例年ですと市内では田植えが始まっておる時期なんですが、ごらんのとおり最近まとまった雨が降っておりません。地域によっては水が足らずに、田植え前のしろかきもできんという状況です。一方、苗の方は順調に育って、もう田植えができる状態まで来ておるわけですわね。週間予報を見ましても、雨マークはなかなか見えないわけです。このまま水不足が続くと、ことしの稲作はまた、去年も大きな被害が出たわけですが、大変なことになるんじゃないかと思っておるところです。


 そこで、私は市としても何らかの手だてが必要ではないかと思うわけですが、何か対策を協議しておられるのであれば、市としての対応を聞かせていただきたいと思います。


○農林水産課長(菊永宏親君)  (登壇)井手議員の質問にお答えいたします。


 井手議員御承知のとおり、きょう宮日に渇水化で日南市での状況が載っております。串間市の状況におきましても、いろいろ情報等を収集をいたしまして、今月の5日には1回目の対策会議をJA、普及センターと行っております。そのときにいろいろ対策をやって、今後の動向等を協議した経緯がございますけれども、実は本日も南那珂管内で関係機関、団体等々集まりまして、午前中会議をやっておりますけれども、現在の状況でいきますと、ただいま井手議員御指摘ございましたように、田植えが始まる状況なのにできないと。ただ、現在の状況を申し上げますと、本日から早い人はもう田植え始めております。


 ただこのまま状況が続きますと、早期水稲、前年930ヘクタールございましたけれども、多分3分の1はもう到底できない状況です。いろいろ対策会議の中で、打ち込みとかボーリング等をやった場合の経費の算出、今後JA等と協力してどう対策をやるのか等を協議したんですけれども、内容を少し教示しますと、ボーリングを行った場合、20メートル掘って50ミリパイプで給水上げた場合、概算で170万円程度かかります。このような状況でこれを電気かガソリンかでポンプで回しますと、電気の場合はまだ試算していませんけれども、ガソリンエンジンの場合には1日の経費が1万円かかると。


 こういう状況の中で、果たしてそう昨年の米価の状況を考えた場合に採算が合うのかというのもあります。しかし飯米だけでも確保したいという状況は出ると思いますので、きょう南那珂管内の状況を踏まえまして、また対策後、結論、JA等の連携も必要ですので、ただいまの情報で、現在の天気予報の状況でいきますと、週末と来週に雨マークがあるという状況でございますので、その辺の状況をして、また今週末か来週初めには何らかの対策をやらなくてはいけないだろうというふうに考えておりますので、そのように御理解を賜りたいというふうに思っております。


 以上です。(降壇)


○3番(井手明人君)  農林水産課長から答弁いただいたんですが、ひとつよろしくお願いしておきます。


 以上で終了いたしますが、私は初当選以来、議会のたびに一般質問で総務課長とのやりとり、これを、いわばひとつ楽しみにずっとしてきたんですが、今回が最後の議会となると何か寂しいような気もします。課長は余り楽しみではなかったかと思うんですが、私は楽しみでした。


 ほかにもこの議場におられる3名の人生の先輩である職員の皆さん方がいらっしゃいます。今年が定年退職だと聞いております。


 皆さん方の長年の働きに敬意を表します。感謝いたします。これからも市役所のOBとして串間のために活躍されることを願っております。長年のお仕事お疲れさまでございました。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(武田政英君)  次に、9番岩下幸良議員の発言を許します。


○9番(岩下幸良君)  (登壇)3日目の3番目でございます。皆さんもお疲れのことと思いますが、私も通告をいたしておりましたので質問をしていきたいと思いますので、当局の明快な答弁をお願いいたします。


 まず、市長の政治姿勢について質問いたしたいと思います。


 予算の編成については、12月の議会で私を初め各議員からも十分の質問があり、その論議に基づき編成され、提案されたものと思います。施政方針や20年度予算につきましては、本年度中に今期の市長の任期の前半後半に分かれれば後半に入るわけでありますので、市長のマニフェストとの関連もあると思いますので、施策の要点等をお聞きしたいと思います。


 市民が主役の市政でなければならないと市長は常に申され、また今回の施政方針でも述べられておりますが、その政治姿勢の方針、その手法について伺っておきたいと思います。


 限られた財源の中で多くの市民のニーズにどうこたえていかれるのかお聞かせ願うものでありますが、何と申しましても執行には誠意のこもった工夫が必要かと思います。その誠意と工夫をまず各項目にわたって、その具体的な取り組みについて述べていただきたいと思います。


 次に、特に市長のマニフェストの中で、市民協働のまちづくりを推進し、NPO法人の育成及び支援や指定管理者制度の活動により、行政事務の民間委託を進め、市民と行政が一体となったまちづくりを進めますとあります。NPO法人も市内で8法人と従前より倍以上に設立されてきました。


 自治法の改正により市民との協働の体制づくりは進められ、私も市民も喜んでいるわけでありますが、ただ、市民がまちづくりにボランティア活動を進めているのに、市がそれに甘んじているとは思いませんが、積極的に支援しているのか、果たして一体となってやっていると言えるのか、私も疑問を感じられる部分もあるような気がします。例えば公平に予算の配分や仕様書が作成されているのか、要望等を聞く機会があるのか、また再検討などされているのかどうかお聞きいたします。検討なされておれば、その内容及び対応等をお聞かせください。


 ついでに申し上げますが、吉松家、いろいろ行事も出されてきました。市民もその存在感を認識されてきました。先ごろ韓国の南大門の火事が変質者の手によって生じましたが、吉松家には監視カメラの設置も必要かと思いますが、その考えはありませんか、伺っておきます。火災でなく盗難のおそれもあり、ボランティアの方たちも心配されておられるからであります。


 また、もとに戻りますが、社会福祉協議会との市民福祉行政関係の連携が十分にとられているのか、せっかく保健福祉センターが完成したが、その機能が行政は行政、協議会は協議会というようなことはないのかお聞きいたします。また、どのような連携や対策をとられているのかをお尋ねいたします。


 次に、東九州自動車道の見通しについてお尋ねいたします。


 計画路線にのったことに対し、県境越えてのその努力に深く敬意を表します。日南志布志間38キロの今後の見通し、感触、そしてどの地点を計画されているのか、感知されておられればお聞かせください。


 次に、政争のない串間づくりとマニフェストで上げられておられます。述べておられるように、偏った行政運営があってはならない。ノーサイドの精神を貫き、公平、平等な視点で取り組むとあります。残された後半、どのように取り組まれていかれるのかお聞かせください。


 以上壇上からの質問は終わりとし、あとは自席よりいたします。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)岩下議員の質問にお答えをいたします。


 私はちょうど今中間点に来たということで、大変関心を持ってお尋ねでございます。私は絶えず平常心で市民の幸せを願い、行政推進に打ち込んでいるわけでありますが、今後とも徹底した行財政改革を貫いてまいるわけでありまして、このことは先ほどから申し上げているとおりでありまして、今後も徹底した行財政改革を断行してまいります。


 今までやってきた状況を報告をしてきたわけでありますけれども、何といってもあれだけあった借金を今ずっと返済をしてきておりまして、このことはさらにやっていかなければ、この公債比率をしっかりしたものにしなければなりません。次いではやはり経常収支比率を今いい状況じゃありませんので、もっといい状況にしていきたいものだと。そしてその中から市民のいろんなニーズにこたえる、そういった期待にこたえる、そういった予算編成が組めるような状況を早くつくりたいなとこういうことで、今串間市自立推進行政改革プランをお示しをいたしまして、各項目にわたって計画的に実行しておりますし、今後とも実行していくということであります。


 そういった中で、このノーサイドの精神でもって今後も市政を担当してまいることには変わりませんで、今後もノーサイドの精神をもって市政に取り組んでまいりたいとこのように思っているところでございます。


 農政等々につきましては、農業開発公社設立の準備を進めておりますが、平成20年度の早いうちに構想の具体案を公表いたしまして、市民とのコンセンサスを得て、あるいはまた農家等のニーズというものもしっかりとらえながら、いわゆる関係機関、農業団体や関係機関との協働体制と協力体制、こういったものを確認しながら、設立の可能性の判断を仰いでいこうと思っておりまして、どうしても実現をしたいと思っています。


 それからいろんな事業を今からも展開していくわけでありますが、やはり御指摘の市民協働まちづくり、これはもう重要であります。NPO法人の育成支援につきましても、現在、今発表をしていただきましたが、市内7団体があるわけでありまして、あわせまして民間のまちづくりボランティアの皆さん方も次々に結成をされてきておりまして、大変力強く思っております。それに甘えているわけではありません。そういう姿がまちづくり、自立していこうという姿であり、今後もそういう団体がふえること、ボランティア団体がふえていくこと、あるいはまたNPOの皆さん方がふえていくこと、このことが自立へ向かっての串間の姿じゃなかろうかなとも思っているところでありまして、大変ありがたいことでありまして、今後も一緒にこの串間の活性化に向かって一緒に取り組んでまいりたいものだとこのように思っています。


 そこで私は、何回も申し上げますが、その起爆剤として市民税の1%を財源とします市民発!にぎわい創出事業を今後も続けていきたいと思いますし、ぜひ多くの皆さん方の御応募をお待ちしているところでありまして、またそういう動きもあると思っておりますので、期待をしているところでありますし、支援もしてまいりたいと思っているところであります。


 企業誘致につきましては、先ほど井手議員にもお答えしたんでありますが、今後もいろんなアンテナを駆使して今後もセールスを続けてまいりたいと、そして実現にこぎつけていきたいとこのように思っているところでございます。


 さらにこの定住化推進につきましても、今後とも地道な取り組みではありますけれども、この体験モニターとか受け入れ体制を早くから串間は取り組んでいるわけでありまして、串間市の魅力をアピールをしていきながら、定住化推進につなげていきたいとこのように思っております。


 さらに、子供を健やかに育てる事業につきましても、今いろいろと御質問をちょうだいしておりますが、教育長がお答えいたしておりますが、小中高一貫教育の実践の初年度となります。どうぞ議会の皆さん方におかれましても、御支援をいただきたいと思っておりますし、特に英語を小学生から、あるいはまた串間学を新設する、このことは本当に串間にしっかり根をおろすそういった生徒、また学生、そして社会人になっていくことを期待をしてのこういった事業でありまして、ぜひ御支援をいただきたいとこのように思っているところであります。


 ところで、串間の魅力の1つは何といっても観光資源であります。いろんなポテンシャルを持っているわけでありまして、それをつなぎながらこの串間の魅力を今後も発信をしていきたいと思っています。その根っこにあるのが水辺環境保全都市宣言でありますし、このことが串間の魅力の源だと私は思っておりまして、そのことを随所で訴えているわけであります。


 先日来行われました福岡ドーム、ヤフードームでの串間フェアにおいても、2回ほどあそこのスクリーンでみんな見ていただきますように、串間市が何をしているのか、どんなところなのか、そして水辺環境保全都市宣言をやっていることを本当に熱心に訴えてまいりました。そしてそこで生産される串間の安心・安全な食料というものがこんなにあるんですよということをやってきました。


 そのことをやることによって生産される農家の皆さん方を勇気づけ、そしてサポートすると、そして串間の発信につながっていく、農家の皆さんの懐、所得が潤っていく、そういったことを目指して、今後も底辺のそこにある基本にある水辺環境保全というものを今後も進めてまいりたいとこのように思っておりますし、環境保全の取り組みにつきましても今後ともしっかりやっていきたいとこのように思っておりますし、この東九州自動車道という形で御発言がありましたが、悲願であります東九州自動車道、これは本当にカウントしていただいたと私は思っています。真に必要な道路としてカウントしてもらったと私は確信をいたしております。中期計画を作成するに当たって、串間市の国道、県道等々を一つ一つカウントしてもらうように、実は国土交通省関係者と、一つ一つ訴えましたから、カウントしましたから。そして真に必要な道路として、私はカウントされているとこのように私は思っております。


 この東九州自動車道のこの路線を早く決めてほしいということを私は要請しています。というのは、御質問をいただきました地籍調査、この地籍調査というものが生かされなくちゃなりません。東九州自動車道のルートになるところ、早く着工ができるように用地の確保というものが必要になってまいります。したがいまして、私どももそういったところを早く着手、着工していただくためには、きちんとした地籍を行っておかなければ着手がおくれていく、こういうふうに考えておりますので、私は同時に進行するような形で、また前もってやっていくような形で取り組んでいきたいなとこう思っておりまして、早くルートを早く決めてほしい、こう要請を今しているところであります。


 ともあれ、このことは官民挙げて一層の活動を強化していかなきゃならんなと、このように思っているところであります。その一端を今申し上げてきましたが、いわゆる串間の市民の皆さん方が安心・安全、安定した暮らしを確保していく、そのための社会の基盤、そういったものをしっかり今後も取り組んでいく、上下水道の整備を初めといたしまして、申し上げました生活環境、防災対策、消防救急対策、あるいはまた市民の生活に密着した普及、必要不可欠ないろんな整備、そういったものを引き続きその達成に向けて全身全霊、全力を挙げて邁進していくことをここに表明をいたしまして、答弁にかえさせていただきたいと思います。


 あといろいろと御質問がございましたが、担当をして答弁いたさせます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 市民協働の推進に関連いたしまして、公の施設をNPO等に指定している施設の管理運営についてのお尋ねであったかと思います。指定管理者選定委員会を所管しています私の方でお答えをしていきたいと存じます。


 指定管理者制度の運営につきましては、各課担当課を含めまして、これまで適正運用に努めてきたところでありますが、先般、監査委員の決算審査での御意見や議会での御指摘等も踏まえまして、庁内においても議論し、現在統一した運用指針を策定中であります。公平性の観点から、各種業務委託等の積算起訴の算定や仕様書等については、施設の利用目的や規模等によりますが、統一できるものは一元化するよう指導してまいりたいと考えております。


 また、指定管理者からの要望等については、今回策定します運用方針の中でも管理運営業務を円滑に実施し業務の調整及び情報の交換を図るため、施設ごとの連絡調整会議を設け、四半期ごとに最低1回は開催することとしております。したがって年4回は最低会議を持つということになろうかと思います。


 その中でも各課担当課におきましては、指定管理者からの要望等をしっかり聞いていただいて、そして指定管理者と行政との信頼関係のもと公の施設の適正運営を図っていきたいとそういうふうに思っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)限られた財源の中で、多くの市民のニーズにどうこたえていくかというお尋ねだったと思いますが、その中でも市単独補助金について申し上げますと、予算編成をしていく過程におきまして、各課等におけます全体の範囲内で提言して予算措置をしているところでございますが、これは毎年新たな補助金が出てくることが考えられることから、この提言して出た余剰財源を活用して、新たな市民ニーズに対応していきたいというふうに考えているところでございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えをいたします。


 社会福祉協議会と行政との連携についてのお尋ねでございますが、本市は第4次串間市長期総合計画に掲げるいつまでも健康で安心して暮らせる健康文化都市の創造を基本理念に各種保健福祉計画を策定し、長期的かつ総合的視点に立った施策の充実を図ってきたところでございます。


 社会福祉協議会は社会福祉法第109条において市町村に1つだけ設置を認められ、地域における社会福祉事業の企画調整、地域福祉の推進を担う特殊な社会福祉法人であります。地域福祉活動を推進する中において、行政と社会福祉協議会は車の両輪のごとく、ともに手と手を取り合いながら、深い連携のもと、地域福祉の向上に努めることは岩下議員御案内のとおりでございます。現在、社会福祉協議会におきましては、各地区の社協や自治会と連携したふれあい交流民生委員児童委員協議会と連携した要援護者等の把握や支援、高齢者クラブ連合との連携強化、ふれあいいきいきサロン事業の実施、共同募金、歳末助け合い運動への協力、ボランティア活動の推進、総合相談、さらには低所得者世帯援護、障害者自立支援などさまざまな地域福祉推進活動を展開されております。


 また高齢化比率が33%を超える本市におきましては、今後新たに自然災害等の緊急時における要援護者の支援活動等を行うための体制づくりなど、今以上に強く地域福祉の充実が求められているところでございます。


 したがいまして、今後地域福祉を円滑に推進し、少子高齢化する地域の市民事業に対応するためには、社会福祉協議会の充実強化及びなお一層の連携強化を図りながら、行政と社会福祉協議会がともに手を取り合って、まさに車の両輪のごとく地域福祉の向上に努めてまいる所存でございます。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)旧吉松家住宅の防犯対策につきましては、現在、夜間及び休日はセンサーによる機械警備で対応しているところでございますが、防犯カメラの設置等につきましては、各自治体等の施設の設置状況等を調査してみたいと思います。


○9番(岩下幸良君)  施政方針について壇上からの質問に対して答弁いただいたんですけど、今から自席から関連していますので、各項目ごとに大体質問してまいりたいと思います。


 まず20年度予算の中で、1点だけお聞きしますけど、自立推進行政改革プランの実施計画の中に審議会の統廃合という、統廃合で載っているんですけど、私はこの審議会の統廃合というのは、前の議会でも言ったと思うんですけど、19年度に実績等は何かありましたか。


○総務課長(武田憲昭君)  ちょっと申しわけございません。今ちょっと資料を持ち合わせていません。後でお答えさせていただきたいと思います。


○9番(岩下幸良君)  そうしたら、いちおう一回目もあるんですけど、まず都市建設課長に聞きます。各児童公園が何カ所かあると思うんですけど、その管理はどうなさっているのかお聞きいたしたいと思います。


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)お答えいたします。


 児童公園等の維持管理についてのお尋ねでございますが、都市建設課で管理しています公園は、児童公園12カ所、地区公園3カ所であります。公園管理につきましては、各地域の公園としての利用者が多く、地域の老人クラブ等、団体の参画をいただきまして、植栽の手入れ、草刈りは年4回程度、トイレの清掃は月2回以上の清掃作業を委託しているところであります。


 また、遊具等の管理につきましては、職員の目視による点検を毎月行っています。平成20年度には専門業者による調査を行う予定です。


 今後とも公園管理につきましては、委託業者と協議をしながら、地区住民の憩いの場としての気軽に利用できる環境整備に努めてまいりたいと思っております。(降壇)


○9番(岩下幸良君)  児童公園が12カ所、地区公園が3カ所ということでありますけれど、この管理なんですけれど、いつも市長が自立で串間市は行くということでありますが、委託業者とかいう今言葉が出たんですけど、自立をしていくために私はいつも言っているんですけど、原材料支給とか地区民にしてもらいたいという意見は言っているんですけど、私がちょっとこの本を見たら、自立に伴う公共サービスを担うことになったらということで、公園管理とか市道の草刈り作業とか、こうやって地区民に委託して、平米何ぼとか単価を決めて地区民からやっているところがあるんですよ、自立推進に向けて。そういう考えはないのか。


○都市建設課長(久保田悟君)  貴重な御提言でございますが、ことしまでは今の方向でということで決定しお願いしております。今後貴重な御意見ということで承っておきたいと思います。


○9番(岩下幸良君)  意見として聞いてもらっていいんですけど、来年からやっぱりこういうことも少しずつ実行してもらいたいと思います。やっぱり地区が引き受けるかどうかわかりませんけれど、やっぱり地区の人が公園なんか、道路なんか、いつも日常茶飯事使っているわけですから、もう草が伸びたり、空き缶が落ちておるとか、清掃なんかも地区民にやっぱりそういう少しでもお金でも援助して、市の負担を少しでも軽くした方が私はいいと思うんですので、そこでまたことしじゅうに検討していってもらいたいと思います。


 それとにぎわい創出事業についてお聞きしたいと思いますが、市長は1%市民に還元して、市民の知恵でいろいろ事業をやっていってもらいたいということで、19年から始まったわけなんですけれど、この選考に当たって申請が出るわけなんですけど、審査方法に何か問題はないのか、いろいろ聞いてないのかお伺いしたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)にぎわい創出事業でございますけれど、私、直接は聞いてないんですけれど、何か審査の段階において審査が厳しかったというような状況を聞いたところでございます。その中でやっぱり提案方、審査する側双方にこの事業に寄せる真摯な思いがぶつかり合ったものと思っております。ただ、このことで偏った厳しさではなく、選考作業等に影響を与えるものではなかったと考えておるところでございます。会場には多くの市民の方もみえた中での公開プレゼンテーションでございましたので、そのように受け取っているところでございます。(降壇)


○9番(岩下幸良君)  課長はそう言われますけど、やっぱり申請する人がやっぱり審査がなかなか厳しく、やっぱり面接の対応でしょう。一般の人たちが5人ですかね、審査員は。一般からですね、4人ですか。やっぱりなかなか審査が厳しく、ことしは出しづらいとか、そういう私も意見を聞くんですけど。そういうことはなかったわけですかね。


○総合政策課長(野下賢良君)  今、議員言われますとおり、質疑応答の際に一部議論が白熱する場面はございました。それも今申しましたとおりお互いに事業に寄せる思いがぶつかり合ったということだと思っております。そのことで過度な、また偏った厳しさでなく、選考作業等に影響を与えるようなものじゃなかったと考えております。ただ、今ありましたような件につきましては、またつないでいきたいと思っております。


 以上でございます。


○9番(岩下幸良君)  課長が言われたように、市長が1%の還元ということで去年から始めた事業でありますので、市民参加方がやっぱり多くなるように、そういう指導でやっぱり行ってもらいたいと思います。


 それと施政方針の中で、商工業の発展ということでちょっと私も聞きたいと思いますが、買い物客が市外へ流出を防ぐ方法として何か考えておられるのかどうかお聞かせください。


○総合政策課長(野下賢良君)  市の方の対策としましては、できるだけ市のものは地元で買っていただきたいということで、共通商品券発行事業等もやっておるわけなんですけれど、やはり何と申しますか、買い物に行く好み等々があって、なかなか規制といいますか、そういう状況をとめられない部分もございます。できるだけ共通商品券事業のさらなる推進事業については力を入れていかにゃいかんとは思っています。また、そういう委員会との方とも協議しながら進めていきたいと思っております。


○9番(岩下幸良君)  やっぱり串間も農業が盛んなまちであります。やっぱり地産地消ということがありますが、やっぱり地元でとれるものは地元で消費していただいて、やっぱり商店街が活性化、私もちょっと今度新しくできた西浜のミネサキなんか行ったんですけど、ここにはやっぱり鹿児島産の野菜なんかが直接農家から搬入ということで、大分置いてあります。これはもう農家契約ですかね。そういうことをしておられるんですよ。


 串間もやっぱり農協だけじゃなくて、そういうスーパーも地元製品を使ってもらうような、これもやっぱり農業生産ですか、それも串間も落ちていると思うんですけど、今、米が水不足でちょっとことしも悪いんじゃないかということが出ていますけれども、野菜なんかも串間でつくっておられる方がおりますので、やっぱり地元産は地元で少しでも多く使っていただきたいと思うわけなんですけど、その辺の指導ですか、その辺は何かあるんですか、商店街と大手スーパー、小売商とかいろいろありますけど、そういう面は話し合いとか商工会議所でそういう話し合いなんかないんですかね。


○総合政策課長(野下賢良君)  商工会議所の方につきましても、朝市等通じまして、地元産の販路拡大、多くの遠くからもみえますけど、そういうことで地場産業振興対策協議会というのがございます。この中でもそういう地元のものは地元でという形の中でさらに取り組んでいただくような協議はさせていただきたいと思っております。


○9番(岩下幸良君)  そういうことを積極的にやっぱり話し合ってもらってやってもらいたいと思います。


 それとここに商工業者の融資制度が載っておるわけで、これはもうずっとあるんですけど、この貸付制度は串間では利用があるわけですかね。なかなか審査も厳しいと聞いているんですけど。大体何件ぐらい貸し付けあるわけですかね。


○総合政策課長(野下賢良君)  5,100万円の中小規模関係でございますけれど、利用については結構ありまして、ちょっと数的には今ちょっとデータを持ち得てませんので、この場でお答えできないんですけど、利用はあるようでございます。


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 3時08分)





 (午後 3時27分)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○総合政策課長(野下賢良君)  先ほどの質問で、小規模事業者融資制度の活用の実績ということでございました。お答えいたします。


 16年度が9件の2,890万円、17年度が12件の3,790万円、18年度が13件の3,660万円、19年度が現状でございますけれど、13件の4,020万円でございます。


○9番(岩下幸良君)  今、課長が答えられましたけど、融資制度は件数、金額等も利用率、利用が多いということで考えていいわけですね。


 それともう一点ちょっとお聞きします。そこは商工ですので、スポーツキャンプが今来ているんですけど、企業とか学校からの要望は何もないですか。


○総合政策課長(野下賢良君)  企業、学校からの要望でございますけど、ちょっと私の方はお聞きしていないところでございます。


○9番(岩下幸良君)  野球場があるわけなんですが、マシンがありますわね、今マシンが2機ですかね。あれ、上の屋内練習場ですか、あそこと野球場になった場合、マシンがもう一機何か欲しいようなことを私は聞いたんですけど、その辺はまだ聞いておられませんか。


 マシンの方が3機あったらどうかなという要望が、要望というかチームから私も聞いております。これはもう私も18年度までは企業誘致にいましたので、そういうことでマシンが3機あったら大丈夫かなという意見がありましたので、その辺は検討しておってください。ことし買ってもらえば一番いいんですけれど、来年に向けてお願いしておきます。


 それと総務課長お願いします。指定管理者なんですけど、今、総務委員会で指定管理者についていろいろ意見が出ているんですけど、今、素案づくりですわね。3年間の大体指定管理者に委託しているんですけど、これが1年目で最初積算基礎をしますわね。その見直しなんかはここはあれですか、素案の中で増額とか減額のところでいいんですかね。これが入っているんですけど、その辺はどう考えておられるんですかね。当初に1,000万円なら1,000万に決めますけど、それからずっと3年間ですわね。マイナスが出ているところもあるわけですわね。その辺はどう考えておられるのか。


○総務課長(武田憲昭君)  御指摘の点について、今おっしゃったように、それぞれ運用指針の策定ということで御意見等承っております。これについては先般もお答えをしておきましたけど、これについては当然見直しが必要な場合は見直しをしていくと。ただ債務負担行為でお願いをしているわけでございまして、それを超えない範囲、あるいはまた減額というのも当然出てくるかと思います。そういう1つの環境といいますか、そういう動向等を見ながら、検討していくということになろうかと思います。


○9番(岩下幸良君)  検討するところは検討していってもらって、やっぱり委託した以上は大体人件費とか主になりますので、その辺は検討するところはしてもらいたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  先ほど資料がなくてお答えできませんでしたが、審議会等の統廃合については19年度実績がございます。ちなみに18年度、串間市清掃審議会、これ市民生活課所管でございますけれど、これを串間市環境審議会に統合して一本化して、新しい串間市環境審議会が発足したところであります。


 以上です。


○9番(岩下幸良君)  18年が1件ということですか。19年は何もないということですか。この行政改革プランに各審議会等の女性委員の割合を40%にしますと。審議会等の統廃合は委員の公募制ということが載っているんですけど、19年度から継続ということで、今、審議会は50〜60あるんですかね。やっぱり半分にすると補助やら下がると思うんですけど、もうみんな審議会の役員さんなんかはあて職で一緒の人でしょう。統廃合するところはやっぱりその辺から統廃合していけば、やっぱり予算的にも大分浮くと思うんですけど、その考え方はどんなですかね。


○総務課長(武田憲昭君)  今、対象にしている審議会等については46審議会、協議会等持っています。今おっしゃったように、統廃合が可能なものについては見直していくという、改革プランの中です。


 ただ、それぞれ審議会、協議会等にはその設置目的というのはもう当然あるわけでありまして、それに基づいて設置してありますので、今、先ほど言いましたような市民生活課所管の清掃と環境、これなんか共通部分というのが多くありますので可能だったわけですけど。あとまだそういうことを含めて、46の中で可能かどうかというものを検討させていただくと。


 同時に女性の登用についても最終的に40%を目指すということにしておりますが、19年度現在におきまして、34.6%であります。今後ともそういうプランに基づいて統廃合を含めて検討させていただきたいと、そういうふうに思っております。


○9番(岩下幸良君)  そのようにしてもらいたいと思いますし、あて職が多いので、やっぱり委員の公募もやっぱりしていってもらいたいと思います。


 福祉保健課長に聞きますけど、福祉協議会と両輪の輪で連携していくということでありますが、これはなぜ私が聞いたかというと、やっぱり福祉協議会ですか、今、保健センターになったわけなんですけど、これは19年度から入ったわけですかね。19年度できて。これはもう今、家賃というかあれを取っているわけですかね。これ連携でしていくのに、やっぱり家賃をどうかなと考えるんですけれど、やっぱりそれが適正かなと思っているんですけど、その辺はどう考えておられるか。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  この家賃についてもいろいろと協議をいたしたところでございますが、やはり適正な考え方に立ちまして、これが基本であるということの中で、このようにしたところでございます。


 以上でございます。


○9番(岩下幸良君)  その家賃が適正ということでしたということですけれど、やっぱりこの家賃は30何万円ですか、40万円ですか、39万円。これは月がでしょう、年間ですか。年間が。


 これはもうずっと取っていくということですね。収入になるからですね。わかりました。


 それと後期高齢者が20年度から始まるわけなんですけど、市民への、これはこの間も市報等であったんですけど、市民への周知はできてますかね、内容的に、みんなわからないと思うんですけど。この辺の啓発運動はどうされておるわけですかね。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  いろいろと御指摘のように、この後期高齢者についてはいろいろとわかりづらいということでございまして、行政といたしましても広報紙やらリーフレット等の配布を行いながら、年金受給者の方が多いことから、この方々にわかりやすくきめ細かな相談に応じるなど、いろいろと考えておるところでございますけれども、やはり職員も知らなきゃならんということで、職員の方たちにもその計画もしておるところでございます。


 そしてさらには、それぞれの介護支援専門員の皆さんとか、いろいろそういう行かれる、そういう訪問されたりとか、それに携わる皆さん方、その方たちを対象にして、それぞれやはり説明会を行って、そこで質問等も受けたいということでおりますので、またいろいろ機会あるごとにできるだけやっていきたいとこのように考えておるところでございます。


○9番(岩下幸良君)  次に、入札関係に入りたいと思います。


 まず最初に、入札関係で18年度の総額と19年度の総額をちょっと教えてください。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 18年度、財務課が所管した一般土木関係、農業土木等全部含みますけれども、24億5,126万7,000円、19年度が11億1,298万9,000円でございます。


○9番(岩下幸良君)  18年度から比べて19年度は減ったわけですね。11億円ですね、19年度がですね、減ったわけですね。その中でちょっとこれから入札について質問してまいりますけれど、委員会でもいろいろあったんですけど、指名基準に関する規定に違反しても入札は行うわけですかね。


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 3時41分)





 (午後 3時51分)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○財務課長(佐藤強一君)  失礼いたしました。先ほど申し上げました金額の訂正をお願いしたいと思います。


 18年度が14億4,429万6,000円、19年度が14億5,494万円となっております。これは委託業務等も含む数字でございます。


 それから、基準どおり入札を行っているのかというような質問ですが、基準に基づいた執行に努めているところでございます。


○9番(岩下幸良君)  そうしたら聞きますけれど、今、基準どおりしているということでありますので聞きます。


 工事発注の基準となる金額、指名業者の100万円未満、500万円未満とありますけど、指名業者の数が決まっているわけですわね。これには、今、財務課長は基準に沿った入札を行っていると言うけど、19年度はこれは本当に守られていますか。


○財務課長(佐藤強一君)  19年度は守られているのかというようなお尋ねでございました。18年度の決算審査委員会におきまして、10月以降でございましたけれども、種々議論していただきまして、いろいろと私どもも反省するところがございました。それ以降は努めているというふうに認識しておるところでございます。


 ただ、基準の中で指名回避というのがございますが、その部分につきまして、一部指名回避不足があった部分は素直に私どものミスとして反省をしておるところもございます。


○9番(岩下幸良君)  今、私が聞いたのは守られていますかということですよ。


 そうしたら、もう基準どおりやっているということでいいですね。それでいいですね。


 そうしたら、18年度決算において指摘した事項等は、19年度はまだ終わっていませんけど、19年度は内容を修正されて入札を執行されましたか。


○財務課長(佐藤強一君)  先ほど申しましたように、決算審査委員会の中で種々出てまいりました問題があります。そういった部分につきまして指摘を受けて以降は努力して基準どおりに執行しようとしたところでございます。


○9番(岩下幸良君)  執行しようじゃなくて、もう執行したっちゃから、どんなような修正をされたかということを今聞いているんですよ。


○財務課長(佐藤強一君)  決算審査1件に対する修正ということであると理解いたしまして、10項目ほど決算審査委員会の指摘がございました。その1項目ずつ申し上げますと、まず1点目の、指名基準等に関する規定、第4条でされます指名競争入札参加資格認定通知書、これにつきましては早速審査意見書に意見が出ましてから、指名審査会を開きまして、平成20、21年度の指名競争入札からは入札参加資格認定通知書を4月を予定しておりますけれども、その前後には発送するということにいたしました。


 選定の基準及び公表につきましては、20年度からは公表し、通知するということにいたしました。


 指名審査委員会の議事録についても御指摘がございまして、19年度途中からではありますけれども、議事録は作成しているところでございます。


 4点目の、業者を選定する前の担当課と協議及び設計内容の精査につきましては、今後組織設置に伴いまして改善していくという考え方でございます。


 5点目の、業者選定におきましては、指名審査申請書の6項目の基準につきまして、一部見直し、これは地理的条件とかそういった部分の項目でございますが、指名基準に規定する事項を審査していきたいと。


 6点目の、業者選定の指名組みには偏りのないように十分精査をいたしていくというようなことで意思統一しております。


 7点目の、随意契約につきましては、各課での積算単価等の見直しなど十分精査を行いながら適正な執行に努めていくというところでございます。


 8点目の、見積もりの随意契約につきましては、財務規則を遵守し、理由を明確にしていくというところでございます。


 9点目の、清掃警備委託業務等の最低制限価格の設定につきましては、債務負担行為に基づく業務より最低制限価格を設定してまいりました。


 10点目の、入札制度の改善につきましては、19年度も試行的に実施いたしましたが、条件付一般競争入札、さらに電子入札、電子入札については導入に向けて研究をしていくというようなことでございますが、一般競争入札に向けて導入していくというようなところで決算審査の意見に対しましては意思統一をしたところでございます。


○9番(岩下幸良君)  もうみんな改善したということで、今から質問していきます。


 そうしたら、今、さっきも課長が言ったんですけど、条件の不落したとき、2回指名回避、これはなかったですか。


○財務課長(佐藤強一君)  不落後の指名回避、これ発注基準の内規では、不落があった場合には2回の指名回避とすると定めておりました。平成19年度も17件の不落がございました。2回の回避を行ったところでございますが、指名回避不足、先ほど答弁いたしましたけれども、これが2件ございました。指名回避に努めたところなんですけれども、結果として2件漏れがあったというようなところでございます。


○9番(岩下幸良君)  今2件と言われましたけど、私がちょっと調べたんですけど、19年の5月2日に入札があったものが不落が2件出ておるんですよ。次に5月25日と6月1日に行われて、6月1日に入札が行われているのに、そらが5月2日に行われた業者が皆入っているんですよ。それと11月27日に不落になったとが12月3日にまた入っている。12月7日にあったのが12月21日に入っている。1月25日にあったとが2月1日と2月5日に入っている。何が2回ですか。


 これにまた不落になって入札があって、落札した業者もおるんですよ。間違いですかね。


○財務課長(佐藤強一君)  指名回避につきまして、不落がございまして、その間にそれ以前に指名通知を出しておった部分もございます。指名通知を出してから10日ぐらいですか、入札まで。その間に指名審査会が開かれた場合は、その指名審査会の案件の中ではもう回避するということですけれども、不落があった入札案件以前に通知を出している部分についてはそのまま執行している部分もございます。


○9番(岩下幸良君)  それはどこに書いてあるんですか、通知出した場合はいいと、どこに書いてありますか、これ。どこに書いちゃっとですか。それはそっちの言うことでしょうが。どこに書いちゃっと、これは、規定に。それちょっと見せてください。


○財務課長(佐藤強一君)  内規の中では入札において不落があった場合には2回の指名回避とするということになっております。私ども、今、入札執行する中で、指名通知を出した後の入札、これをさかのぼって指名を取り消しますというような措置をとっておらない関係で、不落後の指名審査会において指名回避を行うというような考え方でおります。


○9番(岩下幸良君)  不落後の指名審査会でしょう。不落をしたときに指名審査会を開いて、これは不落になったという審査会はどうなるわけですか。通知を出しとったらもう指名審査会かかっても入札はできるということですか、そうしたら。これは何ですか、そうしたら。どこに書いちゃっと。


 だから私は最初指名基準やら間違っても入札はできるんですかと聞いたんですよ。どこに書いてあるんですか、ちょっと見せてください、それ。


○財務課長(佐藤強一君)  内規の中では先ほど申しましたように、入札において不落があった場合は2回の指名回避とするとなって、この部分だけの文章になっております。私どもの。


 「見せてくりって、それがあれば。その書いちゃっとなら。指名通知を出したときに、その後の事後はできるという通知があれば見せてくり言うがね、おれは。これだけを、おれはこれだけしか持っちょらんから、これ言うわけやから。その通知を見せてくりいうことよ。おれたちには出しちょらんがね、これしか。どこにあっとか、見せてくりよ、書いちゃっとを。なら納得するが。」という者あり


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 4時05分)





 (午後 4時44分)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○財務課長(佐藤強一君)  大変失礼いたしました。


 指名回避についての議員の御指摘でございました。言われるように、内規では入札において不落があった場合には2回の指名回避をするとなっておりました。不落のあった案件が発生した場合、これまでは既に指名通知を出していた案件はそのまま入札を執行し、その後不落者に対してはその後の審査会で2回の指名回避をすることとしていました。議員御指摘のケース、すなわち不落があった時点で直ちに指名を取り消すべきではないかというような御指摘につきましては、行政行為を起こしまして、指名回避を適用し、新たな業者を指名し、入札に望むように指名審査会を通して改善いたしたいと思います。


○議長(武田政英君)  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


○9番(岩下幸良君)  今の不落ですね、そのように改善していってください。


 次に、債務負担の入札が行われていますが、さっきから同僚議員の質問に最低制限を設けたということですが、最低制限は何%で設けたわけですか。


○財務課長(佐藤強一君)  先ほど井手議員にもお答えいたしたとおりですけれども、清掃、警備につきまして60%から85%の範囲内での今回はそれぞれの案件で設定した結果、この範囲内の最低制限価格となりました。


○9番(岩下幸良君)  この最低制限が60%から85%ということでありますけど、基準で最低価格は3分の2から5分の4という基準はなかったんですかね。


○財務課長(佐藤強一君)  3分の2から80%の間というのは建設業法並びに会計法の中でそのように、建設関係でうたってあったというふうに理解しております。


 建設工事関係では3分の2から5分の4ということでございましたけれども、今回は役務提供ということで、それぞれ最低賃金並びに保険料の占める割合を参考に設定したものでございます。


○9番(岩下幸良君)  前、審査会で財務課長が言われたのは財務規則ですかね。それの最低は3分の2から5分の4の範囲で入っていますということだったんですけど、いつから60%になったんですか。どこで決まったんですか、それは。


 今度の入札で60%から最低を85%にしたいうけど、これ見ると50%台もありますがね、これは。どうなっているわけですか、この辺は。そんときのあれじゃいかんですよ、これは。説明で3分の2から5分の4、それは66%から80%ですがね。何で今になったら今度は60%から85%ですか。


 そして今度の2月29日になっと債務負担の最低賃金も上げたいうことで、60%なら51.88%とかこういうのはどうなるわけですか、そうしたら。失格じゃないですか、これは。そんとき、何ですか、これは。51.8%とか55%ありますがね、これは。不落もある。この不落の出たのは去年はとっているんですよ、この業者の中に1社が。19年度も一緒ですよ、この不落になった案件も。とっちょっですがね、去年は。金額は一緒ですがね。いや、一緒かどうかは書いてないからわからんけど、去年が不落になった予定額は42万円ですよ。今度は何ぼやったか知らんけど、書いてないから。1社がその金額でとっちょっですがね、去年は。今度は不落ですがね。一緒の業者で、2件。いつから変わったんですか、60%から85%いうのは。50%台はどう解釈すればいいんですか、そうしたら。


○財務課長(佐藤強一君)  今回制限価格を設けました案件につきましては、先ほど申しましたように役務提供、すなわち警備とか清掃とかそういった部分でございましたので、その部分について17件制限価格を設けました。


 今、議員が御指摘の50%とか51.8%と言われましたけれども、そういった案件につきましては保守点検業務でございますので、いわゆる清掃、警備と、ちょっと分離いたしまして、こういった案件については最低価格は設けなかったところでございます。


○9番(岩下幸良君)  いや、何で警備と清掃だけで最低があるんですか。保守点検なんかないんですか、そうしたら。去年よりも上がっちょっですがね、みんな。こういうのがあるんですか、入札が。


 保守点検設けなかった、設けなかった理由は何ですか、そうしたら。私たちが警備と清掃は人件費が多いから最低設けた方がいいんじゃないかということで指摘したんですよ。それで設けた。最低を皆設けるような話をされたんじゃないですか。何で工作物の保守点検とかそういうのは設けんで、そしてまた基準がまた今度は60%、そのときそのときで言うことが違うんじゃないですか。


 この間の競争入札、あれんときはどげんでしたか、あんたたちは。3分の2から5分の4の範囲で最低が入っているから適合するって言ったじゃないですか。この範囲はどこへ行ったんですか、そうしたら。1円まで合うちょったですがね、この間。あのときは3分の2から5分の4の範囲に入っていると言ったんですよ。


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 4時53分)





 (午後 5時56分)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○財務課長(佐藤強一君)  債務負担行為の中での予定価格の設定についてのお尋ねでございました。


 今回は決算委員会の指摘、御指導も受けながら、清掃、警備のように恒常的に従業員の人件費を伴う案件について、今回最低価格を設定して、入札に臨んだものでございます。


 総務委員会の中では業務委託全般についてのお話もあったところでございますが、その他の保安業務とかそういった部分につきましても、平成20年度中に検討していくというようなことで御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。


○9番(岩下幸良君)  財務課長が言うことは一回一回答弁が違います。どこに載っとるか言わんのってない、自分で決めました、会計、それと今度は建設工事の最低価格の制限が違うとかですよ、会計と建設工事については5分の4とか3分の2あるけど、会計法じゃ違うと。今度は80%から85%になる。最低がですよ。


 今、委員会で警備と清掃は指摘を受けたから、人件費が多いから指摘を受けたから最低を設けた言う。なら、電気工作物、浄化槽等は、あれは多分私が思っているのは、人件費が主だと思うんですけど、それは最低を設けない。それでいいんですかね、私たちはもう人件費が多いから業務委託については最低を設けた方がいいんじゃないかという指摘をしたわけなんですよね。今、20年度はそうしていくということでありますので、もうこれはやめますけど。


 それと、これも指摘した業者の選定は偏ってないのか。それと監査指摘、委員会指摘、これはどのように改善されたかお願いいたします。


○財務課長(佐藤強一君)  失礼いたしました。


 決算委員会指摘につきましては、先ほど10項目にわたる部分について改善策を指名審査委員会で検討いたしましたので、改善していくというような答弁をさせていただきましたけれども、委員会指摘の中で監査指摘の中でも効率的な入札執行というような部分がございました。公平、公正、透明性のある入札を実施してもらいたいというような入札と契約の項目で指摘が監査からあったところでございますが、一般競争入札等も先日もお答えしたんですが、今後導入していきながら改善していきたいというような答弁をさせていただいたところでございます。


○9番(岩下幸良君)  いや、私は改善は見られないと思うんですけれど、一般競争入札、この間3件ほどありましたけれど、これもやっぱり、このときもやっぱり何か設計というか最低の範囲までわかって、3社がとったわけなんですけど、一般競争入札をしても一緒じゃないですか、これは。金額が市役所が決めたとおりの金額ですがね。意味がないです、これは。


 今、設計価格の公表をしてますけれど、言いましょうか、ほかに。今度の水道、建て家、今度の。この間の入札、99.81%。徴収事務受託、97.72%。これ、競争原理が働いているんですか、どう思われるんですか。業務委託、窓口の。2社、2社で競争原理が働くんですか。その1社は保全、これは温泉の管理組合にまだ入っとった時期じゃないんですか、これは。そういうことで、何件もこういう管理組合に入っとってですよ、温泉をこれからやろうというこの施設を、指定管理者になってしているところに入札なんかしてもいいんですか、これは。もうちょっとこの公募は何でなかったんですか、たった2社で。97%、一方は99.81%、どう思われるんですか。


○財務課長(佐藤強一君)  99.81%の落札率、非常に高い落札率というふうに我々も考えます。この案件につきましては、通常8社指名のところですけれども、建築関係Aクラスの業者が9社おりまして、前業者参入させたところでございますけれども、その結果もそういったことを含めても99.81%となっております。業者が応札された結果と言えばもうそれまでですけれども、感想としてはちょっと高いというような感じは持っているところでございます。


 もう一件でしたけれども、保全でしたか、リフレッシュビレッジに出資している間に指名したのはどうかというような話でしたけれども、特に指名したときにそういったことを考えずに指名はしたところでございますけれども、今後そういった案件があればどうなるのかというのをちょっと真剣に考えていきたいと思います。


○9番(岩下幸良君)  この99.81%の開札調整を教えてもらえますか。8社の、9社ですか。


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 6時07分)





 (午後 6時09分)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○9番(岩下幸良君)  もう時間がかかるからいいですわ、もう。もう多分誤差も少ないと思うんですよ、これは。


 今からのこれはですよ、もう設計金額を公表していますわね。これはもう公表するようになったんですか、決めたんですかね。公表すれば、もうこういう金額、90%台はなくならんと思うんですよ。この辺の検討はどうされますかね。これ、もう法律か何かでせないかんごっなったつかな。設計価格を表示したら、もうこれは直らんですよ、これは。その辺はどう思われますか。


○財務課長(佐藤強一君)  議員が御指摘されましたように、今、予定価格の公表をしております。これについてはもう入札、契約に係る情報の公表ということで、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律ということで指導が来ておったわけなんですけれども、この予定価格の事前公表がこういったような落札率につながるというような御指摘でございます。


 また、現行では事前公表ということになっておりますけれども、また指名審査会の中で諮ってみたいというふうに思います。


○9番(岩下幸良君)  もう入札は終わりますけど、もう一点、今議会に契約課の新設が提案されています。これはどういう意味ですかね。現在と一緒ならもうつくらん方がましですよ、これは。市長も大課制をしてから、財務課に契約係を設けたんですよ。そしてあえてまた今度は契約課を設ける。どういう意味があるんですか、設計、管理、一緒ですよ、これは、つくっても。またひどくなるんじゃないですか、こういうのを別に設けたら。


 これもこの契約に外部からだれか入れるですか。役所の職員でしょう、みんな。だれか外部から入れるんですか。


○総務課長(武田憲昭君)  お答えいたします。


 これは井手議員にもお答えしたんですけど、前回契約課というものが平成9年から15年、7年間あったわけです。その契約課においては一般の入札業務というものをやっておりまして、今回それに加えまして審査機能、今も議論がありましたそういう設計書の見直し、確認、いわゆるコスト的なものを含めて、そういうものを審査して、その結果を入札にかけるということであります。


 御指摘のように同じ役所の職員だわねということでありますけど、そこをそういうふうな分離をさせて、職員自らも意識して、その改善に向ける、そういう1つの目的を持って契約管理課というものの組織再編といいますか、そういうものを今、そういうことで議案として提案をさせていただいているところでございます。


○9番(岩下幸良君)  提案は提案でいいんですけど、指名審査会はどうなるわけですか。指名審査会じゃ、今の現状で指名審査会があるわけですわね。これじゃいけないんですか。委員会でも指名審査会の委員に聞いても全然わかっていない。入札の項目とか、基準があったですがね、1番から8番まで。そういうのも全然わかってない。議事録はとってない。こういう結果ですよ。指名審査会でも。


 また新しい課をつくる。どういうことですか、これは。指名審査会は新しい課をつくったとき、またできるんですか、これは。


○総務課長(武田憲昭君)  あくまでも指名審査会の機能というのはそのまま当然のことながら補充をされていく。御承知のように、指名審査会というのはそういう意味では事務局的なものじゃございませんので、その前段として、今申しました契約管理課の中で事務的なものをきちっと整理する、そして指名審査会にかける。同時に指名審査会においては先ほどから議論になっていますように、監査委員会の指摘、そして決算特別委員会での第一分科会等々の指摘を含めて10項目指摘を受けましたけれども、既に4項目程度は改善しています。そして今議論がありましたように、今後に向けても今指摘がありましたことについて改善をしていくと、その主導権を握っていくということであろうかと思っています。


○9番(岩下幸良君)  指名審査会はまたあるということですね。


 もう1点聞きます、そうしたら。


 この一覧表をもらっておるわけです、19年度ですね。この中でAクラス、Bクラス、Cクラス、ゼロがあります、落札額は。Dクラスでですよ、Aクラス、Bクラス、Cクラスはゼロとかあって、Dクラスで何ですか、これは。落札、契約が1,300万円とか1,200万円ありますよ、これは。1つは件数が9件の間に6件とっています。指名審査会の機能は働いているんですかね、これは。18年度がとってなかったとこが、ぼっとふえとる。そういうバランスがとれてないんですよ。


 次は契約課をつくって、また指名審査会がある。何が機能が働きますか、これは。一緒じゃないですか。


○総務課長(武田憲昭君)  その点も含めて、今回総務常任委員会、あるいは第一分科会、いわゆる特別決算委員会の中でも指摘を受けたわけでありまして、そういうものを含めながら改善をしていくという、お互い委員会の中でも答弁してきたし、今も答弁しているわけでございますけれど、そういうものを含めて改善の方向、改善改革、もうこれは入札制度の改善改革というのはもうこれは時代の流れと同時にもう喫緊の課題でありますので、そういうことを含めて契約管理課の中で取り組んでいこうということでありますので、それについては御理解をいただきたいと思います。


○9番(岩下幸良君)  もう何回言っても一緒ですので、また今度またその契約課ができるかできんかわからんけどですね、議案で出てますから。また指名審査会をまた見守っていきたいと思います。入札は一応終わります。


 次に、水道料徴収について伺います。


 お客様の対応、徴収について、お客様の対応はどうされていますか。


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 6時19分)





 (午後 6時32分)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○水道課長(黒木親男君)  (登壇)大変失礼しました。


 お答えいたします。


 窓口業務につきましては、水道の閉開栓及び料金の収納などの業務を行っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○9番(岩下幸良君)  いや、私は事務的な内容は聞いていませんよ。お客様の対応はどうされていますか。もう一遍お願いします。


○水道課長(黒木親男君)  窓口業務につきましては、現金などを扱いますので、慎重な対応をしているところでございます。


○9番(岩下幸良君)  現金扱う、慎重な対応ということでありますので聞きます。


 滞納者がおった場合、滞納すると悪いんですけど、滞納者は別扱いにすることはしてませんか。


○水道課長(黒木親男君)  お答えします。


 別扱いにしている行為はございません。


○9番(岩下幸良君)  そうしたら聞きます。お金を、水道料を払っていないから、窓口に水道料を払いに行く、私でも、例えばですよ。例えば5万円あったときに、半分でもお金ができたから払いに行きます。そのときに、半分でも取りますか。


○水道課長(黒木親男君)  水道料金滞納者に対する納入方法につきましては、全額納入が原則であります。しかしながら、滞納額が高額の場合、あるいは生活困窮者の場合には分納誓約により納入計画を立てていただき、滞納額の完納をお願いしているところでございます。


○9番(岩下幸良君)  相談を、例えばこういう事例があります。例えばお金を払いに行く。今、課長が言うのは相談に応じて一括払いとかいろいろ分納とかあるというようなことを言われましたけど、少しでも入金しようとして市民が窓口に行きます。そのときに全額納めないと水道をとめるとか、もう一回出直して全額持ってきなさい、そういうことはしてませんか。


○水道課長(黒木親男君)  議員御指摘のことは1件ございました。御指摘の件につきましては、この分納誓約を履行されなかったために、全額納入をお願いしたところ、滞納額の8万円のうち6万円を納入していただき、その後残金を納入され、現在完納となっております。


○9番(岩下幸良君)  立派なこと言うんですよ、あなたたちは。一回返したじゃないですか。だめですと言うて。水道とめるとか。返して、また夜、夕方また持ってこられたでしょうが。それも自転車で2度往復してもらって。水道をとめるとか、そう言われれば皆しますわ。そしてそのときに、窓口で何曜日、何日に給料だから、そのときは残額は払いますというのをなぜ受け取らんとですか、そうしたら。立派なことはいかんですよ、それは。事務的なこつばっかり言うとってですよ、市民の立場になってしないといけないんじゃないですか。


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 6時38分)





 (午後 6時43分)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○水道課長(黒木親男君)  大変失礼しました。


 お尋ねの件につきまして、経緯から説明させていただきたいと思います。


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 しかしながら、市民の皆様に対して言葉が荒かったり、懇切丁寧な態度に欠けていたのであれば、今後委託業者を含め指導してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。


○9番(岩下幸良君)  今の説明、何ですか。こういう私が言うたから、そういう公表をしていいんですか。総務課長、あなたが公表しなさいと言ったんですか。


 じゃ聞きますよ、私は。何件ありますか、こういうのが。あなた1件言うたけど。もうないですか。滞納者は何人おりますか、そうしたら。


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 6時46分)





 (午後 7時34分)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○水道課長(黒木親男君)  お答えします。


 平成20年2月末現在での滞納件数及び滞納額につきましては、上水道での現年分におきまして、1,200月数で394万9,973円で、分納分が100月数で61万4,593円、過年度分で1,083月数で379万9,004円で、分納分が51月数で95万1,886円となっております。簡易水道での現年分では2,321月数で135万6,574円、分納分で28月数で21万4,374円、過年度分で244月数で87万3,138円、分納分で26月数で18万2,027円となっております。


 先ほどの答弁の中で不適切な発言がありましたので、おわびして取り消させていただきたいと思います。


 なお、窓口業務につきましては、今後住民サービスに徹するよう指導してまいりますので御理解を賜りたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  (登壇)岩下議員に一言申し上げたいと存じます。


 御指摘のように、水道課を含めまして、それぞれ窓口が市役所あるわけでありますが、市民への対応につきましては、全庁的によく市民からの御相談、あるいはまた市民からの要望、市民からの用事、どういう御用件かといったものにつきまして、よく聞いて、その御用件に対して適切に対応すると、それも懇切丁寧に説明して、理解をいただいて、そして納得していただくと、このように指導してまいりたいとこのように思っております。


 なお、今、水道課長から発言がありましたが、適切ではない、少々適切さを欠く発言ととられてもやむを得ない発言だったとこのように思っておりまして、私の方からもおわびを申し上げる次第であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。(降壇)


○9番(岩下幸良君)  水道課長、市長、おわびがあったんですけど、やっぱり窓口というのは今業務委託、水道課もしてますので、そういう課長から職員もやっぱり委託業者に対してはそういう徹底した指導をお願いしておきたいと思います。


 まだほかにも聞きたかったんですけれども、これで水道課を終わります。


 スポーツランド串間の補助金についてちょっとお聞きいたします。


 同僚議員からいろいろ出たんですけれど、答弁で最初私たちが聞いていたのが、スポーツランド串間の補助金の運営費から電気代を払ったということを聞いていたんですけれど、答弁で宿泊施設から今度はもうとったということである。これは一回やっぱり払って、もう後は議会で言われるから宿泊施設にお願いに行った、これで行政でいいんですかね。それと補助金が確定した後の、市に返還するべきじゃなかったのか。余ればですよ。それと補助目的要綱はどうなっているのかお聞きいたします。


○総合政策課長(野下賢良君)  このたびはいろいろ。


 まず補助金でございますけれど、この議会にいろいろ御答弁申したんですけど、1月にも街路灯を撤去するというお話がございまして、ちょっと待ってくださいとお願いしました中で、1月までは中央商店街振興組合の方でお願いした経緯がございます。


 あと2月につきましては、もうさらに撤去ということで協議をさせていただいたんでございますけれど、とにかく緊急的に急を要するということで、会長であります会頭とも会議所でもございますから協議する中で、とにかくキャンプが入ったということでどうにか安全面等について確保していかないかんと、イメージ的にもですね。その中でスポーツランドの方から出そうということで、急遽。それから後で言いますけど、目的外の支出でございます。


 その間にやはり御指摘もございました。その中でやはり2月キャンプを見ますと、両施設に2団体ほど宿泊がありました。そういうことで私の方でそういうキャンプ対応ということで施設の方で見ていただけんでしょうかというお願いをした経緯がございます。そういうことで快く2つの宿泊施設が見ていただいたところでございます。


 いろいろ急を要したということでありますけど、そういうふうな状況でございます。御理解いただきたいと思います。


 補助金交付要綱でございますけれど、補助金交付要綱名につきましては、観光振興事業補助金交付要綱ということでございまして、この対応団体が串間活性化委員会、串間市観光協会、スポーツランド串間推進協議会の三本立てということで、スポーツランドの方につきましても、趣旨につきましては市は観光振興事業を推進するために予算の定めるところにより観光振興事業を行う団体に補助金を交付するものとし、その交付については補助金の交付に関する規則に定めるもののほか、この要綱に定めるところによるということで、この第2条、定義でございますが、この要綱において観光振興事業とは観光イベント事業、観光誘致宣伝事業及び市長が適切と認めた事業をということでございます。


 その中で、交付の条件、第4条、この補助金は事業目的に従って使用し、その高率運営を図り、目的以外の使用をしてはならない。この項も確かにそのときには見たところでございます。その中でやはりとにかく切れるということがもう頭の中にありましたものですから、会長の方も判断された中で、一月分を見ようじゃないかということでお話ししたところでございます。


 基本的には電気料につきましては、1万1,766円、40基分でございます。これについてまた先ほど申しましたとおり、2つの宿泊施設について折半していただければということでお願いをしたところでございます。


 以上でございます。


○9番(岩下幸良君)  いや、もう補助要綱を今読んでもらったんですけど、目的外、この補助金要綱に関する規則で補助金等の返還ということで、補助金の額を確定した場合においては補助金は確定した場合は返さなければ、返還を命ずると書いてあるんですよね。


 スポーツランドに90万円やったですかね、補助がですね。余れば返さないかんとにですよ。私が言いたいのは、出すなとは言わんっちゃけどですね、やっぱり会議所、商店街のことでしょう。スポーツ合宿が来ているからスポーツランド出しなさい。理由づけはいろいろあるんですよ。会議所、それかまた市が立てかえて、後で補正とかいろいろ組んでやるべきじゃなかったかと思うんですよね。払ってから、また今度は宿泊施設に取りに行って、御理解いただいてもらいました。そういう。事務局はスポーツランドの事務局は市でしょう。商工でしょう。行政の方がそういう行為を起こしていいんですか。それ間違っていると思うんですよね。


 そしてまた補助金のまた返還やらでまた決算の報告あると思うんですけど、余れば返さないかんようになっているんですから、そういう指導をしたらいかんですがね、おまえたちも。暗くなるからそこから出しておけばいいというもんじゃないです、これは。市民の金ですよ、これは。補助を出しておるわけですから。目的に沿って補助金出しているわけですから。


 今度またことしは19年が90万円が今度は160万円ですわね。当初でですね。これはもうそうなると、今度は160万円の中に電気代も含まれるんですか、これは14基は別に個人で出してもらうようになったんですけれど、疑わないといけなくなってくるんじゃないですか。商店街は串間にはいろいろあるんですよ、都井でも大束でもいろいろありますよ。こういうことは市民にわかったらですよ、何でもかんでも補助金から各団体の補助金から出していいもんじゃないですがね、これは。それで解決したならしたでいいんですけど。


 じゃ次に、市内のイベントがありますね。商工、農林水産、教育委員会といろいろイベントあると思います。福祉保健課いろいろイベントあると思いますよ。これにこう書いてあるんですけど、文化振興、施政方針やらで文化振興で市民の協力を得てこれらを活用するということを市民総出でイベントなんかをしなければいけないのに、何で偏った団体だけ役所がする事はするんですか。私が言っているのは子供のことなんですよ。何で偏った団体だけそういうイベントにみんな参加させるんですか。おかしいんじゃないですか、これは。その点、どう思いますか。


○総合政策課長(野下賢良君)  御指摘の件でございますけれど、お聞きする中で、総合政策課が事務局的立場で持っている事業としましては、串間活性委員会で主催する三大イベントでございます。それにつきましてもそれぞれに公平にお願いして出演していただいているところでございます。


 御指摘のその他のイベント等々でございますけれど、そのイベントの主催者において何か出演依頼をされたようでございますので、入れて出演されたと思っているところでございます。


○9番(岩下幸良君)  それ主催者がするんですか、市役所で主催することはないんですか、事務局は市役所がしているんでしょうが。主催者が頼むからいいんですか、そうしたら。役所の主催はないんですか。後援でも何でもないんですか、役所がすることは。そういう、頼むから関係ないようなことですがね、課長の答弁は。


 イベントが何回あるんですか、そうしたら。聞かんでいいことまで聞かないかんごっなるが。教育委員会、福祉保健課、農林水産、何回あるんですか。そして役所の主催は何回ありますか、そうしたら。


○総合政策課長(野下賢良君)  総合政策課が事務局的にやっているのは三大イベントの花火大会、都井岬火祭り、市民秋祭りということの中でやっているところでございます。


 あと、出演者等を申し上げさせていただきますと、8月12日。そういうことでございます。


                (発言する者あり)


○総合政策課長(野下賢良君)  私個人として知り得た範囲は、今、言いました花火大会、都井岬火祭り、市民秋祭りと賀詞交換会のときのイベントはもう存じておるところでございます。


 以上でございます。


                (発言する者あり)


○総合政策課長(野下賢良君)  今、申しました三大イベント等については多くの方に出演していただいておるところでございます。他の部署等につきましては、はっきりはちょっとわからない分もございますので、御理解いただきたいと思っております。


○9番(岩下幸良君)  御理解をいただきたい、私の言っている意味がわかっているんですか。私が子供の出演で、1つに偏ったことはしてないですかということを聞いているんですよ。例えば2つある。どっちか一方ばっかり使って、一方は使わない。そういうことはしてないですかいうことですよ。


○総合政策課長(野下賢良君)  今、申しました三大イベントについては。


                (発言する者あり)


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 7時53分)





 (午後 8時04分)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○総合政策課長(野下賢良君)  大変失礼しました。


 私としましては把握をしていないところでございますけど、もし仮にそのようなことが、そのような状況があるとするならば、各主催団体等にその旨を伝えてまいりたいと思います。御理解いただきたいと思います。


○9番(岩下幸良君)  そのようなことがないように注意して、またそういう主催者でも役所がすることも偏ったことをしないようにお願いしておきます。


 私も長時間疲れましたので、もう一点、教育委員会にちょっと聞きます。


 いろいろあるんですけれども、時間もありますので、遅くなりましたので、1点か2点聞いて終わりたいと思いますが。


 今、特区申請で小中高一貫とかいろいろ、そして中学校の統廃合、いろいろ聞きたかったんですけど、いろいろ同僚議員が言って、まだ私はまた6月で聞きたいと思います。


 それと1点、これは聞いておきたいと思います。教育委員がおられますね。その中で兼業禁止については値する委員はいないかどうかお聞きいたします。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  教育委員の兼業禁止についてのお尋ねでございました。教育委員の兼業禁止につきましては、議員御承知のとおり、地方自治法第180条の5、第6項及び第7項に規定されているところでございます。


 第6項には、普通地方公共団体の委員会の委員または委員は、当該普通地方公共団体に対し、その職務に関し請負をする者及びその支配人または主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役もしくは監査役もしくはこれに準ずるべき者、支配人及び清算人に至ることはできないと規定され、また第7項には法律に特別の定めがある者を除くほか、普通地方公共団体の委員会の委員または委員が、前項の規定に該当するときはその職を失うと。その同項の規定に該当するかどうかは、その選任権者がこれを決定しなければならないと規定されているところでございます。


 教育委員の兼業禁止に抵触するか否かにつきましては、請負を行っているか、そして当該職員が代表となっている法人が主として同一の行為をする法人に当たるかなどについて検討する必要があるということでございます。


 この場合、請負とは民法所定の請負のみならず、広く業務として行われる経済的ないし営利的な取引契約で、継続的、反復的に行われるものを含むと解されているところでございます。したがいまして、教育委員が代表者となっている法人が教育委員会の所管する施設と継続的、反復的に営業取引、または経済的取引を行っている場合は、地方自治法第180条の5、第6項に定める請負に該当することとされております。


 ただし、いわゆる兼業禁止に抵触することとなるためには、当該法人が主として同一の行為をする法人に該当する必要があります。つまり当該法人の事業収入のうち教育委員会の所管の施設、つまり職務に関するものという意味だそうですけれども、との間の請負が主要な部分を占めているときは、同条の規定により失職するとなるものと考えられております。


 次に、主要な部分を占めているということについてでありますが、行政実例等によりますと、個々の事業によって判断しなければならないが、決算書により判断して、団体等に対する請負額が50%以上を占めるような場合は明らかに法に該当するものと解されているとするものや、町に対する請負収入が総事業収入の33%である森林組合は主として同一の行為をする法人に当たらないとする判例もございます。業務量の半分というのが判断の1つの目安となっているようでございます。


 その職務に関してについてでありますが、行政実例では、教育委員会の所管に属する学校の建築を請け負う場合、予算の執行権を委任されているいないにかかわらず、その職務に関しに該当するものとされております。


 したがいまして、教育委員の兼業禁止につきましては、法令及びこれの実例判例に留意し判断する必要があると認識いたしているところでございます。


 以上のことから、兼業禁止の規定に該当しないものと認識をいたしております。


○9番(岩下幸良君)  今、該当しない、認識ですか。調べられたんですかね、今、何人おられるんですか。1人はやめられたんでしょう。認識というのはどこまで認識ですかね。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  兼業禁止規定の法令に抵触しないということでこれまで委員として活動していただきました。具体的に確認はしていないところでございます。


○9番(岩下幸良君)  具体的に確認してなくて、当たらないとはどういうことですかね。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  これまでこの兼業禁止規定に抵触しないということでお願いをし、教育委員としての活動をしてきました。早速、この条文等内容等について説明申し上げ、この条項に該当するかどうかについて確認をしたいとこのように思っています。


○9番(岩下幸良君)  教育委員を指名するときにですよ、議会を通すわけですがね。そのとき確認なんかしないんですか、そういうことは。ただ、品格が高潔ちゃ何やかんや言いますがね。そういうことは調べてないんですか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  兼業禁止規定に抵触しないという前提のもとにお願いをし、今日まで来ておりましたので、この規定に十分留意し、今後事務処理をしていきたいと思っております。


○9番(岩下幸良君)  今から調べるんですか。もう何年されてますか、今。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  確かに議員、おっしゃるとおりです。


 この条項について十分説明し、早速確認をさせていただきたいと思います。


○9番(岩下幸良君)  ちょっと意味がわからんちゃけどですよ。調べて事務的処理します。何年しているんですか。1回指名したらそれで終わりですか。どうですか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  今後、この兼業規定にも十分留意し、このようなことがないように処理していきたいと思います。御理解を賜りたいと思います。


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 8時17分)





 (午後 8時22分)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  申しわけありませんでした。


 現教育委員の中で、この兼業禁止規定に該当する者はいないと認識いたしておりますけれども、再度確認をしてみたいと思います。また、その結果については岩下議員に報告させていただきます。よろしくお願いいたします。


○9番(岩下幸良君)  もう時間も遅くなりました。


 いろいろ言いましたけど、まだ教育委員会もいろいろまだあったんですけど、もうこれで質問を終わりたいと思いますが、もう質問事項も接触して、しているんですから、もう質問する時間よりもとまる時間が多くなるんですよね。だから接触して、できないところはできない、謝るところは謝る、悪かったところは悪かったとか、そういう言葉もやっぱり必要だと思うんですよね。


 それをいつまっでん突っ張って、自分の行政は正当性を貫くんですよね。だから私たちも感情的になってやっぱり質問するわけですから、その点はやっぱり謝るところは謝っていかんと、両方いがみ合いでやりますか、今から、これからも。たった1時間の質問に何時ですか、これはもう。あとの残りはまた6月に質問したいと思います。


 それで退職される課長、職員がおられると思いますけど、行政経験を生かして、また市民の立場で、今度は行政にまた協力してもらいたいと思います。


 これで質問を終わりたいと思います。


○議長(武田政英君)  この際お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(武田政英君)  御異議なしと認めます。


 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。


 あすは午前10時から本会議を開いて、一般質問を続行いたします。


 本日はこれにて延会いたします。


 (午後 8時25分延会)