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宮崎県 串間市

平成20年第2回定例会(第3号 3月11日)




平成20年第2回定例会(第3号 3月11日)




                     平成20年3月11日(火曜日)午前10時開会





第 1  市政総体に対する一般質問





〇本日の会議に付した事件


1.市政総体に対する一般質問





〇出席議員(17名)


     1番  上 村 眞 司 君      2番  福 留 成 人 君


     3番  井 手 明 人 君      5番  上 村 久 三 君


     6番  山 口 直 嗣 君      7番  田 上 俊 光 君


     8番  門 田 国 光 君      9番  岩 下 幸 良 君


    10番  中 村 利 春 君     11番  英   聡 子 君


    12番  福 添 忠 義 君     13番  右 松 重 博 君


    14番  児 玉 征 威 君     15番  黒 水 憲一郎 君


    16番  森   光 昭 君     17番  木 代 幸 一 君


    18番  武 田 政 英 君





〇欠席議員(0名)


   な し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長      鈴 木 重 格 君  教育委員長       若 松 雄 朗 君


 教 育 長      岩 下 憲 治 君  消 防 長       岩 下 五 男 君


 総合政策課長     野 下 賢 良 君  総務課長        武 田 憲 昭 君


 財務課長       佐 藤 強 一 君  会計管理者兼会計課長  福 満 芳 子 君


 税務課長       山 口 義 人 君  市民生活課長      清 水 秀 人 君


 福祉保健課長     牧 野 准 郎 君  総合産業課長      菊 永 宏 親 君


 都市建設課長     久保田  悟  君  水道課長        黒 木 親 雄 君


 教育委員会事務局長  田 中 卓 良 君  監査委員会事務局長   坂 中 喜 博 君


 農業委員会事務局長  山 口 文 男 君  選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君


 市民病院事務長    立 本 伊佐男 君





〇議会事務局職員出席者


 局長         前 田 宜 良 君  次長          武 田   宏 君


 庶務係長       吉 田 成 子 君  議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記         立 本 一 幸 君





 (午前 10時00分開議)


○議長(木代幸一君)  おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は16名であります。


 本日の会議は、お手元に配布しております議事日程第3号によって進めることにいたします。ただちに日程に入ります。


 日程第1、きのうに引き続き、一般質問を行います。


 それでは、12番、福添忠義議員の発言を許します。


○12番(福添忠義君)  (登壇)おはようございます。


 質問に当たる前に、大変お忙しい中にたくさんの市民の皆さんが、施政に関心を持っていただいて、傍聴されていただくことに心から感謝を申し上げます。


 それでは、質問に入ります。


 福田康夫内閣総理大臣は、現在開かれております第169回国会の開会に当たり、国政に臨む所信の中で、行政は常に国民の立場に立って、国民が何を求めているかということを念頭に置き、将来の不安をなくす仕組みをつくり、その基礎の上に、だれもが成長を実感できるような経済社会を実現するため、これまでの生産者、供給者の立場でつくられた法律、制度、さらには行政や政治を国民本位のものに改めなければならない。国民の安全と福利のために設置されました役所や、公の機関が時として、むしろ害となっている例が続発をしている。このような姿を本来の形に戻すことに全力を傾注し、ことしを生活者や消費者が主役となる社会へ向けたスタートの年と位置づけ、あらゆる制度を見直して、信頼される政治や行政の実現に全力で取り組むんだと明言をしておられます。平成20年は、政治的にも行政的にも節目の年になると私は思います。


 この動きの中に、串間市も機敏に、また的確に対応しなければなりません。そこで、前もって通告おりましたので、順を追って質問してまいります。わかりやすく、できるだけ行政用語を使わずに素直に答えていただきたいものであります。


 まず、県南2市2町は、曲がりなりにも今日まで連携をいたしまして、各市の行政を積極的に取り組んできました。今回、日南、北郷、南郷の1市2町が合併することにより、完全に南那珂は2分割をされます。このことにより、広域行政、並びに連携してきました今日までの取り組みへの対応がかわる可能性が出てくるのではないかと思いますが、どうとらえておられるのか、また、どう分析されておるのか、お聞かせ願いたい。また、同時に串間は広い視野から南九州を見据え、県境を越えた志布志等とも経済はもちろんのこと、行政面でも広域連携を今以上に強化する必要があると思いますが、どう考えておられるのかお聞きしたいと思います。


 次に、市民所得の現状と今後の取り組みについてであります。


 政府は3月5日発表いたしました平成17年度の県民経済計算によると、1人当たりの県民所得で見た47都道府県の地域間格差は、4年連続で拡大しておることを発表しております。年間1人当たりの所得のトップは、東京都の約478万円、宮崎県は47都道府県中、下から4番目の44位で221万円、東京の1人当たりの所得の半分以下になっております。その中で、串間の1人当たりの市民所得は、県内の30市町村の中で、どの位置に現在あるのか。私の調査では、年々厳しい状況にあると見ているが、景気対策も含め、その向上策をどのようにお考えになって取り組んでおられるのか。また、今回の予算に、どうそのことが反映されておるのか。説明をしていただきたいものと思います。


 次に、施政方針には串間版市木特区と大げさに表現されておりますが、もっと広い取り組みが必要でないかと思います。特区とは何か。その中身を具体的に示していただきたい。私は、特区とは何と言うならば、特に市木地区においては、消防防災、緊急医療、交通システム、そういうものが特別に配置されて、配慮されておるのが、しかるべきだというふうに考えますが、市長はどのように考えておられるのか。


 また、コミュニティバスの運行についてであります。現在、市内を走っております乗り合いタクシーが、10月から県の補助が廃止をされることに伴って、乗り合いタクシーが廃止の憂き目を見るわけであります。そのために市独自で、バスを運行するという計画でありますが、だれしも市民の足を守ることに反対する者はないわけでありますが、しかし、現在、提案されておる予算で見る限り、具体的な運行計画並びに経営計画が明確に示されていないわけであります。ややもすると、行政の計画は、収入の入力が多目に見られて数字を確保して、計画につじつまを合わせていくという計画が、非常に多いわけであります。しかるに、風力発電の問題でもしかりでありますが、今後のそういう財政計画も含めて、見通しを明確に示していただきたいものであります。


 次に、障害者対策であります。政府は向こう5年間の障害者施策の指針となる重点施策実施5カ年計画を策定をいたしました。この計画は、障害者基本計画をベースに、数値目標を盛り込んだ後期障害者プランと呼ばれておると聞いておりますが、その内容と串間での対応と、その取り組みをお聞かせいただきたい。また、厚労省は、障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けて、緊急処置の内容を明らかにしております。今回、示されました緊急処置は、来年度の予算案に盛り込まれていると思うが、その中身の内容と串間での対応と取り組みをお聞かせいただきたいものであります。


 次に、行政改革プランに示されておりますが、市内公立保育所の4カ所を直営、または払い下げか廃園にするという、直営から来年度を目標に払い下げか廃園にするというふうになっておりますが、千種保育所、北方保育所、塩屋平保育所、市木保育所の現在の状況と、どう地域住民との協議が進んでおるのか、つぶさに聞かせていただきたいものであります。


 次に、温泉についてであります。昨日の答弁にもございましたが、その後の温泉の問題については、どうなっておるのか。臨時議会の報道によって、市民の皆さんが温泉に非常に大きな関心を持っておられるわけであります。今後のその対応に、私は、臨時議会は大変いい機会になったと思いますが、今後の対応をぜひ聞かせていただきたい。私は、今回のことを契機に完全に民間に施設とも払い下げるか。または行政が主体的に経営に乗り出して専門家を配置してやるか。この二つしか方法はない。第三者的な第三セクターでは、もはや前途はないというふうに思いますが、その考えをお示しをいただきたいと思います。


 次に、まちづくりについてであります。景気低迷、高齢化、後継者不足等による商店街の空洞化が言われて久しいものがありますが、活力ある串間の商工業を振興するために、どのような対策をとられていこうとされているのか、具体的に示していただきたいものであります。また、市のメインストリートであります泉町地区を通ります220号線の交通量の多い、この泉町地区は、現在歩道もない状況であります。駐車すると車道を人が歩かなければならない状況で、商店街の振興というのは、大変私は問題があると思いますが、今後の取り組みはどうなのか。また、中心地を流れます天神川改修は、もはやこの壇上から訴えて10年近くになりますが、一向に遅々として進んでいないというのが、現状でありますが、その現状をお聞かせを願いたい。


 また、仲町駅前の変則交差点が精力的に改良がされて、工事が進んでおりますが、完成後の来年、どのような駅前の整備になるのか、具体的にお示しいただきたものであります。


 次に、教育についてであります。家庭教育は、すべての教育の出発点と言われております。地域、学校、家庭の連携が必要という形が叫ばれておりますが、具体的にどのようにすれば、連携ができているのか、ひとつ示していただきたいものであります。


 また、学校施設の地域の開放状況は、今日どうなっておるのか。また、空き教室が大変多くなっておりますが、この利用を私は地域に開放すべきだと思っておりますが、このような開放された地区が、開放された他の市町村があると聞いておりますが、この状況はどうなっているのか。また串間には、そういうような希望はないのか。あるとすれば、その対応を示していただきたい。大変今日の地域のコミュニティをつくるためには、こういう空き教室を積極的に活用していくべきだというふうに思いますが、その対応を示していただきたいものであります。


 次に、安心のまちづくりについてであります。


 防災無線、Jアラートを設置して、全国的瞬時警報システムを整備するとなっております。串間は、計画的に市内全域に防災行政無線を配置するという形で一昨年から取り組みをされておりました。その計画の中では、市内全域に設置していくということでありますが、現在、37機の全体の3分の1しか設置をしておりません。人口割合でいくならば、2割以下であると思いますが、今後の計画的な、全市的に配置する防災無線の計画はないのか、示していただきたい。


 それから多重債務者への相談窓口の開設をするということに、施政方針はなっておりますが、大変よいことだと思います。しかし、具体的な専門家の人的配置がない限り、これは前に進まないと私は思いますが、具体的にどのような人的配置を含めて、計画をされているのか。ただ名前だけやっていくのかということには、私はならない。特に、今日の多重債務者の問題では、市税等含めた滞納者の回収等も、大変他市の市町村では役に立っているということも報道されておりますので、この取り組みを積極的に進めていただきたいものであります。


 以上、壇上からの質問として、後は自席からの質問にかえさせていただきます。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)福添議員の質問にお答えをいたします。


 広域行政のあり方についてお尋ねがあったわけでありますが、これまで日南串間広域市町村県協議会を核といたしまして、生活の環境、あるいはまた産業の振興、観光の振興、教育の振興等々の各分野において、南那珂県南2市2町の効率的で効果的な行政運営を行ってきたところでありまして、連携を深めてきているところでございます。このたび日南市、北郷町、南郷町の合併調印が整いまして、1市2町の合併関連議案が可決となりますならば、平成21年3月30日に新日南市が誕生するということになるところでございます。


 新日南市が誕生となった場合におきましても、これまでにも2市2町間では、お互いに広域行政を推進していくことを確認し合っているところでありまして、今後、県南2市の連携の継続という立場から、当然に新たな協議が出てまいりますけれども、新日南市、串間市とのこれまで以上の広域行政の推進は、何らかわるものではないとこのように思っているところでございます。


 次に、県境間交流についてであります。いわゆるお隣志布志町との交流についてでありますが、志布志との行政レベルでの交流、連携につきましては、1年交代で事務局を持ち回りとしながら、串間市と志布志市地域連絡協議会を開催をいたしてきているところでございまして、平成19年度は串間市が事務局となっておりまして、両市の主要施策についての情報交換と勉強会を開催をいたしておるところであります。


 これまでは、毎年1回の開催でありましたが、平成19年度は、2回開催をいたしております。特に、第2回目の研修会には、研修テーマに関係する両市民の参加もありましたし、両市長も参加をいたしまして、有意義な意見交換・交流が図られたものと考えております。今後も年度ごとに、テーマを設定をいたしまして、企画分野以外の交流と連携を図るなどをいたしまして、さらに積極的に工夫を凝らした取り組みを続けてまいりたいとこのように思っております。なお、1回目は吉松家住宅で19年6月29日でありましたし、33名の両市からの参加を得て、主要施策について意見交換したところでありますし、2回目は串間温泉いこいの里で51名の参加を得て、いろいろと協議したんでありますが、特に、NPOなどの民間地域づくり団体の新たな活動、方向性、行政との関係、協力関係等々について、意見交換を深めたところでありました。


 次に、市民所得の向上についての御質問があったわけでありますが、議員御案内のとおり、地方を取り巻く環境は依然として厳しいものがありますし、特に串間市のような小規模自治体にとっては、国の行財政改革に大きく左右される財政構造になっておりまして、今後もますます厳しさを増してくるものとこのように思っております。


 このような中にありまして、串間市の抱える課題といたしまして、産業面から見ますと、後継者の育成、生産基盤の整備、温暖な気候等を活用した農業の展開、栽培漁業の推進、商店街の活性化、企業誘致、地場産業の育成。交通面から見ますと、東九州自動車道、国道、県道、広域農道の整備促進と市道の整備、生活環境面から見ますと、公共下水道の整備、公営住宅の整備等々、また保健、医療、福祉の充実、教育環境の充実、自然環境の保全と活用等々あるところでございます。


 私は、これら多くの課題解決に向けて、それぞれの施策に鋭意取り組んでまいってきているところでありますが、このことが市民所得の向上の基盤づくりにつながっているとこのように思っておりますし、市政を預かるものとして、だれよりも市民の所得の向上を願っているところでありまして、限られた予算の中でありますけれども、これらの課題解決に向けて今後も各種施策を積極的に推進してまいる所存でございます。このことが、市民所得の向上につながるものと、このように考えておるところであります。


 次に、いこいの里についてのお尋ねがございました。先日も山口議員にもお答えさせていただきましたが、私は2月28日の臨時市議会の場において、串間温泉管理が株式会社串間リフレッシュビレッジに参画する前の体制に戻してもらうよう、相談をしてまたお願いをしていくことと、情報をお知らせしながら公募をしていくことといたしまして、議会の御理解をいただいたと思っております。そのことから、まずは元に戻すことが先決でありますので、早速、次の日には串間温泉管理の代表の國府氏とお会いをいたしまして、串間温泉管理が出資する前の状態に戻していただきたい旨を御相談を申し上げ、御理解をいただき、ここに報告する次第であります。


 さらに、3月2日の日曜日でありましたけれども、串間温泉管理の全員会が開催されまして、串間温泉管理の解散と全取締役の辞任、リフレッシュビレッジの自社株としての2,300万円の株式会社串間リフレッシュビレッジに戻すことと合わせまして、串間温泉管理が出資した1,200万円を引き取ることが、全会一致で承認されたところであります。それを受けまして、株式会社串間リフレッシュビレッジの臨時株主総会を開催し、代表取締役は私、鈴木となり、株主は串間市と串間市漁協となったところであります。串間温泉管理の皆さん方におかれましては、いこいの里を何とかせねばという温かい気持ちで出資をしていただいただけに、御迷惑をおかけし、大変申しわけない気持ちでいっぱいでございましたが、御理解をいただいたことを深く感謝しているところでございます。


 今回の件に関しまして、議会を初め、市民の皆さん方にも御心配をおかけし、臨時議会でもいろいろな御指摘、御意見を伺いましたので、そのことを踏まえまして、市民に広く情報をお知らせし、今後一層の経営改善に努めますとともに、一刻も早く会社の危機的状況を乗り越えるために、新たな増資とか新たな指定管理者、公募、または今、福添議員からも御提言がありましたが、前回もあったわけでありますが、そういったことを専門家にも相談しながら、内部検討を進めていきたいと思っていますし、進めているところであります。その段階になりましたら、議会にも相談をし、適切に対処してまいりたいと思っているところであります。


 そのほか多くの質問をちょうだいしたわけでありますけれども、それぞれの担当して答弁をいたさせます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)お答えしてまいります。


 まず、市木活性化についてでございますけれども、市木地区の振興につきましては、制度、特例といった面での対策ではなく、これまでもお答えしてきておりますとおり、市木地区特有の自然、歴史、文化、人材を生かしたソフト面でございまして、地区の活性化を図っていただくため、元気な市木活性化推進事業を今年度から開始したところでございます。今後も、市木地区の地理的条件、高い高齢化率などを考慮するととも、他地域とのバランス、連携に配慮しながら、また地元住民の声に耳を傾けながら効果的に事業を展開してまいりたいと思っているところでございます。


 なお、活性化事業の成果と中身等につきましては、先に右松議員にお答えしましたとおりでございます。(発言する者あり)


 はい、わかりました。


 市木地区の住民の皆様が一致団結して組織されました元気。(発言する者あり)


 今回、議会として予算化しておりますのは、ソフト事業ということでございます。消防、防災等につきましては、また市の事業の中で展開してまいることとしておるところでございます。


 次に、商工業の振興策についてのお尋ねでございますけれども、20年度の取り組みとしましては、引き続き商工会議所等、関係団体との連携を図りながら、商工業者の経営環境の改善に努めるとともに、地場産品等、特産品の販売体制の構築並びに新商品開発等の取り組みに努め、商工業の経営安定と設備投資を促進するため、市の融資制度の利用促進も努めてまいります。


 また、大型店の進出や後継者不足等々による中心商店街の空洞化の歯どめ策は、喫緊の課題でありますが、商店街の活性化対策としましては、引き続きまちづくり交付金事業により、駐車場案内板を設置し、串間駅を中心とした周辺商店街の活性化に努めてまいります。さらに、地域商店街とも連携しながら、祭りやイベント等によるにぎわいづくりに取り組んでまいりたいと思っております。


 特に、商工会議所青年部が仲町商店街等の空き店舗を利用し、有田の窯元や店内の窯元に呼びかけ、仮称ではございますが、串間陶器市の開催を進めておりますので、成功に向け協力をしてまいりたいと思っております。また、共通商品券事業も引き続き支援し、市内での消費拡大に努めてまいりたいと思っているところでございます。


 次に、コミュニティバスでございますが、この中で乗車人員等についての御質問だったかと思いますが、利用者の推移につきまして御説明申し上げますと、現在の乗り合いタクシーの実績、9路線でございますけれども、これから新たな交通システムでは、同じ9路線として計算した場合、最低利用者数を1便当たり3.08人で積算しております。これにつきましては、1月の現在の利用者が1,874人でございまして、乗り合いタクシーでは1,234人でございます。これを割りまして、1.04が現在でございます。


 新たな交通システムでは、同じく1,874人から便数が減っております。608便であります。このことから、3.08人で積算しているところでございます。そして、利用者数の増加の要因でございますが、今回の既存の9路線から新たに6路線をふやしまして、合計15路線で運行を行うことでの路線の増加にあるところでございます。現在運行している路線だけで、利用者の比較をしてみますと、平成19年度の乗り合いタクシー9路線の利用者実績につきましては、2万2,974人に対しまして、現在運行しているコミュニティバス9路線で利用者見込み数を見ますと、先ほど申しました3.08掛ける9路線7,420便でございますけれども、これによりますと、利用者見込み数は、2万2,853人と、ほぼ同じ結果の利用見込みになっております。


 ですから、この関係で20年度に増加する分と申しますのは、今まで走っていなかった新たな地区を走ります6路線、地域で言いますと黒井、古竹、三ヶ平、奈留、鯛取、市街地巡回の利用者4,296便掛ける3.08人が、1万3,232人が増加という形とまります。そして、平成20年度の利用見込み者数、今申しました2万2,853人と1万3,232名を合わせた数ですけれども、3万6,085人をベースとして、今後の利用者の動向を推定しております。


 これにつきましては、アンケート調査の中で、維持、存続の必要があると答えた70%の意見もございますし、国土交通省の発表しておりますコミュニティバスの導入事例を参考に、PRなどの利用促進による効果をプラスいたしますと、毎年約1.2%が増加していくものと推定しているところでございます。この利用促進で見込んでおります利用者数の増加につきましては、平成21年度で1,828人を見込み、お配りしております乗車人員、資料の3万7,552人と設定しておりますが、これは運行便数がトータルで1万1,716便となっておりますので、実質1便当たり0.16人の増となり、約6便に1人ふえる程度の増加しか見込んでいないということでございます。


 なお、平成22年度から455人、23年度から460人、24年度から466人とそれぞれ増加を見込んでおりますけれども、これにつきましては今後、高齢者の利用が定着し、高齢者のマイカーからの利用転換や必要最小限のマイカーの利用など、今後のコミュニティバス利用促進の効果による推計としておるところでございます。


 また、この関係につきまして、免許取得者等の問い合わせの中で、串間県警察ともお話しするわけでございますけれども、今、高齢者の事故が多発しているということで、こういうシステムを構築するのであれば、いろいろ啓発していきたいというお言葉もいただいているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)防災行政無線の整備計画についてお答えいたします。


 御承知のように、串間市デジタル防災行政無線システムは、平成18年4月から供用開始をしており、市役所庁内に親局、いわゆる無線局でございますが、それを設置しまして、各支所及び高松から市木、夫婦浦間の沿岸部に屋外子局を、合計38カ所設置をしております。このシステムは、気象衛星ひまわりから地震津波情報等をいち早く受信し、自動で子局スピーカーから地域住民に避難情報や警戒情報を伝達しているところでございます。


 今後の防災計画、防災行政無線の整備計画につきましては、現在の38カ所の子局でおおむね50自治会32%、約3,000戸、43%をカバーしておりますが、市内全域をカバーするには至っておりません。平成16年12月に実施いたしましたデジタル無線伝搬調査実験報告書によると、市内全域をカバーするには、市内にあと77カ所の子局の整備が必要とされ、高額な予算、約3億円を見込んでおりますが、必要という調査結果が出ております。


 今後の地域防災体制の事実をかんがみますと、防災行政無線子局の整備や各自治会の有線、あるいは無線放送を利用したもの、あるいは個別受信機などによる伝達方法など、今現在、検討をしているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)お答えいたします。


 多重債務者対策に対するお尋ねでございましたが、今、全国各地で自己破産者が大変多く、それを苦に自殺に追い込まれる事態も発生をいたしております。


 また、こうした方々への対策として、相談窓口の設置は喫緊の課題ともなっており、この相談窓口の設置につきましては、昨年度から県生活文化課との協議、研修等、さらには弁護士、司法書士とも御相談をしながら進めてきたところでございます。その基本的な流れといたしまして、相談者がありましたら、まず相談窓口において相談を受理後、相談カードを作成していただき、債務の具体的な方法を教示し、相談者に債務整理のイメージをつかんでもらい、相談者自身に債務整理方法を選択をしていただき、法律専門家、これは弁護士、司法書士でございますが、に引き継ぐことになります。また、その際、弁護士費用の立替制度、ホーテラスとございますが、それを紹介いたしますが、相談者は取り立てや資金繰りのため、極度の疲労状態でありますので、まず借金問題は必ず解決できる。また弁護士、司法書士が受任し、貸し金業者にその旨通知すれば、取り立てがとまることを伝え、安心させることが非常に大切でございます。


 多重債務者問題は、相談者の生活再編へ向けた必要な情報入手や相談者の掘り起こし、また各関係課との連携を強化し、自治体の相談機関による適切な誘導が重要でございます。


 したがいまして、そこに従事する職員としての専門性、的確性が非常に求められますので、そうした点も十分踏まえながら対処していく必要があると思っております。


 市職員としての専門性、的確性等が非常に求められますので、そうした点も十分踏まえながら、対処していく必要があると思っております。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 保育所の民営化等についてのお尋ねでありますが、現在、自立推進行政改革プラン実施計画書の中で、公立保育所の民営化及び廃園について、平成21年度を目標に検討することとしているところでございますが、現在、保育所職員や市職員、労働組合とも協議を進めているところでございます。廃園か民設民営か、また否かの判断をする必要が当然ございますが、その際には保護者を初め、地区住民へ十分に説明をさせていただき、主役である園児、保護者の負担について、まず最優先に配慮しながら進めさせていただきたいと考えているところでございます。


 次に、障害者の対策についてのお尋ねでございますが、障害者自立支援法の施行に伴いまして、新たな福祉サービスを展開するとともに、障害者の自立支援の観点から障害者地域生活支援事業等の拡充を行うことにより、関係機関、団体と連携しながら、さらに障害者福祉の充実に取り組むこととしているところでございます。


 そのほか、未就学児言葉の教室事業につきましても、総合保健福祉センターを拠点に、平成19年度から新たに取り組んでいるところでございますが、平成20年度も引き続き取り組むこととしているところでございます。このような施策の展開により、市民だれもが生きがいをもち、生活できる環境の醸成に努めているところでございます。


 次に、緊急対策についてのお尋ねでございましたが、このことにつきましては、まだ県の説明会がございませんで、今後、実施されることになっているということを聞いておるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、串間駅前が、来年はどうなるのかというお尋ねでございました。議員御案内のとおり、本年度基幹型事業の駐車場、駐輪場案内板等の工事を計画いたしておりまして、また関連事業といたします県道の変則交差点改良工事もJRとの最終協議が整いまして、10月着工のめども立ったという報告があったところでございます。このことにより、3カ年継続事業として進めてまいりましたまちづくり交付金事業につきましては、すべて完了する運びでございます。


 次に、天神川改修についてのお尋ねでございましたが、御案内のとおり14年度より平成23年度までの計画でありますが、全体概要といたしましては、総事業費23億円、平成18年度までの投資額が8億3,000万、進捗率で36%であります。御指摘のとおり、用地先行でございまして、工事が具体的に見えないところでございますが、先般、市民への地元説明会を土木事務所を主催で開催され、今後の進め方を御報告されました。その内容は、当面、緊急を要しますJR橋から国道橋、いわゆる松清橋まででございますが、この改修を進めたいと。そして、国道は交通どめができませんので、仮設道路をつくりまして、平成23年、24年度あたりまでには、橋梁工事までを完成させたい。その後に河川工事に取り組んでいくということであったと思います。


 次に、国道の歩道整備を含む西部地区の都市計画事業につきましては、議員御案内のとおりでございます。緊急な整備課題でありますので、本年度より安全・安心な市街地整備に向けまして、それぞれの想定される整備手法、整備課題に対しまして、各種制度事業や関係機関、特に国土交通省との意見調整が必要でございます。さらには、都市計画が決定している街路等もございますので、都市計画に基づく手続等もございます。あらゆる角度から実現方策を勉強していきたいということで、調査費をお願いいたしております。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)まず、学校施設の開放状況でございますが、主な小中学校での市民への開放状況は、19年2月末、19年度ですから20年の2月末で申し上げますと、福島小学校474件、福島中学校301件、北方小学校124件、北方中学校308件、大束小学校40件、大束中学校308件となっているところでございます。


 それから、学校の空き教室を地域のコミュニティの場に利用できないかという質問であったかと思います。市内の学校では、児童数の減少によりまして、普通教室に使用される教室も減少してきており、各学校におきましては、この余裕が生じた教室を少人数学習室、食事室等の多目的に有効に活用しているところでございます。学校施設を学校以外に使用するに当たりましては、継続的に使用するとなると、学校施設の転用に当たりまして、国の承認が必要でございます。転用用途等が公共的用途に限られることになります。


 しかしながら、昼間は従来どおり学校施設として活用し、夜間使用しないときには、一時的に地域に開放する方策はございます。このような活用方法では、学校施設の転用に当たりませんで、転用の承認は必要でございません。いずれの場合も、地域住民の活用は可能でありますが、学校施設の目的外使用の条件整備はもちろんのこと、学校施設の耐震等の改修計画、あるいは学校施設、学校教室の活用状況、利用した場合の取り締り等の安全管理等、十分な検討が必要であろうと思っております。


 なお、県内では、日向市におきまして、学校施設としての活用で多目的室として整備した教室を、地域住民に夜間に開放している事例がございます。本市におきましても、有明1区自治会から利用のお願いが来ております。学校と地域との連携を図る立場から検討し、また判断をしていきたいとこのように考えております。


 以上でございます。(降壇)


○12番(福添忠義君)  端的に答えてほしいということだったのですが、肝心なところを答えずに、ぼかすというのが行政の答弁の手法ではありますけれども、ひとつまじめに取り組んでいただくようにお願いをいたします。


 市長は、積極的に景気対策を含めて、市民所得の向上に努めておるんだと、これはもう何もしていないというふうに私は言っていないんですが、時代の流れそういうものもあるだろうし、また地域間格差は新聞で見るとおり、さらに拡大をしておるというのも事実であります。特に串間は、宮崎県は東京の半分以下、また串間は宮崎県の31市の中でも、平均の2割減、80%という形になると、東京の3分の1だという市民所得の1人当たりはなるわけであります。


 特に私が懸念するのは、平成6年から平成11年、去年の平成17年、5年ごとに見てみると、本来ならば上がらなければいかんわけですよ。今、市長が言うように、積極的に財政投資を出動して、施策を展開しておるなら、上がらないかんのやけれども、5年ごとでも減っておる。ましてや人口がこの10年間で3,500人減っておる。実態は、現実はこうなんですよ。


 だから私は、当初壇上から言ったように今までのような手法では、串間は大変ながねと、もう少しここで踏ん張って、そして思い切った施策の展開をせんければだめですよと。きのうの議員の質問にもありましたように、串間の主たる産業であります農業でも、あと15年したときには、担い手が半分以下になると。これは庁内の中の文書でもそうなっとるんです。こういう現実がある。このままではどうかせないかんと努力はされておるんですけれども、この実態を謙虚に受けとめて、私は真剣に取り組まなければ、串間が財政的に何ぼ起債残高が減ったよと、あ自立するために財政をする。それはそのとおりですけれども、しかし、人間が減って市民が干上がったら市役所じゃないですよ。何のための市役所かわからんわけですから。まず、市民の生活をどう高めるかで、私は努力をせなあかんというふうに思いますが、全くそれが逆な市になっているということを、ひとつ端的に見ていただいて、対応していただきたい。


 それから、具体的に入っていきますけれども、バスの問題。いろいろ何のことか、よくわからんかったけれども、具体的に今後10月からスタートするわけでありますから、これは地域に当然、莫大な金を投資するわけですから、年間いつも赤字を出すでしょう。毎年赤字を市が埋めなきゃならん。料金制度をとっていくということでありますけれども、そして企業のやる気を起こすために、料金制度をどう対応するか。そういうのは全く示されない。相対費用から人件費を入れて、そして今度は収入を差し引いて、それを足らん分を市が補填するというような単純な計画ですよ。これでは、絶対いけない。いかに、企業性を取り入れて、そしてやはり将来の市の財政負担を減らしていくかということの視点が全くないから、私はあえて言うわけでありますから、しかしまだ10月ということでありますので、十分そのことも含めて、真剣に考えていかなければ、後世に悔いを残すということになりますから。今までの計画は大概そうなっておるわけですから。温泉でもしかりです。


 だから、今からやっていく、半年後にはスタートさせる。こういうようなものは、莫大な5,000万近くを投資したりするわけですよ、最初のバスを買うのに。そういうことでありますから、もう少し真摯に人の財布じゃない、我が財布やという形で、厳しい査定しながら、計画を練っていかなければならん。


 それから、障害者対策でありますけれども、課長はまだ県から何も言ってきていないと、そんなことはない。これはもう早く来ているわけですよ。十分このことを言って、今、障害者に対する風は、先ほどなぜ私が壇上から福田総理の従来の行政のあり方をかえるというのは、あえて言う必要もなかったのに、言うたのは、今までの規制緩和至上主義、こういう形をかえて、国民本位、住民本位という形の行政の姿を取り戻すんだということをあえて、彼は本心か違うか知らんけれども、言わざるを得ない。日本の政治情勢もあるわけですけれども、そういう中で彼はあえて国会の中で、所信表明で施政方針で出しておる。それを受けて、すべてのものに私は地方自治体の財政、地方自治体の交付税等も含めて、かわりつつある。こういう機を逃したらいかんですよということをあえて壇上から言ったわけですが、そのことを積極的にそれぞれの部署で先取りをして、対応していただきたいということでありますから、ひとつ取り組んでいただきたいと思います。


 それから、保育所の問題です。これも、19年教育委員会の非常にいい教訓を私たちは学んだと、行政は学んだはずですよ。一方的に廃止をする、机上で計画をしても、それを実施に移すときには、そこにおる住民、園児、将来の串間の少子化対策、いろんな問題もあるわけです。机上の上では、そろばんはじいて、廃止か民間払い下げか二つに一つでしょ。しかし、そのことをどっちを選ぶにしろ、地域には長い間お世話になってきたり、地域との密接な関係が、長いこと築き上げた地域住民と行政の信頼関係を一発に削るということに、結果的になるわけですから。そこ辺を十分時間をかけてしていかないかんというけれども、まだ課長の答弁ではしてないということでありますから、私はそのことを去年、ことし教育委員会は教訓を得たわけですから、教訓をぜひひとつ生かしていただきたいと思います。


 それから、商店街の活性化の問題でありますけれども、私も変則交差点を改良がされるということは、はいとあすこを通りますから見ておりますからわかるんですよ。しかし、市民に前の議会でも言ってきた。あの変則交差点を改良して駅前が広くなる、空間ができる、これを市民に早くどのような形で駅前の再開発をして、その青写真を示して、市民にその串間の玄関口を示してほしいということを言ってきた。これがいまだに示されてない。駐輪場をつくるとか何とか、ローソンの近くに駐輪場をつくるとか何とか、これは全く私は駅前の問題とは別の次元の問題というふうに思うんですが、それを示していただきたい。


 ま、あのまちづくり交付金で、ま今後も西部地区やそういうものを含んですると言うけれども。まちづくり交付金も暫定税率で風前のともしびですよ。私はなかなか厳しいですよ、はっきり言って。しかし、利用していかないかんものは、利用していくわけですけれども、十分そのことを含めて取り組んでいかなきゃならん。特に本城平地区の整備はどうなっておるのか。これも大きな選挙のたびに、候補者はあそこに行って、私は努力する、私はつくります、私は頑張りますと言ってきたけれども、まだ先は全く明確になっていないというのも現状ですが、それはどうなっておるのか。お知らせを願いたい。


 私は、この仲町商店街でも、なかなかならない。西浜地区に商店街が移っておる。それはだが見ても明らかでありますけれども、それは原因が私はあると思うんですよ。駅前整備地区いっこよかならん。ましてや中心部に寿屋の跡地空白、それから老人福祉センター、勤労青少年ホーム、こういう公の機関が大きな位置を占めるものが、あそこにそのまま残っておる、空き家で。こういうものを早く整えて、地区住民、串間市民、そしてああいう空き地に公の人を集める。そういうものをいかにこのつくっていくかということを、市民に、そして商店街にも示さなければ、商店街はなかなか私は反応をしていかないと思うんですよ。私はそのことをまず市が示して、理解していかなければ、いろいろ今の現状は中央商店街すら存続は、なかなか厳しいという状況。話に聞けば、中央商店街振興会も民間団体ですけれども、それも解散したというように聞いておる。こういう状況を私は一刻も早く解消していただきたい。そしてまたスポーツランド等も取り組んでおられます。この春先は大変なにぎわいにも一部なるわけですが、しかし、なかなか実態としては、数年ではありません。


 そういう取り組みも含めて、私は流入人口、流動人口をいかにふやしていくかということで、私は議員の行動の一端として、萩市に視察に行かせてもらいました。私は朝早く起きて散歩をする癖がありますけれども、萩市の散歩マップを見てみると、びっくりした。何かというと、歩く30分コースの中に、すべてトイレがしゃっと配置してある、そのトイレは役所のトイレもある、ホテルのトイレも落としてある。コンビニのトイレも落としてある。寺社仏閣のトイレも落としてある。しかし、今日高齢化対策の中でも、やはり出るものところかまわずですから、そういうものを明確にしてですね、やはり配置をして、入ってきた人、散歩する人を十分余裕がある。水洗化されたトイレがぴしっと配置してある。歩いて5分間隔の中にすべて落としてあるというような萩市の状況を見て、串間はどこにある。駅が市内に五つあるけれども、全部駅の便所は閉鎖。ましてや、ふと仲町の駅前に便所一つつくったという状況。これでは、なかなか厳しいものがある。


 こういうことも含めて、私は総体的なものの発想の中で、青写真を書いて、そして串間市内の中心市街地を含めた、どういう形に将来的にしていくというそういう青写真を書いて、そしてそれを年次的に計画的に整備していくという形がなければ、全く出たとこ勝負という形が長いこと続いてきたのは、私はいかんというふうに思うわけであります。そういう意味では、今後、どのような形でこの仲町地区のそういうものをするか。私は今回ことしの夏は北京のオリンピックが開かれます。そのきょうもテレビで見たら、スモッグの問題があります。私は、競技者は必ず、北京ではなくて日本にも相当、調整のため練習に入ってくると思います。串間がいち早くこれに、世界のアスリートを串間に調整練習のために呼ぶというような運動を立ち上げるべきだ。これこそ私は串間を国内に発信する大きなチャンスだというふうに思いますが、ひとつ提案しますが、そのような考えはないのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから学校の空き教室の問題であります。教育長、私はこの問題はやっぱり言葉上では、地域、家庭、学校連携して教育の質を上げなきゃならん。言葉では言う。私はそこを言ったんです。言葉は1人で踊っとる。しかし、実際ではなかなか法の壁がある。法は人がつくるものです。東京の文部省に行ってでも、説き伏せてでもこれをオープン利用していくというようなやる気が地方になければ、地方は自立できんですよ。ひとつ教育長の考え方を聞かせていただきたい。


 それから、防災無線私は今度は3億かかるから、3億はすべての補助事業すれば3分の1ぐらいになるわけですけれども、今度は有線放送料。このつくるときのの計画は、年度ごとに将来は串間の全域を行政無線でカバーするんだというのが、我々に示された計画ですよ。どこへ行ったとですか、これはなくなったのか、具体的に説明してください。


 それから、多重債務の問題、私はこの問題は前の議会でも言ったつもりです。多重債務の問題、自殺の問題。連動する、それから市税やらいろいろの問題の滞納がふえておる、串間に。全部これに連動しておるというのは、同僚議員の話もあったわけでありますが、こういうものに、私は市役所の窓口の職員では対応し切れない。司法書士とか、そういう先進地では、司法書士とか専門家を非常勤でも雇って、相談窓口をして取り組んでいる。こういうような取り組みをなぜできないのか。これこそ市民に開かれた市政ですよ。行政内部では今回監査委員を2人から3人にして常勤にしている。内部のことには常勤を1人、人件費をふやしてでも置くとするけれども、市民の願い、市民の切なる対応には、なかなか腰を持ち上げんというのは、そう言われても仕方ない対応の仕方と思いますが、そこをもう一度、どのような考え方なのか。聞かせていただきたい。


○総務課長(武田憲昭君)  防災行政無線についてですけれども、先ほどもお答えいたしましたように、防災無線子局の整備と個別受信あるいは有線無線利用という、ひとつのそれぞれの選択肢というものがあるということでありまして、基本的には、やはり今御指摘がありましたように、防災行政無線。これはどういうことかと言いますと、親局いわゆる市役所に設置している親局については、御指摘のように市内全域をカバーする能力というものが設置してあります。ただ、あの今後、いわゆる財政計画等を含めて検討しているということでございまして、防災行政無線の市内全域での整備というのが、消えたわけではございません。


 以上です。


○市民生活課長(清水秀人君)  多重債務者に関する職員の配置ということでございますが、職員の配置につきましては、現在、県警本部からの執行もいただいておりますので、相談役として、コーディネーター役として、対応してまいりたい。それと同時に職員の内部の配置ということも含めて、検討もさせていただきたいと思っておりますし、御指摘がありました弁護士、司法書士等もございます。そうしたことにつきましては、当然相談する中で、御相談もしていきたいというふうに考えております。


○都市建設課長(久保田悟君)  お答えいたします。


 3点ほどだったと思います。


 まず、本城地区の道路整備事業でございますが、これにつきましては、先般土木事務所長と直接お話いたしました。平成20年度新規事業として、採択要望をしましたということでございました。第二期工事として、680メートル残っております。これを20年度新規事業として、採択要望しました。採択されますと、地元説明会を開催していきたいという基本的な考え方でございました。


 次に、変則交差点から南約700メートル間の西部地区と申し上げますが、この整備に取り組みます市の姿勢につきまして、御指摘をいただいたわけでございますが、内容等につきましては、私も議員の思いと同じでございます。したがいまして、先ほども答弁しましたように、駅前のまちづくり交付金事業が一応の収束をしましたので、本年度から想定される事業、いろんな形の事業がございます。議員御案内のとおり、ここは東部西部という一つの基本的な考え方で取り組んだ経緯もございます。したがいまして、国道220号という課題に対しまして、本来の区画整理型でもっていった場合に、どうなるのかという検討。


 さらには、資金計画の流れの中で220号を中心に、沿道沿いの一宅地、二宅地を協力願った整備の手法、それと単純に線的整備と先ほど御指摘いただきました福祉センター、駐車場、あの公共用地を一体的に何か特色を出すような開発はできないのかというようなポイントですね。それと、国交省で単純に線的整備でやっていただく方法等々がございます。これらにつきまして、やはり区画整備事業で取り組みましても、国交省は公共管理者負担金ということでのおつき合いになります。路線型でいきますと、用地買収ですから、当然市の方が協力体制をとるという形になるわけでございまして、700メートルの国道改築が大きなポイントでございますので、先ほど申し上げましたタイプにつきまして、それぞれ関係機関の意見を伺いながら、資金計画までいければ最高なんでございますが、種々検討したいと。そして、その許される範囲、行政でできる範囲が、めどがつきましたら、当然市民と意見調整を行いまして実施していきたい。やはり市街地整備と言いますと、住民の理解と協力が非常にポイントでございますので、最初の段階で、基本的に協議をさせていただきたいという思いから種々勉強をさせていただきたいということであります。


 それと、青写真のことを言われましたけれども、これにつきましては、貴重な御意見でございますので、重く受けとめて、私どもも勉強させていただきたいと思います。


 以上でございます。


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)学校、家庭、地域社会との連携のあり方についてというようなことでの御質問でございました。


 私自身も感じることがあるんですけれども、やはり学校、地域、社会と言いながら、言葉だけが先走りして、なかなか連携がうまくいっているかどうかということについては、疑問を持っているところでございますけれども。やはり子供たちの健全育成というようなことを考えたときに、大変重要なことではないかなというふうに思います。さらに、そういう役割を明確にしながら、今後、具体的に取り組んでいかなくちゃいけないんじゃないかなというように考えております。


 先ほど、事務局長の方でもお答えいたしましたけれども、学校施設等の開放、利活用等につきましては、前向きに積極的に取り組んでいく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  アスリートのお話もございましたけれども、お話にありましたとおり、スポーツランド串間、今は特別委員会も積極的にこの誘致に行っていただき、感謝申し上げております。


 現状としまして、高速道路の整備等の部分はございますけれども、串間はごらんのとおり、自然環境、温暖ということで、ある程度の誘致にかける努力さえあれば、全く可能性がないという状況じゃないと思っています。今後、また特別委員会ともそういう機会がございましたら、一緒に要請、誘致活動よろしくお願いしたいと思っております。


 以上でございます。


○12番(福添忠義君)  私は、もっと人に夢を与えるというか、もっとこういうような回答があるものという形で、言いやすいような質問をするんですけれども、何か知らんけれども、なかなか出て来んと。きょうは、たくさん傍聴されておりますから、皆様方の出番もつくろうと思ったんですけれども、なかなかそういう形での姿が見えんので、私は傍聴者の皆さんも教育委員会は別として、なかなか腰が重いねというような感じがするし、駅前の問題、青写真も含めて、ひとつ早く示していただいて、市民に駅前はこうかわっていくんだということをして、皆さん一緒に串間のまちづくりをやりましょうよという、私はそのメッセージを発するために青写真をつくってやる必要があるがねということを、私はあえて前の議会から言ってるのに、なかなか理解はするけれども、後手が動かんというのが、実際今日の状況だというふうに思っておりますが、答え要りませんが、ひとつ積極的に取り組みをしていただくようにお願いをいたします。


 そして、北京五輪の問題でも、この企業誘致、串間スポーツランドと一緒になって、もっと積極的に取り組んで、情報の発信をしていこうじゃありませんか。お願いをしておきます。


 それでは、市民の大きな関心であるし、また高齢者の足ということになるわけでありますから、私はコミュニティバスの問題は、議論を避けて通ってはいかんというふうに思っております。


 そこで、何点かあります。私は、県の補助金が10月で打ち切られる、これに、はいそうですかという形になったのか。これは串間だけではないと思うんですよ。なぜ、広域間で連携して、県になぜこういうことをするのかという形の運動を、どう連携してやったのか。その運動が全く我々には見えない。議会にもその話もない。どんな運動をしたのか、私はそれが先だったと思います。県がだめだったからわがやですっとよと、こういうような話なら、どっちが先でもいいけれども、今まで県がやってきたのを、補助金の打ち切りというわけであります。


 それから、こういう串間みたいな形で補助金を打ち切られた県内の市町村、これがそれぞれの市町村はどのような動きをしたのか。串間みたいにコミュニティバスをやったのか、それとも何かほかの方法をとったのか。また、バスそのものの足を打ち切ったのか。いろいろあると思いますが、どのような形になっておるのか。知っておられると思いますので、お願いいたします。


 それから、利用者数は何を根拠に算定されたのか。さっきのでは私はわからん。私は、今の高齢者だけでやっていくと、皆さん方の計画では、年々利用者がふえるということになっています。今、このバスを利用されている方は、多分免許証も持っていない高齢者だと思います。80以上、75以上のこの人たちは、免許証を持っていない人が大変多いんですよ。しかし、団塊の世代以降、その以下の方は乗用車の免許は大概持っておる。この人たちは、次だから、必然的に私は利用者は少なくなってくると思うんですが、あなたたちの計算では多くなっている。ここの違いですから、その免許証の年代別取得をどのように算定、調査されたのか。


 先ほどの利用料金制度の設定での仕組、企業努力がどこで生かされるのか。それから、経営シミュレーションのデータが少な過ぎる。先ほど言った人間のその数字。それからまず、それをお聞かせ願いたい。


 それから、今度は農業公社の具体的な取り組みであります。きのう同僚議員の質問で、10項目の事業を想定しておると、新年の早い時期に構想を発表して、設立を目指したいと。そして、その答弁で四つの具体的な事業名がでました。そして、これはですねこの農地保有合理化事業、それから、私は住委託、労働者派遣、研修事業、この四つだというふうに思いますが、これに伴う住委託等では、大体串間のどういうような事業に住委託を導入されて考えておるのか。そして、大体どの程度、農業公社をカバーされようとしておるのか。それから、私は財源が必要だと思いますが、市の財政主導なのか。それとも参加団体の負担でいくのか。公社の希望、先ほど言いましたように、当然その組織等を含めた規模はどういうことを考えておるのか。今日まで、協議されてきた中で、具体的な内容、当然私は障害になるものもあると思うんです。それからそういう障害になるものは、今後、協議の中で、除外可能なのか、そういうものを、まずお知らせ願いたい。


 それから、今日、農業を取り巻く環境の中では、非常に円高もありますが、原油高が大きな影響をしております。串間施設園芸が非常に大きなウェイトを占めておりますが、燃費の負担が急激に膨らんできております。農家経営を相当圧迫しておりますが、この対応策はどう考えておるのか。


 また、畜産でもきのうも答弁がございましたが、穀物飼料等の高騰、私はこれは串間の肥育農家は、このまま放っておくと壊滅的な状況に陥る。市長は、それぞれ市長会とか九州市長会で言ったと、それは当然でしょう。しかし、具体的に私はカンフル注射、輸液等の注射が必要だと思いますが、そうでないと私は生き残れない、串間の和牛枝肉は、それぞれ優秀な成績をおさめておりますけれども、これすら私は来年に向けては生き残れない厳しい状況になると。きのうきょうと、子牛の競り市が行われておりますが、既にもう状況が価格に反映をされております。少なくとも平均が前回のきのうの相場では、3万か4万ダウンと。これはその分、枝肉肥育農家の穀物飼料の値上げ分が、即ここに値段としてあらわれて、購入価格に表れておるという状況であります。私は30億からなる串間の畜産のやはり売り上げを今後も維持し、拡大していくためには、私は口先だけではだめじゃ。そして、また利子補給のそれこそ0コンマ何ぼの利子補給。


 市長は、きのう答弁で口蹄疫、BSEを乗り切ったと。これは串間独自の対応策をしたんです。それが、宮崎県に広がっていって、そして最後には国の特攻要因にはね返っていったわけですよ。今回もですね、串間が一番力を入れておる畜産でありますから、今ここで、串間は財政出動をやるなりして、カンフルをやって、そしてそれを宮崎県に広げていって、そして特攻要因に私は持ち上げていく。過去それを口蹄疫、それからBSEでやってわけです。そこまではまってやる必要があると思いますが、考え方をお知らせ願いたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  コミュニティバスでございますけれども、まず、県の補助金でございます。


 これにつきましては、県の方も市町村それぞれに廃止路線代替バスの赤字額がふえてきまして、県の補助金自体についても莫大な費用がかかるということで、18年度の方から大体その中で、将来的には県の補助金をなくしていくと。これにつきましては、単一内、要するに串間市は串間市、南郷は南郷というような単一内での運行については、県の補助はいかがなもんかというような話がございました。しかし、これらの廃止路線代替バスにつきましては、交通弱者に必要不可欠なものだということで、今回、担当者会等も含めまして、県内、そういう担当者会がございますし、課長会もございます。その中で、存続ということにつきましては、相当やってきたところでございます。その中で、20年度消えるということで、私どもその日程的に合わせて、運動をしながらも県の方向はかわりませんでしたから、この8路線代替バスから新たなシステムに移行ということで、今日まで来ておるところでございます。


 この補助金の中で、各市町等の状況でございますけれども、日南につきましては、一部酒谷でございましたが、このコミュニティバスを運行と。その他の地域につきましても、やはり10月から運行するという計画を伺っております。北郷、南郷町の現状につきましては、そのコミュニティバス等についての移行は、聞いていないところでございます。このような中、それらの2市2町を除きまして、9市におきまして、現状のまま要するにすべて市の持ち出しだと思うんですけれども、欠損額、これにつきましては、西都市さんとえびの市さんが現状と、あとにつきましては、合併市町村もございます。その中で、合併前の部分につきましては、コミュニティバスの運行はされていますので、今後広がりが出てくるんじゃなかろうかと思っておるところでございます。


 次に、利用者の算定でございますけれども、先ほど申しましたとおり、なかなか言葉で説明ができにくい部分もございますけれども、基本的にはそのような推計をしております。


 その中で、免許でございますけれども、市内の運転免許保有者の状況を申しますと、ことし1月末現在の18歳以上の人口1万9,023に対しまして、普通自動車を運転できる免許を有している人数、大型免許等もあるわけですけれども、全体で1万4,208人となっておりまして、保有率が74.7%となっております。また65歳以上の高齢者で比較しますと、高齢者人口7,497人に対しまして免許保有者人数は、3,626人で保有率48.4%となっております。


 また、10年後の高齢者等につきまして、いろいろとお聞きするわけでございますけれども、確かに高齢者の保有率につきましては、高くなるものと推測できるものでございますけれども、この免許保有率との上昇度につきましては、コミュニティバス、今回につきましては、一応空白地帯をなくすということで隅々まで走るわけですけれども、その低廉な運賃等もありまして、ある程度高齢者の利用が定着し、利用転換等も全国の運行実績と効果として出ております。先ほど御説明申し上げましたとおり、利用促進を訴えながらこういう利用を図っていきたいと思っているところでございます。


 利用料金制度でございますけれども、全員協議会でも御説明しましたとおり、運行経費から運賃収入を差し引く、欠損額を利用料金とする、このような中で、より事業者が企業努力をしますと、その中で運賃収入が当然ふえてきます。その分につきましては、事業者の益と申しますか、企業努力の結果としての数字が出てくるものと思っています。


 経営計画等でございますけれども、コミュニティバスの経営の安定化でございますけれども。収入の確保につきましては、一応バス停20カ所の計画でございます。その中で、例えば企業名をする場合は、ネーミング代、要するに名前の使用料、広告料などを予定をしております。またその沿線事業所との連携などによる利用者へのについても図ってまいりますとともに、不採算路線、時間帯など、弾力的に改善していくということで、また運行コストの効率化を図って、運行経費の欠損を抑制してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○農林水産課長(菊永宏親君)  (登壇)福添議員の御質問にお答えいたします。


 まず、公社構想についての御質問でございますけれども、公社構想の現在までの概要につきましては、中村議員に昨日お答えいたしましたけれども、内容といたしましては、当初プロジェクトチームを作成する場合に、可能性として串間市で串間市農業の振興を図るための可能性として、14項目の詳細な項目を設けまして、鹿児島県及び九州管内、遠くは長野の類似する構想の実際現在ございます公社を調査研究をやって、最重要項目として、農地保有合理化事業、農作業受託事業、派遣事業、研修事業というふうに細分化して費用対効果等を含めて、現在取り組んでいるところでございます。


 議員御認識のとおり、公社をする場合には、多大な設備投資、それを維持するためには経費、採算ベースでいかにコストを下げるかということで、労力配分等を含めた場合に、やはり多大な財政面の課題がある。ただ、その中で公社構想のところでお話しておりましたように、国がつくりました農産業等活性化支援事業、この事業を活用できないかということで、今その辺の補助事業を活用したものはできないものかということで、現在まだ取り組みを行っている状況でございますので、昨日も申し上げましたように、その辺の方向性、状況等ができましたら、早い段階できのう申し上げましたように、議会だよりに市民、各関係団体等と協議を終えて、いろんな知恵がある場合もございますし、やはりこれはやるべきじゃないかというものが出てくるのではないかというふうに思っておりますので、そのような状況が出てきましたら、公表させていただきたいというふうに思っています。


 ただ、一番重要項目でありました、農地保有合理化事業につきましては、御承知かと思いますけれども、国が農地図情報を21年度後半にはもうつくってくれます。これを活用した現在ふえつつあります有機農地対策、及び後継者対策で、きのう申しましたように、19年度で13名の農業後継者ができております。このような支援をやるべきだと。また、新規就農者対策としても、農地流動化を円滑にしていくためにも、この農地地図情報を活用した保有合理化事業は、最優先に取り組んでいくべきだというふうに考えているところでございますので、その辺の状況を再度申し上げますけれども、明らかになった場合に公表させていただきたいというふうに思っております。


 次に、燃油飼料高騰対策でございますけれども、この対策につきましては、議員御認識のとおりでございます。ただ、燃油高騰対策といたしまして、極端に申し上げますと、ただ、施設園芸の重油のみならず、石油を利用しています、肥料、資材までも現在の状況は値上げということで、農業のみならず、農林水産業全般に影響を及ぼしていることは、議員御認識のとおりでございます。


 ただ、一番A重油を使います施設園芸におきましては、燃油にかわる木質ペレットの加温のテスト試験が始まっているようであります。ただ、この場合でも現在のA重油価格と比較しますと、39%程度の削減効果があるようでございますし、またメーカーに問い合わせみますと、木質ペレットじゃなく深夜電力を活用した加温機等でいくと40数パーセントの削減効果があるというような取り組みがございますので、この辺は状況判断を行いながら、農業部門におきましては、燃油高騰対策を実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、畜産関係の飼料高騰対策でございますけれども、これはもう議員一番御認識のとおりでございます。ただ、国内情勢で申しますと、新聞報道によりますと、2月21日、政府は畜産酪農関連対策といたしまして1,487億円の上積みの予算計上をやっているようでございます。この中で、7項目の重点項目があるようでございますので、この辺の予算の状況を今後の畜産の経費節減等に活用してまいりたいと。ただ、先ほど議員が申されました資金関係におきましては、県が飼料等の関係の予算計上を新年度で行うようでございますので、現在のところ、資金関係しか新年度で出てくるものはございませんけれども、先ほど申し上げました国の対策を注視しながら、本市で取り組めるものを導入していきながら、今後の飼料高騰及び石油対策を実施させていただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。(降壇)


○12番(福添忠義君)  今特に油と飼料の問題を課長が答弁したわけでありますが、私は、これは課長の答弁ではなくて、市長がやはり、市民がこれだけ逼迫しておる状況の中で、市民に頑張れと、後押しをせよと、そして物心両面等を含めてやっていく。一緒に頑張ろうと言うなら、これはやはり市民に向けて市長がメッセージを出して、そして串間がとれる範囲の最大限の政策を出していくべきですよ。


 これが全く、おいな関係ねえような顔をして座っておったんでは、私は市民が市政に対する信頼というものか。そしてまた、この厳しい状況を乗り切るというのには、力を私は注がれると思うんです。それがあらわれていない。私が質問するからあえて言わんのか、市長は。わからんけれども、しかし、私は市長の口から、みずからやっぱり農家に対して安心・安全、安心感を与えるということも含めてこの問題についてのコメントをぜひ私はしていただきたい。


 それから、農業公社の問題でありますが、これも大変いろいろな問題があります。こういう問題で取り組んできた過去に一つは温泉の問題もあるわけであります。これも農業公社の一形態の一つみたいな形であります。


 それから、前はまゆうが取り組んだ農業法人、ドリームの串間の対応の問題もあります。いろいろ過去を振り返ってみるとまあるわけであります。そういうものも私は生涯なってくるだろうし、また今考えておるならば、これだけ担い手が少なくなってくるというならば、串間の農業を守るためには、私はこの農業公社が一つの最大の方法だと思うんです。しかし、小手先だけの、ただつくればいいというものじゃない。これにどれだけの任務を持たせて、どれだけの能力とそして機能を持たせていく、そして串間の減ってくる担い手をカバーをしていくかという形にするならば、相当な私ははまりをしなければできていかんと思うんです。だから、そのためには、莫大な財政出動も本当ならある。それをやるだけのはまりを私はなけりゃ、もうにごらかしてすむのを待っておって行くという形では、私は到底できない。これは温泉みたいな二の轍を踏むのは明らかであります。だから、相当はまり込んで私はぜひやっていただきたい。


 もし、答弁があるならお聞かせを願いたい。


 それから、教育の問題でありますけれども、小中高一貫教育、きのうからもありますけれども、スタートをし、そして二つのプラン、地域貢献のための人材育成、徹底した学力向上、それの実現するための具体的な手法と対策を、そして数字目標を示していただきたい。


 それから、国は教育再生への取り組みという形で再生会議を福田総理の所信表明の中にも持ち上げております。これが私は、再生会議のこの答申が福田総理の所信表明に映し出されておる。それが串間のまた施政方針にも映し出されておるというふうに理解するわけですが、これを串間で実施するに当たって、実現に向けての問題点と、これを阻害する要因、こういうものがあるのか、あるとするなら、どうこれを除去していくのか、忌憚のない意見をぜひ聞かせていただきたいものであります。


○市長(鈴木重格君)  この原油価格の高騰というのは、各産業に深刻な影響を与えているわけでありまして、したがって、各産業ごとのいろんな集会なり大会なり、そして要請活動というものが今あちこちで、全国各地で展開されているわけであります。これは当然のことだと思っているわけであります。


 私どももこのままではいかんわけでありまして、実は、国でやってもらわなきゃならないこと、県でやってもらわなきゃならないこと、そして市で何かできないか、これは当然考えるわけであります。


 きのうもお答えしたのでありますが、九州市長会、あるいは県内市長会で串間市提案として問題提起をいたして、まとめて、そして宮崎県の意志として、あるいはまた、九州の市としてまとめて政府機関、農林水産省、その他これはもう運輸関係も伴うわけでありますから、すべての産業にかかわるわけでありますから、政府機関にこの要請という形でこの意思を伝える、そして何とかしてほしいということを要請していく、このことをやっていきているわけです。


 これは議会においてもやっておられると思います。6団体、全国議長会等々でも取り上げてやっていただいているものと、このように思っておりますが、一緒になってこういうことはやっていかないかん。そういう中で、この経済団体においても、特に農業関係、農民連盟の皆さん方が、危機突破の緊急大会を開かれたり、その足で実態を政府当局に訴えていろんな打開策をとってほしい、こういう強い要請をしていることは御案内のとおりであります。これはもうすべてがやっているわけでありまして、私もその九州市長会とか、あるいはまた南九州開発審議会とか協議会とか、あるいはまたいろんなところで、実はマイクをいただき、そして訴え、そしてまとめて、そしてそれをそれぞれの機関に送付し、また代表は行動を起こすと、こういうことに努めてきているわけであります。


 そういった中で、この最終的には串間市は、じゃどうするのかということになってくると思うのでありますけれども、先ほど課長も答えたと思いますけれども、農業分野におきましては、極めて深刻であるわけでありまして、したがって、最終的には、この原油燃料高騰対策融資資金の軽減を図るという立場からも、独自に利子補給の助成等を必要に応じて打ち出していく必要があるんじゃなかろうかなということで、今内部で実は、真剣に議論をしているということでありまして、何もしていないということじゃないわけであります。深刻に受けとめているわけであります。同時に、消費者の皆さん方につきましても、大変なこのことに端を発して、消費者の物価等々に影響が出てくるということで、消費者関係の皆さん方、市民の多くの皆様方からも、今後この食料品の価格につながる、市民生活に多大なる影響を及ぼすということで、今からいろんな声が聞こえてくるんじゃなかろうか、そのような感を持っておるところでありまして、大変危惧しているところでございます。


 ともあれ、これは政府レベルでやはりこの国際間の問題等々もあると思いますが、取り組んでいかなければ、一自治体でこれはなかなか力を発揮できない、そういう体力の状況でありますから、先ほど申し上げましたように、独自に利子補給助成等々を検討しなくてはならんなと、このように思っています。


 それにいたしましても、県がどう対策を打つのか、あるいはまたこのいろんな農業、JA関係、いろんなそういう団体等がどういう対策を打つのかということもあわせて参考にしながら、一緒にやっていく、このことが必要じゃなかろうかな、このように思っているところでございます。


○教育長(岩下憲治君)  一貫教育にかかわる推進方策というようなことで、お尋ねでございました。


 徹底した学力向上というようなことを掲げております。やはりそのためには、先生方の教える力、指導力といいますか、授業力の向上というのが大きなかぎになっていると思っております。


 そこで、教育委員会といたしましては、小中高一貫教育の柱の一つとして、資質向上推進プランというのを設定しております。先ほど申し上げましたように、先生方の指導力の向上を目指しております。


 その具体的な取り組みとしましては、全国のトップレベルにある先生方を今年度3回お呼びいたしまして、授業力向上研修会というものを開催いたしました。そういう中で、串間市の先生方の意識を高めることができたのではないかなというふうに考えております。


 その中で、いろんな研究所の先生方もおりますので、そういう先生方の日常の取り組みをベースにしながら、日々の授業の改善策を各小中学校に指導助言をしているところでございます。


 それから、学力の目標につきましては、やはり串間市としては、全国平均を目指していきたいというふうに考えております。実際串間市の子供たちの学力の現状につきましては、基礎的・基本的な力は身につけております。しかしながら、応用力、活用する力、そういう力が弱いという実態が出てきております。また特に中学校におきましては、全国平均をやや下回る状況でもございますので、小学校で培った土台を中学校でしっかり伸ばしていきながら、取り組んでいきたい。そのためにも小中高一貫教育が大きな役割を果たすのではないかなというふうに考えております。


 次に、教育再生会議との関連につきましてですけれども、七つの提言と四つの緊急対応というようなことで出されております。その中で、第一番目に出されておりますのが、ゆとり教育を見直して学力を向上するというのが出てきております。その中で、授業時数を10%増加するというようなことで、ある面では教育内容がふえて子供たちに負担がかかるのではないかなというようなことも懸念されますが、私たち串間市は、一貫教育特区の認可を受けております。ある面では、先進的な取り組みもできるわけですので、その中では、やはり基礎・基本の確実な定着を図るために、やはり繰り返しの指導とか、反復練習を取り入れるとか、そういうような取り組みを進めていきたいというふうに考えております。


 また、先ほどもありましたけれども、学校の開放とかそういうのも、こういう再生会議の提言の中に出てきておりますけれども、やはり社会人としての基本を徹底して身につけさせる、規範意識を身につけさせるというようなことから考えたときには、やはり地域、社会、家庭との連携を図りながら、体験活動等の充実を図っていきたいというふうに考えております。


 これにつきましては、小学校1年生から高校3年生までを通じて12年間を通じて串間学という新たな教科も設定しておりますので、そういう意味から再生会議の提言に対する対応というものが考えられるのではないかなというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○12番(福添忠義君)  原油と飼料高騰の問題でありますけれども、市長、これは国ももう方針を出したですよ。県も出したですよ。市だけが出していないんですよ。だから、私は口蹄疫やらBSEが出たように、国やら県では生ぬるい、市が積極的につき破っていくという形を前回はとったわけです。しかし、今回は、国も施策の展開をした、県もした、それがまだ十分か十分でないかは別、後は市がつくる番ですよ。だから、これは答弁は要りませんが、やはりそういう状況ですから、内部で検討を早急にしていただいて、対応を早急にしていただくように、これは死活問題になっていることだけは、頭の隅に入れて対応していただくことをここでお願いをして、そのことを期待をいたします。


 それから、運動公園、入り込み客を図るために、串間市スポーツ団の構想の中で、それぞれさまざまな取り組みをされて入り込み客を図っていくという取り組みの中で、運動公園の整備もされております。市長、ひとつぎょうさんな答弁は要りませんが、そういう整備をされている中で、そしてまた運動公園が非常に使われております。しかし、あそこの運動公園を利用することによって、波及、副次的に周りの農家が被害を受けておる。そういう実態もある、長年ですね、これはもう運動公園ができてずっとです。そういうのも実態としてあるわけです。


 これは担当課長は知っておるんですけれども、なかなかそれがない。計画では2年先にネットを1,000万円かけてするんだということでありますが、私は、こういうものから先に、やはり長年そういう被害を被って黙ってきた、本来ならば、損害賠償が市に上がるべきものですけれども、しかし公がすることだからという形で黙ってきた経緯があるわけです。内部で見ればわかりますから、協議すればわかりますから、そのことを私は、やはり地域の周辺の迷惑の上、犠牲の上に立ってそういう市政が運営されたらならんな、そのことをここで強く訴えます。具体的なことは言いませんが、早急にこれは計画に上がっているのは、順位をあげてでも対応していただくことを強く言っておきます。それができなければ、次の議会でも言わせていただきます。


 次に、私はぜひ聞かせていただきたいのは、財産管理であります。市内には先ほども出ましたけれども、旧病院の跡地の問題、これはいろいろ理由があると思いますけれども、私は、確固たる理由じゃないと思います。あのまま、それから老人福祉センター、それから勤労青少年ホーム、それから風力発電の処分の問題、それから古くは旧大納小学校、赤池小学校校舎、いろいろあるすかんすという形で出ていているけれども、一向に利用はない。私はこの処分というのは、早急にすべき、そのように思います。特に風力発電所に至っては、私はこの議会前に、4、5日前に上がってみました。わざわざとまっているのに、よその人が夫婦で来ておられました。風がひとつもねかいでしょうね、きょうはピタッとも動かんですねと。これは本当です。私が1人で行ったんじゃない、連れていったものですから、私はよう言わんかった、これは回らんとですよとはよう言わんかったですよ。これは事実ですよ、笑い事じゃない。


 こう書いてある、あっこの看板が、NEDOとの共同研究事業で風力発電の運転データを収集し、風力発電の実用性を広く知らしめ、普及の素地を形成することを目的に平成9年、10年、2カ年ぐらいかけて風力開発をフィルドテストを実施して11年度に約1億1,000万円かけて建設したものです。製品はドイツのノルディック社製で出力2,500キロワット、風力3メートルで発電し、20メートルでストップする。発電した電力は自然に配慮しながら、風車の夜間照明に利用し、余剰電力は九州電力に売る。高畑山市民いこいの森公園を自然エネルギーに対する学習の場として期待をしている、串間市。


 看板がまだ依然として立っている。まだこれをすればいいですよ、動かすなら。これは市民を愚弄しておることです。こういうことも含めて、これに対する対応、さっきの建物も含めて、ひとつどういう考え方かを聞かせていただきたい。


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  (登壇)お答えします。


 旧市立病院建物の現状につきましては、防犯上のため、そして廃屋の悪いイメージを軽減するため、立木を伐採して見通しをよくするなどして、地域住民の方々に迷惑をかけないように努力している状況でございます。


 当初は、厚生労働省からの利用廃止許可後に建物を含め公売する予定でございましたが、昨年12月に県がそのことを厚生労働省に伝えたところ、現在申請書を審査中であり、売却するのであれば、返還額に売却代金が加味されるなど、算定が複雑になるのですぐには廃止処分ができないとのことでありました。


 このことから、さらに許可がおくれることが予想されますこと、そしてまた旧病院本体並びに医師住宅の老朽化によりまして、危険度が増しますので、建物は公売せずに、直ちに解体撤去する予定でございます。


 跡地の利用でございますが、解体撤去後に市が活用します駐車場用地を市に売却をし、残置を公売にかけることを副市長を長とする串間市民病院跡地利用検討委員会にて協議中でございますが、先ほど議員も言われましたように、広く地区の方々の御意見を聞くため、説明会の開催も予定しているところでございます。


 以上でございます。(発言する者あり)


 今まで許可は数年かかっておりますが、先ほど言いましたように、12月に国が審査しているところでありますので、近いうちに来るものというふうに期待しております。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  財産管理でございます。風力発電でございます。風力発電施設につきましては、市が独自に今後再開する考えはないところでございます。


 平成19年度、20年度の2カ年間の休止期間を経た後、あと廃止撤去等を予定しているところでございますが、現在風力発電施設に関心の高い、また運用実績のある企業からの問い合わせもあるところでございます。市が負担を負わない方法での稼働運用が可能かどうかなどについても検討を行っているところでございます。


 看板につきましては、現状、今御指摘のありましたとおり、そういう休止のことも必要であろうと思っております。検討したいと思います。


 次に、勤労青少年ホームにつきましては、用途廃止をして現在、商工観光係や活性化委員会の備品等を一時保管しておりますけれども、処分の方については、まだ決定を見ていないので、今後庁内会議を進めてまいりたいと思っているところでございます。


○12番(福添忠義君)  あの役所流の何のことかわけくちやわからん答弁、私は、あそこの風力発電、市は方針を決めたわけです。串間市としては維持しない。まだあっとでしょう。上がっていくわけです。学習の場に供すると書いてあるから、取っ払って本来ならば、こうしてやったけれども、風やら故障がうかためにもう市は売却します。こういう形を市民にはっきりすべきですよ。これが私は行政がとるべき道、行政サービス、これが透明化された市政ですよ。まだ、看板すら取り外すことも検討すると、もっぺいっかせちくれっちゃい。そこへんを。


○総合政策課長(野下賢良君)  私が申しましたのは、今休止という状況でございますので、今の看板に、現在休止というお知らせを含めた、何と申しますか、掲示をすると。それについて、その方向でということの答弁でございました。説明不足でございました。


○12番(福添忠義君)  学校の問題、大納のやら、そこらあたりの話もないわけです。これは財産管理上、それぞれの行政財産と言われればそれまでのことですけれども、これは全体的にやはり統一して、やはり行政財産であるけれども、しかし、用途をもうしていないものについては、普通財産としても庁内だけで認定して対応を、私は、統一した対応をすべきと思うんですけれども、その考えがあるかないか、まず財政課長に聞きます。


 それから、病院の問題であります。大変、病院の経営には、委員長以下スタッフが努力をされております。医師が非常に不足するという時代に、私は串間の市民病院は、大変スタッフの努力で医師の確保が本当にできておるというふうに、完全100%それぞれ不足する医療需要には十分こたえていないけれども、常勤が12名以上おるということは、まれに見る、私は病院体制だというふうに、今日の医療を取り巻く環境の中ではあると思います。


 だから、それぞれの研修、指定病院というふうになっておるし、また認定化がされております。こういういいスタッフが今のところおるわけでありますから、持続させなきゃならんと思いますが、やはりそういう勤務医の労働条件というのが非常に今日叫ばれておるわけであります。労働過酷という形で。


 私は、そういう意味では、串間の中核病院として市立病院のドクター以下スタッフは頑張っている、特に、医者については。しかし、それにこたえるだけの対応はしていない。私は、やはりもう少し、今後とも引き続いて、そういう労働過重が、もちろん金だけではないけれども、しかし国もやはりそういう面で勤務医の労働条件の改善、このことをしない限り、産婦人科やら小児科の医師はふえないんだと、こういう形で診療報酬点数までかえて勤務医の待遇改善を打ち出してまいりました。


 串間市も、やはりそれを考えて対応すべきと思いますが、これは一病院の事務長の答弁ではできません。市長の施設者としての考え方がない限りできないと思いますが、考えがあれば、お聞かせを願いたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  その病院の医師招聘について、多くの課題と悩みを持っている中の大きな一つでございます。したがって、医院長、事務長ともどもに、私も含めてでありますが、医科大学を訪れておりますし、せんだっては、鹿児島大学まで実は御相談に上がったりいたしまして、今日があるわけです。その際に、やはり感じたのは、待遇の医師の処遇、待遇のことが実はあるわけであります。このことは率直に院長ともお話をさせていただいて、改善をさせてもらったと、串間市立病院の体力、今後の見通しの中で、後で事務長が答弁すると思いますが、医師の処遇について、改善をしたところでございまして、何とか定着をしてほしいと、こう思っておるわけです。


 いろんな御示唆を坪内教授なり池之上教授からいただきましたので、私も理解を深めたところでありまして、そういう処遇をすることによって、今後とも引き続き、ローテーション等々もあろうかと思いますけれども、何とか確保したいということで打ち出した方針、処遇であります。


 これについては、具体的には、事務長の方から正確を期すために答弁をいただければありがたい、このように思っております。


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  お答えします。


 福添議員も御承知のように、医師不足に対応するため、国は4月から診療報酬の改定で、勤務医の負担軽減に対する評価を新設いたしました。その一つといたしまして、勤務医の事務作業を補助する職員の配置の評価でございまして、年間の緊急入院患者数が200名以上で、なおかつ医療情報システム安全管理体制が整備されているなどの施設基準に合格した病院で診断書作成など、医師の事務事業を補助する職員を配置した場合評価するというものでございます。


 市民病院では救急車で来院され、そのまま入院される患者さんが年間300名以上おられますので、これの内容を検討し、勤務医の給与アップに反映できるかどうかを含め、市の負担軽減に向けて努力していきたいと思っております。


 また、医師確保対策には、医師が働きやすい環境づくりも必要でございますので、新病院建設と同時に医師住宅を建設いたしました。


 さらに、平成19年4月からは、給与面の処遇改善といたしまして、すべての医師に対し、1万円相当額の等級をアップいたしまして、そしてもう一つは特殊勤務手当を増額いたしまして、市民病院で今後とも頑張っていただくようお願いしているところでございます。


 以上でございます。


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 遊休財産を全体的に統一して管理、対応すべきではというようなお尋ねであったと思いますが、それぞれ財産を管理するのではなく、プラスして追跡論議、継続的な論議、これが必要だと考えております。現在、公有地処分検討委員会というのがございますので、管理を含めまして、この中で論議していきたいというふうに思っています。(降壇)


○議長(木代幸一君)  昼食のためしばらく休憩いたします。


 (午後 0時02分休憩)





 (午後 1時00分開議)


○議長(木代幸一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○12番(福添忠義君)  次に、予算編成についてでありますが、予算編成するに当たって、串間地域振興計画を持っておるわけでありますけれども、今持っておる地域振興計画の実施に対して、国並びに県とのギャップと言いますか、表現が適当でないかもわからないけれども、意見のなかなか食い違うところ、そういうものは何かあったのか、あるとすればどんなものがあったのか、また、平成新年度、平成20年度の事業並びに推し進める政策に対して、国や県の対応はどうであったのか。


 それから、壇上からの質問でも言うたつもりですけれども、国の施政方針の変更に伴って歳入面、そういう、特に厚生労働省あたりの毎年2,200億円ぐらい削ると言いよったのがもとに戻ったりしたりするわけですね。そういう面での地方交付税を含めたそういう歳入面での新たな変化というか、そういうものがなかったのか、あれば、どういうもので変化があったのか。


 それから、市の税収の平成20年度の見込みですね、ま、3月15日までが所得税の申告時期でありますし、まだまだ正確な数字はつかめんだろうと思いますけれども、しかし、やはりある程度予測しなければ、政策をコントロールすることはできないわけであります。その見込みと平成19年度の税収の見込みは、大体わかると思いますけれども、昨年度との比、これはどういうものがあるのかですね。


 それから、きのうから道路特定財源の問題がま話になって、答弁となったわけであります。いろいろ野球道具の問題、健康器具の問題、職員宿舎の建設の問題、駐車場建設、地下鉄の建設、それから職員旅行、まこのミュージカルの政策、そういうような非常にこの暫定税率、このガソリン税と目的が違う。道路財源が目的外に使われて、国民のひんしゅくを買って、私はこのことで、本来この税源の目的は、本当にゆがめられておる。それがやはり非常に国民的な怒りを産む。地方自治体は、総出あげて、国の方針に従わなきゃならんという、そういう主従の関係が地方分権と言われておるけれども、今回新たにこれが国土交通省のコントロール下に全国の自治体が置かれたというような、ま一転そういう時代が、180度逆戻りしたと。こういうような状況がまかいま見える。それをそういうふうにとらざるを得ない、地方自治体の弱い立場と言いますか、それだけ財源を国交省が握っていると、こういうのが如実にこの道路特定財源に私は象徴されていると思うんです。


 しかし、これが非常にこういう形で国民のひんしゅくを買う、この国民の意識と行政に携わっている人たちとの、議員も含めてですけれども、ギャップは非常に私はあって、このギャップをこれが風という人もおるけれども、これをなかなかつかみ切らんでないかと言われるぐらい国民のひんしゅくを買っておる。そのために、やはりこの暫定税率、道路特定財源は、非常に私はこの成立が微妙、成立したとしても相当たごをはめられるだろうと思うんですけれども、こういう問題について、どのように市長は考えておられるのかですね、これの及ぼす影響は私もわかっているつもりですから、結構ですけれども、そういう状況をつくり出した、やはり体質というか、こういう問題については、やはりどのように考えておられるか、お聞かせを願いたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  二つ分けて答弁したいと思っていますが、一つは、この道路特定財源関連と、一つは、一般的な予算編成に当たっての取り組みについて感じたことを申し上げたいと思っているんですが、この予算編成、地方から要望が上がってくるわけでありますが、私どもも上げていくわけでありますが、この社会保障関係の経費が増大をし続けているわけでありまして、そういった中で、住民生活が守られますように、地方財政計画に地方の単独事業を中心としたこの財政事情を適切に反映した上で、地方交付税をもとに返してほしい。私は復元という言い方をしたわけでありますが、もとに戻してほしい、復元とさらに増額というのも実は求めてきたわけでありまして、いわゆる財源保障、財源調整の二つの機能、両機能の回復を図るようにということで、声を挙げてきたわけであります。


 これは言われますように、市議会の皆様方も協力団体の一員でありまして、一緒に声を挙げてもらっているものと思っておりまして、しかしながら結果として、地方財政計画の中では、御承知のとおり地方再生対策債、こういうものが措置されたんでありますけれども、地方単独事業というのは、国に準じた3%のマイナスということになったところでありまして、私たちの声、地方の声というのが届かなかったということで、大変残念に思っているところであります。


 残念に思ってばかりおられんわけでありまして、今後も粘り強く地方の声を届けていきたいと、このように思っております。


 いま一つは、今御指摘のありました道路特定財源をめぐる一連の国土交通省内の方、外郭団体等々で次々に明らかにされているいろんな事象であります。大変これはあってはならないことだと思いますし、残念に思っております。しかし、だからと言って私どもは、我々が命の道路としてとらえております地方のおくれている道路、こういったものは本当に切実な問題でありますし、このことはどういうことがあっても、何とか成就させたい、こういうことでさらに運動強化をしていく。どんな国会での集約がされようとも、どんな事態が惹起しようとも、地方が抱えるこの深刻な課題は、かわらないわけでありまして、引き続き早期の着工、早期完成を目指して、今後も本当に真剣に目の色をかえて訴えてまいりたいと思っております。御指摘のいろんなことは、本当に残念なことでありますし、直ちにこれは是正してほしいというふうに私も願っているところであります。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 個別の交付金に対する予算要求及び要望事項等に対する現在の対応でございますけれども、地方道路整備臨時交付金や強い農業づくり交付金関係事業費、漁業経営構造改善事業費、また大束中央保育所施設整備事業費等の大きな補助事業には、内示があったものや、内示はないものの予備協議が済んでおりますもの、そういった部分がございますので、新年度に向けては、実施計画書の策定と、そういった部分の準備にとりかかっている部分もあるということでございます。


 また、国の動向等、歳入の見込みについてのお尋ねだったと思いますが、一般の財源ベースの中で、景気回復の鈍化や消費動向の伸び悩みによりまして、地方財政対策にもこの影響は出ておりまして、地方消費税交付金や自動車取得税交付金等の落ち込みがこの予算編成の中でもマイナス影響があったところでございます。


 また、議員が御指摘されました厚生労働省関連では、老人医療制度から後期高齢者医療制度に移行するわけでございますけれども、この部分の歳入といいますか、財源補填がどう影響していくのか、まだ不透明な部分はございます。


 また、三位一体改革の中で出ました保育所費、これは一般財源化されているところですが、交付税の中に算入という形になっていますが、この部分が次第に絞り込まれていくような感じもしないではございません。


 さらには、厚生労働省関係では、障害者自立支援法に伴います事業枠の拡大といいますか、この部分にも財源補填がどうなっていくか、ちょっと先行き不透明なところがあります。


 以上です。


○税務課長(山口義人君)  (登壇)お答えいたします。


 平成20年度の税収見込みについての対前年度の比較についてのお尋ねでございます。主な税目で申し上げますと、個人市民税につきましては、スイトウの不作等がございましたが、前年度に比べまして、市職員の大量の退職が見込まれること等を勘案いたしまして、対前年度381万4,000円増を見込み、5億5,448万5,000円を見込んでいるところでございます。


 次に、法人市民税につきましては、景気低迷等の影響によりまして、対前年度で1,465万円の減の7,217万4,000円を見込んでいるところでございます。


 次に、固定資産税でございますが、固定資産税につきましては、新築家屋等が例年より多く、また大規模な店舗等の建築があったことから、前年度より1,392万3,000円の増を見込み、8億3,512万5,000円を見込んでいるところでございます。


 次に、軽自動車税につきましては、軽自動車ブーム、原油高騰が続く中で、増加傾向が見込まれることから、対前年度148万9,000円の増を見込み5,667万3,000円を見込んでいるところでございます。


 次に、市町村たばこ税につきましては、健康志向による喫煙者の減少から減少傾向を見込み対前年度で719万2,000円の減を見込み1億235万円を見込んでいるところでございます。


 市税全体で16億2,863万3,000円を見込んでおります。対前年度を比較しますと995万7,000円の減を見込んでいるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○12番(福添忠義君)  次に、監査委員から、平成18年度の決算審査を受けて、監査委員から提出された意見書があるわけでありますが、その中で、主な項目として11項目にわたって意見が出されて指摘事項があります。


 それが、具体的に行政の中を通す中で、どのようにこれが取り組みをされて改善をされたか、その状況をひとつどこかが代表してでもいいですけれども、お知らせをしていただきたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  IT関係の業務委託でございますけれども、この契約内容や委託料の見直しにつきましては、内容精査や経費節減、方策等、本市同様のアウトソーシング方式により導入している他市町等の状況調査等も含め、検討をしているところでございます。


 その中で、総合行政システム等につきましても、導入云々につきまして、事業評価に頭出しはしているところでございます。


 以上でございます。


○財務課長(佐藤強一君)  決算監査の意見書の中で、多岐にわたって指摘がございましたけれども、まず公共工事の入札契約制度について、透明性、競争性の一層の向上に努められ、適正で効率的な公共工事の執行を確保することというような項目がございました。


 また、決算審査委員会の中での議論も踏まえまして、透明性のある入札制度に移行していくところでございますけれども、一般競争入札、そういった部分も平成20年に向けては、本格導入に向けて検討してまいりますというようなことで今考えているところでございます。


○総務課長(武田憲昭君)  監査委員からの指摘事項の項目の中で、指定管理者等への委託の基本方針等々、早急に策定すべきであるという指摘を受けております。この点につきましては、現在基本方針、いわゆる串間市指定管理者制度運用方針に向けて策定をしているところでございます。御承知のように議会の意見・提言をいただきながら策定を急いでいるところでございます。


 以上でございます。


○議長(木代幸一君)  答弁漏れはありませんか。


○総務課長(武田憲昭君)  大変失礼しました。答弁漏れがございました。


 指摘事項の10項目めに公共事業を実施する場合、事業を実施する課と検査する課が同じである。透明性を確保するためにということで、調査研究されたいということ。これにつきましては、今回議案でもお願いしております契約管理課の設置によりまして、この監査委員の指摘事項について、対処していきたいとこういうふうに考えております。


○税務課長(山口義人君)  18年度の決算審査の意見の改善策でございますが、多額滞納者、大口滞納者に対する取り組み、不納欠損処理についての平成19年度における実態調査、法的措置について、債権確保につきましては、2月28日現在でございますが、市内外の金融機関への預金調査、4,228件、給与・年金調査139件、不動産調査672件等を行ってきております。


 調査結果に基づき差し押さえ予告、217件を行い、完納20件、納付額686万3,770円、納付相談による分納誓約58件、差し押さえ交付要求54件、換金額、配当額239万8,257円、合計926万2,027円となっております。今後とも、滞納者個々のケースの分析、諸調査を行い、市民の不公平感を与えないよう努めてまいりたいと思っております。


 また、収納対策本部の方針といたしましては、平成18年度より契約を必要とする事案に対し、税の完納証明書の添付を義務づけるなど、全庁的な取り組みがされているところでございます。


 以上でございます。


○都市建設課長(久保田悟君)  お答えいたします。


 指摘事項の1番、2番でございます。収入未済額が多いと、徴収体制等を強化されたしということでございました。


 これにつきましては、職員一丸となって取り組んだところでございます。主な使用料徴収状況でございますが、住宅の使用料につきましては、3月末見込みでございますが、99.17%、下水道の公共下水道使用料でございますが、97.84%を見込んでいるところでございます。


 なお、不納欠損処分については、なかったところでございます。


 指摘事項の9番でございますが、土木事業、公共下水道事業ということで、負担区分を明確にするようにということでございました。いわゆる道路に下水道を配置する場合、復旧の中で、協議をとりかわして進めるようにという御指摘でございましたので、専用許可条件を専用条例を遵守しながら、負担区分の明確化に努めたところでございます。


 以上でございます。


○水道課長(黒木親雄君)  お答えします。


 平成18年度の決算監査指摘事項につきましては、水道使用料過年度分の収入未済額につきましては、収納向上対策本部で協議を行い、収納向上に向けて進めているところであります。


 次に、徴収事務委託の公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業、簡易水道事業の事務の委任においての委託料の負担区分の明確化につきましては、それぞれの調定件数により案分し、算定を行い負担区分の明確化を図ったものでございます。


 以上でございます。


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  お答えします。


 まず、未収金の改善策でございますが、転居転出など、住所不明のものに関しましての住所確認分で関係市町村に住所を照会してこれとあわせまして、4回の督促状を送付して、あわせてまた、連帯保証人にも督促いたしておりまして、それから11月と2月には、未納者の自宅訪問をし、回収に努めております。


 それと、医師の確保につきましては、小児科医師、眼科医師の確保はできませんでしたが、大学との協力によりまして、非常勤医師2名、常勤医師12名の確保ができたところでございます。


 それから、旧市民病院跡地建物の売却につきましては、先ほど御答弁したとおりでございます。


 それから、財務会計事務の適正管理につきましては、徴収等に誤謬がございまして、その対策といたしまして、地方財政財務協会等が主催いたします研修会に参加をして職員の資質の向上を図るとともに、決裁時には、係長、次長、事務長によります確認ということに努力をいたしました。


 次に、電子カルテにつきましては、平成19年4月から安定した稼働をいたしているところでございます。


 次に、財政健全化につきましては、収入確保に重点を置きたいと思っています。それには、先ほど医師確保のところで言いましたように、医師の確保が大事でありますので、医師を継続的に確保いたしまして、それから患者の増ということをねらいに市内、市外の病院訪問にて患者さんの紹介を依頼したり、それから私どもの病院にありますマンモグラフィ等の器具の紹介等も含めて患者増に努力をいたしたところでございます。


 以上でございます。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  それでは、お答えいたします。


 収入未済額の解消でございますけれども、これにつきましては、保育料の負担金、またはそれぞれ過年度分もございますけれども、それぞれ日ごろの用務で外出をする際にあわせて銀行訪問を実施いたしまして、そしてまた電話催告、さらには課内での全員一丸となっての取り組みも、夜間徴収もやってきたところでございますが、いずれにいたしましても、いろいろと家族等とも連携を図りながら、この解消に向けて取り組んでまいりたいと思っております。


 それから、不納欠損につきましてですが、これにつきましては、保育料と知的障害者の負担金等もございますけれども、これはやはり、ただ5年間を待って時効にするのではなくて、やはり適正な法に基づいた滞納処分をやっていきたい。というのは、やはり臨機訪問をいたしまして、その実態に即して、そして執行を停止するなり、財産がなければ、15条の7の規定等によって、またそれを適正な方法でやっていきたい。それをすることによって、公平性、市民間の公平性も保たれるのじゃなかろうかということで、これに全力を挙げてまいりたいと思っているところでございます。


 それから、予算執行についてのそれぞれの予算流用等が多く、また管理を図られたいということでございますが、これにつきましては、予算の計画的な執行、財務会計の件でございますが、朝礼とか課内の会議、係内の会議等において、各種申請に対する予算執行の可能な額、今後の執行見込みについて確認し、把握、課内の研修等に努めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(木代幸一君)  ほかに答弁漏れはありませんか。


○12番(福添忠義君)  指摘をするのは簡単ですけれども、それを是正するのは大変難しいというふうには思います。


 しかし、それも一つの任務でありますから、そういう機関からの指摘については。


 なぜ、私がこれを聞いたかというのは、監査委員の今回2名から3名、こういうのが出てきておるわけですね。監査委員を何ぼふやしても、毎回指摘されても直らんわけですから、鶏が先か卵が先かじゃないですよ。だから、あえて次に行きますが。


 監査委員を今議会に、現在非常勤2名体制、識見は1名ですけれども、これを常勤を含めて3名体制にする条例改正案が提案されておるわけですね。いろいろ常勤監査委員、それから、3名体制というのは、串間においては必至事項ではありません。にもかかわらず、配置をするということでありますから、それなりの理由があろうかと思いますが、その理由とそうなった経緯、それからこれを設置することによって人件費が従来よりどの程度増すのか、そしてまたこれをすることによる効果、俗に費用対効果というのは、よく言葉では出てきますが、これにあてはめるとどうか。


 それから、この常勤監査委員を含めて3名体制にすることによって、串間の行政の中に、それがどう生かされて反映されていくのか、それをひとつ理解ができるようにお願いします。


○市長(鈴木重格君)  今回、提案をさせてもらっておりますが、定数改正でございますけれども、これはもう御承知のとおり、平成18年度に地方自治法の改正が行われまして、それに伴いまして、行政全般にかかわる監視とチェックを行う監査機能というのを充実すると、地方公共団体の質に応じて充実するということになったわけでありまして、いわゆる定数増ができるようになったわけでありまして、したがって、私どもそのことをひとつの今回の提案する理由の一つに上げさせていただいているところであります。


 一方では、財政健全化法の制定によります監査委員の役割、非常に重要視されているわけでありまして、今も監査委員の指摘が取り上げられていましたけれども、市議会、決算委員会の中でのいろんな指摘事項、こういったものも数多くございます。そういった中で、この監査委員の果たす役割、重要性は増してきているわけであります。したがって、お願いをしたいということでございます。


 この監査委員の役割からいたしまして、この監査委員の職務権限の拡大のみにならず、監査の実施体制の整備が必要であるわけでありまして、監査委員の常勤化もこれは必要だとこのように判断をしたところでございます。


 これは12月議会で実は提案をさせていただきました。これは3人体制を目指しての提案でありました。残念ながら、途中で辞退をされるという事態に陥りまして、大変皆さん方には、何かと御心配をおかけし、また私どもも大変遺憾に思っているところでありまして、これにつきましては、3人体制を目指した中での1人の監査の提案であったわけでありまして、そのことはぜひ御理解をいただきたいとこのように思っております。


 私は、監査委員の常勤化によって、継続的な監査体制が確保できると、このように思っておりますし、そのように私は指導も受けておりまして、そういったことによって費用対効果の面でも私は、考えている以上の期待が持てるんじゃないかと思っています。


 今回、平成20年度予算として、常勤の監査委員の給料を237万6,000円、期末手当を53万6,000円、実は提案をしているわけでありますが、監査委員体制の充実効果が図られれば、一概に数字的には判断できるのではありませんけれども、一般行政事務そのものも、私はかわっていくと思いますし、事務処理の手続もいろいろありますが、職員の意識、認識、改革等々が私は図れると思っています。図れるとするならば、この費用以上の期待が持てると思いますし、また必ず出てくるとこのように考えておりまして、御審議をお願いしておるわけでありまして、ぜひ御承認いただきたいものだと、このように思っているところであります。


○12番(福添忠義君)  非常に、私は科学的な答弁ではないと思うんですよね。思いだけでしておるというような、提案がされていると思います。それなら法律論議には、私はこういうものを言いたくないんですが、宮崎県の中で、九州の中で、常勤監査を置いている自治体はどこですか。


○監査委員会事務局長(坂中喜博君)  (登壇)お答えしたいと思います。


 今の質問ですけれども、常勤監査につきましては、宮崎市が1市でございます。先ほど市長が答弁申し上げましたけれども、今後は。(発言する者あり)(降壇)


○12番(福添忠義君)  今答えがありましたように、宮崎県で常勤を置いているところは、宮崎市だけです。これは33万都市ですね。政令指定都市、県庁と政令指定都市は必至事項ですよ。そして、串間みたいなところでは、2名体制あればいいと、そして識見が1人、議会選出がもう1人で2名体制、串間も以前は、常勤がおった経緯がございます。しかし、それを2名を常勤になって、それを非常勤2名体制、3名体制にやってそしてまた時代とともに、識見が1名で2名体制とした経緯があるわけです。


 それから、何ら私はかわっていないというふうに思いますけれども、何も常勤が配置になって、よりさらに詳しく監査をするということは、それはあたかも非常にいいような感じがします。


 しかし、今串間にそれだけの必要があるだろうか。私は、午前中の質問の中でしたように、必要な人を雇ってそういう市民の生活の相談員を置くべきだと、どっちをとるかというような話をしたわけですけれども、そういうのには金を突っ込まずに、こういうのにする。もちろん監査委員というのは、行政執行部側と緊張関係になけりゃいかん。だから、私はある意味では執行者と敵対をする面がある。しかし、実態はそうですか。私は、そういう状況に自治体の監査役、串間の監査役は従来あったのかということが見るわけであります。私は、もう既にことしでも監査役は、識見は4カ月いないんですよ。これは本人が辞退したからということですけれども、12月、1月、2月、3月。それだけ市長が言うように重要だと思うなら、当然臨時議会を開いたこともありました。12月議会の当初で断わったわけですから、追加もできたはずです。それをしていないという現実は、言うこととすることは違うということです。


 だから、私は、ああいうやり方をやったために、副市長まで私は影響してきた。大変本人には気の毒なことでありますが、こういう人事の配置のやり方に、やはり議会側が反応したことの結果だというふうに思うわけです。だから、統一した整理されたものの考え方でいかなければ、間に立つ人は大変迷惑をするということも一つ考えていただきたい。だから、私はこの3名体制にあって、今の識見を1名早急に配置して、2名体制で非常勤の体制で、現有体制でいくということの方を支持をする、現状の中では思うわけです。


 答弁は要りません。これは当然委員会審議の中で、再度この問題は深く詰めていきたいと思います。


 各範にわたって、私は今議会で質問をし、議論をしてきたつもりであります。しかし、1時間の時間の制約がありまして、当局みたいにゆっくり答弁で時間をかけることは質問者にはできません、許されておりません。だから言い残したことはたくさんありますけれども、残したことはまた次の議会に言っていきたいと思います。


 3月は、人の出入りが多いときであります。串間市においても、定年退職、それから勧奨退職、普通退職という形で28人の病院の看護婦さんを含めて退職をされます。それぞれこの間、長い間、それぞれの思いを持って勤めてこられたと思っておりますが、どうか本会を最後に退職される方は、体に十分気をつけていただいて、第二の人生を健やかに送っていただきたいと思います。


 そしてきのう13番議員も言ったように、ちょいちょい市役所に来ていただいて、部課職員並びに我々をひとつ指導していただくことをお願いをして、祈念して質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(木代幸一君)  次に、1番、上村眞司議員の発言を許します。


○1番(上村眞司君)  (登壇)お疲れさまでございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。


 市長の政治姿勢についてお聞きをいたします。


 新たな地方分権改革のための地方分権改革推進法に基づき、国と地方の役割分担や地方交付税、税源配分見直し等で地方と都市の格差が生じています。地方交付税の大幅な削減の影響や、社会保障費増で財政健全化に努めなければ、財政再建団体転落も懸念されます。串間市の財政基盤も厳しいものがあります。財政健全化に積極的に取り組んでいただきたいと思います。


 19年、20年度は原油価格高騰、それに伴う生活必需品の値上げ、穀物価格高騰、アメリカで発生したサブプライムローンの焦げつきによる株価の暴落等により、世界経済のへの影響、食品偽造問題、中国からの輸入冷凍食品薬物混入事件、社会保険庁の国民年金納付記録問題等々、数えれば切りがありません。このように市民への影響は図り知れないものがあります。


 第一産業を見ましても、農林水産業は、利益確保は大変厳しいと思います。南那珂1市2町は、合併合意をなされ、新日南市として来年3月誕生することになるようであります。


 市長は、串間市は自立で行くと宣言しています。市民の中には、不安を持っておられる方が多くおられます。このまま合併しなければ串間はどうなるのか、なぜ自立なのか、私も自立でいければ、その方がいいと思います。それでありますから、市長は市民にビジョンを示し、納得してもらう努力が必要だと思います。


 市長は、常々市民が生き生きと暮らせる小さくてもきらりと光る串間市を提唱されています。串間市を取り巻く現状は厳しいものがあります。住みよい豊かな串間の創造実現のため、農林水産業、商工業、市民の厳しい現状を踏まえて新年度に向けた決意を述べていただきたいと思います。


 以上で壇上からの質問を終わりたいと思います。後の質問は自席から行いたいと思います。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)上村議員の質問にお答えをいたします。


 一連の国際情勢、取り巻く情勢、今お話がありましたが、まさにそのとおりだと思っております。


 特に、農林水産業、商工業、市民の皆様方の厳しい現状、お話がございましたが、そういった中での新年度に向けての決意でございました。私は、冒頭に20年度の市政全般にわたります基本的方向としての施政方針を申し述べさせていただきました。


 その中で、世界的動向としての原油価格高騰によるガソリンや灯油等の燃油価格や、あるいはまた、トウモロコシ等、原材料の穀物価格上昇により本市の基幹産業であります農林水産業への影響、国の全般にわたる歳出見直しによる削減等によりまして、地方における公共事業等の減少が生じ、地方経済に及ぼす影響や串間市郊外への大規模店舗進出、あるいはまた後継者不足等による商店街の空洞化現象が起こっておりまして、市内商工業者も深刻な境遇にあることはかわりません。


 また、一般市民への影響として燃油価格の上昇とか、あるいはまた原材料価格高騰による商品値上げが相次いでおりまして、家庭に及ぼす影響等もいろいろあると、大きなものがあると、このように認識をいたしておるところでありまして、上村議員御指摘のとおり、厳しい状況下にございます。


 しかしながら、何としてもこの難局を乗り切らねば自立する串間の将来は見えてこないわけでありまして、市政を担当するものとして、この状況を真摯に受けとめ、施政方針に述べましたように、一方では引き続き、行財政改革を断行しながら、限られた財源を有効かつ効率的に執行していくため、継続事業の完遂を基本として、生活に密着した安心・安全につながる施策等、適時適格な各範にわたるいろんな施策を講じてこの難局を打開するため、渾身の力をもって乗り切る所存でありますので、今後ともの上村議員を初め、議員各位の御理解と御支援をお願い申し上げる次第であります。


 自席から、質問があると聞いておりますが、引き続き受けてまいりたいと思います。(降壇)


○1番(上村眞司君)  市長は、今の施政方針については、同僚議員、多くの方が質問され、わかりましたので、一つ中身の中でお聞きをしたいと思います。


 今、市長は、自立ということで宣言をされています。今後串間市も自立なのか、合併なのかの選択肢をしなければならないときが来ると思います。その中で、合併の特例法以外に合併の方式はどのようなものがあるのか、その中身を教えていただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  全く合併について考えておりませんで、また考えたこともございませんで、合併の認識を立ち上げる、勉強してみようと、シミュレーションをしてみようというときがいろいろあったんですけれども、議会もそうでありましたけれども、しかし結果としては、結論としては、自立の道をお互い選んだわけでありまして、私もそういう決意をしたわけでありまして、したがって、後の合併の方法等についても、全く研究もしていませんし、またそういう気持ちも今持ち合わせていないところでありまして、御理解いただきたいと思います。


○1番(上村眞司君)  私がお聞きをしたのは、市長はもう自立で行かれるということでありますので、合併の方式はどういう方式、経済団体でいえば、次に合併するときには、大体が吸収合併とか、そういう合併の方式があります。行政の中には、どういう方法があるのかということをお聞きします。課長でもよろしいですけれども、ひとつどういう方法があるのか、その中身をお願いしたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)合併の方式でございますけれども、二通りございます。一つは編入合併、昔の言葉で吸収合併と申しておりましたけれども、もう一つは新設合併、昔で言う対等合併ということで名前が言われています。


 そのうちの編入合併につきましては、編入する側の一つの市町村は、法人格が存続しますが、編入される市町村の法人格は消滅ということでございます。要するに原則として編入される方の市町村の長、議員、農業委員などは身分を失いますということで、条例等につきましては、編入する市町村のものを引き継いで存続するということが編入合併でございます。


 一方、新設合併につきましては、対等合併と先ほど申しましたけれども、すべての市町村の法人格が一たん消滅し、新たな一つの自治体として、誕生してスタートするもののようでございます。


 以上でございます。(降壇)


○1番(上村眞司君)  それでは、農林水産振興対策の件でお聞きをしたいと思います。


 施設園芸振興対策取り組みの内容、予算規模、当初予算では3,700万円が計上されていますが、これだけなのか、説明をお願いいたします。


○農林水産課長(菊永宏親君)  (登壇)上村議員の質問にお答えいたします。


 施設園芸振興対策事業につきましては、近年の燃油や資材の高騰に加え、高齢化や後継者不足等にかんがみ、今後新たに施設園芸に取り組む生産者に一部助成を行い、さらなる施設園芸の規模拡大を図るものでございます。


 事業内容につきましては、新規施設導入者に対しまして、平米当たり200円、当初予算といたしましては、1.85ヘクタール分の370万円を予算計上しておりますけれども、規模拡大等はふえました場合は、補正等で対応させていただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。(降壇)


○1番(上村眞司君)  今、資材の高騰やそういうのがありますので、予算というのは、なかなかこのままで行けるというのは大変難しいと思います。その場合には、補正を組んででも、やはり一番串間の場合は施設園芸というのは、収入の確保からいけば一番大事なところだと思いますので、その辺を一つよろしくお願いいたします。


 次に、循環農業、環境保全型農業に取り組み、エコ農産物を生産を行い、串間ブランド産化の確立に努める、今回は食用カンショの実施補助として80万円が組んであります。JAはまゆう農協では、市長の認識のとおり早くから取り組みを行い、消費者から高い評価をいただいております。


 平成19年6月議会での私の答弁に資材購入に対しては、一度にはできないが、支援をしていきたいという答弁をいただきました。まだJAはまゆうからの支援要請はなされていないようでありますが、今後支援要請があがると思いますので、これに対しての支援を、答弁をされたとおりに支援をしていただけるということで認識をしていいでしょうか、市長。


○市長(鈴木重格君)  御質問のこのエコ農業に取り組むための資材の対応につきましてでございますけれども、JAからの要請は受けていないんでありますけれども、他の農産物も含めた、また総合的にエコ農産物の推進に取り組んでまいりたいと、このように思っているところでございます。


 今、JAとのいろんな情報交換も担当課で行っておりますので、その状況については、担当課長から答弁いたさせます。


○農林水産課長(菊永宏親君)  実際、JAからの要請というのは現在のところいただいておりませんけれども、基本的には、ただいま市長が申し上げましたように、今後エコ農業を推進していく上におきましては、JAとも協議してまいりたいと思います。


○1番(上村眞司君)  本当にこのエコの取り組みというのは、やはり副資材というのは相当な金額を必要といたします。そういう支援があったときには、やはり市もブランドの確立ということで、市長の施政方針にも載っていますので、できるだけの支援方をよろしくお願いいたします。


 次に、原油の価格高騰、飼料価格の高騰に対する国・県の支援対策は何が示されているのか、市の対策と平成19年9月議会の質問で市長は、国・県の対応が出てきたら考えたいと答弁されました。市長も御認識のとおり農林水産業は大変厳しいものがあります。新年度予算での支援を考えておられないのか、お聞きをいたします。


 それと国と県は説明がありましたので、市の対応としての市長の新年度予算の支援をお聞きいたします。


○市長(鈴木重格君)  この原油価格、飼料価格高騰に対する取り組みでありますけれども、上村議員の御認識のとおり、国におきましては、新年度予算におきまして、さまざまな対策を予算化しておるところでありまして、情報収集に今努めておるわけでありますが、具体的な内容等が明らかになり次第、早い時期の補正予算で対応してまいりたいというふうに考えております。この飼料価格高騰に対しましては、配合飼料価格安定制度というものが設置されておりますけれども、今日の飼料価格高騰は、この制度では価格上昇分をカバーできない状態でありまして、農家負担の増加になっている状況にあります。


 資金面では、原油、家畜飼料価格高騰対策として、国の方では、家畜飼料特別支援資金融資事業を新規に設置するとともに、新サンシャイン21農業推進資金の使途項目に原油家畜飼料価格高騰対策資金、これを追加しているようでございます。


 また、宮崎県におきましても、独自政策として、宮崎県原油家畜飼料価格高騰対策農業緊急支援資金を新設し対応を図っているところでございます。


 さらに、国産飼料増産加工のために国産飼料、資源活用促進総合対策、粗飼料自給率向上対策等によりまして、飼料稲の作付の拡大、飼料米の米の利用推進、未利用資源の飼料化等を進めてまいりたいとこのように今思っているところでございます。


○1番(上村眞司君)  私が市長に答弁を求めたのは、やはり目に見えた串間市として、何か先ほどは利子の補填とかいうことを言われましたけれども、対生産ができるかどうかの瀬戸際にあるこの厳しい中に、市長がやはりそこに農業は、串間の基幹産業だと言われる中に、なぜそこで市長は、こういう少ない予算であるけど、こういう対策をしたいとか、前に私が要望したときに、米の種子の補填はできないかというときに、早速補填をしてもらった経緯があります。そういう中で。


 私たちも市の財政が厳しいということはわかっております。その中で、本当に現場で働く農家の、第一次産業の方々が本当に、市長はやはり自分たちのことを考えてくれているんだというその一言を、やはりその現場の人たちは聞きたいということがあるわけですね。そこでもう一度お聞きします。何か本当に市長が思う気持ちを答弁をいただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  お聞きかとお思いますが、福添議員にもお答えしたのでありますけれども、結論から言いますと、利子補給等々を検討したいということを御答弁申し上げたわけで、このことは上村議員もお聞きかと思います。そういうことを考えているんだということをお答えしたわけでありまして、そこに行くまでの間のいろんなこの対策、国の対策、県の対策、そして考えていることを実は先ほど申し上げたところでございます。


○1番(上村眞司君)  先ほど、同僚議員に答えたことと一つも先に進んだ答弁がありません。第一次産業が基幹産業であるという気持ちがあるのであれば、今後そういう対策を真摯に考えていただきたいと思います。このことを言っても、それ以上はないようなあれでありますので、次に移りたいと思います。


 次に、農業委員会の代表、認定農業者、自主農業士、その他の組織の代表で意見交換会があったと思いますが、市長部局として、そのような意見・要望があったのか、それを受けての対応はどうされるのか、答弁を求めます。


○農林水産課長(菊永宏親君)  会議には、私が市長のかわりに出ておりますので、私の方からお答えしたいと思います。


 先月農業委員会代表と議員御質問のとおり認定農業者、21レデイとサップ等の会合がございました。その中で、私も討論会の中に参加させてもらいましたけれども、やはり今議会でも質問の中に多数出てきます原油高騰、飼料高騰、これにより大変農業経営は苦しいと。やはりこの実情の中で、今までいろいろ国が施策を行っておりますけれども、一番意見が多かったのは、今議員が申されましたように、再生産価格の価格保障、これをやはり市町村のみならず、国に要望していくべきだという意見が一番多いような気がいたしました。


 そのほか、あと遊休農地対策、ヘルパー制度、野猿対策、多々意見がございましたけれども、やはりこの辺の意見を行政といたしましても、真摯に受けとめまして、早速活動に移るべきじゃないかというふうに思っておりますので、価格保障制度、再生産価格等につきましては、九州市長会があるようでございますので、またその辺でですね、市長にお願いいたしまして、御提案をして、全国運動に働きかけていくべきではないかというふうに認識しているところです。


○1番(上村眞司君)  ここに集まって意見交換をされた方は、農業の本当の中心のメンバーが集まっての意見交換会、その中で出たことは、やはり今自分たちが本当に直面している言葉が意見として上がったと思います。今後は、この方々の言われた意見を真摯に受けとめて、やはり少しでも意見が意見でなくて、回答が出るような対策を講じていただきたいと思います。


 次に、未植栽地帯解消対策の関係でしたが、国と県の取り組みは同僚議員の中でわかりました。この中で、私は別な方向で聞きたいと思いますので答弁をよろしくお願いします。


 森林整備が叫ばれているのは、温暖化ガス削減の問題、水不足、国土保全という森林の持つ多面的な機能が求められています。


 そこでお聞きをいたします。国・県の施策を受けて市はどのような取り組みを考えているのか、具体的に説明をお願いいたします。


○農林水産課長(菊永宏親君)  今回の未植栽地対策でございますけれども、山口議員の御質問にお答えいたしましたように、県の要綱要領等が制定されまして、説明会がございましたら、直ちに市民等に周知いたしまして取りまとめを行い、取りまとめが完了しましたら、直近の議会に補正予算として計上して取り組ませていただきたい、このように思っています。


○1番(上村眞司君)  そういう、出たときには速やかに行動して対策を打っていただきたいと思います。


 次に、私も猟友会の会員として、一番気になっております鳥獣被害防止特別措置法の関係です。この中で、私も会員の方にいろいろ説明もしてまいりたいと思いますので、詳しくどういう施策があるのか、その辺をお聞かせいただければありがたいと思います。


○農林水産課長(菊永宏親君)  この特別措置法につきましても、山口議員にお答えしたんですけれども、再度御説明いたしますと、事業がソフト事業とハード事業になっております。ソフト事業につきましては、捕獲器材の導入、狩猟免許講習会への参加、地域協議会の開催、イヌを活用した追い払いと被害防止技術の導入、それと勧奨帯設置のメニューがございます。


 ハード事業といたしましては、侵入防止柵の設置、被害防止施設の整備、捕獲した鳥獣の肉等を活用するための処理加工施設のメニュー、そのほか勧奨帯設置、防護柵の設置等では、労力的に高齢化等でできない場合には、自衛隊に要請。それと散弾銃やライフル銃への許可等がまだほかにメニューとしてあるようです。


 以上です。


○1番(上村眞司君)  今、自衛隊法の活用の中で、勧奨地帯を設ける、防護柵の設置という項目がありますけれども、猿の場合には、すみ分けというのが本当に、これから下に降りてきたらだめよとかいう、そういうあれができないということで、私は課長とよく話すんですけれども、どこかにやはりそういう猿の本当のすみ分けができる柵をつくり、そういうのを考えていないのか。でないと、今のところ猟銃による射殺ということで、年間100頭近くの猿を駆除していますけれども、その駆除以上に、今見るとふえているような気がいたします。それであれば、今のままでいってもやっぱり被害がなくなるということはないと思いますので、すみ分けという点で、自衛隊のそういう力を借りてやる考えの中にどういうのがあるのか、ひとつ聞かせてください。


○農林水産課長(菊永宏親君)  現実的に、どこですみ分けを行うかということは、実際どこということは、まだ計画はございませんけれども、山口議員にこれもお答えしましたように、被害防止計画、両議員の指導、アイデアのもとに、つくって、やはりここにはもう被害を与えるから、ここはもういない方がいいと。実際ここであればすみ分けとして防護柵等で囲った場合には、おってもいいんじゃないかというような計画ができれば最高ではないかと。できましたら、そういう管理計画等が新年度でできれば、今後の野猿対策に有効につながるのではないかというふうに考えておりますので、その辺はよろしくお願いいたします。


 以上です。


○1番(上村眞司君)  私も、昔都井岬に餌づけをして、猿の観光資源としての活用法というのがされていた時期もあります。その一つとして、もし予算的な規模もありますけれども、都井岬も今牧野が行っているゲートのところをずっと下の浜まで柵をして、それから向こうをすみ分けとして、やはりある程度の大きなことをやらなければ、なかなか今のままでのあれはできないと思いますので、これはそういう申請をして、そういう申請を受けて行う事業でありますので、そういう大きな視点に立った考えを持った中で申請をしていただければ、次は、おりで捕獲したものを射殺をしなくても、そこに運ぶということもできると思いますので、そこ辺も含めた考えを一つ加えていただきたいと思います。これは答弁は要りません。


 次に、藻場増殖研究グループへの支援対策、ウニ生産対策、藻場増殖投入事業の予算規模、県の水産試験場が門川湾で食塩水を使った藻場の回復をされている事例がある新聞にも載っております。今後は、こういう試験を分析した中で、支援の導入はどうされるのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。


○農林水産課長(菊永宏親君)  お答えいたします。


 藻場増殖研究グループへの支援でございますけれども、この件につきましても、昨日中村議員にお答えいたしましたように、串間市漁業活性化協議会、この中で藻場造成対策費ということで45万円を計上しているところでございます。それと門川町で行われました県の藻場回復試験でございますけれども、この試験によりますと、波の影響によってタイプは違うようでございますけれども、19年度におきましては、宮ノ浦海域に4基、新年度に?田3基、門川のタイプと違うようですけれども、やはりその海域の状況によってタイプが違うようですけれども、そのような計画がございますので、またこれらの試験結果をもとに今後の藻場造成に役立てていきたいというふうに思っております。


○1番(上村眞司君)  藻場の増殖の結果が近海漁業に本当に、今ウニはいるんですけれども、その中身、ウニが入っていないということは、食べ物がないということが一番原因であります。とにかく大変厳しいものがあると思います。そこそこの環境もあります。しかし、これは早急にやらなければいけない課題でありますので、とにかく予算が足りないときには、補正を組んででもやっていただきたいと思います。


 次に、高齢農業者対策として、新しい軽量作物は勉強されていないのかどうか、答弁を求めます。


○農林水産課長(菊永宏親君)  お答えいたします。


 高齢者の農業対策ということで、新しい軽量作物ということでございますが、先月開かれました南那珂水田農業協議会、この中でスナックエンドウ、これも高齢者対策として普及したらどうかということで、定着化補助金、新規作物補助金ということで、今後南那珂で広げていくという計画がございますので、昨年の黒ごまに続き、軽量作物としての推進を図りたいというふうに思っています。


○1番(上村眞司君)  本当にスナックエンドウ、いいと思います。これが御存じのように、黒井地区で昔エンドウ豆をつくって、本当に相当なお金を収入として得た時期もあります。これが猿の猿害ということで、大変苦労されて、最終的にはゼロになっております。これが取り組みとしてするのであれば、やはり勧奨地帯があるその中でないとなかなか収入として確保するというのは、本当に大変だと思います。これも場所的なものがあると思います。それだけではなくて、やはり猿の触らないものがあるのであれば、そういう勉強もしていただいて、今後普及に努めていただきたいと思います。


 次に、耕作放棄地解消対策として、国・県の取り組みはどのようなものがあるのか、予算規模は、市の取り組みはということで、答弁をお願いいたします。


○農林水産課長(菊永宏親君)  お答えいたします。


 耕作放棄地対策につきましては、新年度の本市の当初予算といたしましては、中山間地域と直接支払い制度事業で、4集落の総事業費290万円で約8ヘクタールで防止対策に取り組む計画でございます。それと元気な地域農業支援総合対策事業、これで事業費70万円で1ヘクタールの実際の耕作放棄地を現形の農地に戻す計画をしているところでございます。


 以上でございます。


○1番(上村眞司君)  これができるかどうかは別にして、私たちも農業委員会で多分福岡かどこかだったと思います、耕作放棄地に牛を放して、そんな大げさな施設ではなくて、周りに電牧をして、その中で草なんかを食べてもらって、そこが食べ尽くしたら次のとこという、そういう取り組みもありました。これはなかなかいい取り組みではないかなという、なかなか解消策というのも難しいところがあると思います。一時的なものでもこういうのもありますので、できればこういうあれも勉強していただいて、もし取り組まれるのであれば、こういうのも一つの取り組みではないかと思いますので、勉強されていると思いますけれども、できるのであれば取り組んでいただきたいと思います。


 次に、降灰事業は19年度終わりと聞いておりますが、それにかわる事業はできたのか、ないのであれば、それに見合う高い補助率のそういう施策があるのかどうか、教えていただきたいと思います。


○農林水産課長(菊永宏親君)  お答えいたします。活動火山周辺地域防災対策事業につきましては、現在第8次対策ということで本年度で一応終了と。国の方におきましては、桜島は、もう活動していないんじゃないかということで、事業が終了する予定でございましたけれども、御承知のように、また桜島が活動を始めましたので、平成20年度から3カ年計画で、現在9次対策を県を通じまして、国と協議中でございます。


 それに伴いまして、新年度予算でも降灰事業の計画をしているところでございます。


 以上です。


○1番(上村眞司君)  わかりました。余り桜島が爆発して、私たちも余りいい思いはしないんですけれども、事業が認可になるということであれば、またこういうものを活用していきたいと思った方に対しては、本当によかったのかなと思います。ひとつそういう要望がある方には優先的に事業を組んでいただきたいと思います。


 次に、農閑期の農地活用の新たな作物は考えていないのか。一つの例として、北海道の農業法人が日南市内の水田5ヘクタールを借りてキャベツを栽培した記事がありました。農家収入増を探っていかなければ、後継者の就農もままならないと思います。何かそういう勉強されたものがあるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。


○農林水産課長(菊永宏親君)  お答えいたします。


 農閑期ということですから、多分冬期の農地の利活用だというふうに思っておりますけれども、以前水田転作において二期実績等がございました時期には、飼料等がほとんど作付された状況がございます。現在、先ほども申しましたようにスナックエンドウで、二期作物として水田ゴボウ等が植えつけられております。御承知のように、畜産において飼料価格高騰がある中で、やはり粗飼料確保対策等でせっかくの裏作をカンショの後とか水田後に対策としてやっていくべきではないかということで、早急な取り組みを検討してまいりたいというふうに思っております。


○1番(上村眞司君)  今、飼料の関係を言われましたよね、これは耕畜連関係の補助を受けてするのか、それとも畜産の方がつくる方との契約の中で幾らかの支払いをして行うという、どちらの話をされているのか。


 どっちにしても、つくるということであれば、やはりそれだけの収入がないと、なかなか進まないと思いますので、そこをまた詳しく。


○農林水産課長(菊永宏親君)  個人的じゃなくして、やはり極端に申し上げますと、以前大束原の利活用ということで、酪農家と食用カンショ農家との契約の取り組みもございましたし、以前は水田においてもそういう取り組みがございましたので、個人では大変でしょうから、やはりそういう畜産との耕地の方の耕畜連携というのをやはりJA、並びに行政等である程度組織化をしながら、利活用していくべきではないかというふうに思っておりますので、その辺は、耕種部門と畜産部門がおりますので、その辺のモデルみたいなものをつくりながら推進していきたいというふうに思っています。


 以上です。


○1番(上村眞司君)  とにかく利活用の方をよろしくお願いいたします。


 次に、農商工連帯が打ち出されましたが、串間には多くの農産物があります。農家、地元業者、商店街を巻き込んだ地域ぐるみの生産から販売までの独自産業化の可能性を探る考えはないのか。確かに簡単ではないと思います。


 以前にも大束地区でかりんとうをつくって販売していた経緯がありますが、撤退をしています。なぜ、失敗したのかを分析し、いろいろな可能性を探る必要があると思いますが、何か考えていることはないのか、答弁をお願いいたします。


○農林水産課長(菊永宏親君)  農商工連携に関しての質問でございますが、この件に関しましても、右松議員の御質問にお答えいたしましたように、串間レディ21の取り組み等もございます。国におきましては、議員御認識だと思いますけれども、この農商工連携対策の新規事業の予算化をやっているようでございますので、昨日もお答えしましたように、こういう取り組みの企業的な取り組みがございましたら、やはり支援して付加価値をつけた農産物の生産等を誘導していきたいというふうに思っております。


 以上です。


○1番(上村眞司君)  予算規模も農林水産省関係で100億、経済産業省関係で100億という予算の規模が打ち出されております。本当にこういうものを使って、串間はいろんな作物をつくっております。その中で、販売のしていない、本当にこれでも本当に商品にならないというものを、やはり破棄している現状はあります。そういうものを少しでも付加価値をつける取り組みというのは、つくったものがすべてお金になるという、そういう取り組みをしていかないと、なかなか厳しいところがあると思いますので、いろいろなものを通じて勉強をしていただき、そういう可能性を探っていただきたいと思います。


 次に、米需要減少で米価格は下落を続けています。地球規模の温暖化現象もあり、水稲を含めたいろいろな作物の可能性を考える時期に来ていると思います。何かそれに関して勉強されていることがあれば、答弁をお願いします。


○農林水産課長(菊永宏親君)  お答えいたします。


 米の検討ということでございますけれども、私どもの現在の情報といたしましては、総合農業試験場の良食味米向上と、昨年台風被害に遭いましたけれども、温風等に強い品種の改良等が行われている状況しか、現在の状況としては持っておりません。


○1番(上村眞司君)  だから、米にかわるものというのは、本当になかなかないのかなという気持ちもあります。しかし、兼業農家であれば、そうないんですけれども、米でずっとされておる方の中には、やはり同じような経費をかけてそれだけの利益があるものがほかにないかなという考えは皆さん持っていると思います。また、今後もいろいろなものの勉強をして、ぜひそういうものがあれば、皆さんに知らせてそういう取り組みができるものであれば、していただきたいと思います。


 原油高騰で、施設園芸農家は大変厳しい経営を余儀なくされています。間伐材、資材、伐採時の残渣、稲わらなどを活用する日本型バイオ燃料生産拡大対策として、69億2,500万円が上積みされて、代替エネルギー活用をうたっております。その中で、私たちも施設園芸をしている中で、原油高騰による燃料の支払いで大変苦労しているところであります。


 今、代替エネルギーとして、先ほども課長が述べられたんですけれども、ペレットを使って暖房機の燃料としての実験が進められております。その実験がもし実用化されるのであれば、初期投資、今の暖房に使える施設なのか、それとも新たに初期投資をしないとでないとできないのか、そこら辺を勉強されているのであえば、教えていただきたいと思います。


○農林水産課長(菊永宏親君)  代替エネルギーの御質問でございますが、この件に関しましては、福添議員に御答弁申し上げましたように、木質ペレットの場合には、現在の試作品では10アールあたりの能力でいったときには、1基450万と、これが需要がふえて採算ラインに乗った場合で企業に申し上げますと200万程度にまで下げたいと。もう一つの深夜電力を活用いたしましたヒートポンプ、この場合には、燃油、加温機と並行して使った場合にヒートポンプだけでも10アールでしたら、2台で約工事込みで300万程度かかるということで、現在の重油価格でいきますと、85円といたしましたら、このヒートポンプを活用することによって、年間のA重油の消費量は半分以下になるというような試算が出ている状況でございます。現在の情報ではこの辺の程度しか持っていない状況です。


 以上です。


○1番(上村眞司君)  本当にいろいろな、今後利用者の方もいろいろチャレンジされて、いろいろなものが出てくると思います。またその中を私たちも勉強します、水産課の方も勉強されていろいろな少しでも経費の要らないものができたときには、つないでいただいてもらいたいと思います。


 次に、農林水産省予算で農業者の収入変動を緩和させる漁業経営安定対策に52億円が認められているという記事があります。内容と対象範囲はどういうものがあるかということを説明をお願いします。


○農林水産課長(菊永宏親君)  お答えいたします。


 漁業経営安定対策事業の対象範囲ということでございますが、これにつきましては、まず農業と一緒に経営改善計画書をつくって都道府県知事の認可を受けるようになっています。それと、その都道府県の漁業所得水準にあること、それと漁業共同体に加入していること、それと漁業が主業で65歳未満であること。最後に、資源管理、漁場環境改善に協力的であることという五つの要件があるようです。


 以上です。


○1番(上村眞司君)  次に、農産物の収穫体験、漁業林業体験を通じて県内外の消費者、団塊世代の方に串間を知ってもらう事業を関係団体と協議をする考えはないのか、これは、前お聞きしたときに公社の中でもそういうのをやりたいという話がありましたので、そこを含めた中で説明をお願いいたします。


○農林水産課長(菊永宏親君)  お答えいたします。


 串間のよさを体験してもらう取り組みはできないのかということでございますが、議員御認識のとおり、公社構想の検討一環として、体験型農園等の整備も検討している状況はございます。


 また、串間市のよさというのは、農林水産業全般にわたりまして豊富な資源がございますので、ただ、一つ取り組みを申し上げますと、環境ボランティアグループ環の会による農家民宿、キャンプ権代このような自主的な組織がやっているものもございますので、やはりその辺と連携しながら、串間のよさを外にアピールするのであれば、このような取り組み等も一緒になって検討していく必要があるというふうに理解しているところでございます。


 以上です。


○1番(上村眞司君)  私は、ピーマンをつくっている中で、宮崎の方が取り組みをされています。これが農繁期の場合にはなかなか難しいところがあります。ミカン狩りもそうでしょうけれども、ある程度作物の終わりに近づいたときには、いろいろな子供を連れた消費者の代表とか、そういうものの受け入れというのは、できるんじゃないかという考えがあります。その中で、やはりそれが一つの呼び水となって串間に住んでもらえるという方ができるかもしれませんので、とにかくこれは長期的な取り組みが必要だと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、観光振興対策の方に行きたいと思います。


 串間市の観光振興には、都井岬を核とした観光客呼び込みが欠かせません。それには官民協働による総力戦が必要です。都井岬には観光客の求める大自然、雄大な景観、自然豊かな海と山、ソテツの自生地、岬馬の二つの天然記念物、これらの宝物を生かす取り組みが必要です。


 東国原知事のおもてなし日本一の宮崎の効果も相まって少しずつではありますが、観光客がふえているとのことです。しかし、最盛期の2、3割に過ぎません。これからPR、イベント、市民からのアイディアなどを募り観光客誘致につなげる努力が求められると思います。


 通告の中に、小?鼻の道路崩壊後の都井岬への観光客数と知事ブームによる都井岬への観光客は、あの説明でわかりましたので、これは除きたいと思います。


 市長は、国際コンベンションリゾート振興基金の活用により、都井岬、日南海岸への再活性化を推進するとありますが、具体的にはどのようなことを考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  これにつきましては、余りにもよく御承知のことだと思っておるのでありますが、県南の行政、商工会議所、それから観光協会、そういったところが一体となって県南観光推進ネットワーク推進協議会を立ち上げておりまして、平成17年11月から取り組んでおるところでございます。この日南海岸特定公園の指定50周年を景気に県南地域の観光資源、またそこにある人、物、伝統、風土、そういったものを地域独自の資源として、それを活用したいわゆる観光振興策につきまして、計画を策定する。そして県の国際コンベンションリゾート振興基金を活用して取り組んでいるということでございます。


 これは、平成19年度は都井岬振興会、岬牧組合、都井岬観光ホテル、行政商工会議所、観光協会で組織をいたしております、いわゆる都井岬再興プロジェクト委員会を立ち上げまして、その実施事業といたしまして、190万円の予算で岬ガイド施策要請事業を取り組んでおりますし、パンフレット作成事業を取り組んでおりますし、また人材育成の研修施策、そして沿道修景事業、歓迎看板設置事業等々に取り組んでおりまして、観光客増加の一因にもなっていると、このように思っているところでございます。


 今後とも、協議会を母体といたしまして、日南海岸とか県南地域の観光振興を図りながら、広域的な連携によりまして、都井岬への誘客、お客を誘導する、そういった取り組みをしているところでありまして、県南の事業といたしましては、去る3月5日開催の県内の女性を対象としたモニターツアーの実施、あるいはまた県南観光の情報発信事業として、コータルサイトホームページの作成、観光客へのもてなしとしてベンチの設置、お茶のサービス、中学生の修学旅行時に僕ら観光隊として中学生が旅行先で県南観光のPRを行う事業等々が計画をされているところでございます。


 一応このコンベンションリゾート関連につきましては、そのような事業を行っておりますし、行おうとしようとしているところであります。


○1番(上村眞司君)  皆様も御承知のとおり、やはりこういう観光の振興のためには、やはり市長のリーダーシップというのが本当に欠かせないものがあります。先頭に立っていろいろなものに取り組んでいただきたいと思います。


 また、先ほど市長が述べられたように、あの看板も本当にすばらしいものを立てていただいてわかりやすくなっております。またその中で一つ、あの広場で小松ヶ丘の駐車場の中に今からちょっと梅雨時期になりますと、ぬかるということで、総合政策課にお願いしたときに、なんかダンプで砂利をとりにいってもらったということで、都市計画の方である程度見せてもらって、まだ雨が降ると水たまりができて、やっぱりお客さんがあそこに車をとめられるときに水のはね返りとか、そういうのがありますので、できればあそこを砂利で埋めていただけるとありがたいなということの要望があります。


 次に、市長は通過型観光ではなく、滞在型観光のために、串間市が今緊急にするべきことは何だとお考えでしょうか。


○市長(鈴木重格君)  だんだん実績としては、滞在型、都井岬に限っては、もとに帰りつつある。いっぱいではありませんが、徐々に回復しつつあるということで、私今思っているのでありますけれども、何と言っても、やはり魅力をもっとつくるということだろうと、このように思っていますし、魅力を発信することだろうと思っておりますし、いろんなイベント等々を今まで以上にやっていくということに尽きると思っています。


 そして、例えば都井岬において、今火祭りとか火文字とか、あるいはまた遊歩道とか散策してもらうとか、あるいはまた夏のキャンプ、定置網を体験してもらうとか、いろんなメニューを提供しているわけでありますが、さらに加えて陶芸教室とか、あるいはまた乗馬体験もできるようになりましたし、ホタルの観賞等々もメニューとして加えて時間を費やしてもらって、そして宿泊をしていただいて、地元の人たちと交流をしかける、こういうことが私が大事じゃなかろうかなとこのように思っているところでありまして、そういった滞在していただくという仕掛けを今も幾つかしておりますが、今後もいろいろ知恵を出して仕掛けをしていくべきじゃなかろうかなと、このように思っておるところであります。


○1番(上村眞司君)  今市長が述べられたように、いろいろな取り組みが今現在行われているということも私たちわかっています。それは今現在動いている中のものであると思います。それを含めた中で、まだ市長もいろいろと勉強されておられるということであります。またこれは串間市の活性化には、来て泊まっていただいて、そこにそれなりのお金が落ちるというのが観光の一番原点だと思います。本当にいろいろなブレーンをお持ちでありますので、そういう人たちの知恵も拝借して、そういう滞在型の観光のために努力をしていただきたいと思います。


 市長は、都井岬で行われている火祭り、火文字、野焼きを県内外に今以上にPRをしたり、知事に来てもらい、多くの人が来てもらえるように今もされていると思いますが、さらなる努力をしてもらえるでしょうか。


○市長(鈴木重格君)  今、上村議員御発言のように、今もやっておりますが、今後も積極的にPRに努めてまいりたいというふうに思っております。


○1番(上村眞司君)  私たちも火文字の関係で、本当に寒い中、岬牧としてやっております。その中で神童の方たちも寒い中、来て応援をしていただいています。あれだけのやるときに、やはり来ていただける人が少ないなというのが実感であります。本当に見たときに、京都の火文字とはおもむきが違うと思いますけれども、本当に見たときにすばらしい夜景の中に浮かび上がる文字が幻想的なものがあります。できるだけ、職員の方々もわざわざするのでありますので、多くの人に見ていただきたいという思いがします。そのときには、家族連れでもいいですけど、とにかく職員の方もそれが地域の活性化につながりますので、見に行っていただきたいと思います。


 次に、都井岬灯台近くの公衆トイレが台風で壊れたのに、改修が長期間できなかったのはなぜか、市長は常々都井岬は串間市観光のシンボル的存在であるとも言われます。観光地のトイレが長期間壊れたままであったのは、観光地として恥ずかしいことではないかと思います。ここを一つ答弁をお願いします。


○総合政策課長(野下賢良君)  公衆トイレの改修につきましては、いろいろ御心配をおかけしています。19年7月13日から14日にかけまして、台風13号による被害によりまして、使用不能になったものでございます。対応につきましては、すぐさま簡易トイレを2基設置いたしまして、その修繕料につきましては、9月補正予算で処置させていただいたことですけど、その後入札等の手続を経まして、12月に修繕が完了しました。使用期間になったものでございますけれども、約半年間という御不便をおかけしましたことにつきましては、時間を要しまして御理解をいただきたいと思っています。いろいろお客様の方から連絡もあったようでございます。


○1番(上村眞司君)  男の人は、こういうところで言っていいかもしれませんが、女性の方もおられますので、どこでもというのがあります。女性の方は、もし団体で来られたときに、近くにあって、できないというのも、やはり女性の方が観光の場合は、主導権を持って、あそこに行こうかというそういうお話もあると聞きますので、やはり女性の方を大事にするということが、観光地のイメージアップに一番いいんじゃないかと思います。できれば、急ぐものは、緊急にやるべきものは予算を組んですぐするというのは、それがサービスという本当の原点じゃないかと思います。今後こういうことがないようにしていただきたいと思います。


 市長も施政方針の中で述べられております。日本風景ガイド、日南海岸きらめきライン、総延長宮崎から串間に至る200キロメートル今後の本市観光振興活性化に弾みがつくものと大変期待をしているところでありますと述べています。


 会が3月4日、この市庁舎、串間の市庁舎ですよ、夜6時より3回で、日本風景ガイド日南海岸きらめきラインの串間地区会議が国・県・市・各種団体総勢40人程度でありました。ここには都市計画、総合政策課の職員も多数出席をしていました。この会議の目的は、地域資源を活用して市民・企業・国・県・市町村が協働で地域活性化、観光振興に寄与し魅力あふれる元気な地域を目指すものです。


 市長も、本当にこの市庁舎で6時からあったということで、市長も忙しい身であると思います。もし今後次回があるというお話を聞いております。できるだけ時間をつくっていただき、市長の地域活性化に取り組む熱い思いを出席者に伝えていただきたいと思います。このようなことは、行政が主導的に官民一体で行わないと、なかなか達成するのは難しいと思います。皆さんが一つの思いの中で、串間市の観光をよくしたいという流れの中で、こういう会議があるわけです。その思いを市長もいつも言われるように活性化に取り組むんだと言われますので、これを今後あるときには出席していただくということの意思表示がもしできるのであれば、していただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  私は体は一つでございます。この3月4日、この一連の会議には、担当職員を出席させておりますが、この串間市の魅力を説明をしたと思いますし、作業に加わっておると思っております。日程が調整できれば、私自身、魅力を伝え、熱意を伝えていきたいと、このように思っております。


○1番(上村眞司君)  ありがとうございます。そういう思いで私も市長が暇だったということは言っていません。忙しい身ではありますけどということを先につけ加えております。できれば、そういう中で、伝えていただきたいことを述べてお願いをしておきます。


 市長は、都井岬、幸島、吉松家、観光農園、本庄温泉、本庄干潟、その他すばらしい自然をこれらを生かし切れていないと思います。観光客道路戦略、これらを含んだ中の観光戦略を、先ほどとダブると思いますけれども、その中でこれらを含んだ中で、やはり市長も戦略を持っておられると思いますので、答弁をお聞かせください。


○市長(鈴木重格君)  何と言っても、この観光協会とか、先ほどからお話しております県南観光ネットワーク推進協議会等々との連携を図りながら、いろんな団体と連携を図りながら、また市民の団体の皆さん方と連携を図りながら鋭意取り組んできていることは、もう御案内のとおりかと思っておりますが、あらゆる機会を、また媒体を活用いたしまして、情報発信に努めていきたいと思いますし、また努めているところでもあります。


 ところで、3月6日でありましたけれども、東京や福岡の大手旅行会社の皆さん方が都井岬観光ホテルにお泊まりになって、懇談会があったわけでありますが、串間市からも市役所職員が出席をいたしまして、串間の魅力をアピールしたわけでありますが、旅行会社のツアーに串間のそういった観光地を組み入れてほしい、こういった要請をしたところでございますが、それぞれの団体が主催するイベント、あるいはまた活動を支援をすると。そして串間の魅力ある自然を面的に生かした滞在型の観光客誘致に取り組むということが必要ではなかろうかなと、このように思っているところでございます。非常にこういった旅行会社との情報交換、要請というものは大事だなとこのように思っているところでございます。


○1番(上村眞司君)  市長が申されたとおり、いろいろな方とお会いをする機会が多い、その中で、本当に串間の魅力を発信をしていただきたいと思います。それによってお客さんを1人でも串間市に来ていただけるということであれば、そのことがやはりむだにはならないという気がいたします。


 次に、都井岬振興会において、都井岬に以前よりありました3カ所の遊歩道の整備を2月10日、2月24日に総勢35名のボランティアで行っています。まだ一部未整備区間もあります。いろいろな行事に進んで参加されている職員もおられます。振興会の皆さんも仕事を持っておられる中で、人数確保がなかなか大変であります。職員の方もできれば、自分の自由時間の中で行うことであります。しかし、やはり参加をしていただいて、またできれば、市長にお願いばかりなんですけれども、市長も体力を改善するためには、やはり汗を流すということが一番大事だと思います。そういう参加をしていただければ、皆さんも本当に喜ばれると思います。


 こういうボランティアで行う原点は、都井岬に来られたお客さんに自然を満喫して帰ってもらえる、そのための奉仕作業です。本当に市長が参加いただければ、この上ない会の喜びだと思います。それで先ほども時間があれば出席をしたいということがありました。これには、先ほどの答弁がそのままだと思いますので、とにかく出席ができるように、体調管理と日程の調整を、早目にお知らせをいたしますのでよろしくお願いいたします。そうすれば、市長が出席されれば、職員もやはり出席をせないかんなと。ボランティアはしたいというのがあるけれども、市長の前に余り行ってするといけないかなという気持ちがあるといけないから、市長が行っていただければ、すべての課長さんは出席をしていただけるのじゃないかと思って、答弁は要りません。


 次に、本庄温泉関係でお聞きをいたしたいと思います。


 いこいの里の機関改修工事として、今回4,217万5,000円計上されていますが、改修内容とここの、これは難しいということで、改修内容は何があるのか、大まかな金額がわかればお聞かせをいただきたいと思います。


 それと今後の改修計画は、予算規模はどれぐらいあるのか、よろしくお願いいたします。


○総合政策課長(野下賢良君)  機関改修工事でございますけれども、20年度機関改修工事につきましては、リフレ館の浴槽壁の修復工事、リフレ館浴室内腐食木部の取りかえ工事、浴場等の舗装工事、あと塗装工事、本館系統及び温泉系統の空調設備の更新工事を予定しているところでございます。


 工事につきましては、引き続き空調設備の更新工事、外壁塗装工事、クロス張りかえ、床のフローリングなどの内装工事、あと温泉ボイラー及び熱交換機などの温泉機関整備の更新工事などを年次的に行っていく予定でございます。


○1番(上村眞司君)  今回の4,200万円に含まれるのは、どの部分までのものですか。


○総合政策課長(野下賢良君)  ただいま申しましたリフレ館の浴槽壁の修復、リフレ館浴室内腐食木部の取りかえ、浴場等の塗装工事、本館系統及び温泉系統の空調設備の更新工事でございます。


○1番(上村眞司君)  その空調工事と言われるのは、丸切りやりかえるということですかね。


○総合政策課長(野下賢良君)  今温泉設備の空調関係でございますけれども、外国製という形で、デンマーク製で、今のは串間市で別々に単独方式にするということで、現在のやつはそのまま、形として埋め殺して今回本館系統、温泉系統について、空調設備の工事をやっていくということでございます。コントロールが中央コントロールできますけど、格部屋でもコントロールできるという形のものでございます。


○1番(上村眞司君)  今の説明では、新たに、今集中方式ですよね。それとは別に単独で部屋とかそういうのをやっていくという説明。今あるものは修理はされないんですかね。


○総合政策課長(野下賢良君)  今申しました外国製でございますけれども、これが集中管理制でございます。これを撤去する費用については、相当な費用がかかるということで、それも軽易にやるということで、現在のやつも形としては、埋め殺して新しいことをやっていくということでございます。


○1番(上村眞司君)  私ちょっと頭が悪いもんだからですね、ちょっと聞きますが、今の分はそんならそのまま使用して、新たに、今の分の修理があるんですか、今の分の。


○総合政策課長(野下賢良君)  今現在、空調関係がふぐあいが生じてきております。温かくなったり、普通に戻ったり、そういうふぐあいの中で現状の施設整備を撤去して新たに同じものを取りつけていく場合は、相当の壁をはがしたり、費用がかかるということで、それよりも安価にできるということで、現在のままについて、埋め殺しにして、撤去しなくて、新たな中央コントロールと各部屋でできる空調設備を整備していくということでございます。お聞きしますと、現在は、ふぐあいが生じているということでございます。


○1番(上村眞司君)  わかりました。でないと、設備の負担関係のものがありますよね、修理の場合には、温泉の方修理をするとか、新たにつくるときには、公、いわゆる市の方がするという、そういう施設の分担のある中でちょっとお聞きしたんですけれども、そんなら新たにするということであれば、これは市がするということになりますよね。わかりました。


 それと、今後の改修計画は、予算規模は言われましたかね。


○総合政策課長(野下賢良君)  予算規模は今申しましたとおり、工事等をやる中で、今形として積算をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思っております。


○1番(上村眞司君)  改修計画はあるけれども、まだ予算の把握はまだできていないということですか。


○総合政策課長(野下賢良君)  先ほど申しました項目について、年次的にするということで今、その積算についてもやっているところでございます。


○1番(上村眞司君)  私の聞き方が悪かったですね。それなら、今後改修計画がありますよね、今のを含んだ中で、また次年度ずっとやる中で、新たな今の分と新たな改修計画を予定されているのか。今述べたことがありますよね、それ以外に何か別に改修計画はないのか。


○総合政策課長(野下賢良君)  先ほど申しましたとおり、引き続き空調設備の更新とか、外壁塗装とか、クロス張りかえとか、床のフローリングなどが出てきます。これらにつきましては、どこもふぐあいが出てくる部分がございますけれども、緊急性とか、そういうのを積み上げながら、工事を計画していくということでございます。


○1番(上村眞司君)  わかりました。なかなかわからないところがありますけれども。


 時間がありませんので、次に行きたいと思います。


 市長にお願いの要望が私の方に来ているんですよ。本城地区のゲートボール愛好家の方から、温泉のゲートボール使用料減額要請ができないのか。医療費、公共料金、生活等出費がふえている中で、年金暮らしからの本当に1回100円という金額のようです。確かに温泉経営も大変であるということは、私も承知しております。しかし、その中で出費が多いという高齢者の気持ちもわかりますので、できればそういうあれをしていただければありがたいなと思いますけれども、市長の答弁はどうでしょうか。


○市長(鈴木重格君)  私、初めてじかに今そういう要望があることを聞いたのでありますが、今、生でありますので、もし担当の方で聞いており、検討をしている状況があるなら、その中間報告でもいいですが、答弁をいたさせます。


○総合政策課長(野下賢良君)  使用料の件、上村議員が言われたとおり、私ども聞いているところでございますが、御承知のとおり温泉、厳しい経営状況であるという中でございます。現状で困難であるというようなことを伺っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(木代幸一君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 3時09分休憩)





 (午後 3時22分開議)


○議長(木代幸一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○1番(上村眞司君)  温泉関係で、あの今燃料は鹿児島の業者が入れていると思います。その中で、市長が言われるように地場産業の育成とかいう関係であれば、市内の業者がなぜ使えないのかというののリッターはどれぐらいの差があるのか、お聞かせをください。


○総合政策課長(野下賢良君)  温泉の燃料でございますけど、ボイラー用の灯油を業者から購入しているとのことでございます。御案内のように昨年より石油の価格が高騰して、灯油につきましても、大幅な値上げとなったところでございます。


 このような状況の中で、いこいの里へ灯油を納入していた市内業者の方から、値上げの要請があったとのことでございます。市内業者の育成から数箇月は協議の上、継続して灯油を購入されていたとのことでございますが、いこいの里の非常に厳しい経営状況からはこれになかなかこたえることができない状況となりまして、経営改善と経営継続の観点から、やむを得ず、安価で市外業者から灯油を購入したとのことでございます。


 昨年9月から変更されたとのことでございますけれども、市内と市外につきましては、リッター当たり常に約20円の差額がございますので、年間大体温泉21万リットルでございますので、こうした場合に、約420万円の歳出削減を試算したと伺っております。


 ちなみに、11期でございますけど、平成18年での燃料代は、1,907万円でございますので、このリットル単価20円の差額は大きく影響するものだと思っているところでございます。


○1番(上村眞司君)  次に行きます。


 温泉も赤字ということで、本当に苦労されております。中で、私たちもほとんど毎日行っております。その中で、職員の方も月に1冊の利用をいただければ、赤字の解消ができるんじゃないかと思います。また市長も同じだと思います。市長、今後職員の方にも月に1冊ぐらいの購入は、進めていただきたいと思います。市長、どうですか。


○市長(鈴木重格君)  職員も、私は、利用しているのでありますが、お湯に入ったのは、何回か入っていますが、そう多い方じゃありません。ただ、レストラン部門が苦戦していますので、レストランの方は利用している方だなと思っております。紹介をしたり、会議をあそこで開いたり、あるいはまた、宴会等々をあそこへ誘導したり、スポーツキャンプを誘導したり、いろんな形であそこを利用いたしておりますが、最近とみに料理の方も評判がよくなりつつありまして、少々安堵したりしているわけでありますけれども、しかし、赤字解消をする、またトントンに行くという状況にまだ至っておりませんで、今後も引き続き、そういった利用促進を呼びかけていきたいと思っております。


 かつて、数年前に3期連続の赤字は、これはもう許せないということで、市もそうでありますが、農協やら各出資団体の皆さん方とそれぞれ利用促進をするために、入浴券を販売に走ったことがあります。実はその年だけは実は黒字決算でした、単年度。職員の皆さん方にも、いわゆる賞与の支給もできたわけでありましたが、それが次の年に実はリバウンドするわけでありまして、またそこで一苦労したことを思い起こしておりますが、いずれにいたしましても、利用促進を図るということでありまして、職員にもそれぞれさらに利用いただくよう進めたいと思っております。


 幸い課長群の中から、この利用していこうというそういった運動を展開しようという提案が課長群の方からあるわけでありまして、大変ありがたく思っておりまして、そういったところから入っていきたいなとこのように思っているところであります。


○1番(上村眞司君)  それがやはり地域貢献につながると思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、商店街振興の中で、何項目かありましたけれども、一つだけ、後の方は、次のときに質問したいと思います。


 地域振興券の中で、子育て支援とか高齢者支援券みたいなのを一定の割引を持った地域振興券を出す考えはないのか、お聞きをいたします。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)子育て支援、高齢者支援を目的とした地域振興券を考えていないかとのお尋ねでございますが、現在のところ、そのような地域振興券については、考えてはいないところでございますが、貴重な御提言として勉強させていただきたいと思います。


 なお、地域振興を目的とした商品券の利用といたしましては、高齢者支援の一環として、長寿祝金支給事業において、商品券の配付を行っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○1番(上村眞司君)  考えていますということは、やらないということと一緒でありますので、やるというそういうあれを考えとっていただきたい。


 時間がありませんので次に行きます。


 前回、難聴地区解消のための地上デジタルの要望を市長の方にお願いをしておりました。何か国の方に行っていただいたということでありますので、それに対してのどのような結果だったのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  2月21日だったと記憶いたしておりますが、総務省に私自身足を運ばせていただきました。もちろん古川事務所からの支援もいただきました。総務省の情報通信政策局地上放送課というところに、私も初めてでありますが、訪問させていただきました。そこには、遠藤という課長さんがおられて、九州勤務の経験がおありの方で、大変力強く思いました。いろんな話をさせていただきました。特に都井地区の話を実はさせていただいたわけであります。いわゆる情報格差解消という立場で都井のことを話しました。


 よく都井のことを存じ上げておられまして、大変有意義でありましたし、そして力強く思った次第です。その一部を紹介しますと、鹿児島県の情報しか入らないということを訴えました。NHKとの協調施設でない自治会があって、地元の費用負担が大きいこと。こういったことも訴えました。高齢化が進んでおって、まだ今後も進むし、今後の維持管理に不安があることも訴えました。そして中継局新設をお願いをしたわけであります。


 いわゆる総務省の見解といたしましては、都井地区の現状について一定の理解は、示していただいたわけでありますけれども、この地上デジタルテレビ中継局の整備というものは、NHKを含む放送各局の責務であるということを何回も念を押されました。現状では放送各局とも既存の中継局と共同受信施設の整備を基本として、費用対効果の面から新たな中継局の建設は想定されていないということを申されました。


 しかしながら、国としては、山間部や離島等の地理的条件により難視聴地域解消を目的として、国がその整備費用の一部を負担する制度を活用して、地元自治体や地域住民の負担軽減を図る事業を推進したいとの意向がございました。したがいまして、有利な制度事業の活用も視野に、地元の皆さんはもちろんでありますけれども、関係機関とも連携をとりながら、今後も全市的な問題としてとらえて難視聴地域解消に向けて取り組んでいかなければならないなとこのように思っているところでございます。


 これがこの前要請したときの状況でありまして、ここに報告しておきたいと存じます。


○1番(上村眞司君)  本当にありがとうございました。とにかく経済的な今後の要望が必要だと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 次に、消防関係を先にいきたいと思います。


 渇水期の消防利水の件で、今後の防火水槽の設置計画はどうなっているのかをお願いいたします。


○消防長(岩下五男君)  (登壇)渇水期の防火水槽についてでございますけれども、まず今後の防火水槽設置計画につきましては、現在昨日もお答えしましたけれども、国の制度事業を活用し、40トンの耐水性防火水槽の新設を年次的に行っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○1番(上村眞司君)  防火水槽の中でも何十年も経過している防火水槽があります。管理はどのようにされているのか、お聞きいたします。


○消防長(岩下五男君)  定期的に巡回を行いながら、減水している箇所につきましては、その都度補給をしているところでございますが、漏水の入っている防火水槽につきましては、修理等を行って対応しているところでございます。


○1番(上村眞司君)  防火水槽も私有地内に設置している防火槽があると思います。地主との契約はあるのか、契約のないものがあるとすれば、今後どのような処理をしていくのか。防火水槽は行政財産ですので、財産台帳の管理はできているのか、お聞きをいたします。


○消防長(岩下五男君)  私有地に設置してある防火水槽についてでありますけれども、相当以前に地区で私有地に建設をいただいた防火水槽につきましては、契約がないところでございます。また、敷地所有者の方には、大変御迷惑をおかけしている現状でございます。


 また、財産台帳につきましては、今後、免責でも整備を図っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○1番(上村眞司君)  私有地というのは、本当に自分の財産の中に、防火という前提でそのまましていただいております。ありがたいことだと思います。しかし、これも代がかわれば、やはり何かの対応がないと、これはどうなっているのか、ただつくってそうしてあるというのもありますので、今後は、やはりそういうところは消防の方が行ってお話をしていかないと、そこに不協和音が生まれることがありますので、そこはよろしくお願いしておきます。


 次に、学校のプールの水はいつもためているのか、消火活動時にフェンスを最小限壊して使用してもいいのかということをお願いします。


○消防長(岩下五男君)  学校のプールについては、消防水利の基準として指定がなされているところでございます。貯水量も有効な消防水利として、学校の御理解をいただき、常時使用可能な状態にしていただいているようでございます。


 また、フェンスにつきましても、有事の際は、一部切断して使用することをお願いしているところでございます。また、消防団にも今後フェンスを切断する器具等も配備をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○1番(上村眞司君)  本当にフェンスを壊すんですね、そこに行ったときにそれがないということであれば、なかなかその消防活動もままならないところがありますので、順次、余り高いものではないと思いますので、配備方をよろしくお願いいたします。


 都井地区への新たな防火水槽設置は、今のところ計画はないのかですね。


○消防長(岩下五男君)  都井地区の防火水槽の計画でありますけれども、現在の都井地区には、未水利地区はありませんが、年次的に老朽化した防火水槽の更新計画というのを今後、必要ではないかと考えているところでございます。


○1番(上村眞司君)  本当に、今、川に水が流れていない地域がたくさんあります。これが初期消火のためには、防火水槽が一番大事でありますので、水を満杯にためていただき、初期消火ができるような体制を常時とっていただきたいと思います。


 次に、各課のコンプライアンスの取り組み、職員への指示徹底はどうされているのかということを、でないと、市民の方からいろいろなものが役所から情報が流れてくる、これはこれでいいのかというお話を聞くことが多いのでそこら辺はどうされているのか、お聞かせをお願いいたします。


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 コンプライアンスの取り組みについてのお尋ねでありました。一般的にコンプライアンス、法令遵守と訳されていますが、組織といたしましては、法令や各種市政などのルール、さらには社会規範などをしっかり守るという基本的で最も重要なことであります。


 市役所においては、多くの公文書や個人情報等を保有しておりまして、その文書事務取り扱い規定や、個人情報保護条例等により、その取り扱いについては、厳重に管理をしているところであります。


 また、職員は、公務員の服務に関する法令を忠実に守り、全体の奉仕者としての職務を自覚し、誠実、公正にかつ能率的に職務の遂行に努めなくてはならないという服務の原則もあります。


 本市におきましては、平成18年7月20日に職員の懲戒処分の基準を制定いたしまして、職員による違法行為や全体の奉仕者としてふさわしくない非行為があった場合は、厳しい処分を科すことを各所属長に通知し、部課職員への指導徹底をするようお願いをしているところでございます。


 また、職員の日常業務における接遇や市民からの苦情等の対応についても、課長会等を通じて注意を喚起しながら、改善に努めているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○1番(上村眞司君)  今、総務課長が言われたようにすべてがそうしておれば、市民からのそういうあれはないと思います。やはりどこかで徹底のないところがあると思いますので、今後は、市民からのそういう個人情報の関係もいろいろあります。そういう中で、これは絶対にあってはならないことでありますので、各課課長も今後そういうことに対しては、職員への指示徹底を十分にしていただきたいと思います。今度あればやはりそれは言うだけで、手だてしかないということになりますので、とにかく皆さん頑張っている中で、やはり一部の職員だと思います。しかし、それを職員というのは1人でも職員、全部でも職員であります。見られるのは市の職員として見られますので、徹底したコンプライアンスに努めていただきたいと思います。


 また、市役所に市民の方が来られたときに、本当に来るときには揚々と来て、帰るときには、こ市の職員かというような話も聞きます。その中で、顧客満足度、CSに対して、何らかの取り組みというのがあるのかどうか、これは原点であります。今、総務課長が言われたように、公僕としての本当の意識があるのかどうか、そこ辺の取り組みをどうされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  お答えいたします。


 CS、いわゆるカストマ・ファティス・ファクションと、顧客満足度という訳し方であります。これにつきましては、常日ごろから研修、そして課長を中心とした職場内研修、それから朝礼等々、すべてここに市役所の職員の、いわゆる行政の業務というのは、最終的にはここに行き着いていくわけでありまして、そのことについては、接遇を通じて口酸っぱくお願いをしているところでございます。


 懇切丁寧な対応といいますか、そしてまた業務のそういう知識、スキルというか、技術的なものを含めてアップをして、お客さんが満足していただける。そして、市民と、そして行政、職員との信頼関係を築いていくようにということで、日々お願いをしているところでございますけれども、なかなか今御指摘がありましたように、相当やはり職員かなりのそういう面でのアップは図ってきたというふうに思っていますけれども、一部の職員なんでしょうか、時として正直言って投書もございます。そういうことも含めて御指摘のありましたような点については、今後とも徹底はさせていただきたいと、そして信頼関係を築いていきたいと、そういうふうに思っております。


○1番(上村眞司君)  次に、各課での請願、要望、陳情の件数、内容、処理できた件数、継続件数、提出者への報告はどのようにしているのか、御答弁をお願いいたします。


○総務課長(武田憲昭君)  お答えいたします。


 19年度の陳情等についてお答えしてまいります。


 自治会等からの陳情、要望等につきましては、総務課で一括とりまとめておりますので、総括してお答えさせていただきます。


 現在までの総件数74件であります。まず、都市建設課所管の道路河川等に関することは57件中処理済みが26件、継続が31件、そして陳情、要望者に対しても報告が100%でございます。


 次に、農林水産課所管の農道等の整備に関することが6件中処理済みが1件、継続が5件、それぞれ報告が100%でございます。


 次に、市民生活課所管の防犯灯、母子等に関することが2件中処理済みが1件、継続が1件、報告100%でございます。


 次に、水道課所管の水路に関することが2件、うち処理済みが1件、継続が1件、それぞれ報告100%でございます。


 次に、総合政策課所管の情報基盤等の整備に関することが5件中継続5件で報告80%でございます。


 最後に、教育委員会所管の通学路等に関することが2件中処理済み1件、継続1件、報告が半分の50%であります。


 これを集約しますと、総件数74件、うち処理済み29件、約4割でございます。継続47件、提出者の報告が、93.4%となっています。なお、未報告、未通知につきましては、速やかに通知するよう関係課に指示したところでございます。


 以上でございます。


○1番(上村眞司君)  私がなぜこういうことを聞くかというと、提出した人から、一方通行で返ってこないものが多いという話、今はもうないと思っています。しかし、その中で、出したけれども、それに対しての回答はどうなっているのかという疑問を投げかける提出者の人が多々おられましたので、きょうお聞きしました。


 やはり、予算案の要る関係もありますので、継続というのもあると思います。その中でも、予算の関係でちょっと今はできないとか、そういう報告をされれば、まだできないんだ、できたことに対しては、当然連絡をされると思いますけれども、されていない分に対しても、そういう予算の関係でできないとか、やはりそこに提出者に対する思いやり、だから、先ほど言ったようにCSも同じだと思います。出した人が本当に扱っていただいているんだというその意識がやはり必要だと思います。今後もそういう気持ちでしていただければ100%の職員になると思います。市民が誇れる行政マンになっていただきたいと思います。


 時間のあれで、のがしたものがありましたので、ここでさせていただきたいと思います。


 先ほど、いこいの里の関係で、課長はその工事が本当にそれだけの経費がかかるのかということの確認を本当にされているのか。ただ上がってきたものを計上しているのか。でないと、本当にそれだけの痛みがあるのかということの確認はされているのか。予算の計上が上がったから、それだけ上げている、そういうことはないと思いますので、現場の確認はちゃんとしていらっしゃると思います。そこのところの確認をしたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  平成20年度の予算でございます。今回議会にお願いしている額でございますけれども、総額4,217万5,000円でございます。これにつきまして、建築部門が560万、あと端数切り捨てでございます。そして空調分が3,490万であります。計の大体4,217万5,000円でございます。


 以上です。


○1番(上村眞司君)  私がお聞きをしているのは、その上がった金額が本当に妥当なもので確認をされて、その金額が、なかなか見積もりというのは、業者からの見積もりだと思いますけれども、それが本当に適当な金額なのかどうかということを確認をされているのかどうかの質問をしているわけですね。予算をどの分をというあれではありません。


○総合政策課長(野下賢良君)  これにつきましては、設計士というんですか、それから一応見積もりはとるわけです。その中で、必要なもの、必要でないもの等については、仕分けした中で、この額で計上しているものでございます。


○1番(上村眞司君)  これは、それなら設計単価ですか。


○総合政策課長(野下賢良君)  失礼しました。見積もりでございます。


○1番(上村眞司君)  それであれば、これは見積もりをとっておられるわけであれば、それは、相見積もりがあるのか、1社なのか、相見積もりをとっているのか、そこはどうなんですか。


○総合政策課長(野下賢良君)  当初に予算要求をするうちでの額でございますので、1社から見積もりをいただいているところでございます。


○1番(上村眞司君)  それでは、今度発注をするときには、何社かにその発注の指名をするということで、認識していいんですかね。


○総合政策課長(野下賢良君)  失礼しました。それに当たりましては、業務委託料を組んでおります。工事設計業務委託料、その中で、設計をしていただく中で出てまいります数字を一応財務課の方にお願いするという形でございます。


○1番(上村眞司君)  私が聞いているのは、今、予算があるとします。それを仕様書がありますよね。どういう工事をして、仕様書がある、それを入札をするときに、今から入札の指名業者を何社か入れますよね、基準があるわけだから。その中で、最終的には、業者の決定をしていくということで認識していいんですかね。またそれはもう決まっている業者の話ですか。


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 温泉施設の維持補修、管理経費なんでございますが、工事請負費は、今議員が言われた金額でございますが、別に設計委託料を組んでおりますので、発注します場合には、実施設計委託をいたしまして、それから財務課の方で指名競争入札というような、今のところ、そういったことで考えているところでございます。(降壇)


○1番(上村眞司君)  今のように説明していただければ、私たちのばかな人間でもわかるんですよ。でないと、やはり入札にかかっている金額と入札前の金額には開きがあります。だから、そこをお聞きしたわけですね。


 課長を攻めているわけではありません。やはり公金を使うという中の説明をいただいたということですね。


 商店街振興策を少し時間がありますので、質問させていただきたいと思います。


 まだ、国の予算の中で、空き店舗を利用した農産品の販売など、中小企業と農林漁業の連携に72億6,000万円を充てるということが、原案の中で出ています。これは、串間で先ほどお話になった青年部の何かの陶器のをそういうのをして店舗でしているというのもありました。これをどういう内容でどういう利活用ができるのか、勉強されているものであれば、説明をお願いいたします。


○総合政策課長(野下賢良君)  今、空き店舗を利用した農産品販売などの中小企業と農林業の連携でございますけれども、ここにしましては、より具体的な情報が間もなく県の方から届くと思っています。まず事業の内容を把握した上で、その利活用の可能性も検討していきたいと思っております。


 ただ、陶器市につきましては、日程的に5月末から6月1日、3日間ということでしたので、これについてはちょっと日程的に対象にならないとは思っているところです。その他については、まだその可能性について、いろいろ検討していきたいと思っています。


○1番(上村眞司君)  私は、そこにこれを使うということじゃなくて、そういうこともやられているのであるから、やはりこういうのがあるのであれば、ちゃんとわかった時点で利活用ができるものであれば、そういう勉強をしてほしいということです。よろしくお願いいたします。


 商店街活性化等補助金の予算の計上がされました。規模、使途、内容はどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  商店街活性化等補助金についてでございますけれども、この補助金につきましては、今各商店街、中央、大束、本城ございますけれども、これらの活性化を図るために、中央商店街振興組合、現状でございます。大束商店街協同組合、本庄商工会のイベント等、諸活動に対する支援を商工会議所を通して行っているものであります。


 平成20年度は、御案内のとおり216万6,400円を予定しているところでございます。


○1番(上村眞司君)  先ほどもお話があったんですが、国道220号線の街灯、防犯灯の商店街での管理が大変だということで、灯が消えるということでありましたけれども、先ほどの説明で、2月はスポーツランドの方からの補助金で、あと何基かは3月から関係するところは自分たちでやるということを説明を受けましたけれども、これは全部が全部灯がつくということではないと思います。


 今後も、やはりこれは防犯の関係、地域の活性化の関係から、やはりある程度の市の支出もできるものであればやっていかないと、やはり地域のあの国道に行ったときに、暗い、真夜中なら別にして、やはりそういう活性化という項目を市長も上げて施政方針の中で言っておられるわけだから、何らかのそういうことを考えていないのか、やはり支援はある程度のものはできないのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  制度事業等もたくさんございますので、その方向についても今後も商工会議所なり、中央商店街、どうなるか今のところ不透明な部分があるわけですけれども、商工会議所等、商店会等とも、いろいろその制度の活用についても協議させていただきたいと思っているところでございます。


○1番(上村眞司君)  協議だけではなくて、そういう方向で考えていただきたいと思います。やはり皆さんが串間市の活性化のために一所懸命やっていますので、できれば信用していただける方向でしていただきたいと思います。


 終わりましたので、最後に、地球規模の気象変動、原油高騰、穀物価格高騰等による影響で市民生活は、厳しさが増す一方です。串間市に必要なものは、施政方針に掲げた事項の完全実施と市長の強いリーダーシップと職員の公僕としての奉仕の精神、市民同士の連帯だと思います。安心・安全・安定した串間市づくりにまい進していただくことを願います。


 これで私の質問を終わりたいと思います。御答弁本当にありがとうございました。


 市長を初め、職員の皆様の御協力に感謝を申し上げます。ありがとうございました。


○議長(木代幸一君)  次に、2番、福留成人議員の発言を許します。


○2番(福留成人君)  (登壇)皆様、お疲れさまです。


 いよいよと言いますか、ようやく本日最後の質問者になろうかと思いますが、最後までよろしくお願いいたします。また、ちょうど1時間程度の往復の質問と答弁というふうに考えておりました。先の議員の皆さんには、ちょうど御協力していただきまして、ありがとうございます。ここでお礼を言いたいというふうに思います。


 さて、先日、4、5日前と言いますか、宮崎空港に行く用事がありまして2回ほど行ったんですが、そのときに、ちょうど時間がありましたので、特産品の売り場をうろうろしていますと、完熟キンカンたまたま、ちょうどあそこの冷蔵庫みたいな開くオープンケースがあったんですが、その中で完熟キンカン、多分JA日南というふうに書いてあったと思うんですけれども。それと西都さんのところ、キンカンが別枠で置いてあるんですね。それを見て何かうれしくなりまして、何か串間特産の完熟キンカンたまたまというブランドなんでしょうけれども、それが宮崎のあの場所で、それもかなりの数の方々が買って帰られているのを見て、本当にうれしく思いました。多分、これは食の安心・安全とか、そして東国原知事の影響であるとか、それから今スイーツということで、新しい食材としてまた見詰められている、そういうキンカンが私たちが昔から親しんだキンカンが風邪の薬になるよと言うて、じいちゃんやばあちゃんから教わってきましたが、今やスイーツというようなことで、全国に発信されている、そういうような状況を見まして、本当に心強く思ったところでございます。


 さて、先日の新聞記事に春待つ受験生という見出しがありました。県立高校の一般入試が2日間にわたり行われ、県内6,448人の生徒が受験、串間市では福島高校に97名、日南高校に10名、日南工業に12名、振徳商業に16名、志布志高校に3名、私立高校まで含め、合計228名の生徒が試験に挑んだようであります。県立の合格発表はこの19日ということで、結果が出るまで落ちつかない日々を送っていることだろうと思います。皆様も同様の経験が随分前に、記憶のはるかかなたにあるのではないでしょうか。


 雪が解け、新芽が顔を出す、まさに春の訪れを心待ちにする、そんな瞬間が今ということになります。


 さて、今議会において、新たな年度の始まりとして、施政方針、20年度の当初予算が出されました。大変厳しい予算編成でありますが、市長は、みずからの持てる力のすべてを傾注し、市民が主役のまちづくりに取り組むとあります。市民が主役のまちづくり、このことを一つのステージ、演劇としてとらえるならば、演出家や構成作家、裏方さんや名わき役がいて主役が引き立つということになるでしょう。行政と議会は、主役を支える立場として、裏方やわき役に徹し、ロングランのステージを成功させねばなりません。心して串間市づくりに臨んでいくことをここに新たに誓い、通告に従い質問をさせていただきます。


 国は、地方に対し、地方再生への支援措置と地方に目を向ける政策を打ち出し、軌道修正を図っているものの、一方で、地方は地方分権改革の推進、国・県の構造改革による財政負担への転嫁の影響をもろに受け、非常に厳しい予算編成を強いられています。


 串間市を一つの企業に例えるならば、財政体質は脆弱であるという点から、経費をいかに抑え、最大限の効果を生み出せるかという企業努力と、もう一つは、人材の育成が大きなテーマであります。企業は人なり、まちづくりは人づくりという言葉が示すように人材の育成が企業経営に欠くことのできないファクターであることは周知の事実であります。


 そこで、自立推進行政行革プランに示す、市民の視点に立った行政サービスを極めて大切なプランとして進めているわけですが、この職員の意識改革と資質の向上について、どの程度進んでいるのか、お伺いします。


 次に、平成20年度からスタートする特定健診、特定保健指導を見据えた個別健康づくり支援について伺います。


 平成20年4月から医療保険者は、メタボリックシンドローム、内臓脂肪型肥満の早期発見を目的とした特定健康診査を行い、健康診査でメタボリックシンドローム、あるいはその予備軍とされた人に対して保健指導、特定保健指導の実施を義務づけられましたが、串間市においては、具体的にどう取り組まれるのか、これまでの経過と今後の計画について、今年度の事業計画を教えていただきたいと思います。


 また、総合保健福祉センターを地域保健福祉の活動拠点として、保健福祉サービス体制の充実強化、保健・医療・福祉の緊密な連携に努めるとあります。昨年5月からこれまでの期間、総合保健福祉センターの活用はどうだったのか、乳幼児から高齢者までライフステージに合った充実したサービスの提供ができたのかどうかお伺いします。


 次に、男女共同参画社会づくりにおいて、串間市男女共同参画基本計画、及び串間市男女共同参画推進条例に基づき、平成20年度からは、市内各自治会及び主要団体に推進リーダーを配置するとあります。昨日の同僚議員の質問でおおむね理解できましたが、年2回程度の研修会を実施し、それぞれの団体に広く浸透させたいとのことですが、どういう研修をされる予定ですか、その内容について伺います。


 続いて、中心市街地の整備であります。


 串間市のグウンドデザインとして、中心市街地の整備は、点から線へ、線から面へ、そして将来へつながる大きなテーマを持つまちづくりのための整備計画の一つであると考えます。串間駅周辺の整備、駅前交差点改良の整備促進、西部地区の都市計画事業実施に向けて、昨日より質問がありましたが、調査・準備・検討とありますが、どのような計画なのか、いま一度お伺いいたします。


 次に、商工行政についてお聞きします。


 活力ある商工業の振興及び商店街の活性化策とありますが、その内容と取り組みについて詳しく教えていただきたいと思います。


 次に、教育行政についてお尋ねします。


 まず、小中高一貫教育について伺います。平成20年度は、小中高一貫教育がスタートします。地域貢献のための人材育成と徹底した学力向上とあります。準備期間が終了し、いよいよ本格的に始動することになったわけですが、現場の体制は整ったのかどうか。新年度予算の内容は、教師の意識はどうなのか、それから地域貢献のための人材育成、これはイコール串間学、キャリア教育ということだろうと思いますが、この点について。また、徹底した学力の向上とは、何をして学力の向上と言うのか、この一貫教育の成果、最終到達点は、教師の日々の授業力の向上にあると考えますが、その方策と児童・生徒の学力向上にどう取り組むのか、丸づけ法、復唱法を含めて答えていただきたい。


 続いて、学校再編、中学校の統廃合については、再検討となりました。現在の段階でどう検討されているのか、今後の計画について伺います。


 最後に、いこいの里の再生についてであります。先月の臨時議会において、一つの結論に至ったわけですが、問題は、これからどうするのか。喫緊な問題の解決と中長期的な視野に立った取り組みが求められます。先月の臨時議会では、お隣の志布志市の取り組みついて触れました。簡単に言えば、指定管理者と3年間の協定書を結び、年間6,500万円の賃料が志布志市に納められるということです。そしてまた、第三セクターに関する国の方針は、地方財政の危機回避と危険回避と、地域経済の再政策として、地域力再生機構なる組織をつくり、地方の再生に乗り出すようであります。


 我が串間市の誇れる温泉施設、いこいの里の再生は、いかなる手法で臨まれるのか、そのことを伺い、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)福留議員の質問にお答えをいたします。


 いこいの里の件につきまして、御質問をちょうだいしているわけでありますが、山口議員、福添議員にお答えをしてきたわけでありまして、御理解をいただいているものとこのように思っております。


 ただ、いろいろと議会の皆さん方から御指摘や御意見をいただいておりまして、また福留議員からも臨時議会でも御提言をいただき、またさらにきょうこうして御提言をいただくわけでありまして、大変ありがたく思っているところでございます。


 今後、私どもは、この経営改善に一層努めてまいるわけでありまして、そういった中で、一刻も早く会社の危機的状況を何とか乗り越えていきたいと思っております。しかしながら、このままではいかんともしがたいわけでありまして、申し上げていますように新たな増資、新たな指定管理者の公募等々、また新たな皆様方の御提言もありまして、選択肢が幾つかあるわけでありますが、専門家の皆様方とも相談をしながら、内部検討を今進めているものと合わせまして、今後も急ぎ検討を進めたいと思っておるところであります。


 その段階に至りましたら、議会にも御相談申し上げ、適切に対処してまいりたいと思っておるところであります。


 ところで今、福留議員から再生策につきまして、一つの御紹介がございました。いわゆる内閣の方で準備をしておられる株式会社地域力再生機構法案であります。私、残念ながら存じ上げておりませんで、福留議員からのこういった御紹介で初めてその存在を知ったわけでありまして、ありがたいことであります。今国会での審議を本当に見守っていきたいと思っています。そして勉強させていただきたい、こう思っております。ただ串間のいこいの里にこの事業がなじむのかどうなのかということも含めて、審議を見守っていきたい、このように思っておりまして、こういった御紹介に対して、改めて感謝の意を表し、今後ともの御示唆を申し上げて答弁といたします。


 なお、幾つか御質問をいただきましたが、担当課長をして答弁をいたさせます。(降壇)


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)福留議員の御質問にお答えいたします。


 まず、小中高一貫教育についての取り組みについてのお尋ねでございました。


 今年度は、小中高一貫教育の準備期間として、串間学と六つの部会を設置いたしまして、作業を進めてまいりました。各学校の先生方がどれかの部会に所属し、全教職員で積極的に取り組んでいただきましたおかげで、予定しておりました作業がほぼ終了いたしております。


 先日、新聞等でも報道されましたけれども、串間学のテキストのホームページ上における公開を初め、英会話科、読書、キャリア教育におきましても、指導計画が完成しているところでございますし、新教科に対応するための指導要録、また通知表等の検討が進んでいるところでございます。


 本日、今現在、最終報告会ということで、先生方が会を開いているところでございます。全教職員の共通理解を図った上でスタートを切ることになっております。


 小中高一貫教育に伴います次年度の予算内容についてでございますけれども、英会話科及び英語表現科にかかる教材費、串間学教科書等の印刷代、一貫教育推進指定校研究費、発表会等の経費等を含みますけれども、それとかALTの配置を行うための経費のほか、教職員資質向上のための授業力向上研修会、並びにやはり指導力向上のための連続セミナー等の開催等を実施しながら、小中一貫教育を推進してまいりたいと考えております。


 先生方の意識につきましては、これまで申し上げましたとおり、串間市の一貫教育は、全教職員の力の結集により推進されております。全先生方がそれぞれの部会に参画したという意識は、当然小中高一貫教育に対する意識改革に直結するものであり、4月のスタートに向けての意識が高まっているものと考えております。


 このような全教職員による取り組みは、県教育委員会を初め、他の特区地域からも注目を受けているところでございます。その成果を十分に発揮できるものと期待しているところでございます。


 次に、学力向上及び授業力向上についてでございますけれども、先生方の指導力、つまり授業力の向上は、小中高一貫教育の充実した推進のための最も重要な土台になるものと考えております。そのために、串間市におきましては、先生方の資質向上推進プランというものを今年度の大きな柱の一つと設定して取り組んでまいりました。3月3日には、全国的にも教育界における第一人者であります、愛知教育大学の教授を講師としてお招きいたしまして、公開授業及び講演等を行い、授業力向上の研修会を開催したところでございます。市外からの参加者も含め、200名近い教職員の参加のもとで、大変充実した研修会であったと考えております。


 また、串間市に研究員、教育のいろいろ研修を進めていく研究員を7名ほど配置しておりますけれども、その教育研究所の研究発表大会では、丸つけ法、復唱法というようなことで、串間独自の授業改善のための具体的な方法を提案しております。各学校でもその実践が広がりつつあるところでございます。


 これらの方法は、児童・生徒の確かな学力を形成するすぐれた指導方法ではないかなというふうに考えております。愛知教育大学の教授がその提唱者でございますけれども、全国各地の学校で大きな成果を上げておられるということもお聞きをしております。今回の研修会により先生方の意識がさらに高まっているとの報告を各学校の校長先生方からお受けしております。今後の授業改善や学力向上に大きな効果が見られるのではないかと期待しているところでございます。


 次に、中学校の統廃合の今後の計画につきましては、さきの議会で御答弁申し上げましたとおり、中学校統廃合につきましては、通学距離や通学時間にかかる生徒や保護者の負担とその安全性、小規模校、大規模校のメリットとデメリットなど、保護者の皆様方から多くの御意見をいただきました。統廃合に対するさまざまな保護者の不安や地域の実態等を考慮し、統合する中学校の数とか、また目標年度については、地域の実態等を踏まえ、再検討するということにいたしました。


 今後は、保護者、生徒等を対象にしたアンケート調査や保護者との勉強会、さらに先進地視察等も実施しながら、総合的に検討してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)まず、男女共同参画づくりリーダーについてでございますけれども、右松議員にお答えしましたとおり、当面は、リーダーの方々への研修、例えば国・県の政策を理解していただくことから始まり、男女共同参画の基本理念、具体的な取り組みの例などを紹介し、徐々に男女共同参画という言葉から来る壁を取り除いていただき、男女共同参画に普遍性、日常性を持たせることが第一段階であると考えております。


 そこで、リーダーの皆様には、年に2回程度の研修会及び意見交換会に参加していただきたいと考えております。また、その内容をそれぞれの団体に持ち帰っていただきまして、報告、周知に努めていただきたいと考えているところでございます。具体的には、リーダーを中心に自主的な意識啓発、課題の発見、改善活動に取り組んでいただければと考えております。この取り組みにつきましては、すぐには結果が出るものではない地道な運動になると思っておりますので、今後市民の皆様、また関係者の御理解と御協力を得ながら、しっかりと基盤づくりに努めていきたいと思っております。


 先ほど、福留議員にも言いましたとおり、本市では、平成16年度に男女共同参画の基本計画を策定しておりますし、平成18年4月1日から串間市男女共同参画推進条例を施行しております。これらにつきましては、ダイジェスト版で全家庭にお送りしたところなんですけれども、なかなか私どもの後のフォローもできない部分がありまして、なかなか浸透していない。つきましては、9市の担当者間でも話するんですが、なかなか浸透というのは難しい、時間のかかるということは、お互いに共通認識であります。その中で、まずメンバーとしましては、176名ぐらいを予定しています。自治会から153人、あと経済団体、行政、PTA等でございますけれども、その中で、男女共同参画についての情報交換をしていただいた中で、基礎的なそういう講演会、研修会等をする中で、徐々にですけど、こういう草の根的な運動を進めていきたいと考えているところでございます。


 次に、商工業についてでございますけれども、この点につきましても、右松議員にお答えしましたとおりでございますけれども、平成20年度の商工行政の取り組みとしましては、引き続き商工会議所関係団体、たくさんあるわけでございますけれども、商工会議所を初め、各青年部女性会、大束、中央、本城商工会、あとスタンプ会でございますけれども、これらとさらに連携を深めていくこと。また地場産品の特産品販売体制、地場産業振興対策協議会等があるわけですけど、これらによる販売体制の構築、また商工業者の経営安定と設備投資を促進するために、市の制度がございます。小規模事業者融資制度でございます。これらの利用促進にも進めてまいりたいと思ってます。


 御承知のとおり、大型店の進出、後継者不足等もあるわけでございますが、これらの商店街の活性の対策としましては、まちづくり交付金事業により駐輪場や案内板を設置し、駅を中心とした周辺商店街の活性化に努めてまいることとしております。


 また、祭り、イベント、中央であるわけですけれども、これらのにぎわいづくりにも取り組んでいきたいと思っております。


 さらには、共通商品券事業等にも引き続き支援し、市内での食品拡大に努めてまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 職員の意識改革、資質向上の面での本市串間市が人づくりはどの程度までできているのかというお尋ねであったかと思います。


 組織にとってこの人づくり、あるいは人材育成というのは、限りなく無限のものであるというふうに思っております。そこで、串間市がどこまで人材育成、いわゆる人づくりをしているのかと、行っているのかと。正直言って、ここまでということで声を大きくして言えません。先ほどの上村議員との質問のやり取りでもありましたように、顧客満足度がどこまでその程度が高まっているのかということについても、相対的な比較というか、それができないところでありあまして、どこまでどの程度かということについては、ちょっとお答えできません。


 ただ、そういう顧客満足度を追及する中で、現在実施しています職員研修、市町村研修センターや日本経営協会等が開催する研修、あるいは専門業務の研修等に計画的かつ積極的に参加をしているところであります。


 また、人事評価制度の施行のために、庁内研修等を実施しております。そういう研修を通して、職員個々のスキルアップに努めているところであります。あわせまして、人材育成、あるいは顧客満足度の一つのファクターと言えるかと思いますけれども、地域住民、あるいは地域とのかかわり合いの濃度、あるいは密度、その度合いもあるかと思います。幸いにして、最近では、職員の中に地域の消防団や青年団体協議会等に加入して積極的に活動している若い職員、またボランティア活動等へ参加をしている職員、さらには、行政文書等の配付を行っているわけでございますが、その協力をしてくれる職員もふえてきております。


 今後とも、この地域住民との接する機会をさらにふやしながら、住民の信頼にこたえるよう、幅広い職員の人材育成に努めていく必要があるかと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 特定健診、特定保健指導を見据えた個別健康づくり支援等についてのお尋ねでございますが、議員御承知のとおり、平成20年度より40歳から74歳の方を対象に、医療保険者が実施主体となる特定健診、特定保健指導が始まります。現在、国民健康保険連合会、南那珂医師会等関係機関との会議に出席いたし、実施に向けての体制整備を図っているところでございます。


 市が対象にするのは、国民健康保険加入者になりますが、昨年度同様5月から健診の実施を予定しておりまして、健診結果は、情報提供、動機づけ支援、積極的支援の3段階の保健指導に階層化されます。


 健診でメタボリックシンドロームに判定された方は、専門スタッフから保健指導でサポートを受けながら、みずから生活習慣の改善に取り組むことができます。効果的な保健指導を行うためには、18年度よりハッピィ串間市民大学の講義で、指導従事者は個別健康づくり支援のスキルアップを図り、特定保健指導にも対応すべき保健指導プログラムを立案し、進めてきたところでございます。


 今後も、ハッピィ串間市民大学をヘルスプロモーションのまちづくりの拠点として、市民へ周知し、効果的、効率的な保健指導ができるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、総合保健福祉センターの利用状況等についてでございますが、議員御承知のとおり、総合保健福祉センターは、毎日のように市民が利用されておりまして、市民の健康意識も高まってきていると思っております。利用状況につきましては、2月末日現在で申し上げますと、延べ件数3,131件、利用人員は、1万6,277人となっております。内容は、個人、団体の利用でございますが、特にグループ等の利用者がふえつつあるところでもございます。成果につきましては、19年度より始まりました市民発にぎわい創出事業のメタボリックシンドローム予防改善講座が6カ月間にわたりまして開催されましたが、終了後も引き続き団体活動として利用されております。


 平成20年度4月から始まります特定健診、特定保健指導におきましても、医療費抑制のためにボランティア団体等との連携を図りながら、地域保健福祉の活動拠点としてサービスの向上に努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)福留議員にお答えしていきます。


 まちづくり交付金事業の整備内容については、先ほど福添議員にも御答弁したとおりでございます。また、総合政策課長からも御答弁がございましたので、私の方は、西部地区の都市計画事業について御答弁させていただきます。


 この変則交差点より南、約700メートル間の国道220号、泉町地区商店街の歩道がない部分、これを緊急な整備課題ということで位置づけいたしておりまして、それぞれ都市計画事業として、どういう整備手法が適当かということを踏まえまして、その整備課題、さらにはそれを行うためにどういう制度事業を組み合わせたらいいのかという各種制度事業、さらには関係機関、国土交通省、さらには県等々の意見も賜りながら、当然都市計画事業の実施に当たりましては、都市計画法に基づく手続が要求されますので、それらについて、あらゆる角度から実現に向けて準備検討したい、いわゆる基本的な構想の調査事業ということで位置づけしているところでございます。これらの調査事業を今年度実施したいということで予算をお願いしているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○2番(福留成人君)  それでは、自席から質問させていただきたいと思います。


 まず、商工業の活性化ということで御答弁いただいたわけなんですが、先日の新聞にも、財務省が発表した昨年10月から12月の法人企業統計によると、製造業と非製造業を合わせた全企業の設備投資額は、前年度同期比7.7%の13兆253億円と大幅に落ち込み、3四半期連続で前年水準を下回ったというふうにありました。


 そして、設備投資が7.7%減っているということなんですよね。そして預貸率というのが、銀行が預金の貸し出しと、預金残高とそれから貸し出しの残高というようなことで、一つの指標ということであるんですが、串間市の市中銀行にお伺いしてみると、預貸率というのは40%ぐらだということで、横ばいであるという話がありました。


 これは、一般的に言うと60%が大体の目安ということでありまして、つまり60%を一つの目安にして、その上下があるんですが、40%ということは、新規開業者や設備投資を新たに行うというお金が動いていないと。貸しているお金がないということですね。これが一番、この市中銀行にとって、地方銀行にとって大きな問題点になっているというような話もあったんですが、これはこの指標を見ても、預貸率を見ても、串間市の中で、県内でもかなりこれは低い水準というか、低い方だというような話をされました。先ほど言いました設備投資が減っている。これは全国的な話なんですが、串間市においても、その7.7%以下の中で動いているだろうと。もしくはもうほとんど動いていないというような状況だというふうに思います。


 そして、商工会議所の会員数というのをお伺いしました。平成11年に商工会議所に加盟している会員が762事業所があったということだったんですが、それが9年間で、現在668事業所ということで、約100の事業所がこの9年間、ないしは10年に近い中で減っているという状況です。


 これについて、総合政策課、課長いかがでしょうか、お伺いします。


○総合政策課長(野下賢良君)  御指摘のとおり、商工業、厳しい状況にございます。今御説明がありましたとおり、事業所につきましても、相当数のシャッターと申しますか、閉店という状況が、特に中心市街地等あるわけであります。そういう状況の中で、やはり新たな要素、なかなか見つからない部分があるわけですけど、ここにつきましては、先ほど申しましたとおり、新規開業はなかなか難しい状況でございます。


 そのような状況の中で、やはりそういう小規模等の貸付等もあるわけですけれども、その動きも余りないというのが現状でございます。なかなか厳しい状況であるというのは、私も思っているところでございます。


○2番(福留成人君)  きのうからもいろいろ商工業の振興、きょうも出ております。本当にそれだけ質問が多いということは、やはりそれだけ市民の皆様もこのことに対しては、本当にせっぱ詰まった状態だということをあらわしていると思うんですよね。


 同僚議員の中でも、かなり厳しい御意見もあったと思います。私も同様に今この串間市が抱える現状として、この商工業、これはつまり商業を営む方たちがこれ以上いなくなると、買い物に行く消費者にとっても、本当に大変な困る問題でありますし、この中心市街地においても、もう買い物に行く場所がなくなっているんですよね、実は。高齢化していますのに、あった店がなくなって、ある意味高齢者の方々は、買い物ができないという状況があるわけです。これについては、先ほど課長の答弁の中でも、青年部と協力してとか、今までの商工業の振興については、そのままやっていくんだというような話とか、全然自分のことのようには、大変厳しい状況があるということについては、私は御認識をされていないような気がするんですが、いかがでしょうか。


○総合政策課長(野下賢良君)  決して、そのようなことは思っていないところであります。私どももこの通りを歩いて見ますに、相当数の昔のイメージもなくなっているのが事実としてあります。そういうような状況については、しっかりと私どもも見ている状況があるわけでございます。なかなか後継者不足等も含まれまして、課題があるわけですけれども、現状として、先ほど申しましたとおり、その支援についてやっているわけですけれども、現状として、今これがあるというのが確かで、決して私もただ見ているだけの考えではございませんので、御理解賜りたいと思います。


○2番(福留成人君)  それは、別に担当課長さんをどうのこうのという、私もそういう意味で言ったわけではありませんし、またそういう答弁を求めているわけでもないんですが、これはやはり僕は、市長がおっしゃっている串間市が自立の道を歩くんだと、きょうも合併の話がいろいろ論議されたりしていますし、きのうからも出ているんですが、串間市と、新しい日南市が生まれるというところの問題もあるかと思います。しかし、あくまで市長は、合併については、考えていないんだと。あくまでも自立の道を歩いていくんだという考え方に立って話をされているようでございます。


 市長がおっしゃる自立の道と、商工業の振興には、これはどう考えても大きなギャップがある、私はそんなふうに感じます。串間市には、市役所を中心とした町並みがありますよね。この足元の商工業者が非常に苦しんでいる。商店会も法人格から、任意の団体へ移行せねばならない状態に陥っている。街路灯にしても、自立では解決ができない状態なのに、純然たる商工業者振興のための予算は、僕は皆無だというふうに思います。この点から、自立の道を歩むためには、共同体である商工業者にもっと手を差し延べる、そのための政策が私は絶対必要だというふうに思いますが、市長、いかがなものでしょうか。


○市長(鈴木重格君)  そのとおりだと思っております。合併がすることによってそういったものが解決するか。私は決してそういうものではないとこのように思っています。これは歴史が証明すると思っておりますが、また今日合併したところの検証も今起こりつつあるわけでありますが、また起こっているところもあるわけでありますけれども、この当時任意協でいろいろと研究いたしました。資料を突き合わせながらシミュレーションしたわけでありますが、そういった展望が開ける状況、そういったものは生まれてこないわけでありまして、また見えなかったわけでありまして、また見えないわけでありまして、また合併してもそういったものは見えないわけでありまして、であるならば、やはり自立をして、そしてみずからのまちはみずから、みんなで守っていくと、このことが地方自治のこれは本旨でありますから、そこに原点に返って、そして我がまちを皆でして守り続けていこうと、こういうことで今日を迎えているわけであります。


 そういった中で、今日の商工業の置かれている立場というのは、いろんな要素があろうかと思います。例えば小泉改革によりまして、構造改革等々によりまして、いろんな規制緩和が行われ、そして大店舗もそうでありますけれども、いろんなことが規制緩和が行われて、そして商店街の空洞化とか、あるいはまた大都市と地方との格差を生み、いろんな格差を生んできたわけであります。そのことがもろにこういった形で出てきているわけであります。


 しかし、全くそれに工夫を加えなかったかというと、そうではありませんで、必至でそれぞれやってきたと。議会ともどもやってきたと。その証拠にいろんな長期計画を持っていますし、また短期的なものも中期的なものも計画を持っているわけでありますが、そういったものを着実に実行していく。なかなか実行できないものも中にはあったわけでありますけれども、実行することによってその基盤を市民の皆様方に与えていく。そしてその中で、いろんな事業の展開をしていただく、そういった手助けを私どもがしてきたと思いますし、不十分ではありますけれども、やってきたわけでありますし、体力に合ったそういった支援をしてきたわけでありまして、これは商工業者の皆さん方のシンボルであります商工会議所、あるいはまた関連する団体等との連携のもとにやってきているわけでありまして、すべてが予算で表現されるというふうには、私は考えておりませんで、みんな知恵を出して、全国的にそうでありますが、知恵を出してやはり何とかこの難局を乗り切っていくことが大事ではなかろうかと思っております。


 知恵を出し切っているかどうかということになりますと、これはまた別の問題です。行政ももっと知恵を出さないかんと思いますし、またすべての力を出し切っているかというと、そうでもありませんで、これはもうお金がなければ、知恵を出す、そして汗を出す、これ以外にないわけでありまして、そのことについては、今後も皆さんと一緒に進めていきたいと思っています。


 ともあれ、私は早く日銀総裁も決めていただいて、そして景気対策等々を政府レベルでやっていただいて、そして中央と地方の格差、是正を初めとして、あらゆる格差の是正に取り組んでほしいと。そのためには、我々も地方の声をみんなして、上げていく、そして地方自治の本旨でありますこの自立の道、このことをさらに追及していく、このことを今後も追及していきたいとこのように思っております。


○議長(木代幸一君)  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


○2番(福留成人君)  市長のおっしゃりたいことは、当然理解をしているわけでございますが、しかし何と言っても、今この状態の中で、本当に喫緊の問題として、商工業者に対する厚い支援策、これは自立の道イコール商工業者の自立の道を選ぶ、ともに歩くというような観点で考えていただいて、そういう施策を、具現化した取り組みを示していただきたい、そういうふうにお願いをしたいというふうに思っております。


 次に、職員の意識改革についてでございます。


 ここで、ちょっとお伺いしますが、職員の中で、三百数十人いらっしゃるということですが、串間市出身者以外の直近の5年間の推移について教えていただきたい。


○総務課長(武田憲昭君)  平成9年度以降の採用人員の中で、一般事務46名でございます。そのうち市外が22名。それから病院職員、看護師を中心にして55名の採用の中で市外が22名、合計101名中44名が市外の出身者でございます。


○2番(福留成人君)  私は、人材育成、SC、これはシチズンということで市民サービスということになると思いますけれども、その満足度を高めるための人材育成というようなこと、もちろんこれまでの取り組みついても、先ほど課長さんからもあったんですが、特に串間市出身者以外ですよね、この点、今おっしゃられた中で、101分の44と44%近いものがあるわけなんですが、果たしてこの人たち、それは先ほどおっしゃったように密度を高めるというようなことで、消防団や青年団、そしてボランティア活動とかされながら、やられているとは思うんですが、果たしてこの市民満足をさせる、顧客を満足させるといった点で、やはり見えない部分、先ほども同僚議員の質問もあったと思うんですが、やはりこぼれてしまう部分、それとか気づかない部分というのは、僕は、この中にもあるんじゃないかなというふうに思うんですが、どんなものなんでしょうね。


 これまで、こうやって試験というのがある程度幅広い中で採用されるようになって、そういう意味での職員研修だったり、最初のレクチャーなんかはあると思うんですが、年次的にそういうのを取り組んできていることは余りないのかなというふうに思っているんですけれども、例えば教職員とか、学校の先生方というのは、10年研修というのがありますよね。今は4日間の企業研修とか、これは民間で行っているわけです。なんでやっているかというと、これは法的に義務づけられているんですけれども、それは社会性を養うためにやっているんです。10年たった人、例えば22で入ったら32ですか、そういう方たちが該当するということなんですが、希望によっては、1カ月間の企業研修というのもあります。


 これは、やられている職員研修の中で、どこかのセンターに行って研修を受けるという意味合いじゃなくて、民間の視点に立って研修を受けてもらう。そういう仕組みづくりが既に教育界の中では当然のようにあっているわけなんです。


 このことについて言うと、窓口業務をされている職員とか、市民の方に接する立場の職員の方たちにすれば、やはりこういう意味で、串間市を知ったり、歴史とか文化とか、そういうことを知る機会が、私はどうなのかなというふうに疑問を持つわけなんですが、その点について、少し質問させていただきたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  確かに御指摘のとおりだと思います。基本的には、串間市出身者という場合は、それなりに小中学校、あるいは高校等を含めて、また親御さんを含めて、家族、親類いらっしゃる、ある程度知っている部分もある。


 しかし、市外者については、いきなり入ってくるわけですから、そういう面では、なかなかやはり串間市がわからない。しかし、基本的には、やはり市外から串間市の職員になるわけですから、これはみずからがまず市内を回ったり、いろんなイベント、地域の行事なり何なり参加していったりして、今では全職員自治会に加入するようにということで、ほとんど加入していただいています。そういうことで、まずみずからが自己研さん、啓発をしていくのが私は基本だと。


 以前は、平成17年までだったですけれども、新規採用者については、1週間程度市内の企業なり、社会福祉法人等々にお願いをして、研修を泊まり込みでさせておりました。いろんな事情がございまして、今一時中断しておりますけれども、というのはどういうことかというと、なかなか市内の企業の中でも、民間の中でも、そういう大きな企業というんですか、そういうものがなくて、なかなか受け入れ先がやはり、右も左もわからんわけですから、そこに手間がとられていくという、なかなかうまくいかなかった。


 ホテルとか社会福祉法人施設とか、コンビニなんかやってきたんですけれども、そして実際正直申しますと、またいかんわけでありますが、職場の中で、非常に職員が少なくなってきている中で、新規採用職員から即戦力的なそういうものの扱いをしてしまう。これが一番僕は弊害になってきているんじゃないかと思っていますけれども、そういう事情でここ2年間ぐらいやってないんですけれども、今御指摘のような形で、みずからの研さんを含めて、やはり役所の方もそういう研修を組む必要があるかなと思っています。


 ただ、幸い、今職員採用で、年齢の引き上げ等も含めてあったものですから、かなり民間の一般事務で約5割近く、看護師等で約7割近くが民間の経験をされて役所に入って来られると、これが一つの救いかなと思っていますけれども、今後御指摘の点を踏まえ、やはりいかに民間の人たちと接していくかということを考えていく必要があるのではないかと思っております。


○2番(福留成人君)  本当に私もそういうふうに思っています。


 今後、そういう職員を育てないかんと思うんですよ、だからこそ僕は、育てないかんというふうに思っているわけなんですが、でないと、やはり串間の行政として、公僕とかいう話もありますけれども、そういう立場で市民の生活を守るという意味で考えても、どうしてもやはりそこに同じ目線でやっていくような職員の意識というのがないと、決して僕はここから先の串間市づくりにとっては、大きなマイナスになっていく、長い意味で見てもそういうふうに思います。


 一つだけちょっとお伺いしますけれども、今の行政、先ほど課長もおっしゃいましたが、行政の組織体の中から言うと、この満足度を高めるというか、人材をつくるというような意味合いではかなり難しいんだと、人材育成というのは。これはそうだと思うんですが、どうなんでしょうか、末端の職員というと言い方は悪いんですが、窓口業務と言いかえますけれども、そういう方たちが、実際に串間市の財政とか、そういうことについて、うちは幾らの財源がありますよとか、どうですよと詳しく、そういうことをわかっているんでしょうか、それともそういう勉強をされる機会があるんでしょうか、ベテランの総務課長にお伺いしたいと思うんですけれども。


○総務課長(武田憲昭君)  お答えします。


 確かに、そういうことで3年近く、今御指摘のありました点に我々も気がつきまして、気がつきましてといいますか、そういう必要を感じたものですから、予算編成方針、これは係長以上をやっています。そして他の職員も含めて串間市の財政事情の研修、説明、今財務課長を中心にやっておるわけですが、それから会計事務とか、そういうものを含めて、今現在そういう研修は、全職員を対象に行っているところでございます。


○2番(福留成人君)  そうですね、本当にやはり危機感を持つというような意味合いでも、やはりきのうの財務課長、市民にその財政を知ってほしいというような発言もあったんですが、私はその前に、市民に教えるんだったら、その媒体がこういう手法だったり、インターネットでするわけじゃないですか。そんなものじゃなくて、やはり人間対人間の中に、そこには当然人間が入るわけですから、その人たちがこうですよ、ああですよと、串間市の財政はこんな状況なんですよ。だから、私たちは頑張るんですよということが言えてこそ、本当に意識改革なり組織体の中での本当の意味での人材育成というのができると思うんですよね。私は、そのことを本当に強くお願いして取り組んでいく中に加味していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、総合保健福祉センターについてでございますが、確かに特定保健指導については、ハッピィ大学と組み合わせてやるんだというようなことだと思います。串間市にとってすれば、ことし特定健診も含めてですけれども、やはり一つの形として、新しく、制度がかわるわけですから、そういうことについて、いかに市民の方たちにうまくその成果なり取り組みを知らしめることができるかということが大きな要因になると思います。ぜひ、積極的に、そしてやはり福祉センターに行けば何でも相談に乗ってくれるんだというような、今のCSと関連するんですが、そういう市民が口々に言ってくれるような、本当に乳幼児から高齢者までのライフステージに合った指導をしていただきたい。開かれた、宮崎県でナンバーワンの総合福祉センター、施設としてあり続けていただきたいというふうに思っております。


 次に、学力向上についてです。一貫教育、授業力アップということで、詳しく説明をしていただきました。


 昨日からも一貫教育については、いろいろ御質問があったり、御答弁をいただいているわけなんですが、私はこの一貫教育がスタートする中で、特に最終的には到達点というのは、学力向上、授業力の向上、児童・生徒の学力の向上と、そして先生方の授業力のアップということであります。教育長もそういうふうにお答えいただきました。


 目玉としては、ことしは2回ぐらい全国的な著名な先生を呼んで講演会を開催されて、かなり有意義な内容の濃い、収穫があったというようなことでお伺いしたと思います。


 特に、丸つけ法、意味づけ復唱法というのを今市を挙げて取り組んでいるというような御説明だったと思うんですが、この丸づけ法、意味づけ法、復唱法というので、取り組んでいらっしゃる清水先生という方が、インターネットのホームページを見ますと、串間市のことを大きく取り上げていらっしゃいます。これについては、今後、ことしの1年の成果としては、これを進めていこうということだろうと思うんですが、今後もこのことを中心に学力向上、授業力アップに努めていくつもりなのか、その柱となって、この串間市の教育の改革を進めていくという考え方があるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。


○教育長(岩下憲治君)  お答えいたします。


 一貫教育の大きな柱としまして、やはり串間に愛着を持つ人材育成、そしてやはり学力向上があるわけですけれども、そのためには、やはり先生方の授業力といいいますか、指導力、力をつけていかないと、やはり学力向上につながっていかないというふうに考えております。そういう意味で、今年度全国レベルの、非常に高いレベルの先生に来ていただきまして、串間市内の先生方に力をつけたいというようなことで進めてきたわけですけれども、やはり今後、全国のトップレベルのそういう先生方の授業を実際見ることによって、先生方の力がつき、そしてこれが子供たちの確かな学力の定着につながっていくのではないかなというふうに考えておりますので、今後ともやはりそういうような取り組みを入れながら、レベルアップをしていきたいというふうに考えているところでございます。


○2番(福留成人君)  ありがとうございます。私もそういうふうにしていただきたいと思います。当然それが今串間に置かれている教育の中で一番大事な問題だというふうに理解しておりますが、あと、やはりPTAというか、保護者に今取り組んでいることをどういうふうに広げていくかというか、やはり理解を深めていくかという点が、それが家庭教育につながっていくというふうに思うんです。


 私は、この丸つけ法をネットとかいろいろ見たところ、すごくわかりやすいと思うんですよ、見て。例えば、参観授業に親が来てとかいうことになろうかと思うんですが、やはりその部分、家庭にどう定着させるかという点について、いかがでしょうか。


○教育長(岩下憲治君)  丸つけ法というようなことで、これは当然先生方が子供たち1人1人のノートを見ながら、子供たちとかかわっていくということがやはりこの一つの方法として、丸つけ法というようなことで名称をつけておりますけれども、子供たちとそういうふうに教師が子供たちといかにかかわるかと。1時間の授業の中で、毎日子供たちといかにかかわってくか。また復唱法というのは、子供たちの発言というものをいかに先生方が受けとめてやるかというようなことを意味している取り組みでございます。


 当然家庭教育とのかかわりも出てきますけれども、やはり日ごろの授業、また参観日等を活用しながら、先生方のその活動の様子を見ていただきながら、そして先生方のそういう指導方法というものを見ていただきながら、やはり家庭でもそういう面を理解していただきたいというふうに考えております。


 また、家庭教育学級等もございますので、それの機会の場を、研修の場を利用しながら、大いにそういうことを広げていきたいというふうに考えているところでございます。


○2番(福留成人君)  わかりました。本当に、ぜひどんどん活用していただきながら、広げていただいて、そしてまた先生方が早く習得していだけるように、丸つけとか意味づけ復唱法を習得していただいてうまく行きますように期待をしております。


 それから、中学校の再編につきましては、これもやはりきのう、きょうも話を聞きまして、再編については、まだまだ長い時間がかかるのかなという印象を受けますが、前回も言いましたし、これまでも言ってきたんですけど、PTAを、いわゆるPTAというのは保護者ですよね。保護者が理解しない限りは、どういう形であれ、なかなか僕は進展しないと思います。一つ大きな理解していただくためには、先進地というか、そういうところを見て、一緒になって見ていただいて、もちろん私たち議会もそうでしょうけれども、やはり実際にやっていることを見てからでないと、机上論では、なかなか僕は解決しないと思うんですが、だから、ここもこれから先の取り組みとしては、委員会を中心として、いろんな方たちをその中に入れて、見に行く、自分の足で行ってみるということをまず始めていただいたらどうかというふうに思っております。これについては、答弁は要りません。よろしくお願いしたいというふうに思います。


 そして、次に、中心市街地の活性化ということで先ほど西部地区のことに特化してお話をしていただきましたが、私もこの中心市街地の活性化と、いわゆる商工業者の活性化については連動しているというふうに思っています。いかにこの中心市街地が目に見えて、点から線、線から面へと、そして将来へとつながっていくというこの活性化事業というのが、ただのハード事業じゃなくて、ソフト面が当然加わってくるわけでありますから基本的な構想として、来年度から西部地区については進めていくとありました。


 私は、この中に今後のまちづくりというか、もっと庁内の横断的な取り組みになるのかなというふうにも思いますし、また市民を一緒に交えた審議会なり、まちづくり交付金の事業を終わって、制度がありますね、人を入れてやるんだというお話があったんですが、ああいう制度も利用しながら、そういう中で、今後のまちづくりについて大きな視野に立って臨まれるべきであるというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。


○都市建設課長(久保田悟君)  お答えいたします。


 商店街振興とハードの都市計画事業というのは、関連するわけでございまして、私どもも都市計画事業を今回基本構想から入っていきますけれども、当然事業に入る段階では、当然商店街の意見等々も賜りながら、合わせて商店街振興、いわゆるまちづくり交付金事業というのが、今都市計画事業の主流になっております。この中でも提案型、機関型、いろいろと今、民と協働で事業ができる制度になっております。


 したがいまして、その時期が来ましたら、当然そういう地元の商工会議所なり、関係課と連携しまして、事業化に向けた取り組みは一緒にやっていかなきゃならんだろうと思っております。それは基本的に大事なことだろうと思います。


 それと、庁内のそういう委員会とおっしゃいましたけれども、都市計画事業につきましては、これを助長するために、都市計画法に基づく関連のいろんな法的な手続がございます。その中に、都市計画審議会の議を経ることと、いわゆる計画決定の前提になるそういう作業もございます。最近は開いておりません。といいますのは、都市計画事業を新たに追加したり、変更したり、区域を見直したりという場合については、随時都市計画の審議会の意見を経なければならないということがございます。15名なんですが、その中には、当然いろんな学識経験者を含めて構成されております。当然そういう意見の中で、意見を賜るという機会も大事な部分でありますし、今回評価委員会をお願いしますけれども、これはまちづくり交付金事業の制度事業を展開する以上は、随時永久に続くわけです。


 といいますのが、この制度は、総務省が仕切っておりましてまちづくり交付金事業、地域整備計画というものを承認しまして、総体的に認可されたものを国交省が予算化するという制度でございますので、この委員会は残ります。したがいまして、こういう委員会、さらには都市計画審議会の中の非常に意見を聞く会というのは有効活用していきたいという考え方を持っています。


 以上でございます。


○2番(福留成人君)  本当に国の流れもそういう流れだということでありますから、ぜひその部分は大事にしていただいて、ぜひ前向きに取り組んでいただきたい。また機会あるごとにその点については、お伺いしていきたいというふうに思います。


 それから、いこいの里でございます。いこいの里の再生ということで、今回出させていただきました。私、先ほど市長は初めて地域力再生機構というのを聞いたという話だったんですが、実は臨時議会で朝質問をさせていただいたときに、私はこの話もさせていただいて、市長が、僕は、昼には中身がかわっちゃったんですけれども、あの時点で、福留議員の言ったことに何とかかんとかとおっしゃいまして、私は聞いたら、カウントしたら、30回ぐらい、私の言ったとおりだというようなことをおほめをいただいたというふうに思っているんですが、実はあのときに地域力再生機構については、話をさせていただいておりまして、国は、第三セクターについては、見直すんだと。そして収束をしているんだという、いわば新しい取り組みにするのか、それともそこでもう終わるのかというような段階に来ていて、それを今後取り組むために、今まであった産業再生機構みたいなところが取り組んだことを、今度は地域力再生機構というのがこれなんですけど、取り組むんだという話をさせていただきました。


 ですから、私は、あれから、僕はまじめですから、真摯にとらえまして、一生懸命勉強をさせていただきました。この再生機構とは何たるものかということで、僕は絶対この市長がおっしゃいましたように、串間市のためになる組織が僕はこの中にあるんじゃないかということを一生懸命探したところでございました。


 この三セクのあり方については、収束するというような考え方、串間市のいこいの里については、この大事な施設をどうするかということで、私も一つはこれで、一つの結論が出たわけですから、収束させて新しい形で臨むということがいいのではないかなというふうに感じておりますし、その中で、今やはり必要なのは、市長が言われた専門家を置いて、法的な整備とかいろいろ言われたんですが、私はこういう機構こそがその専門的な機関になって、今の串間市の状況なり、今後の取り組みについて、一つの形をここにゆだねることもあるんじゃないかなというふうに思っているわけですよね。


 ですから、そういう意味で言うと、この機構の中には、第三セクターの問題は、地域経済において緊急の課題であるというふうな位置づけになっております。そしてこの機構は、重視すべき七つの点というのがありまして、これは国会に取り上げられていますが、このことは、通るかどうかという問題はありますけれども、ここまでつくり上げたというのは、やはり国がそういう政策として進めているわけですから、絶対参考にしていただきたいというふうに思っているわけなんですよね。


 地域経済が充実すべき七つの点という意味では、地域経済の再生の先導的な成功事例の創出を目指すと、画一的な対応ではなく、地域特性や事業者の状況に応じた手法を展開する、地域の境界を超えた全国的なレベルの取り組みを展開する、民間活力の活用を重視しつつ、他施策との役割分担により、新しい選択肢として機能すると、地域金融機関や、地方公共団体、地域経済界、国等との連携、協働を確保する。独立性・中立性の高い組織とする、そして最後にこう書いてあるんです。5年の時限組織として、損失を回避しつつ、集中的な事業展開を行い、民間市場への創造拡大に結びつけるというようなことがあります。


 それともう1点は、国の支援というのは一体何があるのかというと、税制上の措置とか、政府関係金融機関等の協力を得るとか、補助金適正化法の特例的扱いをしていくんだとか、その他、地域の再生のために面的な支援をしていくというようなことで、ここに上がっているわけなんですが、市長は、いわゆる今進められている段階が来た時点で議会にそのことについては示されるんだというような話だったと思うんですが、市長が考えられる、私が話したようなことで、こういう機構を取り入れていかれる、勉強されていくという話は冒頭お伺いしたんですが、いかがでしょうか、もう一度お伺いしたいと思いますが。


○市長(鈴木重格君)  さきの議会で福留議員からの御提言の中で、公的資金も緊急事態として、公的資金もという御提言もありまして、大変ありがたい御提言だと受けとめておるわけでありまして、しかし、そのことだけで再生できるかと、そうじゃないわけでありまして、借りた金は返さないかんわけでありまして、したがって、持続可能なそういう状況にするには、いろんなことを今後模索をしなければならないわけであります。


 その中の一つとして、福留議員から今回御提言があったわけで、また御紹介があったわけです。私どもも勉強会で、初めてこの株式会社地域力再生機構法案なるもののこの内閣府が出しているんでありますが、その資料をようやくいただきまして、そして勉強したということであります。


 しかし、それは概要の勉強をさせていただいて、この国会の私は、この法案通るだろうと、成立するだろいうと、このようには見ております。問題は、このいこいの里というもの、またそれに関連するものがなじむかどうかということのところをもっと精査する必要があるということでお答えをしてきたわけであります。


 今議会で初めてこの御紹介いただいた、再生機構法案なるものを承知したわけでありまして、さらに勉強をいたしたいと思います。ありがたいことだとこのように思っております。


 私は、この法律は成立すると思っておりますし、問題はなじむかどうか。例えば金融庁とか、あるいはまた財務省、経済産業省等との関係、もちろん県もこの中で介在すると思っておりますが、県の御指導もいただきたいものだとこのように思っておるところでございます。


○2番(福留成人君)  ぜひ参考にしていただいて、進めていただきたいというふうに思います。


 これは一つの結果なんですが、平成18年3月では、三セクの大体40%、大体3,000法人が赤字、約5%、430法人が債務超過、全体の大概の財務額ということで、13兆円という状況が総務省の調べでありますし、ことしに入って、平成19年、1月から6月の間に、民間調査の機関の調べでは、倒産件数は11件だったというようなこともありますので、本当に先ほど言いましたように、喫緊の問題、市長が言われるフローの場、お金のフローですね、その問題と、中長期的な立場に立っての取り組みというのは、欠かすことのできない、両方必要なことだと、大事なことだと思うんですよね。


 ただ、やはり余りにもこの短期間の間のことについて、余りにもそのことばかり考えてしまうと、どうしても中長期的な視野に立った取り組みというのが見づらくなるんじゃないかなと。逆に私は、こういうのをもっともっとお互いに勉強させていただいて、そういう中長期的な視野に立ったからこそ足元を見詰め直すというやり方を本当に早くやらないと、時間がたってしまうばかりではないか。だから、両方とも同時進行で、もしくは幅広い立場に立った中での取り組みから先に進めていかないといけないんじゃないかなというふうに思っております。ぜひ細かいことは、今からいろいろ出てくると思うんですが、私たちも勉強させていただいて、前向きに取り組んでいかなければいけない大事な問題として思っております。


 よろしくお願いしたいというふうに思います。


 最後になります。昨年の6月からこの3月ということで、4回ほど質問させていただきました。本当に当局の皆様方にはお世話になったというふうに思っていますし、これからもまた頑張っていきたいというふうに思っています。


 人間は、一年で体の98%が入れかわるそうです。1年前の自分は水や土となって、この大自然の中に戻っていくものだそうです。芽が出て、花が咲き、そして種を落とし、土に返る草花、そんな草花と同様、人間も命の流転の中で生きているということになります。新たな年度の始まりに与えられたこの1年をしっかりと見据えて串間市の発展に、市民の視点に立って取り組んでいきます。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(木代幸一君)  この際お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木代幸一君)  御異議なしと認めます。


 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。


 明日は、午前10時から本会議を開いて、一般質問を続行いたします。本日はこれにて延会いたします。


 (午後 5時26分延会)