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宮崎県 串間市

平成20年第2回定例会(第2号 3月10日)




平成20年第2回定例会(第2号 3月10日)




                     平成20年3月10日(月曜日)午前10時開会





第 1  市政総体に対する一般質問





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問





〇出席議員(17名)


     1番  上 村 眞 司 君      2番  福 留 成 人 君


     3番  井 手 明 人 君      5番  上 村 久 三 君


     6番  山 口 直 嗣 君      7番  田 上 俊 光 君


     8番  門 田 国 光 君      9番  岩 下 幸 良 君


    10番  中 村 利 春 君     11番  英   聡 子 君


    12番  福 添 忠 義 君     13番  右 松 重 博 君


    14番  児 玉 征 威 君     15番  黒 水 憲一郎 君


    16番  森   光 昭 君     17番  木 代 幸 一 君


    18番  武 田 政 英 君





〇欠席議員(0名)


   な  し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長      鈴 木 重 格 君  教育委員長職務代理者  井 手 徳 康 君


 教 育 長      岩 下 憲 治 君  消 防 長       岩 下 五 男 君


 総合政策課長     野 下 賢 良 君  総務課長        武 田 憲 昭 君


 財務課長       佐 藤 強 一 君  会計管理者兼会計課長  福 満 芳 子 君


 税務課長       山 口 義 人 君  市民生活課長      清 水 秀 人 君


 福祉保健課長     牧 野 准 郎 君  農林水産課長      菊 永 宏 親 君


 都市建設課長     久保田   悟 君  水道課長        黒 木 親 男 君


 教育委員会事務局長  田 中 卓 良 君  監査委員会事務局長   坂 中 喜 博 君


 農業委員会事務局長  山 口 文 男 君  選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君


 市民病院事務長    立 本 伊佐男 君





〇議会事務局職員出席者


 局長         前 田 宜 良 君  次長          武 田   宏 君


 庶務係長       吉 田 成 子 君  議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記         立 本 一 幸 君





 (午前10時00分開議)


○議長(武田政英君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は17名であります。


 本日の会議は、お手元に配付してあります議事日程第2号によって進めることにいたします。


 直ちに日程に入ります。


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◎日程第1 市政総体に対する一般質問


○議長(武田政英君)  日程第1、一般質問を行います。


 質問通告者は12名であります。


 それでは、13番右松重博議員の発言を許します。


○13番(右松 重博君)  (登壇)皆さん、おはようございます。


 私は平成20年、今3月定例議会におきまして質問をさせていただきます。


 去る2月19日早朝、千葉県野島崎沖で海上自衛隊のイージス艦と漁船が衝突しました。依然として20日たった今も親子は行方不明であります。マグロ漁船の親子に対し、心静かに御冥福をお祈りするとともに、御家族、親類の皆様に慎んで哀悼のまことをささげるものであります。新聞紙上ではイージス艦の監守や判断のミスが明白であると報道されております。衝突したイージス艦は最新鋭の護衛艦と言われており、本来なら国民を守るべきであると思うわけですが、このような重大な事故となっております。


 一方、世界各地では地球温暖化による干ばつや洪水等が発生し、各地で甚大な被害が報道されております。身近な宮崎でも日向灘の海水の温度が上昇し、漁業者にとって変化が見られているとありました。地球の環境が急激に変化しております。


 また自治体を取り巻く外部環境は少子高齢化社会の進展、多様な複雑化する市民ニーズ、高度な情報ネットワーク社会の到来など、劇的に変化をしております。


 一方、行政内部では国からの財源移譲があるものの、依然として歳入が伸び悩み、このままでは財政構造が硬直化していくと言われております。歳出を削減するということは市民の皆様にも痛みを伴うものであり、市民との協働によってやっていかなければなりません。そうしたことから、単なる合理化やコスト縮減にとどまるものではないと思います。私は鈴木市長の行政改革に向ける意気込みを強く感じている1人であります。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 まず平成20年度施政方針についてであります。


 つい先日、国では20年度予算も最大の焦点となっている揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案が可決され、年度内成立が確定しております。また県においては、東国原知事にとっては初めての予算の編成であります。東国原知事は7年連続の超緊縮予算を提案され、大変厳しい財政状況の中で、重点施策を初め県政発展に必要な事業について可能な限り盛り込むことができ、自分のカラーを出せたと言われました。


 さて、鈴木市長におかれましては、市長就任2期目の中間の予算であります。どのような考えと串間の将来に向けて、この予算で1年間をどうされていくのかお聞きいたします。


 また、市長は常々市民が主役の市政と言われており、市民の安全安心、安定した暮らしを確保するための串間市づくりを基盤として、自立する串間の実現に向け、11項目のマニフェストを掲げて市政運営に取り組んでおられます。このマニフェストはどこまで完成していると思っておられるのか、進捗状況をお聞きします。


 次に、平成19年度に創設した市民初にぎわい創出事業については、十分評価に値する成果を上げることができたとありますが、どのような成果なのかお聞きいたします。


 次に、串間版市木特区の取り組みとして元気な市木活性化推進事業をされました。私も市木出身です。気になります。その成果、結果が出ているのかについてお聞きいたします。


 次に、昨年7月にリニューアルオープンしました都井岬観光ホテルの経営状況と都井岬の観光の推移についてお聞きします。


 私の聞くところによると、ホテル内の施設は今までと違い、大きく変わって内容も充実し、レストランのメニューも以前より大きく変わり、人気もあるということで、特に市民に人気のあるのは金曜日、土曜日、日曜日のディナーバイキング料理だと聞いております。市民に大変好評のようであります。そこで、現在の経営状況とオープンしてからの観光客の動向等をわかれば教えていただきたいと思います。


 次に、食の安全安心についてお聞きします。


 昨年の暮れからことしに入って、食品偽造問題や中国製餃子の薬物混入事件が発生しております。その原因はいまだに不明であります。そこで、串間の基幹産業であります農業関係の農産物への風評被害と農薬等の問題は発生していないのか、串間の農産物は安心して食べられるという誇りが持てるのかお聞きいたします。


 次に、健康づくりの推進、保健事業の充実についてお尋ねいたします。


 本市の福祉施設は昭和48年に老人福祉センターが建設され、これまで老人福祉事業を中心に展開され、活動されてきました。施設は老朽化しておりましたが、昨年総合的な福祉活動の拠点施設として串間市総合保健福祉センターが完成いたしました。この施設では、福祉保健課と社会福祉協議会も同じ庁舎内で業務をされ、施設には健康づくりのための機具等もたくさん設置されております。そのほかにも栄養改善事業のための調理室や会議室、健康づくりができる設備も充実しているようであります。


 さて、平成18年8月に開校しましたハッピー串間市民大学についてお聞きします。


 この市民大学はヘルスプロモーションのまちづくりの拠点として開校され、受講された市民の皆さんの健康意識にも変化が見られており、1期目の受講生、2期目の受講生もふえてきたと聞いております。それに関連し、市民の皆さんがこれまでの生活習慣の改善だけの市による保健指導だけでなく、市民一人一人が健康に関する意識を変えながら実践する健康予防を目指しているものと思っております。


 受講者に聞いてみると、「この授業は体も心も頭も十分に動かしながら、授業のあとは身も心もフレッシュできるし、参加するたびに楽しく、さらには参加者との交流ができる」と言っておられました。私も市民自らが健康行動を実践し、続けることが社会環境の変化に対応できるものと思います。その結果、市民の意識が変わり、成人病等を含め、あらゆる健診者がふえ、がん等の早期発見ができたとお聞きしています。20年から始まります特定健診、特定保健指導を見据えた個別健康づくりに努めていただきたいと思います。そこで、これまでのハッピー串間市民大学の内容と成果はどうだったのか、お聞きいたします。


 次に、長引く景気低迷に納税者の担税能力の低下といった社会情勢の変化の中で、積極的な保健事業の展開や適正な賦課徴収及び収納対策の推進により、国民健康保険事業の長期的、安定的な運営に努めるとありますが、安定的な運営とはどのようなものなのかお聞きします。


 次に、全国的に医師不足が大きな問題となっております。串間市にも市民に親しまれる地域の基幹病院として市民病院があります。施設も新しく、器具等も最新鋭の充実した病院であります。そこでお聞きしますが、優しい医療、高度な医療、安全な医療を基本とするとありますが、医師等の確保はできているのかお聞きします。


 次に、全国的に高齢化が進んでおりますが、串間市の高齢化の現状とその対策はどうなっているのかお聞きします。


 次に、平成20年度から、市内の自治会に串間市男女共同参画推進リーダーを配置しますとありますが、この推進リーダーは自治会のどのような役目をしているのかお聞かせください。


 次に、生活環境保全の取り組みについてお聞きします。


 昨年8月から実施されています家庭からの直接搬入されるごみの有料化について問題はなかったのか、また、それによりごみ減量化において変化が見られたのか、お聞きします。また、高齢者や障害者等に優しいごみ対策の推進を実施されましたが、その効果はどうだったのかお聞きします。


 次に、串間市では昨年の1月23日に交通死亡事故が発生しましたが、それ以来、今日までの交通死亡事故ゼロが続いております。先月の18日には交通死亡事故ゼロのまちにしようと、交通死亡事故ゼロ500日の決起集会が開催されました。交通事故は毎年120万人が死傷、毎年110人に1人が死傷、毎年ドライバーの50人に1人が事故を起こすという統計がございます。事故の大半は交差点とその付近で発生すると言われております。串間市の昨年の事故の現状と500日達成はいつになるのか、お聞かせください。


 次に、地域安全対策についてでありますが、一昨年決定した犯罪の防止と児童・生徒の安全を図るため、犯罪ネットワークとしてセーフティネットワークinくしまを立ち上げられましたが、その成果と現状についてお聞かせください。


 次に、活力ある商工業の振興についてでありますが、市内には大きな商店街といえば仲町と泉町商店街が、今までこの二つが統合し、中央商店街として市民に親しまれてきました。私の聞くところによると、この中央商店街がもとの二つの商店街になると聞いております。その原因についておわかりであればお聞かせください。そういうことがあるとしたら、市はもっと市内の関係団体と密に連携し、商工業者の経営安定に努めなければならないと思いますが、どうでしょうか。また商店街の街灯も灯を消すと聞いており、このままだと商店街の空洞化はなお一層深刻な問題であります。


 最後に、電子自治体の構築についてでありますが、串間市は他の市町村と比べると電子化は進んでいるように見えます。しかしながら、戸籍の電子化は進んでいません。施政方針の中には戸籍、事務の効率化、省力化を図り、窓口事務の迅速化と正確性並びに安全性を考慮した住民サービスの向上を推進するための戸籍の電算化の導入を実施するとありますが、いつ導入するのか、また県内と隣の鹿児島県の状況についてわかればお聞かせください。


 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)右松議員の質問にお答えいたします。


 平成20年度予算についてのお尋ねでございましたが、20年度予算は、国が平成23年度のプライマリーバランスの黒字化に向けての改革を推進する一方、国、県の経済状況は好調を持続していると、このように言われる中で、串間市にとってはなかなかその実感が感じられない中での編成となったところであります。


 特徴といたしましては、市税が伸び悩む中での自主財源の減少に伴い、依存財源の中で年々減少傾向にありました地方交付税が都市と地方との共生の考え方のもと、地方再生対策費が特別枠として盛り込まれたのは、今年度の予算編成の中でも一つの好材料となったところであります。


 歳出項目の特徴といたしましては、やはり社会保障関係経費の伸びが大きいわけでありまして、扶助費や特別会計への繰出金が増加をしてきております。今後もこの分野の財政需要が大きな課題となってまいりますが、一方、義務的経費の中の人件費、公債費、借金返済を減少させたことも、公債費を減少させたことも特徴だと私は思っております。


 その一方で、国、県が投資的経費を抑制していく中で、農林水産業関連の大きな補助事業を導入できたということは大きな成果だと、このようにも考えております。


 また施設の維持、補修関連経費もふえてきているところでありまして、この部分も今後の課題と、このように位置づけておるところであります。こういった要因で予算規模も前年度と比較をいたしまして1.5%の伸びとなったところでございます。


 次に、マニフェストの進捗状況についてお尋ねがありましたが、徹底した業務財政改革、これにつきましては私は平成14年7月就任いたしまして今日まで、財政的裏づけなくして自治体の自立はあり得ないと、こういう認識に立ちまして断固たる決意を持って徹底した行財政改革を断行してきたところでありました。


 その結果、厳しい財政状況に変わりありませんが、厳しいながらも借金の返済もどうにか進んでおりまして、自立した行政運営が持続できているあかしであろうと、またそのあかしの一つであろうと、このように認識をしているところでありまして、今後とも議員各位の御理解と御支援をいただきながら、自立の道を歩み続けていく所存でございます。


 そのためには、何ら手を緩めることなく串間市自立推進行政改革プラン実施計画にお示しをいたしておりますように、各項目にわたり計画的に実行してまいりたいと考えているところであります。政争のない串間づくりにつきましては、ノーサイドの精神でもって今後とも市政を担当してまいる所存であります。


 次に、産品のブランド化につきましては、その基盤としての農業開発公社設立のいろんな準備、諸準備を進めておりまして、平成20年度の早いうちに構想の具体案の公表と市民へのコンセンサス、農家等のニーズ、運営の支援体制等々、あるいはまた関係機関との共同体制の協力と、その確認等を得ながら設立の可能性の判断を仰いでまいりたいと考えております。


 また、畜産堆肥や焼酎廃液等の資源リサイクルするための資源循環型農業の確立を図るため、これまで事業の取り組みを行ってきているところであります。


 次に、市民協働のまちづくりについてでありますが、NPO法人の育成支援につきまして、現在市内7団体が設立をされ、あわせて民間のまちづくりボランティア団体も徐々に結成されてきております。市民自らこのように活動を展開している状況が出てきておりまして、大変ありがたいことだと、このように思っております。


 また、その起爆剤として、市民税の1%を財源とします市民初にぎわい創出という事業は平成19年度は12事業が実施をされておりまして、市民協働のまちづくりの基盤をなしていると、このようにも思っております。


 次に、雇用産業についてでありますが、雇用の場の確保につきまして株式会社ダイツールの進出など一定の成果を得てきているところでございます。


 安心して暮らせる串間につきましては、総合保健福祉センターの竣工によりまして、隣接する市民病院や医師会、民間福祉施設等を含めた医療、保健、福祉の三者により一層連携した体制を確立をし、大いに市民福祉の向上に寄与していけるものと、このように考えております。


 また、第三子以降の保育料の無料化も2年目となり、半額補助とし、保護者等の負担軽減と少子化対策を講じるものでございます。


 定住推進につきましては平成18年度より施策のあり方の見直しを行い、移住者を含む民間組織を結成し、官民挙げてその取り組みを強化してきておりまして、地道な取り組みではありますけれども、移住希望者の受け入れや、あるいはまた体験モニターツアー、移住者等との交流事業等を行うことで串間の魅力をアピールするとともに、定住推進につなげてきているところであります。


 未来を担う子供たちをすこやかに育てるという項目につきましては、平成20年度が小中高一貫教育の実践の初年度となります。小中高相互乗り入れによる英会話科、あるいはまたふるさと串間をより深く習得するための串間学を新設をいたしまして、すこやかな成長を促すことといたしているところであります。


 地域の魅力を生かして自立できる串間では、平成15年6月に水辺環境保全都市宣言を行うなど、串間の持つ豊かな魅力ある資源の保全や今般の国土交通省所管の有識者による会議において、宮崎市から串間市に至る3市2町をエリアとします日南海岸きらめきライン、このきらめきラインが九州風景街道に選ばれるなど、今後の観光ルートの開発等による期待が高まっておりまして、串間の魅力を引き出す努力を続けてきているところでもあります。


 また、環境保全の取り組みといたしましては、串間の財産であります豊かな自然環境を後世に受け継ぐ保存活動の強化や、現在閉鎖されております産業廃棄物最終処分場の監視強化を行ってきているところであります。


 交通ネットワークの充実につきましては、広域農道の最終工区であります七ツ橋工区、いわゆる最後の橋梁の上部工事、あるいはまた取りつけ道路工事の最終年度を迎えているところでありまして、21年3月の竣工に向けて関係機関へ強く要請してまいりたいと思っております。


 また、長年の市民の悲願でありました東九州自動車道、日南串間志布志間の道路整備につきましては、平成20年度から向こう10カ年の道路整備中期計画に取り入れられたわけでありますが、これは公表されておりますけれども、その実現に向けて官民挙げて、より一層の促進活動を強化してまいりたいと、このように考えているところであります。


 以上、マニフェストの取り組みについてその一端をお答えしてまいりましたが、何と申しましても市民の皆さん方がこの串間市で安心安全、安定した暮らしを確保するための社会基盤、いわゆる上下水道の整備を初めといたしまして、生活環境、防災対策、消防救急対策等々、市民生活に密接に関連します必要不可欠な要素を持つそういった事業、対策、こういったものを整備していきながら、引き続きその達成に向けて邁進していく所存でございます。


 次に、食の安全について、安心安全について御質問がございましたが、串間市の農産物につきましては右松議員御認識のとおりでありまして、県内でもいち早くエコ栽培、いわゆる減農薬、減化学肥料栽培に取り組んでおりまして、新鮮で安全安心な農産物を自信を持って消費者に届けてきているところであります。


 先月も串間農産物販売フェアを福岡ヤフードームで開催させていただきました。これは九州沖縄焼酎フェアの開催を同時開催となったわけでありましたが、その際にも本市の基幹作物であります食用甘藷の鮮度や色、形を感心して買い求められておられましたし、焼き芋につきましては「こんなにおいしい焼き芋があるのか」と、こういった感想を述べていただきながらも、同時に何本も買い求められる人々がおられまして、焼き方が追いつかないほどの盛況ぶりでありました。


 そのほかキュウリ、ピーマン、水田ゴボウ、ミニトマト、完熟キンカン、日向夏、すべて閉店を待たずして完売するほどの人気でございました。特にキュウリにつきまして鮮度、形状に加えまして味もいいということで、丸かじりされる女性客がおられて、私びっくりしたところでありました。


 このように本市で生産されます農畜産物は市場のみならず、消費者からも高い評価を受けておりますので、誇りと自信を持って販売促進に取り組みたいと、また取り組んでいきますとともに、今後とも串間ブランド産地の確立に各関係機関、団体と連携いたしまして積極的に取り組んでまいりたいと、このように思っております。


 多くの質問をちょうだいいたしましたが、それぞれ担当課長をして答弁をいたさせます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)お答えしていきます。


 まず、市民発にぎわい創出事業の成果についてでございますが、本年度12の事業採択したところでございます。それぞれの事業が地域の活性化に関するもの、地域の特色を生かしたもの、人と人との交流を促進するもの等、年間を通してそれぞれ個性的かつ自主的、そして何よりも熱心な活動を展開され、串間市の魅力発信に貢献されるとともに、新たな地域づくりの息吹を感じさせるものになったと考えているところでございます。


 次に、元気な市木活性化推進事業についてでございますが、市木地区の地理的条件、高い高齢化率などを考慮するとともに、市木地区特有の自然環境、歴史、文化などの特徴を生かし、地区の活性化を図り、ひいては串間市の振興につなげていくことを目的に、本年度から創設した支援事業でございます。この事業につきましては市木地区の住民の皆様が一致団結して組織されました元気市木づくり推進協議会が中心となり、地区内の景観保全、美化に取り組むいやしのロードづくり、地区内の世代を超えたコミュニケーション促進と健康づくりを向上させるスポーツ大会、そして仕込みから実施までを古式にのっとり、すべては手づくりの伝統行事、市木柱松、この行事には地区外からも多くの観覧者が訪れ、交流を図られております。これら三つの事業が年間を通して地区民が主体となって実施されたところであり、事業開始の初年度としてしっかりとした基盤づくりができたものと考えております。


 次に、リニューアルオープンした都井岬観光ホテルの経営状況等、都井岬の観光客の推移についてでございますが、ホテルにお聞きしましたところ、昨年7月29日にリニューアルオープンして以来、宿泊者、利用者ともに大きな伸びを示しておりまして、大変喜んでいるところでございます。


 数字で申し上げますと、昨年8月からことし2月までの7カ月間の実績では、宿泊者が1万544人でございました。平成18年度の同時期でございますけれども、7,868人と比較しますと2,676人の増加で、34%の伸びでございます。また3月の予約状況では、平成19年度が約3,000人で、18年度は1,963人の実績でございますので、1,037人の増加、53%の伸び率となっております。


 3月までの8カ月の宿泊者数見込みで申し上げますと、19年度予測が1万3,544人、18年度実績が9,831人でございますので、昨年度と比較いたしまして3,713人の増加で、38%の伸び率となる予想と伺っております。


 この増加した要因といたしまして、やはりロビーや外装、レストラン等を都会的センスでリニューアルしたことと、社員一丸となった経営、意識改革の実行、新たな企画、例えば岬馬の廃馬を調教した乗馬体験、旅行会社と連携した観光客の誘致活動の成果と思いますが、特に東国原知事効果も大きいものがあると思っております。


 ホテル側の話では、全体的に九州管内の個人客、退職者などの御夫婦や同窓生旅行などが増加しており、10月、11月は旅行シーズンのバスツアーが多く、2月、3月は阪急旅行が募集した南九州素案により、関東、関西からの大口団体客が多いとのことでございます。


 現在33名の従業員でございますが、スタッフが足りずにハローワークを通して営業企画やサービススタッフをさらに4名募集しているとのことで、地元雇用にも大いに貢献していただいており、大変うれしく思っているところでございます。


 また、都井岬への入り込み客につきましては平成18年の1年間で12万4,089人でございましたが、19年の1年間では14万2,279人で1万8,190人の増加となっており、15%の伸び率となっております。ホテルリニューアル後の8月からことし1月までのデータでは、18年度が4万6,968人、19年度は6万5,588人となっており、この1万8,620人の増加となり、1年間の伸び率がこの8月から6カ月間で伸びたということになります。


 したがいまして、先ほど申し上げましたように当然リニューアル効果もあり、社員の努力、知事効果もあったものと分析しております。今後、小崎原のトンネルと中にトンネルが完成しますと、さらに観光客の入り込みが期待できると思っているところでございます。


 次に、中央商店街振興組合についてでございますが、昨年11月26日の臨時総会におきまして、本年3月末での組合の解散が決定していると伺っております。また解散は会員の減少が大きな要因であるとも伺っております。今後、以前のように仲町商店街と泉町商店街のそれぞれで活動していくのか、そうでないのか、会員の減少により不透明な部分もあるようですが、商店街の活性化を図るためにも、できる限り組織の結成をお願いしてまいりたいと思っております。


 また商工業者の経営の安定策としましては、商工会議所等の関係団体との連携も図りながら、引き続き市の融資制度の促進に努めるとともに、まちづくり交付金事業による駐輪場や案内板の設置により、串間駅を中心とした周辺商店街の活性化に努めてまいります。


 さらに地域商店街等とも連携しながら、町家イベント等によるにぎわいづくりに取り組んでまいりたいと思っております。特に商工会議所青年部が仲町商店街等の空き店舗利用し、有田の窯元や県内の窯元に呼びかけ、(仮称)串間陶器市の開催を進めておりますので、成功に向け、協力をしてまいりたいと思っております。また、共通商品券事業も引き続き支援し、市内での消費拡大に努めてまいりたいと思っております。


 次に、中央商店街の街路灯でございますが、街路灯につきましても11月の臨時総会におきまして、近日中に撤去するとの決定がなされたようであります。市といたしましては中心市街地の灯が消えることになりますと、商店街の振興はもとより防犯面、地域活性化の面からも大きな影響を及ぼすことが危惧されましたので、商工会議所とも連携し、中央商店街振興組合の代表と街路灯存続に向けての協議を続けてまいりました。


 また一方では、自治会長に対しましても存続、もしくは新たな防犯灯の設置に向けた協力のお願いをしてまいりました。しかしながら、中央商店街振興組合の解散が既に決定していることもあり、組合での存続はもちろん自治会の協力も厳しい状況でありました。


 最終的には、スポーツキャンプのシーズンも間近に迫っていたことから、1月末までは中央商店街振興組合での存続を了承いただき、緊急的措置としまして2月の1カ月間はスポーツキャンプ中の選手の安全面やイメージダウンを防止するという観点から、スポーツランド串間推進協議会に電気料を負担していただくことになったところであります。


 そしてその間に、市と商工会議所とで1件1件商店街を訪問しまして、街路灯の引受先を探しました。その結果、19基の引受先が見つかり、九電との契約も終了したところであります。


 また、中には街路灯が撤去された後に状況を見て個人で設置するという方もいらっしゃいましたので、全部ではないものの、商店街の灯が消えなくなったことに対しまして安堵しているところであります。このスポーツランド串間推進協議会の電気料負担につきましては、その後中心市街地の二つの宿泊施設にお願いし、この2月分の電気料は御負担していただくことにしたところでございます。


 次に、串間市男女共同参画推進リーダーについてでございますが、この取り組みの基本的な考え方といたしましては、市民全体に男女共同参画の考え方を少しずつではありますが、しっかりと浸透させることにあります。すなわち男女共同参画には既成の慣習や制度、さらには人の意思を変えていかなければならない側面がございます。大変な作業でございますが、しかしながら、少子高齢化社会に対応し、豊かな地域社会を創造していくために取り組まなければならない重要な施策の一つであると認識しているところでございます。


 そこで、行政内部はもちろん自治会や経済団体等にリーダーを配置していただき、当面はリーダーの方々への研修、例えば国、県の施策を御理解していただくことから始まり、男女共同参画の基本理念、具体的な取り組みの例などを紹介し、徐々に男女共同参画という言葉から来る壁を取り除いていただき、男女共同参画に普遍性、日常性を持たせることが第1段階であると考えております。


 そこで、リーダーの皆様には、年に2回程度の研修会及び意見交換会に参加していただきたいと考えております。またその内容をそれぞれ所属の団体に持ち帰っていただき、報告、周知に努めていただきたいと考えております。将来的にはリーダーを中心に自主的な意識啓発、課題の発見、改善活動に取り組んでいただければと考えております。この取り組みにつきましては、すぐには結果の見えない地道なものになると考えておりますが、市民及び関係者の御理解と御協力を得ながら、しっかりとした基盤づくりに努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)お答えいたします。


 昨年8月から実施いたしております家庭からじんかい焼却所に搬入されるごみの有料化についての問題点、またそのごみの減量化に変化が見られたのかとのお尋ねでございますが、昨年8月からの導入に当たりましては、市民生活課の職員も1カ月間現地に出向きまして、市民の理解と協力をお願いをしてまいりました。料金徴収に関しましては、特に住民とのトラブルもなく、今日に至っているところでございます。


 なお料金徴収とあわせまして、8月から品目別ごみ搬入の方法も変更をしてきており、市民の協力と理解をお願いをしてきた経緯がございます。このような中、当初におきましては、一部市民の皆様には戸惑いもございましたが、今日では理解が得られているものと思っております。


 また、有料化に伴うごみの減量化等の変化についてお尋ねでございますが、当初家庭からの直接搬入ごみの有料化につきましては、その目的がごみ処理施設への一般搬入車両の混雑緩和による事故防止等の未然防止、並びにごみ処理の公平性及びごみの減量化を図ることでございました。


 その成果といたしましては、平成18年度と比較しまして、家庭系一般搬入車両は平成18年8月から平成19年の2月、1万1,249台、平成19年の8月からことしの2月でございますが、3,956台になっており、7,293台と減少をいたしております。


 また、直接搬入に伴う家庭ごみの搬入量は、前年度と比較しますと平成18年8月から平成19年の2月までが356トン、平成19年8月からことしの2月までが138トン、218トンの減少傾向にございます。


 次に、高齢者等のごみ対策についての効果をお尋ねでございますが、高齢者等のごみ対策につきましては、昨年8月から串間市高齢者等ごみ戸別収集サービス事業を開始いたしましたが、これまで数名の方から申し込みを受けております。


 相談があった場合、第一に家族がいるかを確認をいたします。その次に介護度並びに障害度を確認をし、ホームヘルパーさんと協議をいたします。さらには地域の自治会長さん等との協議を重ね、総合的に判断をしてきたところでございます。現在のところ個別収集を行っている高齢者等はございませんが、このことは家族等による事情、また地域や住民の方々が支え合う共助、協力が得られているところでもございます。今後も高齢化が進む中、ごみを持ち出すことのできない方々への積極的な行政サービスを推進をし、生活環境の保全、在宅復帰の向上に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。


 次に、串間市の昨年の交通事故の現状と今後の対策についてでございますが、昨年の交通事故発生状況につきましては、人身事故の発生件数が69件、負傷者92名、死者1名、前年度と比較しますと発生件数で10件、負傷者数で9名、死者数で4名の減少という結果になっております。さらには、本年1月23日には交通死亡事故ゼロ連続365日を達成し、県交通安全対策推進本部からの表彰を受けたところでございます。


 また、現在事故のない安全な串間市を継続しようという目標を持って、交通死亡事故ゼロ500日作戦を展開中でございます。本年度6月7日がその達成日となりますが、さらに新たな目標値を設定をし、市民総出で交通死亡事故ゼロ継続を展開していかなければならないと思っております。そして継続対策の柱として警察及び関係協力団体等連動し、高齢者の事故防止対策を主眼とした施策を講じてまいりたいと思っているところでございます。


 次に、セーフティネットワークinくしまについてのお尋ねでございますが、配信箇所につきましては現在389カ所を登録しております。昨年中は県下の声かけ事案及び振り込め詐欺の発生情報、串間市内の犯罪及び交通事故発生状況とあわせて34件の情報発信を行っております。また、成果の目安となる犯罪発生状況について説明しますと、昨年中の窃盗事件の発生が100件で、前年度対比マイナス27件、振り込め詐欺の発生が5件、前年度比マイナス5件でございます。児童に対する声かけ事案の発生が1件で、前年度対比マイナス3件といずれも減少を示し、該当犯罪の抑止率が県下でトップであったということをお聞きをいたしております。


 こうした情報発信にはスピードとタイムリーさが不可欠でありますので、今後も登録者の増大を図りながら、隅々まで伝達できるネットワークを構築し、犯罪抑止向上に努めてまいりたいと思っております。


 次に、戸籍事務の電算化についてのお尋ねでございますが、戸籍法及び住民基本台帳法の一部改正する法律が平成6年12月1日に施行をされまして、法務大臣の指定する市区町村長は戸籍事務を電子情報処理組織によって取り扱うことができるようになったところでございます。


 本市におきましては平成20年度から21年度にかけまして、戸籍事務の電子化の導入作業を行い、複雑かつ専任化されがちな戸籍事務の効率化と省力化を図り、また法律改正等増大する内部事務の迅速かつ的確性を保つとともに、個人情報漏えい等、また安全性の確立を図り、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。


 導入方法、時期につきましては、なるだけ早い時期に担当者レベルの戸籍OAシステム検討部会、仮称でございますが、を立ち上げまして、また課長レベルの検討委員会を設置をし、今年度中に事業費の債務負担をお願いしたいと思っております。その後、諸手続を踏まえまして、最終的には22年3月の全稼働を見込んでいるところでございます。


 またお尋ねの全国県内及び鹿児島県の導入状況でございますが、平成19年3月31日現在、全国におきましては1,960市区町村中1,340市区町村、69%が導入をいたしております。県内の状況につきましては、平成20年度実施分を含めますと、20年1月7日現在で30自治体中24自治体、80%が導入もしくは導入見込みでございます。隣の鹿児島県の状況でございますが、平成19年12月1日現在で48自治体中45自治体が導入をし、94%の普及率となっているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 ハッピー串間市民大学の内容と成果についてのお尋ねでございますが、議員御承知のとおり、ハッピー串間市民大学は平成18年度より生活習慣の改善だけを目指す保健指導ではなく、市民一人一人が健康行動変容の必要性に気づき、健康行動を実践し続けるための能力や環境を整える総合的な地域づくりの場、つまりヘルスプロモーションを目指している3年生の健康づくり教室でございます。


 内容は1年生が健康意識、知識を高めることを目標に、保健師、栄養士が運動、栄養の健康行動の知識を講義し、個別相談等を実施しております。2年生は健康知識を日々の生活に活用できるようになることを目標に、栄養、運動、睡眠など6つのコースに分かれ、グループ支援を実施しております。20年度には3年生が誕生いたしますが、地域レベルでまちづくり、社会づくりに取り組めるサポーター育成を目標にいたしております。


 成果につきましては評価を血液検査意識調査で行いましたが、身体面での改善項目は確認でき、健康意識、日常生活での満足度が高まったという効果を得ることができました。19年度の成果も同様の評価を行い、現在集計中でありますが、疾病予防だけではなく、より価値観や人生観を高めることができたと考えております。20年度より特定健診、特定保健指導が始まりますが、特定保健指導の積極的な支援の一部をハッピー串間市民大学の講義と組み合わせて実施していく予定でございます。


 ハッピー串間市民大学は、この制度事業の導入を見据えて取り組みましたので、職員のスキルアップ及び効果的な保健指導プログラム立案ができ、予防の重視や医療費適正化が図られると考えております。


 次に、国民健康保険事業の安定的な運営についてでございます。


 国民健康保険は社会保険の一つとして加入者の疾病、負傷、出産、死亡、老齢、失業などの生活困窮の原因に対して、社会的、経済的保障を講じるものでございます。国民健康保険はこの経費について社会的な相互扶助の精神により、経費の負担に応じる制度でもあります。この経費については国、県からの交付金及び国民健康保険税で運営されております。このため国民健康保険事業の健全な事業運営を図ることが大切でございます。


 しかしながら、高齢化の進展や医療技術の高度化に伴う医療費の増大や景気低迷による収納率の低下など、国民健康保険における環境も大きく変化してきており、将来にわたり国民健康保険体制を医療制度において持続可能な制度としていくために、保健事業の充実、医療費適正化による歳出の削減、適正な賦課徴収体制の強化など、健康づくりや税収確保に努めていくことが安定した運営が行われることと思います。今後も医療費抑制につながる保健事業等に創意工夫を凝らしながら、安定した国民健康保険事業の展開を図ってまいる所存でございます。


 次に、高齢化の現状とその対策についてでございますが、高齢化につきましては長寿化、少子化と相まって年々進行いたし、平成20年2月末で高齢者人口7,503人、高齢化比率は33.68%となっております。


 高齢者福祉施策につきましては老人福祉計画、介護保険事業計画に基づき、計画の基本理念であります高齢者の尊厳の保持、長年住みなれた地域で自立した生活ができるように支援する、すなわち在宅重視を基本理念といたしまして、年次的、計画的に各種施策の展開を図っているところでございます。


 さらには、平成18年度からこれまでの在宅介護支援センターを中心とした支援ネットワークに加え、地域包括支援センターを設置し、予防に軸足を置いた支援の強化を図っているところであります。


 御案内のとおり高齢者医療保険福祉制度につきましては、近年頻繁にその制度改革は進められております。今後とも改革の趣旨や動向に注視しながら、平成20年度からの特定健診、特定保健指導などと連携した支援活動の自立を図り、高齢者福祉の増進に努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  (登壇)お答えします。


 医師不足は串間市民病院だけでなく全国的な問題であることは右松議員も御承知のとおりでございます。特に小児科は厳しい勤務のため、小児科医師になり手がなく、特に不足している状況でもございます。急診中の小児科医師並びに眼科医師の確保は現時点ではかなり厳しい状況でございます。これらの中におきまして、宮崎大学から耳鼻咽喉科は平成18年4月から週1回、6月からは週2回の派遣をいただいておりまして、皮膚科につきましても週1回でございますが、継続的な派遣をしていただいております。


 さらに、他の病院では医師が減少する中、昨年の5月から内科医師が1名増員となり、4名が5名に、外科2名、整形外科2名、泌尿器科2名、産婦人科1名の5科12名の常勤医師が診療をいたしております。しかし県北や県南の幾つかの病院におきましては、宮崎大学等からの派遣医師がないこともございまして、病院経営はもちろんのこと、地域住民の医療にも支障を来しているとお聞きをいたしております。


 このような中、医師の増員というのはかなり難しく、厳しい状況でもございまして、現状を維持していくことが最大の課題であると認識いたしておりまして、宮崎大学や鹿児島大学等訪問等によりまして、平成20年4月からの医師の確保は大学からの派遣を含め、非常勤医師2名、常勤医師12名体制ができているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○13番(右松 重博君)  それでは、自席から質問をしてまいります。


 先ほどの市長答弁で、施政方針に対する市長の思いは十分わかりました。行政改革で何ら手を緩めることなく、串間市自立推進行政改革プランに基づき、実行してまいりますと御答弁がありましたが、市長は大課制、大係制を言われてきました。今議会に提案されています契約管理課の新設とそれに大課制に伴う課の統廃合はあるのですか、お聞きいたします。


○市長(鈴木重格君)  組織再編につきましての御質問でございますが、契約課の新設をお願いをいたしております。このことは大課制に見直した時点か計画でありました2つの行政委員会、いわゆる農業委員会、それから選挙管理委員会、2つの行政委員会の事務局の統廃合も予定いたしておりまして、既に一つは協議が整ったところでありますが、いまひとつは協議をしているところでございます。


 以上でございます。


○13番(右松 重博君)  それでは、市民発にぎわい創出事業の中で、平成19年度は12事業が実施されるとありましたが、お答えできればその事業名を教えてください。


○総合政策課長(野下賢良君)  市民発にぎわい創出事業の事業名12でございますけれども、まず緑と食の感謝祭、森のコンサート、二つ目が前田発魅力ある地域づくり事業、三つ目がワンデイカーニバル2007事業、4番目が串間歴史ロマン事業、5番目が地域づくりフォーラムinくしま、つなげよう九州の輪、地域の未来を築くために事業、6番目が今夏の大束事業、7番目が石波盆踊り及びコウ踊り再生事業、8番目がピエロと遊ぼう事業、9番目が今町海の盆踊り事業、10番目がにぎわい健康づくり事業、11番目が旧吉松家住宅コンサートの夕べ事業、12番目がお芋で元気なまちづくり事業の12事業でございます。


 以上でございます。


○13番(右松 重博君)  次に、都井岬の観光客の入り込み数については、昭和48年代の観光宮崎の人気はすごいもので、都井岬の観光客の入り込み数も年間60万人が訪れたと聞いております。しかしながら、バブル崩壊後は観光客も年々減少し、今では年間の観光客の入り込み数は14万人と聞いております。


 市長、都井岬観光ホテルも経営者も変わり、リニューアルオープンしたわけですから、みんなで知恵を出し、汗を出して昔の都井岬にしようではありませんか。これ以上に何か施策があればお聞かせください。


○市長(鈴木重格君)  先ほどもお答えをいたしたんでありますが、宮崎市から串間市までの間の北向きラインが実際認定をされまして、一つの弾みになったかなとこのように思っておりまして、一つの観光ルート、確かめ合うということであります。


 それにいたしましても、国道448号線、海岸線でありますが、大変人気のロケーションでありますが、小崎のトンネル、名谷のトンネル、このことを今急いでもらっているわけでありますが、早期完成を見越しての都井岬の再生というものを十分考えていかないかんと、このように思っておるところであります。


 都井岬観光ホテルリニューアルをしていただきましたケーズコーポレーションのカラクマ社長の御英断に大変今この数字を見たときに、答弁をしたわけでありますけれども、感謝をいたしますとともに、今都井岬の観光も徐々にではありますけれども戻りつつあるとこのように思っておりまして、さらにこのいろんな関係団体と一緒に取り組んでまいりたいとこのように思っております。


 これはもう一拠点だけ、都井岬という拠点だけでは今どうにもならない時代であります。ネットワークをつくり、それからかつては日南海岸ベルトパークとこう言っておりましたが、ベルト状に拠点拠点があるわけでありますから、それを結んでいく、そういったことが必要でありますし、この利用していただく道路の整備というものを、これはもう不可欠でありますので、例えば志布志港のいわゆるさんふらわあの就航を何とか食いとめたということも一つの大きな力になっておりますし、キャンプ誘致にも大きな力になっておるところであります。


 加えて、せんだって志布志市長と意見交換をさせていただきましたが、この志布志港とまた志布志湾と種子島等々を結ぶそういったかってトッピーというやつがありましたが、そういったことを一緒にやっていきましょうという話をお互いしたところでありまして、そういったルートづくりも実現するとするならば、そういったルートづくりというものも今後視野に入れていかなければならないなと、このように思っています。志布志湾でそのことが実現できるかどうか、まだ定かではありません。事業者等々の意向もございますので、まだ不透明な部分がありますけれども、何とか実現をすればなと思っておりますし、一緒に取り組めればなと、このように思っているところであります。


 ともあれ、都井岬観光ホテルを中心とするあの都井岬が激減しておったわけでありますけれども、徐々にでありますけれども、だんだんともとに戻りつつあることを私ども今確認をしながら今後に備えていきたいと、このように思っています。今後ともの右松議員の御示唆、またいろんな御指摘のほどお願い申し上げます。


○13番(右松 重博君)  はい、わかりました。


 職員も市民も一緒になって昔の都井岬を取り戻そうではありませんか。お願いいたします。


 それでは先ほど中国における食品偽装問題ありましたが、串間は完熟キンカンたまたまやマンゴー、水田ゴボウ、甘藷等いろんな串間ならではの農産物がたくさんあります。この農産物にもっと付加価値をつけてブランド化できないものかお尋ねいたします。


○農林水産課長(菊永宏親君)  (登壇)右松議員の御質問にお答えいたします。


 串間ブランド産品の付加価値の取り組みについての御質問でございますが、本市には右松議員御認識のとおり、多くの特産品がございます。そのほとんどがJA等を通じての市場流通販売になっており、生産農家におかれましては市場価格に頼った経営となっている状況でございます。


 現在の農家におかれましては、昨年からの原油価格や濃厚飼料等の高騰によりまして生産コストが上昇し、大変厳しい経営状況となっておりますので、付加価値をつけた販売ができれば農家経営は大変安定するものと思っております。


 このような状況におきまして、今月の新聞で紹介されましたように串間レディー21が地元のキンカンを料理いたしましてキンカンジャムとマーマレードを試作いたしまして、市内六つの保育園に贈呈を行い、地産地消の取り組みを行っております。私も試食いたしましたけれども、十分販売できる仕上がりとなっておりますので、商品化への取り組みがございましたら支援してまいりたいと思っております。


 また、そのほかにも串間市農産加工グループやいろいろな団体等により、串間農産物を活用した取り組みがございますので、各関係機関、団体等と連携を図りまして、付加価値をつけた取り組みはできないものか検討してまいりたいと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○13番(右松 重博君)  「串間の農産物は安心して食べられますよ」と言われるようにしてください。


 次に、ハッピー串間市民大学で3年生の健康づくり教室とありましたが、開校して3年目の20年度はいつから始まるのか教えていただきたいと思います。


 また、この事業は3年で終わりなのか、福祉保健課は優秀な保健婦さんも栄養士さんも職員もいっぱいいらっしゃいます。せっかく市民が健康意識に目覚めたのではないでしょうか。私も参加したいぐらいです。この事業は生涯続けていくべきだと思います。市民が健康であれば医療費も下がり、健康保険税も安くなるのではないでしょうか。


 次に、高齢者や障害者等に優しい米対策の推進でお聞きします。


 せっかくこのような高齢者等に対する優しいごみの個別収集、サービスの事業も始められたわけですから、もっと市民に利用してもらいたいものです。


 先ほどの答弁で、現在のところ戸別の収集は1件もないと言われました。何か原因等があればお聞かせください。例えば市民への啓発、PR不足とか。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 ハッピー串間市民大学の今年度の取り組みにつきましてでございますが、特定保健指導の積極的支援の該当者も対象にするために、特定健診の階層化が終了する9月からの開校を予定をいたしております。


 また3年で終了するかとのお尋ねでございますが、3年間のみではなくて、継続事業として考えております。これからの健康づくりというものは、保健医療にとどまらず、地域福祉、住環境、教育等の幅広く包み込んだ総合的な健康な地域づくりを目指すことが肝要であろうかと思っております。そのために、先ほども言われましたように市民が主体の健康増進を図っていきまして、ヘルスプロモーションの理念に基づいたハッピー串間市民大学を拠点に実践し、地域に拡大してまいりたいと、このように考えているところでございます。


 以上でございます。


○市民生活課長(清水秀人君)  高齢者等ごみ戸別収集サービス事業についてのお尋ねでございますが、今現在スタートいたしまして7カ月ですか、半年が経過をしたところでございます。今後さらにPR等、それからこの事業を定着させていくことで、その効果も図られるのではないかと思っておりますので、先ほど議員御指摘のとおりPR等をさらに含めまして、事業の展開を図りながら在宅福祉サービスの向上に努めてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○13番(右松 重博君)  それでは、「交通死亡事故ゼロの500日達成日が6月7日」と言われましたが、私も500日が達成することを祈っております。500日ゼロが達成したとするなら、何かイベントか決起集会など考えておられるのか、なければ答弁は要りません。


 次に、戸籍の電子化でありますが、他の市町村に比べるとおくれていると思います。今後も戸籍事務の効率化と省力化を図っていただき、ぜひ20年度には実現に向けて努力していただきたいと思います。これは答弁は要りません。


 商店街の街灯についてでありますが、泉町、仲町商店街の灯を消すことなく、行政と商店街とは一体となり、今まで以上に連携をしていただきたいと思います。答弁は要りません。


 以上、当局の誠意ある御答弁をいただきました。ありがとうございました。


 今議会の最後の課長さんが4名いらっしゃいます。長年の行政マンとして市民の幸せと市政発展のため、また鈴木市長の片腕として市政の発展に御尽力いただきました。この場をおかりいたしまして御苦労さまと申し上げます。


 4月からは1人の市民としてもちろん議会の傍聴にも来ていただきたいと思います。また今後も我々議会議員、職員の皆様のよき相談相手となり、知恵をかしてください。みんなで市民が安心して暮らせる串間づくりに一緒に頑張りましょう。退職されても健康には十分留意され、今までできなかったことなど自分の趣味など行ってください。皆様の御健勝と御多幸をお祈りいたしまして、これで質問を終わりたいと思います。


○議長(武田政英君)  次に、6番山口直嗣議員の発言を許します。


○6番(山口直嗣君)  (登壇)おはようございます。通告に従い、質問をしていきたいと思います。


 市長は常に市民が主役の市政でなければならないと常々考え、執行されてきておられると思います。県内1市2町合併を問う中で、2月26日、南郷町長は住民の意向を尊重するということで合併推進を表明されました。町民のアンケートの結果、75%の賛成ではどうすることもできず、手続を始められたそうであります。


 市長も常々「私は選挙で自立を承認してもらった」と言っておられるが、日進月歩一日一日世の中、日本じゅうの情勢は変わってきております。このような阪元町長のように市民にアンケートなどをとってみては、串間市民の流れを確認しようとは思われないのか、答弁をいただきたいと思います。


 「市民が主役」と市長は座右の銘のようにおっしゃっておられます。今回のいこいの里の件では、確かに本城地区住民からの発議であったでしょう。この赤字経営をだれが喜んで運営に名乗りを上げ、浄財をつぎ込む人がおるはずがありません。しかし、市長は串間市全体の市民が主役ということを忘れておられたと思います。どうですか。白紙に戻ったことでありますが、串間市民全体で温泉の灯を、明かりを消さないように頑張っていきたいと思います。我々も反省するところはするし、市長も反省することは正直に反省してもらって、市民に情報を開示して、一点の曇りもなく推進されることを望みます。市長、答弁をいただきたいものだと思います。


 平成19年度より自立推進行政改革プランに基づき、徹底した事業、事務の見直しを図り、収支の効率化を推進し、歳出の抑制を図り、税収入、財産の処分等を積極的に財源確保に努められ、財政の健全化を進めてこられておりますが、経済収支比率は依然として96%前後を示し、財政の硬直化が進んでおりますが、一つ一つの事業の具体的な効果をお聞かせください。


 一方、3月末で期限切れとなる揮発油税、いわゆるガソリン税の延長の税にめぐって、議論が分かれております。どちらに軸足を置いたらいいのか、甲の立場か消費者の立場か、あちらを立てればこちらが立たぬ、それぞれもっともな理由があるだけに余計に難しいのであります。


 宮崎県でも税収が106億円減る試算であるそうであります。本市にとって高速道路、山間地の道路整備は重要な課題であります。市長、財政の硬直化と道路特定財源についての考え方とこれからのリーダーシップについてお聞かせください。それと、この特定財源が我が串間市に対してどのような影響があるのか、お聞かせください。


 次に、予算の使い切り愚行についてでありますが、予算は自治体が1年間にどんな仕事をどれだけほど実施するかを決めて計画されます。それぞれの事業予算は多少の余裕を持って積算していると思います。各事業の予算を執行する過程において、できるだけ節約を心がけておられるのではないかと思っております。この余剰金が行政用語で言うと不用額であります。何らかの事情で事業の実施を見送ると、事業の節約と行政の適切な対処で縮小することはまれではないと思います。


 この場合は補正をしなさいと指導しますが、これまでの自治体ではこの不用額をできるだけ出さないように予算の執行を行ってきたのであります。実質的にはこの不用額が達成しそうになると、これをすべて使ってしまうとする習慣がありました。これが予算の使い切りの悪弊となります。この減少と不用額についての定義と不用額とは何なのか、お聞かせください。


 予算を計画するときの積算根拠の精密度、職員の能力、自己研さんなど、どのように指導、研修されておるのか、費用対効果から見れば、私は職員の努力で不用額が生じることは大変喜ばしいと思っておりますが、予算の使い切りについては、怒りを持っております。市長に答弁を求めるものであります。


 次に、法人事業税、法人住民税の中で都市部から地方の道府県への再配付することを国が考えてるところでありますが、この二つの税は何なのか、どういう税なのか、この税配分については一極集中を是正するねらいがあるが、その内容、趣旨をお聞かせください。この税収格差の是正や地方財源の拡充につながれば、宮崎県の税収額の影響は、我が串間市には配分の望みがないのか、お聞かせください。この地方2税と一極集中是正の内容を詳しく聞きたいものだと思います。


 次に、自治体の財源は自主財源と依存財源があります。算定の基礎となるのが基準財政需要額と基準財政収入額で算定されると聞いております。近ごろでは教育、福祉などめまぐるしく変わっております。交付税が平成20年度で46億6,000万円でありますが、どのような算定でこの数字になるのか、数字的に需要額と収入額を示してください。そしてその算定の根拠を項目ごとにあらわしてほしいと思います。お聞かせください。


 これからは、財政状況の開示は必須であると思います。自主財源は約24億4,000万円であります。それから交付税算定には、財政力指数がもとになっていると聞いておりますが、串間市の場合、その指数はどれほどのものか、その指数はどのように決められておるのか、県南市町村の財政力指数では何番目なのか、そのことはよいことなのか、悪いことなのか、どのように努力すればよいのか、私にわかるようにお聞かせください。


 次に、実質公債比率についてでありますが、串間市ももう少しで基準に達しようとしておると聞いておるところであります。串間市の現在の比率をお聞かせください。自治体の財政が悪化している現状を裏づけしていると思います。どうなんですか、この実質公債費比率とは一体何なのか、18%以上になるとどのようなことになるのか、この18%の裏づけは何なのか、また25%以上になるとどのようになるのか、詳細にお聞かせください。


 次に、財政難にあって職員の意識改革についてでありますが、限られた予算や有効な職員活用は重要なテーマであります。事業についてはその妥協性や遊興性などをよく検証し、内容の改善や事業の廃止、縮小していかなければならないと思います。自ら事業を見直し、さらに評価が生まれてくることで費用対効果の重視や職員、事業、質的向上、期待されると私は思うのですが、どうでしょうか、答弁を求めます。


 でもまだ自己評価や認識が甘いか、部署もあります。現状より上のレベルが求められている時期であります。串間市の職員の意識改革について率直にお聞かせください。私は職員の意識改革を促す地域経営の意識を全員が持つことが課題でなく、絶対条件であると思います。市長の答弁をぜひぜひお聞きしたいものと思います。


 次に、教育改革は目下急務でありますが、改革は教育委員会からだと私は思っております。いじめや不登校など小・中学校の現場の課題が指摘されて久しいのであります。小・中学校を経営する市町村の教育委員会の力量についてでありますが、串間市教育委員会の委員長のお考えでも結構でございますが、力量があると思われますか、答弁をいただきたいと思います。


 指導力不足教員だけでなく、経営力不足の教育委員会が数多く存在すると聞いております。経営力不足については委員長はどのようにお考えになっておられるのか、お聞かせください。教育委員会は小・中学校の経営者として、学校の重要課題の解決に自ら取り組まなければならないと思います。重要課題とは、委員長、どのような課題が今の串間の学校にあると思われますか、順を追ってお聞かせください。


 教育委員会は雑務の軽減に心を砕き、教員が本来の職務である子供たちの教育に専任できるよう、独自の職員配置などを行ってきている教育委員会が一体どれくらいあるのか、お聞かせください。


 委員長、教員の加配を要求するくらいの経営者としていないのか、お聞かせください。教員は子供たちの学力をつける専門家であって、事務処理能力にたけているわけではないと思います。雑務の手際よく処理するのは事務職員であろうと思います。こういう状況を考えるのも経営者の教育委員会の役割であろうと思います。委員長の答弁を求めるものであります。


 次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の内容とこの規定を本当に十分に活用されているのか、御答弁をお願いしたいと思います。


 次に、教育委員会の行方は学校の経営者である委員会の自立にかかっていると思います。委員会には高い識見をもとより、子供たちのために情熱と責任感を持って市民に委員会の自立を確立していってください。委員長としてどのように考えておられるのか、答弁をいただきたいと思います。


 次に、地域住民の学校評価するということを聞きました。この中学校統廃合の問題が浮上している現在、また小中高一貫教育の問題が山積している串間市であります。学校側も自己評価に加えて外部評価を受けることで評価の客観性を高め、地域と連携した学校づくりができるということであります。内容、目的、評価、または地域も学校に何ができるのか、詳しく答弁をいただきたいと思います。


 中学校統廃合のその後の経過とこれからの見通し、小中高一貫教育の経過と見通し、具体的にお聞かせください。統廃合については財源、地域住民、PTAなどの経過と状況と注視するのか、やるのか、委員長の答弁をいただきたいと思います。


 次に、市木中小の統合の件でありますが、委員長、市木というとこを隅々回られたことがありますか。串間市中心まで峠を越えて来なければなりません。中学校統廃合は私は無理だと思います。まずは市木小中を統合したいと思っております。委員会としてこの議題を議論されたことがあるのか、その内容と結果を委員長に聞きたいと思います。そしてこのことを委員長としての見解、判断を私にわかりやすく皆さんにわかりやすく答弁をいただきたいと思います。


 次に、県は中山間地域対策の一つとして植栽未栽地の約2,000ヘクタールに上る面積を解消する意欲的な目標を設定し、予算化したのであります。県は新年度から3年計画の植栽未栽地をゼロにする政策についてでありますが、この計画と内容、串間市に対してどのような計画があるのか、何か縛りがあるのか、伐採から3年過ぎても当てはまるのか、詳細にお聞かせください。県は70年森林事業、森事業に取り組もうとしておりますが、この事業の内容と計画をお聞かせください。


 中山間地区対策は地域と森林組合が主で個人にもできるのか、できるとしたらどのような手続や申し込みが要るのかお聞かせください。


 次に、森林土壌の雨水を浄化する機能を利用し、広葉樹林を植える事業を県が取り組み、森林づくりがあると聞き、どのような事業なのか、施行されているところがあるのか、その結果はどのようになっているのか、お聞かせください。


 次に、九州森林管理局森林流通センターが従来のコストの半分に押さえて、日陰でも育ちやすい杉を活用した苗木も半分に押さえて、全体のコストも50%削減目標と立てているそうであります。コスト50%削減は大変私たちには魅力でありますので、ぜひ詳細にお聞かせください。


 次に、高樹齢材の高値の取引が行われたと聞きましたが、樹齢の高い県産材を集めた市が開かれ、優良材生産地として宮崎ブランド復活を図るために競りにかけられたようでありますが、どのような結果になったのか、現在の木材の市場の状況と今後の動向を詳しくお聞かせください。


 次に、森林面積が59万ヘクタールを有する本県では基幹産業であります林業従事者は高齢化、従業者不足などから、民営林では伐採後の再植栽が進まない未栽植地が約2,000ヘクタールに及び、林業を生業とする者としては死活問題であります。農業では本市において農業公社設立で担当者まで行政に設置されている現状であります。林業公社というものは設置できないのか、全国にそのような例という実績はないのか、あるとすれば詳細にお聞かせください。


 本県の76%は森林が占めて、緑豊かな環境に恵まれております。森林をもって役割は多岐的にわたり、清らかな水をはぐくむものであります。森林の大切さはどのようにとらえておられるのか、お聞かせください。


 串間市の未栽植地は現在面積としてどれくらいなのか、串間市として地球温暖化となる温室効果ガス、CO2を吸収し、大気を浄化する大切な森林を守ろうと、また推進する事業があるのか、全体の問題であると思うのですが、市長としてこの豊かな串間市を後世へどのように残していかれるのか、具体的に答弁をお願いいたします。


 次に、国が地球温暖化削減対策として森林の吸収源である目標達成のために特別予算の計上され、森林整備の方針、長期伐採化を踏まえて緊急的に伐採の間伐の整備が必要なことで、12年から5年間の特例措置として森林整備事業を地方債の対象として認め、事業を行うものでありますが、詳しくお聞かせください。


 次に、中国木材の件でございますが、杉丸太生産量の30%に当たる年間30万立方メートルの集材をする会社でありますので、その後の動向や事業計画、県の調整がどうなっておるのか、影響があることでありますので、詳細にお聞かせください。


 次に、山村協会が不明になりつつ危機的な状況を打破するために、国交省が山村協会保全事業を打ち上げたところであります。この事業は高齢化及び森林の荒廃が進む山林において、協会の不明確化を防ぎ、土地の境界に詳しい人が存在するうちに境界を保全する必要があるという状況であります。


 地籍調査との事業を並行してやっていかれないのか、その二つの事業は内容的にはどうなっておるのか、経費面的補助的なことでやっていけない事業なのか、全体的に市長に答弁を求めるものでありますが、内容的には行政にお聞かせください。本当に地籍も境界保全も土地境界に詳しい人たちがいるときでなければ引きかえ未定がふえて、事業としては成り立たなくなると思います。市長の英断が必要と思いますが、答弁を求めるものであります。


 次に、県道市木南郷線439号線より少し下りたところに、当時串間市森林組合が植栽したといういこいの森モデル事業があります。森林の機能を重視された事業だと思います。串間市は関与していなかったのか、趣旨については理解されておられたのか、その趣旨の内容をお聞かせください。


 なぜ質問するかといいますと、近ごろでは地球温暖化で森林の持つ多面的機能が見直されているきょうこのごろであるからであります。


 次に、大矢取治山の災害復旧工事ですが、土砂流石をとめるため、谷止工や堰堤等の工事などがあり、山の保安林指定関係など条件がありますので、答弁で終わっておりましたが、その後、現在までの経過と状況を詳細に、それと福島川の生物たちの状況とBOTの調査実施状況と現在の状況はどうなっているのか、それと福島川の放流の実績とその成果についての追跡調査をされたのか、内水面漁業組合とのその後の議論と対話はなされたのか、それと前回お答えにならなかった漁業法第6条第5項や漁業法第8章の129条、水産資源保護法の第2章水産資源物の保護倍養第4条などを理解をされたと思いますので、この観点から法の解釈を受けとめられておられると思いますので、今回は十分な答弁をいただきたいものと思います。


 それから赤池川の上流に土砂が堆積しておりましたが、その後どうなったのか、できないのなら今後どうするのか、お聞かせください。


 次に、閉鎖された本条熊峰産業廃棄処分場でありますが、その後の動き、流れはどうなっておるのか、現状はどうなっているのか、監視は定期的に行っているのか、牛が飼われていると聞くが、本当なのか、地区住民の関係は良好なのか、それから本城川の水質検査は当然にやっておられると思いますが、その後の経緯は変わった点はないのか、それから旧処分場の入り口には看板が立っているようでありますが、どういうことなのかお聞かせください。


 次に、猿の食害防止に農水省が交付金制度をこの2月に創立すると決めたそうであります。この交付金制度は市町村の単位の対策新事業だと聞いております。どのような内容なのか、全国で約300カ所ぐらい対象にするとのことでありますが、その辺はどうなっておるのか、詳細にお聞かせください。


 それから、毎年猿たちを銃器で捕獲しておりますが、当局としては漠然とはやっておられないと思いますが、猿害との関係が徐々に改善されてきているのか、ここ数年で1、2群れぐらいの猿たちが駆除されていると思います。綿密なデータの分析がされているとは思いますが、お聞かせください。


 それから、12月の議会で補正を組まれ、猿対策事業ですが、その後どうなったのか、内容と経過をお聞かせください。


 きょうまで今年度の数は地域的にはどうなったのか、累積で何頭の猿が浄土へと旅立っていったのか、お聞かせください。


 それから野生猿地域相談員として第1回の県南地区研修会には出席し、大まかな内容はわかったのですが、その後何の音さたもありません。なぜなのか、当局も何も考えてないのか、ただ型どおりだったのか、私は当局にも責任の一端はあると思いますが、詳細にお聞かせください。


 次に、国民健康保険についてでありますが、保険料を滞納すると短期証明証、資格証明書を出しますが、串間市では短期証明証を出している人が何人いるのか、資格証明書は何人おられるのか、この二つの証明書は改善は図られてないのか、資格証明書で救済の方法はないのか、法的にあるとしたらどこにあるのか、弱者を助けるのが正義ではありませんが、どうしてもという弱者がいると思います。それと国から調整額というものがあると思いますが、状況をお聞かせください。


 次に、平成20年度4月より始まる後期高齢者医療制度がこれまでの老人保健制度より変わりますが、私も80歳を超える母がいます。広報、回覧板等でチラシを見ているのですが、母に説明することすらできません。わかりやすく説明内容を聞かせてください。母たちに言わせると、年金から天引きされる金の問題のようであります。それと串間市には後期高齢者が地区別に何人おられるのか、前期高齢者は何人おられるのか、70歳よりの段階的に予備軍の皆様の地域別の人数をお聞かせください。


 次に、市木の諸問題でありますが、旧竜源寺跡が市木中学校にあります。その竜源寺の栄光の100年の書いた看板が立っていたのでありますが、腐食して子供たちが危ないということで新しいものと変えることになり、当初予算で、本当に当初予算で計画してくださいましたが、これが行政の仕事でしょうか。もう1年がたちます。もう補正を組まなければならない時期であります。これを教育長にお聞きいたします。


 次に、串間線でありますが、これは教育長で結構でございます。


 次に、市木串間線でありますが、全部に工事がかかられたように見えますが、現在をお聞かせください。


 それから市長も言っておられるように、市木串間線の整備促進は市民生活に直結するものであり、古都から未改良箇所が何箇所かあります。現在工事区を終わったら、引き続き着工していただきますように、またそうでなければ市木地区の道路格差はなくならないと思います。続けてやるのか、やらないのか、答弁をいただきたいと思います。


 次に、市木港の整備についてでありますが、九州風景街道に承認されたと聞きましたが、現在はどうなっているのか、6者協議はその後どうなっているのか、話しはついているのか、お聞かせください。


 次に、市木地区の経営農地保全整備事業の調査計画費も新年度予算に計上されておりますが、現在の進みぐあいと計画に対しての地区住民の対応と理解はどうなっておるのか、地区が藤地区だけではないようでありますが、その辺はどうなっているのか、詳細に答弁をいただきたいと思います。


 次に、石波の京都大学の横に流れる天上川、吹切川でありますが、9月の議会での質問に対して何の答弁もありませんでしたので、再度答弁を求めるものであります。


 次に、市木多目的広場の現状でありますが、水はけはかなり改善されてきましたが、雑草に覆われております。地域住民より芝の張りかえを要望されているところであります。抜本的な管理、芝の張りかえ、芝の刈り込みなど施策が必要であると考えておりますが、答弁をいただきたいと思います。


 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)山口議員の質問にお答えいたします。


 市民アンケート実施をする考えはないかとのお尋ねがあったんでありますが、これまでも答弁をしておりますように、平成15年12月定例市議会で市議会行政改革市町村合併調査特別委員会の中間報告がございました。さらに市町村合併地区説明会での市民の多くの意見を総合的に判断をいたしまして、自立の表明をしたところであります。今後ともその市政にかわるものではないところであります。したがいまして、お尋ねの市民アンケートにつきましてはその考えはないところでございます。


 次に、いこいの里についての大変ありがたい御意見、御提言をいただきました。串間温泉管理の皆様方には、いこいの里を何とか継続せねばという温かい気持ちで出資をいただいただけに御迷惑をおかけし、大変申しわけない気持ちでいっぱいでございましたが、御理解をいただきましたことに深く感謝しているところでございます。


 今回の件に関し、議会を初め市民の皆さん方にも心配をおかけし、臨時議会でもいろいろな御指摘、御意見を伺いましたので、そのことを踏まえて、市民に広く情報をお知らせし、今後一層の経営改善に努めますとともに、一刻も早く会社の危機的状況を乗り越えるために、新たな増資や新たな指定管理者の公募等、専門家にも相談しながら内部検討を進めているところでございます。その段階になりましたら議会にも相談をし、適切に対処してまいりたいと、このように思っております。


 次に、財政硬直化と道路特定財源についてのお尋ねがございましたが、山口議員御案内のとおり、本市の財政事情につきましては長期にわたる景気低迷の中で、市税収入減少し、国のいわゆる三位一体改革による地方交付税の大幅削減を受ける一方、少子高齢化に伴う社会保障関係費の増加や人件費、公債費といった義務的経費の増加により、一層財政の硬直化が進んできております。


 この財政の硬直化を示す財政指標として経常収支比率があるわけでありますが、これは毎年経常的に収入される市税や地方交付税等の一般財源が、人件費や公債費等の経常的経費に充当される割合を指すものでありまして、この比率が高いほど多様なニーズに対応できない財政構造になっていることを意味しておりまして、財政の硬直化が進んでいることになります。平成18年度決算見込みでの経常収支比率は95.3%となっているところでありまして、依然として高い比率を示しているところであります。


 さらに現在、国会において議論がなされております揮発油税等の暫定税率延長問題でありますが、私は東九州自動車道を初め、地方の道路整備を取り巻く環境は都市部と比べると整備がおくれている。このようなことから、地方にとっては道路特定財源制度を継続することが重要であると認識しておりますし、また機会あるごとにその重要性について説明をいたしているところでございます。


 この問題についてさきの1月の市報において特集を組んだところでありますが、揮発油税等の暫定税率が撤廃されるということになりますと、当然地方財政にも大きく影響を及ぼすことから、さらに財政の硬直化が進むことが予想されますので、危惧いたしているところでございます。


 次に、不用額についてのお尋ねがございました。当初予算においては現行制度に基づき、見込み得る年間予算を編成するものでありまして、制度に基づくものや過去の実績、いわゆる3カ年でございますが、等を勘案をして積算をするものであります。各課等に対しましては、可能な限り決算見込みを立てて、3月補正までに減額するよう通知をしているところでありますが、その中でも不用額は、また不用額には所期の目的を達成できたもの、医療費等に確定要素のある経費、さらには経費節減等であると考えております。


 山口議員御指摘のとおり、予算消化のための執行というものは到底納得できるものではございません。当然今後の予算執行につきましても、さらに十分精査しながら対応してまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 次に、財政難の中での職員の意識改革についてのお尋ねがございましたが、私は真に串間市民が串間に来てよかったという元気ある串間づくりを実現するために、急速に変化する社会経済情勢に対応した自治体に、いち早く生まれ変わる必要があると強い信念のもとに、今日まで財政基盤の強化を最重要課題として位置づけ、行財政改革を強力に推し進めてまいりました。


 私の考える自治体の将来像はあくまでも民間の活力を基本として、住民の住民自身の高い意識のもとに、官民共同で行財政を運営していく小さな自治体経営であります。そのためには市役所が変わらなければなりません。またそこで働く職員が変わらなければなりません。今日の地方自治体を取り巻く環境の変化が激しい中にあって、ただ漠然と旧態依然の業務を繰り返していただけでは、信頼される市役所は実現できません。職員は毎日の仕事の中で現状打破を掲げ、コスト意識、市民の目線、官と民の役割の明確化などを基本に、事務事業の見直しを推進するために、日々チャレンジ、チェンジ、クリエートの精神で臨む必要がありますし、厳しい時代だからこそあえて失敗を恐れず、チャレンジし続けるプラス思考の組織と、そうした職員が今求められていると思っております。


 全職員がどのような悪条件に置かれても、公の奉仕者として質の高い行政サービスが提供できるよう、知恵と力を出し合わなくてはならないと思っております。私は就任から今日まで、機会あるごとにこのことを説いてまいりました。職員の意識がまた意識も変わってきていると、このように日々感じておるところであります。


 しかし御指摘のとおり、まだまだ十分とは言えないところもあるわけであります。そのようなことから、本市が導入を予定しております人事評価制度におきましても、職員一人一人が市民や組織から期待される行動と成果を残せる職員に成長することを目指しまして、今取り組んでいるところであります。今後も引き続き、人事評価制度の確立、職員の研修の充実とあわせまして、適正な人事配置や課内でのローテーションにより将来を担う人材の育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、森林の重要性について御質問がございました。もう山口議員御説のとおりでありまして、森林は木材の供給源とともに水源涵養、国土保全、さらには世界規模で問題になっております環境問題等々、森林の持つ機能ははかり知れないものがあると、このように思っております。森林を育成するためには長期的で大変な費用が必要でありますので、串間市といたしましては森林組合と連携し、国、県の補助事業を活用した下刈りとか除間伐等の事業に取り組んでいるところでございます。さらには事業の導入を容易にし、森林の多面的な機能を発揮させるために、保安林の推進にも取り組んでいるところでございます。


 また串間市の75%は森林でございまして、森林の多目的機能を発揮し、緑豊かな自然環境を保ち、森林の恩恵を後世に残すためにも、今後とも放置林の解消など国、県の補助制度を活用いたしまして、森林の整備に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。


 多くの御質問、御提言をいただきましたが、それぞれ担当をして答弁をいたさせます。


 最後になりましたが、地籍についても私に答弁を求めておられます。この地籍と境界の問題でありますが、高齢化が進む中で、境界が本当にはっきりしないという御心配でございます。私もその心配をいたしておりまして、この問題、深刻にとらえております。


 南那珂2市2町でいいますと、北郷町が随分と進みまして90%台、100%近くなっていると思っていますし、南郷町も早くから取り組んでおりますので、ここも90%台だと私は理解をいたしております。


 ただ日南市と串間市がスタートがおくれておるわけでありまして、両市ともこの状況でいくとするならば、あと100年かかるということに相なるわけでありまして、大変心配をいたしております。したがってもっとスピードを上げられないか、いつも実は悩ましい問題として、何とかせねばという気持ちとこの財政的な見合いというものを考えながら、また制度事業というものもあるわけでありますし、何とかせねばという気持ちで毎年予算編成取り組んでいるところでありますが、今後とも急ぐところ、そういったところを考えながら、施行箇所、調査箇所というものも考えながら、執行に努めていきたいと思っています。


 詳しくは担当課長が答弁いたしますが、多くの質問の中で、それぞれの担当の皆さん方が答弁をしていただくことになります。御理解をいただきたいと思います。(降壇)


○教育委員長職務代理者(井手徳康君)  (登壇)山口議員の御質問は教育委員長の見解ということでありますが、教育委員会は委員の合議体でありまして、教育委員すべての意見が一致した中でのことを、本日職務代理者であります井手が御質問にお答えしたいと思います。


 なお、初めての経験でありますので、御質問の内容にすべてお答えできるかどうかわかりませんが、ひとつその辺は御勘弁いただきたいと思っております。よろしくお願いします。


 山口議員の最初の御質問ですが、教育委員会の小中高に対する経営能力についてのお尋ねでありますが、平成20年4月に施行されます地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正において、教育行政の中心的な担い手である教育委員会がより高い使命感を持って責任を果たしていくことができるようにする趣旨の改正が行われております。このことは教育委員会及び教育委員の責任を明確化し、教育委員会の活性化をねらったところであります。議員御指摘のとおり、法改正の趣旨及び教育委員会のあり方についての御指摘等を踏まえ、教育委員を初めとした研修や教育行政の体制の充実を図ってまいりたいと考えております。


 なお、平成20年度から教育委員の中に保護者が入るようになりました。串間においては、皆さんから選出いただきました委員はそれぞれ職種、年代も違って、バランスよく委員会を構成していただいたものと考えております。


 続きまして、教育委員会の重要課題についてでありますが、学校教育では児童・生徒の学力向上、教師の授業力の向上、学校再編、小中高一貫教育、学校施設の耐震調査並びに補強工事等が上げられます。その主な取り組みにつきましては、教師の授業力向上のための授業力向上研修や連続セミナーの開催、さらには教育研究所の研究成果を生かした各学校での取り組みを通じて、教師の日々の授業力の向上、児童・生徒の学力向上に努めてまいります。


 小中高一貫教育の推進につきましては串間学、英会話科、読書教育、キャリア教育など六つの部会の指導計画もほぼ完成し、新教科に対するための教育要録や通知表等も検討が済んでおります。3月11日には最終報告会を開催し、全教職員の共通理解を図った上でスタートを切ることになっております。


 中学校再編につきましては保護者、生徒等を対象にしたアンケート調査や保護者との勉強会、さらには先進地視察等を実施しながら総合的に検討してまいりたいと考えております。


 耐震診断及び補強工事につきましては、平成17年度から詳細な耐震診断を実施してきておりまして、現在までに35棟のうち15棟が終了いたしました。診断の結果は15棟のうち6棟は現行基準に合致するとの判断が出ましたが、残りの9棟は基準に満たさず、補強が必要と判断されているところであります。


 耐震診断の未了施設20棟につきましては、平成23年度をめどに引き続き耐震診断を実施し、耐震性能の把握に努めているところであります。


 次に、耐震補強につきましては、耐震基準に合致しないと判断されたものに対しましては、これまで耐震診断の結果を踏まえて、平成20年度から耐震改修事業に取り組む計画で、当初予算に体育館3校の改修設計費を計上したところであります。設計が完了次第、工事の実施へと移行していく計画であります。


 次に、生涯学習では家庭教育の充実、生涯学習、スポーツの充実、社会教育団体の育成等を重要課題として上げられます。その取り組みにつきましては家庭教育学級、高齢者学級など各種、各層の講座の開設、子供会、青年団、スポーツ団体の育成に努めてまいります。


 文化振興では旧吉松家住宅の利活用、各種文化財や文化芸能の保存、伝承、文化団体の育成等が上げられます。取り組みにつきましては、旧吉松家の利活用につきましては市主催やボランティア団体等によるイベントの実施や市内外への啓発を積極的に行い、さらなる入館者の増と利活用に努めてまいります。また文化協会、柱松保存会等文化団体への補助育成に努めてまいります。


 続きまして、教育委員の加配は、県教育委員会の教育委員配当基準により各小・中学校に加配されております。配当された加配は市教育委員会の最良加配として、各学校の実態を考慮して、教育活動の効果を高めることができるように加配しております。


 また、配意を要する児童・生徒のための特別支援教育支援員を市単独で、今年度から3校に配置しており、次年度も継続していく予定であります。


 また、ALTも昨年10月から市単独で雇用し、次年度もさらに充実を図っていくこととしております。


 続きまして、教員の事務処理の軽減を図るために、事務職員を増員してはどうかというお尋ねでありますが、現在県費用の事務職員は小学校11校に対して10名、中学校6校に対して6名が配置されています。


 議員御指摘のとおり、国においては教師の事務負担の軽減が不可欠であるとの認識から、事務の外部化を図る必要を協議しているほか、文部科学省を含めた教育行政の各種調査依頼の縮減や調査時期、調査期間の見直しを行うことにより軽減化を図るようであります。


 また、県や市町村においては学校事務職員の専門性を生かし、これまで1校1事務職員という考え方から、複数校に対して複数の事務職員が共同で学校事務を行うという共同実施事務に変わってきております。学校や教師が授業時間の確保を図りつつ、各教科の指導や生徒指導を初めとした本来の職務と使命を十分に果たすことができるようにするためには、現在共同で学校事務を行い、効率かつ事務能力の向上を図った上で、学校や教師の事務の支援のあり方を事務職員と共同で研究してまいりたいと考えております。


 続きまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条は、地方公共団体の長は歳入歳出予算のうち教育に関する事務にかかわる部分、その他特に教育にかかわる事務について、定める議会の決議を経るべき事件の議案を作成する場合においては、教育委員会の意見を聞かなければならないとあります。


 予算要求につきましては総合政策課の事務評価、財務課のヒアリング、市長査定を経て予算ないし、そして議会の議決をいただくこととなります。予算要求にヒアリング等に際しましては、事業の目的、内容、効果等の説明を十分に行い、予算確保に向け、努めているところであります。


 続きまして、教育委員会の自立、確立についてのお尋ねでありますが、教育委員会は地方自治制度上、市長に並ぶ執行機関であり、教育事務全般について事務局を指揮監督し、執行していくものとされています。市長とは異なり委員の身分は非常勤であり、意思決定も合議で行うことから、教育委員会は教育の行政運営の基本的な方針について決定し、その決定に基づいて教育長以下教育委員会事務局が日々の事務を執行しているところであります。


 このような現行制度においては、教育委員会の使命は地域の教育課題に応じた基本的な教育の方針、計画を作成するとともに、教育長及び事務局の事務執行状況を監視、評価するものであると考えております。このような考え方に立って、日々の教育事務の執行や専門的な行政官である教育長及び事務局にゆだねつつ、教育委員会と教育長及び事務局が適度な緊張関係を保ちながら教育事務を執行する体制を実現することが求められると考えております。


 続きまして、学校の外部評価についてでありますが、平成20年1月に文部科学省により学校評価ガイドラインの改訂版が示されております。それによりますと学校評価の目的として3点上げられております。目的の二つ目に学校評価の実施、結果の公表により、適切に説明責任を果たすとともに、保護者、地域住民等からの理解と参画を得て、その連帯協力による学校づくりを進めることと示されております。


 学校評価の実施手法につきましては自己評価、学校関係者評価、第三者評価の三つが示されております。学校関係者評価は保護者、地域住民など学校の関係者が学校の自己評価の結果を評価することを通じて、自己評価の客観性、透明性を高めるとともに、学校、家庭、地域が学校の現状と課題について共通理解を深め、その連帯協力による学校運営の改善を促進することが目的となっております。学校は評価結果を広く保護者や地域住民等に公表することになっており、今後より一層地域との連帯が重要になってくるものと考えております。


 中学校統廃合の今後の計画についてでありますが、さきの議会で答弁申し上げましたとおり、中学校統廃合につきましては、通学距離や通学時間にかかる生徒や保護者の負担とその安全性、小規模校、大規模校のメリット、デメリットなど保護者の皆さんから多くの意見をいただきました。統廃合に対するさまざまな保護者の不安や地域の実態等を考慮するため、統合する学校数及び目標年度につきましては地域の実態等を踏まえ、再検討することにいたしました。今後は保護者、生徒等を対象にアンケート調査や保護者との勉強会、さらには先進地視察等も実施しながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。


 小中高一貫教育の推進につきましては、串間学、英会話科、読書教育、キャリア教育など六つの部会の指導計画もほぼ完成し、新教科に対応するための指導要綱や通知等も検討が進んでおり、3月11日には最終報告会を開催し、全職員の共通理解を図った上でスタートを切ることになっております。


 最後に、市木小学校、中学校の統廃合についての御質問ですが、学校再編につきましては平成13年、14年に小・中学校規模適正化審議会や教育長と語る会等の中で、近隣の小学校と中学校を統廃合をしたらという御意見をいただきました。それらを受けて教育委員会では協議、検討した経緯がありますが、児童・生徒数の減少傾向、特に中学校生徒数の減少が顕著であること、部活動による影響があること等を考慮し、小学校はそのままとし、中学校の統廃合を検討することといたしました。


 市木におきましても、私も学校訪問で築島分校、市木中学校、いろいろ見せていただきました。大変厳しいところがあるというふうに思っております。


 以上です。(降壇)


○議長(武田政英君)  昼食のため、しばらく休憩いたします。


 (午後 0時03分休憩)





 (午後 1時00分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)山口議員の御質問にお答えいたします。


 竜源寺の説明板の設置についてのお尋ねでございました。竜源寺の説明板につきましては、説明文の作成についての協議等が長期化しておりまして配置がおくれておりますが、大変御迷惑をおかけしております。しかしながら、現在業者に発注しておる段階でございますので、今月中には設置予定でございます。御理解を賜りたいと思います。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 自立推進行政改革素案の今日までの効果についてお尋ねでございますが、数値であらわせる項目を体系別に推移して平成19年度の実績で申し上げますと、まず自立性の高い財政運営の確保の経常経費の見直しでは、前年度当初予算額の98%の範囲内としたことにより1,653万3,000円の削減、負担金、補助金の見直しでは、単独補助金を対前年度予算額の90%の範囲内としたことにより2,031万3,000円の削減、それから未利用財産の売り払いでは、5件の公有財産の公売により1,203万3,000円の収益、定員管理の適正化及び給与の適正化では、管理職手当の削減及び各種手当の見直しによりまして800万7,000円の削減、給与報酬等の削減では、三役給与等の12%が15%カットにより318万9,000円の削減、各種審議会の報酬の5%カットにより402万6,000円の削減、議員定数の見直しについては、議員自らの議員立法によりまして議員定数の4人の削減が行われましたが、これにつきましては2,101万2,000円の削減となっており、合計で8,511万3,000円の削減効果があったところでございます。


 ちなみに平成17年度は1億7,569万8,000円、平成18年度は7,839万7,000円、3カ年の単年度の合計で申しますと3億3,920万8,000円の削減効果を見ているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 地方法人2税の内容と趣旨及び一極集中是正策についてのお尋ねでございました。


 地方法人2税には法人事業税、法人住民税がございまして、都道府県、市町村から法人が受ける行政サービスの対価として法人に負担を求めるものでありまして、経済成長にあわせ、税収の慎重性がある地方の基幹税としてこれまで地方の財政基盤を支えてきた重要な地方財源でございました。


 税配分の一極是正策につきまして、地方財政審議会の地方公共団体間の財政力格差の是正についての意見によりますと、まず現状といたしまして地方においては国に先駆けて歳出の抑制を図っており、特に財政力の弱い団体においては、地方交付税が抑制され、一方都市においては、地方法人2税の急速な回復に伴う地域間の税収差の拡大を背景として、地方公共団体の財政力の格差の是正問題が喫緊の問題となっているというような質問があったところでございます。


 それに伴いまして財政力格差の拡大の対応策の基本といたしましては、偏在度が小さい地方税の充実強化と地方交付税制度の機能が適切に発揮されることであるというようなことでございます。偏在度の小さい地方税体系の構築につきましては、地方消費税を含む税体系の抜本的改革等々、一体的に行うべきでありますが、財政力格差の拡大に早急に対処するため、先行的に地方税収の偏在是正方策を講じることが必要であるとされております。


 さらには地方交付税の財源調整、財源保障機能を適切に発揮するために必要な地方交付税総額の充実確保、さらには各地方公共団体自身の税源関与等の施策への取り組みが必要であるとされているところでございます。


 税収格差是正の宮崎県及び串間市への影響額についてのお尋ねでございました。地方税の偏在是正により生じる財源を活用して地方財政計画の歳出に地方が自主的、主体的に取り組む地方活性化施策に必要な特別枠、地方再生対策費が創設されました。


 報道発表されましたところによりますと、地方再生対策費の創設に伴う需要額試算につきましては、平成19年度分の普通交付税の算定に用いた基礎数値に基づいた資産がなされておりますが、宮崎県におきましては40億1,600万円、県内の宮崎県の市町村分が40億5,900万円となっており、そのうち串間市分は1,100億円と試算されているところでございます。


 平成20年度当初予算における地方交付税についてのお尋ねでございました。山口議員御案内のとおり地方交付税には普通交付税と特別交付税がございますが、このうち普通交付税につきましては交付税総額の94%が交付され、一般的な日々の行政運営に必要な経費に対する財源不足額に見合った額として算定され、交付されるものであります。普通交付税の算定方法としては、消防費などの標準的な財政需要額から標準的な財政収入額を差し引いた額が普通交付税でございまして、平成20年度の当初予算における普通交付税の額につきましては、串間市で41億6,000万円を予算計上しているところでございます。その基準財政需要額は58億1,843万7,000円、基準財政収入額を16億5,843万7,000円と試算しております。


 項目別に申し上げますと、まず基準財政需要額の項目でございますが、消防費が3億979万6,000円を試算しております。土木費といたしまして道路橋梁費、港湾費、都市計画費、公園費、下水道費、その他の土木費というような項目がございます。こういったその他の項目の合計が4億9,098万1,000円を試算しているところでございます。


 教育費といたしまして小学校費、中学校費、その他の教育費として分けられます。小学校費、中学校費につきましては児童数、学級数、学校数で試算されまして、その試算結果、小学校費で2億3,090万8,000円、中学校費で1億2,002万3,000円を試算しているところでございます。


 その他の教育費といたしましては、保健体育、社会教育、生涯学習、その他もろもろに使う経費でございますが、人口を積算基礎といたしまして1億7,976万1,000円を試算しているところでございます。


 厚生費といたしまして、生活保護費、社会福祉費、これは施設に関する分も含めますけれども、あとそのほか保健衛生費、高齢者保健福祉費、清掃費の五つがございます。合計額で22万6,581万7,000円を試算しているところでございます。


 産業経済費におきましては、農業行政費、林野水産行政費、商工行政費の3項目がございまして、農業行政費は農家数、林野水産行政費につきましては林業及び水産業の従事者数、商工行政費につきましては人口を積算基礎としているところでございまして、合計の3億802万2,000円を試算しているところでございます。


 総務費につきましては、徴税費、戸籍住民基本台帳費、それから地域振興費がございます。徴税費につきましては世帯数、戸籍住民基本台帳費につきましては戸籍数と世帯数、地域振興費につきましては人口と面積を積算基礎とされておりまして、4億2,718万8,000円を試算しているところでございます。


 それから公債費でございますが、これまで発行いたしてきました地方債の元利償還金を国が交付税で補てんするものというような趣旨で使えておりますが、これまで発行いたしました災害復旧費の元利償還金に対します交付税算入額が、これは95%算入することになっていますが4,327万円、辺地対策事業費これが3,688万5,000円、それから主なもので申しますと過疎対策事業費、これが70%算入でございますが、2億9,225万6,000円、それから臨時財政対策償還費、これ100%算入でございますが、1億1,539万9,000円等々で、普通交付税に算入されました元利償還金に対する国の補てん額が7億4,959万5,000円と試算しているところでございます。


 それから前年度から新たに設けられました新型交付税でございます。人口と面積というようなことで一括算定されるものでございますが、この部分が8億8,147万6,000円等々で、57億843万7,000円の基準財政需要額と本年度の特殊要因であります地方再生対策費が1億1,000万円含んだ形での試算をしているところで、58億1,843万7,000円が需要額でございます。


 一方、この中から地域の税収入等というような形でいいますけれども、基準財政収入額でございますが、自治体の収入として見込まれるものの75%を基準財政収入額として算入しますが、市税の通常分といたしまして12億6,623万2,000円、あと利子割交付金とか配当割交付金、その他譲与税等がございます。そういった部分を総合いたしまして16億5,843万7,000円、したがいましてこの需要額からこの収入額を差し引いた41億6,000万円を当初予算で試算するというようなところでございます。


 あと財政力指数と国の交付税総額等についてのお尋ねでございましたが、財政力指数につきましては地方公共団体の財政基盤の強弱を示す指数でございます。標準的な行政活動に必要な財源をどれくらい自力で調達できるかをあらわしておりまして、普通交付税の先ほど申しました基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値で3カ年の平均値となっておりまして、串間市が0.277となっているところでございます。


 1を下回る場合には普通交付税の交付団体、基準財政収入額が多くなります1を超える場合には、不交付団体となっているところでございます。


 県内でのどのくらいの位置にあるかというようなことでしたが、九州の中では宮崎市が0.633と一番高い指数でございますが、串間市は9番目で、先ほど申しました0.277ということになっております。


 それから国の中での地方交付税の予算でございますが、平成20年度の一般会計予算は、国の一般会計予算は83兆613億円でございました。そのうち総務省所管の地方交付税交付金につきましては15兆1,401億円でございましたので、18.2%を占めるというところでございます。


 それから実質公債費比率についてでございますが、串間市における平成18年度の決算の実質公債費比率は15.3%となっております。本比率は地方財政法第5条における地方債制度に関するものでございまして、この地方債制度は平成17年度以前までは、地方債を起こす場合は総務大臣の許可が必要となる許可制でございましたが、18年度から現行の許可制が廃止されまして協議制へ移行いたしました。この協議制と申しますのは、都道府県知事並びに総務大臣に起債を起こしますよというような申請をして、同意されたものについて地方債を起こすことができる制度でございます。


 本市の場合は、県知事の同意を得れば地方債を起こすことが現状ではできますので、総務大臣等に協議が必要な協議団体としては判断されておりません。この総務大臣等の許可が必要な許可団体を判断するための比率として、この公債費の負担が適当かどうかということで、実質公債費比率が平成17年度決算から導入されたところでございまして、市の収入に対して公債費がどの程度の割合であるかを図るものでございます。比率が高ければ借金の返済に追われていると考えられますが、比率が低くても財政が健全であるというような単一的な確率的な指標ではございません。この比率だけをもって健全化の判断基準とは国はしていないところでございます。


 平成18年度は、決算に基づきまして平成18年度の決算に基づきまして平成19年度は全国1,810市区町村中の501団体が許可団体、いわゆる18%を超えているというところでございます。判断基準を越えた場合、18%を超えるとどうなるかというようなことでございましたが、18%から25%未満の団体につきましては、公債費負担適正化計画を作成して、その内容を勘案して県知事総務大臣が許可するというようなことでございます。


 25%から35%未満の団体につきましては、一般単独事業及び公共用地先行取得事業等が原則許可されません。35%以上の団体になると起債許可がゼロというような形になるところでございます。


 現在のところ、この指標で見ますと串間市の場合は25%超えることはないだろうというふうに見ているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○税務課長(山口義人君)  (登壇)お答えいたします。


 地籍調査事業と山村協会保全事業の同時の取り組みについてのお尋ねでありますが、現在実施中であります地籍調査事業は一筆の土地について地番、地目の調査及び地権者の現地立ち会いをお願いし、境界の確認を行い、地籍等を決定しているものであります。


 また、山村協会保全事業は、地図その他の資料及び山村協会の精通者の証言等に基づき実施するもので、地権者の現地立ち会いを要しないもので、おおむねの位置及び形状をあらわすのみであります。


 なお山村協会保全事業の成果につきましては、地籍調査事業で得た成果とは異なり、国の認証は得られず、法務局への登記もできないものであります。このため山村協会保全事業で取り組みいたしましても、後年度において地籍調査事業は必要となるものであります。


 次に、事業の経費についてでありますが、現在実施中の地籍調査事業と同様な補助率でありまして、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1の負担区分となっているものであります。


 山村協会保全事業の県の方針を伺ったところ、県の意向といたしましては県内の地籍調査の進捗率が低い状況であることから、地籍調査事業を重点に取り組んでいただきたいとのことであり、県といたしましては山村協会保全事業の平成20年度における予算措置はしないとお聞きしているところでございます。


 次に、国民健康保険被保険者証の資格証明書と短期被保険者証の発行についてのお尋ねでありますが、平成20年3月1日付の保険証更新において296世帯に資格証明書を発行し、352世帯に短期被保険者証を発行しているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)お答えいたします。


 福島川の生き物たちの状況及びBOD等の調査についてのお尋ねでございますが、市民生活課といたしまして、昨年夏に水中飼養生物を対象とした中学生による桂原橋下流の調査を行っています。その調査の結果といたしまして、目視では少し濁りが見受けられております。


 水生生物では平成18年度から平成19年度ともに、きれいな川に生息する飼養生物、これにつきましてはヒラタカゲロウ、ヘビトンボ、ヤマトビゲラ等が見られております。またBOD等の調査実施状況につきましては、一氏橋下及び中水流橋下、これ徳間でございますが、の状況を例にとりますと、BODは平成18年度、平成19年度ともに0.5ミリグラム/リットル未満であります。直近の調査のBODデータも昨年の12月5日でございますが、0.5ミリグラム/リットル未満となっております。その結果は生活環境の保全に関する環境基準のA類型で定めている2ミリグラム/リットルをクリアをいたしているところでございます。


 なお、SS浮遊物質につきましては、調査のほとんどが環境基準の25ミリグラム/リットルをクリアしていますが、平成18年の6月に採取しました結果のみが環境基準を越えております。これにつきましては調査が梅雨時期と重なったためと考えられます。


 次に、旧本城熊峰産業廃棄物最終処分場跡地のその後の状況等についてお尋ねでございますが、御承知のとおりこの施設は昨年7月に会社が倒産をし、その後、平成19年12月17日には宮崎地方裁判所、日南支部において破産手続開始が決定がなされております。現在施設は破産管財人の管理下となっているところでございます。施設の監視調査につきましては、日南保健所において週に1回の監視と2週間ごとに水質検査を引き続き実施をいたしております。


 また、宮崎県の中央保健所において3カ月に1回水質検査を実施しており、BODの値も基準値内で推移しているとの報告を受けております。なおことしの2月24日に採取しました水質検査におきましては、川の放流口のBODは7.5/リットルとなっております。


 市としては昨年の10月から地元自治会と合同で1カ月に1回の監視調査を行っているところでございます。また施設の現状につきましては、取りつけ道路の崩壊等が土石が若干はがれているのが見受けられますが、特に変化はないところでございます。また施設からの浸出水、それから河川水、井戸水4カ所の検査結果につきましては、廃棄物処理法に基づく安定型処分場の排出基準並びに水質汚濁防止法に基づく排出基準の基準値内となっております。


 その結果につきましては、本城地区全地区に報告をいたしているところでございます。また施設内に放置してありますフレコンバック、これは石こうボードでございますが、それからタイヤ等につきましては県並びに地元自治会の協力をいただきながら、現在搬出も行っているところでございます。


 また県道市木串間線沿いに設置してあります処分場の看板につきましては、破産管財人との協議が整いましたので、近日中に撤去してまいりたいと思っております。この看板の件、御指摘ありがとうございました。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 資格証明書交付に伴います法的救済措置についてのお尋ねでございますが、国民健康保険法の規定に、保険税の納期限から一定の期間が経過するまでの間に保険税を納付しない場合、被保険者証を返還することとなり、かわりに被保険者資格証明書が交付されます。この被保険者資格証明書で医療機関で受診される場合、かかった費用の全額を自己負担することとなり、申請して自己負担額との差額を後日受け取ることとなります。


 しかしながら、保険税の完納が何らかの理由で困難であったり、保険税の滞納につき災害、その他特別の事情があると認められた場合については、被保険者証が交付されるところでございます。これが認められない場合については医療保護の申請をすることになり、救済を受けることもできるところでございます。


 次に、保険税の収納率について国からの調整交付金の変動がある場合、どのようになるかということでございますが、収納率の状況によっては減額率が定められているところであります。減額率については被保険者数により定められているところでございます。


 このように保険税の収納状況によっては、国からの減額措置があることから、収納対策向上強化が重要となるところでございます。


 次に、後期高齢者医療制度についてでございますが、後期高齢者医療制度の施行に伴う制度の仕組みや要件等について、対象となる方々への情報の提供を行っていくことは大変重要でございます。


 この後期高齢者医療制度はこれまでの老人保健制度にかわる制度として、75歳以上の方全員が加入いたします。この制度の大きく変わったところは保険料を一人一人の被保険者が納めることになり、原則として年金から天引きとなるところでございます。後期高齢者医療保険料は被保険者の保険料負担能力に応じて賦課される応能分、つまり所得割額でございますが、これと受益に応じて等しく被保険者に賦課される応益分、均等割額ですが、この2方式でございまして、個人単位で賦課されるもので、国民健康保険税の世帯主課税とは異なるところでございます。


 また、一定以下の所得の人は所得額に応じて均等割額が7割、5割、2割軽減されるところでございまして、これは国民健康保険税と同じでございますが、これまで負担していなかった社会保険等の非扶養者の方も保険料を負担することになります。ただしこの方々については、2年間は均等割額が5割軽減されますけれども、平成20年に限り4月から9月までは保険料がかからず、10月から翌年の3月までの半年間は均等割の9割が軽減されまして、その金額は年額で2,100円となるところでございます。


 後期高齢者医療保険者証については1人に1枚交付されまして、医療機関での窓口負担は1割でございますが、現役並み所得は3割、これは所得は145万円以上でございますが、そういうことで保険給付サービスについては、これまでの老人保健制度と基本的には変わらないところでございます。


 この後期高齢者医療制度の周知につきましては広報誌やリーフレットの配付等を行ってきましたが、これからも年金受給者の方々への年金からの徴収について丁寧に説明をいたし、きめ細かな相談を機会あるごとに行っていきたいと思っております。


 次に、串間市には後期高齢者の対象者が地区別にどれくらいるのかということでございますが、地区別に申し上げますと、福島地区が1,853人、北方地区が556人、大束地区が783人、本城地区が561人、都井地区が327人、市木地区が320人となっているところでございます。


 70歳以上、75歳未満の前期高齢者につきましては、福島地区842人、北方地区179人、大束地区343人、本城地区186人、都井地区133人、市木地区133人となっているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○農林水産課長(菊永宏親君)  (登壇)山口議員の質問にお答えいたします。


 まず植栽未栽地造林緊急特別対策事業についての御質問でございますが、この事業は二酸化炭素等の環境問題や災害に強い森づくりを行うため、放置林の解消に取り組むものでございます。


 内容につきましては県議会終了後に説明会があるとお聞きしておりますが、現在の情報等によりますと、植栽未栽地解消対策事業と植栽未栽地抑制対策事業に分かれておりまして、補助率が国、県で85%と75%のようでございます。


 当市におきましては約400〜500ヘクタールの植栽未栽地が存在していると推測しておりまして、県の詳細な要綱等が公表され次第、広報誌やインターネット等を通じまして森林所有者に周知を図りまして、希望の取りまとめを行いたいと考えております。


 なお、この事業に対する採択基準は民有林が対象でございまして、以前の植栽未栽地対策事業では、5ヘクタール以上が対象面積でございましたが、今回の植栽未栽地対策事業では10アール以上あれば該当するようでございます。また植栽につきましては伐採1年目から8年間が事業の対象となるようでございますので、先ほども申し上げましたように、早急な取りまとめを行いまして早い時期に予算化を図って取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 次に、70年の森事業についてでございますが、この事業も環境に配慮した森林づくりでありまして、主伐期を迎えている民有人工林の一斉皆伐の急増を回避し、森林の有する多面的機能を高度に発揮させるため、高齢級間伐よる長伐期施業への移行を図り、森林所有者の安定的な所得の確保と、伐採量の平準化による適正な森林整備を推進するものになっているようでございます。このため、今まで間伐事業は45年生までの森林が対象でございましたが、この事業では70年生までの森林が間伐の対象のようでございます。間伐補助につきましては現在の情報によりますと、国30、県10の40%のようでございます。


 次に、中山間地域対策についてでございますが、地域活力の低下等により維持存続が危ぶまれる集落も見られるなど、大きな社会問題となっている現状がございます。中山間地域の衰退は本市全体の衰退につながるものであり、中山間地域の活力再生を図るため、その実態を踏まえた短期的、中長期的施策を総合的に展開する事業でございますが、対策における事業主体は個人ではなく、事業共同体を結成し、その中で事業に取り組むための施業計画を作成し、申請することになっております。


 しかしながら、高度な専門的知識や資料作成のための事務量等大変な労力や経費が必要となりますので、ほとんどの受益者が森林組合に委任して事業主体にもなってもらっているようでございます。


 次に、企業の森林づくりにつきましては、環境保全等社会貢献に関心の高い企業や団体等が県内の森林所有者と土地の賃貸契約を結び、資金や労力の提供は企業が行い、植栽後の保全管理につきましては森林組合に委託し、地域とともに森林保全に参画していただく事業でございます。また取り組み自体といたしましては、綾町では雲海酒造株式会社、日之影町では旭化成株式会社、えびの市におきましては南九州コカ・コーラボトリング株式会社がそれぞれ取り組まれているようでございます。


 成果といたしましては、地域におきましては未植栽地の解消や山林の保全につながり、企業においても地球温暖化防止などの環境貢献活動に取り組むことで、社会的評価の向上に役立ち、商品販売等のPR戦略につながるものと思われております。


 次に、九州森林管理局森林技術センターの試験報告についてでございますが、林有育種センターで人工的に日陰で育成した良好な杉苗を植栽し、下刈り区と無下刈り区を設定いたしまして、生育過程を調査して無下刈り施業が可能であるか検証する試験を行っているようでございます。5年間の試験調査結果によりますと、無下刈り試験では、おおむね仮死には至らなかったものの、完全なる無下刈り区では造林木の成長が極端に遅くなる結果になったため、2〜3年間は下刈りを実施し、成長速度を速める必要があるようでございます。


 しかしながら、通常行われる下刈り作業の回数が減りますことから、コスト削減につながるものと思われます。今後も無下刈り作業に適した耐陰性及び成長度のすぐれた苗選定試験が行われるようでございます。


 次に、高樹齢材の優良材市は年1回開催され、杉、ヒノキなどの多くの樹種が競られて、1立方当たりの単価は平均で一般材に比べ4倍近くの平均4万円の高値で取引されたようでございます。


 現在多くの森林が伐期を迎えておりますが、木材価格の動向を伺っている状況にあり、超伐期作業への移行傾向も見られますので、今後は高樹齢材の取引も多くなるのではないかと思われます。


 しかしながら、現在の木材需要は大口径の素材より、製品加工の安易な大きさの素材が取引されており、流通経路の拡大が課題でございます。一般素材の取引価格は杉材4メートルの口径16センチから22センチで、1立方当たり1万1,800円とここ数カ月は安定しておりますが、例年と比較いたしますと、1割近く下がっている状況でございます。


 今後の動向といたしましては、木材需要は現状で維持するものと推測しておりますが、中国木材の日向市進出や製材業者の大型製材機械の導入が進められておりますので、今後の推移を注視していきたいと思っております。


 次に、林業公社についての御質問でございますが、林業公社につきましては一般的に県段階において県、市町村、森林組合が出資する公益法人として造林、育林等の林業技術や林業経営力の当市山林所有者にかわり、植林から伐採までの一切の作業を行い、収穫時に伐採をあける分収契約に基づき森林を管理する組織とお聞きしております。


 市町村段階での林業公社の設立につきましては、全国的にほとんどの情報はございませんが、中山間並びに山間地域では農業と林業との結びつきが深いことから、一部の農業公社において、取り扱い事業の中に森林管理作業に関する受託や林産物の販売等取り扱いができるようになっているようでございます。調査いたしました公社の中にも一部ございましたが、実際はその需要と実績はほとんど見受けられませんでしたし、情報交換の中におきましては、森林組合等の連携事業として携えた方が基本にあるようでございます。


 また、他の公社の事業展開をお聞きいたしましても、農地の利活用上、森林組合等を公社の出資者として迎え入れるような関係で、森林管理作業等を事業として取り入れるようでございますので、本市におきましても75%の森林面積が占めておりますので、地球温暖化対策が叫ばれる中におきまして、森林の果たす役割が大変重要であると認識しておりますので、農業公社構想の中におきまして関係団体と協議してまいりたいというふうに思っております。


 森林の間伐の実施の促進に関する特別措置法についてでございますが、山口議員御認識のとおり地球温暖化削減対策といたしまして、美しい森づくりが推進されているところでございます。新年度には森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の制定により、間伐を推進するため、国が基本指針を打ち出し、県が基本方針を策定し、特定間伐等促進計画を作成した市町村に対して、国が直接交付金を交付する内容の事業が予算化できるようでございます。その中で間伐等の実施、または助成に要する経費の一部を地方財政法の特例として、地方債の起債対象とする内容となっており、詳しい算定方法等は検討中のようでございます。


 次に、中国木材の日向市進出計画についての御質問でございますが、当初計画によりますと、平成19年度に準備期間を経て、平成20年度に事業を開始したい意向と伺っておりましたが、川下と川上との調整がいまだにつかない状況となっているようでございます。現在の状況といたしましては、2月15日に県森林組合連合会と県木材協同組合及び県造林素材生産事業協同組合で進出の是否を話し合う協議会が発足し、今後進出に向けて協議がなされるようでございます。


 なお、本県の民有林は約25万2,000ヘクタールの55%が伐期を過ぎている状況であり、年間30万立方の集材計画を掲げる中国木材の進出は資源を活用し、林業の活性化につなげられるかが主な議題になっているようでございます。


 次に、市木南郷線沿いのいこいの森についてでございますが、いこいの森につきましては厳しい社会経済環境の中で疲れた体と心をいやし、緑豊かな森林を造成することで、希望に燃える社会に貢献することは私たちの使命だと考える趣旨で、南那珂森林組合が平成10年度に国、県の補助を受けて事業を実施したものでございます。植栽後の管理が数年放置されていたようでございますが、事業主体の森林組合に指摘いたしましたところ、下刈り等の管理が行われたようでございます。


 次に、大矢取治山災害復旧工事につきましては、森林管理所が公開中の2カ所を4工区に分けて発注しておりまして、1工区、2工区の構成枠土止工、植生ネット工は既に完了し、現在は3、4工区の大型かご枠土止工、木柵工などを施工中であり、早期完成に向けて工事が進んでいる状況でございます。


 また土砂流出をとめるための谷どめにつきましては、地権者の同意が得られたようでございますので、県におかれましては県営治山事業により平成20年度から3カ年計画で国に申請を行い、事業計画の認可が下りたようでございます。河川に堆積した残につきましては農業用水の取り口であります井堰付近は市で除去いたしましたが、そのほかにつきましては県へ除去要請を行っておりますが、事業での対応は難しい状況のようでございます。


 次に、海への被害についてでございますが、濁り水が海へ流入する時期は雨の汚れが早まることがございましたが、現在は河川が濁ることがないため、被害は発生していないようでございます。本年度の福島川への放流実績でございますが、鮎30キロ、ウナギ40キロ、もずくが20キロ、ヤマメ1,000匹となっており、年々採捕許可を取得する人がふえているようでございます。


 次に、漁業法第6条第5項の共同漁業につきましては、一定の水面を共同に利用して営むものとなっているようでございます。共同漁業権を第1種を藻類、貝類、第2種を網、漁具の定置網漁業等、第3種を地引き網、地ごき網、船引き網、えづけ、築磯漁業など、第4種を寄せ魚、取りつけこぎ針漁業、第5種を内水面漁業に分類されているようでございます。


 漁業法第8章第129条の規定は、組合員以外の者が水産動植物を採捕する場合は、遊漁規則に定められる事項を守るようになっております。


 次に、水産資源保護法第2章水産資源物の保護倍養第4条につきましては、水産資源の保護倍養の必要がある場合は、知事の命令で捕獲制限などができることとなっているようでございます。これらの漁業法をもとに、宮崎県漁業調整規則が制定され、さらに市町村における内水面組合の遊漁規則等が定められているところでございます。


 なお、放流後の追跡調査及び内水面漁業との対話については行っていないところでございますが、今回の山林崩壊によります河川並びに海への影響を考慮いたしますと、私たちの生活に及ぼす影響は甚大なものがございますし、自然の大切さを痛感したところでございます。今後とも内水面漁業との連携を図りまして、河川の適正な管理に努めてまいりたいと思っております。


 次に、平成20年度より創設されます鳥獣害防止総合対策事業の内容でございますが、この事業は鳥獣被害防止施策を総合的かつ効果的に実施するため、国が基本指針を策定し、市町村が被害防止計画を作成いたしまして、事業に取り組むこととなっております。平成20年度予算で28億円の予算が見込まれているようでございますが、事業箇所につきましては今後申請の受け付けにより、決定されるようでございます。


 事業内容といたしましては、ソフト事業とハード事業に分かれており、ソフト事業は捕獲機材の導入、狩猟免許講習会の参加、地域協議会の開催、犬を活用した追い払い機等被害防止技術の導入、観賞帯の設置等のメニューがあるようでございます。ハードにつきましては進入防止枠の設置、被害防止施設の整備、捕獲した鳥獣の肉等を活用するための処理加工施設等のメニューが盛り込まれているようでございます。


 いずれにいたしましても、当市にあった被害防止計画を今後野猿相談員や猟友会等の協力を得まして、作成してまいりたいと思っておりますので、野猿相談員であります山口議員並びに上村議員の御指導をよろしくお願いいたします。


 次に、猿害等関係につきましては、銃器による有害駆除は野猿の被害が発生した場合、野猿特別捕獲班に駆除許可を出しておりますが、野猿の駆除許可につきましては1回の申請で90日間の駆除を実施するわけでございますが、期間中は駆除班の迅速な対応のおかげをもちまして、以前に比べまして野猿被害の軽減効果が上がっているところでございます。データといたしましては駆除頭数が平成17年度が60頭、18年度が102頭、19年度2月現在で127頭となっております。


 しかしながら、群れを全滅させるわけではございませんので、許可期限が切れますと、しばらくしますとまた被害が出てしまうのが現状でございます。また今後は被害防止計画を作成し、さらなる駆除に努めてまいりたいと思います。


 次に、野猿対策事業でございますが、当初50万円事業費で野猿駆除に取り組み、8月には駆除頭数が55頭を超えたため、9月補正で30万円をお願いしましたが、10月には110頭の駆除実績となったため、12月補正でさらに50万円をお願いしたところでございます。12月から2月までの実績は17頭で、合計の127頭の駆除を行っているところでございます。


 平成19年度の地区別では福島、大束がゼロ、北方が1頭、市木地区が8頭、本城地区が41頭、都井地区が77頭となっております。また野猿対策事業開始しました平成16年度から累積は379頭となっているところでございます。


 野猿相談員につきましては、串間市には現在山口議員並びに上村議員を含め7名の野猿相談員が県から委嘱を受けられ、地域の野猿相談に御尽力を賜っているところでございます。


 市といたしましても、山口議員御指摘のとおり委嘱を受けられ、その後打ち合わせや連絡調整等の会議もなく、今まで1回の研修会であとは相談員任せということになっていることに対しまして、まことに遺憾に感じているところでございます。このような状況では野猿対策の効果はあらわれないと思っておりますので、直ちに県に対しまして相談員の皆様の円滑かつ適正な相談ができるような体制づくりを行うよう、強く要望したところでございます。


 最後に、市木の諸問題につきましては、まず市木地区に導入計画しております県営農地保全整備事業の進捗状況並びに受益者への対応と理解についての御質問でございますが、農地保全事業は山口議員、御認識のとおり公による畑地の崩壊や農道の流出を防ぐためのものでございまして、当市木地区の樹園地は急傾斜地に位置し、かつ排水路が未整備のため、災害が数多く発生していることから、平成22年度に県営農地保全整備事業を藤、海北、平田、門前地区の周辺の畑地帯へ導入する計画でございます。


 新年度につきましては県単調査計画事業に着手し、同地区の調査を実施しまして事業計画等の作成を行い、平成21年度に国、県へ要望、申請を行う計画でございます。


 次に、事業に対する受益者の対応と理解についてでございますが、本年度当初より地元有志の方々の受益者の戸別訪問や事業説明会の段取りなどを多岐にわたり御尽力をいただき、昨年度数回にわたり事業説明会等を開催したところ、事業導入への理解が得られたところでございます。


 これに伴い地元受益者によります市木地区県営農地保全整備事業推進協議会の設立委員会が昨年12月に開催され、新年早々には第1回目の総会が開催される予定であるとお聞きしているところでございます。このような状況から平成20年度に調査を実施し、平成22年度の新規採択地区を目指しているところでございます。


 次に、市木漁港の整備につきましては以前から御質問をいただき、機会あるごとに串間市東漁協等や県土木に要望しているところでございますが、利用状況等の費用対効果等により、早急な取り組みができないのが現状でございます。今後とも引き続き東漁協と連携を図りまして、県への要望活動に取り組みたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)市木の諸問題につきまして山口議員の方にお答えいたします。


 まず、県道市木串間線の道路改良についてでございますが、山神工区につきましては議員御案内のとおり、平成20年度完成に向けて計画どおり取り組むということで伺っております。


 なお本路線の完成後の改良計画につきましては、関係者の合意形成が前提ということでございましたが、緊急性の高い子持田工区から事業実施に向けて取り組むと伺いました。今後もあらゆる機会を通じて要望してまいります。


 次に、石波海岸防潮堤改修工事についてでございますが、議員御案内のとおり昨年の7月3日、5社協議、森林管理所、県土木、市、東漁協、地元住民で行いまして、事業実施の合意形成に向けて努力をしてまいりました。その結果、森林管理所におきまして熊本営林局に対し、20年度事業実施の要望をしていただいたと伺いました。事業採択の報告は受けていませんが、今後も事業の早期着工に向けまして連携し、鋭意努力してまいりたいと思います。


 次に吹切川、仮称でございますが、改修につきましては、9月議会で答弁漏れということで大変失礼いたしました。


 この件につきましては、地元自治会長からも要望いただいておりまして、関係課で協議をしましたが、農地整備関連事業、林政関連治山事業と制度事業での全面的な改修は困難と判断いたしました。しかしながら、改めまして議員の方より、京都大学の霊長類研究所への一部浸水被害も見られるということも伺いましたので、部分的に緊急性の高い箇所におきましては、法定外公共物の管理の視点で再度現地確認を行い、判断してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


 次に、市木地区多目的運動広場についてでございますが、広場の現状につきましては議員御指摘のとおりでございます。したがいまして、受託管理者との現地において十分協議を図りまして、今後の対応を考えてまいります。


 次に、芝刈りについてでございますが、市木地区多目的運動広場を含む市内の都市公園において、最近芝の管理が受託管理者の大きな負担であるとの意見が多く届いております。したがいまして本年度に公園の効率的な芝管理を行うため、常用芝刈り機を導入する予定でございます。本芝刈り機の貸し出しにつきましては、芝刈り機の管理、運搬、さらには使用時の事故等の危険性もございますので、今後十二分に検討させていただきたいと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○6番(山口直嗣君)  本当に御答弁ありがとうございました。丁重な、もうこれ以上丁重というぐらいやっていただきましてありがとうございました。


 自席より質問させていただきたいと思います。


 市長はいこいの里の件は白紙に戻されたと。じゃあ第三セクターは今回もうこれきり整理されて、基本的にやり方、考え方を変え、公営企業や利用料金制度など再度考えられて、新しい指定管理者制度に移行していくというのを私望んでおるわけですが、市長は今回は串間の風が読めなかったと、私はそう思っておるわけですが、市長、この件について、もしこういうとこまで全部考えられると、ただ第三セクターの新しい指定管理者なのか、答弁いただければ聞きたいと思いますが。


○市長(鈴木重格君)  お答えをしてきておりますように、何とかあそこを継続的な施設として残していきたいと、また市民の利用に寄与していきたいと、このように考えておりますので、そういった方向で専門家の皆様方、特に法律の専門家の皆様方に今相談をいたしておりますし、議会の皆様方の御指摘やらいろんな御意見ございましたので、それを総合的に整理をしつつ、次の段階に移ろうとしている段階でございまして、その中の一つに今山口議員御指摘のような方法というものも一つの選択肢かなと、このようにも思っております。いろんな角度から急ぎ、検討を進めて議会の皆様方にも相談してまいりたいと、このように思っております。


○6番(山口直嗣君)  慌てなくても僕はいいと思いますので、できるだけ時間をかけて、その間は直営でも構わないと私は思っておるわけですけれども、皆さんどう思われるかわかりませんが、私はそんなに急ぐ必要はないと、そのかわり二度とそういう鉄は踏まないということでお願いしたいと思います。


 私いつも皆さんも言われるとおり事業に対しての効果、成果というんですかね、それを言うわけですけれども、私、効果という意味ですね、意味をちょっと調べてみたんですけれども、これを言っとかないと、先で効果と言ったときに何かあれなんでちょっと言っときますが、意味としては試行錯誤にあって、学習を行う場合、満足のいくような結果をもたらす動作の生起が強められ、他の動作の出現が弱められることのこれが法則だということです。効果の法則ということで載っとりました。


 私なりに逆をすれば何ぼでもあるわけですけれども、試行錯誤とは新しい状況や問題に当面して解決する見通しが立たない場合、試みと失敗を反復しながら追求すると、その中でいい結果、結果というといかんけれども、いいものが残り、悪いものは衰退していくんだというようなことではないだろうかと私は思っておりますので、ぜひその中をあれして、僕が言ったときは効果はそういうことでありますので、よろしくお願いしたいと思います。


 先ほど委員長、ありがとうございました。委員長代理と言っていいのか、委員長と言わせていただきますのでよろしくお願いします。


 私は大変失礼な質問を第1問目にしたんじゃないかなと思っております。教育委員会の力量についてと聞きましたけれども、一から十まで私、委員長にお聞きしましたところ、いつもこれだけの教育委員会の中での協議をされて、もう方向性をつけられて、日本一の力量のある教育委員会ではなかろうかと私はまことに思いまして、ちょっとこれは困ったなと、変な質問してしまったなと、失礼なと思いました。


 そこでもう一度聞きますが、教育委員会の力量と、法が変わると、力量というよりも法が変わると、どのようにして具体的に変わるのか、そこら辺をわかればひとつお願いしたいと思います。


 それと重要課題で学校教育、社会教育、生涯学習の中を説明してもらいました。各種そのいろいろな問題提供してもらって、これが重要であると、やっておるということですので、そこら辺の教育委員会の中の討議されて、その中で提案して、また効果があったのか、その成果があったのかというところは僕には聞こえてこなかったんですよ。だからそこら辺をもうちょっと具体的に聞かせていただきたいと。


 一つを言えば中学校の統廃合の問題、実際は再検討していくと今言われてましたけれども、やっぱりそれが効果なのか、いろいろ言われた、討議された中の効果でそういう再検討になったのか。


 また小中一貫教育、これもあるわけですね。また今度はもう少し僕は重要課題の中では出てこなかったかちょっとわかりませんが、今の福島高校の撤廃、行政区、試験区のそれの撤廃、この中の影響なんか全然聞こえてこなかったわけですが、ぜひこの2点について委員長のお考えで結構でございますので、ひとつよろしくお願いします。


○教育委員長職務代理者(井手徳康君)  それでは、自席で御質問にお答えしたいと思います。


 教育委員会制度につきましては、国の方でも委員会のあり方、いわゆる形骸化しているんじゃないか、形骸化というか形式的なことしかやってないんじゃないか。あと名誉職で委員会の委員になっているんじゃないかとか、そういったことが全国的にやれておるということから、教育委員会の改正というのが、今回12月に出てます教育振興基本計画の答申案という中にもうたってありまして、その中でも教育委員会のあり方については、各自治体における教育行政にあって合議制を執行する機関である教育委員会と、その構成員である教育委員が自ら責任を十分に果たして、住民の期待にこたえることが必要であるというふうに書いてありまして、地方のまたその地方の自立性や自主性を尊重して、適切な役割分担を踏まえて教育委員会の活動を充実、学校の組織運営体制の確立に向けて積極的に取り組んでくださいと書いてあります。


 また、教育委員会の委員会制度について、県から一昨年もらった資料においても、教育委員会は政治的中立性を確保して、そして幅広い住民の意見を反映させるために教育委員会のメンバーは異なる年齢、性別、職業の委員から構成されるべきであるというふうにされております。これは平成13年の法改正でそういったメンバーをしてくださいということで、昨年聞いたところでは20年4月から教育委員の中に保護者代表、いわゆる現役の小学生、中学生、高校生のいる父兄が、父兄というか保護者が委員になってくださいということで、各教育委員会、南那珂、また宮崎もですが、そのために委員の選定を急いでいるみたいです。


 ただ串間においては皆さんの早い決断で、保護者代表としては私が現在まだ小学生、中学生がいる親ということで選ばれておりますし、女性の委員もいらっしゃいますし、年齢的にも幅広くありますので、他の地域からすると進んでいるんではないかなと思っております。力量については私個人もそこまでありませんが、3年目を迎えてようやく内容がわかってきた次第で、本当それまでは申しわけなかったかなというふうに思っております。


 それと、先ほど委員会での重要事項についての内容なんですが、委員会では結構たくさんの議案が出され、我々も統廃合についてもいろいろ検討をしてきました。その中で早目に住民への説明をするべきじゃないかとか、ただ今回一度再検討というふうにいたしましたが、やっぱりある程度の目標をつくらないと前に進まないというふうに思っております。


 きょうの宮日の新聞の美郷町、小学校3校と中学校が一緒になるという新聞記事がありましたが、それを見てますと結局小学校が人数が少なくて、学校行事、PTA活動、いろんな部分でできなくなったと、そういうことを踏まえて父兄、地域の方々から一つにしてくださいというようなふうに聞きましたが、いずれ後々串間もそういう時代が来るんではないかということを我々委員会は踏まえて、今回も統廃合については前向きに再度検討をしていくというような意見が出ておりました。


 以上です。


○6番(山口直嗣君)  私、大きいことを言うわけじゃないんですけれども、教育委員会は教育長を初め行政で成り立っていると思いがちなんですね。市民はですね。なぜかというと、そこに教育委員会、議会とイコール教育委員会と独立行政であるために教育委員会というのがあるわけでございますし、教育委員会が見えてこないんですよね。一般的には。だからやっぱり僕は教育委員会がもう少し前向きに出て、やっぱりやるんだと。例えば今回の中学校の統廃合にしても、まあいえばおしゃかになったがねという感じを私はしております。


 先ほど市木小・中学校の統合について私は委員長に聞きました。いいとことは言われませんでしたけれども、観光風靡ないいところで、海もあり山もあるところなんでございますが、何か築島とかそこら辺行かれて、やっぱり厳しい状況であると言われましたが、何が厳しいのか起伏が厳しいのか、道がまがっちょっとか、遠いか、何が厳しいのか、人間が厳しいのか、そういうユーモラスがないのか、そこら辺が私わからないんですよね。私、統合の話をしたんですけれども、まず小学校と中学校はどげやろかいという話をしたわけですね。ところが何か厳しい状況でありますという話を聞いたもんだから、忌憚のない委員長の御意見をお聞きしたいと思っております。


○教育委員長職務代理者(井手徳康君)  山口議員からありがたいお言葉をいただきました。もっと教育委員会は前に出て、我々のやってる仕事を市民の皆さんにも説明していかなきゃいけないかなというふうに思っております。


 市木小・中の問題ですが、教育委員会で学校の適正規模、また統廃合を踏まえたときに、小学校、中学校、統廃合も視野には入れていろいろ議論をしてきたわけですが、中学校において専科の問題、いわゆる専門教育、今度の教育振興基本計画の中にもありましたが、初等、中等教育と高等教育、日本は世界に通じる最先端の教育をしたいという答申が出ております。


 その中で中学校は小学校から上に上がって専科になってくるというときに、質の高い事業をさせたいということであれば、やっぱり専門の先生、いわゆるそれぞれの学科の先生にさせるべきではないかということが出ました。市木地区において築島分校、これ私個人ですが、築島分校に学校訪問行きました。そのときに大変だなというふうに思いました。ただしその地域の分校の人たちがすべてが子供たちを温かく見守って、育てていってる状況を見まして、最後に先導をしていただいた区長さんがどうやっても残してくださいという言葉があったんですが、やっぱり小学校においては親元から、また地域が子供を育てるという観点からは、我々は小学校はそのまま残しましょうという議論をしたところであります。


 以上です。


○6番(山口直嗣君)  難しいことは私にはわからないわけでございますが、中学校になると専科と、何かそういう話をされましたけれども、専門的な勉強でしょうけれども、私が聞いてるところはやっぱり格差是正、大きな問題からすると、串間の中学生は朝6時に起きれば学校間に合うと、市木中学校の子供は5時、4時に起きやないかんと。そして揺られ揺られて学校に来ると、それは小学生は別としてですね。だから市木の住民に、約1,000人ぐらいいますけれども、本当90何%、これはみんな反対であります。


 だからそこら辺を今教育長さんが、委員長さんが言われましたので、なぜ厳しいのかという話をしていただいたんですけれども、教育委員会は後でやろうと思ったんですけれども、続けてやりたいと思います。


 平成20年度、要するに教育委員会は自前の予算は持たないと。結局もらっているわけですけれども、6億5,469万円計上されているわけですが、私が前から言ってるとおりに、教育委員長は予算編成で委員長として市長との重要な予算獲得のために、市長との折衝があるのか。ただ行政が組んだあらゆるもの組んで、そして教育長が市長との折半をしているのか、教育委員長は先頭に立って、ねじりはちまきで予算獲得に行かれているのか、状況ですね。例えばPTAがわーわーと言ってあげる。あっこ修理してくれ、こげしてくりと。そしたら校長が受ける、校長が受けて教育長に出す、教育長に出したら、教育長か行政に出す、そしたら教育委員会に諮って、そしてよっしゃ、なら市長に言って談判するわということがあるのか、ないのか、お聞かせください。


○教育委員長職務代理者(井手徳康君)  ただいまのことにお答えいたします。


 予算編成についてですが、現在の教育委員会には予算権がないというのは先ほど言われましたとおりですが、子供の入学から転出入、学校の管理運営の指導助言、命令監督など行うほか、教育委員、学術、文化などに関する事務の管理、執行を行っております。予算編成時には、教育委員長または教育委員が市長と直に折半することは今までありませんが、常々市長とお会いするその場において、常に教育に関する予算、報告予算をお願いしているところでありまして、折衝を直接する場というのは今までありませんでした。


○6番(山口直嗣君)  さっき委員長はないということですが、法律第29条、これは市長が説明する義務というかあるわけですね。条文を見ると、それは委員会にすると、僕は書いてあったと、僕が間違ってれば別ですよ。法律第29条ですね。書いてあったと思いますが、何なんですか。法律的に教育委員会はそのままそういう折衝はしてはならんということがあるわけですか。そしたら教育長も教育委員会の中から選ばれるわけですから、どうですかね。私わからないんですけれども、そこら辺もちょっと教えていただけますか。


○議長(武田政英君)  答弁をお願いします。


○教育委員長職務代理者(井手徳康君)  ただいまの御質問に対しては事務局長の方から御答弁させていただきたいと思いますが、よろしいですか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第29条につきましては、先ほど委員長職務代理者が答弁したとおりでございます。


 その中でも言ってらっしゃいましたけれども、教育委員会の業務執行に当たっての予算措置につきましては、教育委員会等で議論いたしましてその許を得まして、事務局の方で予算要求の質問書を担当課の方に提出します。その中で事業内容について縷々、あるいは詳しく説明しまして、事業の趣旨、目的をわかっていただくということでお願いしております。


 この29条の活用をということだと思いますけれども、先ほど委員長申し上げ、利用につきましては先ほど言いましたけれども、予算編成あるいは要求時に委員の先生方、市長と直接直に伺って折衝ということはございませんけれども、ほかにいろいろお会いする機会がございます。委員個々にですね。そういった時点でこういった要求等ございますということで、お願いは常々していただいておるところでございます。(降壇)


○6番(山口直嗣君)  そういう市長に会われた時々ですからね、会わないときはずっと会わないという話であって、やっぱり先ほど力量があるかとあんなにほめたっちゃけどですね、そら力量ないですよ、そんなことやったら。


 できたら、なら教育長と教育委員長ですか、この予算に関しては互いにいろいろな討論、討議をされるんですか。ちょっとお願いします。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  先ほど壇上からも申し上げたつもりだったんですけれども、予算要求に当たりましては、事前に教育委員会の議案の一つとして主要事業等については縷々説明をし、御理解の上、要求いたしております。


○6番(山口直嗣君)  委員長答えてくださいよ。もうほかの人だめよ。


 議会には、18年度決算審査とかいって去年のやつの審査をするわけですよ。そしてこれに対して費用対効果があったのか、何があったのかという議論をするわけですね。各議員がですよ。そしたら先生たちは一応議員ですから、例えば教育委員会の1年間の事業を審査されたことがあるんですか、ちょっとお願いします。


○教育委員長職務代理者(井手徳康君)  全体をやったことはありませんが、月々の教育委員会でその都度出てきた予算関係については、審議、協議をいたしております。


 また、一番我々も重要課題の中に耐震調査関係がありますが、それについてはなるべく早くするように、教育委員会の中でも要請はしております。というのが先ほど答弁したように23年度が最終年度という、毎年何校かしかできない状況があるけど、早くその予算獲得をしてくれという要請等を上げていこうということは言っております。というのも学校施設は緊急災害時のいわゆる避難場所という設定がなされているところが多くて、いざというときに、それが使えないようではいけないということで、そういった関係の予算要求、そういうのは委員会でもかなり出てきております。


 全体的に1年間を見通してというよりは、その都度、最初は見ますが、補正予算、またこういう状況で予算を請求、要求していかなきゃいけないということは月々の委員会でやっております。


○6番(山口直嗣君)  今からでも結構ですのでやっぱり費用対効果、やっぱり議会と一緒で教育委員会の学校教育、社会教育、生涯学習、いろいろあるわけですから、その中に補助事業もあるやろうし、そこら辺の費用を本当に適切に使われているのか、市民の血税ですので、やっぱりそういう委員会は僕はあっていいと思うんです、委員会の中にですね。それがないとやっぱりいかんと思いますので、やっぱり教育委員会の改革というものをしていかないかん。教育委員会の感覚で自立していく串間の教育、私通告しておりましたが、私この答弁がちょっと聞きたいんですけれども、よろしくお願いします。


 また後から教えてください。もう時間ありません。


 それから、ここは教育長お願いしたいんですが、学校の危機マニュアルですね。これいろいろレベルアップされて、いろいろと去年9月には答弁していただきましたが、私ちょっと言いたいことがあって聞くんですけれども、市木小学校、中学校でも結構ですが、一つ一つどういうマニュアルがあるのか、そのマニュアルをこれも通告しておりましたのでお願いしたいと思っております。


○教育長(岩下憲治君)  危機管理マニュアルということでございますけれども、今ここに一つ例として持ってきておりますけれども、これ市木小学校の生徒指導危機管理行動マニュアルというのを作成しております。これはどの学校も作成をしているところです。内容につきましては、例えば不登校、いじめ問題に対する対応とか、問題行動とか、それから不審者の侵入とか、そういうふうなところがどこの学校も作成しているところでございます。


 それで、市木中学校の場合について説明申し上げますと、市木小・中学校の危機管理マニュアルにつきましては、市木小学校ではもう日常指導というのを非常に大切にされております。例えば親指の「お」は、大きな声で助けを呼ぶ。人差し指の「ひ」は、1人だけで遊びに行かない。中指の「な」は、何しに行くかを伝えよう。薬指の「く」は、暗い夜道は歩かない。小指の「こ」は、怖い食べ物は口にしないと、そういうふうなことをある歌に例えて、メロディーにあわせて、子供たちが覚えやすいような五つの約束というのを設定されております。大変よく工夫がなされているんじゃないかなというふうに思っております。


 それから、そのほか不審者侵入、声かけ事案における対応、それから地震、台風、水難事故等における行動マニュアルなりを設定しております。


 また、市木中学校におきましては学校事故、風水害、地震等に伴う連絡体制マニュアルのほか不登校、いじめ問題、それから喫煙にかかわる危機管理マニュアルを設定して、生徒一人一人の生命の安全に職員一丸となって取り組む体制づくりが整備されているところでございます。


 以上でございます。


○6番(山口直嗣君)  今の学校の危機管理の問題で侵入者とかそういうことが多かったんですけれども、私は学校の危機、やっぱり施設の危機もあると思うんですよ。例えば今の耐震問題もありましたし、いろいろどこか崩れちょるとかいう話もありましたけれども、私はここが言いたくて遠回しをしたんですけれども、市木中学校の体育館の2階の上がる手すり全部腐れてるんですよ。ようこれで子供たちが落ちたら、これはもう教育委員会はどうされるんかなというぐらいあるわけですが。


 学校教育法第48条及び前2条または第113条、これ学校危機管理、これ読んでいただければ、校長の報告義務になってるはずですよ。管理義務になってるはずですよ。これはやっぱり管理マニュアルの中にあらないかんわけですよ。これがほっとけておけるものか、おけないものか、多分行ってないと思うんですよ。その現場にはですね。ただロープがぴゅーと張ってあるだけ。


 校長先生、怒らんでくださいね。校長先生はそら一生懸命しやったかもしれんから、そして報告もしやったかもしれんですけれども、そこら辺をもしこれ子供が上はきれいなんですよ。下が全部腐れてるんですよ。もし子供がたっと上から行ったりとか、これは学校は今委員長が言われたとおり、これは防災の避難場所ですからね。これまた父兄が、何も知らない人たちが、父兄じゃないけど地域の住民が、今度の夏どういう災害が起きるかわからんから、ばーと来られた。それみんなぶら下がられた、ぼてっと落ちた。けがされたと、学校の責任ですよ。これは私はどう思われてるのか。そして直すのか直さないのか、今直すのか、これは年度末という考え方は抜きにしてもらわんと、そこをちょっとお聞きいたします。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  ただいま御指摘の場所の点につきましては、20年度予算で早目に措置するという計画を持っているところでございます。


○6番(山口直嗣君)  事務局長、お約束じゃないけれども、これは約束じゃないと思うんですよね。やっぱりやるべきだと私は思っております。もうこれで教育委員会終わりたいと思います。


 次は、串間市は自立推進行政改革プランを3年をめどに職員の12名削減や各種事業の見直し、業務の効率化、組織の統合などを打ち出して、財政課長はできることからやれば官民共同の模索していかないと成り立たないと、そういう話をされたわけですね。財政を潤すものが市にはないんですね。串間市には悲しいかな、歳入を潤すようなことはないわけですね。危機的な財政状況を市民に公開し、僕はこれは情報開示だと思うんですよ。市民とともに今まちづくりを見直す、市長が言う魅力ある自治体をつくらないかんということで、職員の削減、各種事業の見直し、業務の効率化を図った組織の統合、小さくても魅力ある自治体と、こういうことを多少の痛みも我慢してもらうということで、市民にどのように周知徹底されているのか、啓発されているのか、課長が言う官民共同でということであれば、そのことの打開策ですね。どうすればいいのかと、これを一つ一つ、今私が四つばかり言ったですけれども、一つ一つの順を追って聞かせていただきたいと。


 それと3年間の12名削減ということで、私職員の採用と削減というのは僕はマジックを見ているような感じがするんですよ。何か足して引いて、また出てきて足したら、最終的には12名減りますという話でしょうけれども、そこら辺を詳細に今、今年度はこれでこうなってこうなりますという話をちょっとお聞かせください。


○総務課長(武田憲昭君)  自立推進行政改革プランの中での職員の削減計画でございますけれども、平成19年4月の職員数につきましては394名であります。そして平成19年度の退職予定者が、年度途中の普通退職も含めまして30名、そして同時に平成20年4月採用予定が22名でありまして、平成20年の4月の職員数は386名となります。


 当初平成20年につきましては13名の削減という予定をしておりましたけれども、職員の育児休業、いわゆる育児休暇、あるいは療休等が増加傾向にあることから、13名を8名の削減計画に変更したものでありまして、5名の採用計画からしますと5名の採用を増加したところでございます。


 この計画変更になった5名につきましては、平成21年度削減を5名予定をしておりましたが、これを5名のうち2名をこの21年度にもってきまして7名の削減、平成22年度2名の削減予定でありましたが、これを残り3名ですから、3名のうち2名をもってきまして4名の削減計画、平成23年度残り1名を2名といたしまして削減計画を変更したところでありまして、当初予定しておりました22名、25年度に1名削減ありますので、財政の中期財政見通しの中では22名というのは変わりないところであります。


 ただ集中プランにつきましては先ほど、集中プランにつきましては平成19年度から20年、21年が3カ年間でございますけれども、当初18名の削減を予定をしておりましたけれども、これを先ほど申しましたように15名、3名、この3カ年間の間に3名をふやすということで、ふやすといいますか変更するということで、当初の18名を15名の削減に変更したところです。


 集中改革プランとそして中期財政見通しの中での計画の変更ということで、両方での計画の変更でありますので、改革プランが3名の変更、いわゆる削減が3名減ったということですね。そして中期財政見通しの中の5カ年のプランの中では、22名の削減計画というのは変わらないということで御理解いただきたいと思います。


○財務課長(佐藤強一君)  自立に向けて官民共同で模索していくというようなお尋ねだったと思います。まず市民の方に多少の痛みを我慢していただくというようなことの周知ということでございますけれども、行政の方では市民の方にもそういったような周知をする一方、先ほど議員が申されましたように行政改革等で歳出の削減等を図ってまいります。


 ただ市民の方々と一緒にできること、例えばボランティアをお願いしたり、あと身近な問題ではございますけれども、料金改定、使用料と料金改定をするときには痛みを伴いますので、十分説明をして一緒に自立に向けて頑張りましょうというような形への説明、そういった部分が必要であるというふうなことを考えておりまして、官民共同というような言い方、すなわち串間市の財政状況を市民の方々に知っていただいた上で、理解していただいた上でそういったことを協力していただくというようなことであると思っております。


○6番(山口直嗣君)  財務課長にもう一つ質問していきたいと思いますが、財政収支は基金から繰り入れがなければ今予算は組めないと、約3億円ぐらい繰り入れをやっているわけですけれども。大阪府知事になられた橋下知事は、冒頭に歳入で歳出の予算を組みたいと暴言、僕は暴言だと思うんですけれども、よう組まんことだろうと思いますが。


 串間市も1回ぐらいこういうことを考えられたことがあるんですか。基金を入れんで今の基金を入れんで組めると、そのときに行政運営にどういう影響与えるのか、それ市民にどういう痛手を、どこら辺ですよ。僕は小さく言う必要はないと思うんですけれども、ここら辺はもう基金を入れなければ痛手を負うんだと、やっぱり僕はこういうのも知っていないと、ただ金がねえねえではいかんわけですから、やっぱり基金というのは貯金です。もうすぐなくなると思いますが、また後で聞きたいと思いますが、その件についてはですね。多分どう考えられたことがあるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。


○財務課長(佐藤強一君)  大阪府の例を紹介いただきまして、基金を投入した予算編成どのような市民に影響があるのかというような御質問だったと思います。


 冒頭に言われましたように、予算編成の基本というのは歳入を見積もりまして、それに対して歳出を組んでいくというようなことでございますが、今申しました基金の中には現在の状況を予測して、以前から積み立ててまいりました基金等もございます。したがいまして、先ほどから出ておりますように財政収支見通しをした上での基金投入というのもございますが、議員御質問の中の基金をしなかった場合、基金が枯渇したというような状況だと予測しますが、そうなりました場合には、まず行政内部でそういった対処をしなければならないかと。例えば職員の給与のカットとか、そういった部分もお願いしなくちゃいけない部分があるのかなと。さらには市民の方々には単独補助金が出せませんよと、また単独投資的事業、こういった部分は我慢していただきますよというようなことが考えられるというふうに思います。


○6番(山口直嗣君)  もう課長、そうですがね。もう予行練習しとかんと、そうですがね、もうあんた5年ぐらい、僕たちが平成23年には基金はゼロという話で、270何万もうマイナスになりますという、何か2年か前に言ったじゃないですか。だから今やる人員削減、経費削減、これいつも言うことですがね。でも徐々に予行練習しとかんと、5年後に来たその次の職員たちはがばーと給料下げないかんですよ。


 そういうことを考えると、やっぱりそこら辺、僕が考えて今から言うんですけれども、やっぱりそこら辺は市民との協働、それと市長がおっしゃる官民共同、ここら辺をやっぱり明確な将来のビジョン、情報開示、ここら辺を準備しとかんと100年や200年先じゃないんですよ。もう何年ですよ。総務課長、「おらよかばい」と言われるかもしれんですけど、それは違うですよ。もうそろそろ予行練習にしよって頑張っていく、そういう将来のビジョン、そういうものを考えて、計画とか広報とか情報開示、それからビジョン、これはどうですか。


○財務課長(佐藤強一君)  今、山口議員が言われましたことを予測して中期財政収支見通し、何もしなければ平成23年には基金が枯渇しますよというような予測を立てて、公債費適正化並びに職員の22名の削減、そういった部分を今取り組んでいるというところでございます。


 そういったような状況を、議員がおっしゃいましたように市民にどうしていただくかというようなこと、これも大事なことだと思っておりますので、その情報開示を今ホームページ並びに自治会長会、毎年年度当初にございますが、その中では時間をいただいて現在の財政状況、将来はこうなりますよと、どこが将来の財政負担がふえていく可能性があるのかとか、そういった部分を資料等を用いながら市民の方々に説明していってるというところでございます。


 そういったような部分プラス、現在は市民の方々にこういった財政状況のお話をさせてくださいと、しますよというようなことで出前講座なんかも実施をしておるところでございます。収支状況、そういった部分についてはホームページの中で組みかえといいますか、数字の入れかえをした段階で公表しているというようなところでございます。


○6番(山口直嗣君)  財政課長、ホームページ、ホームページ言われるけど、この串間にホームページを開設しておられる方は何人ぐらいおられますか。


○財務課長(佐藤強一君)  言葉がちょっと足りませんでしたけれども、現在、私の方でホームページ何人使っているかわかりませんが、プラス市報とかそういった部分で、最低年に2回は市民の方々には報告なり、状況を説明しているというところでございます。


○6番(山口直嗣君)  重用してして言われるから僕は言うんですけれども、やっぱり串間の場合は広報とかチラシとか自治会とか、そういう伝達がやっぱり僕は一番効果的ではないだろうかと、すぐ何か言うと「ホームページに載せてます」という言い方をされますけれども、それはもう僕はあれだと思うんですよ。まだちょっと言いたかったんですけれども、こらえます。


 それで、各種事業見直しで自立推進行政改革プランを活用した事業徹底見直しているということでありますが、見直しの効果、私は最初効果の法則といいましたね。それを踏まえてわかりやすく、私にわかりやすく全般についてお聞かせいただきたいと思っております。


 あしたまたあるから大丈夫です。


○議長(武田政英君)  答弁してください。


○財務課長(佐藤強一君)  見直しの効果というような御質問でありました。市民に一番直結する部分では単独補助金の見直しと、そういった部分も一つの例にとって上げますと、毎年単独補助金については中身を見直して、削減の方向と、ただこの見直しばかりではなくて、この見直しによって浮いた財源については新たな施策の展開といいますか、財政需要にこたえるために新たな補助金も創設していると。したがって市民の方々には既存の補助金については見直しをしてもらうけれども、現在の財政需要、市民のニーズに沿った分については逐次対応していますよというようなこともあります。


 その効果と言われました。例えば現在行財政改革の中で施設の管理委託、これは指定管理者も含めてですけれども、そういった部分を推進しております。一番のやっぱり人件費を削減が一つの大きな効果にはなると思いますけれども、プラス住民サービスの向上と、直営でするよりも指定管理者によって住民サービスの向上をしていただくと。金額ばかりではない面での効果も期待はしているところなんでございますけれども。


 そういったような行財政改革の中では、補助金なりそういった指定管理者なり、組織の運営の中では、いろいろと「効果」と言われましたので、言葉でちょっと表現できない部分はあるんですけれども、そういった部分を目指しながら経費の削減並びに新たな展開という形で考えているところでございます。


○6番(山口直嗣君)  私はこう思っているわけですね。各種事業見直しは事業見直し委員会みたいなのを立ち上げて、学識経験者、市民、公募して客観的、社会的に事業を見てもらって、そこら辺を見直していきたい。行財政の効率化に加えて、手続主義から成果主義へ、自己満足から住民満足へと職員が意識改革をやってくれれば、多分事業の見直し、効果は出てくるんじゃないかと私は思っておるわけですが、そこら辺は私の案なんかどうでもいいと言われれば、もうそれで結構ですので、頭の中に入れていただきたいと思っております。


 次に、不納欠損ですが、19年度の収入未済額は幾らになるのか、それと18年度は1億7,673万7,520円、その中で不納欠損は1,327万6,094円でありました。ということでございますが、平成19年度の不納欠損額の見込みは幾らになるのか。それでこの不納欠損という私は財政難で不納欠損だけは回避したいと、これだけはやっぱりしちゃならんと思っておるわけでございますが、いろいろな事情あると思いますが、この件についてどうお考えなのか、不納欠損というのは状況、なぜ起きるのか、不納欠損を出さない改善策、これもあるかないか私わかりませんが、改善策があればお聞かせいただきたいと思います。


○税務課長(山口義人君)  お答えいたします。


 19年度収納未済額及び不納欠損の見込みについてのお尋ねでありますが、市税を1億8,400万円、国保税を1億6,700万円、介護保険料を830万円見込んでいるところでございます。


 次に、不納欠損につきましては、市税を2,505万円、国保税を2,380万円、介護保険料を239万円見込んでいるところでございます。不納欠損処理の原因につきましては、分納等の納税相談ができていないものに対し、滞納処分を前提とした預金調査を初め不動産等の各種調査を行った結果、居所不明が判明した者、借り入れ等があり多額の返済を余儀なく行っている者、また収入が小額で担税力がないと見込まれる者等に対し、現在滞納処分の徹底を行うよう取り組んでいるところでございます。


 しかし、どうしても強制執行等に至らず、地方税法第15条の7、滞納処分の要件等でございますが、滞納処分をすることができる財産がないとき、同じく第2号の滞納処分をすることによってその生活を著しく急迫させるおそれがあるとき、同じく第3号のその所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるとき、以上のことにより同条第4項のその執行の停止が3年間継続したときは、滞納処分の執行を停止した地方団体の徴収義務を納入し、または納入する義務が消滅するということから、法に基づき仕方なく不納欠損処理に至ったものでございます。


 以上です。


○6番(山口直嗣君)  私はこの不納欠損、それは滞納から徐々にしてくるわけですが、僕は行政の認識、初動、初動が間違ってたんじゃないかと。それから租税力がないと、執行停止の処置をしたということでありますが、この人たちはもうこん串間にはおいやれんとか、それともおりゃんのか、その名前とか挙げる必要ないんですけれども、そういう人はおれっと、昔の人なのか、いない人なのか、そこをちょっと教えていただきたいと。


○税務課長(山口義人君)  内容につきましては、ただいま御答弁申し上げましたように当然各参考ございますが、それぞれの要件に基づいて仕方なく処理しているところでございます。


 以上です。


○6番(山口直嗣君)  不納欠損をできるだけ出さないように回避していただきたいと思っております。


 この滞納状況でありますが、収納官、18年度から滞納整理指導官が導入されたわけですが、されて催告書、差し押さえ、強制執行、こういうことができるようになり、多額の滞納者に対しては綿密な調査をして、今言われたように法的な15条の第7の1、2、3とこういうことをされてできたんですが、この差し押さえされたんですけれども、換金、換価、実際言うと換価と言われるんだそうですが、法律用語で見ると換価となっておりますが、なぜ押さえはするんだけれども換価ができないのか、それから平成19年度差し押さえの件数、換価についてそれをお聞かせください。


 滞納整理指導官の導入が18年度からされたんですけれども、された効果、役割、具体的に教えていただきたいと思います。


○税務課長(山口義人君)  差し押さえ物件の換金等についてでありますが、預金の債権は差し押さえと同時に換金となるものでございますが、不動産につきましては、差し押さえ件数89件に対し、抵当権等が設定されているものが55件、現在債権が優先し、換金までに至らない現状でございます。残り34件のうち現在までに2件の公売、金額で211万9,800円を実施してきたところでございます。


 その他の案件につきましては現在分納等の納税相談の見込みがあるものなど、経過を見ているものもございます。不動産購買につきましては、諸手続を踏まえ、できるだけ早い時期に購買の実施に移行できるよう努力してまいりたいと思います。


 差し押さえ件数でございますが、本年の2月末現在で預金が17件、給与が3件、年金2件、不動産15件、交付要求17件であり、換価金額は預金が61万6,737円、給与86万2,400円、年金21万4,000円、不動産45万2,000円、交付要求25万3,120円、完納686万3,770円で、合計の926万2,027円となっているところでございます。


 次に、滞納整理指導官の効果と役割についてでございますが、導入前には差し押さえ等の滞納処分も国税還付金の差し押さえのみであり、その他の差し押さえもなかなか実施されておりませんでしたが、現在ではそれらの取り組みの途中でありますが、滞納処分も積極的に行っておりまして、今後もさらに計画的に行えるよう努力してまいりたいと思っております。


 平成19年度の過年度分の徴収率におきまして、見込みではありますが対前年度比で約3%の伸びとなる見込みを立てているところでございます。


 指導官の指導といたしましては職員に対する研修を実施し、未収金に対する職員の意識づけを行うなど、また事務処理につきましては個々のケースの疑問点及び問題点に対し、根拠及び現状の事務処理の実情を専門的な立場から改正して、実施、指導していただいているところでございます。


 以上でございます。


○6番(山口直嗣君)  滞納指導整理指導官、これ前年度比18年から19年度の比が3%と言われたけど、僕はわかりません。ここで何をしとられるかわかりませんが、3%増と効果があったということですので、これはもう後からでもいいですが、教えていただきたいと。こんなあらわし方じゃちょっと私にはわかりませんので、よろしくお願いしたいと思います。


 それからこの差し押さえまでいく前に、市税収納率向上対策推進本部というのが設置されてると思いますが、メンバーはどういう人たちかわかりませんが、やっぱりここも市税の向上対策推進ということで頑張ってきておられるわけですが、この今までの効果、その効果があったのか、この対策本部ができて本当に何回ぐらい月やられて、そしてどういう内容でやられて、対策本部が、いやなぜかというとこの串間市、当局はいろいろな委員会がいっぱいあります。もう覚え切らんぐらいの委員会ありますが、やっぱりここは僕は今聞いているところは税収をふやして歳入をふやそうという話で、経費を節減とかいう問題じゃなくて、何とか市税というかそのものを上げて、依存順位じゃなくて、自己の財政を上げようということでありますので、やっぱりここら辺の推進本部が一生懸命頑張っていただかないと、どうしようもないわけですから、その効果を教えていただきたいと思います。


○税務課長(山口義人君)  市の向上対策本部の効果、実績についてでございます。


 本年度は対策本部会議を3回実施しておりまして、毎回各課の取り組み状況を報告し、その問題点等を協議して取り組んでおります。


 意見といたしましては、まず全職員を対象といたしまして各関係者の滞納がないよう、事あるごとに話をしていただく取り組み、悪質な滞納者には法的処置の徹底を行うべきであると、新たな滞納者をふやさないようにその対処を徹底すべきだと等々の意見があり、それらを受けまして現在各課が法的処分等の検討を行い、その執行を検討しているところでございます。


 具体的には全庁的に契約を必要とすると、治安に対し税の完納証明の添付を義務づけるなど、また都市建設課におきましては住宅使用料の長期滞納者に対し、明け渡し請求訴訟等の実行に着手するなど、件数は少ないですが、全庁的に取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


○6番(山口直嗣君)  さきの15条の7の第1項の問題でございますが、滞納処分ですね。これは市民に不公平感が生じないようにするものであるわけでございますが、いろいろ1から3まで、これは2番目の生活を著しく逼迫させるおそれがあるときとか、財産がないときとか、そういう話なんですけれども、これは自主財源の確保も図ってこういうことを言うんですけれども、何とかそういう目いっぱいのところでできないのか、処分が。何が一番困っているのか、この17条の第7項の1があって、何が一番困っているのか。何が問題なのか、本当に強制できないのか、生活が著しく緊迫させるおそれがあるときとはどういう、どこら辺なのかですね。


 例えばですよ、生活保護をもらってる人たちが緊迫してるのか、そこらが私もわかりませんが、基準はいっぱいあると思いますので、このそういう基準を踏まえた今の答弁と、それから地方税法の第7節の第14条、第8節の15条、これを熟知されていると思いますが、7節の14条は地方税優先の原則及び地方税と他の債権の調整ということで、15条の8節は納税の猶予というようなことがざっと書いてあるわけですが、私はわかりませんが、ただ字を読んだだけなんですけれども、そこら辺を踏まえた考え方というのはどういうことですか。


○税務課長(山口義人君)  地方税法第15条の7、第1項第1号の滞納処分をすることができる財産がないときとは、差し押さえの対象となるすべての財産の換価を割っても、なお徴収すべき税金がある場合のほか、既に差し押さえた財産及び差し押さえの対象となる財産に優先する反対債権があり、換価金を得る見込みがない場合であります。


 次に、第2号の滞納処分をすることによって、その生活を著しく急迫させるおそれがあるときとは、滞納者の財産につき滞納処分を行うことにより、おおむね生活保護法の適用を受けなければ、生活を維持できなくなる程度の状態になるおそれのある場合であります。


 次に、第3号のその所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときとは、滞納者の所在及び滞納処分の対象財産が不明であるときに該当すると理解しております。その取り扱いにつきましても滞納者個々のケースの分析調査を行い、当然市民に不公平感を与えないよう取り組んでまいりたいと思っております。


 次に、地方税法第7節から第8節につきましては、第7節は地方税優先の原則及び地方税と他の債権との調整を規定したもので、第14条の地方税優先の原則を初め、第14条の7は交付要求先着手による地方税が優先すること等、債権にせんだって徴収することができる旨を規定したもので、条文にいたしまして二重の条文からなるものでございます。


 また、第8節は条文で九つの条文で納税の猶予を規定したもので、第15条の徴収の猶予の要件につきましては、納税義務者が災害、疾病、その他の事実により、納税を一任することができない場合、一定期間徴収を猶予する規定であり、また15条の5の換価の猶予の要件につきましては、納税義務者が生活の維持を困難にするおそれがある場合と、換価の猶予はできることを規定したものである。


 以上でございます。


○6番(山口直嗣君)  それから財政再建団体ということで、北海道の夕張市、これは約18年間財政再建のためにやらないかんということで、市役所本庁まで含めた市有財産の売却をする方針ということで、私、新聞で見ましてびっくりしたわけですが、その査定の結果、売却物件を決定した後、市役所が賃貸貸しをすると、そして18年間払わないかんのを15年、13年というように短くしたいという、僕それを聞いたときにちょっと涙が出るくらいあれしたわけですが、串間市の行政財産、普通財産を今までうちはあるわけですね。それを売り払いをどうしてこられたのか、売り払いを聞かせてください。


 それから、普通財産の件数と面積、行政財産の件数と面積、その両方の評価の見込み、この二つの財産を地区別に5カ町村あるんですかね。これ市木が何分あって何ぼぐらいあって、市木は大体評価が幾らぐらいやというような通告しておりましたので、教えていただきたいと思います。


○財務課長(佐藤強一君)  普通財産と行政財産の件数と面積についてのお尋ねでした。行政財産でありますけれども、まず福島地区が65件の107万3,710平米、これは学校施設とかそういった部分も入っておりますので、そのような面積になります。行政財産は行政目的でございますので、普通財産でお答えいたしますと、福島地区が16件で28万5,427平米、北方地区が1件で5万1,470平米、大束地区が5件で9万7,177平米、これもファイバース跡地なんかが含まれているところでございます。本城地区が4件で12万8,562平米、都井地区が2件で1,369平米、市木地区が3件で6,619平米、これには墓地等は含まれておりません。


 それと平成19年度の売り払い実績でございますが、5件で364万4,579円、799.21平米でございます。


○6番(山口直嗣君)  市民生活課長元気がありそうですので、旧墓地の支払いの状況と売り払いですね、今後の見通し、それと地区別にあらわして墓地の数、面積、それぞれの評価がこれ今なぜこんなことを言うかというと、串間は限界集落の予備軍であります。もうあるかないかもわからない。買う人も自分の土地の中に旧墓地というのはあるわけですね。だからやっぱり今売り払いをしないとどうしようもないから、こういうことを聞くわけですけれども、大ざっぱでいいですので、教えていただけますか。


○市民生活課長(清水秀人君)  市内に点在する串間市名義の廃止墓地の売り払いということでございますが、平成18年度1件、198平米、平成19年度2件、247平米、この2件につきましては現在墓地の撤去等が整い次第、関係課と協議のもと売り払いする方向で協議をいたしております。


 また、串間市関係名義分の廃止許可墓地のうち地区別の件数につきましては、面積につきましては、福島地区が12カ所の2,640.5平米、それから北方地区は5カ所の1,464平米、大束地区が11カ所の960.54平米、それから本城地区が4カ所の1,862平米、都井地区が10カ所の601平米、市木地区が17カ所の3,273.75平米、合計59カ所、1万801.79平米となっております。


 これにつきましては、今現在市木地区を重点的に行っておりますけれども、議員御指摘のとおり収入の確保という面から非常に大事でございますので、今後もその土地の状況等、また売り払い可能な箇所の選定、それから購入要望者等も踏まえ、ぜひ実施していきたいと思っております。評価額につきましては、墓地につきましては課税と非課税となっておりますので、評価は現在のところ把握はできないと思います。


○6番(山口直嗣君)  ……非課税だから市の所有になったわけですけれども、売るときにはただでは売れないということですので、そこら辺は。


 それから時間ありませんので、基金の取り崩しがされておりますが、今の基金の残高ですね、それからこのままでいくとあと何年ぐらいで、このままの状態でいけばなくなるのか、そこら辺をちょっと教えていただけますか。


○財務課長(佐藤強一君)  基金の残高でございますけれども、現在19年度末の決算見込みを立てておりますが、19年度の決算見込みでは18億8,000万円程度を19年度末の残高というふうに見込んでおるところでございます。


 現在、中期財政収支見通しの中で、何もしなければというようなところでの最悪の場合で考えておりますが、一番最初、中期財政収支見通しを発表いたしましたときに、23年度には枯渇ということですが、現在24年度に職員の8名減とかそういった部分を加味いたしますと、24年度まで1年伸びたというようなところでございます。


○6番(山口直嗣君)  この18億8,000万円には特別交付税、これは最終確定の見込みはまだあるかないかでしょうからね。それで一般会計の黒字の見込み額、これも7,000万円とか、何とかいう金額があるわけですが、この18億何ぼに入っているんですかね。まだ見込みだから、もう少しで決定するはずでしょうけれども、特別交付税も一般会計からの繰り入れを、どうですか。


○財務課長(佐藤強一君)  特別交付税につきましては、3月の中旬以降に最終決定があるということで、まだ最終は来ておりませんが、この特別交付税とこの基金の積み立てとは普通会計の中では関連性はないところでございますが、毎年財政調整基金の条例の中で毎年繰越金が出ます。去年も1億3,000万円ほど出ましたけれども、その中の半分以上は財政調整基金に積み立てるというようなことで、平成19年度も12月補正の中で7,000万円の積み立てを議会にお願いいたしました。


 平成20年度も現在3億2,900万円、下の数字はあれですけれども、取り崩しを計画しておりますが、この繰越金が出た場合にその半分は調整基金に積み立てるということで、その取り崩した総額は減っていくと、基金残高は当初見込みも減っていくと、それが1年間の財政運営の課題というふうに考えておるところでございます。


○6番(山口直嗣君)  最後でしょうから、市長にお願いをしたいと思います。


 市長が施政方針の中で、学識経験者や市民代表を含めた有害鳥獣駆除に、駆除じゃない有害鳥獣対策協議会、有害鳥獣対策管理計画というのをうたわれておるわけですが、これの確かに串間市は銃器でかわいい猿たちを浄土へ送っておるわけですが、これも人間様の犠牲という大きなものに、これは荒らす、荒らさんは別です。これはもう猿にも生きる権利が私はあると思いますので、どちらが先かと言われたときには、これは言いようがないと思っております。


 有害鳥獣の管理計画を一つと、それから限界集落を去年同僚議員が12月に質問したわけですけれども、串間市の現状からして18のあれがあると、限界集落があると、予備軍が80あると聞いたわけですね。それでもうすぐそこまできているということで、市長がおっしゃるとおり、小さくてもきらりと光る串間をつくりたいとか、創造する串間をつくりたいとか、そういういろいろ自立していきたいといういろいろな話をされておりますが、もう153区ある自治区の中で半分以上が限界集落なんです。これで自立が本当にできるんだろうかと、僕は本当にどうしやっとやろかと、もう1市2町は来年3月31日をもって合併していくわけですけれども、串間市は自立ということでありますので、限界集落65歳がもう確かにそう言われると、もうすぐ全部で限界集落になってしまうという話になると困りますので、そこら辺の市長のその思いをお聞かせ願いまして、私の一般質問を終わりたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  私、合併すれば限界集落がなくなるという、そういうふうには思っておりませんし、山口議員もそう思っておられるだろうと思っておりますが。


 この限界集落の定義についていろいろと学者の皆さん方も言っておられるんでありますけれども、この地域人口の半数以上が65歳以上というふうな言い方がされます。そして集落としての維持機能が困難な集落、このようにも言われとるんでありますが、集落そのものの機能を維持することが困難になることはもちろんでありますけれども、国土保全とか生態系への影響、そしてそこに暮らす人々にとどまらず、都市住民も無視し得ない全国的な状況、全国的に急増している問題、このように私も理解、認識をいたしております。


 このような観点から、国の限界集落に対する活性化方策やあるいはいろんな支援策が今マスコミを通じて報道されているところでありますけれども、ただ限界集落についてはその前提条件であります地域人口の半数が65歳以上であることが、即そのまま集落としての維持機能が困難な集落とは一概に言えないのも、またこれは事実であります。同じ高齢化による限界集落でも、地域性などによりその集落の維持機能はおのずと違ってくるものと、このように私は思っております。


 このように少子高齢化の進行による地域が抱えるさまざまな課題解決に向けて、串間市におきましては自治会連合会と行政との共同の場であります自治会制度検討会の場でいろんな検討をしていただいておりますし、またいたしておりますし、共同体としての地域力の向上を図るべく、今努めているところでございますけれども、あわせて交流人口の増加とかさらなる定住化の推進を図るなどいたしまして、過疎対策等の地域振興策を積極的に展開をしていきますと同時に、串間市自立推進行政改革プラン等の着実な実行によりまして自立に向けたいろんな施策、今後とも鋭意取り組んでまいる所存でございます。


 次に、この有害鳥獣管理計画についてお触れになったわけでありますが、ご案内のとおり昨年の12月にこの法律いわゆる鳥獣被害防止特別処置法が制定をされました。これにつきましては、平成20年度に農林水産省の基本的指針が示されることになっておりまして、この基本方針をもとに串間市の野猿相談員の皆さん、例えば先ほど農林水産課長、山口議員と上村議員御就任だというふうに答弁がありましたから、御苦労いただいてるなと、そのように思ってるんでありますが、そういった野猿相談員の皆さんとか、あるいはまた猟友会等に御参加をいただきながら、地域に即した管理計画を策定をする計画でございます。


 特にここ串間市におきましては、山口議員から先ほどもそうでありましたが、常日ごろからいろいろとご提言をいただいておるわけでありまして、特に印象深いのはいわゆるすみ分け、すみ分けを中心とした管理計画を策定をいたしまして、有害駆除対策に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでありまして、今後とも山口議員に御指導いただきたいと、専門家でありまして、大変期待をいたしておりまして、今後ともよろしくお願いを申し上げて答弁といたします。


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 3時22分休憩)





 (午後 3時41分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、10番中村利春議員の発言を許します。


○10番(中村利春君)  (登壇)こんにちは。


 大変きょう3番目ということでお疲れのことと思いますが、私も通告をいたしておりましたので、通告に従って質問をさせていただきたいと思います。


 2008年、日本の幕あけは正月早々の今年1年間の厳しい日本経済の先行きを予感させる大幅な株価下落でのスタートとなりました。これはアメリカ経済を牽引してまいりました住宅投資が低所得者向け住宅ローンの多額のこげつきによる大手金融機関の損失拡大の影響を受けた世界同時安の結果でありました。情報がグローバル化した中、大手金融機関を中心にした日本企業も6,000億円とも、あるいはそれ以上とも言われています損失を被っています。


 昨年の後半には相次ぐ食品企業の偽装表示による食の安全が脅かされ、国民の不信を買い、また今年2月には中国産の餃子に有害な農薬が高濃度で検出され、それを食べた日本人に被害が発生するという常識では考えられないような事件が次々と起こり、自分の安全は自分で守らないといけないのかなと考えさせられる社会になってしまっています。この問題は本市においても市民に被害が出ていると聞いております。このことが事実なのか、そうであればどのような対応をされ、再発防止策はどのようにとられているのか、お尋ねをいたします。


 何もかもが瞬時に世界を駆けめぐる中、その影響は身近な私たちの生活に即大きな打撃を与えます。今年はまた夏にはG8、先進国首脳会議洞爺湖サミットが開催されます。この会議では世界的なさまざまな問題が取り上げられ、議論されますが、地球温暖化防止に京都議定書で約束をしました二酸化炭素6%削減義務化やODA発展途上国の開発援助のあり方など、我が国は厳しい財政下にあって世界で果たす役割は決して小さくはありません。我が国の世界に類を見ない少子高齢化の急速な進行による、社会保障費の増大、WTO、FTA等各分野にわたる厳しい世界との交渉、そしてその解決、また世界比較での教育水準の低下、難問山積の2008年であります。


 そのような中、国内においては地方と都市との格差の問題や今国会の最大の焦点であります揮発油税に上乗せされています暫定税率の延長問題、3月末の期限内に与野党間で修正案を出して取りまとめることは決まっていますが、その行方ははっきりしていません。この暫定税率2兆6,000億円が廃止されますと、06年度決算ベースの試算では地方が道路整備をしようとする経費9,000億円が消えることになってしまい、大きな問題であります。本市においても道路特定財源暫定税率分1億1,202万5,000円が消えるということになり、一刻も早い解決を見てほしいと願わずにはおれません。この問題について市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。


 このような道路特定財源等でガソリン税が大きな焦点になった背景には、参議院での野党優性のねじれ国会の中で、初めて見直されました租税特別措置のあり方の議論の結果であり、その件数は国税だけでも300件近くあると言われています。租税特別措置は個人、企業、団体、特定地域などさまざまでありますが、その大半は減税措置であり、07年度では3兆4,000億円あったことがわかっています。民主党は今国会にこの租税特別措置を見直す対案を検討しているようでありますが、その結果、本市においても本市にとって道路以外にどのような影響があるのか、またないのかお聞かせいただきたいと思います。


 グローバル化の進展の中、刻々と変化していく世界にあって、国も地方も原油高、国内消費の減退等による税収不足の影響で厳しい財政運営を余儀なくされ、県も7年連続の前年度割れ予算を組まざるを得ず、東国原知事のマニフェストに沿った32の新規事業も過去にかつてない大幅な基金取り崩しで賄われ、このような事態が来年度も続くようであれば、基金も枯渇し、予算も組めないのではないかと県内の政治学者は心配をいたしております。


 本市においても本年度予算は前年度対比1.5%の微増になっていますが、歳入において全科目自主財源では前年度を下回っており、依然として基金取り崩しも行われ、また歳出において人件費や公債費などの義務的経費は抑制されているものの、厳しさにかわりはなく、毎年予算編成には悩まされていることと思いますが、本年度予算の大きな特徴はどこなのか、また市長はいつも話されます小さくてもきらりと光る予算配分をされているところはどこなのか、お伺いをいたします。


 それから地方交付税についてでありますが、この交付税の特別枠につきましては、先ほどの同僚議員の質問で答弁がありましたので、割愛をいたしたいと思います。


 次に、鈴木市長の本年度の施政方針についてでありますが、行財政改革や職員の意識改革などの取り組みについては、前年度同様に強調され、また各分野にわたって、第4次串間市長期総合計画を基本に気配りされた施策が盛り込まれ、それなりに評価できますが、私は昨年の施政方針との大きな違いは鈴木市長のマニフェストが強調されている点だと思います。マニフェストはいろんな解釈があるかと思いますが、よく市民との約束、あるいは市民との契約だとも言われています。鈴木市長はこのような11項目のマニフェストを着実に実行していくと施政方針では示されていますが、どう具体的に取り組まれているのか、お伺いをいたします。


 それから施政方針に盛り込まれています諸施策で幾つか質問をしてまいりたいと思います。


 最初に、コミュニティバスの運行についてでありますが、全員協議会での当局の説明は県の3カ年の補助金と過疎債の適用期間を活用するためだけの運行計画に受け取られても仕方がない性急なもので、費用対効果や利便性や運営の方法など、さまざまな問題についてもっと総合的に検討する必要があると考えるのですが、お伺いをいたしたいと思います。


 また、耐震性防火水槽の新設を図るとありますが、今後市内には古いものの更新を含め、どれくらい必要なのかお尋ねをいたします。


 次に、市民の危機管理、防災意識の啓発の一環として串間市独自の総合防災訓練の実施とありますが、どのような内容でいつどこで行われるのか、それから循環型農業の展開として環境保全型農業実施法を設置し、エコ農産物の育成を図り、串間ブランド産地化の確立とありますが、どんな作物で実施されるのか、本市のエコ農産物は現在幾らあるのか、既存の農産物との価格差はそれぞれどれくらいなのか、また飼料価格が高騰を続け、厳しい経営の続く畜産振興についてでありますが、本市農業の基幹をなしており、経営安定に向けた国県への支援策が急がれますが、どう働きかけていかれるのかお尋ねをいたします。


 また、畜産振興につきましては、先月末に都城市高崎町で開催されましたJA宮崎経済連主催の第110回和牛枝肉共進会において、谷口畜産の去勢牛がグランドチャンピオンに当たる優等1席に輝きましたが、この快挙は本市関係者はもちろんのこと、和牛生産に大きな励みとなり、谷口畜産のそれぞれの皆様の御努力に敬意を表し、お祝いを申し上げたいと思います。今後とも和牛生産の盛んな串間市でありますから、第2、第3の谷口畜産が続くことを確信をいたしております。


 そこで鈴木市長にお尋ねをいたしますが、今申し上げましたようにこの串間から黒毛和牛のグランドチャンピオンが誕生したわけでありますから、今後宮崎牛ならぬ串間牛と名乗ってブランド化を検討してもよいのではないかと思うのですが、串間における和牛の生産振興対策について、どのような考えでどう取り組まれていかれるのか、鈴木市長の基本的な姿勢についてお尋ねをいたします。


 それから本年度中に農業公社構想に向け取り組む内容を決定するとありますが、現在までのこの問題についてのプロジェクトチームでの調査研究結果はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。


 次に、水産業の振興で、つくり、育て、管理する漁業において藻場増殖研究グループ支援とありますが、藻場の復活と魚の生息状況はどうなっているのか、それから支援策はどのようなものを考えておられるのか、お尋ねをいたします。


 次に、企業誘致では、串間市企業立地促進条例の特別措置を広くPRし、場合によっては思い切った措置を講じるとありますが、どのようなことを想定されているのか、お尋ねをいたします。


 次に、運動公園の今後の整備計画についてお尋ねをいたします。


 この問題につきましては、昨年の9月議会で頑張る地方応援プログラムの交付税措置について質問しました中で、予算措置がされました串間市観光交流プロジェクトの運動公園整備事業で3カ年にわたる取り組みの一環だと思うのですが、その期間は平成19年度から平成21年度となっています。この事業の他の予算も運動公園整備について含まれているのか、そうであればその内訳はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから平成22年度以降の整備計画についてはどうなっているのか、お伺いをいたします。


 次に、農業問題についてでありますが、最初に平成19年度補正予算で地域水田農業活性化緊急対策に500億円が計上され、その取り組みがもう締め切られていると思いますが、その申し込みの結果についてはどうなっているのか、お尋ねをいたします。


 また、平成17年度から平成19年度までの本市の農業粗生産額の推移はどうなっているのか、それから集落営農の結成状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。


 政府は昨年度から導入をいたしました担い手を中心とした農政の三本柱の改革を改正に踏み切り、日本農業の生き残りをかけた大きな改革をスタートさせたばかりのやさき、政策変更に地方行政や農業者は振り回され、憤りを感じずにはおりませんが、その農政改革3対策の見直しについてお示しをいただきたいと思います。


 またこの見通しによる本市農業への影響はあるのかないのか、あればお尋ねをいたします。


 次に、教育行政についてお伺いをいたします。


 中学校の統廃合の今後の取り組みと小中高一貫教育についてでありますが、鈴木市長は施政方針でこの問題については中学校数、開校年度等については再度検討すると述べられていますが、教育長は教育現場の責任者として今後どのような方向で検討されていかれるおつもりか、お尋ねをいたします。


 それから、小中高一貫教育がいよいよ本年4月からスタートするわけでありますが、3月は卒業式が市内各小・中学校で行われます。これらの一貫教育を受ける児童・生徒には学校でどのような説明がされているのか、また本年度から県南では新たに私立高校が中等部を設け、一部の教科は特化して生徒の獲得に向け、選抜試験を実施したようでありますが、これらの市外に進学する小学生の数はどのくらいなのか、把握はできていると思いますので、ぜひお聞かせいただきたいと思います。


 それから、本年度の県立高校の一般入試志願状況は2月20日に発表されましたが、それによると福島高校は定員90に対し、69で倍率は0.77となっておりますが、推薦入試を含めると定員は埋まるのか、大変心配されています。最終的にはどうなっているのかお聞きをいたしたいと思います。


 このように少子化にあって小・中学校卒業時に私立、公立問わず児童・生徒の獲得競争が激化している今日、高校の再編により市内唯一の福島高校がなくなる可能性も指摘されておりますが、存続に向けては串間の教育水準を高めるために今年度からスタートします小中高一貫教育の本市を挙げての取り組みや中学校の統廃合の中学校数や開始時期の早期の解決を図ることが求められております。


 このような中、文部科学省の平成20年度予算に社会総がかりで教育と向き合う観点から、全国の全市町村を対象とした学校支援地域本部事業は追加措置をされております。その額が50億4,000万円であり、この事業のねらいは地域人材や地域資源等を学校教育で活用するためのコーディネート組織の整備にあると言われておりますが、串間市の教育環境が大きく変わろうとしている本年度以降にあって、まさしくタイムリーな事業だと思いますが、教育長はこの事業について前日のことを踏まえ、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)中村議員の質問にお答えいたします。


 この施政方針について幾つか御指摘をいただきましたが、マニフェストにつきましては右松議員にお答えをしてまいったところでありますが、串間市が持ちます、またいろいろと執行させてもらっております各種行政計画とあわせまして、その実現に鋭意取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 きらりと光る予算についてでありますが、1%の市民税を活用したにぎわいづくり事業、少子化対策の第3子以降の保育料の減免、安心安全のまちづくりのための危機管理、AED、自動体外式除細動器でありますけれども、これらの各施設への今回小・中学校18台、運動公園施設に1台配置するわけでありますが、このような事業、官民共同による特別災害復旧費補助金や耐震対策事業や上水道施設整備事業、さらには先ほど御質問がありました小中高一貫教育事業、情報格差是正事業等々を位置づけているところでございます。


 次に、この暫定税率延長の問題にお触れになったわけでありますが、現在国会において議論が続けられておりまして、私はこの東九州自動車道を初めといたしまして、地方の道路整備を取り巻く環境は都市部と比べると整備が進んでいない、おくれているということから、地方にとっては道路特定財源制度を継続することが重要であると、このように認識をいたしておりますし、また機会あるごとにその重要性について説明をいたしているところであります。


 この問題につきましては、さきの1月の市報におきましても特集を組ませていただいたところでありますが、揮発油税の暫定税率が撤廃されるとなりますと、中村議員も御指摘になりましたが、当然地方財政にも大きな影響を及ぼすことから、さらに財政の硬直化が進むことが予想されますので危惧いたしておるところでありまして、何とかこれを確保したいと、このように思っているところでございます。


 さらに私ども、この道路特定財源確保の立場からも国道448号線、特に二つのトンネル、さらには国道220号線等々の要請を強く行っているところでありますし、さらには大束の農協、立道、鉄道、国道、この地方では困難なこの道路改良事業等々を実は要請をしているところでありまして、これについても影響が出ますことからして、ぜひこのことは成就させたいと、このように思っているところでございます。


 次に、企業誘致についての御質問がございました。御案内のように近年は地域間競争がとみに激化をしておりまして、空港から遠く、また高速道路も未整備となっている串間市にとりましては企業誘致に不利な地理的条件にございます。したがいまして、本市におきましては苦戦を強いられているところでございます。


 しかしながら、雇用の場とかあるいはまた定住化、経済の活性化、こういった面からも最重要課題とこのような認識に立っておりまして、場合によっては企業が要望する市有地の無償貸し付けとか、減額譲渡などの思い切った新処置を講ずることが必要であると、このように考えているところでございます。


 次に、畜産振興につきまして御質問をいただきました。


 今一番問題とされておりますのが飼料価格高騰対策についてでございます。平成19年6月に開催されました九州市長会におきまして、串間市提案として配合飼料価格の高騰対策について実は議案として提出をいたしまして、全会一致で承認をいただき、宮崎県の市長会の名を持って、国及び県に対して早急に配合飼料価格安定のための対策を要請をしたところでありますし、九州市長会においても私の方で提案をさせていただいて、採択をいただき、要請行動を行ったところであります。


 さらには、南九州総合開発協議会の場においても、このことを提案をし、御賛同いただき、要請行動に移っているところであります。今日の飼料穀物の価格補てんとか、飼料購入資金の低利融資対策、あるいはまた飼料稲、飼料米の推進対策は未利用資源の利用推進等につながっているものと、このように確信しているところでございます。


 昨日、昨夜でありましたか、南那珂畜産市場の30周年記念式典と祝賀会が盛大に催されました。私も出席をしてごあいさつさせてもらったわけでありますが、何といってもこの飼料高騰対策をどうしていくのかというのが大きな課題でありますし、何とかしてこれを団結をして克服をしていかないかん。そのためには国、県の施策に大いに期待するところがあるわけでありますが、自らもやはり努力するところは努力して、こういうことが実はそれで話し合しあわれたところでありますし、話題になったところであります。


 過去において我々はBSEを初め口蹄疫、鳥インフルエンザ等々の難問に果敢に私どもは対応してきたわけでありまして、見事に克服してきているわけでありまして、この深刻な状況でありますけれども、めげることなく、みんなしてこの危機を突破していきたい、このように思うところであります。


 いろいろと御質問をいただきましたが、それぞれ担当して答弁をいたさせます。(降壇)


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)中村議員の御質問にお答えいたします。


 施政方針での中学校統廃合についてのお尋ねでございますが、昨年の11月に6地区の中学校区におきまして説明会を行いました。その中で保護者の皆様方の御意見をお伺いし、その結果統廃合に対する保護者の不安や地域の実態を考慮するため、今後慎重に対応していくこととともに十分な意見集約が必要であるという判断のもと、12月議会で中学校統廃合についての目標年度と学校数につきましては、改めて検討し直すという旨を答弁したところでございます。


 今後は保護者の皆様を説得するというスタイルではなく、どのようにすれば今後串間市の子供たちにとっての教育がよりよい環境になるかを十分時間をかけて、保護者や地域の方々とともに考えていくという体制で進めていきたいと考えているところでございます。


 次に、一貫教育に対します一貫教育を受ける児童・生徒には、学校でどのような説明がなされているのかという大変貴重な御意見をいただきました。平成20年度4月より小中高一貫教育が本格的にスタートいたします。新教科といたしまして設定するのが小学校1年生から高校3年生まで12年間を通して学習する串間学、小学校高学年における英会話科、また選択教科でありますセレクト国語、算数、中学校における英語表現科でございます。


 しかし、これらの新たな教科は児童・生徒にとっては全く初めてのものではございません。これまで行われてきた総合的な学習の時間や英語活動などをさらに充実させていくものでございます。新教科が始まるということによって大きな戸惑いというものはないものと考えております。


 しかし、新教科の趣旨を十分とらえさせることは、学習の効果を高めていく上で大切なことだと考えますので、4月の導入時においてはそれぞれの教科のオリエンテーションを開き、充実した学習が展開されるようにしていきたいと考えているところでございます。


 なお、各学校の校長先生方にお願いいたしまして、年度当初に小中高一貫教育の目的等について児童・生徒にわかりやすく説明していただくように計画をしているところでございます。


 あとの質問につきましては、事務局長の方でお答えいたします。(降壇)


○消防長(岩下五男君)  (登壇)中村議員の御質問にお答えいたします。


 施政方針での耐震性防火水槽の新設計画でございますけれども、まず串間市の防火水槽の設置状況でありますが、20トンが216基、40トンが71基の計287基市内に設置してあるところでございます。


 防火水槽整備につきましては、現在国の制度事業を活用し、年次的に40トン耐震性防火水槽を計画しているところでございます。平成20年度は4基計画をしているところでございます。現在のところ串間市内には未整備地区はありませんが、相当以前に各地区に原材料を支給し、地区で建設いただいた防火水槽の中で老朽化しており、これらを含め今後年次的に整備を行い、消防水利の自立を図る必要があるのではないかと考えます。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)コミュニティバスの運行についてでございますが、ことし10月1日から現状の乗り合いタクシーにかわる新たな公共交通としてコミュニティバスを運行する関係議案を今3月定例市議会にお願いいたしておりますが、その運行計画につきましては、費用対効果、利便性、運営方法等を含めまして調査、検討、分析を行い、計画を策定いたしたところでございます。


 現在の公共交通事業としましては、進展する高齢化により高齢者を中心とした交通手段を持たない交通弱者への対応、市内に点在する交通空白地帯の解消など、自治体が住民のために保障しなければならないとされる最低限度の生活環境基準を満たすため、公共交通を維持確保することが課題となっております。


 また一方では、先ほど申しましたとおり平成20年9月末をもって宮崎県地域交通関係機関、運行維持対策費補助金が廃止になることに伴い、今までのシステムで公共交通を維持するためには、毎年約3,500万円に上る運行欠損額を市が単独で負担していかなければならないことになります。また利便性の面から言いますと、これまで行ってきたコスト削減のための便数の限界や運行ダイヤの設定などにより利用者のニーズに一部あわない状況もあったかと思っております。


 そこで、これらの課題を解決するため、今回の交通計画策定につきましては、行政サービスとして最低限度の生活環境基準の確保と利便性の向上かつコストを押さえた公共交通システムをつくり上げることを目的といたしたところでございます。


 まず、策定に当たりましては交通計画策定について県内では五瀬町、隣の熊本県の山都町等で実績を持つコンサルタントに調査、分析の委託を行い、検討に当たりましては市民の目線から検討するため、市民団体の代表11名からなる串間市地域公共交通計画検討委員会を設置し、その都度協議を行いながら業務を進めてまいりました。


 調査としまして、平成19年8月上旬に市内の主要関係施設7カ所への事業者ヒアリング調査や市内の医療機関、福祉施設、宿泊施設、図書館など31カ所に事業所アンケート調査を実施し、市内事業者の現状や利用者の動向などについて把握を行いました。


 また9月15日から10月15日まで1カ月をかけまして市内自治会に加入している全7,014世帯を対象に乗り合いタクシー利用者や潜在している市民ニーズを把握するための公共交通に関する全戸アンケート調査を実施し、全体の28.7%の2,011世帯の回答を得たところであります。これらすべての調査を集計し、分析を行いましたところ、主に次の五つの傾向が見られたところであります。


 一つ目としまして、全戸アンケートの回答につきましては、60歳以上の高齢者の方が全回答の80%を占めており、公共交通を利用するのは月1回から3回が最も多く、85.1%の方が週当たり1日から2日の運行を希望していること。


 二つ目としまして、新しい公共交通の利用目的としまして、大半の方が串間市民病院や中心市街地での生活品の買い物を希望していること。


 三つ目としまして、運賃設定につきましては、58.7%の方が1回の利用につき300円未満の低い料金設定を望んでいること。


 四つ目としまして、運行車両につきましては、62.3%の方が利用者に優しいノンステップ車両や10人乗り程度のワゴン車による運行を希望していること。


 五つ目としまして、維持存続の必要性につきまして、94.4%の方が高齢者に必要な交通手段として必要だと認識していること等がございます。


 以上のような内容を踏まえまして、市内ほぼ全地区を全15路線で改良することとし、市民病院を発着地点として串間駅経由で運行することとしました。各地区からの12路線は曜日別に週1回から2回を運行し、都井岬線につきましては、観光地ということから毎日運行することにしております。中心市街地周辺におきましては、買い物等に対応するため毎日1時間置きに市街地を巡回する路線を設けております。また都井方面からの福島高校への通学に対応するため、現在と同様に福島高校線として平日の朝夕に運行することとしております。


 運賃設定につきましては、定額運賃としまして市街地巡回路線が1回の利用につき100円、それ以外の路線につきましては1回の利用につき200円と設定し、利用しやすい運賃といたしました。


 また400円で1日乗り放題となるフリーパス券を設定しました。これは各地区路線往復分の金額で市街地巡回路線も利用でき、実質市街地巡回路線が無料になるということになります。買い物等の移動手段として積極的に市街地巡回線を利用していただきたいと考えております。


 そして次に運行コストでございますが、運行コストを押さえるため、まず運行法について見直しを行いました。これまでは交通事業者による一般旅客運送事業として乗り合いタクシーを運行しておりますが、今回のコミュニティバスの運行に当たりましては、道路運送法第78条第2項に規定しております市町村運営による自家用有償運送として、このようなことから今回条例でもお願いしておりますけど、指定管理者によるコミュニティバスということで御提案申し上げるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 串間市総合防災訓練についてのお尋ねでございましたが、平成20年度に計画をいたしております串間市総合防災訓練につきましては、災害時における防災関係機関相互の緊密な連携協力体制を確立いたしまして、実践的な能力を高めるとともに、地域住民の防災意識の高揚を図ることを目的としております。期日につきましては、平成20年8月31日、日曜日でございますが、蔵元橋河川敷におきまして実施を予定をしているところでございます。


 主な訓練内容といたしましては、災害警報伝達訓練、住民による避難、消火訓練、現地災害対策本部運用訓練、土のう作成及び積み訓練、被災者救助訓練、炊き出し訓練等を予定をしております。


 また、今年度はこのほかに6月1日に平成20年度土砂災害全国統一防災訓練、そして10月19日に大規模津波防災訓練をそれぞれの自治会と協力を連携いたしまして実施をする予定でございます。


 以上でございます。(降壇)


○農林水産課長(菊永宏親君)  (登壇)中村議員の御質問にお答えいたします。


 まず環境保全型農業実証法の取り組みの経緯についての御質問でございますが、本市の基幹作物であります食用甘藷の安定的な作付を行うため、連作障害等の防止対策としてやむなく土壌消毒剤を使用した栽培が行われている状況がございます。このような状況の中におきまして、食に対する安全安心な農産物が求められておりますので、食用甘藷につきましてもエコ栽培への取り組みが求められております。


 一方、海外においては農薬使用の規制が厳しく、今後国内においても同様の規制が懸念されております。このため環境に配慮した食用甘藷の栽培体制の早急な改善が求められている中、JA指導機関等連携を図り、エコ食用甘藷栽培に取り組んでいる若手後継者の栽培研究グループが取り組みます環境保全型農業に必要な資材の助成を行い、エコ栽培体制の技術を生み出し、産地の維持に努めてもらいたいと思います。


 次に、エコ農産物についての御質問ですが、串間の農産物で現在宮崎ブランドとして取り扱われている商品ブランド名といたしましては、宮崎エコピーマン、宮崎ワンタッチキュウリ、完熟マンゴー、太陽の卵、完熟キンカン、マルチ日南イチゴの5品目でありますが、そのうち環境保全型野菜として宮崎エコピーマンのみがエコ農産物でございます。エコ農産物と既存の農産物の価格差につきましては、本市で生産されるピーマンはすべてエコピーマンでございますので、他産地のものと比べまして約1割ほど高値で取引されているというふうに伺っているところでございます。


 次に、農業公社構想のプロジェクトチームの調査研究結果についての御質問でございますが、調査研究は平成18年度串間市農業振興基本計画策定に伴い、農業公社を効率かつ実践的な取り組みとして位置づけ、19年度にプロジェクトとして調査研究を行っているところでございます。


 まず調査研究の課題となりましたのが、公社の運営すべき事業の当室でございます。串間市農業振興基本計画にございますように、担い手、産地、農地、地域の関係は農業振興において大きな柱でございまして、これらの振興策に照らし、おおむね10項目の事業を想定して、調査課題とし、各担当者が所管するソフト的事業と生産物等14項目のレポート分析を行っているところでございます。


 その結果、上位4項目を優先事業として評価したところでございますが、上位4事業の内容順に申し上げますと、非常に高い評価数字を示したものは農地利用調整と実践的手段である農地保有合理化事業でございます。公社ならずしても事業の強化を図るべきとの確認をしたところでございます。


 次に、担い手、高齢、兼業農家すべてを対象とした農作業の支援及び農地の保全体制が図られる農作業受委託事業でございます。


 その次に農業労働力の確保を目的とした派遣事業、次に新規就農者を対象とした研修事業となったところでございます。事業といたしまして成立させるための公益性、公社運営上の収益確保等も並行して方策を講じておりまして、関係機関にも意見を伺って取りまとめを行っているところでございます。


 今後のスケジュールといたしましては、新年度早い時期に構想案の取りまとめを行いまして、市議会を初め市民へのコンセンサス、農家等のニーズ、運営の支援体制と各関係機関との共同体制の協力、確認、さらには財政負担等の協議を行いながら、実行可能性の判断を求めていきたいというふうに考えております。


 次に、藻場造成につきましては、串間市漁業活動促進協議会における研究活動実践事業の一環として、ホンダワラの森を再生する目的で平成13年度より毛久保青壮年部を中心に都井岬沿岸海域で活動を展開しております。活動はほかの海域にある天然の藻を都井岬沿岸に移植し、成長させることから始まり、現在は都井岬沿岸で藻の幼体が毎年成長できるような環境をつくり出すための試験を行っているところでございます。


 当初、藻は成長したものの魚の食害を受け、突然なくなったり、藻の幼体を付着させる人工の石が泥の堆積や台風の影響などで幼体が成長しないなど、さまざまな障害がございましたが、そのたびに漁業者が知恵を出し、対処してまいったところであります。これまでの活動は他市他県から視察に来られるまでになり、青壮年部の励みとなっているようでございます。


 市におきましても藻場形成の重要性、必要性を十分理解しておりまして、県単事業等を導入し、さらには水産試験場の協力を得て技術指導を受けながら、青壮年部とともに藻場造成に取り組んでいるところでございます。今後はこれまで以上の規模拡大が不可欠でありますが、そのためにはウニから被害を軽減することが課題となっているようでございます。今はまだ藻場の復活までには至りませんが、今後とも青壮年部とともに藻場の再生に向けて努力してまいります。


 また、魚の生育状況についてでございますが、藻場が形成された場合には、海草を隠れ家とする小魚が集まり、その小魚をえさにする魚が沿岸まで回遊し、さらに産卵のためアオリイカやトビウオなどが来遊するなど、さまざまな相乗効果があり、水揚げの増大につながるものと確信しております。


 次に、地域水田農業活性化緊急対策についての御質問でございますが、この対策は新年度から実施されます農政改革、3対策の一つでございます米対策におきまして生産調整の強化を図るものでございます。対策の内容につきましては、米の消費量が毎年9万トンベースで減少し続けており、今後も米の需要量の減少は継続するものと見込まれるため、米の生産調整の定着、拡大が不可欠でありまして、飼料米等新たな品目のさらなる推進が必要として、平成19年度水稲作付ほ場を20年度以降長期生産調整に取り組む農家に対しまして、10アール当たり5万円の一時金が交付されるものでございます。この対策につきましては現在取りまとめを行っておりますが、2月末現在で36件の約7.3ヘクタールの申し込みがあるところでございます。


 次に、本市農業の粗生産額の推移についてでございますが、本市の農業は恵まれた気象条件の中で、食用甘藷を基幹として畜産、早期水稲、施設、路地園芸など振興を図っております。


 平成17年度の粗生産額は野菜類で48億5,000万円、畜産関係で29億7,000万円、早期水稲で10億9,000万円、その他26億7,000万円として、総額115億8,000万円となっております。


 18年度につきましては、野菜類51億6,000万円、畜産関係で32億7,000万円、早期水稲11億1,000万円、その他19億5,000万円として、総額114億9,000万円となっております。


 また、19年度につきましては、イチゴ作物において生産額の増加がありましたが、7月の台風による早期水稲の立ち枯れや白穂の発生で、18年比で6億5,000万円程度の減ということになっている状況がございます。このような状況におきまして正確な数字は現在の時点では出ておりませんが、110億円を切るのは確かではないかと推測をしております。


 次に、農政改革についてでございますが、農政改革3対策の見直しにつきましては、まず第1に、これまでの品目横断的経営安定対策を水田畑作経営所得安定対策に名称が変更になるようでございます。内容につきましても地域水田ビジョンに位置づけられた市町村が認めた認定農業者や集落営農組織であれば、地域の実態にあわせた市町村特認の創設や認定農業者の年齢制限の廃止など、担い手の要件も弾力的になるようでございます。この緩和措置により、平成19年度は74戸の農家しか対象とならない状況がございましたが、この緩和措置により、本年度は水稲を作付している認定農家217戸が全部対象になるものと予想をしております。


 第2に、米政策といたしまして生産調整の強化を図るため、先ほど御答弁いたしましたように、長期清算調整10社に一時金の交付や20年産で生産調整が未達成の都道府県、地域、農業者へ産地づくり交付金の縮小や21年度の各種補助事業の不利な扱いなど、各種のペナルティーがあるものとしております。本市におきましては平成20年度も生産調整を達成する見込みでございますので、各種ペナルティーはないものというふうに予測をしております。


 第3に、農地・水・環境保全向上対策につきまして、採択申請書などの申請、報告事項を大幅に簡素化し、地域ぐるみで効果の高い共同活動の支援を行うこととしております。今回の見直しによりまして実施計画書の簡素化が図られますとともに、実施地区におきましても写真管理や作業日誌等によりまして、事務の簡素化が図られるものと思っております。


 次に、集落営農組織につきましては、担い手不足や高齢化が振興している地域におきまして、高齢者や小規模な農家の不安や誤解を払拭するために地域農業担い手として集落営農組織や営農組織を育成し、地域農業を推進するため、17年度から経営補助整備区域の関係集落を中心に推進に取り組み、昨年7月、田淵、初田、谷ノ口で本市初めての農地利用改善団体が設立されたところでございます。


 現在の状況といたしましては、北方地区で三つの改善団体が設立が行われている状況がございます。今後も集落営農の推進につきましては、高齢化が進んでいる地区、担い手の少ない地区など、それぞれの地区の状況を踏まえ、認定農業者、集落リーダー等で構成しております串間市担い手育成総合支援協議会を中心に、農家移行や研修会等を開催するなどして、推進してまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)中村議員にお答えいたします。


 運動公園の整備計画についてのお尋ねでございますが、運動公園につきましては、現在18.8ヘクタールを供用開始し、教育委員会の方で事務委任をいたしまして管理運営を行っているところでございます。


 施設の整備計画につきましては、改築、新築等緊急性の高い施設につきまして平成19年度より平成22年度までの4カ年計画により取り組むものであります。


 整備内容といたしましては、まず今年度に野球場、1塁側外野スタンドの防球ネットの設置工事、平成20年は外野フェンスの防護マットの張りかえ工事、平成21年度は内野グラウンドの改修工事、平成22年度が多目的広場の防球ネット設置工事となっています。なお23年度以降の計画については、現在管理者の方と協議中でございます。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)まず、市外に進学する小学生の数でございますけれども、平成20年4月から市内の小学校から市外の中学校へ進学する生徒は合計で9名でございます。その内訳は日南学園中学校5名、宮崎西校附属中学校1名、日章学園附属中学校2名、宮崎日大附属中学校1名であります。


 福島高校の定員と志願者数等についてのお尋ねでございました。


 福島高校の平成19年度入学者定員は120名で、志願者数は推薦が30名、一般が69名の合計99名となっております。


 それから、学校支援地域本部事業についてのお尋ねでございます。


 この事業の概要はいわゆる地域の教育力の低下が指摘されている中、その一方で学校教育の現場には業務量の増加により、教員が児童・生徒と向き合う時間が十分に確保できない現状を踏まえ、学校支援ボランティア、これ無償ですけれども、ボランティアや地域と学校をつなぐ地域コーディネーターを配置し、学校の負担軽減を図り、教員本来の業務の時間を少しでも多くつくろうと意図された事業でございます。


 主な事業内容といたしましては、無償ボランティアによる業務としては元警察官による登下校や安全指導、それから元教員によります学習の補助、司書有資格者による学校図書の整理や読み聞かせ、スポーツ経験者によります部活動やクラブ活動の指導などを想定しているようでございます。


 宮崎県におきましては県内30カ所程度の事業導入を考えているようでございます。予算につきましては、議員御指摘のとおり全国総額は50億4,000万円でございまして、各市町村等に考えられる配分予算につきましては、実行委員会、これは教育委員会につくります。大体50万円程度、これは講師の旅費、報償費、それから会場費等の会議費、それから研修費等でございます。


 それから地域教育協議会、これは中学校または教育委員会にはつくりますけれども、96万円程度を考えているようでございます。これは地域コーディネーターに要する経費等でございます。


 本市におきましても、本事業の趣旨、目的について各学校に周知するとともに、学校現場のニーズに合致し、かつ学校の意見や希望を聞いた上で、真に教師の負担が軽くなる有効なものでございましたら導入について検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議長(武田政英君)  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 中国産冷凍餃子の串間市内における健康被害についてのお尋ねでございますが、日南保健所に2月4日、串間市の方から2件の健康被害の報告があったと聞いております。その後の調査で、販売元の検査結果ではメタミドポス及びジクロルボスの農薬は検出されなかったと日南保健所より聞いており、中国産冷凍餃子につきましては、現在日南保健所で対応をいたしておるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○10番(中村利春君)  それでは、自席から質問させていただきたいと思います。


 この中国産餃子事件でこれこの餃子ばかりではないと思います。市内には冷凍食品、それから加工食品、それからいろいろなものが身近に今入っておりますが、これはもう既に皆さん御承知のとおりだと思いますけれども、国内のものでは賄い切れないというような現状があります。ですから、次にまたこういう問題が起きるか、これはわかりませんので、ぜひ当局におきましてもこの食品の安全に対する呼びかけ、啓蒙、これは今後とも注意深く、対策についてはいろんな立場の中、いろんなそういう機会を通じてぜひやっていただきたいと思います。


 それから、本年度の当初予算でありますけれども、自立推進行政改革プランの実施計画書に沿ってつくられたということはもうわかっております。ですから大変苦労されて提案されていると思いますので、十分それについては私たちも観賞しながら、また市民の福祉、それから生活の向上に向けて、この予算が生きていくように取り組みを一緒にしていきたいというふうに考えております。


 それから、この租税特別措置は串間市はもう全く何もないんですかね。なければいいですけれども、担当課どこもなかったんですかね。なければいいんですが、ちょっとそこを聞かせていただきたいと思います。


○議長(武田政英君)  答弁してください。


○税務課長(山口義人君)  (登壇)お答えいたします。


 租税特別措置法につきましては、市の影響につきましては今のところないということの県の説明でございました。(降壇)


○農林水産課長(菊永宏親君)  農業分野におきまして租税特別措置法、これが3月31日でもし切れた場合、農業関係で申し上げますと、御承知のように農林漁業用の永住引退する特別措置がなくなると。それと肉用牛関係で売却所得課税の特例措置の期限切れと、もう一つ農地保有合理化事業の移転登記などの特例措置、また贈与税の不有用等の土地等が考えられるようでございます。


○都市建設課長(久保田悟君)  道路以外のというお尋ねであったと思います。道路特定財源につきましては、現在進行中のまちづくり交付金事業等もその主要財源となっておりますので、つけ加えさせていただきます。


 以上です。


○10番(中村利春君)  それでは、コミュニティバスの運行についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。


 今回示された計画書でアンケートをもとに料金の設定がされていますが、この現行料金でこの計画書はつくられているんですけれども、この料金設定は今後見直すということはないんでしょうかね。そこを1点。


 それから指定管理者でやると、この計画書でいくと指定管理者でやるというふうになっています。欠損額は予算措置をすると、歳出で。そうなると20年度以降、21年度から欠損額は出てますよね。この欠損額はもちろんこの予算の中で措置されるんですけれども、指定管理者でやるということですので、これからその選定作業、それから選定委員の選考やら大変ばたばたと進んでいくと思いますけれども、ここら辺のことについても指定管理者のそういう今後の予算措置はどのような見込みがされているのか。


 それから、この乗り合いタクシーの現状の利用率がここにも載っていますが、これと今度の計画は大きくふえていますよね。これはもちろんコンサルがそういうふうに調査をされて、こういうものができたと思うんですけれども、この算定基準はどのようにして求められたのか、この3点だけをちょっと教えていただきたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  コミュニティバスでございます。


 まず1点、料金でございますけれども、先ほど申しましたとおり一応片道200円、往復400円、フリーパス券は400円ということで巡回1,200円、これにつきましてはここに書いてますとおり一応20年度が10月1日から、あと5カ年契約ということでございますので、現状におきましては料金の見直しというのは設定はしてないところでございます。


 ただ、今後また指定管理者制度という流れの中でいろいろ議論もありますけれども、公共交通、国、県、民間と入った中でいろいろ議論はあろうかと思っております。


 次に、指定管理者の選定委員会でございますけれども、今後もし議会の議決をいただいた後に、早速指定管理者という流れの中で進みたいという計画でございます。その中であと決めました債務負担行為の中で対応していくという流れでございます。


 乗り合いタクシーの計画でございますけれども、若干利用率、乗車率が上がっております。当然高齢者がふえる等々の中でこのような人数を見込んだところでございます。


 以上でございます。


○10番(中村利春君)  指定管理者のこの経費については、歳出の中のこの予算ではなくて債務負担行為であるということですか。


 それから、この利用者人数のこの想定は、高齢者がふえるからこういう想定が成り立つということですよね、今の説明では。その根拠は、高齢者が足がなくなって車がなくなるからこういうふうになるということはだれもがわかるんですが、その算定基準はちょっと甘いような気がするんですが、もう少し詳しくどういうふうにしてこういう人数を決めたのか。ここで使うバスもワゴン車になったりしていますよね。ここで一律平均、例えばここの市外の循環、平日小型バス、1日24.6人、これ最大7.8人乗り、最大7.8、便が便数でいって7.8人と、1便当たりですね。これで設定をされてるんですけれども、この基準はコンサルがつくったんですか。


○総合政策課長(野下賢良君)  まず先ほどのですけれども、バスを走らせる場合に運行経費がございます。そして運賃収入がございます。この運賃収入につきましては、利用料金という形の中で指定管理者、さらに運行経費から運賃収入を差し引いた欠損額というのが出てきます。この欠損額につきましては、指定管理上という中で併用していく計画でございます。


 人数につきましてでございますけれども、これにつきましてもコンサルと共同で進めていった中でございます。その中でちょっと時間をいただきたいと思いますけれども、利用者の推移で説明いたしますと、平成19年度の乗り合いタクシーの実績が2万2,974人、平成20年度は乗り合いタクシーが半年間で1万1,487人、コミュニティバスが半年間で1万8,043人と合計2万9,530人、平成21年度以降はすべてコミュニティバスで平成21年4月からでございますけれども、3万7,552人、平成22年度が3万9,079人、平成23年度が3万9,530人と増加の推移となっておりますけれども、平成20年度は9月までの乗り合いタクシー9路線運行分と10月からのコミュニティバス15線運行分の合計で、路線増加などのコミュニティバス運行による半年分の効果として6,556人の大幅な増加となっております。


 また、平成21年度は全期間がコミュニティバス分となりますので、8,022人の大幅な増加を見込んでおりますが、それ以降につきましてはコミュニティバスの定着により、微増ながら増加を見込んでおります。この推計結果の算定表につきましては、利用者見込みにつきましては、既存の乗り合いタクシーの利用実態や人口動態の変化、コミュニティバスの運行による利便性の向上、低廉な運賃設定による効果、PR効果等につきまして総合的に分析を行い、算出した数字でございます。


 まず、既存の乗り合いタクシーの実績から分析ですけれども、現行の9路線の月当たりの平均利用者数は1,874人で、月1,334便で運行しております。1便当たり1.40人が利用する計算となります。これをコミュニティバス9路線分の利用者数に置きかえるため、先ほど月当たりの利用者数1,874人をコミュニティバスの月当たりの便数608便で割りますと、1便当たり3.08人が9路線の便で利用すると推定することとします。


 そしてコミュニティバスの運行は全15路線でございます。全15路線の年間便数1万1,716便に1便当たり3.08便の利用として計算いたしますと、年間の見込み利用者数は3万6,085人と推定することはできます。


 そして次に、この運行1年目の年間見込み利用者数3万6,085人をベースに人口動態の変化とコミュニティバス運行による増加要員等を加味して、今後の利用者の推移を見込んでおりますが、人口動態の変化につきましては、昭和60年2万8,328人から平成17年2万2,045人と総人口は年々減少しており、平均20年3月1日現在は2万1,356人と、毎年約300人の人口減少が今後も続くと思われます。


 ここで乗り合いタクシーの主な利用者層を分析しますと、調査の結果から利用者の84%は高齢者が利用しているという実績が出ております。このため高齢者人口の変化を見ますと、平成18年10月1日時点の7,543人までは年々増加しておりましたが、平成20年3月1日時点で7,503人と、以降は微少ながら減少していくものと推定されます。


 つまりこの段階での利用者の推移は導入時は一気に増加するものの、その後は減少していく計算となります。しかしこれにPRなどによる認知度上昇による増員効果を算定いたしますと、国土交通省の発表しておりますコミュニティバス導入効果としまして、導入1〜2年目までは平均13%、3年目以降は平均3%の増加となっており、この効果を利用者数にプラスしますと、利用者の減少から毎年約1.2%の増加へと転換する結果となります。ということでございます。


 説明が長くなりましたけど、以上でございます。


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 指定管理者の指定管理料についてのお尋ねだったと思いますけれども、20年度10月1日から指定管理いたします。10月1日からの半年分につきましては、当初予算の歳出予算の項目で顔出しをしているところでございます。


 それから債務負担行為、議案書の中の債務負担行為の中で、串間市コミュニティバス運行管理業務委託ということで5年間の債務負担行為で予算措置を、今回提案しているというところでございます。(降壇)


○10番(中村利春君)  この計画、今詳しく説明をいただきましたけれども、コンサルの調査をもとに今説明は私はされたと思うんですね。これはもう少しこの利用者数の推移、もうちょっと研究する必要が私はあると思います。料金設定についてはアンケートの結果、これでいいということであればそれでいいと思いますが、この利用者の人数については、この資料を見る限りこう急激にふえるようなことは私はないと思っておりますので、またこの件についてはあとの同僚議員も質問されると思いますが、検討する余地があると思います。


 それから防災訓練、これ8月31日にやるということで、福島川の河川敷ですね。これは全市民対象にやるということだと思うんですが、この啓発については自治会にもちろんされると思います。防災組織があるところ、ないところ、特にないところは強く働きかけをしていただいて、全地域に防災組織ができるような、その一環としてこれが定着できれば幸いかと思うんですが、その件については担当課はどういうふうに認識されているか、お聞かせいただきたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  今、防災訓練について今御指摘があったように、全市民を対象ということであります。当然その呼びかけは153自治会を含めて関係団体等々に呼びかけをしていく。自主防災組織については現在も呼びかけをしております。当然のことながら8月31日までにはまた幾つかの自治会、ちょっと今数字何%ちょっと数字頭の中にありませんけれども、できてくるだろうと思うし、またこの防災訓練がその自主防災組織の結成に向けて、一つの足がかりというんでしょうが、そうなっていけば幸いだなというふうに思っております。


 以上です。


○10番(中村利春君)  それからですね、関係保全型の農業実証法の設置、これ食用甘藷は串間の宮崎のブランド品にはなっていませんよね。これはなぜかと言いますと多量の農薬が使用されているからだと思います。これを解消する意味からも、エコの取り組みは私は大変大事なことだと思っております。これからこの食用甘藷は残留農薬の問題がこれだけ厳しくなっていきますと、仮に芋の中に残ってしまった場合、もう串間が受ける打撃ははかり知れないものがあります。


 お隣の鹿児島県の串良町のパプリカに登録外の農薬が見つかって、全部名古屋に出荷されたものが廃棄されました。そして徹底的に調べられた結果、キュウリなりほかのものまで使っていることがわかり、鹿児島産の農産物が物すごく不評を買って、不買運動が起こりました。


 ですから、この食用甘藷に関してもそういう問題が発生したならば、串間は即大きな打撃を受けます。これはもう産地がつぶれます。ですからこの取り組みは真剣にやっていただいて、大束の甘藷の栽培のやり方、これがそういう方向に早く向かうように、ぜひこれを助成して応援していただいて、行政はそういう方向に持っていただきたいと思いますが、これについては課長、何かあれば教えていただきたいと思います。


○農林水産課長(菊永宏親君)  今回の取り組みにつきましては、実際19年度も先ほど答弁申し上げましたように、若い後継者グループが四つのタイプで取り組んでおります。やはり今中村議員御提言がございましたように将来の対応、やっぱり土壌くんじょう剤等がもし使えなくなった場合には、土ものは全部全滅だろうというふうに思っておりますので、今回の取り組みを基本的にJA等とも合意ができておりますので、大事に育てて産地化に努めたいというふうに思っております。


○10番(中村利春君)  ぜひこの問題は大きな問題ですので、よろしくお願いをいたします。


 それから、農業公社構想でありますが、先ほどプロジェクトチームの調査結果、研究結果を発表していただきました。4項目がこの中で取り組む一番の重点項目であると、この中に農地の保有合理化事業や、特に私はこの新規就農者、ここが今後大きな基本、串間市の農業振興基本計画の中でも人づくりがうたってあります。ここを今串間市は19年度、18年度でもいいですが、新規の就農者が何人あったのか、ここに計画はあるんですが、大変人数が少ないです。この問題についてこの農業公社構想でどういうふうに研究されていくのか。


 それから水産振興の藻場の造成、県北がこのままの増殖が成功した例が、ブロックを使ったやつで成功している例があると思うんですが、串間の藻場の増殖については、金網か何かに石を入れて、それに種を植えつけて藻場をつくっていくということで、これがウニの食害でなかなか育たないというような、現場の漁業者の人からそういう話を聞いております。


 この藻場の造成はもう串間の沿岸漁業の切り札といってもいいくらいです。今とっている藻場のもとの親は、一里埼の沖の方にある藻をとって、それから育てているということでありますので、そこのもともとが今度はなくなってしまうと、この事業もまた行き詰まってしまいます。


 ですから、早くこの藻場が増殖ができるように助成していただきたいと思います。先ほどは県のの方からも支援をいただいてるんだということでありますが、もう少しこのスピード感を持ってやっていただきたいと思います。


 それからこの企業立地促進条例の特別措置、これ市長が先ほどお答えいただきました。市有地の無償譲渡、それから無償貸し付け、それから減額譲渡を考えているんだということでありますが、もう少しこれをですね、恐らくこの企業についてはだれもが御承知のとおりの企業だと思います。今はそういう企業としての製造ラインができて製品をつくっておりません。研究を今からしていくんだということだと思いますが、企業立地促進条例では3年間の固定資産税の優遇措置やらはありますが、こういう思い切った無償貸し付けというものは、この条例にうたっていないと私は思ってるんですが、これについてもどういう形でされていくのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  企業立地の関係でございますけれども、今中村議員の例も一例でございます。


 一つは特別委員会の議員の皆様、本社を訪問していただき、いろいろ熱意を伝えていただいたことを感謝しているところでございます。その中でいろいろ交渉する中で、今西浜の方に準備室を設置されておるわけですけれども、やはりその土地の貸し付けと申しますか、購入についてやはり大崎にも工場があります。その中でやはりある程度期限を区切って、無償貸し付けはできないかというような話もございまして、やはり周りとのバランスもございましたけれども、なかなかこういう企業、男子雇用型でございますけれども、そのような中で話の中で、やはり向こうのニーズにもあったということでいろいろ期間を区切っての無償貸し付けという話で進んでおるところでございます。


 その中で現状の工場の中で機械も導入しまして、増資も2月に終わりました。この中で、この場所を新たな社員の募集を行って事業を拡大するということを現状としまして、平成22年4月からの2年後からお願いしたという話もあります。その中で現状としては、また今の都市でしばらくの間は設備投資をしていろいろ準備をされるということで、そういう関係の中で、無償貸し付けという話が出てきます。当然このことは企業立地促進条例にはうたってないところでございますけれども、そのような状況が生じましたときには、また市議会の方に議案として提案し、御理解をいただければということでございます。


 以上でございます。


○10番(中村利春君)  この企業の特別措置を思い切って踏み込んでやるということで、ここに企業立地促進条例があります。これは固定資産の3年間の課税免除があって、それから不均一課税の措置が3年間ありますよね。こういったものしか法的にそういうものがありませんので、今おっしゃられたようなことが恐らく今後出てくると思いますが、それについてはもう少しやはり企業の話もしっかり聞いて、議会には必ずそういった万全の体制で出していただきたいと思います。


 それから先ほど二つの質問をしましたが、これについて担当課お願いをいたします。


○農林水産課長(菊永宏親君)  19年度の新規就農者ということであったかと思いますが、現在の就農状況の中でいくと、13名が新規就農している状況がございます。それと藻場造成につきましては、漁業活性化協議会の中で、藻場造成対策費ということで市の単独で予算を計上しているところでございます。


 以上です。


○10番(中村利春君)  それでは、次に農業問題についてちょっと質問してまいりたいと思います。


 緊急対策は、先ほどはっきり聞き取れなかったんですが36名ですかね、緊急対策に申し込みがあった農家の人数、もう一度ちょっと数字教えていただきたいと思います。


○農林水産課長(菊永宏親君)  人数で申し上げますと、36名の方ということになります。面積が7.3ヘクタールということです。


○10番(中村利春君)  この緊急対策は、課長が先ほど答弁しましたように米の需要が伸び悩んだ結果、米余りになると、これを解消するためにはまだ減反をしなければいけないということはもうはっきりとわかった段階で、国は農家を別な方向で救おうということでこういう対策を立てたと思うんですよね。


 これ農業の進行に対しては、これまた20年度以降もこういう方向でやるということでありますけれども、あくまでも減反の対象、減反政策だけの対象でありますよね。耕作放棄地の対象にはなっておりません。全国で耕作放棄地は38万6,000ヘクタールあります。串間の農業振興基本計画の中にうたってあるセンサスの調査の結果、串間市も167ヘクタールあるということであります。そして水田は06年度でいくと、1年間で1,000ヘクタール耕作放棄地がふえていくと、1,000ヘクタールになったということであります。


 これを考えると、農業のそういう基本的なところは国は見ていないんではないかなと思うんですが、串間も36名の7.3ヘクタール、串間の水田面積は936ヘクタールです。去年作付があったのは。大変これも少ないです。農家は昨年、先ほど3年間の粗生産額をお願いをいたしました結果、米が大減収で110億円を切るというような状態で農家も大変苦しい状況であります。


 ですから食糧以外の米をそういった減反政策だけでなくて、耕作放棄地、遊休農地、こういうところもつくれるような制度でないと私はいけないと思うんですよね。だから20年度以降については、その問題についてやっぱり担当課としてもこの問題については、やはり県なり国なりに働きかけを私はしていくべきだと思うんですが、その考えはないのか、ちょっとそこを教えていただきたいと思います。


○農林水産課長(菊永宏親君)  今回の緊急対策の対策内容については中村議員御認識のとおりだというふうに私は思ってるんですが、再度内容等でいきますと、なぜ国は緊急対策を出したかというと、本県では余り過剰前の作付はございません。ところが米産地の関東以北になると、生産調整どころじゃないと、米しかつくれないんだということで転作をしない農家が多数ございます。


 この対策として国は3月の大型補正等で緊急対策を500億円、新年度対策でまた500億円あるということで、計画的な生産を行うための緊急対策のようでございますし、またいろいろ議員から出ております飼料高騰対策で飼料米をつくって、家畜の飼料等に回そうというふうな取り組みがございます。


 宮崎県経済連におきまして、50ヘクタールの飼料米を作付計画を持って飼料高騰対策を行うということをやっているようでございますので、いろいろ視点は違ってくるだろうというふうには思っておりますけれども、この緊急対策をうまく活用して畜産の飼料確保、稲ワラ確保をやろうという農家があるようでございますので、私はいい活用方法じゃないかというふうに思っておりますので、県内におきましてはいろんな作付状況の中で、減少する中でみんな取り組みをやっているようでございますので、いい方向な活用方法として串間市としてはやっていきたいというふうに思っております。


○10番(中村利春君)  ぜひ担当課としていろんな多方面から農業対策は取り組んでほしいと思います。


 それから、農政の3改革についてちょっとお聞きをいたします。


 品目横断的経営安定対策は名称は水田経営安定対策に変わりました。大変不評だったということでありますそれから、特認事項が知事から市町村に移りました。そして認定農業者の年齢制限も撤廃をされました。そして集落営農についても弾力的な運営という形で大変緩和をされております。せっかく担い手を全国で41万経営体ですかね、つくるということでスタートしたのが、いつの間にか1年間で参議院選の敗北の結果、もとの小さな農家まで救おうというような経営政策方針に変わってしまいました。


 そこでお尋ねをいたしたいと思うんですが、この認定農業者の年齢制限が撤廃されましたが、認定農業者は改善計画、5年間にわたる改善計画を出されております。先ほど対象者もふえました。この改善計画については従来どおりと私は変わらないと思います。これがなかなか大変な計画でありまして、現行ではだめであります。今の改善計画は面積がふえるか所得がふえるかでありますので、高齢の認定農業者ということになりますと、これは大変な作業だと私は思います。この点が1点ですね。


 それから先ほどの水田農業の対象者、この品目横断の9品目横断の対象者は72名だったということで、これも大変自然の米をつくっている1,665人に比較をすると大変少ない数です。認定農業者が今382名ですか、ぐらいいるということで水田関係がこの中でどれくらいおるのか、この方々がすべてこの認定農業者であり、この対象者であります。こういった方はどれだけおるのか、ここもお聞きをしておきたいと思います。


 この二つについてまず教えてください。


○農林水産課長(菊永宏親君)  水田関係の認定農家の年齢撤廃ということでございますが、農業経営基盤強化法の認定農家の年齢要件は65歳以下ということで変わっておりません。ただ今回の品目横断的経営安定対策、これの年齢要件が撤廃されたということでございますので、串間市で認定農家とその他で米の生産出荷農家はちょっと現在ここに資料を持ってきておりませんけれども、認定現在3月3日現在で認定農家数が395戸おります。この中で米を出荷している人が217戸というふうに理解をしていただきたいというふうに思っております。


○10番(中村利春君)  改善計画はこの方々には義務化されているのかな。全くされてなくて例えば制度資金の融資を受ける場合、担い手にしか今までは優遇されておりませんでしたが、新たにこういうふうに認定農家で認められた方々は、5年間の改善を出さなくてもその対象になるということですか。


○農林水産課長(菊永宏親君)  品目横断的経営安定対策につきましては、経営改善計画の中で大幅な集積等があって、経営等が変わる場合には変更の提出が必要になってくるんじゃないかというふうに思っておりますが、ただその場合には、今度20年度から変わりますけれども、水田畑作経営所得安定対策につきましては申し込みをやって、変わった時点で変更計画書を提出する必要はあるというふうに私は認識しております。


○10番(中村利春君)  それから、最終的にやはり国にこれは市町村が特認をしても提出するようになっていますが、この国に出す書類が物すごく多いんですよね。所得証明から耕作証明から計画からいろいろあって、これも高齢者のそういう取っ払われて認定農業者になる方については、私はこれも大変厳しい提出書類だと思うんですが、これはどうなるんですかね。


○農林水産課長(菊永宏親君)  具体的にその辺の要綱、要領等が集まって、まだ提示されておりませんので、私も新聞報道等の情報しか持ってないのが現状でございます。ですから、国におきましては国の予算が成立した後に来るというふうに私は認識しているところです。


○10番(中村利春君)  そういう指針が来たら、スピード感を持ってやっていただきたいと思います。


 それから運動公園の整備計画についてお尋ねをいたします。


 スポーツキャンプが今も盛んに行われております。去年19年度が現在24チームで1,023名、それから延べ人数で5,788人、18年度はこれが延べ人数が8,000人です。ことしは大幅に減っておりますけれども、過去には春期のキャンプしかなかったんですが、今運動公園が陸上競技場ができた関係で、夏の暑い時期にも小学生、中学生まで、高校ももちろんですけれども、周年にわたってここが利用されるようになってきております。


 この中で今最も必要なもの、これが先ほど課長が言いましたように、まず一番大事、今最も必要な改修をしなければいけないのは野球場の外フェンスの緩衝材、行ってみてもらえればわかるとおり、あれはねじどめでありましたけれども、針金でとめてあります。もうずれ下がっております。あれを整備しないことには社会人でも敬遠をするというふうに言われておりますので、これがまず今回の整備計画の中では真っ先に出てくると思います。


 それから先ほどは野球場の納屋の土の入れかえ、これも当然やらなければいけないと思います。この計画は先ほどから4カ年の計画の中ではあるということでありますが、そのほかにもトイレの関係、これが公園の野球場の管理棟のトイレの改修、それからくみ取り式がまだテニスコートのところにはあるということでありますが、これらについては整備計画はないのか。


 それから陸上競技場のところの野球場のところ、のり面が剥がれております。芝生のところ、それからあの芝生広場の陸上競技場の前ですかね。こののり面のシートが剥がれております。こういったもの。


 それから市営運動広場、これは上の陸上やらソフトボールやらに使うところだと思うんですが、あそこの排水の問題。


 これらが今後改修をしていかなければいけないものだと私は思ってるんですが、特にトイレ関係は先ほど説明がありませんでしたが、今私が言いましたことは、この4年間の計画の中で段階的にやっていかれるんですかね。それとも、その後にまたこういう問題についても検討していくものがあるのですかね、そこをもう一度教えていただきたいと思います。


○都市建設課長(久保田悟君)  お答えいたします。


 まず20年度本年度でございますが、外野スタンドのラバーフェンスにつきましては、緊急の課題ということで御指摘いただいておりますが、178メートルの1メートル、厚みが4センチでございますが、改修計画持っております。21年度が内野改修工事ということで申し上げましたが、約3,000平米になります。土の入れかえ、路盤工、表層工ということで黒土でございますが、抜本的に改修させていただきます。


 それと御指摘をいただきました便所関係、トイレ関係でございますが、これにつきましては、修繕工事ということで位置づけしておりまして、本年度テニスコートの西側、それと多目的広場の東側について全面的に改修をする予定でございます。


 来年度以降、修理修繕という補修と抜本的な対策ということで分けておりまして、管理棟のトイレ、さらにはのり面、シート、排水、広場の芝なんでしょうか、そういう修理修繕にかかるものにつきましては、適時管理者と協議をさせていただきまして、緊急の高いものから修理補修という立場で取り組んでまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○10番(中村利春君)  これは総額は今言いました修理なり改修なり、それぞれどれくらいかかるんですかね。そこちょっと具体的に教えていただきたい。


○都市建設課長(久保田悟君)  抜本的改修でございますが、本年度が1,150万円で防球ネットの設置工事を行いました。来年度がラバーフェンスいわゆる衝撃帯でございますが、約900万円のを見込んでます。21年度が内野改修といたしまして2,000万円、そして22年度が防球ネットでございますが、多目的広場の方です。114メートルの高さ8メートルで計画しております。約1,000万円。約5,000万円がリニューアルに要する経費でございます。


 本年トイレの改修工事につきましては約500万円程度予定いたしております。その他、今後御指摘いただきました修理修繕については適時見積もりしながら判断していきたいと思っております。


 以上です。


○10番(中村利春君)  この運動公園の整備ですね、これは串間市の貴重な外貨獲得、外貨と言えばそういうあれではないかと思うんですけれども、外からの大きな収入源になっています。そしてここが、やはりこの議会でも企業特別誘致の委員の方々がそれぞれの大学なり高校なり企業を回っていただいて、大変この誘致に対しては官民一体挙げて取り組んでいただいておりますので、その成果はここに私が言いましたようにたくさんのチームが春夏秋冬、季節を問わず串間でキャンプを張っていただいております。


 どうかこの整備計画は大きな金額を伴うかもしれませんが、年次的に順次計画的にやっていただいて、すぐやらなければいけないところはそういうふうにすぐやっていただいて、ここで気持ちよくスポーツキャンプができるように、スポーツランド串間という名も売って、大々的にPRをされているわけですから、ぜひそういうことを心がけてこの改修には厳しい財政下でありますが、取り組んでいただきたいと思います。


 それから、教育行政についてお尋ねをいたします。


 先ほど、小学生の市外に出ていく方の人数を伺いました。日南学園、先ほど私は私立高校と言いましたけれども、名前が出てしまいましたので申しますけれども、ここの特別クラスに5名、私が聞いた中ではこの5名の中の2人は北方小学校、もう1人の方は本城小学校だったと思うんですけれども、もうここでも9名ですよね。が、もう中学校卒業時にはほかの地区で卒業して福島高校には行きません。先ほど、最終的な倍率は定員120に対して99名、0.82ですか、倍率が。定数に達していません。定数よりも2,1名少ないです。これは過去には、ことしが一番定員数が割れた人数が多いと思います。


 こういったことを考えたときに、串間市が小中高一貫教育、小・中ならいいんですけれども、小中高一貫教育でありますので、当然福島高校が念頭にあります。こんな厳しい中に中学校の統廃合はああいう形で見直すということになってしまいました。その後の教育委員会のこの問題についての反省は、私は十分にされていないんじゃないかなと思っております。どこが悪くてどうだったのか、教育長は答弁をされましたけれども、私はもう少し詳細な分析をして出直すぐらいの気持ちでやらないと、串間市の福島高校はもうなくなってしまいます。


 ここに県の整備計画が、県立高校の学校再編整備計画があります。これ前期で福島高校は17年ですかね、4学年から3学年になりましたよね。この整備計画を見ていますと、本県における中学校、これは再編整備の背景として本県における中学校卒業者数は平成元年、2万93人をピークに減少を続け、平成14年には1万4917人、平成元年の約74%、現在の小学校1年生が中学校を卒業する平成23年には約59%まで減少し、それ以降も減少傾向は続くという予測をしています。


 このようなことに立って、中期的な展望のもと全県的、総合的な視野に立って再編整備を進めることが必要というふうにここにうたっております。そして再編の整備のねらい、活力ある高等学校の創造、ここで高等学校が小規模になり、さまざまな観点から検討して再編が適当と考えられる場合、統廃合により適正な規模の改善を進め、適切な教育環境が提供できる活力ある高等学校の創造を図るとあります。


 そして計画の対象期間、これが平成15年度から平成24年度までの10年間、平成17年度までを前期、平成18年度から24年度までを中期、それ以降を後期としています。ですから前期の実施計画についてはこの計画の中に示していますが、中期分については平成15年度をめどに、後期分については平成18年度をめどにそれぞれ実施計画を示しながら再編整備を進めますとあります。


 こういう計画の中で、福島高校が定員が3学年になって120になったわけでありますが、1学年が3クラスになって、こういう形になったわけであります。再編の結果ですね。


 それから全日制高等学校の規模の適正化、これは適正規模への改善で、1学年4学級以下の高等学校については、さらに1学年の削減を行うことが予測される場合に統廃合を検討します。こういうふうになっております。後期がそういう形で区切られて、21年から24年、この全日制の基本計画では15年前期、15、16、17が前期です。15年が41校、16年が41校、17年が40校、中期が18年から24年です。これが39校程度というふうになっております。そして後期21年度から24年度、これが36校程度、さらに減らされる計画であります。そうなりますと、これだけ定員割れをしているこの福島高校でありますが、対象から恐らく逃れることができないような厳しい現実を突きつけられてくると思います。


 そこでお聞きをいたしますが、こういった見通しについては教育委員会はどのように考えておられるのか。私はこの小中高一貫教育は4月からスタートします。これはまさしく福島高校の存亡もかかっていると私は考えているんです。それぐらいの危機感持ってやらないと、串間市から県立高校が消える可能性があるということです。その危機感については教育委員会はどのように考えておられるのか、まずこれをお聞かせいただきたいと思います。


○教育長(岩下憲治君)  議員御指摘のように、私自身もまた串間市全体すべての方も、恐らくこのことに関して懸念をされてるんではないかなというふうに思っております。このことにつきましては、今後福島高校がどうあればいいかということにつきましては、常日ごろ県教委と連絡をとりながら、魅力ある福島高校にするためにどうすればいいかというようなことで、いろいろお話を聞いたり、アドバイスをもらったりしているところであります。


 私はやはりこの小中高一貫教育の特区を受けたこれを機会に、やはり福島高校をもう少しみんなが理解をする、やっぱりそういう状況をつくっていかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。


 それで今年度一貫校にかかわるいろんな準備期間というようなことで取り組みを行いました。以前は高校の先生方と中学校、小学校の先生方との交流というのもほとんどありませんでした。新たな教科、串間学とか英会話科とか、相互乗り入れとか、そういう会については福島高校の先生方もすべての部会に入っていただいて、そしてお互いに学校を理解すると、そういうような状況でこの1年取り組んできたところでございます。今年度も定員割れというようなことで、いろいろ私の方なりにいろいろ分析をしてまいりました。


 しかし、やはり串間市の特徴がいろいろ見えてまいりました。例えば私立高校であれば看護科とか調理科とか、また工業関係、それから商業関係、いろんな学校がございます。そういうような高校に進学する生徒が80名程度ございました。


 そういう中で、じゃあ福島高校をどうすればいいかというようなことで考えたときに、やはり串間の子供たちの将来のニーズをいろいろ検討していく必要があるんではないかなというようなことで、いろいろお話をお聞きしながら今後その対策についていろいろお話をしているところでございます。


 大学進学をする子供もおりますし、将来もう、すぐ就職をするという子供もおりますし、公務員をねらうというような子供たちもおりますので、やはり今後は福島高校の教育のあり方、教育の内容というものをさらに県教委も含めながら検討していく必要があるんではないかなというようなところをお話をしているところでございます。


 現在、大学進学を目指す特別クラスも設定してありますし、今後将来就職をする、公務員をねらう子供たちに関しては、情報ビジネス科というのを新たに設けてやっているというようなお話も聞いているところでございます。そういう中で、私自身といたしましても教育委員会としましても、串間市のこの福島高校をやはり存続させるためには、やはり特色のある取り組みが必要ではないかなというふうに考えております。


 高校の方でも、そういうふうな中で中学校との連携を特にとっておりますけれども、オープンキャンパスを持ったり、また高校の説明会を行ったり、また高校の先生方が中学校に出向いて、そして交流授業を行うなどそういうふうにしながら福島高校を理解してもらうような努力をされてるんではないかなというふうに考えております。来年の一貫教育が4月からスタートいたしますけれども、そういう観点からでも、さらに充実をさせていきたいというふうに考えているところでございます。


○10番(中村利春君)  この福島高校の定員割れについては、串間市の全中学校の卒業生、3年生がこの統計で228名ありますよね。これで99名は43%です。ですからかなり高い数字であります。通学区域がもう撤廃をされました。串間市内だけでは今後はもたないのかなというふうに今考えております。ですから、やはり今後は余ほど福島高校は頑張らないと、私は地域、串間市だけではもう福島高校の生徒を確保、定員を確保することすらもう厳しい状況にあると思いますので、やはりこの点についても今後はいろいろな方面から通学区域も撤廃をされましたので、やはり働きかけをしていって串間市に唯一ある福島高校が残るように手だてを、これは教育委員会ばかりではなくて、議会ももちろんです。行政ももちろん一体となって、そういうことにもやはり取り組んでいくべきだと思います。


 それからこの学校支援地域本部事業、これ先ほど県内は32市町村ですか、がもう取り組みをするということだということですよね。本市は検討中というふうに答弁をいただきましたが、そのように理解してよろしいですか。もう一度確認をいたします。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  宮崎県におきましては県内30カ所程度を事業導入を考えているようでございます。


 先ほど申し上げましたけれども、本事業の趣旨目的について今各学校に周知を図っております。学校現場のニーズに合致し、かつ学校の意見要望を聞いた上で、真に先生方の負担が軽くなる有効なものでしたら、導入について検討をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。


○10番(中村利春君)  この制度は検討するよというような問題だろうかと私は思います。国が予算措置をしているんですよ。そして社会が総がかりで教育と向き合おうと、そのために国はこういう新たな制度をつくりましたよと、どうぞ活用してくださいと。私は壇上でも言いましたように、教育の環境を大きく変わる中で、こういった新たなものについては私は積極的に取り組むべきだと思います。


 そしてこれ募集期間が1次、2次、3次あるんですよ。事業期間が2月中旬から3月の下旬、これが1次募集です。そして2次募集が5月の中旬から6月の末日、それから3次募集は8月中旬から9月の末までです。ですからまだ申し込みは余裕はあります。これは先生たちの負担も軽く私はなると思うんです。そして地域の人材、資源、これをミックスして活用していって、中学校の統廃合でもしかりですが、やはりいろんな意見を持った方々に、串間市が取り組む大きなものについてはやはり検討してもらう意味からも、私はこういったものは積極的にやはり活用すべきだと思っております。


 そして、これはもうすべて予算措置がされております。各市町村に1中学校を単位として小学校は2校まで、この支援事業本部が設置できるのは1中学校、2小学校の3学校で編成するというふうに一応なっております。


 そして、この学校支援本部の一つの事業本部に、国は225万7,000円を予算配分しますよと、にしておるんですよ。これは地域のコーディネーターはもちろん活動経費が要ります。ここにも96万この予算から使っていいですよと、もろもろのほかのそういう資料の作成なりそういうものについては、残りのお金を使ってくださいよと、こういうふうになっている事業です。


 ですから大変私は、こういった措置もされ、そしてこういうふうにみんなで一生懸命学校を盛り上げていこうというふうに、国が率先してやろうというふうにしているわけですから、まして県内で30もそういうふうに申し込みしておれば、私は小中高一貫を取り組んでいるこの串間市でありますから、ぜひこの問題については再度取り組むか取り組まないか、もう少し明確なる答弁を求めたいと思います。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  議員御指摘のとおりでございます。この制度の趣旨目的は。ただ私ども課題として思っていることは地域のコーディネーターの配置でございます。このコーディネーターは支援計画の立案あるいはボランティア等の配置、調整、あるいは人材バンクの作成等、こういった難しい仕事をお願いしなくちゃいかんわけですから、こういったものの解決、あるいはそういった企画立案された事業を実際具体的に行ってもらうボランティアの方々の確保、こういった課題がありますので、今後とも学校現場と協議しながら導入については検討してまいりたいと、このように思っております。


○10番(中村利春君)  そういう答弁で、学校改革を私はできるのかなというふうに疑問を持ちます。改革は真っ先にやるべきだと思います。そしてよりよい教育は子供のためにするんだということを念頭に置いて、こういった問題を率先してやっていただくように強い要望をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(武田政英君)  この際お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(武田政英君)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。


 あすは午前10時から本会議を開いて、一般質問を続行いたします。


 本日はこれにて延会いたします。


 (午後 5時54分延会)