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宮崎県 串間市

平成20年第2回定例会(第1号 3月 3日)




平成20年第2回定例会(第1号 3月 3日)




                      平成20年3月3日(月曜日)午前10時開会





第 1  会議録署名議員の指名


第 2  会期の決定


第 3  議案第1号平成19年度串間市一般会計補正予算(第7号)から議案第47号


    串間市過疎地域自立促進計画の変更について


     「施政方針説明、上程、提案理由説明」


第 4  認定第1号平成18年度串間市一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定


    第14号平成18年度串間市市木診療所特別会計歳入歳出決算の認定について


     「特別委員長報告、特別委員長報告に対する質疑、討論、採決」


第 5  企業誘致特別委員会中間報告について


     「特別委員長報告、質疑」


第 6  東九州自動車道・港湾建設特別委員会中間報告について


     「特別委員長報告、質疑」


日程追加 議員提出議案第6号道路特定財源の確保に関する意見書について


     「提案理由説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決」





〇本日の会議に付した事件


 1.会議録署名議員の指名


 2.会期の決定


 3.議案第 1号 平成19年度串間市一般会計補正予算(第7号)


 4.議案第 2号 平成19年度串間市特別財産特別会計補正予算(第1号)


 5.議案第 3号 平成19年度串間市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(


          第5号)


 6.議案第 4号 平成19年度串間市老人保健特別会計補正予算(第4号)


 7.議案第 5号 平成19年度串間市民病院事業会計補正予算(第2号)


 8.議案第 6号 平成19年度串間市簡易水道特別会計補正予算(第6号)


 9.議案第 7号 平成19年度串間市水道事業会計補正予算(第5号)


10.議案第 8号 平成19年度串間市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)


11.議案第 9号 平成19年度串間市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)


12.議案第10号 平成19年度串間市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)


13.議案第11号 平成19年度串間市物品特別会計補正予算(第1号)


14.議案第12号 平成19年度串間市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第5


          号)


15.議案第13号 平成19年度串間市介護保険特別会計(サービス事業勘定)補正予


          算(第5号)


16.議案第14号 平成19年度串間市市木診療所特別会計補正予算(第4号)


17.議案第15号 平成20年度串間市一般会計予算


18.議案第16号 平成20年度串間市特別財産特別会計予算


19.議案第17号 平成20年度串間市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算


20.議案第18号 平成20年度串間市老人保健特別会計予算


21.議案第19号 平成20年度串間市後期高齢者医療特別会計予算


22.議案第20号 平成20年度串間市民病院事業会計予算


23.議案第21号 平成20年度串間市簡易水道特別会計予算


24.議案第22号 平成20年度串間市水道事業会計予算


25.議案第23号 平成20年度串間市農業集落排水事業特別会計予算


26.議案第24号 平成20年度串間市公共下水道事業特別会計予算


27.議案第25号 平成20年度串間市漁業集落排水事業特別会計予算


28.議案第26号 平成20年度串間市物品特別会計予算


29.議案第27号 平成20年度串間市介護保険特別会計(事業勘定)予算


30.議案第28号 平成20年度串間市介護保険特別会計(サービス事業勘定)予算


31.議案第29号 平成20年度串間市市木診療所特別会計予算


32.議案第30号 串間市長の内部組織の設置及び分掌事務に関する条例の一部を改正


          する条例


33.議案第31号 串間市監査委員条例の一部を改正する条例


34.議案第32号 串間市市長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例


35.議案第33号 串間市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条


          例及び串間市特別職の職員で非常勤のものの報酬の特例に関する条


          例の一部を改正する条例


36.議案第34号 串間市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


37.議案第35号 串間市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正


          する条例


38.議案第36号 職員の育児休業等に関する条例及び串間市職員の勤務時間、休暇等


          に関する条例の一部を改正する条例


39.議案第37号 串間市コミュニティバス条例


40.議案第38号 串間市特別財産基金条例の一部を改正する条例


41.議案第39号 串間市後期高齢者医療に関する条例


42.議案第40号 串間市国民健康保険条例の一部を改正する条例


43.議案第41号 串間市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例


44.議案第42号 串間市長寿祝金条例の一部を改正する条例


45.議案第43号 串間市使用料及び手数料条例等の一部を改正する条例


46.議案第44号 串間市まちづくり交付金評価委員会条例


47.議案第45号 串間市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


48.議案第46号 串間市高齢者等肉用繁殖雌牛導入事業基金条例の一部を改正する条


          例


49.議案第47号 串間市過疎地域自立促進計画の変更について


50.認定第 1号 平成18年度串間市一般会計歳入歳出決算の認定について


51.認定第 2号 平成18年度串間市特別財産特別会計歳入歳出決算の認定について


52.認定第 3号 平成18年度串間市国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決


          算の認定について


53.認定第 4号 平成18年度串間市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


54.認定第 5号 平成18年度串間市民病院事業決算の認定について


55.認定第 6号 平成18年度串間市簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について


56.認定第 7号 平成18年度串間市水道事業決算の認定について


57.認定第 8号 平成18年度串間市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定


          について


58.認定第 9号 平成18年度串間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に


          ついて


59.認定第10号 平成18年度串間市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定


          について


60.認定第11号 平成18年度串間市物品特別会計歳入歳出決算の認定について


61.認定第12号 平成18年度串間市介護保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算の


          認定について


62.認定第13号 平成18年度串間市介護保険特別会計(サービス事業勘定)歳入歳


          出決算の認定について


63.認定第14号 平成18年度串間市市木診療所特別会計歳入歳出決算の認定につい


          て


64.議員提出議案第6号 道路特定財源の確保に関する意見書について





〇出席議員(15名)


     1番  上 村 眞 司 君      2番  福 留 成 人 君


     3番  井 手 明 人 君      5番  上 村 久 三 君


     6番  山 口 直 嗣 君      7番  田 上 俊 光 君


     8番  門 田 国 光 君      9番  岩 下 幸 良 君


    10番  中 村 利 春 君     12番  福 添 忠 義 君


    13番  右 松 重 博 君     14番  児 玉 征 威 君


    16番  森   光 昭 君     17番  木 代 幸 一 君


    18番  武 田 政 英 君





〇欠席議員(2名)


    11番  英   聡 子 君     15番  黒 水 憲一郎 君





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長       鈴 木 重 格 君  教 育 長      岩 下 憲 治 君


 消 防 長       岩 下 五 男 君  総合政策課長     野 下 賢 良 君


 総務課長        武 田 憲 昭 君  財務課長       佐 藤 強 一 君


 会計管理者兼会計課長  福 満 芳 子 君  税務課長       山 口 義 人 君


 市民生活課長      清 水 秀 人 君  福祉保健課長     牧 野 准 郎 君


 総合産業課長      菊 永 宏 親 君  都市建設課長     久保田   悟 君


 水道課長        黒 木 親 雄 君  教育委員会事務局長  田 中 卓 良 君


 監査委員会事務局長   坂 中 喜 博 君  農業委員会事務局長  山 口 文 男 君


 選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君  市民病院事務長    立 本 伊佐男 君





〇議会事務局職員出席者


 局長          前 田 宜 良 君  庶務係長       吉 田 成 子 君


 議事調査係長      門 川 勇一郎 君  書記         立 本 一 幸 君





 (午前10時00分開会)


○議長(武田 政英君)  これより平成20年第2回串間市議会定例会を開会いたします。


 ただいまの出席議員は15名であります。


 直ちに本日の会議を開きます。


 この際、諸般の報告をいたします。


 まず監査委員から例月出納検査結果の報告がありましたので、写しを各議員の文書だなに入れておきましたので、ご了承願います。 


 その他の報告につきましては、お手元に配付してあります会務報告により、ご了承願います。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第1号によって、進めることにいたします。


 これより日程に入ります。


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○議長(武田 政英君)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、14番児玉征威議員、16番森光昭議員を指名いたします。


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○議長(武田 政英君)  日程第2、会期の決定を議題といたします。


  お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から3月25日までの23日間としたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(武田 政英君)  ご異議なしと認めます。


 よって会期は、23日間と決定いたしました。


 なお、会期中の審議日程については、お手元に配付いたしました会期並びに審議日程表のとおりであります。


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○議長(武田 政英君)  日程第3、議案第1号から議案第47号までの、議案47件並びに施政方針を議題といたします。


 これより、施政方針説明及び議案47件に対する市長の提案理由の説明を求めます。


○市長(鈴木 重格君)  本日ここに、平成20年第2回串間市議会定例会の開会にあたり、平成20年度の串間市政に対する所信の一端を申し述べるとともに、主要な施策についてご説明申し上げ、市議会並びに市民の皆様方のご理解とご協力を賜りたく存じます。


 私は、就任以来、市民の皆様の安心・安全・安定した暮らしを確保するための串間市づくりを基盤として、自立する串間の実現に向け、鈴木改革としての「11項目の誓い・マニフェスト」を掲げ、早期に着手できるものから、その実現に向け、鋭意取り組んできているところであります。


 今後におきましても、市民の皆様や議員の皆さんと建設的な意見を交わしながら、共に力を合わせ、この愛するまち・串間の更なる発展と市民福祉の向上のため、自らの持てる力の全てを傾注しようと決意を新たにしているところであります。


 私は、常に「市民が主役」の市政でなければならないとの考えに基づき市政を担当して参りましたが、その取組みの一つとして、平成19年度に創設致しました、「市民発!にぎわい創出事業」につきましては、市民税の1%を事業推進費に充て、市民提案型の新たな地域づくり事業に着手したところであります。この新たな試みは市民の皆様方の主体的で情熱的な活動により、事業開始年度といたしましては十分評価に値する成果を上げることができたとこのように考えております。この事業につきましては、引き続き取組みを継続し、工夫しながら「市民が主役」の串間ならではの地域活性化の方策として推進して参りたいとこのように考えております。


 また、串間版・市木特区の取組みと致しましての、「元気な市木活性化推進事業」につきましても、市木地区全体の組織体制も整い、平成19年度より事業展開されておりますが、「柱松」をメインとした活動に今後とも支援して参ります。市木地区の歴史ある伝統文化や自然環境を保存し継承することで、地域住民の方々のより一層の結束を深め、地域への愛着と誇りを育まれるとともに、その魅力を効果的に情報発信することにより、内外の交流人口の増加など、地域力の向上に努めて参りたいと考えております。


 また、私のマニフェストの一つであります、交通ネットワーク整備促進につきましては、国が昨年11月に平成20年度から向こう10年間の東九州自動車道日南串間間を含む道路整備中期計画(素案)を発表致しました。東九州自動車道の整備につきましては、議員各位をはじめ市民の皆様方の永年の悲願であったわけでありますが、その実現のため今後とも官民上挙げて、より一層の促進活動を強化して参りたいと考えております。同様に、国土交通省所管の有識者会議におきまして、九州の風景街道に宮崎市から串間市に至る三市二町をエリアとします「日南海岸きらめきライン」(総延長200Km)が承認をされ、今後の本市観光振興、活性化に弾みがつくものと大変期待しているところであります。また、国道448号小崎・名谷バイパス建設工事が一日も早く開通できるよう関係機関と連携し早期完成を目指して参ります。


 また、本市観光に明るい兆しとして、昨年7月末にリニユーアルいたしました都井岬観光ホテルにつきましては、第三セクターから民間へと経営が移行いたしましたが、知事効果とかあるいわ団塊の世代の大量退職者等の動向を要因として徐々にではありますけれども、都井岬に観光客が戻りつつある傾向がございます。今後とも本市観光再生のため鋭意取り組んで参りたいと思います。


 さて、近年の国際情勢は、依然として悲劇と不安に覆われております。イラク・中東地域を中心とした情勢や世界各地でのテロ行為等が日常のようにマスコミで報じられております。イラク復興のための自衛隊再派遣体制のもと、一日も早い和平の道が開かれることを願うものであります。


 また、北朝鮮の非核化問題や拉致問題についても早期の解決を望むものであります。最近ではアメリカの金融機関で発生したサブプライムローンの焦げ付きによる株価暴落による世界経済への影響が懸念されております。


 国内においては、食の安全を無視した食品偽造問題や中国製餃子薬物混入事件あるいは社会保険庁の公的年金の加入・納付記録問題等、国民の信頼を失う出来事が相次ぎました。


 また原油や原材料価格の高騰に加えて、公共事業の減少や金利の上昇等により国民生活や地域経済産業振興に与える影響は深刻な状況となっておりまして、大都市と地方の格差はますます拡大の傾向にあります。このような状況の中で、安倍政権から福田政権へと移行し、国の動向として高速道路を含む道路整備に要する財源としての揮発油税等の暫定税率の延長問題をはじめ地方再生への支援措置等、地方に目を向ける施策が打ち出され、基本的方向の修正が図られようとしているところであります。


 さて、国は、平成20年度予算において、「経済財政改革の基本方針2007」で成長力強化と財政健全化を車の両輪として一体的改革に取り組む方針を示しております。特に、財政健全化については喫緊の課題であり、平成18年度の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」で示された、平成23年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化させるなどの、歳出・歳入一体改革を確実に実行することとされております。


 平成20年度予算については、歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要な予算と位置付け、これまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく、歳出全般にわたって最大限の削減を行うこととしております。


 こうした基本的な考えの下、平成20年度の国の予算においては、公共事業関係費や裁量的経費については、前年度当初予算から3%削減するなど厳しい措置を講じた上で、「基本方針2007」等を踏まえ、成長力の強化及び持続的で安心できる社会の実現のための取組みを推進することとしております。


 一方、地方財政については、新たな地方分権改革の推進のため、地方分権改革推進法等に基づき、国と地方の役割分担や国庫補助負担金、地方交付税及び税源配分の見直しを前年度に引き続き一体的に推進するとされております。また、多額の財源不足が続く地方財政の健全化が極めて重要な課題であることから、一般財源総額の確保を図りつつも、地方の歳出全般について国の歳出見直しと歩調を合わせ最大限の削減を行うとされておりますが、一方では、「地方と都市」の格差が生じ、地方税の偏在を是正し、「地方と都市の共生」の考え方の下、「地方再生対策」を新たに盛り込むこととしております。


 宮崎県においては、地方交付税の大幅な削減の影響や社会保障関係費の増、さらには災害による財政支出等のため、財政健全化に向けて特段の対策を講じない場合には、毎年度の多額の収支不足により財政再建団体へ転落することが懸念されるとすることから、「新たな財政改革推進計画」を策定し、またこの新たな計画を財政改革プログラムとして盛り込んだ「宮崎県行財政改革大綱2007」を策定し、多額の収支不足の圧縮を図るとともに、将来にわたって持続的に健全性が確保される財政構造への転換に向けた取組を着実に推進していくこととしております。


 このような状況の中、本市の財政事情につきましては、財政基盤が脆弱であるなど財政構造上の課題を抱えている状況にあることから、これまで財政健全化に積極的に取り組んできているところでありますが、国・県の構造改革による地方負担への転嫁の影響をもろに受け、本市の財政運営には引き続き非常に厳しい予算編成を強いられたところであります。


 しかしながら、市民生活の向上や市勢の均衡ある発展を図るため、中長期的視点に立ち「第四次串間市長期総合計画」を踏まえるとともに、「自立推進行政改革プラン」に基づき全ての事業を徹底して見直し、事業評価等を活用して事業の絞り込みを行うとともに、財政状況予測で示された将来の財源不足を解消するための「自立推進行政改革プラン実施計画書」等を念頭に置き、全庁をあげて行財政改革を強力に推進することとしたところでありまして、継続事業の完遂を基本に、生活に密着した安心・安全につながる背策等を推進しながら、限られた財源の中で重点的・効果的配分に努め、予算編成を行ったところであります。


 そこで、平成20年度の施策の展開と具体的な方針について申し上げますと


 まず、いつまでも健康で安心して暮らせる健康文化都市の創造についてであります。


 健康づくりの推進・保健事業の充実につきましては、「自分の健康は自分で守り、自分でつくる」を基本に、市民総参加のもと、生涯健康づくりを目指し、「健康くしま21」「くしま健やか未来21」の目標達成に向けて各種保健事業を推進し、疾病予防、健康意識の高揚に努めて参ります。


 特に、平成20年度から始まります特定健診・特定保健指導を見据えた個別健康づくり支援に努めて参ります。


 また、総合保健福祉センターを地域保健福祉の活動拠点として、保健福祉サービス体制の充実・強化、保健・医療・福祉の緊密な連携に努めて参ります。


 国民健康保険事業の運営につきましては、超高齢化社会の到来した今日、疾病の多様化、医療技術の高度化に伴う医療費の増嵩をはじめ、長引く景気低迷により納税者の担税能力の低下といった社会情勢の変化の中で、国は医療保険制度改革を行い、国保財政の基盤強化を目指しておりますが、依然として国保財政は厳しい状況にあります。


 このため、積極的な保健事業の展開や適正な賦課・徴収及び収納対策の推進により国民健康保険事業の長期的・安定的な運営に努めて参ります。


 また、平成20年度から始まります後期高齢者医療制度につきましては、宮崎県後期高齢者医療広域連合と連携し、制度に対する高齢者の方々の理解はもとよりでありますが、市民の皆さんの理解のもとに、長期的・安定的な運営に努め、超高齢社会に対応した医療制度の確立を目指して参ります。


 次に、医療体制の充実につきましては、疾病構造の変化などに加え、医師等の確保、医療制度の改革等、病院経営は厳しさを増してきております。また、救急告示病院として、さらには地域の基幹病院としての役割を自覚し、隣接の総合保健福祉センターをはじめ、他の医療機関との連携を図りながら、やさしい医療・高度な医療・安全な医療を基本として、医療職員の充実、業務・接遇に努め、市民に親しまれ、信頼される病院を目指してまいります。


 次に、社会福祉の充実につきましては、これまでも市民福祉の向上に努めてきたところでありますが、行政に対する需要はさらに高まりつつあります。今後とも福祉サービスの維持・向上に努め、少子化対策のため第3子以降の保育料の軽減をはじめとする子育て支援に努めると共に生活困窮者への公正適正な保護、母子・寡婦、高齢者、障害者等、市民誰もが生きがいをもち生活できる環境の醸成に努めて参ります。


 また、障害者自立支援法の施行に伴う福祉サービスを展開するとともに、障害者の自立支援の観点から、関係機関・団体と連携しながら、障害者福祉の充実に取り組んで参ります。


 さらに、高齢者が、住み慣れた地域でいつまでも生き生きと自分らしく暮らすことができるよう、自助,公助、協助の基本理念のもと、介護保険や地域支援事業などの制度事業の活用を図ると共にボランティアなどの地域における様々な社会資源を活用したインフォーマルな地域福祉事業を推進するなど、包括的な事業の展開を図るため、地域包括支援センターを軸に関係機関・団体との連携を密にし、さらなる社会福祉の充実に取り組んで参ります。


 次に、スポーツレクリェーション活動の充実につきましては、市民がそれぞれの体力・年齢等に応じてスポーツを楽しむことができる生涯スポーツ社会の実現を目指しまして、串間市体育協会、社会体育推進協議会等の関係団体と連携し、「いつでも」「どこでも」「いつまでも」続けられる生涯スポーツの普及に取り組むとともに、各種連盟・協会の組織の充実と競技力向上に努めて参ります。


 次に、躍動する21世紀を拓く人づくりと教育文化都市の創造についてであります。


 「串間市教育基本方針」に基づき、「たくましいからだ、豊かな心、すぐれた知性」を備え、確かな学力を身に付けた子どもの育成、郷土串間を愛し誇りを持てる子どもの育成、国際感覚を身に付けた子どもの育成を目標として、心身ともに調和のとれた人間形成を目指して参ります。


 そのため、平成20年度は、小中高一貫教育のスタートの年として、「地域貢献のため


 特に、外国人指導助手を活用した「英会話科」等や地域について学ぶ「くしま学」を新設するほか、読書教育の推進や小中学校教員の授業相互乗り入れ等による指導体制の充実を図ってまいります。


 また、学校再編につきましては、中学校における生徒数の減少等を考慮し、引き続き、中学校数、開校年度等について再度検討するとともに、より良い教育環境の実現に努めてまいります。


 また、学校施設では、安全で安心して学べる教育環境づくりを推進するため、施設の維持保全に努めるとともに、耐震化に向けた事業の展開を積極的に取り組んで参ります。


 次に、社会教育の充実につきましては、社会教育関係団体の活動支援、公民館等の学級講座並びに自主サークル等の自発的学習に基づく社会教育の展開と合わせ、青少年の「生きる力」を育むための各種体験活動等、学校・家庭・地域社会の連携に努めて参ります。


 人権教育、啓発につきましては、すべての人の人権が尊重される社会を実現するために、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じまして、人権尊重の理念に対する理解を深めていただけるよう多用な機会を提供してまいります。


 次に、生涯学習の推進につきましては、「いつでも、どこでも、だれでも」の理念に基づき、生涯を通して学べる体制づくりを進めるため、生涯学習専門指導員の活用等、学習情報の収集・提供を行っていくほか、自治会制度との連携による住民主体の住み良い地域づくりを推進して参ります。


 家庭教育は、全ての教育の出発点であることから、生涯学習社会の基礎づくりを担うものとして非常に重要であります。家族全員で協力して子どもの教育にあたり、地域社会が一体となって子育て家庭を支援していくことが必要であります。


 そのため、学校とも連携し、家庭教育や子育て等に関する情報提供や学習機会の充実等に努めて参ります。


 次に、男女共同参画社会づくりにつきましては、あらゆる分野で男女が対等な立場で社会参加できる環境づくりが求められております。


 そこで、「串間市男女共同参画基本計画」及び「串間市男女共同参画推進条例」に基づき、性別を超え、個性を尊重する地域社会づくりを推進していくため、今後も地道な取組みが必要であると認識いたしております。そこで、平成20年度からは、市内各自治会及び主要団体に「串間市男女共同参画推進リーダー」を配置していただき、草の根的な広がりで、啓発活動、研修活動、情報交換など、基盤の整備に努めて参りたいと考えております。また、市の政策方針決定の場への女性登用などについても積極的に取り組んで参ります。


 地域文化の振興につきましては、天然記念物、建造物、伝統芸能等の財を保護しながら市民の強力を得てこれらを活用するとともに、自主文化事業や美術展の開催等を通して芸術文化鑑賞の機会と文化活動の場の提供に努めて参ります。


 また、平成19年度に開館いたしました旧吉松家住宅につきましては、串間の歴史的シンボルとして、なお一層の活用をいただけるよう努めて参ります。


 次に、快適で住みよい生活文化空間の創造についてであります。


 まず、市営住宅につきましては、平成20年度より継続事業として、住宅防災警報設置事業を、又、単年度事業により塚巡老朽化住宅除去事業を実施しながら、住宅マスタープランに位置づけられている姥ヶ迫住宅の建替えに向けた準備検討、更には、既設老朽化住宅の施設整備等維持管理の充実に努めて参ります。


 水道の整備につきましては、公衆衛生の向上、生活環境の改善と地域産業の発展に欠く事のできないものであり、今後、浄水処理の高度化、施設の統合による効率化、災害に強い水道施設の構築を図るとともに、引き続き安心・安全な水道水の供給に努めて参ります。


 下水道事業につきましては、串間中央浄化センターの維持管理に努め、公共下水道事業は引き続き管渠の整備による生活環境の改善と並行し、将来の財政負担や効率的な経営を考慮した事業区域の見直しと下水道の加入促進に努めて参ります。


 生活環境保全の取組みにつきましては、一般家庭から排出されるごみ等の分別収集並びに資源リサイクルを推進し、生ごみ処理機・コンポスト等の助成を行い、厨芥ごみを有効利用しての汚泥発酵肥料の生産に引き続き取り組んで参ります。さらに、家庭から直接じん芥処理施設に搬入されるごみの適正な処理と減量化を推進し、ごみの搬出が困難な高齢者や障害者等にやさしいごみ対策の推進に取り組んで参ります。


 串間エコクリーンセンター並びにじん芥処理施設につきましては、安定的・効率的な処理を図るため廃棄物処理施設の予防保全等維持管理に努めて参ります。また、美しいふるさと串間の水辺環境を守る運動を推進し、家庭等からの生活雑排水対策として下水道の整備、浄化槽の普及に積極的に取り組んで参ります。


 次に交通基盤の整備についてであります。


 まず、道路網の整備につきましては、本市の産業、経済、観光等産業基盤の地域活性化を図る上で極めて重要で必要不可欠な社会基盤であります。このことから本市の救急医療・災害対策等を含む主要幹線道路網であります国道220号・448号の整備促進、県所管の市木串間線等主要地方道の整備促進、更には市民生活に直結する安全性・利便性・快適性等に配慮した市道の整備や維持管理の充実に努めて参ります。


 また、東九州自動車道の整備につきましては、自動車交通の長距離化、高速化による主要都市との地域間競争・有機的な交流・連携等、本市の地理的条件を克服する上からも、早期の全面開通を期待しているところでありますが、幸い、今般、国土交通省・道路中期計画(素案)概要の中で、新たに日南・志布志間約38kmが整備計画に位置付けされました。従いまして、今後共「清武〜北郷〜日南間」の早期完成と「日南〜串間〜志布志間」の早期着工・完成に向けて、宮崎県高速道路整備促進協議会や鹿児島・宮崎整備促進協議会、更には日南・串間地区整備促進協議会等と連携し、官民一体となって広域的に運動を展開して参ります。


 鉄道・バスの整備・充実につきましては、公共交通機関として市民の日常生活に欠かすことのできない生活路線でありますが、モータリーゼーション等の進展により、利用状況は減少傾向にあり官民一体となった維持・存続の取組みが重要であります。


 鉄道につきましては、JR日南線利用促進連絡協議会と連携しながら、JRへの要望活動や利用促進の取組みを推進して参ります。


 また、バスにつきましては、平成20年度の重点事業の一つとして位置づけ、平成20年10月1日から串間市が運行主体となります新たな公共交通、すなわちコミュニティバスの運行を予定いたしており、現在、その準備作業を鋭意進めているところでもあります。県の補助金が平成20年9月をもって廃止されることへの対応策という背景もありますけれども、更に重要な課題として今後ますます進むことが予想されます「高齢化」や「環境問題」に配慮しながら、利用者のニーズにあった「市民に愛される」交通手段として定着するよう最善を尽くしてまいる所存であります。


 福島港の利活用につきましては、現在、木材チップの移出、砕石の移入等の貨物を取り扱っておりますが、取扱量としては十分とは言えない状況にあります。今後も引き続き新たな需要の掘り起こしと物流の誘致に向け、関係機関とも連携しながら調査研究に努めて参ります。また、物流港としてだけでなくって、臨海部のにぎわいづくり、市域経済の活性化につながる観光・レクリェーションなど多面的な活用にも努めて参ります。


 次に中心市街地の整備につきましては、「個性と工夫に満ちた魅力ある都市づくり」をテーマに、安全、安心な都市空間の創出に向けて、串間駅周辺のまちづくり交付金事業による公共施設の整備、串間駅前変則交差点改良の整備促進・串間駅西部地区の都市計画事業の実施にむけて、調査業務等準備検討に努めて参ります。


 次に、安全なまちづくりの中の交通安全対策につきましては、交通事故の無い安全で安心な串間市を構築するため、高齢者対策を柱とする各種施策を推進し、各関係機関、団体等との連携による交通安全対策に努めて参ります。


 消防・救急体制の充実・強化につきましては、ライフスタイルの変化や、少子・高齢化の進展等により、火災をはじめ、各種災害の要因も複雑・多様化してきております。


 このようなことから、各種災害等から市民の生命・財産を守るため、一般住宅への火災警報器の設置等、予防行政の推進をはじめ、誰でもできる救急救命のまちづくりを推進して参ります。また、各種災害に即応できる消防職員、消防団員の教育訓練による資質の向上に努めるとともに、機能的な消防団組織の再編等も引き続き検討して参ります。


 地区消防団格納庫の新設・小型動力ポンプの更新及び耐震性防火水槽の新設を図り、消防・救急体制の充実・強化に努めて参ります。


 地域防災体制の充実・強化につきましては、自然災害をはじめとする多様な危機事象に迅速かつ的確に対応するため、危機管理体制の強化が求められております。昨年は、梅雨期の度重なる集中豪雨や、台風4号・5号の相次ぐ来襲により、家屋等の被害をはじめとして、早期水稲や養殖場などの農水産物に未曾有の被害が発生し市民生活が脅かされました。このような中、平成19年度は住民の生命、財産を災害から保護することを目的とした洪水ハザードマップの作成や、制度事業に該当しない小規模災害の復旧費用の一部を支援して参りました。平成20年度は、洪水ハザードマップの有効活用と、引き続き小規模災害復旧対策や自主防災組織の育成に取り組むとともに、新たに、津波警報、緊急地震速報、弾道ミサイル発射情報等を受信できる、全国瞬時警報システムの整備とあわせて、自動対外除細動器を市内全ての小中学校に配備いたします。また市民の危機管理・防災意識の啓発の一環として、串間市独自の総合防災訓練を実施して参ります。


 地域安全対策につきましては、犯罪ネットワークの更なる充実と、タイムリーな情報発信、防犯関係団体やボランティア組織との連携を強化し、防犯パトロールの実施等、スキのない環境づくりを進め、徹底した犯罪の防止と児童・生徒の通学路の安全の確保に努めて参ります。また、街頭啓発活動や防犯灯の適正な設置及び監理に努め、市民の体感治安の向上に取り組んで参ります。


 また、安心できる消費者生活の推進につきましては、訪問販売等に絡む苦情や架空請求事案等を未然に防止するため関係団体等と連携し、タイムリーな啓発活動、被害の未然防止及び迅速な被害救済並びに多重債務者等への相談窓口の充実に努め、安心で安全な住みよいまちを構築して参ります。


 次に、過疎対策の推進につきましては、定住化推進の取組みとして、庁内で組織いたしております「串間市定住推進委員会」での議論を踏まえ、平成20年度も、移住希望者等のニーズの把握に努めながら、ホームページ等を活用した情報発信の充実や、串間の魅力を活かした体験交流事業を民間組織と連携し取り組んで参ります。


 また、今後における分野横断型のプロジェクトとして、分野ごとの具体的事業の立案、事業展開スケジュール等を策定し、交流人口の増加、さらには定住化の推進を図って参ります。


 次に、自然と融和・共存した快適生活環境づくりについてであります。


 まず、公園・緑地の整備につきましては、市民の健康づくりの場、スポーツランド串間を目指した交流の場として、総合運動公園野球場施設等の整備改善と既設都市公園の維持管理に努めて参ります。


 また、地球温暖化が地球規模で現実化する中、自らの問題として市民一人ひとりが取り組むことができる地球温暖化防止に向けた啓発活動等を推進し、環境団体等との連携を図るとともに4Rを基本として環境への負荷が少ない循環型社会形成の推進に努めて参ります。


 次に、経済的豊かさを市民一人ひとりが実感できる串間市の創造についてであります。


 まず、活力ある農林水産業の振興についてでありますが、農林水産業を取り巻く環境につきましては、急速な少子・高齢化社会の進行に伴い、農林水産業の従事者におきましても高齢化の進行が一層進行し、担い手や後継者不足等により、農山漁村でも混住化現象が進行している状況にあります。また、長引く農林水産物価格の低迷に加え、近年の燃油価格の高騰により、農林水産業の経営者においては大変厳しい状況となっております。


 このような状況の中、農業の振興につきましては、市域の経済活力を担う基幹産業として、大変重要であります。このことから国際化の進展や国内外との産地間競争対策、国内農業情勢の変化に対応できる「担い手」の育成を行い、本市の持つ地理的条件や気象条件を生かした物づくりを推進するため、平成20年度より施設園芸振興対策に取り組みますとともに、消費者の求めております新鮮で「安心・安全」な農畜産物の生産を行うため、循環型農業の展開として環境保全型農業実証圃設置に取組み、エコ農産物の育成を行い、「くしまブランド産地化」の確立に努めて参ります。


 また、畜産振興につきましては、世界的な取組みといたしまして、バイオエタノール生産が活発になり、トウモロコシ等の穀物価格が上昇したことに伴い、濃厚飼料価格も上昇傾向にあります。今後、厳しい経営が予想されますので、飼料価格安定対策や粗飼料確保対策、穀物に代わる飼料確保対策等を最重要課題として、各関係機関・団体等と連携を図り積極的に取り組んで参ります。


 農業生産基盤対策につきましては、大雨等による急傾斜地域の農地や農道の被害防止対策として、現在、県営の農地保全事業を導入し、大平二期・第二秋山・第三秋山地区を整備いたしております。平成20年度につきましては、上本城地区の認定・採択及び市木藤地区の調査・計画事業に取り組むことで災害に強い生産基盤つくりを目指して参ります。さらに、昨年度から取り組んでおります農業開発公社構想につきましては、平成20年度の早い時期に取組内容の決定を行い、本市農業振興を支える農業開発公社の設立準備に努めて参ります。


 林業の振興につきましては、木材需要の減少等により価格の低迷が長年続いている状況の中で、森林所有者の施行意欲が減退し、植栽未済地が増加傾向にある状況にあります。


 このような状況から活力ある林業振興や森林の持つ他面的機能の発揮を図るため、まず、植栽未済地解消対策に積極的に取り組みますとともに、森林の適正管理を行うため路網整備を行い、林業後継者の確保や「担い手」の育成に努めて参ります。また、林業経営体の組織強化を図るため、隣接する自治体との連携を図り、林業振興対策資金貸付事業に取り組み中核的林業事業体の育成に努めて参ります。


 一方、人口造林の拡大等により、自然環境の変化が進み、動植物の生態系に影響が生じている状況にあります。特に、有害鳥獣による農作物への被害は年々増加傾向にあり、その対策が必要となっているため、平成20年度より学識経験者や市民代表等を含めた有害鳥獣対策協議会(仮称)を設立し、「有害鳥獣管理計画」の策定を行い、適切な鳥獣保護の推進に努めて参ります。


 水産業の振興につきましては、漁業生産性の向上や経営の安定を図るため、「つくり育て管理する漁業」の推進に継続的に取り組むため、藻場増殖研究グループへの支援対策やウニ生産対策事業の推進並びにアオリイカ等の生息環境整備のための柴漁礁投入事業等に取り組んで参ります。


 特に、自然災害に強い養殖漁業の推進を図るため、平成20年度より2ヵ年継続事業として、漁業経営構造改善事業の導入にとり浮沈式養殖施設の整備を行い、安定した養殖漁業の確立に努めて参ります。さらに、漁船漁業の経営安定を図るため、水産資源の増殖を行うマダイ、ニベ、カサゴ等の放流や浮漁礁の設置等、漁場の整備充実を関係機関に強く要望して参ります。また、安全で快適な漁業経営が営まれ、安心して漁業生産活動が行われるよう、各漁港の整備に努めて参ります。平成20年度におきましては、都井漁港沖防波堤の延長・嵩上げ、更には環境整備の充実を図るため、漁村公園の整備に努めて参ります。


 広域農道の整備につきましては、串間市善田原から北郷曽和田間において、能畜産物輸送等のスピード化や、福島港及び高速道路までのアクセツ機能、さらには国道220号線のバイパス道路としての役割を発揮するため、最終工区となりました「七つ橋工区」について、平成20年度は、橋梁上部工事や既設道路への取り付け工事が計画されておりますので、県当局へ強く要望し、平成21年3月の供用開始を目指して参ります。


 次に、活力ある商工業の振興につきましては、全国的には今日まで経済はゆっくりと回復してきていると言われております。公共事業等の減少や原油価格高騰の影響等により経済の地域格差は拡大し、大都市と地方の中小企業の景気感は大きく異なり、また、業種別や規模別でも異なっております。本市におきましては、景気低迷の影響や高齢化、後継者不足等により商店街の空洞化は深刻な状況にあります。


 このような状況のなかではありますが、平成20年度も引き続き、商工会議所等関係団体との連携に努めながら、制度融資の利用促進に努めるなど商工業者の経営安定に努めて参ります。


 商店街の活性化対策につきましては、引き続き、まちづくり交付金事業により串間駅周辺の整備を図ることにより、中央商店街の活性化に努めて参ります。また、商工会議所並びに地域商店街とも連携し、祭り・イベント等によるにぎわいづくりを創出するとともに、共通商品券事業を今後も支援し、市内での消費拡大に努めて参ります。また、地場産品等特産品につきましては、地場産業振興対策協議会等関係団体との連携やインターネットの活用により販路改革に取り組むとともに、新商品開発等にも努めて参ります。


 企業誘致につきましては、誘致競争が激化する中にあって、非常に厳しい状況に変わりはありませんが、引き続き「串間市企業立地促進条例」の特例措置を広くPRし、場合によっては思い切った措置を講じるなど、積極的な誘致に取り組むとともに、地場企業の育成や誘致企業のフォローに努めて参ります。


 次に、観光・リゾートの振興につきましては、本市の豊かな自然環境と恵まれた地域資源の保全を図りながら、多様化する観光ニーズに的確に対応するため、観光協会やみやざきフイルム・コミッション等の関係機関・団体との連携により、都井岬や幸島など本市の持つ観光資源を広くPRするとともに三大イベント等の集客効果の高い事業に取り組んで参ります。また、完成した旧吉松家住宅やくしま・駅の駅についても、新たな観光資源としてPRして参ります。


 さらには、引き続き、県南二市二町で組織する宮崎県南観光ネットワーク推進協議会において取り組んでおります国際コンベンション・リゾートみやざき振興基金の活用により、都井岬をはじめとした日南海岸の再活性化を推進するとともに、日南・大隅地区観光連絡協議会や民間団体等とも連携を図りながら、広域観光の振興に努めて参ります。


 スポーツキャンプ等の誘致につきましては、関係者の皆様のご協力により大きく実績を伸ばしてきているところでありますが、引き続き、本市の温暖な気候や充実したスポーツ施設等の魅力を最大限に発信し、スポーツランド串間推進協議会を中心に、関係機関や団体等との連携のもと、年間を通した幅広い競技種目を誘致するための活動や、受け入れ環境の整備充実に努めて参ります。


 次に、ヒューマンネットワークの形成・拡充の中の、情報化による地域づくりにつきましては、情報格差是正のための市内のブロードバンド環境の整備を促進するとともに、地域イントラネットや串間市ホームページを活用し、市民生活に有用な情報をタイムリーに発信するため、情報発信機能の充実に努めて参ります。また、3年後に完全実施されます地上デジタル放送の難視地域解消のための対応や携帯電話未受信地域の解消等、国の支援動向等を注視しながら年次計画の中で推進して参ります。特に、平成20年度につきましては、築島、本城地域のブロードバンド整備事業を実施して参ります。


 また、電子自治体の構築につきましては、国、県の整備とあわせて、引き続きその環境整備に努めて参ります。戸籍の電算化につきましては、戸籍事務の効率化・省力化を図るとともに窓口事務の迅速化と正確性並びに安全性を考慮した住民サービスの向上を推進するため戸籍の電算化の導入を実施して参ります。


 交流によるまちづくりにつきましては、姉妹都市であります高鍋町との交流は、継続的なイベントを通しての行政間の交流をはじめとして、市民間における教育文化・スポーツ交流が図られるよう引き続き推進して参ります。また、昨年立ち上げました市内の15の青年団体で構成する串間市青年団体連合会において、異業種交流や同世代間交流の取り組みを推進し、串間市活性化の先導役を担いつつ、活力のあるまちづくりに努めて参ります。


 国際化に対応したまちづくりにつきましては、市民が国際交流を身近に体験できる機会を提供するため、国際交流員を招聘した外国青年招致事業に取り組んでおります。今後も引き続き、国際交流員による学校訪問、英会話教室、市民との各種交流イベントを通して、国際交流員と市民との交流機会を確保し、南那珂一市二町の国際交流員との連携も図りながら、市民の国際感覚の高揚と地域社会の国際化を推進して参ります。


 また、串間市国際交流協会に引き続き支援を行い、市民レベルでの国際交流活動を積極的に推進して参ります。


 以上、各分野に亘ります事業を計画的に推進していくためには、なんと申しましても行政改革を推進していくことが必要不可欠の要素であります。


 地方分権の到来により簡素で効率的な行財政基盤の確立が求められております。このことから本市の行政改革基本理念のもと、従来の行政運営から民間の経営手法を取り入れた行政経営への転換を目指して、これまでも様々な改革を不断に実行して参りました。今後も市民満足度を追及しながら、「串間市自立推進行政改革プラン実施計画所」の着実な実行により、質の高い行政サービスが提供できるよう、市民の視点に立った、また、市民と連携した行政改革を一層推進参ります。


 広報広聴活動につきましては、広報くしまやホームページ等を活用して、タイムリーで市民へのわかりやすい情報の提供に努めて参ります。さらに、市内6地区に直接出向いての各地区自治会長会での市長との意見交換や、市民と対座してご提言や斬新なアイデアをお聴きする市長室を開放した、「市長と語る会」等を引き続き行って参ります。


 次に、広域連携の充実・強化につきましては、南那珂圏域の持続的発展を目指し、日南・串間広域市町村圏協議会での広域行政の推進や、官民で構成する南那珂まるごと自然博物館推進協議会による、地域資源を活かした魅力ある広域的な地域づくりに取り組んで参ります。


 また、志布志市との県境を越えた行政間の交流や、志布志湾に面する行政と経済団体で組織する志布志湾岸エリア活性化協議会との広域連携により、県際間交流を推進して参ります。


 以上、平成20年度の主な施策の展開と具体的な方針について、その一端を申し述べましたが、今日の社会経済情勢が大きく変化する中で、本市を取り巻く状況は平穏とは言い難く、むしろ一層厳しい状況下にあります。


 今後とも、「第四次串間市長期総合計画」を柱として、私の公約・マニフェストに掲げた項目実現のため、鋭意取り組んで参りますと共に事業評価等を活用した事務事業の見直しと行政改革推進のための指針であります「串間市自立推進行政改革プラン」等の確実な実行により、将来に亘る財政基盤を構築することで本市の自立が確立できるものと確信しております。


 そして、市民が生き生きとくらせる独自のまちづくりを展開し、「小さくてもキラリと光る串間づくり」、「しあわせで住みよい豊かな串間の創造」の実現のため渾身の努力をしていく所存であります。


 引き続き厳しい市政運営を強いられることとなりますが、市議会並びに市民の皆様のご理解とご支援をお願い申し上げ、施政方針とさせていただきます。


 なお、本日提案いたします議案47件の提案理由の説明につきましては、お手元に配布させていただいております提案理由書の通りでございます。よろしくご審議方お願い申し上げます。





○議長(武田 政英君)  市長の説明はお聞きのとおりであります。





○議長(武田 政英君)  ただいま議題となっております議案47件に対する質疑は、17日の午後1時30分より行うことにいたします。


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○議長(武田 政英君)  日程第4、認定第1号から認定第14号までの、認定14件を一括して議題といたします。


 これより本14件に対する決算審査特別委員長の報告を求めます。


○決算審査特別委員長(木代 幸一君)  閉会中の継続審査に付されておりました、認定第1号から認定第14号までの、認定14件について、平成18年度決算審査特別委員会における審査の結果を報告いたします。


 本決算審査特別委員会は、平成19年9月18日設置以来、今日まで3分科会に分かれ予算執行が議決の趣旨目的に沿って適切に運営されたか、所期の目的が達成されたかなど、決算審査方針の9項目に留意し、当局の説明を求め慎重に審査をして参りました。


 以下、審査の結果について報告いたします。


 認定第1号平成18年度串間市一般会計歳入歳出決算については、審査の過程において次のような意見、指摘がありました。


 まず、財政構造についてであります。


 普通会計の決算額は、歳入において108億6千1百10万6千円、歳出総額は107億2百92万6千円となり、歳入歳出差し引きの形式収支は1億5千8百18万円の黒字となっている。


 このうち、翌年度への繰越財源額3千43万7千円を差し引いた1億2千7百74万3千円が実質収支額となっている。


 収入については、自主財源が、市税で2百78万5千円、財産収入7百80万6千円、繰入金2億4千84万円の増等により、2億4千5百16万1千円、10.4%の増で、決算額に対する割合は24.0%となっている。


 一方、依存財源は、地方譲与税が5千8百43万5千円の増、地方交付税2千4百6万2千円の増、地方債1億30万8千円の減により、1億8千1百94万5千円、2.2%の減で、歳入全体は6千3百21万6千円、0.6%の増となっている。


 歳入の特徴としては、繰入金において後年度負担を考慮して基金の取り崩しを抑制したこと、地方譲与税が三位一体改革に伴う税源移譲により所得譲与税等の増、市債においては、防災行政無線設置事業の終了及び、臨時財政対策債の減により、地方債が約1億30万8千円減ったことである。


 次に、歳出については、義務的経費が、人件費3千2百70万9千円、1.4%の減、扶助費6千6百84万円、4.0%の減等により、7千70万7千円、1.2%の減となっている。


 投資的経費は、建設事業費が2億6千6百82万8千円、22.6%の増等により、1億4千6百5万3千円、8.8%の増となっており、歳出全体では9千4百28万4千円、0.9%の増となっている。


 歳出の特徴としては、扶助費において、生活保護費・養護老人ホーム措置費の減により6千6百84万円減少となっている。また、建設事業費において、総合保健福祉センター建設費で1億9千7百50万8千円、小学校プール建築事業が8千5百22万5千円増になったことである。


 財政構造の弾力性を表す経常収支比率は95.3%であり、前年度に比べ0.5%の減となっているが、この主な要因としては、歳出において、定年退職者の減等により経常的な人件費が2千6百60万4千円、特別会計に対する繰出し金が1千6百56万2千円の減になったことが主な要因である。しかし、財政健全化計画策定指標の88.9%を大幅に上回っており、依然として財政の硬直化を示している。


 次に、公債費比率の指数については、平成18年度は16.1%、前年度比で0.7ポイント減少し改善されているが、地方債発行の抑制により近年の比率は鈍化傾向であり、類似団体との比較でも改善されている。今後も引き続き、財政の健全化を推進していく必要がある。


 今後の財政運営にあたっては、昨年と同様、自主財源比率が低く財政基盤が脆弱で国や県への依存度が高い中、国の三位一体改革による国庫支出金や交付税の削減が見込まれ、極めて厳しい財政運営が予想される。平成19年度からは、自立推進行政改革プランに基づき徹底した事業・事務の見直し、支出の効率化を推進し、歳出の抑制を図り、税収入・財産の処分等々積極的な財源確保に努め、財政の健全化にさらに努力すべきとの強い意見がありました。


 次に、市税についてであります。


 まず、課税調定額は、17億1千3百27万1千2百60円で、前年度比は1百1万4千1百67円の減となっている。徴収率は88.91%、0.21%の増で、2百78万5千円の増収となっている。


 不納欠損額は、1千3百27万6千94円で、前年度対比は2千63万4千49円の減となっている。その結果、収入未済額は1億7千6百73万7千5百20円で、前年度比は1千6百85万6千4百23円の増となっている。


 収納対策としては、18年度から滞納整理官指導のもと、催告書、差押による強制執行を行っているが、18年度は、預貯金、給与、国税還付金及び不動産等127件を差押え、差押額6千5百40万6千8百97円のうち、3百66万4千72円が換金されているが、17年度に比べて差押え件数95件増えており、差押え金額については、5千7百23万6千9百42円増、換金は3千5百28円の減である。


 滞納状況、不納欠損処理については以上のような結果となっているが、滞納整理については、多額滞納者、特に大口滞納者に対しては、綿密な調査と法的措置に基づく強制執行を徹底して取り組まれたい。又、不納欠損については、地方税法第15条の7第1項に基づき処分しているが、滞納者の実態については調査を行い、市民に不公平感が生じないよう、法的措置による債権確保に努めるなど、積極的な収納率の向上に努めると共に、自主財源の確保を図っていただきたいとの強い意見がありました。


 次に不用額について申し上げます。


 まず、第4款衛生費中、環境衛生費の合併処理浄化槽設置整備事業補助金について、5百59万8千円減額補正し、19万5千円の不用額となっているが合併処理浄化槽設置に関し、市民への啓発をすべきである。


 また、都市計画指定区域の関係で合併浄化槽を設置できない区域があるが、市民が不利益を被らないよう関係課と協議のうえ設置できるよう対処すべきであるとの意見がありました。


 次に、社会教育費、社会教育総務費における費用弁償5万1千9百70円の不用額については、日程調整を慎重に行い予算編成すべきであるとの指摘がありました。


 次に、委託料についてであります。


 まず、第5款農林水産業費中、農業総務費の農村環境改善センターの指定管理者による業務委託については、指定管理者導入以前に比べると相対的に見て経費が下がっているが、利用者数及び使用料は増加しているものの、3百3万6千円の経費に対し、46万8千円の収入であるので自主事業や独自の利用促進計画の検討が必要であるとの意見がありました。


 また、シルバー人材センターの業務内容との調整によるものも多く、現在無償で事務所を兼用しているなど、今後検討すべきとの指摘もありました。


 次に、第9款教育費中、学校建設費における、教育施設の耐震診断での、補強が必要な施設については、事業評価に基づき年次的に補強する予定であるとの説明であったが、体育館は災害時の避難場所となっているので、早急に補強する必要があるとの意見がありました。


 同じく、図書館費について、指定管理者制度を導入しているが19年度管内視察後の委員会で協定書及び契約書等の基本的な部分で指摘を受け、その後市と指定管理者との間に確認書が交わされているが、今後指定管理者と連携を密にし、契約書及び予算配分の見直し等について指導及び助言をし、関係各課と連携をとり、法の遵守及び自主性を保ちながら指定管理者制度の目的に添って事業を遂行する必要があるとの強い指摘がありました。


 また、入館者の休憩コーナーについては、市民の利便性とサービス向上について考慮すべきであるとの意見がありました。


 次に、負担金補助及び交付金についてであります。


 まず、第3款民生費中、社会福祉総務費における社会福祉協議会運営補助金について、基金を9百50万円取り崩して運営されている。地域福祉推進事業(サロン事業)等生きがい作りのために市民に最も密着している社会福祉協議会の存続は必要であり、今後も更に市としてバックアップする必要があるとの意見がありました。


 次に、環境衛生費中、負担金補助及び交付金50万円と清掃費中、清掃総務費の指定ごみ袋配付並びに収納徴収業務委託料6百87万4千9百60円が串間市保健推進協議会に支出交付されているが、運営費補助金と委託料に分離して事業を明確にすべきであるとの意見がありました。


 次に、第5款農林水産業費中、農政企画費の運営費補助金については、各種組織に補助を行い、それぞれの活動や交流を行っていて一定の成果は見られるが、更なる連携強化を行うようにとの意見がありました。


 また、事業補助金の中山間地域等直接支払制度事業や遊休農地解消事業は、地域の十分な理解が必要な事から、有意な制度事業を活用する観点からも、幅広く座談会等において地域の組織づくりの手助けを行うべきとの意見がありました。


 また、農産物販売サポート事業については、近畿、福岡方面で、大手スーパー等への販路拡大や、ヤマグシ、ヤマダイなどの屋号のPRを行ってきており、一定の効果は得られているが、費用対効果からすると直接見えにくい面もあることから、中長期的な展望から3ケ年程度で多くの市場に出向き、その都度調査研究し、次へ活用すべきとの意見があり、特産品等情報発信整備事業などとの連携を強化し、地元でも屋号の周知及び商品の入手が出来るよう取扱店の拡充など検討すべきとの意見がありました。


 また、1次製品だけでは、収益の限度があるため、2次加工品等の商品化も視野に入れた展開も必要ではないかとの意見がありました。


 次に、畜産業費のバイオマスの環づくり交付金事業については繰越しを行い19年10月より稼働を始めているが、地元との公害防止協定に基づく、焼酎廃液粕の適正な処理はもちろんのこと、焼酎粕を飼料として再利用することによって、飼料高騰に対する農家の負担軽減や、土づくりの肥料など、先進事例等も随時情報を共有し、地域に根ざした施設に指導・監視・育成すべきとの意見がありました。


 次に、林業振興費の野猿対策事業及び野猿対策モデル事業については、地域住民の協力もあり、被害は無かったものの、現システムでは問題等もあり、野猿被害については、深刻な問題である事から、駆除時のデータを詳細に記録し、よりよいシステム及び防護策を講じるようにとの意見がありました。


 次に、第2款総務費中、企画費についてであります。


 まず、串間市風力発電施設の平成18年度の収支状況は、売電金額が2百12万2千4百3円、係った経費が3百36万5千7百1円で、1百24万3千2百98円の赤字を生じており、設置した平成12年度からの累積赤字は3百64万3千3百48円で、赤字に転じた平成15年度からの累積赤字は4百81万4千5百75円となっている。


 このことにより、本施設は休止の方針であるが、今後の対応としては、自然エネルギーの学習の場及び串間市のシンボルとして残すためにも、運転再開をするよう再検討するべきであるとの意見がありました。


 次に、総務費中、諸費において、寄付採納している青色回転灯パトカーについては、教育委員会と連携を取り有効利活用を図るべきである。また、子どもの安全確保については、関係機関及び地域と一体となった取組が必要であるとの意見がありました。


 また、自殺防止について、防犯協会における取組及び多重債務相談等について検討する必要があるとの意見がありました。


 次に、障害者福祉費において、障害者自立支援法に係わる認定調査については、認定結果が納得の行くものになるよう申請時における保護者並びに施設の職員等の的確なサポートが得られるよう検討していただきたいとの意見がありました。


 次に、老人福祉費において、寝たきり老人等介護手当費月額5千円については、本市独自の取組であるとの説明であるが、


 過重になりがちな介護者の負担軽減を考慮し、今後より一層増額の方向で検討していただきたいとの意見がありました。


 次に、第4款衛生費中、保健衛生総務費における健康データバンクシステム9百24万円について、市が実施している検診結果、乳幼児健診、訪問指導、健康相談等全てのデータを登録し、データの集計、統計、通知書の発行、健診結果の個表の発行等が出来るシステムとの説明であるが、市民全員分が登録できると疫学的な面からもデータが取れると思われるので、大いに活用し、市民の健康づくりに生かすべきであるとの意見がありました。


 同じく、母子衛生費におけるフッ素塗布材料代15万9千1百49円については、教育委員会と連携し、児童・生徒の虫歯予防の減少に努めてもらいたいとの意見がありました。


 次に、清掃費におけるごみ減量化について、ごみ処理量は17年度8千84トン、18年度7千8百6トンと若干減少傾向である。しかしながら、家電リサイクル品等の不法投棄もありリサイクル手数料及び運搬委託料を市が負担している。このことを踏まえて、ゴミ問題については、ごみ分別の指導徹底及び年度ごとのゴミ減量目標設定等ごみ減量化を徹底すべきであるとの意見がありました。


 次に、第5款農林水産業費中、農業委員会費の開拓財産調査については、国からの無償譲与について、関係各課と十分調整を行い、よりよい譲与が受けられるよう検討すべきとの意見がありました。


 次に、第7款土木費中、土木費の道路維持費については、作業員の体制も種々検討しているようであるが、業者等に施工させた場合との費用対効果等を検討しながら、市道の現状等を調査し、迅速かつ安全な維持管理を徹底していくべきとの意見がありました。


 次に、住宅管理費について、住宅改修費等で下水道等による水洗化の環境整備を行っているが、未普及住宅への整備を年次的に行うべきであり、串間市住宅マスタープランを基本に今後高齢者等を含めた住宅環境を整備していくべきとの意見がありました。


 次に、第8款消防費中、消防費においては、緊急車両の進入が困難な地域の道路については、年次的に改善されているが、安心・安全を確保するために、早急に整備されるよう関係課との協議を進められたいとの意見がありました。


 次に第9款教育費中、教育費において、中学校の統廃合計画については、18年度定例教育委員会の会議内容では、学校再編統廃合の方向性を出すことで一定の方針を決定されている様であるが、教育委員会の会議録の内容では十分な論議の形成が見られず結論のみが先行している。将来の中学校教育の有り方について十分検討すべきであるとの指摘がありました。


 また、不登校生徒については、中学校卒業後のフォローの検討が必要であるとの意見がありました。


 次に、事務局費における奨学資金貸付については、利用減により1百14万円減額補正している。公募については、広報紙のみとの説明であったが、応募しやすくする為に、学校への周知等公募方法を徹底のうえ執行すべきであるとの指摘がありました。


 次に、学校管理費において、地球温暖化の影響により以前より体感温度が随分上がっていると思われるので、教室等へのクーラー及び扇風機設置等教育環境整備について、検討する必要があるとの意見がありました。


 次に、教育振興費におけるパソコンリースについて、現在では、子ども達への情報教育は重要なものになっていると思われるが、ソフトの切り替えなど情報教育環境の見直しを検討のうえ有効活用及びコスト縮減に努める必要があるとの意見がありました。


 また、携帯電話については、学校持込は原則として禁止とのことであるが、思いもしない事件が起きる可能性を考慮し、通塾及び部活動における使用実態を把握し、指導を強化する必要があるとの意見がありました。


 また、就学援助費については、経済的格差の問題でいじめの対象となる場合も考えられるので、影響がないよう学校現場は十分配慮する必要がある。また、支給対象者が増えているとのことであるが、原因を調査する必要があるとの意見がありました。


 次に、社会教育総務費における唐人町遺跡の土器石器の洗浄及び復元作業が終了したものについては、生涯学習面での活用として市民に成果を示す必要があるとの意見がありました。


 また、旧吉松家住宅に係わる経費として、改修工事請負費3千2百91万7千5百円と備品購入費5百74万2千7百70円が執行されているが、旧吉松家住宅については、今後も維持管理にかなりの負担が予想されるので、貴重な文化財として、市内外への啓発等を行い、更なる利活用について努力する必要があるとの意見がありました。


 次に、入札関係についてであります。


 当初、指名審査会事務局の答弁で指名業者につきましては、市長の関与は一切なく、財務課で工事ごとに選定した業者を指名審査会に諮り決定した後、市長の最終決定をするとのことであり、指名審査会での業者選定の訂正は一切なかったとの答弁であった。


 このことにより、決算審査に疑義の提示があり、時間を要した。


 最終的に指名審査会事務局より訂正があり、各課から上がってきた案件を市長に報告し意見・指示を仰ぎ、財務課で指名組みを行い、指名審査会に諮り、適当と認められる者を市長が最終決定するとのことである。


 このことを踏まえ、平成18年度執行された入札等約350件について指名審査委員にも出席を願い、質疑を行い審査した結果、選定内容の不備、説明不足等もあり、この 点についても審査期間が長期間かかったところであります。


 そのようなことから、次のような指摘する項目が出てきたところであります。


 1.指名競争入札参加資格審査申請書を提出後、これを審査し、認定した者については、串間市指名競争入札参加者の資格及び指名基準等に関する規程第4条で指名競争入札参加資格認定通知書を通知するようになっているが、平成16年度より、通知されていない。


 2.クラス選定の基準を明確にし、公表し通知するべきである。


 3.指名審査会での議事録を作成していない。


 4.業者選定をする前に、担当課と協議を行い、設計内容等を十分把握し、その後、業者選定を行い、執行すること。


 5.業者選定において、指名審査申請書の6項目の基準があるが、基準に沿って内容等を精査し、指名審査会は当然審査しなければならないが、工事金額に応じて業者数、クラス分け、地域性等の選定がされていない。


 6.業者選定の中で、一般土木及び農業土木の工事内容から見て、その中で、利益率の多い一般土木にかたよった特定の業者の指名組みがされ、利益率の少ない農業土木には指名が少ない状況が見られる。


 内容的には、上位4社の落札額で、A社が指名回数9回で、指名総額約1億8千万円、落札額約5千2百万円、B社が指名回数9回で、指名総額約7千3百万円、落札額約3千万円、C社が指名回数11回で、指名総額約9千万円、落札額約2千5百万円、D社が指名回数7回で、指名総額約5千2百万円、落札額約2千8百万円で落札がかたよっている。


 また、下位業者の落札額で、E社が指名回数6回で、指名総額約1億8千万円、F社が指名回数5回で、指名総額約1億6千万円、G社が指名回数5回で、指名総額約4千5百万円で、いずれも落札額が0円である。


 このようなことから、数字的に見ても、かたよった入札が執行されており、結果的にこのことが98%以上の高落札率となっており、競争性がまったく発揮されていない。


 また、受注高についても、当然指名基準に反映していくべきである。


 7.各担当課で行っている、業務委託費中、IT関係などについては、設計書とほぼ同額の高落札額で随意契約している状況が見られるので善処するべきである。


 また、建設工事についても、同様な高落札額での契約が見られたので今後は、十分な精査を行い、適正な執行をするべきである。


 8.各担当課で行っている、見積入札については、規則・規程等を遵守し執行するべきである。


 9.清掃業務、警備業務委託等は、人件費が大部分占めており最低制限価格を設定していないので、低価格で落札している状況があり、人件費が保障されるよう建設工事と同様に最低制限価格を設定するべきである。


 10.委託及び工事については、見積入札、指名競争入札を執行しているが、決算審査特別委員会及び監査委員よりの指摘、要望事項に対する改善状況についても、毎年指摘されているにもかかわらず、全く改善されていない。


 以上の点で、平成18年度の委託及び建設工事の入札執行については、規則及び規程がまったく遵守されていない部分も見受けられた。このことから今後、入札が公平・公正に執行されるよう特別委員会を設置し、審査すべきとの強い意見がありました。


 今後は、串間市財務規則、串間市指名競争入札参加資格及び指名基準等に関する規程、串間市建設工事指名審査会要綱等を遵守し、指名審査会の機能が十分果たせるよう、公平・公正な入札を執行すべきであるとの強い指摘があり、以上のことから認定第1号につきましては、全会一致で不認定にすることに、決しました。


 次に、認定第3号平成18年度串間市国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算の認定については、賛成多数により認定することに決しましたが、次のような意見、指摘等がありました。


 はじめに歳入において、徴収率16年度81.85%、17年度81.64%、18年度80.60%と年々減少している。納税者の公平感を確保する為に税務課と連携を密にし、滞納者と意思の疎通を図って、徴収率向上及び保険未加入者の解消に向けて努力すべきとの意見がありました。


 また、県内九市の国民健康保険税率状況を見ると医療分は第9位となっているが、保険税については、市民の関心も高いことからから、課税の仕組みを周知徹底する必要がある。


 また、国民健康保険運営基金の状況は、16年度4億1千1百56万円、17年度3億6千7百89万4千円、18年度2億8千1百78万8千円と年々減少している。保険税率については、可能な限り現状を保ちながら健全な運営に努められたいとの意見がありました。


 次に歳出について、保険事業費中、業務委託料の不用額2百68万5千2百21円について、1泊2日国保ドック申込者を当初90名見込んでいたが結果は39名であったとの説明であるが、医療費の抑制、早期発見に繋がると思われるので、周知徹底を図り、受けやすい体制に持って行くよう努力する必要があるとの強い指摘がありました。


 次に、認定第4号平成18年度串間市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定については、賛成多数により認定することに決しましたが、次のような意見がありました。


 歳出において、見込みより医療費が伸びなかったため、全体的に不用額が多くなったとの説明である。医療費の見込みは大変困難であるとは理解されるが年度ごと及び月ごとのレセプト等の分析を行い、適正な予算編成をする必要があるとの意見がありました。


 次に、認定第5号平成18年度串間市民病院事業決算の認定については、賛成多数により認定することに決しましたが、次のような意見、指摘等がありました。                   


 まず、串間市民病院は、平成17年5月から新病院として稼働しており、平成18年度の患者数は、延入院患者数3万1千1百49人、延外来患者数7万3千7百66人で、前年度に比べ、入院1千23人の増、外来3千7百25人の増であり、1日平均患者数は、入院85.3人、外来301.1人である。  


 また、入院の診療単価については、18年度診療報酬改定で、食事療養費や検査収入の減収が予想され、入院収入全体で大幅な減収が予想されたため、助産師1名と看護師を5名採用し、看護基準も制度改革に伴い、旧2.5:1(新基準13:1)を10:1に移行した結果、より手厚い看護ができるようになったとともに、5千万円程の増収が図られた。


 次に、収支決算状況は、事業収益が15億2千9百7万4千1百74円で、前年度に比べて6.6%の増となっている。事業費用は16億4千2百23万9百69円で、前年度に比べて1.4%の増となっている。その結果、1億1千3百15万6千7百95円の赤字決算となっており、累積赤字は3億6千6百91万9千1百42円となっている。


 赤字決算の主な要因としては、新病院建設に伴う減価償却費の増と繰延勘定償却等であるが、収入の増加により単年度赤字額は17年度に比べ7千2百26万7千3百42円減少となっている。


 次に、未収金についてであります。


 平成18年中の未収金につきましては、6百万6千3百78円であり、平成18年度末までの未収金総額は1千1百4万2千5百60円である。


 このようなことで、公平・平等の観点から、早急に納付させるよう努力されたいとの指摘がありました。


 市民病院の事業運営については、各専門の医師の確保は欠くことのできないことであり、厳しい状況下ではあるが、医師の確保を図っていただきたい、また事業収益の面からも入院の充足率を更に高めることは必要不可欠なことであり、また、旧市立病院の解体撤去についても、国に申請を行っており、許可が出ないと言うことであるが、環境のためにも早急に対策をとるよう努力されたいとの意見がありました。


 次に、認定第6号平成18年度串間市簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定については、賛成多数により認定することに決しましたが、次のような意見がありました。


 水道使用料過年度分及び現年度分の収入未済額合計1百94万6千1百62円計上しているが、1月から徴収についても委託しているので、委託業務内容の徹底及び連携を密にし、今後は収納向上対策本部で協議を行い対処していくべきとの強い意見がありました。


 次に、認定第7号平成18年度串間市水道事業決算の認定については、賛成多数により認定することに決しましたが、次のような意見がありました。


 収益的支出の増加の要因である職員の配置については、企業会計という特殊な職場である事から、スペシャリストの育成等を踏まえた人事管理を行うよう協議要望し、水道事業の健全な運営を確保すべきであり、修繕引当金についても内容は理解できたが、限度額等を設けるなど企業会計制度を十分理解して健全な予算執行をすべきとの意見がありました。


 また、消費税については、17年度決算審査の段階において意見があったにも拘らず、平成18年度もみなし積算が同額の1千万円計上され、減額処理後不用額が出ているので、積算については、実績等を十分精査したうえで予算を計上すべきとの意見がありました。


 次に、認定第8号平成18年度串間市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定及び認定第9号平成18年度串間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、賛成多数により認定することに決しましたが、次のような意見がありました。


 現在、農業集落排水事業で233戸の74%、公共下水道事業で472戸の34%の加入率であり、区域内戸数の増加による加入の増はあるものの加入率は増加していないので、さらに市民に理解してもらうよう加入促進に努力していただきたいとの意見がありました。


 また、平成18年度決算において公共下水道事業特別会計3千2百21万4千円、農業集落排水事業特別会計2千8百23万円、漁業集落排水事業特別会計を含めた総額6千3百25万4千円を一般会計より繰り出しており、平成17年度決算は総額6千6万6千円、平成16年度決算は総額6千9百万9千円と6千万円を超える繰り出しがあることから、使用料での収入確保に努めるべく加入促進については、課内全体での取り組みを強化すべきとの意見がありました。


 次に、認定第12号平成18年度串間市介護保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算の認定については、賛成多数により認定することに決しましたが、次のような意見がありました。


 歳出について、地域支援事業費中、介護予防特定高齢者施策事業費における、委託料1百35万円が未執行となっている。


 介護保険の認定にはならないが口腔ケア、運動機能、栄養改善等を要する特定高齢者の施策を講じるための委託料を計上したが、受託事業者がなかったとの説明である。予算を計上した以上施策を講じ、実施体制を整備のうえ、介護予防の観点から計画実施して行くべきであるとの意見がありました。


 次に、認定第2号平成18年度串間市特別財産特別会計歳入歳出決算の認定につきましては、全会一致により認定することに決しました。


 次に、認定第10号平成18年度串間市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第11号平成18年度串間市物品特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第13号平成18年度串間市介護保険特別会計(サービス勘定)歳入歳出決算の認定について及び認定第14号平成18年度串間市市木診療所特別会計歳入歳出決算の認定についての以上4件につきましては、賛成多数により認定することに決しました。


 次に、決算内容全般にかかる部分につきましては、次のような意見・指摘等がありました。


 まず、市税、保険税、保育料、水道料、住宅使用料等々の未収金は、年々増加しており、滞納者の多重化が見受けられる。  


 このような状況では、益々未納者が増えると思われるので、収納対策本部を中心に、不公平感が生じないよう市民に理解できる徴収対策等を全力で取り組むべきとの強い指摘がありました。


 次に、減額補正及び流用については、幾分改善がみられ補正での対応もあったが、補正忘れや予算の流用が依然多く、当初予算措置段階において実績等踏まえ、十分に精査し計画的かつ有効に予算を執行し、補正などの措置をとるべきであるとの強い指摘があり、また、流用については、決算審査でしか明らかにならないため、流用の限度、方法等について、財務規則等で厳格に定め、議会定例会ごとに報告するようにとの意見がありました。


 次に、各関係団体等の負担金及び補助金についてでありますが、財政健全化のためにも事業内容を十分検討し予算支出が適正かつ有効に執行されるようにとの意見がありました。


 最後に、監査指摘事項及び決算審査指摘・要望事項に対する改善状況についての処理状況は、毎年指摘されているにも拘わらず、同じ回答が見受けられ、全く改善されていないとの強い指摘がありました。


 以上で、平成18年度決算審査特別委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(武田 政英君)  決算審査特別委員長の報告はお聞きのとおりであります。


○議長(武田 政英君)  これより決算審査特別委員長報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


○議長(武田 政英君)  ほかにありませんか。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(武田 政英君)  ないようでありますので質疑を終結いたします。


○議長(武田 政英君)  これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


○14番(児玉征威君)  私は認定2号を除く認定1号から14号について反対の討論を致します。今委員長からも報告がありましたが、今回の決算委員会は、これまでの例が無い通常12月議会に報告するのを3月議会に報告したものであります。その最大の理由は、報告にある入札、契約についてであります。18年度決算報告では、規則、規程がまったく守られていない。監査などの指摘事項の改善が見られない。また、特定業者に偏った指名がされている。その結果98%以上の高落札率となっている。この原因として当初市長の関与は一切無いとの答弁の訂正がされ、各課からあがって来た案件を市長に報告し、意見指示を仰いだ後、財務課で指名に取り組みを行い、指名審査会にはかり、適当と認められたものを市長が最終決定する、こういうことの報告がされたと私は理解しております。18年度市民は大変な負担増でありました。定率減税の廃止に伴う負担増、介護保険制度改正による負担増などなどであります。一方で税金の無駄使いと市民の批判がありました駅舎や吉松家の購入、改修などが行われました。また途中で中止になりましたが,熊峰産業道路の7,000万の工事費の調査費として、5,000万円などが行われております。こういう中で、例えば駅の駅の公募にあたっての選考の基準、また健康保険センターの入札指名では電気と空調で六社指名となっているのを、五社しかもいずれも同じ業者、こういう指名入札のされかたなど、入札契約をめぐっての多くの問題点がありましたが、これらが先ほど決算委員長が報告した事業によるものであることはこれはあきらかになった訳であります。入札契約が県を含はめ、すべての自治体で改善が求められているのに、市が定めた不十分な入札の規程、きまりなどが一切守られなかったということは、これは驚くべきことであります。このことは、一般会計だけでなく他の会計に関連する事業も当然そういう立場で行われた訳でありまして、これまでの経過から見まして、私はこの決算認定は不認定とし、この問題の引き続き解明を議会が行っていくことが求められていると思う訳であります。以上の立場から反対の認定に対する討論を終わるものであります。


 


○議長(武田 政英君)  ほかにありませんか。


○16番(森光昭君)  平成18年度認定第1号、平成18年度串間市一般会計歳入歳出決算から認定第14号平成18年度串間市市木診療所特別会計歳入、歳出決算の14件について、認定する立場から討論をして参りたいと思います。審査委員長の審査報告では、認定第1号は不認定の報告がなされたのでありますが、不認定の理由としては入札、契約について10項目にわたる強い指摘、意見等が報告されたのであり、この指摘事項については賛同するものでもあります。入札委託等の契約については、決算14件について、すべて関係があり、また一般会計からの繰り出し金等もあり、すべての案件を不認定とすべきではなかったかとも考えるところであります。しかし、決算認定の主眼は何だろう。まず第一に計算に間違いはなかったか、二点目支出命令等に符合しているか、三点目収支は適法であったかということであります。審査に当たっては、これらについて、協定、調書十分な検査検討がなされたものであり、半年にわたる決算審査の結果でもあります。また、監査委員の意見を付しての議会の認定でもあることは承知の通りであります。認定についての、議会の権限は議決事件法96条1項から15号及びその他前項に定めるものを除き、条例で地方公共団体に関する事件につき議会で議決することが定められていることは承知の通りであります。法96条3項では、決算を認定することになっておりますが、決算は法233条1項から6号で定められており、認定しない場合はどうだろうかということでございますが、認定されない場合でも別に法的効果は生まないということでありま。今回の決算審査報告を報告書の認定第1号だけの不認定は議会の権限である議決案件に私はなじまないとかように考えております。議会の資質を問われるものではないだろうかと思慮するものであります。よって議案第1号の不認定については反対するものであります。以上討論を終わります。○議長(武田 政英君) ほかにありませんか。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(武田 政英君)  ないようでありますので、討論を終結いたします。


○議長(武田 政英君)  これより採決いたします。


 まず認定第1号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は不認定であります。


 よって、本件は原案について採決いたします。


 本件は認定することに賛成の議員の起立を求めます。


    (賛成者起立)


○議長(武田 政英君)  起立少数であります。


 よって本件は不認定と決しました。


○議長(武田 政英君)  次に認定第2号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は認定であります。


  本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(武田 政英君)  ご異議なしと認めます。


 よって本件は認定されました。


○議長(武田 政英君)  次に認定第3号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は認定であります。


 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


    (賛成者起立)


○議長(武田 政英君)  起立多数であります。


 よって本件は、認定されました。


○議長(武田 政英君)  次に認定第4号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は認定であります。


 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


    (賛成者起立)


○議長(武田 政英君)  起立多数であります。


 よって本件は、認定されました。


○議長(武田 政英君)  次に認定第5号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は認定であります。


 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


    (賛成者起立)


○議長(武田 政英君)  起立多数であります。


 よって本件は、認定されました。


○議長(武田 政英君)  次に認定第6号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は認定であります。


 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


 


    (賛成者起立)


○議長(武田 政英君)  起立多数であります。


 よって本件は、認定されました。


○議長(武田 政英君)  次に認定第7号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は認定であります。


 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


    (賛成者起立)


○議長(武田 政英君)  起立多数であります。


 よって本件は、認定されました。


○議長(武田 政英君)  次に認定第8号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は認定であります。


 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


    (賛成者起立)


○議長(武田 政英君)  起立多数であります。


 よって本件は、認定されました。


○議長(武田 政英君)  次に認定第9号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は認定であります。


 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


    (賛成者起立)


○議長(武田 政英君)  起立多数であります。


 よって本件は、認定されました。


○議長(武田 政英君)  次に認定第10号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は認定であります。


 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


    (賛成者起立)


○議長(武田 政英君)  起立多数であります。


 よって本件は、認定されました。


○議長(武田 政英君)  次に認定第11号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は認定であります。


 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


 


    (賛成者起立)


○議長(武田 政英君)  起立多数であります。


 よって本件は、認定されました。


○議長(武田 政英君)  次に認定第12号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は認定であります。


 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


    (賛成者起立)


○議長(武田 政英君)  起立多数であります。


 よって本件は、認定されました。


○議長(武田 政英君)  次に認定第13号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は認定であります。


 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


    (賛成者起立)


○議長(武田 政英君)  起立多数であります。


 よって本件は、認定されました。


○議長(武田 政英君)  次に認定第14号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は認定であります。


 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


    (賛成者起立)


○議長(武田 政英君)  起立多数であります。


 よって本件は、認定されました。


○議長(武田 政英君)  日程第5企業誘致特別委員会中間報告について、及び日程第6東九州自動車道・港湾建設特別委員会中間報告についての以上2件を一括して議題と致します。


 これより、各特別委員会の報告を求めます。


 まず、企業誘致特別委員長の報告を求めます。 


○企業誘致特別委員長(福添 忠義君)  本串間市議会企業誘致特別委員会は、平成19年6月22日に設置以来、今日まで当市への企業誘致等の促進を図るべく委員会の開催、調査と誘致活動を実施致しました。


 以下、その活動経過の概要について報告致します。 


 


 平成19年7月20日に第1回の委員会を開催し、串間市の企業誘致の現状と展望について担当課と協議を致しました。その中で、上ノ城工業団地については、現在まで4社の企業が誘致され、うち1社が現在休業中であるとの現状報告がありました。一方、現在3社(株式会社ダイツール技研、株式会社ワールドワン、テック電子株式会社)の企業と串間進出について協議中であるとの説明があったところであります。


 今日の低迷する経済状況下においては、新たな企業誘致には厳しいものがあるが、本市の経済振興、雇用の場の確保を図るうえから、全市を挙げて積極的に取り組む必要があります。


 よって、本委員会としては、市行政は勿論のこと、宮崎県の企業誘致活動との連携を図りながら積極的な企業誘致に努めると共に、既存の企業及び地場産業の振興支援を行っていくことが必要であり、その実態調査を行うことと致しました。また、今日まで積み上げてきたスポーツキャンプ誘致活動については、夏期・秋期の拡大に向けて積極的に行っていくべきとの意見の一致を見たところであります。


 また、この活動を推進するためには社会動向の調査、把握が必要不可欠であることから定期的に委員会を開催し、調査を行うこととしたところであります。


 平成19年9月21日に第2回委員会を開催し、本年度の具体的な活動内容について協議したところであります。


 その内容と致しまして、まず第一に宮崎県の企業誘致活動との連携の協議を実施する。


 二つ目に上ノ城工業団地の株式会社エヌ・アイ・ケイの本社であるます株式会社ニチワへ訪問し、その実態調査を実施する。


 三つ目に近畿・東海地方の企業及び大学等スポーツキャンプの誘致活動を実施をする。


 四つ目に有限会社神谷牧場の企業進出計画の現状調査を実施する。


 以上のことを重点に置き、活動することを決定したところであります。


 平成19年10月11日に調査・要望活動として、株式会社ニチワと宮崎県商工観光労働部新産業支援課を訪問協議をしたところであります。


 まず、現在休業中である上ノ城工業団地のエヌ・アイ・ケイの本社である日南市の株式会社ニチワを訪問し会社の実態調査と串間市での再稼動の要望を行なったところであります。


 株式会社ニチワでは、橋本佳隆社長以下、幹部社員が対応し、工場内の視察並びに製品の発送、納品状況のビデオを含めた会社の概要説明があったところであります。会社は現在、資本金3千万円、従業員150名の男子雇用型であり、串間市出身者も約20名就業していることであります。さらに現在、増設に向けて隣接地を確保し、工場用地造成中であるとの説明がありました。


 上ノ城工業団地のエヌ・アイ・ケイの再稼動の要望に対しては、「自動車産業の好況から、売り上げは好調である。そのため工場面積が手狭になってきている現状であるとのことから、串間工場の再開をも視野に入れ検討していきたい、期待に応えられるよう頑張りたい。」との社長の答弁を得たところであります。


 県との協議では、商工観光労働部新産業支援課森企業立地対策監の対応で、宮崎県の企業誘致活動の実情と企業立地優遇措置制度の説明、宮崎県と串間市の企業誘致の連携等について協議をしたところであります。


 次に、平成19年度11月13日〜15日にかけて 近畿・東海地区に出向き、企業及び大学等のスポーツキャンプの誘致活動を宮崎県大阪事務所と共に実施したところであります。


 官公庁1箇所、企業7箇所、大学6箇所、高校1箇所の計15箇所に対して誘致要望活動を行って参りました。この中で、名城大学女子駅伝部が今年度から新たに串間キャンプを決定、株式会社ダイツールの進出意向についての協議、さらには株式会社塩野義製薬、EH株式会社を訪問し、会社の概要並びに近畿圏の経済状況を調査したところであります。


 今回の誘致活動に対し、全日程での宮崎県大阪事務所の職員の同行は宮崎県との連携した誘致活動の体制となり、訪問先に対してその取り組む意欲が伝わるなど成果のあったところであります。


 平成19年11月17日JAはまゆう畜産部において有限会社神谷牧場代表取締役社長と面談し、神内ファームの企業計画の現状調査を行ったところであります。


 会社側から、串間市を含む県内での牧場計画の意向が示されたところであります。


 委員会としては「牧場進出は直接的な経済効果と共に後継者育成並びに新規就農者の人材育成をも展望することが出来る企業であり、積極的に誘致すべきである。」との結論に至ったところであります。


 平成19年11月21日は第3回委員会を開催し、11月13日〜15日の企業及びスポーツキャンプの誘致活動、11月17日の神内ファーム(神谷牧場)の企業計画に対する現状調査のまとめを行ったところであります。


 平成19年12月27日 福岡大学陸上部及び日本陸連ハードル強化選手合同合宿に伴う歓迎セレモニー及び歓迎交流会に参加し、激励をも行ったところであります。


 平成20年1月18日 第4回の委員会を開催し、株式会社ダイツールの進出計画の現状と工場敷地の問題、スポーツキャンプの誘致活動における課題の対応、また神内ファーム(神谷牧場)の企業計画(進出計画)の現状の確認と串間市の対応を協議したところであります。


 この中で、企業誘致には常に日常的な対応が求められることから専門職員を配置して、情報収集を含め積極的に取り組む必要があるとの強い意見があったところであります。


 平成20年2月21日 第5回の委員会を開催し、19年度の委員会活動を次のように総括したところであります。


 企業誘致特別委員会といたしましては、今後も引き続き当局と連携を密にし、県をはじめ関係機関に対し積極的な協力要請を行いながら、本市の経済発展のため、引き続きさらなる活動を展開していくことが必要であるとの意見の一致を見た所であります。


 以上、企業誘致特別委員会の活動経過の中間報告といたします。


○議長(武田 政英君)  次に、東九州自動車道・港湾建設特別委員長の報告を求めます。


○東九州自動車道・港湾建設特別委員長(木代 幸一君)  東九州自動車道・港湾建設特別委員会の中間活動報告をいたします。


 本特別委員会は、平成19年6月22日に設置以来、今日まで東九州自動車道・港湾の建設促進を図るべく、委員会を開催し、調査・要望活動を実施してまいりました。


 以下、その活動経過について、概要を報告いたします。


 平成19年9月3日に委員会を開催し、串間をはじめ宮崎県南部地域の産業・経済・観光・文化等の振興と地域住民の利便性向上を図る上で、欠くことのできない、東九州自動車道及び港湾について、熱意と知恵を結集し、積極的に取り組むため、要望活動及び調査活動を行いました。


 東九州自動車道においては、本年は大変重要な年であります、基本計画から、道路整備の中期的な計画に盛り込むよう要望書を国土交通大臣・国土開発幹線自動車道建設会議委員・宮崎県選出国会議員等に、串間の現状を伝え働きかけるため、全員で国土交通省に出向き、冬柴鐵三大臣を訪ね面会を求めました。要望の趣旨、真に必要な道路である東九州自動車道を「中期的な計画」に盛り込むこと、並びに基本計画区間「日南〜串間〜志布志間」の早期整備計画策定を図り、東九州自動車道が早期整備されますよう強く要望し、要望書を提出致しました。


 議員会館では、衆議院・参議院2班に分かれて要望活動を行いました。


 衆議院においては、道路調査会会長山本有二議員国土開発幹線自動車道建設会議委員 伊吹文明議員・二階俊博議員・谷垣禎一議員・古賀誠議員宮崎県選出国会議員古川禎久議員・中山成彬議員・江藤拓議員を訪ね、串間の状況等を説明しながら、必要性を訴え、早期整備へのご尽力をいただけるよう、要望活動をおこないました。


 また、時間を割いていただきました、古川議員・中山議員から、「高速道路の早期整備が必要である、財政等の面でも良い解決策を図られるよう、整備計画への格上げ要望に協力する、串間においては、鹿児島県とも連携を図って頂きたい」とのご指導いただきました。


 参議院においては、宮崎県選出国会議員 中山恭子議員・松下新平議員・外山斎議員にも面会し、地域経済効果や利便性の向上に、高速道路が必要であることを踏まえ、早期完成するための力添えを強くお願致しました。


 又港湾におきましては、海の幸・山の幸・自然に恵まれている串間、現在生産供給の基地としての役割を十分に果たしているとはいえない福島港であるが、特産品や工業製品の出荷量の増加や効率化、しいては企業進出にもつながる様な港に近づけるため、近隣港湾と連携しながら、地域の特性を生かした利活用の仕方を調査・研修致しました。


 余市町の港湾調査は、先ず議会事務局長・議長の挨拶にはじまり、担当であります建設水道部維持管理課課長より余市港の港湾利用の現状、ポートセールス、企業誘致、近郊港との連携について説明を受けました。


 漁港利活用の現状は、地元漁船が主であり、漁業の水揚げ量減などがあったため、当初計画の港湾計画を断念し、そうそうに隣接としてプレジャーボートスポットに切り替え、自衛隊を受け入れたことにより地方交付税が支援され経済効果が図られています。施設や道路・環境の整備を行い、近隣よりの海水浴・キャンプ等で、港と共に街づくりも行っていることが伺えました。現地視察においては、海上自衛隊大湊地方総監部余市防衛隊の配備艦船(ミサイル艇)、造船場、製氷工場、オイルタンク、卸売市場、海水浴場(観光トイレ)等を視察し、現地にて、より詳しく説明を聞くことが出来ました。


 要望先においては、高速道路の必要性を認めて頂き、地元のニーズに沿って、知恵を絞り、早く整備着工が出来るよう、実現に向けていっそうの努力が必要である、国会議員の方々においても、実現に向けてより一層ご尽力いただける事を御回答頂きました。


 又港湾においても、福島港を活気のある港にするため、志布志港・油津港等の連携及び宮崎県や民間の協力がよりいっそう必要であり、ポートセールスも含め現在は補給等で入港している海上自衛隊をもっと、串間のために活用していく道はないか模索し、今後とも更なる調査・研究を継続する必要があると考えます。


 以上が東九州自動車道・港湾建設特別委員会の中間経過報告を終わります。            


○議長(武田 政英君)  以上で、各特別委員長の報告は終了しました。


○議長(武田 政英君)  これより各特別委員長の報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(武田 政英君)  ないようでありますので、質疑を終結いたします。


○議長(武田 政英君)  昼食のためしばらく休憩いたします。


 (午後 0時08分休憩)





 (午後 1時31分再開)


○議長(武田 政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 お諮りいたします。


 ただいま右松重博議員ほか14名から議員提出議案第6号が提出されました。


 この際、本件を日程に追加し、議題としたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(武田 政英君)  ご異議なしと認めます。


 よってこの際、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。


○議長(武田 政英君)  議員提出議案第6号を議題といたします。


 これより、本件に対する右松重博議員の提案理由の説明を求めます。


○13番(右松 重博君)  ?????


○議長(武田 政英君)  提案理由の説明はお聞きのとおりであります。


○議長(武田 政英君)  これより、本件に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(武田 政英君)  ないようでありますので、質疑を終結いたします。


○議長(武田 政英君)  お諮り致します。


  ただいま議題となっております議員提出議案第6号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(武田 政英君)  ご異議なしと認めます。


  よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。


○議長(武田 政英君)  これより本件に対する討論に入ります。


  討論はありませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(武田 政英君)  ないようでありますので、討論を終結いたします。


○議長(武田 政英君)  これより採決いたします。


 本件は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(武田 政英君)  ご異議なしと認めます。


 よって本件は原案のとおり可決されました。


○議長(武田 政英君)  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 次の本会議は、3月10日午前10時に開き、市政総体に対する一般質問を行います。


 一般質問をされる方は、3月4日、あすの午後1時までに、質問通告書を議長まで提出願います。


 なお、質問の順序は質問通告の受付順による抽選といたします。


 抽選日は3月4日、あすの午後1時30分から議会委員会室にて行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 (午後 1時41分閉会)