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宮崎県 串間市

平成19年第7回定例会(第7号12月17日)




平成19年第7回定例会(第7号12月17日)




                     平成19年12月17日(月曜日)午前10時開会


第 1  議案第109号平成19年度串間市一般会計補正予算(第6号)から議案第1


     26号副市長の選任につき議会の同意を求めることについて


     〔質疑、委員会付託(議案第126号省略)〕


第 2  請願・陳情


     (上程、委員会付託)





〇本日の会議に付した事件


 1.議案第109号 平成19年度串間市一般会計補正予算(第6号)


 2.議案第110号 平成19年度串間市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算


           (第4号)


 3.議案第111号 平成19年度串間市老人保健特別会計補正予算(第3号)


 4.議案第112号 平成19年度串間市病院事業会計補正予算(第1号)


 5.議案第113号 平成19年度串間市簡易水道特別会計補正予算(第5号)


 6.議案第114号 平成19年度串間市水道事業会計補正予算(第4号)


 7.議案第115号 平成19年度串間市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号


           )


 8.議案第116号 平成19年度串間市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)


 9.議案第117号 平成19年度串間市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第2号


           )


10.議案第118号 平成19年度串間市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第


           4号)


11.議案第119号 平成19年度串間市介護保険特別会計(サービス事業勘定)補正


           予算(第4号)


12.議案第120号 平成19年度串間市市木診療所特別会計補正予算(第3号)


13.議案第121号 公の施設に関する条例の一部を改正する条例


14.議案第122号 串間市国民健康保険税条例の一部を改正する条例


15.議案第123号 串間市水道条例の一部を改正する条例


16.議案第124号 市有財産の無償譲渡について


17.議案第125号 串間市過疎地域自立促進計画の変更について


18.議案第126号 副市長の選任につき議会の同意を求めることについて





〇出席議員(17名)


     1番  上 村 眞 司 君      2番  福 留 成 人 君


     3番  井 手 明 人 君      5番  上 村 久 三 君


     6番  山 口 直 嗣 君      7番  田 上 俊 光 君


     8番  門 田 国 光 君      9番  岩 下 幸 良 君


    10番  中 村 利 春 君     11番  英   聡 子 君


    12番  福 添 忠 義 君     13番  右 松 重 博 君


    14番  児 玉 征 威 君     15番  黒 水 憲一郎 君


    16番  森   光 昭 君     17番  木 代 幸 一 君


    18番  武 田 政 英 君





〇欠席議員(0名)


   な し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長       鈴 木 重 格 君   教 育 長     岩 下 憲 治 君


 消 防 長       岩 下 五 男 君   総合政策課長    野 下 賢 良 君


 総務課長        武 田 憲 昭 君   財務課長      佐 藤 強 一 君


 会計管理者兼会計課長  福 満 芳 子 君   税務課長      山 口 義 人 君


 市民生活課長      清 水 秀 人 君   福祉保健課長    牧 野 准 郎 君


 農林水産課長      菊 永 宏 親 君   都市建設課長    久保田   悟 君


 水道課長        黒 木 親 雄 君   教育委員会事務局長 田 中 卓 良 君


 監査委員会事務局長   坂 中 喜 博 君   農業委員会事務局長 山 口 文 男 君


 選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君   市民病院事務長   立 本 伊佐男 君





〇議会事務局職員出席者


 局長          前 田 宜 良 君   次長        武 田   宏 君


 庶務係長        吉 田 成 子 君   議事調査係長    門 川 勇一郎 君


 書記          立 本 一 幸 君





 (午前10時 0分開議)


○議長(武田 政英君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は17名であります。


 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第7号によって行うことにいたします。


 直ちに日程に入ります。


────────────────────────────────────────────





◎日程第1 議案第109号平成19年度串間市一般会計補正予算(第6号)から議案第126号副市長の選任につき議会の同意を求めることについて





○議長(武田 政英君)  日程第1、議案第109号から議案第126号までの議案18件を一括して議題といたします。


 これより、本18件に対する質疑に入ります。


 それでは、12番、福添忠義議員の発言を許します。


○12番(福添忠義君)  皆さん、おはようございます。


 通告をしておりましたので、質疑に入らせていただきます。


 まず、第109号一般会計補正予算でありますが、今回、種子島周辺漁業対策整備事業によって予算が組まれておるわけでありますが、この浮沈式養殖施設を建設するわけですけれども、話に聞けばビンダレ周辺は非常に台風の被害を受けやすいと。浮沈式の問題もその係留の度合いがどうだろうかという形であったが、非常に台風にもそういう係留が耐え得るという形で証明をされたという形であります。


 それで、どうかしてこの浮沈式の養殖場を拡大をしてほしいと、こういう強い、漁業者からの強い要望があった。非常に厳しい状況の中でも漁業組合の合併等の裏でのそういう綱引きもあったようでありますけれども、何はともあれそういう方向が示されてきたわけでありますけれども、この全体計画、まず全体計画の規模、そしてこれは何年計画でそれがされるのか。そして、その総事業費といいますか、こういうものはどういうような状況になって、完成の暁にはどういうような水揚げといいますか、その水揚げ等が予測されて串間の漁業振興にどう影響していくのかというのをわかっとれば、お知らせいただきたいと思います。


 それから、第123号の水道条例の一部改正、水道条例につきましては一般質問でも質問をしたわけでありますが、この条例のよしあし、いろいろ非常に議論が不足してなかなか理解がしにくい。しかし、わかったのは非常に高度浄水をつけて安心安全な水を提供するんだと。余りそろばん勘定はしてないんだというようなこともはっきりわかって、先々は非常に不安定な問題にあるわけでありますが、しかし何はともあれ、そういう高度浄水施設をつける。そのことによってコストアップする、そのコストアップ分が水道料の引き上げだと、こういうふうに理解を私もするわけでありますが、簡易水道にはどう連動するのか、その理論では簡易水道を引き上げるのは非常に私は無理があると思うんですよね。


 だから、簡易水道は特に上水道と違って独立採算ではない。簡易水道は非常に不採算地域によって国の方で建設費等の補助等もあって、またその運営においても差額を交付税等で補てんをしていくと、こういうような形があるわけでありますけれども、そこら辺を引き上げることによって一般会計からの水道料に対する、水道会計に対する繰出費は少なくなるけれども、しかし少なくなった分、市民に負担が行くと、結果的にはそうなるわけですから、だから市民が負担を行った分だけ一般会計の繰出分が少なくなると、国から来る金は変わらんわけですから、そういう矛盾点が生じるんですが、簡易水道の引き上げに連動はやっぱりそっくり10.7%するのか、それが一つですね。


 それから下に厚く、上に薄いと、表現がまずいかもしらんけれども、極端な言い方はそうですよね。その根拠をとったのはなぜかということですね。比率が1人世帯ぐらいでは20%上がる。たくさん水を使うところは何%だというふうに、平たく言えば下に厚くて上に薄いというような形とるんですが、そういう方式をとったのはなぜかという形ですね。


 それから、124号の市有財産の無償譲渡についてでございますが、譲渡に伴い当然固定資産の品物ですから、固定資産税等の課税対象になるのか。


 それから2番目に、運営補助は今日までされてきたわけですが、譲渡に伴ってそういうものはもう発生しないのか。やっぱりそれは今後も目的を達するためにしていくのか、そのことを少し知らせていただきたいと思います。


○税務課長(山口義人君)  議案第124号に関連する質疑でありますが、物件につきましては課税対象と考えられます。


 以上でございます。


○農林水産課長(菊永宏親君)  2点ほどお尋ねがあったわけですが、まず補正予算の養殖施設についてのお尋ねでございますが、養殖施設につきましては、今回補正でお願いしております種子島周辺事業によりまして養殖施設20基を係留する施設を計画しております。一般質問でもお答えいたしましたように、本年から3カ年をかけまして実施する計画でございます。


 それと124号関連の御質問がございましたので、ちょっと時間をいただきまして、上千野観光体験果樹園の関連を御説明したいと思います。


 まず、議案第109号の19年度串間市一般会計補正予算(第6号)、議案第121号の公の施設に関する条例の一部を改正する条例、議案第124号の市有財産の無償譲渡について関連がございますので、御説明いたします。


 今回、上千野観光果樹園につきましては、平成16年9月7日付大臣官房経理課長通知の中におきまして、補助事業等により取得し、または効用の増加した財産の処分等の取り扱いの特例という条項がございまして、この中で無償譲渡の場合、国庫の返納なし、ただし補助条件を継承または農林水産業施設として譲渡という条件がございます。この特例措置を適用するため、地元と協議を行いました結果、ぜひそうしてほしいという要望がございましたので、県を通じまして国に、124号の無償譲渡関係で。


  (「運営費の補助がしてるが、今後も譲渡後には補助をしていくのかということを尋ねただけ。」と言うものあり)


○農林水産課長(菊永宏親君)  譲渡をした場合にはもう運営補助はする考えはございません。


 以上です。


○水道課長(黒木親雄君)  簡易水道、これまで一般会計約9,500万円の繰り入れをしてきており、これは繰出基準額の約2倍相当となっております。簡易の地理的条件等から多数の施設が莫大な費用で建設されたことから、その元利償還に簡易水道料金を全額充てなければならない状態で、経営が成り立つようなものではありませんが、これは簡易水道の性格上避けられないものであります。


 しかしながら、簡易水道は上水道と同じ料金を適用しており、これは同じ行政区内において料金格差を設けることは適当でないことから、同一料金としているものであります。したがいまして、今回の改定につきましても、同一の改定率となるものでございます。


 次に、現行料金の体系は多量使用者に負担がかかる体系でございまして、今後は少子高齢化と過疎化に伴い、多量使用者の減少と一般加入者の大幅な増が見込めない状況でありますので、建設戸の削減と料金収納率の向上等の努力だけでは事業経営を維持することは難しくなってきております。今回の改定は多量使用者への軽減と一般加入者の負担増を図り、改定額の平準化を図る改定料金となっているところであります。御理解お願いします。


○議長(武田政英君)  答弁漏れはありませんか。


○12番(福添忠義君)  浮沈式養殖施設が台風に強いということが証明されたわけですから、今後期待が大いにされるわけですね。なぜ私が聞いたかというのは、少なくともビンダレは100基ぐらいの生けすが壊れたわけですよね。だから向こうに浮沈式をつくってくれと、強い生産者からの要望があったわけですよ。


 だから市議会も動いたわけですね、はっきり言って。そして県に行ったり、漁業組合とも何遍も接触して、漁業組合等も接触もしながら、組合の後押しもしながらして、やはりこれをしなきゃならんという形で、非常に県も行政も何もタッチできませんと、県も市もこれは。あくまでも漁業組合の中の問題で、あくまでも県はトンネルと、市もトンネルですよ、何もお手上げですという代物なんですよ、これは。しかし、それがこういうふうになったから、喜ばしいことなんですよ。


 しかし、この事業の全体が今20基というけど、全体計画が私はそうじゃないと思うんですよ。だから全体計画は何年で、その事業費総額は幾らなのか、そしてこういうのができ上がったときに、串間の漁業組合の水揚げというのは、その養殖による水揚げがどの程度予測されて、あいでいくのか。そういうような、やっぱり少なくともそういう大きな税金を使うわけですから、市の市税を使おうが何じゃらも税金にはかわりねえわけですから、国税も。だからいいんですよ。それだけ投下資本が、どういう形で回収されるかということを教えてくれということですよ。


 それから、水道条例の問題ですけれども、ぱぱぱぱやったけれども、さっぱり私は理解できん。そら投下資本を回収するために、そのコストを負担をしていただくという形で水道料の値上げをしたいことだけはわかる、それは。しかし、それの対象としない簡易水道にひっかけるのは無理があらへんかと。無理があると。簡易水道にもその資本が投下されて、高度浄水が施設がされるなら、それとあわせていいわけで、連動しても。しかしされんわけですがね。


 それからもう一つ、簡易水道はそういう形で独立採算制ではペイしないと、独立採算制にすれば住民負担、給水車、受水者の方が大きな負担をしよるから、それは水道がなかなかそういう形では安全安心の水を国民に与えることはできないから、その建設費については国が面倒見ましょうと、そして、その運営費についても、一定の割合で国が面倒見ましょうというふうにおいて簡易水道は成り立っておるわけですがね。


 だから、串間も少なくとも今の一定の水道料金が私はあると思うんですよ。その差額は、行った銭と出ていく銭の差額については、一定の割合において一般会計から全額負担をするわけですわね。プラスマイナスゼロになるように、水道会計が、簡易水道の会計はマイナスになったものが一般会計が全額補てんして、プラスマイナスゼロになかすわけですが、その分についての一般会計から繰り出した分については、国の交付税措置とかそういうものがあるはずですがね。それはどうなっておるのかというのを聞かせてほしいと。


 だから私は、当然市民が負担をすれば、そら一般会計の負担は減りますよ。負担すれば、たけ上げれば減るけれども、何ら今まで簡易水道については、手を加えてないわけですから。加えとればいいけど加えてないのに何で上げるのかという、その根拠を教えてほしいと。


 ただ上水道が上がるから、こっちの水とこっちの水はその値段が違うといかんから。しかしこっちの水の方があめわけですから、よか水ですから、よか水がたけことは当たり前こっつ、何じゃけな上げる必要ないわけですから。よか水とがんたれ水とがあって、言い方、表現が悪いけれども、あって、同じもの串間市民がすること、これはまさしく私は矛盾をしとるというふうに思うから、聞かせてほしいんです。


○財務課長(佐藤強一君)  簡易水道特別会計に対する繰出金関係の御質問でありました。


 議員が言われますように、簡易水道特別会計の繰り出し、平成18年度決算見込みにおきまして9,514万5,000円ございました。その中で繰り出し基準と申しまして建設改良費、高料金対策未普及地解消経費、こういったような制度に基づく、繰出基準に基づく繰り出しが5,034万3,000円ございました。9,514万5,000円と5,034万3,000円の差額の4,480万2,000円、これが繰出基準外のいわゆる赤字補てん繰り出しというような形で、平成18年度決算見込みでは一般会計から繰り出したところでございます。


 以上です。


○農林水産課長(菊永宏親君)  大変失礼いたしました。


 総事業費につきましては、本年度は種子島周辺地域漁業対策事業で6,200万円を予定しておりますが、あと来年からの2カ年につきましては、沿岸漁業構造改善事業、これで2カ年で約2億4,000万円程度で計画をしておるところでございます。この3カ年で施設を充実いたしますと、毎年約3億円ぐらいの売り上げが出てくるというふうに予測しております。


 以上です。


○水道課長(黒木親雄君)  平成18年度簡易水道の給水原価を見ますと、1立米あたり上水道の156円70銭に対し、簡易水道は373円41銭と約上水の2.4倍となっており、供給単価は上水道の153円9銭に対して、簡易水道は155円35銭で簡易水道を単純に計算しますと、1立米あたり約200円の赤字となっている状況でございます。このことから、簡易水道につきましては上水道の整備完了後に整備していく計画でございますので、御理解をお願いします。


○12番(福添忠義君)  水道課長が、これは何も一般質問じゃないから言いたくはないっちゃけれども、非常にわかりにくい。わざとわかりにくい説明をするのかわからんとですけれども、わかってるとです、差があることは。差があるから、会計は同じ独立採算制をとってないということをわかとっとですよ。差があること当たり前。差がなけりゃこんなことする必要はないわけですよ。


 しかし、今後そういうような上水施設を簡易水道もしていくから、そのときすればわかるんですよ。した後でないと、今回引き上げによって連動はすべきじゃない、せんという。あなたが今いみじくも言うたその整備を、簡易水道もした後に引き上げていくというふうに理解していいのかというふうに私は理解します。今の答弁からですね。


 それから、私が聞いた9,500万円、水道の国から負担。差額が4,480万円程度出る、運営費のですね。これについての以後の交付税措置というのやら、そういう何らかの補てんというのは一般会計が補てんするわけですね、差額を。これについての財政的な支援というか、支援という言葉悪いけど、その補てんというのはないのかということ。


 それから浮沈式養殖場の場合は、3カ年事業というか、次から構造改善事業でやるということで、総額3億円程度の売り上げを見込んでおると、こういうことでありますが、これは20基というが、3カ年計画した暁には100基とかそういう。あれは普通のいかだと違って浮沈式のいかだの場合は、木の規模が違うわけですよね。単純に同じものじゃないわけですよね。


 だからどういう、今までのビンダレにあった養殖がそっくりそのままいけるだけの規模なのか、どういうふうに理解されておるのかですね。そうなると、もうビンダレ周辺の養殖というのは、もうオール沖合の黒瀬の地先ですね。黒瀬の地先に、もうビンダレ養殖は全部移行していくという方式で串間は養殖業を振興していくのか、そのいわば全体計画、養殖のですね、どういう考え方でおるのか聞かせていただきたいと思います。


○農林水産課長(菊永宏親君)  今回の3カ年で計画しておりますのは、議員御承知のように区画第44号の区画の中で許容範囲がございますので、その分しか許可が出ておりませんので、その部分だけのやつを3カ年で区画いっぱいの養殖施設をつくるということです。


○財務課長(佐藤強一君)  赤字補てん繰り出し以外の措置といいますか、補てんはないのかというようなことでございますけれども、先ほど申しました繰出基準の中の部分プラス、あと簡易給水人口という形で普通交付税の中に入っているところでございます。数字は今ちょっと持ち合わせをしておりません。済みません。


○議長(武田 政英君)  次に、14番、児玉征威議員の発言を許します。


○14番(児玉征威君)  一つは今回債務負担行為が出ています。過去3年間の予算ですね、それと落札額と受給業者ですね。これをちょっと、資料でも結構ですけれども、出していただきたいと思います。


 もう一点は、この債務負担行為の中で随意契約ですね。これが従来やられていたものはどの部分なのかですね。それから、今回この点を見直しをする考えがあるのかどうかですね。特に、従来からこの清掃業務の清掃収集業務、それから給食センターの給食業務、それから搬送業務、こういうのは当初から同じ業者でずっと経過した経緯があります。


 今回、全国的にはこういう契約のあり方というのはいろいろ問題にされてますし、議会でも問題にされてきた経緯がありますが、その点が今回どういうふうに予定されているのかですね。


 問題は、この間この契約とあわせまして、結局関係労働者、働く労働者のいわゆるそういう賃金ですね、労働条件。これをめぐっての幾つかの問題点がありました。そういう案件があったわけですけれども、どの程度その中身をつかまれているのか。


 今回、そういうことを行った者に対する改善措置等は、手だてがとられているかどうかですね。この点を債務負担行為ではまずお尋ねいたします。


 それから、今回、国保と老人保健で相当大きい補正が出されております。国保で1億600万円ですか、老人保健で4億2,700万円程度ですね。これは従来の昨年、その前などに比べても非常に多いのじゃないかというふうな気がします。何が原因なのか、あわせまして、それぞれ決算の見込みとしてどういうふうにこの補正を通じまして見込んでいるのか、この点ちょっと説明をしていただきたいと思います。


 それから、水道料金の改善が出されております。これは私の委員会でもありますが、若干ただ一般質問でも取り上げましたように、非常に問題が中身としてはあると思いますので、それで1点は一般質問で取り上げましたが、いわゆる人件費、これが類似都市に比べて高いと、15.何%という点ですね。今回さらに退職引当金1,100万円をこの20年度から、そういうのをずっと積み立てるというような形でやっております。


 それで17年度ですかね、16年度、人件費が17%だったんですが、これにここまで私は押さえれば、少なくとも数年間値上げする必要はないと思うんですが、その17%でしたときに、当時の状況も含めてですけれども、実現可能かどうかという点もありますが、仮にそれにした場合にどの程度人件費がなるのか、この点ちょっと教えていただきたい。


 それから、これは給水量は5年間変化なしということになってます。これは現実的で私はないと思うんですね。だからその現実的でないということは、実際の状況と理想的な点があると思うんですよ。そこの分析がされているのか、いなければわからんわけですから、その点は分析をされておれば、その動向についてちょっと教えていただきたいと思います。


 それから、この料金のいわゆる企業会計ですから、企業として収益増、経費削減を図るということは、これは今行政が自立再生プランというんですかね、そういう行革プランをつくってやってます。この計画が一つの私はベースになると思うんですけれども、そうなると人件費等をどう押さえるのか、経費をどう抑えるのか、収入増をどう図るのかというプランがなけりゃならんと思うんですね。それがあるのかないのかですね、この点、そういう分析がされて収入のこの5年間のベースができてるかですね。


 ちょっと私が一般質問でも取り上げましたが、例えば下水道の加入でいいますと、30数%ですね、下水道の加入は。これが1,000世帯ぐらい加入できるわけですね。この水道料金の改定とこういう下水道との関連というのは、これは分析されているかどうかですね。料金改定の中にそういう点が積算基礎として入ってるかどうかですね。これは一般質問じゃありませんから、そういうことが入っている、入ってないで結構ですので、その点ですね。


 私の試算では大体1世帯あたり2.8月、下水道接続家庭は、立米ですか。これが少ないような状況になってるわけですね。だから、今後この辺の動向というのは水道料金の収益、収入の点に大きな影響が出てくると、500万円程度の収入というのは非常に影響を受けると、単純な計算で。そういうことですので、その点ひとつ、教えていただきたいと思います。


 それから、今回、大束中央保育園ですね。公設民営という形から民にして今回建設する補助が出てます。これも一般質問で取り上げて質問しましたが、ちょっと私の点にかみあった答弁がされてません。それで、今後すべて、市木以外は民設民営か廃案ということですが、私はこれが一つの民設民営に移行する場合の基準になっていくんじゃないかというふうに思うわけですけど、そういうふうになるというふうに見ていいのかですね。


 それと、じゃあその20年度から19年度に隣保館については判断すると、21年、それから、いずれにしてもその次に、市木以外はそういう民設民営という形の反映かと。これは財政、今これは問題になっているのは財政プランから年限を切ってると思うんですね。そうすれば今の財政プランからいって全部するのか、数としては一つしかできないのか、二つしかできないのかというところは決まってないと、これを今後、予算審議を今度の議会で論議するわけですけれども、そこの線はこれ私はセットだと思うんです。もし決まってればね。だからその点お尋ねしておきます。


○財務課長(佐藤強一君)  債務負担行為につきまして何点か御質問ございました。委託業務等の過去の3カ年の予定価格、落札金額、業者名、これにつきましては、議長の許可を得まして提出したいと思います。


 それから、随意契約の関係で清掃、あと給食センター等々どうするのかというようなことでございました。ことし指名願いの改定時期でございますので、指名願いの状況を見ながら指名競争入札にするのか、清掃業務等複数の業者さんから指名願いがございますので、そういった部分は指名競争入札、あと給食センター関係でもその状況を見ながら、今後指名審査会等で検討してまいるというところでございます。


 それから、労働者の賃金でございますけれども、今回、今年最低賃金が611円から619円になりました。こういった改定の金額で積算を見直しているというところでございます。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  国民健康保険の特別会計と老人保健特別会計の今回補正をしていることについての原因と、そして見込み額をどのように見込んでいるかということでございますが、まず国民健康保険の特別会計では、一般被保険者の療養給付費が4億690万4,000円を今回しております。


 また老人保健の特別会計では、医療給付費を4億2,750万7,000円でございますが、これにつきましては、原因でございますが、昨年の実績を申し上げますといろいろと過去5〜6年の実績と、それに伸び率を乗じまして計算をして当初予算に上げました。


 まず国保で申し上げますと、決算額が15億9,305万5,216円ということでございまして、今年度は16億5,677万2,000円ということを当初予算に上げました。


 しかしながら約1億6,000万円、それと6,900万円程度一応足りないということで、いろいろと今の6カ月間の実績、その平均等にまた伸び率を乗じまして計算をいたしましたところ、最終の見込み額といたしましては、17億6,367万6,000円を見込んでいるところでございます。その不足について今回補正させていただいたところでございます。


 次に、老人保健医療の特別会計でございますが、これにつきましてもやはり同じように、国保同様に過去の実績等を勘案し、伸び率をしまして実績が、18年度実績が30億7,700万円程度でございますが、約同額の予算を計上したところでございますが、今回の途中の経過では、これが4億2,750万7,000円不足するようになったところでございまして、最終見込み額は33億3,506万円を見込んでいるところでございます。


 次に、大束中央保育所に今回お願いをしているところでございますが、これに対しましての今後この基準額、これが補助基準額が同じように、あと公立保育所もなるのかと、民設民営というお尋ねでございますが、他の公立保育所につきましては、現在まず民営化、廃園等についての検討をしている段階でございます。そのようなことでございまして、建てかえにつきましては現在計画をいたしていないところでございます。


 以上でございます。


○水道課長(黒木親雄君)  お答えしてまいります。


 人件費の件につきましては、平成20年度7,275万8,000円の約22.5%で算定しておりますが、移行前年度0.5%の増を見ているところであります。収益収入の17%にした場合は、5,482万7,000円となり、1,795万8,000円の差が生じるものでございます。


 次に、給水量につきましては、平成18年度決算で横ばいで算定をしているところでございます。


 経費削減関係につきましては、自立推進行政改革プランのプラン実施計画の中で、公営企業の水道事業部門におきまして窓口業務委託、企業債の抑制、水道料金の口座振替の推進、未収金の徴収体制の確立、修繕工事等の待機業務等の委託などを掲げて、収益増、経費削減に努めているところでございます。


 下水道料金には、水道につきましては水道を使う量によって変わりますが、水道料金改定による影響はないものと考えております。


 以上でございます。


  (「おれは実数で言ったやろ、減っちょっとよ、下水道接続のあれは。根拠示しなさい。影響がないというのは、今までの接続したところが水道料金が変わってないという、立証せないかん。答弁でそういう以上は。」と言うものあり。)


○議長(武田政英君)  児玉議員、2回目お願いします。


        (「いやいや、うそを言うからよ。」と言うものあり。)


○議長(武田政英君)  ある、ないでよいということでした。


  (「言わんでいい数字まで言うからよ。そんな、こっちの質問は「余談なことは言うなよ」と言うとってやからよ。それは委員会でやっとやから。


 しかし、そういうことを言えば取り消さんといかんよ、あんた。僕は数字で言えば数字的なもので言って、それ言わないかんがね、それは。」と言うものあり。)


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午前10時44分休憩)





 (午前11時00分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○水道課長(黒木親雄君)  大変失礼しました。


 下水道料金に関しての答弁を「料金改定の影響は心配されるかと思います」に訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○14番(児玉征威君)  私の委員会ですから、細かい点は委員会でもしたいと思いますが。先ほど同僚議員も言いましたように、私は料金改定でそれをすると、負担増がこれは直接住民に押しかかるという点から見て、やはりそういう基礎的なデータというのはやっぱり正確にして、市民の理解を得るという点では、非常に不十分だという点を今感じてます。これはまた委員会でその点は問題にしたいと思います。


 次に、もう一つは、債務負担行為に対してですが、随契にするかどうかは検討すると。これ私は債務負担を出して、契約のあり方についてまだ決まってないという点では、私はこれは問題があると思うんですね。


 随契についてはいろいろ今議会でも問題になりましたね。それで地方自治法の随契の趣旨から見ましても、これは未来永劫随契でやっていっていいというようなことをやる。時と場合によっては、札幌高裁とかいろいろ、随契のあり方についての判決がありますが、少なくともこれはもう設立以来ずっと、これをまだ見直し結論しないままこの議会に出すという点では、私は今回の議会の論議から見て、なかなか議会の同意が得にくいんじゃないかなというふうに思いますが、そのまだ結論づけができていないということでしょうかね。


 それからもう一点は、答弁なかったですが、この間いろいろこういう委託業者との問題で幾つか問題がありましたね。そういう点について改善した点はあるのかどうかですね。


 それで、もちろんこれは一番は給与賃金ですが、これは長くやっとってもずっと同じ金額じゃないんですが、例えば私が何回か問題にした給食センターですね。ここはいろいろ指摘した点で、今回この債務負担行為で改善した点はあるんでしょうかね。この点教えていただきたいと思うんですね。


 それから、先ほど福祉保健課長が答弁しましたが、老人保健と国保ですね。昨年12月で幾ら補正をして、そして決算ではどうなったのか、ことしこれだけ補正して、決算見込みですね。これは答弁がなかったですが、決算見込みをどう見ているのか。


 例えば老人保健では、決算額と当初の予算ですか。決算額よりも当初の予算の方が少ないんじゃないかと思うんですね。そうすると国保ではそうではないですが、だから毎年の点から見て、12月に出されたこの補正がそのとおりになった事例がないわけですよね。


 結論として言えば、補正せんでよかったというのが毎議会のこれのやつですよ。だからこれだけ国保医療費の問題が問題になってるときに、そういう点ではやっぱり住民の理解得られないと思うんで、ひとつとその点もう一度お尋ねいたします。


 それから、今回私に一番かかわりが起こってくるわけですが、いわゆる65歳から74歳の国保税ですね、これが出されています。それでこれではいわゆる世帯主の年金から、特別徴収の場合、保険税を徴収すると。ただ年金というのは、夫婦といえども私はそれぞれの納付に応じてもらうわけですね。だから配偶者といえども、その世帯主が法律が決まって、頭からぱんと配偶者の保険税も法によって差し引くと、これは健保の市有財産の権利から見ましても、私は非常にこれは問題があると思うんですね。


 だからそういう健保、国会論議を含めてですが、いろいろ問題になったわけですから、それが施行されるという点では、当然そういう点では少なくとも夫婦間での総意のもとに基づいて、現実でいいますと、私のうちではうちの配偶者の方が年金はたくさんもらって、私なんかはそれでいけばもう扶養者みたいな形になるわけですから、わずかな国民年金からもらうようになったときに、それを引かれると。そこの根拠はですね、改めてこの問題ではどこにその条文的に、そういう点が保障されてるかですね、その点ちょっと教えてください。


○財務課長(佐藤強一君)  随意契約で執行していたものの取り扱いについてのお尋ねでございました。担当課と協議しながら指名競争入札できるものは実施していきたいと。その中で担当課の方針を受けて入札依頼のあったものについて、今申し上げましたように指名競争入札をしていくということでございます。


 今例を挙げて御質問ございました給食センターの場合でございますけれども、教育委員会の方針、これがまず第1番目に来ると思いますので、協議しながら実施していきたいというふうに思っておるところでございます。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  老人保健特別会計での昨年の12月補正について幾らだったのか、この決算見込みということでございますが、これにつきましてはちょっと私手持ち、昨年のあれがちょっと持っておりませんけれども、老人特会では、先ほど御答弁申し上げましたとおり、やはりこれをやる場合は過去の5年間ぐらいの実績、それに伸び率、医療費の伸び率等を乗じまして、そしてそれを基礎としてやるわけでございますが、その前に昨年の予算では、一応決算額では老人特会では30億7,772万円6,204円でございました。


 これを19年度予算では、約同額程度の予算をやはり伸び率等も掛けまして積算したら、約30億円程度予算を計上したところでございますが、今回の途中でいろいろと3月から7月まで、そして8月分、それをしまして、それにまた伸び率を乗じまして、その平均を出して計算をいたしましたところ、どうしてもこの決算見込み額は33億3,500万円程度になるわけでございます。


 そこで約4億2,700万円程度これが不足するということで、今回補正をさせていただいたところでございますが、なぜこれが余ったりなんかするかということでございますけれども、これにつきましては、医療費というのはこれは絶対になかなか見込みが立たないのも御承知のとおりでございます。やはり一風邪億という金も飛ぶわけでございまして、その辺を十分に見きわめることはなかなか性格的にできないのも事実でございます。その辺に不用額が出る場合もございます。御理解をいただきたいと思っております。


 それから年金の方の国民健康保険で今回なっておるがということでございますが、これにつきましては、当然国民健康保険者の全員が65歳以上75歳未満の世帯主にこれが、年金から天引きされるということでございまして、当然ここで一つ被保険者が全員今65歳から75歳未満であるということが一つの限定でございます。世帯主から引く。その中に75歳未満の方が1人でも、息子さんでも34歳とかそういう方がいらっしゃったときは、これは普通徴収にかわるわけでございます。


 それについての根拠でございましたかね。根拠につきましては、地方税法の第706条の第2項の改正によりまして、国民健康保険税が特別徴収する旨の規定が加えられたところでございます。


 以上でございます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  共同調理場のうち、業務のうち調理業務について御指摘がございました。確かに研修費として未実施のものがございました。その後、積算基礎として計上されているそういった研修費等については、適正な処理をするよう指導し、また改善がされたところでございます。


○14番(児玉征威君)  今給食センターのことを言われましたが、この今回の債務負担行為、3カ年で1億9,741万2,000円というのが出てますね。それでこれは搬送業務と調理業務とですが、これは前年比と比較してどうなっているのかですね。それと給食センターの職員の配置基準ですね。これもいろいろ問題なったですが、そういう点から見て児童数の減少がずっと続いてますね。


 この辺は、今回の債務負担についてはどういう、従来は当初の調理業務委託の当初の業務委託の契約内容をそのまま踏襲して、一定の人件費等の値上げを見て、例年委託費がふえたと、生徒数の減少に比べたときに、それはその面に関しては逆行してたと、それで私は安くせよという意味じゃないんですよね。それなりのそこに働く労働者のその身分、生活を守るという点から見て、ボーナスとか、それからそれぞれ現場の責任者、給食調理員、それぞれの人件費の基礎単価というのを設計単価として出されておりますが、それを増額した場合に、そういうものがちゃんと現場で生かされているかどうかという点、人件費相当額を伸びを見込んでいるわけですから、私の計算でもずっと契約見ると、そういう結果が出ているわけですよ。


 だからそこまで踏み込んだ点で評価をし、そして指導をする、特に私は随契の場合はその責任が大きいと思うんですよ。なぜ随契が許されるのか、それはああいう札幌高裁ですか、そういう点の判決内容から言えば、現場のそういう仕事の重みからいってしているわけですから。


 だから細かい点はいいですが、その辺が調査されているかどうか、あとは委員会でもちょっとそういう点は分析、論議、調査してほしいと思うんですが、その点ですね、ちょっと答えていただきたいと思います。


 それから財務課長、契約のあり方は現場から上がってきた段階で調査すると、審議するということですか。そこはいろんな議会の論議や、当然その指名審査委員会等があるわけですから、それから規定があるわけですから、じゃあそういうのはこれまで串間の財務規則、先ほど私は地方自治法言いましたが、何を根拠にしてそういうことをお認めになってきたのか、当然、仮に随契が許された場合にも、一定のどういう条件かという点は、例えばその見積もり等をとるというようなことは言われてます。


 私たちの、私のところにも何人か、幾つかの方から、市外の業者から幾らでできる、どこではどうだというそういう資料がたくさん何件か来ていますが、私は単純に、だから下げろという意味じゃないんですけれども、その辺はどうかちょっと明確にしていただきたい。


 それから、その福祉保健課長ですかね。介護保険はそれぞれにかかる保険料ですから、それぞれの年金額から差し引くと、これは理屈として、私はそれなりの理屈としてある。しかしこの国民健康保険というのは、もともと国民皆保険という福祉制度、いわゆる国民健康保険法の趣旨、これから見て、ちょっとこれは世帯主に65歳から74歳と、この年を区切ってそこからとると。これは国のそこの税法が変わったからできるということでしょうけれども。


 国民健康保険の趣旨から見たときに、私は憲法、これは国民健康保険法というのは憲法25条の立場から制定された、つくられた法律ですよね。そういう点から言えば、憲法から見て、1税法で国民私有財産権、こういう点も犯してまで、年金から法によって強制的に天引きするということは、私はこれはできないと思うんですよね。恐らく今後そういう裁判等が起こってくると思うんですが。


 それ以上答えられんちゃ答えられんとかいうことですけれども、私はそういう点がこの問題にあると思うんですよ。だからその点、再度答えられんけりゃ答えられんでいいですが、そういう点を最後にお聞きします。


○財務課長(佐藤強一君)  債務負担行為の執行の方法というようなことでの御質問だったと思います。


 まず、関係課からとの関係でございますが、関係課が行政行為を行う、すなわち原議を上げてくる中で、財務課と合議をいたします。その中で契約の方法という項目がありますので、その中の契約の方法が指名競争入札あるいは随意契約というふうな形になった中で、指名競争入札につきましては、もう財務課の方に指名依頼と、入札依頼というふうな形で上がってきます。


 随意契約の場合には、地方自治法の167条とか財務規則の117条とこういった要件、案件をクリアできるかというようなことを、まず合議の段階で協議しながら、そういったような随意契約ができる案件がクリアできれば、また関係課で随意契約の事務執行を行うというような形になっていますが、先ほど申しましたように、関係課と協議しながらその点を十分慎重にやっていくというような御答弁をさせていただいたところでございます。


 以上です。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  国保の特別徴収についてでございますが、おっしゃるとおり疑問視される点も多々あろうかと思っております。例えば77歳、75歳超えてる世帯主とそれ未満で67歳ぐらいの奥さんがいらっしゃった場合には、世帯主は当然後期高齢者ですので、それから年金で天引きされますけれども、奥さんはそのまま世帯主は普通徴収で国民健康保険税を納めるという形になって、本当に負担が、年金から引かれる負担というのが大きいというのは痛切に感じております。


 しかしながら、法律でこのように決まっておりまして、今後はまた国の動向が注目されるんじゃなかろうかなということは考えているところでございます。


 以上でございます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  学校給食共同調理場についての調理業務あるいは搬送業務についての積算基礎の基本的な考え方についてのお尋ねでございました。


 確かに議員御指摘のとおり、平成12年から当初のものの考え方でこれまで経費についてお願いしてきましたけれども、20年度につきましては、12年度の考え方を、調理業務ですけれども、基本にしながらも、現在の児童生徒数等あるいは配缶数、学校に持っていくクラスごとの数なんですけれども、配缶数の減少が著しくなっております。平成12年度が127缶でございました。現在107缶でございます。これが一番調理業務の仕事量、業務量をはかるのが一番だという御指導がありましたので、それに基づきまして、今年度からは17名の調理員数を15名ということでお願いしたいということで今回積算をし、お願いをしております。


 また搬送業務につきましては、特に基本的に変わったものはございません。4名ということでお願いを今回しております。


 以上でございます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  今年度まで3カ年間が1億5,359万4,000円でございました。20年から3カ年間につきましては、1億4,052万円ということで今回お願いしております


 年額としますと435万8,000円の減額ということでございます。3年間で1億3,007万4,000円ということでございます。率についてはちょっと出しておりませんので、申しわけありませんけれども、お願いします。


○議長(武田政英君)  次に、15番、黒水憲一郎議員の発言を許します。


○15番(黒水憲一郎君)  塵芥処理場の施設の維持費、今回焼却炉2号炉内の耐火物補修にかかわる経費ということで700万円上がってますけれども、ここはいろいろ金をかけてきているわけですけれども、この内容ですね、700万円。これはどういう事業によってやるのか、市単で全部なのか、それと1号炉はどうなのか、1号炉と2号炉ありますから、ちょっと中身を教えてください。


 それから、大束中央保育園の施設整備補助事業ですけれども、これが計画等はぴしゃっとなってるんだろうと思いますけれども、金額がはじき出されておりますからね。だから規模とか内容とかそういうもので、今までと違う何か特色があるのか少し聞かせていただきたいと思います。


 それから、上千野観光農園事業ですけれども、これは修繕費が出ております。維持管理、これが議案の中では譲り受け人は譲り受けた建物を観光体験果樹園の用途に供しなければならないということですけれども、もっと具体的に、これじゃ漠然としてますので、今までの施設運営といいますか、年間行事とかそういうものを踏襲するという形でどの程度まで今後計画が維持されるのかどうか、もう譲渡してしまえば個人の所有物ということでなかなか難しいと思いますけれども、その辺をもう少し、この取り決めの内容をちょっと教えてください。


 それから、あとは細かいこと教えてください。


 総合保健福祉センター施設整備費60万円、これなんですか。それから葬祭場管理業務委託、減額で213万9,000円ということですけれども、ここはたしか随契じゃなかったなと思うんですけれども、なぜこういう200万円という金額の減額が出たのかどうか。


 それから活動火山周辺地域防災対策事業、これ1,000万円減額されておりますけれども、これはなぜなのか。


 それから、建物移転保障調査算定業務委託で、駐車場というようなことでの説明を受けたわけですけれども、この106万5,000円、これもう少し具体的に場所はどこでどういった形になるのか教えてください。


 それから、水道条例でございますけれども、これ審議会が開催されて諮問をされ、答申が出てからの提案というふうにしては思いますけれども、審議会での審議会何回この件について議論されたのか、回数、日時、それからその議論の内容、これを細かい点はいいですけれども、いろいろあるので一般質問から出てきましたので、どういったことに対しての議論が主だったのかどうか、それをお聞きいたします。


○市民生活課長(清水秀人君)  お答えいたします。


 まず衛生費の中の塵芥処理費の中の工事請負費700万円の補正でございますが、これにつきましては、塵芥処理場の炉内の耐火物が焼損劣化によりれんがのせり出しが急速に進行し、早急な対応を図る必要があるということから、今回お願いするものでございますが、これについては全部市単でございます。


 それと、1号炉についての御質問だったんですけれども、1号炉につきましては当初、今のは2号炉でございますが、1号炉につきましては、当初の予算計上計画の中で、本年度1号炉する計画です。今回11月ごろからそれをお願いをするということでございましたが、先ほど申し上げましたように急に2号炉の方がせり出しが急速化、急激にせり出しがひどくなりまして、急遽2号炉を早急に実施すると、そして1号炉につきましては、明けてから1号炉を補修をするということで計画をいたしておるところでございます。


 それから、葬祭場の業務委託料の関係が208万6,000円の減額をお願いをしておりますが、これはもちろん入札残の理由でございますけれども、これにつきましては人件費、今まで3名だったんですけれども、これを2.5名体制としたところでございます。この理由につきましては、利用者の負担の軽減を図る必要性、それからまた効率的な施設の運営等を図ることから、今回検討をしたところでございます。19年度検討した結果が残額になったところでございます。


 以上でございます。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  大束中央保育所の規模的と申しますか、その辺で特色あるものがあればということでございますけれども、それにつきましては、次世代育成支援対策施設整備交付金を活用しております関係から、それは主な積算基礎となるのは定員でございます。


 その定員は45人をベースに、その事業規模を算定しておりまして、その中に児童の福祉施設の最低基準というのがございまして、それに基づきまして乳幼児室及びほふく室、これをそれぞれ乳児が9名おりますので、それをその2歳未満のその児童に平米数がございます。それに乗じました一つの基準面積がございまして、その基準面積にあるのかどうかということが一つの基準になります。目安でございます。


 それからまた保育室及び遊戯室、それにつきましては今度はその未満児を除いた後36名でございますが、それについて保育室、そして遊戯室それぞれそれに対する平米数が基準がございまして、それに合致しているかどうかということはございまして、その施設の規模は最低基準面積に基づいて積算されるということが主な特色と申しますか、補助事業の内容でございますが。そして最低、要するに経費の抑制を図るために木造平屋建てということで予定をいたしているところでございます。


 それから、総合保健福祉センターの60万円の内容でございますが、これにつきましては1階から2階に上がる部分の階段でございます。あそこの階段のところに手すりが当然ございますけれども、あのところに幼児等が転落する場合もございます。そういうところがちょっとあいてるもんですから、ちょっと小さい方はちょっとして、また危険もあろうかということで、その防止板の設置に伴う経費でございます。以上でございます。


○農林水産課長(菊永宏親君)  まず、上千野観光果樹園関係をお答えいたします。


 上千野観光果樹園関係の工事費の103万円につきましては、展望休憩所のポンプの取りかえ、それとデッキ部分の腐食部分の改修及び塗装工事でございます。


 それと維持管理費等につきましては、展示温室の栽培管理に約270万円程度予算計上をして実施しておりますし、また広場の草刈り、展望休憩所の便所等の維持管理等で約60万円程度予算を計上して、維持を行っている状況でございますが。


 今回無償譲渡いたしましても、無償譲渡の条件といたしまして、補助条件を承継または農林水産業施設として譲渡を行う条件がついておりますので、今後もこの辺の条件等の確認等を、行政といたしましては管理指導する立場でございますので、無償譲渡後でも行政としてはその辺の状況を管理いたしますので、千野地区の生産組合とは連携を図って、目的の維持に努めてまいりたいと思っております。


 それと活動火山周辺地域防災営農対策事業の1,026万8,000円の減額内容でございますが、本年度は野菜ハウス50アールと果樹の栽培施設56アールの入札を行いまして、入札残を減額するという状況でございます。


 以上でございます。


○総合政策課長(野下賢良君)  商工費委託料106万5,000円でございますけれども、これにつきましては、まちづくり交付金事業において来年度実施予定の駐輪場設置について、建物移転等に伴う補償費や不動産鑑定を前もって行うことにより事業スムーズにするため、その委託経費を計上したものでございます。


 場所につきましては、駅の東側コンビニ駐車場の横の建物でございます。その内訳でございますけれども、一つは宅地の不動産鑑定評価業務委託、もう一点は建物移転補償調査算定業務委託の2点でございます。


 以上でございます。


○水道課長(黒木親雄君)  お答えします。


 水道料金審議会の回数と日時につきましては、本年10月の10月12日、19日、26日の3日間開催し、種々論議をいただいたところでございます。


 次に、審議会の意見につきましては、各委員からそれぞれ御意見をいただいたところでありますが、その中で主なものものといたしましては、県内9市の料金の状況、次に改定に伴い下水道料金も改定されるのか。次に、標準家庭でのアップ率はどの程度か。次に、高度浄水施設の投資額及び事業内容、次に、改定額の差益などについて多くの御意見、御質問をいただいたところでございます。


○市民生活課長(清水秀人君)  済みません。先ほど答弁漏れがございました。


 葬祭場の業務委託料の減額の213万9、000円の内訳でございますが、葬祭場業務委託料入札残額が208万6、000円でございますが、それから自家用電気工作物保安業務委託料入札残額が5万3、380円の減額でございます。


 以上でございます。


○15番(黒水憲一郎君)  今の葬祭場の件ですけれども、3名から2.5名にすることが利用者負担の軽減、ちょっと意味がわからんとですけどね。もう少し詳しく、何で人員を減らすのが利用者負担の軽減になるのか、そこをもう一回教えてください。


 それから、幼稚園ですけれども、これは今の敷地内で規模等が建物の今、建物も古いわけですから、それの規模等が変わるのかということ、中身についてはいろいろ法的なものがあるから整備をするということわかりますけれども、どのように変わるのかということを聞いたわけですから、もう一回お願いしますね。


 それから、観光農園ですけれども、今後市も管理に対しての負担はいろいろあるということですけれども、これ法的には今の、一般質問でも議論しましたけれども、238条の改定ということで、合併による施設の有効利用ということでなってるわけですけれども、今先ほど無償譲渡でというようなお話がありました。通達ですか、これの。平成16年度の通達によって、譲渡ができるというのがありますけれども、法律はいろいろとありますね、どこがどういった点が基本の法改正になっているのかどうかという問題も含めてですね。


 無償譲渡、また貸し付けも可能という形で議論もしましたけれども、そういうものがあったわけですけれども、無償譲渡しても、やっぱり管理とかいろいろな形で市の責任は今後とも続きますよということですから、何がしかでも建物については市のものでありますけれども、土地は個人のものだということですけれども、今までは土地の貸付料等が入っていたわけですけれども、今後はもうそういうものもない中で、販売実績とかいうようなものもありましたよね、議論としてですよ。


 だから、あとはもう、この今回の補正でもやっぱり施設の改修等の工事が出ておりますけれども、確かに国庫納付金の返還しなくてもいいということで、その辺でこういう措置をとったのかなという気もするわけですけれども、3,000万円幾ら残ってるということでしたけれども。年間の維持費も結構要るみたいですからね。こういった施設が市の中に農水関係でもいいですけれども、あるのかどうか。最初の目的と変更していく。急に何かこういうものが提示されてくるという。


 あそこの観光農園今後どう維持していくのかということで議論はあったわけですけれども、こういう無償譲渡という形で議論が進展するとは想定しておりませんでしたので、これはどういうメリットがあるのか、この行為がですね。今言いましたように、地方債の繰上償還が免除されるということでこの方法を選んだのか、ちょっと建物をつくって市が経営するという形のものが、個人のものになってしまうと。それでもしかし、市の財源を今後維持管理としては要るという、ここもう少し議論の、ここまで結論に至った議論を教えていただきたいと思います。


 それから、水道料ですけれども、私はいろいろ審議会で諮問を受けて議論していただいたと。3回が妥当かどうかということはまた異論がありますけれども、問題は時期的な問題なんですね。この時期になぜと、こういったいろんなものが値上がりしている状況の中に、なぜこの時期に改定するのか、そういう議論はなかったのかどうかということをお答えいただきたいと思います。


○市民生活課長(清水秀人君)  大変申しわけありません。先ほど葬祭場の委託料の関係で、利用者の軽減ということで申し上げましたけれども、訂正させていただきます。失礼いたしました。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  大束中央保育園の規模的にはということでございまして、規模的には総床面積が既存園舎、423.1平米でございまして、これが改築いたしますと511.1平米ということで88平米増加することになるところでございます。


 以上でございます。


○農林水産課長(菊永宏親君)  上千野観光果樹園関係のお尋ねでございますが、なぜ無償譲渡なのかという理由でございますけれども、先ほど申し上げましたように、大臣官房経理課長通達の特例措置の中に、無償譲渡の場合には国庫納付の必要がないと。要するに建物等の残存価格の返還が免除されると。


 一般質問でも御答弁申し上げましたように、まだ約3,600万円程度残存価格が残っておりますので、この条件が免除されるという特例措置がございましたので、一応地元と協議を行いまして、地元としてはそうしてほしいという状況の中で、この条項を活用して行った経緯がございます。


 それと、メリット等につきましては、展望休憩所は現在でいきますと許可制になっております。使用する場合には、市の許可を得なくちゃいけない状況がございます。それで今まで10数年やってきたわけでございますけれども、突発的な利用がある場合には、間に合わない状況があるということもございますし、上千野観光果樹園の指定して整備した時点では、若い後継者1名しかいませんでしたけれども、現在は5名が育成されております。


 そのような中で、議員御承知のように、自主的な取り組みといたしましていちご園、本年度は日向夏の施設栽培等の若い後継者が取り組みをして、やはりまだ周年の体験できるものをいろいろ計画しているようでございますので、その辺の活用を自主的な活用が今後望めるということで、展望休憩所等の活用、体験果樹園でいつでも対応できるような体制等をやっていくという果樹生産組合の意欲等がございましたので、その辺を活用して、またより一層の活用を図っていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○水道課長(黒木親雄君)  お答えします。


 料金改定の時期的な移転につきましては、なかったところでございます。


○15番(黒水憲一郎君)  今、水道が出ましたけれども、今後19年度から27年度で総事業費約26億5,000万円という、これが改定の理由のように資料では言われておりますから、これが大きな要因だというふうにして私も理解をしているわけですけれども、この総事業費の縮小というか、そういうものは議論として出なかったのかどうか、今後あるのかどうか。中身はまだわかりませんから、これが本当に正しい対価なのかどうかというのが判定できませんので、そういう総事業費の縮小に関しての可能性についてはどうなのかを聞かせていただきたいと思います。


 それから、今の観光施設ですけれども、今答弁していただいたように、今までは市の許可が必要であったと。今後はそうじゃなくて、組合管理のもとにあるということの理解でいいのかどうか。非常に新しいやり方ですから、建物自体を譲渡しながら、その中にまだ市の権限がどれくらい有効なのかというのが非常に疑問なわけですね。


 だからその辺が新しい試みですから、今後学校等のいろんな問題、今議論になっております大納小学校の跡をどうするのかというような問題も、いろいろと法律がクリアできないということでしたけれども、法律がいろいろ変わってきて、できなかったことが今後できるというような可能性も出てきているわけですから、今回の取り組みでそれを我々どう理解すればいいのか。まあ言えば、人の家でいろんなことを行うというような個人の持ち物であると認めたのに、関与するということが果たして可能なのかどうかというのを、もう一度わかるように、どうか答弁をお願いしたいと思います。


○農林水産課長(菊永宏親君)  今回の特例措置等で、いろんな農林水産業関係ではあるようでございますので、今回の取り組みにつきましては、こういう制度を活用しながら、また地元に移管した方が効率的な運営ができるという状況が見込める場合には、こういう手続等をとって民間の発想、自主的な発想を大いに生かして、利用率の向上等に努めてまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○水道課長(黒木親雄君)  お答えします。


 高度浄水施設整備事業の事業費につきましては、今後事業実施していく中で、できる限りコスト縮減に努めてまいりたいと考えているところでございます。


○議長(武田政英君)  昼食のため、休憩いたします。


 (午前11時52分休憩)





 (午後 1時00分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、16番、森光昭議員の発言を許します。


○16番(森 光昭君)  質疑をしたいと思いますけれども、もう同僚議員から大分出ましたので、割愛しながらお尋ねをしていきたいと思いますが。


 まず109号でございますが、この第3款の民生費8,969万5,000円の内容と内訳、これは重度心身障害者の医療費の関係だと思いますが、その内容をひとつお聞かせを願いたいと思います。


 次に、大束中央保育園施設整備補助費のことでございますが、いろいろ質問も出ましたが、これは公設民営なのか、民設民営なのか、どういう取り扱いをしてこういう補助を出されたのか、ひとつその辺を明確な答弁をしていただきたいと思います。公設民営であればすべて市が負担しなくちゃならない。民設民営なら市はその何分か、補助要綱に基づいて当然出すべきだということで、7,000万円近くの補助金を出すということでございますので、補助要綱を示していただきたい。


 それとですね、設計から施工までの経過、これどういうことになっておるのかですね。公設民営であれば当然設計も関与がある。入札にも関与がある。ということになろうかと思いますので、公設民営か、民設民営かの関係を明確にしていただかんと、次の質問に入れませんので、ひつとその辺は明確に答弁をお願いしておきたいと思います。


 次に、第2表でございますが、債務負担行為、これについては事項、それから期間、限度額、これは予算書に書いてありますけれども、この積算基礎がわからないんですよ。この積算基礎を明確にしていただかないと。


 一つの例をとりますと、今の水道課の例をとりますと73円、いわゆる水道のメーター検針が予算が計上されておるんですよ。何分で実際メーター検針されるかというと、単車を持っている方は55円なんですよ。単車を持ってない方は50円でやっておるんですよ。これを1人が2,000件やるんですよ、1月に。それも10日間でやり上げてくださいということですから、2,000件の50円とすると10万円なんですよ。こういうのが73円なら14万円から15万円近くの賃金ですか、日当が出ることになるわけです、月額賃金がですね。非常に劣悪な賃金体系の中で、業務委託することによってされとることは大変窮屈なんです。


 それと清掃委託についても同じですよ。最低賃金が619円だと、先ほど財政課長がおっしゃいましたけれども、619円は割ってないと思うんですよ。だれが負担しとるかと、特に市民病院見てみなさい。これは7人でしょう、清掃委託受けておる人数がですね。実際5人ぐらいしかしてないんですよ。病院事務長は確かに御存じだと思いますが。朝は7人来て、もうすぐ2人か3人かほかの仕事に行っとるんですよ。こういうことで業務委託そのものが非常にゆがめられておる。


 その反面、指定管理者制度に移行しよる図書館とか、ビジターセンターとかこういうところは100%でしとるんですよ、予算額の、入札もしてない、競争入札もなければ随契の形で全部100%行っとるんですよ。


 そこで、先ほど来も同僚議員から出ましたように、業務委託の最低価格を最低限度を決めときなさいと、私一般質問でもしたわけですけれども、土木工事については最低限度の限度額は定められておるんですよ。業務委託については定められてない。そういうことで劣悪な仕事をさせられておるわけですから、これは財務規則を変えるだけでいいんですよ。条例の変更じゃないんですよ。


 この辺はやっぱり明確にしていただかんと、そういう弊害が出る。業務委託で非常に競争させる。土木は80%最低限度押さえてあるわけですけれども、土木工事はですね。この辺私は80%は言いませんけれども、何かやっぱり最低限度は決めないと、そこに働く人たちが非常に劣悪な賃金で働かされておる。その中で同じ業務委託でも先ほども申しましたが、指定管理者等については、入札の業務委託も何もなければその指定管理者が自由に使える。こげなばかな話があってたまるもんですか。


 それとですね、この期間がそういう低賃金であえいでおるところに限って1年契約なんですよ。なぜ同じ業務委託をする。体育館の文化会館の図書館の掃除するにしても、同じ3年なら3年の期間を決めてやらんと、なぜ今度もみていいますと、水道関係は3年の債務負担行為でいく。ほかのところは1年だと。


 今先ほど市民生活課長に聞いたら、衛生センター等含めて塵芥処理場等は1年の契約だと。そこに働く人が非常に心配してこんだ親方がとっとやろうかいとらんとやろうかいと、こういうことをやっぱり温かい気持ちでですよ、行政はやっていただかないと、特定な人たちだけが喜ぶような行政執行では困ると思いますが。


 ひとつこの辺も、なぜあの1年と3年にしているのか。そして今まで債務負担行為でやられたことについて、行政が関与してきたか、最低賃金を割っとらへんかとか、1日どれだけなのかと、こういう後のフォローが何もないんですよ。安ければよかろうじゃ困るんですよ。この辺を含めて前年度の18年度の予算額と入札額、19年度の債務負担行為額、これをひとつ明確にしていただきたいと思います。


 それと、積算基礎が全くわからないので、30何件になっておるようですが、その内訳をひとつお聞かせを願いたいと思います。


 それから、これは第3表債務負担については、もうすべて115から別表もあるし、水道会計、病院会計を含めて債務負担の内訳、積算基礎についてひとつお聞かせを願いたいと思います。


 それから、121号でございますが、これが公の施設の廃止なんですよ。この施行日が2月1日なんですよ。20年2月1日、普通は廃止したら公告をした日で議会を終わって、議長から市長あてに通知が行ったら公告する。公告の日と定めるのが普通なんですよ。なぜこの公の施設だけを20年2月1日に、1カ月先に先送りされるのかですね、こういうやり方がどういう関係であるのか、前、話がありましたが、遡及してやりますとかこういう話があったけど、この分については1カ月先なんですよ、施行日がですね。なぜなのかひとつお聞かせを願いたいと思います。


 それから、公の施設の廃止です。やっぱり121号の中でですね、果樹の周年栽培を行うモデル団地の育成、また都市と農村との交流において一定の達成を見たと、こうあるんですが、10年間でどういう達成があったのか、これは提案理由の説明に書いてあるんですから、どういう達成度があったのかお聞かせ願いたいと思います。


 また、この無償譲渡することによって新たな付加価値の創造とあるが、民間委託すればまた新しい創造がどういう形で生まれるのか、立派なこと書いてあるんですよ。過去10年間の周年ごとにできたりできんかったりという話だろうと思うんですけれども、10年間でどれだけの利益があってどうだったのか、この辺もひとつ付加価値が高まると、民間にすればですね、どう高まっていくのか、今までは全然しなかったのか、こういうことになるんですよ。これは提案理由の説明に明確に書いてありますので、ひとつ教えていただきたいと思います。


 次に、122号ですが、地方税法の施行令の一部改正によって、保険税の徴収方法が変わると、こういうことなんですね。徴収の方法が第9条でございますが、9条によりますと、65歳から74歳までは年金から差し引くことになりますと。


 そういうことになると、今まで後期高齢者は75歳以上は保険料なんですよ。保険税が年金から引かれる根拠ですよ。先ほどは700何条の徴税法の改正という答弁があったようですが、そうなったとするなら、条例の改正は要らないと思うんですよ。条例否決されたらどうなるんですか。9条の関係ですよ。この辺をひとつ明らかにしていただきたいと思います。


 それから、この124号ですが、これは無償貸し付けなんですが、適化法との関係はもう出ましたので、これは割愛したいと考えておりますが、特に適化法の適用を受けて継続してやるんだと、だから適化法は該当しないんだと、こういう説明だったと思いますが、後の草払いや維持管理は補助金でやりますと、こういうことはできないんじゃないですか。これは周辺の草払いは周囲が市道ですから、市道管理上やりますというと私はわかりますよ。農林課長の管轄外ですがね。これ都市建設課長が市道がありますので、周辺の草払いはうちでやりますと、こういうのならいいんですよ。全くだれがやっていいのか、全く一貫性がない。横の連絡がとれてない。このようなおかしいじゃないですか。


 この辺を明確に、私、市道にこれを造成するときに農道から市道につくったわけですから。これがもう民間に全部行くとするなら、市道の廃止をすべきじゃないかと思うんですよ。この辺はどうなのか、市道として生かすということで、それはもう今後民間の人たちが通るから、農道になってなかなか通さん面も出てくるから、そういうことだろうと思うけれども、適化法が該当しない以上はそのまま残すということですから、当然市道はどうなるのか、市道の管理については都市建設だと思いますので、その辺を踏まえて横との調整をして答弁をしていただかないと、何かぎくしゃくとする部分が出てくるんじゃないかと考えておりますので、ひとつその辺を含めてお聞かせ願いたいと思います。


 それから123号でございますが、これはもう水道料の値上げについては、もういろいろ3人の同僚議員から出ましたので、ここでやめておきたいと思いますが、後は産建委員会の審議を待つことにしたいと思います。


 それから、水道料金の124条の関係で、これ水道課は関係ないですね、財務課長に聞きますが、財務課長にですね。今度の健全化判断比率の公表に関する法律ができたわけですよね。そうした場合に、連結実質赤字の問題により比率を出さなくてはならない19年度からですよ。


 そうした場合、公共下水道はなぜ上げないのか。水道水が上がることによって公共下水道も便乗値上げとは私言わんですよ。しかし、来年度からこういう連結決算の比率を出すことになれば、少しでも赤字解消策に努めなければ、この比率が25以上ならもう全く破産ですよ。25から35超えたときはもう破産ということになっとるわけですから、この辺もやっぱりふまえながらですよ。


 ひとつ私は便乗値上げをした言わんけど、なぜ関連があるのに上げなかったんだろうかと、疑問があるから伺うわけです。上げとは私言わんですよ。しかしその辺をやっぱり串間の財政状況から見ると、当然私は考慮すべきじゃなかったかと考えておりますので、ひとつお聞かせを願いたいと思います。


 それから、債務負担の関係はもうそれとして、その辺でひとつお聞かせ願いたいと思います。


○議長(武田 政英君)  答弁してください。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 平成20年度の債務負担行為の内訳の中で、公共施設の運転、失礼しました。廃棄物収集運搬業務委託費、これが8,280万6,000円ございます。


 内訳といたしましては、市庁舎の一般廃棄物収集業務委託が28万9,000円、あと一般廃棄物の収集及び運搬業務、これは市民生活課でございますけれども、8,080万7,000円、それから市民生活課でありますけれども、資源ごみ、これは古紙とか古布とか収集運搬業務、これが171万円、あわせて8,280万6,000円の3件で債務負担行為を今回提案しているものでございます。


 それから、公共施設運転管理業務委託費8,169万3,000円でございますが、この中身は財務課分が5件ございます。これにつきましては、庁舎のビル管理技術者、あとエレベーター保守、庁舎ビル管理者が132万円、庁舎エレベーターが42万8,000円、あと自動扉関係が13万円、あと講内の交換電話設備保守点検業務が41万5,000円、市庁舎の電話交換業務が547万円、あと市民生活課の葬祭場業務が1,081万6,000円、じんかい処理場運転業務が3,292万8,000円、串間エコクリーンセンター運転業務が2,895万1,000円、寺里都市下水路防潮ゲート管理委託が18万円、かんな住宅のビル管理業務が74万円、それから総合運動公園のエレベーター保守点検業務が31万円、合計の8,169万3,000円等々になっておるところでございます。


 あと警備業務、これが市庁舎が1,208万3,000円、スポーツセンターが404万3,000円等々ございます。あと細々した部分もございますので、議長の許しで資料提出でよろしいでしょうか。


 続けて答弁いたします。


 それから、公共施設の機械警備業務委託でございますが、平成20年、これが機械警備業務でございまして、葬祭場機械警備業務が116万2,000円、あと市民生活課エコクリーンセンター機械警備業務、これが120万円、教育委員会の所管でございますが、小・中学校の学校機械警備業務委託が1,446万8,000円、これはコンピューター室等が主なものでございます。


 それから旧吉松家住宅の機械警備、これが79万3,000円、学校給食調理場の機械警備業務委託が106万円、あわせて1,868万3,000円でございます。


 それから公共施設の清掃業務委託でございますが、財務課市役所庁舎が378万3,000円、観光施設等公衆トイレ185万2,000円、それから市木支所36万9,000円、都井期間集落センター。


○16番(森 光昭君)  予算書見ればわかる。それは18年度の予算額と入札額19年度は何ぼかと聞いておるがね、それとやど、内容を保守点検で何回して何ぼだと、人件費が何ぼだと、これを私は説明せいと言うと。そんげな予算書を見れば全部わかってる今言ったことは。聞かれたことだけ答えてくださいよ。長々とやらんで、各課がそれぞれあるはずだがね。


○財務課長(佐藤強一君)  わかりました。今申しました債務負担行為の内訳は以上のようなことでございますが、この中で財務課所管でございます庁舎の警備業務委託の18年度の債務負担行為額が1,196万4,000円ございました。契約額が1,182万5,000円です。


 それから、19年度が予算額といたしまして1,211万9,000円の予算措置をしておったところでございます。


 それから、市庁舎の清掃業務委託でございますけれども、債務負担行為額が382万1,000円、契約額が375万9,000円でございました。


 それから、平成19年度391万8,000円、契約額が294万円でございました。


○16番(森 光昭君)  債務負担行為についてはですよ、私はそういうことを聞いたんじゃないですよ。計算書、積算基礎に具体的に業務委託の設計書があって、その中に業務委託の積算基礎がそれぞれ人件費が何ぼ、保守点検が何ぼ、保険料が何ぼ、何が何ぼかと、こう聞いちょっとですよ。して去年との比較はどうかと聞いちょっとですよ。私はそれを聞いたんですがね。


 これはですね、各課とも去年の18年度の決算と予算額と入札額、してことしの予算額、これを明確にして19年度の積算基礎、いわゆる計算書ですよ。あっですかね、18年度こうしてずっと保険料から何から、全部載っちょっですがね。


 これをこの委員会に私だけにじゃなくて、各委員会に配付していただいて、もうこの分については答弁は要りませんけれども、保険税の関係、この中央保育所の関係、これは一度も答弁がございませんので、債務負担については明確にこの一覧表をこの委員会が済んだら、各委員の方にお渡し願いたいと思いますが、ひとつ保育所の関係とほかの関係について説明をしてください。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  それでは、お答えいたします。


 保育所の関係でございます。公設民営か、民設民営かということでございますが、大束中央保育所は現在平成19年度19年6月1日から以前の公設民営から民設民営へ移行しているところでございます。


 それから、設計から施工に至るまでの手続でございますが、これにつきましては、当時の厚生省でございますが、平成9年の3月28日付でありました。それぞれ各都道府県知事指定都市等についての市長あてに出された社会福祉法人の認可等の適正化並びに社会福祉法人及び社会福祉施設に対する指導監督の徹底についてという中で、それぞれあらかじめ都道府県や市に入札参加業者を届けるよう指導することやら、届けのあった業者については工事実績等に不適切な点があれば、法人に対して適切な助言を行うように指示されておるところでございます。


 また、平成12年に、またそのように各都道府県に対しまして、社会福祉法人における入札契約等の取り扱いについてというのが、それぞれ示されておりまして、その中で事業の実施主体は社会福祉法人となりますけれども、そこの中で入札とか契約等に関する考え方が示されているところでございます。


 だから、そのようなことで公益性も高い社会福祉法人となるわけですけれども、国庫補助金を活用した事業でありますので、適正なる業者選定が行われるよう指導を徹底してまいる考えでございます。


 それから、補助金の要綱があるかということだったと思うんですが、これにつきましては、現在、要するに補助金の交付要綱案を作成しておりまして、予算が成立後直ちに事業実施に取りかかれるよう準備を進めているところでございます。


 内容につきましては、事業費から国庫補助金を差し引いた額の8割等を国庫補助金に加えて補助するとか、そういう内容を盛り込んでいるところでございます。


 それから、議案第122号のこの国民健康保険税の条例の一部改正でございますが、この保険税が引かれる1つの根拠ということでございますが、これにつきましては、地方税法の第706条第2項ですね、第2項の規定により国民健康保険税の第2項によってそれができるということが追加規定がされております。


 それと、この条例が、改正は国で定まってれば要らないのではないかということでございますが、このことにつきましては、地方税法第706の第1項の規定により当該地方団体の条例の定めるところによって、普通徴収または特別徴収の方法によらなければならないとされていることから、年金からの特別徴収の規定を追加したものでございます。


 以上でございます。


○農林水産課長(菊永宏親君)  お答えいたします。


 2月1日の施行はなぜなのかというお尋ねでございますが、今議会の補正予算でお願いいたしております展望休憩所の水道、デッキ等の補修を議会で議決していただきまして、速やかに修繕等を行って、工事期間を1月中に完了をいたしまして施行を2月1日で計画している状況でございます。


 また、一定の成果とはどういうことかという御質問でございますが、御承知のように上千野観光体験果樹園は周年果樹体験のできる施設として整備をいたしまして、現在10数年経過をしておりますが、当初目標としておりました利用人員等もかなり目標の4,000名以上の利用客がありますし、また個人の施設、特にマンゴーにおきましては体験客の固定客もあるようでございますので、その辺の状況を勘案いたしまして、当初目的の果樹体験等の成果が出てきたというふうに評価している状況でございます。


 また、新たな付加価値はどういうことかということでございますが、先ほど黒水議員の質疑にもお答えしましたように、当初計画にございませんでしたイチゴ農園、また本年度、日向夏の施設等を若手後継者の自発的な発想の中で取り組みが出てまいりましたので、これらの取り組みが若い後継者で認識されてきたということで、ますますいろんな展開が出てくるということで、新たな付加価値が出てくるというふうに評価している状況でございます。


 以上でございます。


○都市建設課長(久保田悟君)  市有財産の無償譲渡に関する市道についてのお尋ねでございました。市道に関しましては平成17年4月1日で市道ということで管理しているわけでございますが、沿線には観光果樹園だけではなく、畜産施設、さらには個人の果樹園、その他いろいろと土地利用がされている状況であります。したがいまして、現時点では市道の廃止は考えていないところです。


 また、関係課より協議もなかったところではございます。


 また、水道料金と下水道料金ということでのお尋ねでございましたけれども、議員御案内のとおりでございまして、この下水道施設は供用開始をしてまだ3年でございます。今現在、平成26年度の早期完成を目指して取り組んでいる最中でございますので、料金改定については検討もいたしてないところでございます。


 以上でございます。


○16番(森 光昭君)  福祉関係保険税の関係ですけれども、その760何条か知らんけど、決まれば、何もあえて条例を制定する、条例定めなさいということやから、私は条例が通らんかった場合どうなるんですかと、こう聞いとる、これにも回答がない。


 それとですよ、大束中央保育所の関係ですけれども、補助要綱もないのに3,000何百万今度組んでおる。次は4,000万で7,000何百万になるということですけど、補助要綱がないのに補助金が財政課長、出せるんですか。何を根拠にそれするんですか。全く議会が何も知らんこと、補助要綱があって始めてですよ。


 だから私は公設民営か、民設公営かと、こう聞いたら、民設民営だということなら補助要綱が明確にならないと、当然私は公設民営の考え方だろうと思うんですよ。だとするなら地元負担で、その設置者負担はないんですよ。そうでしょう。市がいままでつくって公設してやらせるということやったわけですから。


 今回ですよ、一般質問を通じて聞いておると、ことしが400何万、1,000万円近くの設置者が負担しなくちゃならない。だから公設か民営か、そうなった場合には、当然補助要綱を定めて出すべきじゃないですか。


 財政課長、どういう協議をされたんですか。全く今からつくってそれによって決まりますと、補助要綱とは1億2,000万円の品物つくるわけですから、これに対して市が何ぼ出しますと、あとの何ぼは個人負担していただきますと、この辺がないとおかしいんじゃないですか。これはもう明確に答えんと、この予算は通らんですよ、そういういいかげんな答弁では。


 当然補助金は出すんですよ。最初は公設民営でということやったら、公設ではもう補助金が来なくなったと、法人には来ますということで、大束中央保育園にしてはやんなさいと、こういうことだったんですよ。だから当然私は設置者負担はないんだと、こう考えておったところ、400万円、1,000万円近くの負担があるというから、どこでその補助要綱で決定されたんですかと、こう聞いとんですよ。私の言うことわからんですかね。この辺は明確にしていただかんと、いかないんじゃないですか。


 何でその1割負担か2割負担を国庫補助分の、だから国の補助金が何分、その市の補助金が何分、それから本人の出すのが幾らと、こういうふうに明確にしていただけませんか。それが法的に個人負担だということやけど、6割から7割、市が負担するのは公設民営ですよ、これは。何で民設民営やろうか。私は出すことにどうだと言わんけどですね。これは当然市がつくる約束やったわけですから、全額出してつくるべきだったと、このように考えておるから聞くんですよ。


 それをどこでどう決まったのか、補助要綱もないうちにその1割は負担するんだと、6割から国の補助金以外は市の持出しだと、こう言うとるやないですか。明確に補助要綱がなくって出せるはずがないですがね、ひとつその辺を踏まえて、これを答弁を求めますけれども、あとは産建委員会なり各所属委員会の方で十分論議していただきたいと思いますが、とりあえずその補助要綱について、ひとつお聞かせを願いたいと思いますが。


 それと果樹農園の関係、これはもう、都市建設課長は協議もなかったと私はと、こういう話やけど、当然横の連絡はないと、あっこ市道編入するときに、だから私はもう近視眼的に横の広がりが何もないから、すぐ横に振ってしまう。こういう行政体質は変えていただかないかんとですよ。


 その辺を含めて、私は市道廃止とは言わんですよ。しかしその維持管理をするためには市道として残した方が地権者のためにもいいだろうと、地元のためにもいいだろうということ、私は何も反対するもんじゃないですよ。


 しかし、当然その分については無償貸付やったから、あとは補助金が残っておりますから市の関与がありますと、こういうことはないわけですがね。市が関与するとするなら、売り上げはどげんかの、まっとがんばっくれんかなと、こういうのはいいでしょう。補助金もそれに出す、泥棒にも追い銭よか悪いですよ、そういう考え方は。金がないわけですから。なるだけ金を出さずに、効率化を進めると、これが本来の目的じゃないですか。


 これを踏まえて、もう一度農林水産課長さんと福祉事務所長ですか、の考え方を聞いてこの辺でとどめておきたいと思いますが、あとは各常任委員会の方に審査等をお願いして私の質疑を終わります。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 大束中央保育所と年金のことでございますが、年金につきましては、年金からの特別徴収の方法については条例で定める必要がありますことから、今議会でよろしくお願いをしているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。


 それから、大束中央でございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり補助要綱は制定しておりまして、補助の内容につきましては当然趣旨でございます。それから補助の対象者、これについては大束中央保育所ということで運営するものということを規定しております。


 それから補助の対象事業でございますが、これにつきましては、当然大束中央保育所に、この国の次世代育成支援事業の交付要綱に基づいてこれを交付すると。それから補助額でございますが、これは補助額はその交付補助対象事業の総額から、国の要綱により交付される金額を控除した額に0.8を乗じた額を合計した額を限度として、予算の範囲内において交付するというようなことで定めておるところでございますが。


 先ほどからの御意見にありますとおり、これは公設民営だってやるんじゃなかったかなということでございますが、これにつきましては、市が8割負担、社会福祉法人が2割負担とした理由につきましては、市立大束中央保育所を民営化する協議を重ねている中で、当初園舎につきましては老朽化しておりましたことから、市が国庫補助金を活用して、そして建てかえをした後に保育所を民営化するということを合意していたところでございますが、一般質問でも何回かお答えいたしましたとおり、その途中で国庫補助金制度が変わりまして、公立保育所にはなくなって法人だけに対しての補助制度があるということに変わったところでございます。


 そういうことから、市と法人の間で再三にわたって協議を進めていく中で、その中でお互いの合意を見たところで、法人は2割負担することに合意が至ったところでございます。


 国・県の金額につきましては、申し上げますと、国庫補助金額が要するに全体で今回お願いしておりますが、全体で国庫補助は4,356万7,000円、総事業費が1億2,212万6,000円でございます。


 そして市の負担が6,284万7,000円でございますが、この6,284万7,000円につきましては、過疎債を利用いたしまして6,270万円が過疎債で一般財源というのが14万7,000円になるわけでございます。


 そして、その設置者が負担が今年度、19年度が3割でございますので、総事業費が3,663万8,000円でございますので、これで計算いたしますと471万4,000円、20年度が70%やりまして負担額が1,099万8,000円の合計設置者負担が1,571万2,000円となるところでございます。


 全体といたしましては、市の負担は51.5%程度になるところでございます。


 以上でございます。


○農林水産課長(菊永宏親君)  上千野観光体験果樹園内の市道管理についてでございますが、議員御承知のように上千野観光果樹園につきましては、今後とも当初の補助目的を維持してもらうという観点で、その辺を維持しながら今後もまだ発展させていきたいという状況もございますので、今後とも市の行政管理の中で市道管理してもらうように関係各課にお願いをしていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  済みません。核心の部分にはなってなくて、どうも済みません。


 言われようとされているのはその負担の根拠だと思っておりますが、この社会福祉法人の2割負担の根拠につきましては、先ほど申し上げましたとおりですが、民生費の多くの制度事業の場合は、総事業費の2分の1が国庫補助金でありまして、県補助金が4分の1、市が実施主体の場合は4分の1となっているのが通常でございます。


 この場合、大束中央保育所の補助事業の場合は、総事業費の2分の1を国庫負担としておりまして、そして県補助はありませんけれども、実施主体である社会福祉法人が負担すべき4分の1の半分相当を法人と折半いたしまして、市が補助しますと、全体事業費1億2,212万6,000円の8分の1相当である1,500万円程度となることから、これを基準に法人と協議を進め、合意に至ったところでございます。御理解をいただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(武田政英君)  以上で通告による質疑は全部終了いたしました。


 質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第109号から議案第125号、以上17件についてはお手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 議案第126号につきましては会議規則第37条第3項により、委員会の付託を省略したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(武田 政英君)  御異議なしと認めます。


 よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。


 なお、本件に対する討論、採決は20日に行うことにいたします。


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◎日程第2 請願・陳情





○議長(武田 政英君)  日程第2、請願・陳情を議題といたします。


 今期受理請願第2号の請願1件については、お手元に配付しております請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。





○議長(武田 政英君)  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 各常任委員会は12月20日の正午までに審査を終了願います。


 次の本会議は、20日午後1時に開きます。


 本日はこれにて散会いたします。


 (午後 1時44分散会)