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宮崎県 串間市

平成19年第7回定例会(第6号12月14日)




平成19年第7回定例会(第6号12月14日)




                     平成19年12月14日(金曜日)午前10時開会





第 1  市政総体に対する一般質問





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問





〇出席議員(17名)


     1番  上 村 眞 司 君      2番  福 留 成 人 君


     3番  井 手 明 人 君      5番  上 村 久 三 君


     6番  山 口 直 嗣 君      7番  田 上 俊 光 君


     8番  門 田 国 光 君      9番  岩 下 幸 良 君


    10番  中 村 利 春 君     11番  英   聡 子 君


    12番  福 添 忠 義 君     13番  右 松 重 博 君


    14番  児 玉 征 威 君     15番  黒 水 憲一郎 君


    16番  森   光 昭 君     17番  木 代 幸 一 君


    18番  武 田 政 英 君





〇欠席議員(0名)


   な し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長       鈴 木 重 格 君   教育長       岩 下 憲 治 君


 消 防 長       岩 下 五 男 君   総合政策課長    野 下 賢 良 君


 総務課長        武 田 憲 昭 君   財務課長      佐 藤 強 一 君


 会計管理者兼会計課長  福 満 芳 子 君   税務課長      山 口 義 人 君


 市民生活課長      清 水 秀 人 君   福祉保健課長    牧 野 准 郎 君


 総合産業課長      菊 永 宏 親 君   都市建設課長    久保田  悟  君


 水道課長        黒 木 親 雄 君   教育委員会事務局長 田 中 卓 良 君


 監査委員会事務局長   坂 中 喜 博 君   農業委員会事務局長 山 口 文 男 君


 選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君   市民病院事務長   立 本 伊佐男 君





〇議会事務局職員出席者


 局長          前 田 宜 良 君   次長        武 田   宏 君


 庶務係長        吉 田 成 子 君   議事調査係長    門 川 勇一郎 君


 書記          立 本 一 幸 君





 (午前 10時00分開議)


○議長(武田政英君)  おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は17名であります。


 本日の会議は、お手元に配布しております議事日程第6号によって行うことにいたします。ただちに日程に入ります。


 日程第1、きのうに引き続き、一般質問を行います。


 それでは、7番、田上俊光議員の発言を許します。


○7番(田上俊光君)  (登壇)おはようございます。


 12月もあと残すところわずかとなりました。一般質問もきょうは5日目でございます。最終日でありますが、当局におかれましては、真摯な態度で答弁をお願いいたしたいと思います。特に、1問の矢、2問の矢を気をつけておいてもらいたいと思います。それから、今まで大分重複している点がございます。割愛もしてまいりますので、そういう意味で1問の矢、2問の矢をよろしくお願いいたします。


 それでは、質問をしてまいります。


 まず、新年度予算編成の考え方でありますが、国は三位一体におきまして、今年度より所得税の一部を地方における住民税の形で剰余配分してきたところでありますが、一方では、地方交付税が大幅に減額されており、地方財政はその税源確保に躍起になっている状況であります。政府与党は、今秋に税制改革を論議して、将来にわたっての社会保障を含むセイフティネットシステムをどう構築するのか、その方向性を出すことにしていたわけでありますが、ごらんのように参議院選挙でのねじれ国会及び次期の衆議院解散の思惑から焦点となっております、いわゆる消費税アップにつきましての論議は避けて、抜本的な税制改革にはなっていないところの来年度の税制改革大綱の骨格を決めたところであります。


 当市におきましても、そういう先が読めない状況の中での来年度の予算編成を余儀なくされるところであり、厳しい予算の組み方となるわけでありますが、それはそれとして、やるところはやると、そういったメリハリのある希望の持てる決め方が求められるところであります。


 その考え方及び財源見通しについてありましたが、きのうまで相当ありました。自席からの答弁にかえさせていただきます。


 次に、新交通システムについてであります。来年10月より県の助成がなくなります。市単独での公共交通システムを構築し、市民サービスを行わなければならない状況にあります。そのために当局は、先般よりアンケートを市民にいたしたところであります。そのアンケートの結果はどうだったのか、内容を含めてお示しをしていただきたい。また、そのアンケート結果を踏まえてそれをどう生かすのか、さらに検討委員会等の意見集約はどのような内容になっているのかをお尋ねいたします。


 それからもう1点、この新交通システムは、来年度当初予算に組み込むのか、このところもお聞かせください。


 次に、医師の確保についてでありますが、新しい市民病院となり、12科を標榜しております。しかしながら眼科医、小児科医が不足、不在という実態であります。私は、以前からこの医師確保につきまして質問をしてまいっておりますが、今の状況を見ますと、当局はそのままで仕方がないといったような状況も伺えるのでありますが、この医師確保について、市長の考えをお聞きするものであります。


 それともう1点、総務省は公立病院を持っている自治体に経営改善の改革プランの策定を求めておりますが、その内容についてお尋ねしておきましたが、昨日の同僚議員に答弁がありました。後は自席からいたします。


 次に、企業誘致についてであります。


 前の議会までいろいろとお聞きしておりました。この企業の立地について、その後の経過と今後の計画等があればお聞きをいたします。


 また、ファイバーズ跡地での韓国企業キコに関しての未収金はどうなっているのか、これもお尋ねをいたします。


 次に、保育料について、第三子の減額についてでありますが、市長は、子育て支援策の中で、串間市独自の政策として、第三子に対して無料化の方向で今年度は25%の減額をいたしました。大変喜ばれているところであります。来年2年目は、50%減額で実施する考えなのか。そしてまた、その予算措置と人数の動向はどう見ているのか、お尋ねをいたします。


 次に、1%にぎわいづくりについてであります。


 12事業が採択され、一部を除きましてそれぞれ実施されてきております。これまでの全体的な取り組みとその評価をどう見ているのか。また1回だけの単独事業と、あるいは継続的事業とこういう取り扱いについてはどうするのか、ひとつ伺っておきます。


 それでは、次に、教育行政について伺ってまいります。


 まず、中学校の統廃合についてであります。このことにつきましても、先日から相当出ておりますので自席からいたします。


 次に、小中高一貫教育についてであります。


 来年4月からの導入ということで、それに向かっての取り組み準備が大変であろうと思われます。この問題につきましても、いろいろと論議が出て答弁も出ております。これにつきましても自席から行います。


 次に、全国学力テストについてであります。


 ことし4月、43年ぶりに小学6年生と中学3年生を対象に実施されたわけでありますが、その結果が10月24日発表されました。各県の平均正解率が新聞で発表され、宮崎県におきましては、私の考えるところ、上位の10番以内ぐらいに位置しており、関係者は胸をなでおろしているのではないかと思いますが、伺います。


 教育長は、この本県と当市の結果をどう評価しているのか。特に当市の結果内容を明らかにしていただきたいのであります。そしてその結果に対しての課題とその対策はどうするかを伺っておきます。


 また、さらに各学校への通知内容については、どのような点をどこまでお示ししたのか、これも伺っておきます。


 次に、文部科学省は、次期の学習指導要領の大枠を決めました。そして来年3月までに告示するとしております。ゆとり問題と学力の問題が取りざたされていたわけでありますが、小学校の授業数がふえ、中身も一部新設されるということのようでありますが、その背景、そして内容について説明をもう一度求めます。


 さらに、今後串間市が取り組む特区での一貫教育との関連で、その学習指導要領改定との問題点はないのか、これもきのうありましたが、もう一度伺っておきます。


 次に、食育、学校教員、給食についてであります。このたび文部科学省は、学校給食法を見直し、主要目的を栄養改善から食育推進、これに転換する方針を固めまして、来年の通常国会への改正法案を提出する考えを明らかにしたところであります。このことに対して伺います。


 当市は、食育推進プランを策定中かと思いますが、このことと合わせまして、どのように食育推進をしていかれる考えなのか、その考えを持っておられば、ひとつ示していただきたいのであります。また、栄養教員の配置につきましては、本年から県が配置をしておりますが、当市にはまだ栄養教員はおりません。来年度からの栄養教員の配置、その考え方についてもお示しをしていただきたいと思います。


 次に、農政に移りたいと思います。


 まず、来年度の早期米の作付についてであります。今年度の早期米につきましては、御承知のように台風4号による未曾有の品質低下で大打撃を受けたのは御承知のとおりであります。しかし、全国的には、米の作況指数は平年並みであったわけです。そういうことから、過剰作付がふえている状況でありまして、米の価格も安値で低迷をしている状況があります。


 先日、農水省は、来年産米の需要量に対する生産目標数量を決定いたしました。ことしよりも10万ヘクタールも生産を減らさなければならず、産地にとりましては、大変な取り組みなるところであります。伺いますが、本県及び当市においての来年度の作付はどうなるのか、ひとつ伺っておきます。


 次に、農業公社設立についてであります。


 今日まで、プロジェクトチームで農業公社の方向づけに向かって調査、検討、分析中であるようでありますが、私もこのことには大変関心を持っており、心配もしている1人であります。質問、議論をさせていただきます。


 まず、9月議会後に計画にのぼっていた各関係団体との話し合いの場は持ったのかどうか、その場合の内容についてお聞きいたします。


 次に、串間市の持っている資源、この農業資源の実態を把握しているのか、したのか、その内容等についても伺っておきます。


 もう1点は、串間市での各食糧の需給率を計算しているのか、あればその実情をお示ししていただきたい。


 もう一つは、今農業を取り巻く環境がまさに大変大きくかわろうとしています。この公社設立に向かっての調査研究、分析する中において、串間市の農業のあり方、農業政策論など、足元から見詰めるきっかけができたと思うのでありますが、今までのやり方をかえる発想、方向というものは、今日まであるのか、出ていないのかどうか、あれば示していただきたいと思います。


 次に、耕作放棄地についてであります。


 政府は、5年後をめどに耕作放棄地ゼロを目指すとしております。そして、農水省は、その対策、解決策として、地域を4分類してその指針をつくる考えでありますが、その内容がわかれば示していただきたい。また、串間市での耕作放棄地の実態調査はどうなっているのか、それもお尋ねしておきます。


 次に、食農教育1校1農についてであります。


 この食育、あるいは食農教育においては、国を挙げて取り組む課題となってまいりました。そこで、まず1点目に伺いますが、以前から取り上げている課題として食育推進プランの策定があります。他の自治体も取り組んでおりますが、当市では農林水産課が中心になってその取りまとめをするということでありました。その後、この推進プランはどうなっているのか伺います。


 次に、私は今後串間市におきまして、市長を先頭に串間市が農業で生きるまち串間、こういうことを標榜していくとするならば、まさにこの食農教育に力を注ぐべきだと強く求めるものであります。子供たちがみずから直接食べ物をつくり、みずから調理し、そしてこれをみんなで食べるという、そういった一連の実践行動をすることによって、その喜び、感動というものを体験することができます。そのことは、食べ物の本当のありがたさを知ることになり、自分の体の健康についても考えるきっかけにつながることにもなると思うのであります。農業についても、なくてはならない仕事であるということを理解してくれるものと思われます。


 全国各地でいろんな取り組みが実践されております。伺いますが、以前から私、提唱しておりますが、市内全小学校に5アールから10アールの畑を提供することはできないものか。1校1農であります。子供たちが直接種をまき、収穫し、そして調理をするという農業のまち串間ならではの本格的な食農教育に乗り出す考えはないのか伺います。


 次に、グリーンツーリズムについて伺います。


 今日的にいやしや体験を伴ったツーリズムが進行しているのは御案内のとおりであります。串間市が農業で生きるためには、農業と観光が持っている串間市の資源、これを有効に組み合わせた展開を図っていかなければならないのは、もう至極当然なことと思うのであります。特に、市長にお伺いしますが、このグリーンツーリズム、あるいは教育グリーンツーリズムについての考え方を市長に伺うものであります。


 次に、道路行政について伺います。


 まず、東九州自動車道であります。昨日も出ました。国土交通省は11月13日、向こう10カ年の道路整備中期計画案を発表いたしました。その中で、特に本県の九州横断自動車道52キロと東九州自動車道、この日南志布志間38キロにつきましては、投資効果が低いとしてルートの一部で既存道路も活用するなど計画を見直す、そういった方針を打ち出しております。道路が通るということで喜んでいるわけでありますが、しかし、このことは高速自動車道からしますと、既設の道路を通すということでありますので、一歩、二歩格下げされた道路としてのイメージしかとれなく、私は非常に残念に思っているところであります。市長はどのように思っておられるのか、この際、この案の中身についても伺うものであります。


 また、この中にもあります既存道路を組み入れる工夫をするとありますが、現実的にどんな場面が考えられるのか、そういった想定できる例を示していただきたいと思うのであります。


 次に、広域道路の七ツ橋工区での最後の工区でありますが、残存事業工費とその供用開始、それから串間北郷間の総工費について伺っておきます。


 次に、私用的な市道の改良工事につきましては、拠点的に集中的に改良工事を行っております。結構なことであると思います。当然19年度で本城地区の平城泉坊の間が完工するということでありますが、その後の計画はどのようになっているのか。私は、交通量の多い通学路などを優先して行うべきと考えていますが、今後の計画を示していただきたいと思います。


 また、道路の白線ラインが消えているところもありますが、どのように対処されているのか伺います。


 次に、限界集落についてであります。今国において格差社会の最たる現象として、全国で限界集落と呼ばれる7,878集落の中で消滅するおそれのある2,641の限界集落に目を向けようとしております。このことについて伺ってまいります。


 まず、限界集落とは何か、その定義を示していただきたい。


 次に、国土交通省は、来年度直接支援に乗り出すということにしておるようであります。全国100集落をモデルにするとあります。お聞きいたしますが、県内を含む対象地域はどのように決めているのか、そしてこの限界集落と言われる串間での実態はどうなっているのか、お示ししていただきたい。


 次に、限界集落が現在抱えている問題点、さらに今後問題点となるものは、どのようなものがあるのか、そしてこれに対しての対策をどう講じていくのかも伺っておきます。もう一つ、集落機能としての自治は、最低何戸を基準単位として考えているのか伺っておきます。


 最後に、観光資源活用について伺います。


 まず、11月4日、5日、全国ホースサミット、馬サミットが綾町で開かれました。当市はこれに参加したのか、また、その内容はどうであったのかお聞きします。


 次に、岬馬の利用はどのようになっているのか、廃馬についてもお聞きします。


 以上、壇上からの質問は終わりまして、後は自席からにいたします。よろしくお願いいたします。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)田上議員の質問にお答えいたします。


 新年度予算編成の考え方と財源見通しについてお尋ねがございました。


 まず、新年度予算編成の考え方につきましては、国においては、既に示された概算要求基準で前年度当初予算比で公共事業関係費や裁量的経費を3%削減する、これはまたいろんな削減をするということで、厳しい措置を講じた上で基本方針2007等を踏まえまして、成長力の強化と持続的で安心できる社会の実現のための取り組みを推進することといたしております。


 また、財政運営と構造改革に関する基本方針2006において、平成23年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化させるなどの歳出歳入の一体改革に取り組む方針が示されております。


 平成20年度予算については、歳出改革を軌道に載せる上で極めて重要な予算、このように位置づけておりまして、これまで行ってきました歳出改革の努力を決して緩めることなく、歳出全般にわたって最大限の削減を行うことといたしておるところであります。


 一方、県においても行財政改革大綱2007の財政改革プログラムを着実に実行することとしているところでありまして、平成19年度6月補正予算後における一般財源係数比率比較で、補助公共事業費を95%、県単独公共事業費を95%の範囲としているようであります。


 また、その他の経費につきましては、すべての事務事業をゼロベースから見直し、一部を除き平成19年度6月補正後の予算額の75%の範囲内とし、平成20年度の予算編成に臨んでいく考えのようでございます。


 国・県とも厳しい予算編成となる中にありまして、串間市の来年度の予算編成に向けての基本的な考え方といたしまして、第四次串間市長期総合計画を踏まえますとともに、自立推進、行政改革プランに基づき、これまでの前例にとらわれることなく、すべての事業を徹底して見直し、事業評価等を活用して事業の絞り込みを行うとともに、財政状況を予測、中期財政収支見通しで示された将来の財源不足を解消するための自立推進行政改革プラン実施計画書等を念頭に置きながら、全庁を挙げて行財政改革を強力に推進することといたしているところでございます。


 平成20年度の当初予算編成方針において、一般財源ベースの予算要求限度額について示したところであります。各課等における全体の範囲内で経常的経費を平成19年度当初予算額の98%の範囲内としたところでございます。


 ただし、光熱水費は平成18年度決算額を基本とし、燃料費は原油高騰を受け、平成19年度12月補正後の額を基本としたところでございます。市単独補助金では、平成19年度当初予算額の90%の範囲内、市単独公共事業では、平成19年度当初予算額の95%の範囲内としたところでございます。


 次に、財源の見通しにつきましては、串間市は田上議員からの御指摘がありましたように、歳入の大半を地方交付税を初めといたします依存財源が占めておりまして、非常に脆弱な財政構造となっているところでございます。串間市最大の歳入であります地方交付税につきまして、国の概算要求において、本年度よりも出口ベースで4.2%の減になる見込みでございます。地方財政計画は、明らかになっていない現時点におきましては、極めて厳しい状況が引き続き予想されるところでございます。


 一方、自主財源の中でも、市税につきましては、国や県の回復基調とはほど遠く、依然として厳しい状況が続いており、今後もその厳しい状況が継続するとこのように予測されるところであります。


 このようなことから、平成20年度当初予算の財源の見通しにつきましては、極めて厳しい状況が見込まれるとこのように思っているところでございます。


 また、基金からの繰入金につきましては、現在各課等から予算の要求を受け付けている状況でありまして、どのくらいの規模で一般財源が不足するかは、不透明な部分もあります。今後の動向次第では、基金からの出動も場合によっては、考えられるところでございます。


 次に、グリーンツーリズムにつきまして御質問がございました。串間市の豊富な農産物、景観も含めた地域資源の高度利用を目指したアグリビジネスの一つとして、また農山漁村の活性化の取り組みといたしましては、有効な手段として理解しているところでございます。グリーンツーリズムの取り組みにつきましては、公社構想の中におきまして、都市と農村交流事業として検討しているところでございますが、公社構想の事業の優先順位と必要性を明確化することによって運営の負担になることも予想されまることから、研修施設等との関連づけを考えながら、総合的に検討してまいりたいとこのように思っているところでございます。


 次に、東九州自動車道、高速道路、串間関連についの御質問がございました。


 まず、国の道路整備中期計画の中での高速道路、日南志布志間38キロメートルの計画概要についてのお尋ねでありますけれども、当初の計画では、4車線での計画でありましたが、御案内のとおり、中期計画では、交通量を含む費用対効果等の判断基準に基づき2車線に見直しされたものでございます。


 その具体的な内容でありますが、さきの英議員にも御答弁申し上げましたとおりでありまして、今回の主な政策課題であります高速道路等基幹ネットワークとの確保との基本方針に基づき早期にネットワークとして機能させるため、徹底したコスト縮減を図り、必要に応じて走行性の高い現道区間を活用しながら効率的な道路整備を推進する路線として評価決定されたものでございます。


 なお、先般国土交通省により説明があったわけでありますが、日南志布志間は、当初41キロメートルの計画でありましたが、既設の既にある国道220号のうち、特に道路整備が完了し、信号のない区間の約3キロメートル程度を利用しながら、新たなバイパス道路を整備するとの内容でありました。したがいまして、今後は路線ルートの決定と早期着工に向けてさらに努力をしてまいりたいと、このように思っているところでございます。


 次に、病院の医師の確保について、市長の答弁をということでありました。この医師をいかに確保するか、これは一番の課題でございまして、田上議員御指摘のとおりでありまして、これまた全国的な課題、問題でもございます。現在、休診しております診療科は、小児科、眼科でありますが、常勤医師数が内科医がことし5月から1名増加の5名でございます。外科医は2名であります。整形外科医は2名であります。泌尿器科医師が2名であります。産婦人科医が1名の計12名でありまして、その他に非常勤医師として週1回の皮膚科医、週2回の耳鼻咽喉科医が勤務をいただいておるところでございます。


 医師の経常的確保といたしまして、現在外科医、整形外科医、産婦人科医、皮膚科医、耳鼻咽喉科医を派遣していただいております宮崎大学、並びに内科医、泌尿器科医を派遣していただいております鹿児島大学を訪問をしたりいたしまして、特に坪内教授には大変な御配慮をいただいておるわけでありますが、継続的な派遣の要請をしているところでございます。また、休診中の小児科医、眼科医につきましても、同様に要請しているところでございます。さらには、宮崎県医師会のドクターバンクに求人を登録中でございまして、また現在、全国自治体病院、医師求人求職支援センターのホームページにて求人を掲載依頼しているところでありまして、これらの情報を発信しながら、医師の確保に努めてまいりたい、このように思っているところでございます。


 質問をたくさんいただきましたが、それぞれ担当課長をいたしまして答弁いたさせます。(降壇)


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)田上議員の御質問にお答えいたします。


 まず、全国学力調査についてのお尋ねがございました。宮崎県全体の結果につきましては、小中学校とも全国平均を上回る結果となっております。串間市につきましては、小学校では国語・算数ともおおむね全国平均レベルとなっておりますけれども、算数の応用力を問う問題については、やや下回っておる状況であり、ここに課題があると考えられます。


 中学校におきましては、国語の基礎的な知識を問う問題につきましては、全国平均に近いレベルになっておりますけれども、あと国語の応用力、数学の基礎力、応用力に関する問題につきましては、県平均、全国平均を下回る結果となっておりまして、基礎力、応用力にまだ課題が残る結果となっております。


 改善すべき課題につきましては、応用力に課題があると考えております。対策につきましては、各学校の実態がございますので、それぞれの学校における分析をもとに、児童・生徒の理解の不十分な学習内容や指導の行き届いていない点について、全教職員で共通理解し、今後の事業改善に生かしていくことになっております。


 各学校への通知につきましては、文部科学省の委託を受けた業者より、直接結果の通知が行われており、各学校の分析に活用できるようになっているところでございます。


 次に、学習指導要領の改定についてのお尋ねでございました。中央教育審議会の審議のまとめにおきまして、学習指導要領改定のポイントが七つ挙げられております。主なものを挙げますと、基礎的・基本的な知識・技能の習得、思考力、判断力、表現力等の育成、確かな学力を確立するための必要な授業時数の確保等がございます。


 授業時数の増加につきましては、子供たちがつまずきやすい内容の確実な習得を図るための繰り返し学習や、知識技能を活用する学習を行うための時間を充実することが目的となっております。


 学習指導要領の改定によって、小中高一貫教育に問題はないかとのお尋ねでございますが、本市が受けております特区のよさは、教育課程を全児童・生徒の実態に合わせて弾力的に編成できるところでございます。学習指導要領が改定されましても、小中高一貫教育の内容は、改定の内容を先取りしたものになっておりますので、特区のよさを十分生かした取り組みができるのではないかと考えているところでございます。


 次に、栄養職員の配置についてのお尋ねでございました。栄養教諭は、現在県全体で学校に10名、指導主事として1名が配置されているところでございます。県教育委員会では、心と体を豊かにする食育推進モデル事業を平成18年度から3カ年の計画で取り組んでおり、各学校における栄養教諭配置の成果等について検討しているところでございます。


 また、平成17年度から、栄養教諭育成講習事業を本年度までの3カ年で実施してきておりまして、県内の学校栄養職員の多くが栄養教諭の免許の取得を目指しているところでございます。


 以上の取り組みをもとに、今後栄養教諭の配置校をふやしていけるよう検討しているところであるとお聞きしているところでございます。


 後の御質問につきましては、事務局長の方でお答えいたします。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)新交通システムについてのお尋ねでございます。


 まず、全戸アンケートの結果につきましては、配付枚数7,014枚に対しまして、回収枚数は2,011枚、回収率は28.7%で、うち50歳以上の方からの回答が80%を超えるものとなっております。


 また、主な集計結果といたしましては、公共交通の維持存続について、必要と答えた方が94.4%で、主な理由としましては、高齢者にとっては重要な交通手段である、また高齢化により、今後必要となるといった理由が挙げられております。


 そして、乗り合いタクシーの利用者における利用頻度につきましては、多くても週1回から2回程度と答えた方が85.1%、主な利用目的として通院と買い物とするものが82.1%を占めておりました。


 また、反対に乗り合いタクシーを利用していない方における利用しない主な理由としまして、自家用車の方が便利だからが50.3%と半数を占め、その他に、乗りたい時間帯と合わない、運行本数が少ないといった理由が挙げられております。


 そして、新しい公共交通への要望についてでありますが、まず現在の乗り合いタクシーへの改善要望につきましては、運賃の値下げ、便数の増加、運行ルートの増設、変更といった内容が半数以上を占めております。


 希望運賃につきましては、片道200円以内の希望が25.3%、片道300円以内の希望が14.3%となっており、希望運行時間については、市内中心部への上り便について、朝8時から9時、各地区への下り便について、昼11時から12時が最も多く、次いで15時から16時、17時から18時となっております。


 次に、希望車両についてですが、10人乗りのワゴン車が41.9%、高齢者に優しいノンステップ車両が20.4%と半数以上が車両の改善を求めております。


 以上のアンケートの結果につきましては、ルート作成、運行時間帯など、利用者の利便性に配慮した計画策定に役立てる考えでございます。


 次に、串間市地域交通計画検討委員会につきましては、串間市自治会連合会の6地区会長、串間商工会議所会頭、串間市民政委員・児童委員協議会会長、串間市PTA協議会会長、串間市高齢者クラブ連合会会長の10名を委員に構成いたしており、これまで8月30日に第1回、11月29日に第2回の会合を行っております。検討の進捗でございますが、これまでの調査結果をもとに作成した幾つかの計画案の中から、現状を踏まえた上で、今後を見通した串間市に最も適していると考えられる計画を絞り込む作業を行ったところであり、2月上旬を予定しております最終、第3回の検討委員会におきまして、新しい交通システムの路線、運行パターン、運賃など具体的な内容を決定する予定としております。


 その後、平成20年度当初に開催予定であります国・県行政、住民等々で構成する串間市地域公共交通会議の審議、合意を受け、法的な手続等を経た後、平成20年10月1日から新たな交通システムに移行することで現在準備をしているところでございます。


 次に、予算につきましては、平成20年度当初予算として議会にお諮りする予定でございます。


 次に、市民発にぎわい創出事業の実績と評価についての御質問でございます。


 今年度採択された12の事業につきましては、これまで総合政策課職員がすべての事業の現場に行き、内容を確認してきたところでございます。いずれの事業も地域の活性化、地域の特色、人と人との交流の趣旨を踏まえ、いずれの事業も提案された内容をおおむね満たしており、また実施主体になられた市民の方々の熱意が感じられるものでありました。


 さらに、各団体には、実績報告書を提出していただきますとともに、来年2月下旬には、市民の皆様も傍聴できるような形での実績報告会を行うことを予定しているところでございます。


 次に、企業誘致についてでございます。


 まず、ダイツール技研株式会社につきましては、さきにもお答えしましたように、当初は大束の旧職業訓練校跡地に進出される計画でありましたが、施設が老朽化し、改善、改修に多額の費用を要することから、方針を変更されまして、現在は西浜でファインパーツ事業部を立ち上げられ、既に旋盤を主体として、金型や精密機械の部品の製造出荷を行われております。今後は現工場を中心に事業拡大を計画されているところでございます。


 また、韓国企業のワールドワンにつきましては、弓田の工場に現在2名の社員が常駐し、来年早々の製造販売に向けて、もろもろの手続や販売拡充など準備を進めていると伺っております。早期の操業開始を願っているところでございます。


 次に、全国ホースサミットについてでございます。


 馬にゆかりのある19の市町村で組織している全国ホースサミット連絡協議会の第18回総会が綾町の綾競馬に合わせて11月4日、5日の2日間綾川荘で開催されております。当市はこの競技会には加入しておりませんので、サミットには参加していないところでございます。会の内容も把握しておりませんが、お聞きしますところによりますと、意見交換会や交流が行われ、次回開催地は北海道日高町に決定したようでございます。


 次に、岬馬及び廃馬の利活用についてでございますが、岬馬につきましては、人の手を加えることのない野生馬として、当市の大きな観光資源となっておりますが、国の指定文化財でもございます。馬そのものの利活用はできないこととなっております。


 廃馬につきましては、組合によりこれまで大阪府民牧場など、希望のあった施設等に提供されるなどしてきておりますが、本年は、都井岬観光ホテルでも2頭の廃馬を乗馬用に訓練し、現在は乗馬体験ができるまでになっておりまして、観光局にも大変喜ばれ、リピーターも多いと聞いております。


 岬馬が純血種ということからさまざまな規制もあり、馬の活用に困難な面もありますが、牧組合、都井岬観光ホテル等の関係機関、団体とも連携を図りながら、取り組んでまいりたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 限界集落につきまして、5項目ほどの御質問をいただきました。答弁していきたいと思います。


 まず、限界集落の定義についてお尋ねでございますが、このことは過疎の問題を研究されています長野大学の大野教授が提唱されたもので、地域人口の半数以上が65歳以上で集落として、冠婚葬祭等共同体の機能が維持できない、困難になる、またいずれその集落が消滅へと向かう集落のことを限界集落として提唱されたものであります。


 次に、限界集落に対する国・県の支援についてでありますが、国は構造改革を進める中で、地域間の格差が生じていくことにかんがみ、地方の実情に応じ生活の維持や魅力あるまちづくり、産業の活性化に道筋をつける必要があるとの認識から、国土交通省が来年度から、限界集落の活性化を促す初のモデル事業を創設することや、農林水産省が中山間地域等、直接支払交付金の拡充要求することなどが検討されているようであります。


 しかしながら、現段階におきましては、その具体的な推進方法につきましては、不確定であります。したがいまして、今後その動向を注視しながら対応してまいりたいと存じます。


 次に、串間市の実態調査についてでありますが、当市では、現在18の自治会が既に限界集落に該当をしております。ちなみに地域人口の55歳以上が50%以上を占める、いわゆる限界集落の予備軍、準限界集落と呼んでおりますが、それにつきましては、80自治体、52%が準限界集落として当てはまるというふうに思っています。実態調査につきましては、具体的な実態調査はしておりませんが、ことしの10月に全自治会長を対象に自治会連合会が実施いたしました自治会活動アンケートの中で2項目の限界集落に関する調査を行ったところであります。


 その内容につきましては、まず第1項目が限界集落の認識であります。自治会長さんに限界集落という言葉を知っているかどうかという問いに対しまして、知っていると知らないというのが半々でありました。また、2項目めのあなたの集落が限界集落と思うかの問いでは、思うが18%、思わないが32%、近い将来限界集落になると思うかという点に対しましては、50%の自治会長さんが近い将来なるという回答でございまして、このことから見ても、自治会長さんを含めて各集落の住民の皆さん、不安を感じておられるようであります。


 次に、現在の問題点、今後の課題と限界集落に対する諸方策についてでありますが、少子高齢化、若者の都市部への流出などにより、その暮らしは年々厳しさを増し、その集落そのものの機能を維持することが困難になっていくことはもちろんでありますが、高齢者ばかりが残り、山林や田畑の荒廃が進むことによる生態系の影響は、保水力を失った国土が災害や海の荒廃をもたらすなど、そこに暮らす住民にとどまらず、都市住民も無視できない全国的な問題であります。


 限界集落に対する諸方策についてですが、限界集落が限定された地域だけでなく、全国各地に拡大している状況から、その抜本的解決の取り組みにつきましては、地域間格差の是正、雇用の場の創出など、地域再生へ向けた国の政策転換も含む、積極的な支援なしには厳しい難しいものと判断をしております。


 次に、集落機能を維持するための基本的単位でありますが、それぞれ自治会において多様な催しや活動が行われております。その機能維持のため、戸数については、集落の人口構成、取り組みの内容等々も関連しており、一概に基本単位をあらわすことについては、難しいものがございます。


 以上でございます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 韓国企業の未収金についての御質問でございました。議員御承知のように、平成17年9月より大束にあります旧職業訓練校跡地に進出しておりました韓国企業キコにつきましては、これまで42万5,187円の収入済額がありましたが、現在は26万1,438円の未収金が残っております。この未収金回収につきましては、同社の設備を継続して串間市に進出いたしました韓国の別企業と担当課を通じて接触しております。早期の創業を期待しながら、担当課とともに未収金回収に向け、努力してまいるところでございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 第三子以降の保育料の軽減についてのお尋ねでございますが、このことは平成19年度から新たな取り組みとして、実施しているところであります。議員御案内のとおり、19年度は25%の軽減措置を講じまして、平成20年度以降は保育料による負担を軽減していき、4年後の平成22年度には無料化を目指して取り組んでいるところでございます。


 現時点における対象児童数は、96名となっており、平成19年度保護者負担軽減額の決算見込みは494万円程度になる見込みでございます。また、現時点における対象児童をベースに来年度以降の軽減額を試算いたしますと、平成20年度では、1,007万円となる見込みであり、平成21年度では、1,510万円、平成22年度では2,013万円となるものでございます。


 以上でございます。(降壇)


○農林水産課長(菊永宏親君)  (登壇)田上議員の御質問にお答えいたします。


 まず、来年度の米の作付についての御質問でございますが、国は先月30日、20年産米の生産目標を前年度より13万トン少ない815万トンに削減した生産目標を決定したところでございます。この削減数量に基づきまして、今月5日に本県に対しまして前年比250トン少ない10万3,150トンの配分がなされている状況がございます。市町村の配分につきましては、今月21日に行われまして、26日に開催されます南那珂水田協議会総会におきまして、各農家への配分決定が行われる予定でございます。


 また、全国的に過剰作付が拡大しておりまして、配分も19年産対比97.8%となっておりますから、本市におきまして、前年の配分数量4,458トンに対しまして97.8%を掛けますと、4,360トンになるようでございます。


 これを本市の基準収量475キロで換算しますと、約917ヘクタールになる見込みでございますので、平成19年の作付実績が920ヘクタールとなっておりますので、3ヘクタールの転作拡大を義務づけられるのではないかというふうに思っております。


 次に、公社関係の御質問でございますが、農業公社についての御質問の中で農業試験の実態把握についての御質問でございますが、関係団体及びその他農業者組織から構成する串間市農政懇話会の幹事会におきまして、農業の実態調査等は既に提案しておりまして、情報収集等は、関係機関の共有、共同で行った方がよいとのことでございましたので、再度協議を進めている状況でございます。また、調査チームメンバーは、通常の担当業務の中でも実態把握に取り組んでいるところでございまして、調査チーム内でも集落、各農業者組織等の意見交換等は必要不可欠と認識しているところでありますので、機会を設けてまいりたいと思っております。


 なお、事業展開の分析と実行可能性を求める中で、事業化を成立させるためには、新たな取り組み、例えば水田の委託に限らない飼料生産委託、カンショ栽培委託等の発想もございましたので、事業展開に結びつけていく方向で、現在各関係農家等を訪問いたしまして情報収集を行っている状況でございます。


 次に、関係団体との話し合いの場は設けたのかとの御質問でございますが、関係団体におきましては、串間市農政懇話会におきまして、公社構想調査研究を5月に公表いたしまして、10月末に各主幹、課長等で構成する幹事会に調査分析報告と今後の協力体制を提案したところでございます。


 調査分析報告と協力体制につきましては、公社事業の是非、代替案等の助言等ではなく、慎重意見が多く見られ、また各関係機関が取り組みやすい環境が整えられる報告提案としての要望がございましたので、再度内容等を協議し、取りまとめを行っている状況でございます。


 次に、市の食糧事情、自給率等の問題でございますが、食糧事情はその基盤である田畑、生産者である人にゆだねられております。公社構想の調査研究の中におきましては、その基盤、生産者の過去20年から現在に至るまでの推移、今後20年後に至るまでの予測を行っておりまして、事業必要性の根拠といたしまして検討をしているところでございます。


 まず、生産者でございますが、20年前に比べますと、5,326人が現在2,799人、5割近く減少している状況にございます。将来的には、このまま推移していきますと、20年後を予測いたしますと、農家の大半が世襲でございますので、新規就農者、後継者の確保、段階的離農をすることをそのまま想定いたしますと5割以上、現在の2,799人が1,286人にさらに減少するという見込みをしております。


 また、基盤におきましては、底面積につきましては、20年前に比べまして、3,093ヘクタールが2,426ヘクタール、約2割程度減少しております。これを20年後もそのままの推移で予測しますと、耕作放棄地等の増加の試算のみで現状対比1.4割以上減少すると見込みますと、2,088ヘクタールに減少すると見込んでおりますが、今後農業者の規模拡大と経営体の強化が進まないと、当市の農地基盤の条件等から見て減少率はさらに高い数値を示すものと思っているところでございます。


 このように、当市人口の減少比率より、農業就業者の減少比率が高いと見込んでおりますので、これに相乗して経営面積が減少することから、当市の生産事情は大変厳しい状況になるというふうに予測をいたしておるところでございます。


 なお、品目ごとには、自給率の計算はいたしておりませんが、調査研究の資料といたしまして、各部門、品目ごとの課題と対応策について、事案のレポートの提出を求め、検討している状況でございます。


 次に、串間市の農業のあり方、農政論を足元から見詰めるきっかけができたと思うが、今までのやり方をかえる発想、方法は出てきていないものかとの御質問でございますが、公社といたしましては、あくまでも市、JA等が策定する振興計画の具体化の手段の一つでありますので、検討協議の際には農業施策の評価等は行っていない状況でございます。


 しかしながら、今回の調査研究に取り組むに当たりまして、当市の農業の実態を再度認識し、幅の広い検討を重ねておりますので、メンバー各自は以前より増して農業振興に精通するきっかけとなっている状況がございます。今後策定する振興計画につきましては、発想の転換も含め期待できるものと思っている状況でございます。


 次に、耕作放棄地についての御質問でございますが、本市におきましても、農業従事者の高齢化や担い手不足等によりまして、年々増加傾向にあることは、田上議員御認識のとおりでございます。このような状況におきまして、国におきましては、現在農振農用地区域内にある全国で耕作放棄地が15万3,000ヘクタールあると、国の方では把握しておりますが、2008年度から5カ年でこれらを解消するため、市町村に解消計画を作成してもらい、解消対策に取り組むようでございますので、これらの取り組みに対しましては、新年度予算や農地政策、改革対策において支援が行われるようでございますので、本市におきましても、実態調査に務めまして積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 次に、食育推進計画プランの策定状況についてのお尋ねでございますが、この計画につきましては、家庭、学校、保育所等での推進、地域全体をとらえた食生活の改善のための推進や、食品の安全性、栄養その他、食生活に関する調査及び情報の提供等、各課にまたがっておりますので、現在庁内協議調整を行っている状況でございますので、早い段階でのプラン作成に努めてまいりたいと思っております。


 また、市内全小学校に5アールから10アールの農地を確保し、串間ならではの本格的な食農教育に乗り出す考えはないかとの御質問でございますが、現在各学校におきましては、さまざまな取り組みが行われている状況がございますので、新たな取り組みといたしまして、学校等などから、土地のあっせん等の依頼等がございましたら、農業委員会とも相談しながら、要望に対応してまいりたいと思います。


 次に、広域農道関係でございますが、現在広域農道4期地区七ツ橋工区の供用開始と残事業についての御質問でございますが、供用開始につきましては、平成21年3月をめどに現在橋げたにつきましては、工場での生産、右岸側の橋台増築のための迂回路を建設中のようでございます。残事業費につきましては、来年度以降、約2億8,000万円程度で計画されているとお聞きしている状況でございます。


 次に、七ツ橋工区を含めた串間北郷間の総事業費についてのお尋ねでございますが、約260億円程度になるというふうに見込んでいるという状況のようでございます。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)お答えいたします。


 道路行政についてのお尋ねでございました。


 まず、来年度以降の道路改良計画についてでありますが、現在過疎自立促進計画において計画されております18路線のうち平成18年度までに整備が完了した路線は5路線でございます。現在事業中の継続路線は、また5路線でございます。


 本年度完了予定いたしております路線が秋山地区の山下塚本線、南今町地区の塩町福島港線が本年度完了いたしす。したがいまして、残り路線のうち、平成20年度の新規路線といたしましては、昨日も英議員に御答弁申し上げましたが、新町市ノ瀬線を未整備交付金事業として整備を図り、また通学路としての緊急性が高い北方地区の古川谷ノ口線、それと大束地区の揚原古大内線を21年度より通常の交付金事業として新規要望したく準備検討をいたしております。


 次に、区画線の整備につきましてのお尋ねでございますが、車両の支線誘導等、交通安全上重要であるにもかかわらず、交通量に比例し、年々消耗、消去しております。したがいまして、緊急に整備する必要があると認識しておりますが、現在2車線におきましては中央線を、1車線では外側線を優先的に施工し、安全性の確保に努めておりますが、御指摘のとおり、十分な対応ができないところもあります。今後も限られた予算の中ではございますけれども、交通量と総合的に判断しながら、計画的な整備を図ってまいりたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)各学校での食農教育についてのお尋ねでございました。


 小中学校では、総合的な学習の時間、あるいは家庭科等におきまして、野菜、米、カンショ、ソバなどを栽培、収穫し、それらを使って調理実習したり、農家等を訪問しての体験学習を行ったりするなど、食と農との学習を進めております。


 小学校では、総合的な時間や生活科の時間を使って、子供たちみずから畑を耕し、植えつけを行い、大事に育て、収穫まで行っております。また収穫した野菜は、家庭科の授業で食べたり、家に持ち帰り収穫までの話をしながら、家族と一緒に食べております。また本城小学校では、そばの種植えから収穫まで、そして地域の方々を指導者にお願いをし、そば打ちなどを行っております。小学校では何らかの形で1校1農の取り組みを行っているところでございます。(降壇)


○7番(田上俊光君)  若干答弁漏れもありましたけれども、自席から行ってまいります。


 まず、新年度予算でありますけれども、厳しい状況であるということのようでありますが、当市の自己財源、基本的には市税、法人税、そしてまた固定資産税とあるわけでございますけれども、きのうまでのいろんな同僚議員の質問にもありましたように、農業のそういった収入が大分減るというような状況もあったようでございます。


 昨年度は、この当初の予算として市税が個人税として5億5,000万円、法人税が8,600万円、そしてまた、固定資産税がトータルで8億5,000万円ということで、16億6,700万円、去年の当初予算ということであります。これに対して、来年度はどのくらい減るといった方がいいですか、どのような形に見込まれるのか、先ほどは農業が落ち込むというようなことの中で、税がどうなのかわかりませんけれども、その辺の試算はまだしていないのかどうか、その辺をお聞かせください。


 それと、地方交付税が4.2%減るということでありました。昨年度は45億5,000万円の当初予算ということで、地方交付税を組んでおったわけでありますが、4.2%減るということになりますと、1億8,000万円ぐらいは減るのかなというようなことでありますけれども、これの地方交付税が大方、例えば2億円ぐらい減るだろうとか、大方の予想でありますけれども、そういったものがわかれば、この地方交付税と先ほどの市税関係、個人税と固定資産税を合わせました16億円、これについての答弁を求めます。


○財務課長(佐藤強一君)  地方交付税の動向についてのお尋ねでございました。


 確かに概算要求の中で、出口ベースといいますか、地方に配分される交付額が4.2%減るというような総務省の見通しでございました。その後、いろいろと財務省との折衝とか、そういった部分がございますが、それを補うような形の中で、臨時財政対策債というのがございます、この臨時財政対策債と、これは赤字地方債というような言い方もできますけれども、地方交付税の減を補う部分でございまして、この部分と合わせた形の中で、マイナス傾向というような形でしたが、今議論されております法人2税分がどのような形で地方に配分されるか。これがまだ今論議されているところですが、多分財源対策債という形の中で来るのか、交付税の中で来るのか、まだ不透明な状況でございますが、交付税法が間に合わない場合には、財源対策債が増額されるのではないかなと見込んでおりますが、そこのところがどのぐらいになるかというのは、まだデータ的に持ち合わせておりませんので、お示しするような数値は持っていないところでございますが、せめて前年度以上になれば、地方への配分等を含めて期待はしているところでございます。


○税務課長(山口義人君)  (登壇)お答えいたします。


 平成20年度の税収の見通しについてのお尋ねでございます。


 個人市民税につきましては、本年度の早期水稲の不作等による農業所得の減のほか、景気低迷によりまして相当の減収が見込まれているところでございます。


 また、法人市民税につきましても、景気低迷によりまして、余り期待はできないところでございます。


 一方、固定資産税につきましては、家屋の新築等により、わずかではありますが、数字自体に算定しておりませんが、増収を見込んでいるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○7番(田上俊光君)  非常に厳しい状況であるということで、昨年度が98億2,500万円の当初予算であったわけであります。現在103億円ぐらいの補正になっているわけでありますが、これがやはり95億からそのくらいなかと感じるわけでございます。そういう中におきましても、やはりメリハリのついた今後伸ばすべきところは伸ばすというような方向にも十分力点を置いて、重点的なものをしていただきたいなということをお願いします。


 あと、農政問題でいろいろお話をするんですけれども、そういう方向にも力を入れてもらいたいということでございます。


 それでは、次に、新交通システムでございます。


 いろいろとアンケートの結果が出ております。50歳以上の方のアンケートが返ってきておるというような状況のようでありますけれども、この新交通システム、独自で今度はやるわけですね。今まで県の助成金が恐らく2,500万円ぐらい来ていたと思うのでありますが、まず来年度の当初予算にこの財源を組むということであります。そうなれば、どういった方向で行くかというのがあらかた出ているんじゃないかなと思うんですけれども、我々が今言っておりますデマンドタクシー的なものか、それともコミュニティバス的なものか、そういったことを含めて、どういった方向であるかということが決まっておれば、それを教えてもらいたいし、予算的に2,500万円を県が補助したものがもうなくなるわけでございますので、やはりその分以上の経費がかかるんじゃないかなと思います。


 そういうことで、当初予算どのぐらいを、今見積もっておるのか、ひとつ1点お聞かせください。


 それとデマンド的なものか、コミュニティバス的なものか、方向がわかっておれば、方向がわかっている範囲を一応示していただきたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  かかる費用についてでございますけれども、今詰めをいろいろやっておりまして、額についてもちょっと御勘弁いただきたいと思っています。


 次に、デマンド方式等についてでございますけれども、これまでいろいろ調査した中で、やはり運用コストの面などから、いろいろ問題と申しますか、課題もあるようでございます。串間市の新たな運行形態として、このデマンド方式を取り入れる必要があるかどうかも慎重に検討しているところであります。


 デマンド方式に限らず、利便性を向上させるために、運行時間帯はもちろん、現在ある公共交通空白地帯のほとんどを解消するルート設定などさまざまな工夫を今行っているところでございます。御理解いただきたいと思います。


○7番(田上俊光君)  まだ明確にはなっていないということでありますが、しかし、当初予算に計上するということでありますので、大方はわかっているのではないかと思いますけれども、発表できない段階であるということで、理解いたします。


 この高齢者を含む、やはり足の確保、言葉を言うといけないということでありますが、交通の確保、これは今串間市が33%の高齢者率であります。また、団塊の世代がもうあと5年後、65歳に突入するんですけれども、そうなると、また相当数高齢化率も上がってきます。そういうことも含めて、一つは、今後高齢者が多くなってくると、やはり車に乗れない人たちが多くなると。そういうことも含めて考えますと、やはりこの交通システム、これをもっと集落の隅々まで通るような形での展開を望むものでありますが、そういうことを含めまして、今よりか利用は多くなるんじゃないかなと私は考えております。今の時点では、1週間に1回しか利用しないというような形がありますけれども、今言われております環境的な問題、車を走らせていわゆるCO2の問題とか出てきております。環境に優しい、そういう意味では公共の交通が望ましいわけでありますけれども、やはりそういう方向にシフトをしていくことも十分考えられます。


 私が一つ問題にするのは、この65歳以上を含めた後期高齢者が、後期高齢者といいますか、交通事故的なものがあるんじゃないかなと。私の身の回りでも一つ、二つ遭っております。そういうことで、不安定な運転走行もされておる方もおられるわけでありまして、一つは、私は前回も言いましたけれども、免許証の自主返納を展開すべきだということを言ったこともありますけれども、そういうことでそうなった場合は、なおさら、交通の便という利便性を図らなければならない。そういうことが出てきておるわけでございます。今では、交通システムの方策ということでありますけれども、今後いかにバスにも乗ってもらうかということも考えていかなくてはいけないわけでありまして、だから、その辺も含めて、どの辺までバスの運行が可能なのか。集落集落ずっと入っていくのか。その辺は、どの点まで考えておられるのか、わかっている範囲でお示しをください。


○総合政策課長(野下賢良君)  まだ決定じゃないものですから、詳細については、余り言えないところでございますが、先ほど申しましたとおり、いろいろ高齢者等のアンケート多数ございました。その中でできるだけそれに沿うような形ということで、基本的には、今まで乗り合いタクシーを運行しておるわけですけれども、これの空白地帯があちこちにあります。これらの空白地帯をできるだけ、ほとんど解消するような中でのルート設定を今いろいろ検討しているところでございます。


○7番(田上俊光君)  その足の確保につきましては、十分隅々まで行き渡るような形で施策をしてもらいたいとこのように考えます。


 先ほどの免許証の自主返納、これはある地区は、そういった事故対策を含めて、免許証の自主返納ということで対策をとっておるところがありまして、そのかわりに自主返納した人につきましては、バスの無料券をその残っている免許証の申請するまでの間とか、いろんな期限を決めてバスの無料券とか、そういったものを配付して、そういった利活用を促していると、そういう実際出てきております。


 そういうことで、私は免許証の自主返納、これについては、前回もお聞きしたんですけれども、取り組む考えはないか、ちょっと伺っておきます。


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)今田上議員から御質問がありました高齢者の事故という形の中で、免許証の自主返納ということでございますが、確かに高齢者等に対する免許証の返納ということは、宮崎県内でもいろいろ協議もされております。免許証、一つ持っていく理由として、その証明というのがございます。免許証があるからこそ、その証明によって銀行等の手続ができるとか、そういったことも予想されます。したがいまして、あるところでは免許証の返納のかわりに住基カードを一つの証明で使われますので、そういった形の中でやったらどうかと、やっているところも実際ございます。


 したがいまして、今御質問の点につきましては、県内の状況等、それからそういった形の中で、少しでも事故等が防止されれば、確かにいいことでございますので、そういったものについては、十分今後検討してまいりたいと思っているところでございます。(降壇)


○7番(田上俊光君)  ひとつ検討してよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、医師の確保についてであります。なかなか今全国的なこれは傾向として、医師の確保が難しいと。新しいそういったシステムによってなかなか難しい状況があります。これは私も存じております。しかしながら、串間市におきましては、新しくなった病院であります。きのうからもいろいろ経営的なものが、病院の内容が出ておったわけでありますけれども、やはり近隣から、そういった串間市の市民病院に来てもらう手だてが必要である。これは地域医療として中核をなしておるわけですから、経営が安定した形で行くことが望ましく思うものにとりましては、やはりそこには、医師の確保も含めて信頼される病院といいますか、市民病院という形になるべきであると、このようにも考えておるわけであります。


 そういうことで、いろいろと県の方のドクターバンク、あるいは全国自治体病院関係のそういったセンター的なものにも登録しているんだということでありますが、あるところの事例で大分注目されている事例がありますね。栃木県の佐野市民病院というところであります。ここは、医師の確保にいわゆる倒産した病院とかリタイアされた医師、そういった方にそういった病院長なり市長なりが足しげく通いまして説得してスカウトしてくるということで、佐野市民病院の標榜する科においては、すべてクリアしたというような、大変今注目されております。


 そういうことで、ただ現状がそういう状況だから、難しいからだめだということばかりでは私はないと思いますね。いかにやる気があるか。現にそういった事例も出ております。だから、私が市長にお願いするのは、やはりそのくらいの熱意でもって取り組んでもらいたい。いろんな手だてを使って医師の確保、そういうやはり足を運ぶことによっていろいろな情報等も多くなるし、それは今間に合わなくても、あと何年後かに例えばそれが可能になるとか、一応めどがつくんじゃないかと思うんですね。


 そういうことで、これは実際こういう形で病院長なり、市長がそういったリタイアされたそういった医師を直接会ってからお話を申し上げる。だから、一つ言えるのは、串間市に来てもらうための条件整備といいますか、医師のそういった住環境を含めた形ということになりますけれども、住宅は新しくなりましたけれども、串間市全体がやはりそういった来てよかったと言われるようなまちにしなくてはならないというのが、私はそこにあるんじゃなかろうかなと思いますけれども、この市長やら病院長が直接そういったスカウトするという、このことに関して市長の見解を求めます。


○市長(鈴木重格君)  医師確保はやる気次第だということでありますけれども、やる気があっていろいろと医師招聘をお願いしてきているわけでありますが、特に宮崎医科大学、絶対量が不足いたしております。したがいまして、私どもは鹿児島医科大学の方にも実は足を伸ばして相談をして現在の体制ができたと、非常にありがたいと思います。隣の中央病院にいたしましても、それから県病院にいたしましても、医師がいなくなります、内科医の方。したがって、西都市長が私に、どんな手だてで串間の市長、串間の市立病院はこれだけそろったんですかと言われるぐらい、私のところも不足しているんでありますけれども、それ以上に皆様方お悩みのようであります。川南にいたしましても都農にいたしましてもそうであります。


 そういった中で、私どもどうにか今の体制をとっているんでありますが、今後も院長先生の人脈もすごい人脈がございます。人脈というのはすごいなと私もつくづく思うんでありますが、立本事務長ともどもに御苦労いただいておるんでありますが、私も一緒に大学を訪問し、お願いをしてきているわけであります。


 私今、心配いたしておりますのは、市木の診療所のドクター、とどまっていただいておりまして、説得させていただいたんでありますが、本当にあと3年ということにさせていただいて大変ありがたく思っているのでありますが、これは私のトップセールスはもちろんでありますけれども、さまざまな情報、議員の皆さん方も情報をいただいて一緒に取り組んでいく課題かな、このように思っております。


 研修医制度になってからの医師の状況というのは、御案内のとおりでありまして、私も今後先頭だってまいりますけれども、議員の皆様方、それから皆さんお持ちの人脈というか、そういうものを駆使していただいて、情報提供なり、また一緒に足を運んでいただくとありがたい、このように思っているところでございます。


○7番(田上俊光君)  そういう厳しい状況だからこそ、やはりもう一歩踏み込んだそういった意気込みのあるところを見せてもらいたい。私はそのように思っていますので、ひとつ御要望をしておきます。


 それでは、病院事務長にお聞きしますけれども、公立病院を持っている自治体ということで、総務省が経営改善の改革ということで、中村議員の質問と同じようなことだったかと思いますけれども、その内容と、一応経常収支、職員給与、パーセンテイジは言われたんですけれども、もう一度説明をお願いします。


 それと、質問項目に出しておりますけれども、医師不足体系の中で、いろいろそういった対策がありますけれども、厚生労働省が緊急臨時的医師派遣システムという制度を示しておりますが、医師が不足している深刻な地域で中核的な役割を果たしている病院に退職した医師を派遣するなどをして解消を図るというような形でやっておりますが、救急医療を行うなど、公的な役割を担い、地域で中核的な役割を果たしていることが前提ということでありますけれども、例えば市民病院に関しては、これが適用になるのか、緊急臨時的派遣システム、これが適用になるのかどうか、これもひとつお示しいただきたいと思います。


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  (登壇)お答えします。


 総務省の公立病院改革懇談会にて、平成19年11月12日にとりまとめられました公立病院改革案は平成20年度内に策定するようになっておりまして、その改革の三つの視点といたしまして、一つ目は病院が住民に対し良質な医療を継続的に提供していくために、経営効率化のため、3年程度の期間を対象として策定すること。


 そして二つ目に地域における病院を再編、ネットワーク化すること。


 三つ目に、地方独立法人化や指定管理者制度の導入などにより、経営形態の見直しに係る実施計画の分については、5年程度の期間を対象として策定することなどを示されているようであります。


 このように案は示されましたが、作成要領も具体化されておりませんので、今後は情報を収集しながら対応してまいりたいと考えております。


 次に、平成18年度の経常収支比率でございますが、経常収支比率は93.1でございまして、それから病床の利用率が71.1でございます。そして給与対医療収益は52.0でございます。


 それから、緊急臨時的医師派遣制度につきましては、都道府県の要請で国が医師を派遣する制度でございまして、過去6カ月以内、または今後6カ月以内に医師数が減少するために休診を余儀なくされる診療科があり、相当な努力をしても医師確保ができないことが条件でございます。


 対象病院は、二次医療圏、2市2町でございますが、二次医療圏での中核的な病院と言いますと、県立日南病院が派遣対象でございまして、しかしながら私どもの病院は、ほかの市町村立の病院と違いまして、先ほど市長が答弁いたしましたように、医師が増加している病院は対象外でございまして、串間市民病院は医師が増加しておりますので、対象外でございます。


 以上でございます。(降壇)


○7番(田上俊光君)  なかなか制度に乗るのは大変な問題があるということで、なかなかこの医師につきましては難しいようでございます。


 そういうことで、医師不足対策として、もう一つ考えられるのは、病診連携はできないかということでございまして、医師会あるいはそういった歯科医師会、あるいは薬剤師会とか、いろいろ会があると思います。そういうことでの地域医療としてのそういった病院と診療所の連携はどのような形でなっているのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  お答えします。


 病診連携につきましては、定期的な医師会の会合には、私ども市民病院の院長を初め医師も毎月積極的に参加しておりまして、開業医の先生方からは、手術依頼や入院紹介を受けているほかに、当病院の目玉でもありますMRIとかCTの撮影等の検査も受け入れております。


 また、逆に眼科や循環器等は、私どもの病院にございませんので、それらの患者さんにつきましては、市民病院から市内の開業医の先生方へ診察依頼を行っているところでございます。


 さらに、医師の負担を軽減するためには、市内医師会におきます当直等については、現在ございませんけれども、月1回宮崎大学から当直医を派遣していただいているところでございます。そういう病診連携を実際実施しているところでございます。


 以上でございます。


○7番(田上俊光君)  病診連携もしているんだということでありました。後で農業公社、あるいはグリーンツーリズムの関係でこの病診連携がありますので、またそちらの方でお聞きします。


 それでは、企業誘致でありますが、そのダイツールとワード何とかですね、ダイツールにおきましては、西浜でやっていると。きのう同僚議員がその後の質問があったわけでございます。それと二番手の韓国企業につきましては、弓田の方で展開しているということでよろしいんですかね。それともう一つは、韓国企業の以前のキコですね。これは26万1,000円が未収ということで、これは全然入っていないんですかね、まだ入っていなくて26万円あるのか。それとも先ほど42万5,000円ということで、これは回収したということであったんですけれども、その辺のことと。それと現在弓田の方に展開している同僚の企業がその辺の仲介的なものをしているんだというようなお話もあったかと思いますが、この未納について、どういった形で接触してやっていく考えなのか、もう一度お聞かせください。


○財務課長(佐藤強一君)  未収金についてのお尋ねでしたけれども、26万1,000円につきましては、平成18年度末収金ということで、平成19年度はまだ入っていないというところでございます。どのような形で接触しているかというようなお尋ねでございました。企業誘致担当とうちの担当とがタイアップいたしまして、事あるごとに新しい次の韓国企業のスタッフと交渉を持ちながら早期の創業をお願いしながら、その中でというような、軌道に乗ったときという話もあったということでございますので、引き続き、忘れることのないような形で事あるごとに念を押すというような形で接触しているところでございます。


○7番(田上俊光君)  いろいろ未収金問題、滞納問題、いろいろ議会でも論議になりました。ここでも一つそういった未収金が明らかになっているわけでありますので、早期に完納してもらうようにする、これは強く指摘をしておきます。


 それから、企業誘致でありますけれども、串間市の喫緊の課題は、雇用の場だということであります。一つ二つ、そういった芽生えている企業があるわけでありますけれども、全体的には、やはりこの芽生えている企業が大きく展開してもらいたいなと願うわけでありますけれども、そのほかにもやはり今串間市におきましては、いろいろ雇用情勢が大変悪うございますので、子供たちを帰しても働ける場がないと、そういうことで最終的には、また都会に行くというような状況も多々あるわけでございます。


 そういう意味からすると、やはりどうしても企業を誘致しなくてはいけない。なかなか簡単にはいかない問題でありますけれども、いろいろ各地区事業展開をやっております。お隣の日南市あたりでも、企業を世話して、そして誘致してもらったと、そういう方に対しての、手助けしてもらった方が、企業が完全に来た場合には、支援金をやるんだというような提供者に奨励金を出している部分があるんですね。


 また、一方では、職員を企業一つ誘致してくるまでは帰ってくるなということで、派遣をさせているそういった町もあります。こういうこと、どうしても問題点のあるそういった地域におきましては、どうしてもいろんな考えの中で展開しているんでありますが、この情報提供者への奨励制度の考え、そしてまた職員のそういった企業訪問して企業を持ってこさせると、こういった予算措置の考えはないのか、ひとつ伺っておきます。


○総合政策課長(野下賢良君)  日南市のことを御紹介願いました奨励制度でございますけれども、串間市はございませんわけですけれども、一つの企業誘致の方策として実施されているとことでございます。


 また今後その効果等についても、調査等をしていきたいと思っております。現在のところ串間市はございません。御承知のとおりでございます。


 職員の企業訪問等についてでございますけれども、現在のところ、そういうシステムは串間市はございません。現在企業誘致特別委員会の皆様方と誘致活動に取り組んでいる状況でございます。


 以上でございます。


○7番(田上俊光君)  やはり議員もそうですけれども、やはりこの企業誘致につきましては、本当にこれは切実な問題としてとらえて、やはりあらゆる角度からの情報をとる必要があるということで、これは私たちもそういう気持ちで取り組んでいかなくちゃならないということで、胆に命じて、今後取り組んでまいりたいと思いますので、当局におかれましても、ぜひともそういう観点からやっていってもらいたいと、このように考えます。


 それでは、保育料の減額であります。


 50%減額を来年度行うんだということでございます。ことしから始めまして、来年2年目でありますので494万円が倍の1,000万円なんだと。最終的の4年目には、第三子の保育料につきましては、無償であるということで、2,000万円ぐらい経費がかかるということであります。しかしながら、これはやはり子育ての支援策ということで、私はこれは自信を持っていってもいいんじゃないかなというふうに思っています。


 ただ、ここで問題になるのは、その認可されている保育所ということでありますね。無認可の保育所もあるわけなんですね。それと、また幼稚園に行っているお子さんもいらっしゃると思うんですが、この辺のこれ以外の外部の子供たちの把握はしていないのか。またそれに対する助成の考えはないのか伺っておきます。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  保育料の第三子以降についての無認可保育所、認可外保育所への考えでございますが、これにつきましては、全国でもやっているところは、一応調べたところでは少のうございます。


 しかしながら、そこのところはやはり認可保育所であっても、待機者がいると、多うございます。そのようなことから、これについて行っているということでございますが、現時点での導入というのはなかなか困難でございますけれども、今後先進的な取り組み、実施状況、効果等についても研究していくことが肝要でなかろうかと、このように考えまして、県内の市町村の動向等も注視しながらまいりたいと考えております。


 また、認可外の保育所でございますが、これについては、1園ございますが、現在10月1日現在で44名でございます。


 以上でございます。


○7番(田上俊光君)  今後に向けて、善処対処してもらいたいと思います。


 それでは、1%にぎわいづくりでありますが、全体的な活気を生じたんじゃないかということで、私もうれしく思っているのでありますけれども、これは地域的に大束、本城、都井、市木、地域があるんですけれども、そういった地域が一つは、今でありましたむつかの里事業、あれがなくなったということでありますけれども、そういった地域的な事業は、この中で幾らあったのか、12のうちに何個あったのか。


 それと、選考会の中でそういった地域的な配慮というのか、そういったものは基準としてないのか。なければ、私はそういった各地区でも若い人を中心に、若い人だけではないんですけれども、そういった自分たちで行う事業でありますので、そういったことが出れば、なおさら活気づくと思います。そういった配慮も必要じゃないかということでお尋ねするんですけれども、地域でのそういった事業、そしてまた選考会での基準といいますか、そういったものをちょっとお示しいただきたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  まずこの12事業ございました。その中で地域的と申しますのは、例を挙げて申しますと、大束のKONKANOおおつか、あと高松海水浴場、今町盆踊り、石波の活性化、前田あつまろう会等がございました。その他については、一応事業については、固定した場所と申しますか、吉松家とかそういうのはありましたけれども、基本的には市内という形でやっております。


 審査の中で見えました地域的なことにつきまして、上がってきた事業、すべてプレゼンテーションをしまして、その中で民間の方4名、公募です。そしてあと、市の方が3名という形の中で選定していきましたものですから、あくまでもプレゼンテーション中での選定ということでございましたので、特に地域という特別な事項はないものでございました。


○7番(田上俊光君)  だから、私の要望と言いますか、お願いはやはり全体的な盛り上がりをつくるためにも、実施事業ということで、その地域が出したものについては、若干の配慮はしてもいいんじゃないかなと。私はそういうものを望むものでありまして、そういうことも検討の中に入れてもらいたいと、これは私の要望でございます。


 それから、教育行政でありますが、きのうから中学校の統廃合問題、いろいろ出てきております。私が一つわからないのは、24年度の開校年度を見直すんだというようなことがありました。それと、その中で前の教育委員長は、1校に絞っているわけなんですけれども、この1校についても検討するというような発言は、私はあったかのように見受けるんですけれども、この点を確認しておきます。1校に絞るということも含めて検討をするのか、この辺を確認しておきます。


○教育長(岩下憲治君)  先日、教育委員長の方で答弁いたしました。中学校数及び目標年度については、地域の実態等を踏まえ、改めて検討を加えてまいりたいというふうに考えております。


○7番(田上俊光君)  わかりました。そういうことになると、全体的な白紙までは行かなくても、全体的に総合的に考えるということ、そういうことで理解をいたしておきます。


 それから、法的にクリアする視点は何があるのかということで出しておりました。適化法とかあるんでありましょうけれども、今後の展開の中で、法的にクリアすべき点をもう一度お示ししていただきたいと思います。


○教育長(岩下憲治君)  各地区でいろいろ説明会をしたところでございますけれども、やはり法的な順序につきましては、やはり統廃合に当たっては、保護者の方々を初め、地域住民の理解、納得を得ることがやはり一番重要であるというふうに考えております。


 その上で、庁議を経て市の方針となるものと考えております。それらを踏まえ、市長と協議を行い、条例改正、予算等については、議会にお願いするということになるのではないかなというふうに思います。


○7番(田上俊光君)  それでは、小中高一貫教育であります。


 この小中高一貫、全国に先駆けて県内でもえびの市ですか、あるんでありますけれども、全国に先駆けて小中高ということで一貫連携教育ということであります。大変勇気の要ることでありまして、しかし、今置かれております教育環境、教育問題、本当にいろんな点を総合して子供たちの教育に当たるべき時期と考えております。


 そういう意味じゃ、教育長を含め関係者の皆さんに労をねぎらいたいと思います。そういうことの中で、英会話とか、新しいものが入ってきます。この先生の資質を上げるにはどうしたらいいのか。若干出たかもしれませんけれども、連携をするんだとかあったんですけれども、英会話、どの程度まで小学校では行うのか、その内容によって担任の先生が十分賄われるものなのか、それとも外部的な連携的な先生が必要なのか、この先生の資質向上はどうするのか、その辺を含めてお答えいただきたいと思います。


○教育長(岩下憲治君)  小学校におきます、この英会話につきましては、中学校で行います英語教育とちょっと違うのは、聞く、話す、そしてコミュニケーション能力を身につけさせるというのが小学校の英会話の趣旨、目的になっております。したがいまして、小学校の先生は、やはり英会話についての資質向上というものが問われるわけですけれども、南那珂教育事務所とか、宮崎県の県の教育研修センターの講師の先生方のサポートを受けて研修を実施しております。いろんなゲームとか、子供たちをコミュニケーション能力を身につけさせるためのいろんな取り組みについて講義を受けたところでございますけれども、参加された先生方の中からは大変好評をいただいております。


 これからも、そういう研修の機会を予定しておりますので、小学校の先生方の指導に対する不安というものは解消されるんじゃないかな。そして資質の向上が図られるんじゃないかなというふうに考えております。


○7番(田上俊光君)  それでは、串間学についてお聞きしたいんですが、ちょっと長くなりますので、次に行きます。


 全国学力テスト、これがきのうからも出ておるのでありますけれども、私がわからないのは、文部省がそういった全体を把握して、先ほど業者の方で、その内容通知が県なり市なりに来たということですか。そして各学校までもそういう理解でよろしいんですかね。


 結局、私が言いたいのは、教育委員会はどのような形で取り扱いをしておるのかなということなんですけれども、その辺はどうなんですか。


○教育長(岩下憲治君)  先ほどお答えいたしましたのは、結果の通知の手順と言いますか、それについて説明したわけでございますけれども、文部科学省から直接市の教育委員会に送ってくる、市の教育委員会の方にもデータは来ますけれども、学校の方には、そういう形で、そういうルートで届けられたというようなことの先ほど説明したことです。


○7番(田上俊光君)  わかりました。そういうことで、市教育委員会としては、各学校がまたそれぞれ分析をするというようなお話でしたね。またそれを再度、分析結果を市教委が吸収して吸い上げて、そして市内の全体的な学校の様子を把握すると。それに基づいていろんな対処をするというようなことになろうかと思いますね。


 私が思いますには、串間市が県の中でのレベルがどうなのかと、先ほど若干ありました。そういうことで県の比較は全国的に出ておるからわかるんでありますけれども、県の平均と市のそういった平均は、教育委員会でわかるわけなんですね。この辺が市民というか、ある程度のとこまでは、市内での比較というものがもうちょっと公表されてもいいんじゃないかと、私はきのうの同僚議員と一緒の考えなんですけれども、その辺が市教育もそれは非公開なんだということのようでありますが、この辺の問題は、最終的には、分析ができないと発表できないのでそういうことなのか。その辺をちょっと示していただきたいと思います。


○教育長(岩下憲治君)  昨日もお答えしたところなんですが、平均とか、そういうような序列化につながる内容につきましては、特に小規模の学校におきましては、子供の特定がなされるというような状況もございますので、そういう内容については公表しないと。


 しかしながら、やはり子供たちのいろんな検査項目の中で、こういう点は劣っていると、じゃそういう課題に対してどういう取り組みをしていくかというようなことについては、保護者、必要に応じては、市民の方にも報告する機会もあるのかなと。今のところ、保護者までそういう形で報告するということで、進めておりますけれども、それにつきましては、また教育委員会の方で検討してまいりたいと思っています。


○7番(田上俊光君)  わかりました。いつになるのかわかりませんけれども、そのめどがついたらそういう方向で私たちにもお示しをしていただきたい、このように思います。


 それでは、食育、栄養教員、給食ということでありますけれども、先ほどからの、前日からの質問で、加配の教諭、先生の加配ができるんだということでありました。私、若干わからないんですけれども、来年度から栄養職員、これも研修が終わって配置があるのかなと思うんですけれども、一つは、やはり私は配置につきまして教育長の力が、重きがウエイトを占めるというのが私の感じであります。そういうことで、ぜひともこの栄養教諭を串間市に持ってきてもらって、先ほどから言いますように、食育の推進プラン、これと合わせて、やはり串間市の全体の食育プランをつくっていただきたいと願うのでありますけれども、加配の教員の配置と栄養職員、教諭、このことに対してぜひともお願いしたいのでありますけれども、その辺の考え方をひとつお願いしたいと思います。


○教育長(岩下憲治君)  現在、栄養職員というのは配置されておりますけれども、これは給食にかかわる指導を中心に行っております。各学校巡回して給食の時間に食に関する指導を行っております。


 栄養教諭になりますと、資格が授業も持てるというような資格がございます。現在のところ、県内の配置の人数も非常に県全体で10名程度ということで、栄養職員の方々がこれを目指していろいろ資格をとるということで進められております。


 御指摘のように、その件に関しては、また県教委といろいろ協議をしながら前向きに考えていきたいと思いますけれども、配置については、この段階ではまだ回答はできないというところでございます。


○議長(武田政英君)  昼食のためしばらく休憩いたします。


 (午後 0時08分休憩)





 (午後 1時01分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○7番(田上俊光君)  午前中に引き続き、質問してまいります。


 OECDの学習到達度ということで、高1を中心に試験がなされております。これによりますと、3回目だそうですけれども、1回目は47カ国中、日本は科学応用力で2番目、読解力で8番目、数学的応用力で1番目ということで、1回目は非常に成績がよかったんでありますけれども、今回3回目ということで、化学的応用力が6位、読解力が15位、数学的応用力が10位ということで、OECD57カ国の15歳、40万人に対しての日本のそういったデータが出ています。


 こういった形で学力も下がっているという状況もありますけれども、この辺についての教育長の見解をお聞きしたいと思います。


○教育長(岩下憲治君)  お答えいたします。


 OECDが行っております学力調査につきましては、知識の量でなく、身につけた知識をどう使いこなせるかの応用力を問う出題が中心であるというふうにお聞きしております。OECDの学習到達度調査におきまして、高校1年生の学力がさらに低下したという結果が出ております。この調査は、生きるための知識と技能がテーマとなっておりますので、知識の量でなく身につけた知識を使いこなせるかどうか、応用力が問われております。この力はこれからを生きる子供たちにとって大変重要な力ではないかなというふうに考えております。


 串間市の各小中学校における教育活動におきましても、今度指導の改善を図っていかなければならない大きな課題であると考えているところでございます。


 以上でございます。


○7番(田上俊光君)  それでは、学校給食がいわゆる栄養的な目的から食育というような具体的な方向に学校法がかわっていきます。そういうことで、調べてみますと、食育の日というのが毎月19日ということで定められておりますし、食育の月間というのがこれは6月ということで定められています。


 そして、おむすびの日というのが1月17日ということです。これは阪神大震災のときのボランティアの人たちがおにぎりを炊き出しをしたということから始まっておむすびの日というのが1月17日ということであるのでありますけれども、このことに関しまして、給食、ある学校では給食を米飯給食の中で、月1日、御飯は学校へ持っていって学校でおにぎりを結んで子供たちが自分たちがおにぎりをつくって食べると。そういった形でおにぎりの日というのを制定している市町村もあるわけなんですけれども、今回食育は、そういった形で学校給食がかわっていく、こういうことに関して、私はぜひとも串間の方で月1回のおむすびの日の制定を決めて、子供たちに実際ににぎって食べてもらう。


 そしてもう一つは、地産地消ということで全国的に言われておりますし、この食ということに対しても言われておりますけれども、地元の食材を使った食育の日というのを月1回ぐらい取り組んでもらう考えはないのか、見解を受けておきます。


○教育長(岩下憲治君)  食育の日ということで大変貴重な御意見をいただきました。


 学校栄養職員が学校を巡回訪問しているということで、先ほどもお話をいたしましたけれども、現在その内容につきましては、おやつの食べ方を見直そうとか、朝御飯を食べようとか、清涼飲料水について考えようとか、食に関する指導を通しておりますけれども、子供たちが将来にわたって健康に生活できるように、栄養、また食事に関しての指導をし、食に関する自己管理力を身につけさせる、これはいろんな教科、また家庭、地域と連携して食に関する啓発を行っていく必要があるのではないかなと考えております。


○7番(田上俊光君)  今回そういった食育プランも協議してつくっていくという、なかなか進展がないようでありますけれども、そういう今大きく変化しております。学校の指導要領についても、学校給食についてもかわってきております。ただ、そういったことも食育推進から、農水課が中心になっているということでありますけれども、そういった横の連携を十分とりながら展開してもらいたい。


 その中で、私は1校1農ということで提案しました。それぞれ現在やっております、はっきり言って。しかし、私はこれを全体的な食農、食育という全体的なとらえ方として、串間市でやはり全体でとらえて子供たちを健全な育成に導く、結局農というのは、どういうことか、食べるということはどういうことか。やはりはしを持つということですね。このはしを持つということから、やはり一つの礼儀作法というか、それがひもとかれてきた経緯があります。やはり原点に戻るべき、今ポイントに来ているんじゃないかな、私はそう考えるわけでありまして、そういった意味から農林水産課の方は、田畑は提供する考えはある、教育委員会の方がどう取り組むかだと思いますけれども、私はぜひともそういった串間市全体で串間学というような見地からも、ぜひとも取り組んでもらいたい。このことは、引いては大人たちの健康問題まで波及することになるわけでありますので、ぜひとも取り組んでもらいたい。


 また私は、一方では串間を農業のまち串間というような位置づけの中で今後展開していくんですけれども、やはりそういった広がりの方向にも串間市全体が広がっていくような要素があるということで、ぜひとも学校の方で1校1農ということで取り組んでもらいたい。この件につきまして、もう一度、教育長の考えをお示しいただきたいと思います。


○教育長(岩下憲治君)  大変貴重な御意見をいただきました。また、1校1農というようなことで、実際取り組んでおりますけれども、さらに充実できるように、各学校指導していきたいというふうに考えております。


○7番(田上俊光君)  考えておりますということでありますけれども、これは食農のプランをつくるわけですから、だから十分論議をして、串間市全体のとらえ方として、ひとつ定着を含めてそういう方向で頑張っていってもらいたい、このように思います。


 それでは、もう時間がありませんけれども、グリーンツーリズムですけれども、今全国各地でそういったグリーンツーリズムなるものが展開をしています。なぜかというと、学校教育にも関係するんでありますけれども、いわゆる総合学習、そういった形の中で体験学習というようなことで、まちの方にしてみれば、自然的な体験の場がないということで、各地に出向いてそういった体験をするんだということで、そういう意味じゃ研修体験、研修旅行みたいな、体験旅行といった形で展開があります。そういうことを含めて、一つは、農水省、そして文科省、総務省、この3省が提言して小学校5年生の生徒たちをそういった長期の4泊とか5泊を含めたそういった体験学習をさせるんだというような方向が出ておるんですね。


 子供農村漁村プロジェクト、子供農村漁村交換交流プロジェクトですか、これは3省です、さっき言った。長期宿泊体験活動、20年度モデルを40カ所、24年か25年までに500カ所をそういったモデルにすると。120万人の子供たちをそういった体験的なものにするんだというようなことが、子供農山漁村交流プロジェクトの中でこれが展開してあります。


 ですから、もうグリーンツーリズムという形で、子供たちはそういうことで展開があるということでありますので、串間市もぜひこういった展開をしていただきたいなと。これは農林課の方にお願いするんでありますけれども、公社の中で、その一部の中で取り扱うようなニュアンスの説明がありました。これは現実的にそういう仕組みをつくっていけば、できると思うんですよ。大々的じゃなくても、少しずつ展開していけば。そういうことでの考えはないのか、田舎暮らし、宮日にも先般載っておりました。西諸でやっておりますという。各地でやっています。だから、串間もぜひともそういった外からの交流、これを始めんといかんですよ、どうですか。


○農林水産課長(菊永宏親君)  議員提案の教育委員会の中のそういう体験学習等の構想につきましては、公社構想の中でそういうグリーンツーリズム等を含めた、またIターン、Jターン等を対象とした市民農園で研修施設を活用した農業体験等の構想を明らかにしている状況でございますが、ただ、公社構想の中の運営上の中でこれが負担になるというような状況も調査研究の中で出てきているんです。ですから、総合的にその辺を網羅できるものであれば、公社構想の中でも積極的に取り入れていきたいというふうに思っておりますし、ただいま議員が国の方は3省合同で新しい新規事業の中でやるという情報は得ておりますので、その辺は、また庁内協議及び公社構想の中で取り組めるのであれば取り組んで、やはり地域活性化の一助にやるべきではないかという考えを持っておりますので、今後調査研究をまだ続けていきたいというふうに思いますので、また内容等が出ているようでしたら、また明らかにして多様な意見を伺いたいと思っております。


 以上です。


○7番(田上俊光君)  これは民間的な展開の仕方も必要でありましょうし、だから、そういう話の場といいますか、だから行政が指導するか、民間が持つのか、それはそれぞれあるわけですので、そういった話は持ち出してできる部分から展開していった方が私はいいんじゃないかと。だから、串間もそういった方向で行くということだけは明らかにする形の中で、展開していただきたい。


 もう一つは、串間の持っている資源の活用でありますけれども、先ほど馬と言いました。猿につきましても、先般戦前からえづけしていたという、正式な記録の文書が出たということで発表がありました。だから、猿は今猿害でありますけれども、一方ではまた文化だということであるわけであります。だから、そういった天然記念物もあります、今もあります。そういったことも含めて串間の持っている資源というものを生かし切ることが私は大事だと思います。そういう意味じゃグリーンツーリズムも含めて観光的なもの、あるいは農業的なもの、そういう横の連携をとりながらやっていく必要があると。そういう意味で、市長、最後に聞きますけれども、そういう串間の持っている資源を含めたグリーンツーリズムの取り組みについて、再度市長の考えをお聞かせいただきます。それで、質問を終わります。


○市長(鈴木重格君)  これは今、課長が答弁をしたわけでありますけれども、私もまた冒頭答弁させていただきましたが、やはり活性化をしていくには、有効な手段ということでは、共通認識があると思っています。公社構想の中で、この都市と農村の交流、これを堅持していこう、その場合、優先順位とか、また必要性とか、そういったことを明確化していこうと。しかし、運営の負担になることが予想されますので、いきなりというわけにもいきませんし、研修施設、関連づけといいましょうか、そういったものを総合的に検討させていただきたいなというふうに今思っているところでございます。今後とも御指導と御支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(武田政英君)  次に、15番、黒水憲一郎議員の発言を許します。


○15番(黒水憲一郎君)  (登壇)お疲れのところ、よろしくお願いいたします。質問いたします。


 市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 まず、人事についてでありますが、今回、監査委員の選任の同意を求める提案を撤回されました。このことは、その人選のあり方、進め方に問題があったのではないでしょうか、原因を何ととらえておられるのか、監査委員の人選のプロセスを含めてお伺いいたします。


 次に、入札についてお伺いいたします。


 公共工事の入札について審査する中で、指名願いの取り扱いで受理して、その後入札指名資格受理通知書を出すように規定されているのに、それを出していないということが指摘されまして、問題になりました。入札のありようについても、入札指名業者の選定は、どのようにされているのか。市長の関与はどの時点から、落札結果の偏りについての疑問が指摘されています。落札率の高さについても、その原因は等々、これら疑問に対して、今度どこまで真実が明らかにできるか。議会のチェック機能が試されているととらえています。


 市長は、今後改善すると言及されましたが、その取り組む姿勢は、熱意は伝わってまいりません。指名審査委員会に対する疑問があるわけでありますが、幾つもの公共工事に関する入札の契約が事務方が作成した工事ごとにあります。指名業者申請書が時々の指名審査委員会に取り上げられ、審査するわけでありますが、そこでの修正、訂正が今まで1回もないという、市長の関与もないという、指名審査委員会の会議録の提出を求めてもないという、どこで指名業者が決まるのか、推測するに、事務方が作成する前に決まるとしか思えません。果たしてだれが指名業者を決めるのか、その指示を事務方のだれに指示するのか、いまだ不明であります。


 昨日までの質問でも出ましたが、このことについての答弁を求めたいと思います。


 次に、いこいの里についてでありますが、経営の現状と今後はどうするのか。


 次に、市有地の有効利用について、地方自治法238条の改正で、市有施設や土地の空きスペースの貸し出しで歳入確保がより可能になったと思いますが、法改正はどのようにかわったのかお伺いいたします。


 次に、ふるさと再生についてお伺いいたします。


 国土交通省、過疎地域等における集落の状況に関するアンケート調査が2006年に実施されました。その後の動き、国・県、全国の自治体の動向についてどう承知されているのかお伺いいたします。


 次に、改正パート労働法について、法改正の内容は、どうかわったのかお伺いいたします。


 次に、平成20年度の予算についてであります。この平成19年度との対比でどうかわるのか、予算規模等はどの程度確保できるものと思っておられるのかお伺いいたします。


 次に、教育行政についてであります。中学校統廃合については、今日までの議論で再構築されるということでありますが、余りにも議論に耐えられない今回の計画決定であることが明らかになりました。この統廃合については、先行して取り組んだ自治体もあるわけでありますが、そこでの課題や問題提起も調査済みと思いますが、どことどこの調査をされたのかお伺いいたします。また、どのような調査をされたのかお伺いいたします。


 次に、学校施設の防災機能について伺います。市内の避難場所としての指定は何校なのか。


 次に、図書館について伺います。指定管理者に移行してどのようにかわったのか、利用者貸出冊数の動向と今後の利用者増に対する計画はどのようなものがあるのか、成功したもの、しなかったもの、現在の状況をお聞かせいただきたい。


 次に、自治体病院の経営改革についてであります。同僚議員からも質問がありましたが、経営状況はどうなのか、目標は達成されているのか、蓄積赤字額はどうなっているのか、一般会計からの繰入金の傾向は今後どう推移するのかお伺いいたします。


 次に、新交通システムについて伺います。先ほど同僚議員よりも質問がありましたけれども、今後のスキームと課題は何かお伺いいたします。


 次に、まちづくりについてお伺いいたします。来年度計画は何があるのか、継続事業を除いて新たに取り組むことは何か。


 また、公共下水道の新年度計画とこれまでの投資額は幾らか。受益者等世帯数比何名かお伺いいたします。


 次に、医療福祉について伺います。妊婦健康診査については、新年度予算に反映するということで了解しておりますけれども、取り組む内容について、一般健康診査、妊婦超音波検査、感染症検査、妊婦の歯科健康検査、一般健康診査のその後の精密健康診査等があるようでございますけれども、具体的にはどのような取り組み方をされるのかお伺いいたします。


 次に、高齢者医療についてお伺いいたします。負担増を凍結することが与党で決定し、政府もその方向のようですが、その内容はどんなものかお伺いいたします。


 次に、AEDについて伺います。市民の研修の実績と反響はどのようなことなのか、現況について聞かせていただきたいと思います。


 最後に、水道条例改定について伺います。今議会で議決すれば、市民はいや応なく決定に従うことになるわけですが、これでは市民の理解を得ることはできないものと思っております。負担は市民が追うことであります。理解を得るための啓発が必要と考えておりますけれども、啓発はしないのか。市民の代表が議会だからこの手法でよいと了されているのか、このまま進める考えなのか伺っておきます。


 以上、壇上からの質問で、後は自席から行います。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)黒水議員の質問にお答えをいたします。


 監査委員の選任についてでありますが、今回、前監査委員を副市長に選任をし、同意案件を提出したことに伴いまして、後任監査委員を選任することになったわけであります。以前から、私、外部監査的要素を持ちつつ、より市民の目線で、しかも民間分野での専門的立場から監査をしていただく監査委員を含め、また監査委員を含めた新たな体制を、また充実を考えたところでございます。


 こうした考え方から慎重に人選をし、今回提案をしたところでありましたけれども、遺憾ながら、本人の申し出があったわけであります。南那珂税理士会の同意が得られなかった、こういうことによりまして、やむなくこのような事態になったわけでありまして、今後慎重に対応させていただきたい、このように思っております。


 次に、いこいの里についてでありますが、ずっとお答えしているんでありますけれども、温泉経営を何とかしたいというありがたい熱意で出資をしていただく、そして経営に参加したいという地元の方々が中心となっている団体の皆さん方に経営を託したい、このように考えておりまして、市の株、540株、2,700万円につきましては、施設設置者としての責任もありますことからしまして、新たな出資団体が確定をした段階で出資があった後に自社株への株の譲渡と指定管理者の指定変更につきまして、議会に御審議をいただきたいと、このように考えているところでございます。


 次に、一連の入札についての御質問でありますけれども、私は一連の議を経て、そして審査会の決定を踏まえて、市長の権限でありますので決定をするということに相なっているわけでありまして、今の一連の審査の手順、これを踏まえて今後もやっていきたいと思います。近い将来につきましては、もちろんこの間、改善しなければならないところは、改善しますけれども、将来的にやはり、申し上げていますように、電子入札、一般競争入札、こういったものを視野に入れていかなければならないと、このようにも考えておるところであります。


 そのほか御質問をいただきましたが、課長をして答弁をいたさせます。(降壇)


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)統廃合についてどこを調査したかというようなことでお尋ねでございました。


 北川町、それから大隅町、曽於市の大隅中学校、このようなところを調査をしたところでございます。北川町の統廃合に伴うことに関しましては、やはり保護者の送迎の問題とか、PTAがPTA活動時の遠隔地からの移動に負担を伴うことがあるというようなことから、保護者の理解を得て苦情等はないというようなことをお聞きしております。


 それから、北川町の統廃合の地域の様子についてでございますけれども、地域の行事への参加が、やはり以前より若干少なくなってきておるが、行政が中心となって地域との交流事業を企画、実施するなどの手だてを講じているということをお聞きしております。


 小学校の統廃合につきましては、小学校においては、統廃合することより通学距離が長くなることを考慮し、保護者、地域住民から要望がない限り、統廃合は行わないというようなことをお聞きしているところでございます。


 あと、児童・生徒数とか、面積、そういうようなところをいろいろ条件をお聞きしたところでございましたけれども、串間市につきましては、築島を所有しておるというような状況もございまして、そういうところの条件がちょっと北川町と串間市では違う面があるのかなというようなところを感じているところでございます。


 後の御質問につきましては、事務局長の方でお答えいたします。(降壇)


○消防長(岩下五男君)  (登壇)黒水議員の御質問にお答えいたします。


 市民のAED研修実績とその反響等についての尋ねであったかと思いますが、議員御案内のとおり、平成16年7月から非医療従事者によるAED、自動体外式除細動機の使用が可能になったのを受け、串間市応急手当の普及啓発活動の推進に関する規則にAEDの使用に関する講習を加えたところであります。AED講習に対する市民の方々からの問い合わせも多く、18年度は850名、本年度は941名の方々に講習を受講していただいたところでございます。


 AEDの取り扱いが音声案内で非常に簡単で使用方法が理解でき安心した、今後は、応急手当に積極的に対応していきたい等の意見をお聞きしたところであります。


 全国各地においても、一般市民によるAEDを使用し、救命した事例があるようですので、今後とも普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)バス関係でございますけれども、先ほど田上議員にお答えしましたとおり、前回串間市地域交通計画検討委員会を開催しております。8月30日に第1回、11月29日に第2回の開議を行っておりまして、これまでの調査結果をもとに作成した幾つかの計画の中から、現状を踏まえた上で、今後を見通した串間市に最も適していると考える計画を絞り込む作業を行ってきたところでございます。


 このような状況で2月上旬を予定しております最終3回目に、検討委員会において新しいシステムの路線、運行パターン、運行など具体的な内容を決定する予定としておるところでございます。


 課題としましては、これまでもそうでございましたけれども、いかに利用促進を図るかというのが大きな課題でございます。最初の提示で一つは交通格差のないシステムをつくっていくことが大きな課題としてあるところでございます。


 次に、継続事業と新たな事業ということであったかと思いますけれども、平成20年度でございますけれども、また事業評価等終了しておりませんので明確な部分はございませんけれども、新年度に続き、取り組まなければならないものとしまして、とにかく各分野体系に位置づけられた継続事業の完遂、一つは水道水源開発施設整備、公共下水道事業、急傾斜地対策事業、道整備交付金事業及び過疎地域活性化事業によります市内各路線の道路改良等があるところでございます。


 新たな要素としましては、後期高齢者広域連合への負担金、戸籍のOA化への諸整備経費、教育費の中で障害のある児童・生徒の自立や社会参加を促すための支援としての特別支援教育推進事業、またハード面におきましては、耐震診断の結果、改修が必要とされました建物の改修事業、大束中央保育園改修費補助金等を委嘱しているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 改正パート労働法についてでございますが、平成19年5月25日に参議院本会議で可決成立したものであります。


 この改正は、少子高齢化、労働人口減少社会において、短時間労働者がその有する能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、短時間労働者の納得性の向上、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保、通常労働者への転換の推進を図るためとなっております。


 その内容は、まず第1点目といたしまして、労働条件の文書交付、説明の義務化、2点目といたしまして、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保の促進、3点目といたしまして、通常の労働者への転換の推進が主なものとなっております。


 ただ、今回の改正におきましては、フルタイムのパート労働者は適用外となっているようであります。


 以上でございます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 地方自治法の改正についてのお尋ねでございました。


 地方分権の推進に資するとともに、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図ることを目的とした中での改正でありまして、普通地方公共団体は、行政財産の用途または目的を妨げない限度において貸付をすることができるようになりました。


 その中に、六つの項目がございまして、まず一つ目に当該普通地方公共団体以外のものが行政財産である土地の上に、当該土地の供与の目的を効果的に活用することに資すると認められる堅固な建物等を所有し、または所有しようとする場合に、その者に当該土地を貸し付けること。


 2番目に、国等と行政財産である土地の上に1棟の建物を区分して所有するため、その者に当該土地を貸し付けること。


 3番目に、行政財産である土地及びその隣接地の上に当該普通地方公共団体以外の者と1棟の建物を区分して所有するため、その者に当該土地を貸し付けること。


 4番目でございますが、庁舎等の床面積または敷地に余裕がある一定の場合に、当該普通地方公共団体以外の者に当該余裕がある部分を貸し付けること。


 5番目に、行政財産である土地を国等の経営する鉄道、道路等の要に供する場合に、その者のために当該土地に地上権を設定すること。


 6番目に、行政財産である土地を国等の使用する電線等の要に供する場合に、その者のために当該土地に地役権を設定することができる。この六つが財務に関する制度の見直しということでございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 妊婦健康診査についての質問でございますが、妊婦健康診査は、母子健康手帳交付時に受診票を2枚配付しており、宮崎県内及び志布志市内の産婦人科で前期と後期の2回無料で検診が受けられます。検査項目は、尿化学検査、母子感染性疾患、貧血検査等であり、35歳以上の妊婦さんは超音波検査が後期で受けられます。また、検診の結果、必要に応じ精密健康診査、受診票を交付しており、無料で検診と同じ医療機関で受診できます。


 20年度に向けて、妊婦健康診査の充実を県内自治体と連携しながら検討しており、宮崎県医師会の理解と協力を得て、妊婦さんの健康、検診、妊婦さんの検診費用負担軽減を図りながら、母胎と胎児の健康管理に努めてまいりたいと考えております。


 次に、後期高齢者の医療制度の一部見直しの内容についてお尋ねでございますが、70歳以上、75歳未満の方の医療費自己負担割合が現行では原則1割、現役並み所得者3割となっております。改定では、現役並み所得者以外の人について、1割から2割に引き上げられることになっておりましたが、平成20年4月から平成21年3月までの1年間、これを凍結することとなっております。


 また、社会保険などの被扶養者については、平成20年4月から9月までの6カ月間凍結し、10月から平成21年3月までの6カ月間は、9割を軽減されるものであります。このように、高齢者に配慮した激変緩和措置をとることになっております。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)お答えいたします。


 新規事業の取り組みということでの御質問でございました。


 現在、事業評価等の査定中でございますので、明解な回答はできませんが、道路関係で申し上げますと、市町村道整備事業により、居城田線及び新町市ノ瀬線を、過疎活性化事業で本年度準備検討いたしております西方木代線の道路改良事業を、また単独事業により宮崎南部森林管理者と関連します高松の防潮堤かさ上げ事業を計画しております。


 また、過疎活性化事業によりまして古川谷ノ口線及び揚原古大内線の測量調査を実施しながら、通学路等の緊急性もありますので、準備検討をしてまいりたいと考えております。


 公園関係では、総合運動公園施設整備事業の中で、野球場外野のフェンス事業、駅西部地区の準備調査事業といたしましての事業、それと建築関係でございますけれども、建替推進のための調査業務、地上デジタルテレビの対応化事業、公営住宅の屋内火災報知機設置事業等を検討しているところでございます。


 次に、公共下水道事業についてのお尋ねでありました。


 まず、総事業費につきましては、36億5,600万円でございまして、平成18年度までの実績事業費は、24億7,400万円となっており、残事業費は11億8,200万円でございます。


 その整備につきましては、総整備面積155ヘクタールのうち、平成18年度実績では、整備率99.5ヘクタールでございまして、率にしますと約64%でございます。計画処理人口は、4,350人でございまして、平成18年度実績では、処理可能人口は3,411人、接続人口は2,130人となり、率にしましては約62%でございます。また、残事業箇所につきましては、東部区画整理地区及び周辺部分、西小路地区の一部、上小路地区の一部の面整備と施設の増設でございまして、平成20年度の計画につきましては、上小路地区を完了する予定であります。


 今後は、事業認可期間、いわゆる完了予定でございますが、平成20年度を目指して建設コストの縮減と加入促進に努力してまいりたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○水道課長(黒木親雄君)  (登壇)市民への周知方法についてのお尋ねでありますが、料金改定に当たっての市民への周知につきましては、水道料金審議会におきましても、強く要望がなされたところでもあり、料金改定の趣旨や水道事業の仕組み、整備事業の必要性などについて、水道利用者にわかりやすく説明する必要がありますので、市報などにより十分な広報活動を行い、市民の御理解と御協力が得られますよう努めてまいりたいと思います。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)まず、学校が避難場所に指定されているのかということですけれども、串間市地域防災計画におきましては、すべての小中学校が指定となっておりまして、合わせて19校でございます。この中には、休校中の大納小学校も含まれております。


 続きまして、図書館の増冊に向けての取り組みについてのお尋ねでございました。これまで実施していました事業、図書館祭りとか移動図書館等でございますけれども、つきましては、引き続き充実していただいております。また指定管理者独自で各種情報コーナーの設置、あるいは子供向けのイベント、これはおはなし会などでございます。祭日等の開館、あるいはサマータイムによる時間延長がございます。今後とも指定管理者と協議を行いまして、入館者の増に向けて取り組んでまいりたいと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  (登壇)お答えします。


 市民病院の経営状態につきましては、新病院建設に伴いまして、減価償却費などの経費が増大いたしております。


 しかし、19年度は昨年度に比べ、1日平均入院患者数が8名ほど増加し、収入もふえているところでございますが、定年退職者が2名、勧奨退職者が4名おりますので、本年度も約1億円程度の赤字が生ずるものと予想いたしております。


 次に、累積赤字の状況につきましては、平成14年度以降、医師の引き上げによります患者数の減で赤字が続いております。


 平成17年5月から新病院にて診療を開始したところでありますが、患者数は若干ふえたものの、先ほど言いましたように、減価償却費等の経費が増大をし、平成17年度が1億8,500万円の赤字、平成18年度も1億1,300万円余りの赤字決算となり、累積欠損金が3億6,691万9,140円となったところでございます。平成19年になりますと、1日平均入院患者数が8名ほど増加するなど、収入も確実にふえているところでありますが、当分の間は赤字が続くと予想いたしております。


 したがいまして、累積は平成23年度に7億8,000万円をピークに、24年度からは減少に転じるものと分析いたしております。


 次に、一般会計からの繰入金につきましては、企業債の元利償還金や救急医療に要する経費などについて、地方公営企業法第17条の2の規定に定められた負担区分により繰り入れがございます。実績といたしましては、平成17年度が1億1,540万円、平成18年度は企業債元利償還金分が増加したほか、旧病院解体資金用として4,000万円の繰り入れがあり、1億8,404万3,000円となりました。


 また、平成19年度の予定でございますが、1億8,347万3,000円となっております。


 今後の予定といたしましては、企業債の元利償還金にかかわる繰入金が平成21年度まで増加し、平成22年度は一次減少するものの、建物の元金償還が始まります平成23年度からは再び増加する予定でございます。


 以上でございます。(降壇)


○議長(武田政英君)  答弁漏れはございませんか。


○市長(鈴木重格君)  平成20年度の予算についての御質問があったかと思っておりますが、総体規模はどのくらい予測しているのかという趣旨であったと思っておりますが、国の経済財政運営と構造改革に関する基本方針に沿って、財政健全化の取り組みが進められておりますけれども、この取り組みの中で、地方歳出の抑制も続いていることは御案内のとおりであります。


 新年度もこの方向は大きくかわらない状況が予測されておりますけれども、今後社会保障経費の伸びがどのようになるかが焦点になると、このように私の方では考えておりまして、しかし、串間市は、行財政改革により扶助費を除きます義務的経費、そして経常的な経費を減少させていく方針でもありまして、また一般財源がどのような状況になるのか、現時点では、御案内のとおりはっきりしていませんので、このことがはっきりした段階でお示しできると思っておりましたけれども、現段階では予算規模をお示しできないのが大変残念に思っています。


 しかしながら、一般会計の当初予算規模は、平成19年度当初予算、すなわち98億円前後からどの程度の差が出てくるのか、今後精査をしていくところでございまして、御理解をいただきたいと思っています。


○15番(黒水憲一郎君)  それでは、1項目ずつ質問をしていきたいと思います。


 まず、人事の関係でございますけれども、一身上の都合によりというのが辞退の理由ということで、なかなかこの表現は、通常使われる表現で一たん引き受けていただいたのに辞退をするということは、あってはならないことでありますし、我々も非常にびっくりしておるわけです。私も初めての経験であります。


 その中で、一般質問等でも出ましたけれども、監査委員が急遽辞職されて、今回の人選に当たっての時間的な余裕といいますか、そういうものがやはり通常よりも不足していたのかなというふうにして思ったわけですね。そういうことで拙速過ぎたんじゃないかということで、非常に串間市にとっては、不名誉な事態になったなということで、そういったことはなかったのか。あくまでも、引き受けていただくという予定だった向こうの原因なのか、それがどちらなのか、果たして、当局としても少しそういった意味で拙速という反省があるのかどうか、その辺についてはいかがですか、再度お答え願います。


○市長(鈴木重格君)  拙速ではないわけでありまして、この御提案申し上げました方におかれましては、かねてより市政に大変関心を寄せていただいている方でありまして、この串間地域における、やはりトップリーダーの1人だというふうに私は評価をしている方であります。


 かねてより、市民の目線で行政をというのが私と話しする、青年会議所のリーダーでもあったわけでありまして、特に、東九州自動車道の建設促進には、本当に先頭に立って運動を展開していただいた方でありまして、その折にいろいろと話すんでありますが、すごい人材でありますし、人物であります。そして本人の意欲も大したものでありまして、したがって、私はこの人ならというふうに考えておったわけでありまして、お願いをして、そして趣旨を御理解いただいて、御承諾いただいたところでございます。


 しかしながら、南那珂地域、2市2町の税理士さんの組織であります南那珂南部支部ですかの会長、支部長をしておられたということもあって、会員の皆様方の指示が得られなかったということで、急遽、本人もお悩みになったというふうにお聞きいたしておりましたが、期待にこたえられずに申しわけないという実は、お伝えがございまして、やむなく断念をしたわけでありまして、本当にやる気十分であっただけに、今でも残念でなりません。いつかはこの方もそういった場面で今後活躍をしていただきたい人材だと、今でもそう思っているところであります。


○15番(黒水憲一郎君)  私もこの方とは少し面識がありまして、深くは存じませんけれども、大変優秀な、一見して、そういうよそから帰ってこられて串間のために頑張ろうという、そういう意欲を感じた1人でありますので、非常に残念であります。やはり若い人を育てていくという土壌が少し串間市は不足しているのかなという感もしないではありませんが、今言われたように、このような撤回というような事態に至るまでに少し配慮が欠けたんじゃないかなというふうにして思います。


 入札についてお伺いします。


 今議会いろいろと出ていますので、余り細かいことは言うつもりはありませんけれども、一つには、大きな流れとして、今入札制度の改革ということが全国的に進められています。その中で、依然として随意契約というのが多いわけですね。この辺についての検討というか、検証というか、今後改善していくというそういうことはないのかどうか、非常にこの随意契約が予算どおりに契約されてしまって、全然改善の余地が見られない。下げることばかりがいいとは言いませんけれども、この点についての相対的に随意契約が多いというふうにして思うわけですけれども、この点についての検証はどうされているのか。


 それと今議会でも指摘がありました、やはり全体的に落札率が高い、これについての検証はされているのか、原因はどういったところにあるというふうにして理解しておられるのか。


 それから、今議会での質問の中で、ランク分けの実際何点以上なのかということで、Aが970点以上、Bが870点からというようなお答えでした。これは県のランク分けの評点じゃないかというふうにして思うわけですけれども、これは市の評点なのか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 随意契約についてのお尋ねでございました。この随意契約が多い、改善策はというようなことでございましたけれども、今議会でもお答えいたしましたように、随意契約が財務規則で定められております。その範囲内で随意契約をする場合、少額であっても指名競争入札が適当であるというような場合を、今後担当課と協議しながら、この場合は指名競争入札でもいいんじゃないかというようなことを見きわめながら、案件案件について検証していこうというふうに考えているところでございます。


 それから、落札率についての御質問でした。


 これは、応札された結果でございます。今後必要であれば、応札される見積もりの積算でありますけれども、工事内訳書、こういった部分の提出、これも案件によっては考えていかなければいけないのかなというふうには考えているところでございます。


 それから、ランク分けの件でございました。これは宮崎県が出しております評点、これを参考にしております。これを県の評点を準拠をしてもいいというようなことでございますので、独自の算定をまだ串間ではしていませんので、宮崎県の算定を準拠しながらランク分けをしているということでございます。


○15番(黒水憲一郎君)  この入札の関係で、隣の日南市で印刷入札の関係で告発されるというような事態が生じております。いろいろちょっと話を聞いてみますと、電算の関係の印刷というのは、やはり専門的な印刷業者でないと受けられないと。受注できないというような、そういう議論も実は聞いたわけでありますけれども、そうであれば、当串間市としては、どういった取り扱いになっているのか。またこの日南市の入札、一部にはもう業者はわかっているわけですけれども、この業者と串間市との関連は何もないのか、南郷町とか、印刷業者の少ない北郷町とかにおいては、やはり指名願い等が出ているようでありますので、その点については、どうなのかお答えいただきたいと思います。


○財務課長(佐藤強一君)  日南市の入札問題に関連して、電算システムを使った用紙印刷等のお尋ねでございました。


 確かに日南市の場合は、納税通知書や源泉徴収票など、電算システムを使った用紙印刷事業の入札であったというふうに聞いておりますが、電算システムの入札は特殊なのかと申しますと、通常の印刷物に比較いたしまして、書式設定が情報処理システムと連動するため、困難であるというふうな見方をしております。したがいまして、特殊であるというふうな見方をしておりますが、そのために、市内の業者さんではできないというような答えも返ってきているところでございます。


 それから、日南市で指名された業者が串間市への入札に参加しているかというようなことでございますが、業者名が公表されておりませんので、どの業者かということがわかりませんけれども、日南の業者さんが串間市に指名願いを出しているのが1件だけございますが、これまで指名をしたというような経緯はございません。


○15番(黒水憲一郎君)  今回一つの改善として、条件つき一般競争入札というのを試行として行ったということでありますけれども、今回の入札の経過、また落札率なんかを見てみますと、やはりこの条件つき一般競争入札もちょっと問題があるなというふうにして感じております。


 それは今議会も出ましたように、制限価格を設けて、これが事後公表と言いますけれども、予定価格を公表してその80%というようなことで、実際入札をしてみると80%で入札した業者は外れ、79.99%で入札した業者がとると、それも同額が3業者あると、抽せんで落札を決めるというような、非常に制限価格、県は制限価格を80%から85%に今後改定するようですけれども、これもちょっと問題があるなというのを感じますけれども、現時点でまだ検証されているのかどうかちょっとわかりませんけれども、この条件つき一般競争入札の問題点、また検証するとすればいつやるのか、お答えをいただきたいと思います。


○財務課長(佐藤強一君)  お尋ねは、条件つき一般競争入札の制限価格、あと応札がぴったり合ったというふうなことの御指摘というふうに理解しておりますが、今回の条件つき一般競争入札は、今串間市がとっております制限価格は、会計規則とかそういうものに基づきまして、3分の2、66.6%から5分の4ですから80%の間で最低制限価格を定めることにしております。


 今回の入札におきましては、予定価格、これは事前公表しておりました。この予定価格をもとに、予定価格は1,000円単位でございましたので、予定価格をもとに最低制限価格も設定し、それに基づいて100分の105という、応札するときには消費税抜きで応札しますので、その結果、同額の業者さんが複数あったというふうに後で検証はしたところでございます。


 今回の場合は、落札最低制限価格が通常串間がずっととっておりました率でいったものですから、通常の率で業者さんも思慮されたのではないかなというふうに思っていますが、今議会の中で市長も答弁いたしましたように、落札率の最低制限価格の改定に向けての準備というような答弁もされましたものですから、我々の方もそういった部分を今後検討していくというような形になると思います。


○15番(黒水憲一郎君)  市長は、今後改革するということですけれども、なかなか我々の方には伝わらないということで、お話している中での議論なわけですけれども、市長も触れられました新しい入札の方法として、総合評価、落札入札を小林市等では、実施した経過があるということで、答弁がありましたので、ちょっと調査してみましたけれども、大きなものとして、大きなものというとあれですけれども、あそこは新しく病院を建設しようというような大きなプロジェクトがあるわけですけれども、このことについて、まだ決定ではないというふうにして承知しておるわけですけれども、一部資料をいただきましたけれども、土地改良、道路改良でこの総合評価落札方式というのを導入したということですけれども、これは小林市がそれを実施しているわけですから、県のいろんな努力といいますか、そういうこともあるんだなというふうにして理解しているわけですけれども、この総合評価落札方式、これについて、どういう方式なのか、説明していただけるとありがたいなと思います。


○財務課長(佐藤強一君)  今御紹介がありました総合評価落札方式でございますが、小林が今議員が御指摘がありましたように10月29日に県内市町村で初めて建設工事の総合評価落札方式を試行案件として実施されたようであります。


 これは、評点の内容でございますけれども、施工計画、それから施工上品質管理にかかわる技術的所見、施工上の課題にかかわる技術的所見、施工上廃止するべき事項にかかわる技術的所見。


 2番目に、企業の施工能力といたしまして、企業の技術力、企業の地域社会貢献度。


 3番目に、配置予定技術者の能力といたしまして、過去10年間の主任管理技術者の同種工事の施工経験、配置予定技術者の資格等を評価するものであるということでございます。


 この3項目の加算点に100点を加えまして、技術評点を算出するということになっておりまして、評価値の最も高いもの、総合評価と、あと業者の応札額に応じまして、それぞれ応札額は、制限価格内であれば、低い方が高い点数というような形になりまして、今言われました総合評価と合わせた中で、落札者を決定するというようなことでございます。


 この総合評価落札方式を行おうとするときに、落札者決定基準を定めようとするときは、宮崎県の総合評価技術委員会、ここにおいて意見を聞くということになっておりまして、外部の第三者的な方々の評価を受けた上で落札者を決定するというようなことになるというふうに聞いております。


○15番(黒水憲一郎君)  だから、今言われたような、除算式じゃなくて、やはり加算式という評価を取り入れないと、やはり安かろう悪かろうではないけれども、そういうふうなことになりますので、ぜひこれは、非常に県は取り入れているみたいですけれども、全国的に。まだ市は2%程度しか取り入れていないということでありますので、こういった要するに談合疑惑といいますか、そういうのがないような方式に公明正大に改めていっていただきたいなと思います。


 とは言っても、なかなか信用できないんですよ、はっきり言って。この分野は、今まで私議員になりましてなかなか入札制度は蚊帳の外で、中まで入り込めない、わからないという状況でしたけれども、この入札について、最後もう一度、市長にお答えいただきたいと思いますけれども、市長の関与といいますか、裁量といいますか、それは一体どこであるのか。全部あるとは言いませんけれども、それは非常にわからないんですよ。最終的な、もちろん最終的な決裁は市長でしょうけれども、その間に修正、訂正等はないというような、そういうやりとりがあったものですから、ここはもう一度、一体どういったところで市長の裁量権というのは、発揮されているのかなというのは確認をしておきたいと思いますので、答弁をお願いします。


○市長(鈴木重格君)  私、今おっしゃるとおりであります。結論から言うと、指名審査会の決定どおり、私は決裁をいたしております。


 私は、割とこれではいかんのでしょうけれども、淡泊でありまして、職員を信頼しておりますから、関与をいたしておりません。持ってきたもの、ただ、例えば電算なんかを持ってきます。非常に多額の金額です。随契とかいろいろ持ってきますが、これはもっと安くならんのかと、業者の言いなりになっちゃならんなという、そういったことはもっと業界の方に話をしてくれんかと、言いなりになっちゃいかんということは、申し上げるわけであります。


 それから、落札率が高い、これはどうしてかということも申し上げたことはございます。スタッフ、それから苦慮すると思いますが、組み合わせについていろいろ苦慮すると思います。ランクもあるでしょうし、苦慮すると思いますが、審査会の中でいろんな指名審査会の中には、いろんな人たちが入っているわけですから、慎重にいろいろな角度から、またいろんな部署からのものもあるわけでございますから、その中で私のところに決裁に来ます。私はそのときに関与いたします。きちんとそういった、1例を申し上げましたが、電算のこととか随意契約のこと、それから高落札のこと、そういうことを注意して申し上げながら決裁をしていくという、こういう一連の手続でございます。


 いろいろと議会の方で今議会を通じて幾つかありました。例えば、通知を出していないということ、これはあってはならないことでありますし、いろんなことが御指摘いただきましたが、改善しなければならないところは改善していくということでお答えしているわけでありまして、例えば、総合評価方式の試行もありました。県の入札制度もうちも一たん出してやってみて、いろいろとまた業界の方からもいろいろとあって、また改革すると、改善すると、変更すると、こういったことが行われているわけでありますが、そういったものを検証しながら、串間に合ったそういったものを段階的にやっていかなくてはならないなと思っています。目指す方向は先ほど申し上げたとおりです。介入があると思いますが、段階的にそういったものをやっていかないかんなとこのように思っているところであります。


○15番(黒水憲一郎君)  市長はそうおっしゃるけど、それを関与はないとか、いろいろ言われますけれども、それを裏づけるべきそういった様相を我々はなかなか見つけることができないということは、明らかなことでありますので、それはそれで市長の答弁でございますので、お受けしたいと思います。


 それから、いこいの里ですけれども、今議会で、私も何かこの議会が足を引っ張っている、邪魔ばかりしているというようなことを言われました。決してそうじゃないと、我々は以前から、当初から何とか改善していただきたいということでいろんな提案もしてきたんだということで、関与も実際、口出しもしてきましたし、毎議会ごとにいろんな議員の立場で発言をしてきました。


 なかなか、しかし改善しない。我々の意見がそのまま通るということはありませんから、それはやむを得ない面もあるわけですけれども、今議会に19日に新しいそういう運営管理団体というのが立ち上がるというお話をいただきました。それはそのとおりにあってくれればいいかなというふうにして思います。


 今議会で公募をすべきじゃないかと、市民に広く協力いただくべき施設じゃないかという意見も多々ありましたけれども、いや、そうじゃなくて有志による団体設立だという市長のお考えのようでありますから、それはそれで成功していただきたいと思うわけですけれども、今後のスケジュール、実際問題として、それも会社のことで関係ないと言われればそれまでですけれども、どういうふうに今後のスケジュールとしては動くのか、市長のお考えをお聞かせいただきたい。


○市長(鈴木重格君)  御心配をいただいておりまして、今後ともの御指導をお願いしたいと思っておりますが、ずっと申し上げておりますように、何とかしたいという人が出てきていただいて、本当にありがたいことだと思っております。それほどこの温泉の経営、市民の皆様方も心配しておられるんだなということが一つと、やはりあそこの持つよさ、特に泉質のよさというのがやはりベースになっているなと、このように考えております。


 したがって、あの温泉は、ごらんのとおり本城にとっては大きな施設でありますので本城の人々が立ち上がらずにしてという実は考え方がございます。本城の皆さん方が今熱心に熱意を持って、また金も出すと、こういう決意で話し合いを続けていただいている、こういうことをずっと申し上げてきたわけであります。


 19日、しっかり決まってほしいとこう願っておるのでありますが、そうでない場合は、私は少し延ばさざるを得ないのかなと、19日に決まってほしいとこう願っております。


 株の譲渡、残るのは幾つかの団体だけでありますから、これを全部譲渡していただくというお願いはもちろんでありますけれども、これは引き受けている側がそう願っておられるわけでありまして、そのようにしていきたいと、取締役会ではそう決まったわけでありますから、株主総会でもそういう方向で決まったわけでありますから、そのことを進めたいとこのように思っております。


 全部そろった段階で実は移譲すると、その場合、串間の持ち株あるわけでありますから、これにつきましては、施設設置者としての私に責任もあるわけでありますから、串間市もあるわけでありますから、新たな出資団体が決定をし、その時点で指定管理者の指定の変更とか、株の譲渡、そういったことを審議会に提案をさせていただいて、御審議いただく、そして新たにスタートしていただく、こういうふうに考えているところでございます。


 今、非常に資金が不足をいたしておるわけでありますので、急いでおるということ、これは御理解いただきたいと思っています。


 したがって、12月19日という日にちの設定も本城のそういった有志の皆様方が設定されたとこのように思っているところでございます。


○15番(黒水憲一郎君)  これ以上言いませんけれども、19日にこれがうまくいっていただきたいなというふうに思うわけですけれども、先ほどお話しましたように、やはり市民間には、市も株を無償譲渡するという理解のもとにことが進んでいるというふうに感じます。いや、そうじゃないんだと。議会は議会としてちゃんと議論をしているんだということを話すと、どうも話が違うなということを言われるわけです。そういったことで、うまくいけばすべてがいいんですけれども、先延ばし先延ばしでは、いつまでたっても改善しません。やはり情報の共有といいますか、正しい情報が共有されていい方向に進むようにぜひ明らかにしていただきたいと思います。


 それから、市有地に移ります。


 今回お答えいただいたように、238条が改正になりました。それでよりそういう市有地の有効活用ということで、やりやすくなったなというふうにして理解をするわけですけれども、普通財産と行政財産では、ちょっと手法が違うみたいですけれども、それは後で言いますけれども、寺等の議論に出ていましたように、市有地を貸し付けたということですけれども、その条件といいますか、内容はどういうものだったのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。


 それと、私ちょっとわからないんですけれども、議会の議決が要る96条とこの238条の関係、238条でも行政財産と普通財産の取り扱いがまたちょっと違うなというふうにして思うわけですけれども、普通財産と行政財産との238条の関係でどう違うのかお答えいただきたいと思います。


○財務課長(佐藤強一君)  西浜の市有地の貸付についてのお尋ねでございました。


 現在貸付条件といたしまして、20年3月いっぱいまで駐車場用地というようなことで貸付契約を結んでおります。契約の中身で市の事情によりというような項目も入れておりますので、先ほど議題に出ましたように、企業誘致の関係があったときには、またそういったことを踏まえて契約を来年4月1日からは契約の変更といいますか、結び直しというような形になろうかと思います。


 それから、238条と、それから自治法の96条との差ということでございました。238条が行政財産を行政財産のまま有効利用するために貸し付けることができるその条件として、拡大といいますか、そういった形になったところでございますけれども、普通公共団体の財産の貸付については、条例、または議会の議決による場合でなければ、適正な対価なくしてこれを貸し付けてはならないと規定されております。


 したがいまして、適正な対価なくして貸し付ける場合においてのみ議会の議決とか、前もって条例を制定しておくか、どちらかを選択する必要があるというふうに考えているところでございます。


○15番(黒水憲一郎君)  来年、20年3月ですか、県に行くときだったですか、ちょっとそういう話が出て、バスの中でしたけれども、公用車の中でしたけれども、舗装はしないんだという話でしたけれども、実際舗装しているということですけれども、これは条件的にどうだったのか。来年の3月までで舗装、もしそれで再契約しない場合は、どうなるのか、現状を復帰させるのか、その辺のちょっと話がそのときの話と食い違うから、その辺について、明らかにしていただきたいと思います。


 それと今、行政財産の部分については、条例化が必要ということですけれども、条例化に取り組む考え方がないのか。ここのそういう物件について、条例で制定してあるのか、ちゃんとした条例をつくっておいてそれを適用するという考え方なのか、この条例化についてはどういう考えなのかお聞かせいただきたい。


 それと、行政財産の教育財産についての取り扱い、これは全然違うのか、行政財産の中に含まれるのか、この点についてちょっとわかりませんので答弁をお願いします。


○財務課長(佐藤強一君)  今回のこの自治法の改正は、市町村合併に伴いまして、本来本庁であった場所が支所になり、そこに空きスペースができてそれを有効活用と、本庁で占めていたスペースが支所になった関係で大分使わないスペースがあるけれども、そこを有効活用するというようなことで、それが第一義にあったというふうな話を聞いておりますけれども、教育財産も行政財産の一つということになると思います。


 それと市有地の貸付地でありますが、ちょっと確認していませんので、後で。


○15番(黒水憲一郎君)  では、確認して後でお答えいただきたいと思います。


 教育財産については、今言われたように、行政財産の中に含まれるということでありますので、この法の適用で、合併したというのもあるでしょうけれども、そうでない市有財産の中で、そういった貸付等ができるような部分については、取り扱い可能だというふうにして理解しておりますので。


 次に、成人式についてちょっとお聞きをいたします。


 今、どういうふうな記念品、どういうものを、いろいろと前はテレホンカードとか、いろいろやっていましたけれども、今現状はどうなっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。


 それから、地域通貨、同僚議員も以前質問いたしましたけれども、大分県の日出町がカレイというのを出しているということで、いろんなイベントへの参加がこれで進みつつあるということで地域再生に大変効果があるというふうにして情報として受けておりますけれども、これをちょっと勉強しておってくれということで話しましたけれども、概略を説明していただきたいと思います。


 それから、ふるさと再生のことですけれども、質問がありましたけれども、限界集落という言葉、私も余り好きじゃありませんけれども、過疎化が進む中以前質問が出て、そのときの数値と大分進んでいる。17が18になり、53が80ですか、準、この集落というふうなことで、やはり我が串間市も避けて通れないそういう状況でありますけれども、この新聞報道によりますと、全国水源の里連絡協議会というのが立ち上がったと、その中で市町村が加入していると、そういう動きがあり、その中にやはり国のいろんな補助制度を推進していくという考えのもとに、こういう協議会ができているわけですけれども、これに参画する、加入する考えはないのかどうか、お答えいただきたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  地域通貨でございます。いろいろこれまで御提言いただいており、大分県の日出町でございますけれども、何か国の小さい政経学ということで、推進項目としては、日出町次世代育成まちづくりということで、御案内のとおり、住民基本台帳カードを利用しまして、地域通貨モデル事業を導入と、もう御存じだと思うかもしれませんけれども、町主催の行事や、団体主催のボランティア活動やイベントに参加した場合に、今言う100カレイとか1カレイ、100カレイとかいうようなポイントがもらえ、古新聞1キロで100カレイ、10カレイとか、牛乳パックのエコ活動の資源回収にも利用されているようであります。


 これにしまして、あとちょっとインターネットの方で追っかけをしてみましたけれども、何か昨年の12月1日からことしの1月31日までの2カ月間実施運転ということで、なかなかインターネットで知り得ない部分がございますので、またデータとして出てこないものですから、あとまたこの住民カードの普及、また先進事例ということで、またその検証結果も収集してまいります。あとでまた収集しておきます。私の方ちょっとつかみ切れんかわかりませんけれども、また御報告させていただきたいと思っております。


○財務課長(佐藤強一君)  先ほど西浜の市有地の貸付についてでございますが、貸付条件の中に現形に復旧する、これを原則としております。ただし、市に有利なものは、それをまた引き継いでいくというようなことで、甲乙協議しながら、基本は現形に復旧するというようなことでございます。


○総務課長(武田憲昭君)  全国水源の里の連絡協議会の加盟についてでありますけれども、御承知のように、実際全国の自治体に今参加の呼びかけがあったところでありますが、御案内のとおり、本市におきましては、過疎地域ということで指定されております。それで宮崎県の過疎地域振興協議会の中にその一員として入っているわけであります。そういう意味で、全国過疎地域自立促進連名にも加盟しており、全国の指定地域との情報交換や過疎地域の振興策について、毎年国への要望活動を行っております。


 そのようなことから、全国水源の里連絡協議会の加盟については、今回見送ったところであります。


 なお、県内では、諸塚村、日之影町、綾町、小林市の4市町村が加盟をされているようであります。今後の加盟の判断等については、当市の現状等、及びメリット等々を総合的に考えまして、今後加盟するかどうか、検討していきたいと思っております。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  成人式の記念品についての御質問でした。


 成人式につきましては、今御存じのとおり、実行委員会で実行しております。記念品につきましては、実行委員会で協議し、決定することにいたしております。18年度で申し上げますと、カラフルライトペンというもので、280円ということでございます。


 以上でございます。


○15番(黒水憲一郎君)  昨年でしたか、各学校の卒業生アルバム等を映写していました。非常にその関係者は喜ぶんですけれども、ちょっと時間が、若者はあれでいいのかもしれませんけれども、次はうちの学校区が出るということで、反響がよかったように思いますけれども、ちょっと関係のない人間にとっては、時間が長いなという感じでおったわけですけれども、それが非常に若者の主催による新しい成人式のあり方ということで、評価をしているわけですけれども、この記念品をなかなか一過性のもので終わってしまうという、今記念品の紹介がありましたけれども、やはりそういったものをDV化して、それを記念品としてやるというようなことも参考に、また将来自分の成人式を振りかえるのに、大変貴重な資料として喜ばれるんじゃないかというふうにして思うわけですけれども、この辺を青年が主体で運営するわけですから、ぜひそういった提案をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


 それと、改正パート労働法について説明がありました。その前に、地域通貨の件で、私はいつもホームページの議論をさせていただくんですけれども、反論もありますけれども、日出町もこうやって町のホームページにちゃんと出ているんですね、バナー広告ということで。中身は私ちょっと開いてみませんので、どういう内容なのかわかりませんけれども、先ほど課長は何か行き当たらなかったということで、情報がわからなかったということですけれども、一番情報を持っているのは行政ですから、そんなはずはないというふうにして思うわけですけれども、私のしっかり勉強しておいてくれというのが余り聞いていただけなかったなというふうにして思いますけれども、次、またこれは今後の課題ですから、議論をしていきたいと思いますし、やはりいろんなイベントを行うのに、やはり参加率というような形で、本議会でも議論があるわけですね。


 費用対効果ということで、やはり市民がこぞって参加していただくような、そういう効果のあるためにも、こういった、これはなかなか生きているということで、日出町というのは、串間市より人口が多くて、2万8,000人もいますから、余りばかにはできないというふうにして思いますので、やはりしっかり勉強していただきたいと思いますので、これはまた議論しましょう。


 それから、改正パート労働法、先ほど中身について、法律がかわったわけですけれども、やはり串間市、これは大きな法律ですから、民間も含めていろんな関係で、特にこういった今不況の時代で、正社員をパートとか臨時とかいうふうな形で雇用する形態がメリットもあるわけですけれども、やはりデメリットもあるということで、景気がだんだんよくなってきているわけですから、そういう中で、やはり正社員にということで、先日の日経新聞に大手都市銀行が派遣社員2,000人を来年度に正社員として採用するというような、そういう記事が出たそうですけれども、非常にいいことだなというふうにして思いますけれども、実際いろんな企業でも何でもそうですけれども、経営を立て直すために、やはり人件費の削減というふうにすぐそこに来ます。そこが一番的といいますか、手をつけるところですけれども、実際問題、正社員とこういうパート、臨時、そういう方たちとの同じ労働時間、労働内容にして、格差が出てきているということで、この格差を縮めようじゃないかということで、この法律の本旨ですので、そこでお伺いいたしますけれども。


 市職員、串間市の行政の中にも、我々もお世話になりますけれども、臨時職員さんやら、恒常的な臨時職員さんもいらっしゃいます。そういった方たちのやはりそういう雇用環境というか、そういうような少しでも改善できなくてはいけないというふうに思うわけでありますので、実際問題、正職員と臨時、パートの数、また格差、どのくらいの賃金格差があるのか、お答えいただきたいと思います、現状について。


○総務課長(武田憲昭君)  役所における臨時職員につきましては、12月1日現在で市長部局に45名、教育委員会サイドに25名、保育士は9名、それから、市立病院43名、計122名が12月1現在で臨時職員の配置を行っています。


 今御指摘のありましたように、恒常的臨時職員と正職員の給与の格差というのは、かなり平均で言うと、ざっと見積もっても2.5から3倍近くになるんでしょうか、恐らく2倍以上になっていると思います。


 そこで、今日までいろいろ改善をしてきております。臨職については、毎年4月に賃金の改定を行っています。近くまた各市の状況も含めてまた検討に入るわけです。それから市立病院の看護師さんたちについては、この非常に看護師さんの確保が厳しい難しいというのと同時に業務の対応というのがかなり厳しいと。そういう意味で、賃金の改定といいますか、月額賃金にいたしまして、なおかつ手当、いわゆるボーナス、夏と冬の支給、それから、深夜、準夜の手当、これも正職員と若干差がありますけれども、そういうもの。それから日額賃金についても、一般の本庁の中にいる一般事務とは相当の改善をしているところです。


 また同時に、病院におきましては、フルタイムじゃなくて、パートタイマーとしての仕事をされている方がいらっしゃいます。恐らくここの部分が今回の改正労働法には該当するんじゃないかと思います。そういうことを含めてこの改正労働法、パート労働法を吟味しながら、そういう改正法が趣旨する方向といいますか、そういうものをつかんで改善の方向に向けていきたいとそういうふうに思っています。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  成人式での様子をDVDに収録して記念品として配付したらどうかという御意見をいただきました。一生のいい思い出として、動画で残すことのできるDVDは大変いい記念品になると思っております。実行委員会の方への御提案につきましては、お話をしていきたいと考えております。


○15番(黒水憲一郎君)  経済状況がよくなれば、そういった民間も改善に向けて努力していくというふうになっておりますので、行政はこの格差是正のために率先して今言われたように、短期的なそういうものもありますけれども、恒常的に長期に努めている職員も多いわけですので、一歩前進を期待しております。


 教育に移ります。


 中学校の統廃合ですけれども、北川町と大隅町の話をしていただきました。先ほど教育長、北川町、来年の小学校の4校の統合というのはないというふうにして答弁いただきましたけれども、新聞では、来年度小学校4校も統合するというふうにして出ておりますけれども、これもう一度、どちらが正しいのか。


 それと、白紙というか、今回の6校を1校にするという問題が、事実上とまったというふうにして認識していいのか、私はそう簡単なものじゃないというふうにして、この方向性は、どういう形におさまるかは、またいろんな議論があるにしても、進むのではないかというふうにして思いますけれども、しかし、これは先進地事例として、そういう北川町、全国にはいっぱいあります。インターネットで見てみますと、9月も私議論したんですけれども、段階的にやって、相当ランニングしているところもあるわけですね。そういったことも実績もあるわけですから、そういったところを、もう少し宮崎県内、鹿児島県内だけじゃなくて、いろんな情報があるわけですので。


 私が心配するのは、統廃合して実際結果がどうだったのか、新聞報道では、やはり地域が壊れていくと、学校がなくなることで。これはもうどうしようもない事実としてあるわけですね。だから、メリットはいいんですよ、メリットはいいことですから。しかし、デメリットをどれだけカバーできているのかなというのが、そういった統廃合した地域の実態として、結果として検証できるわけですから、その辺をもう少し調査をしていただかないと、なかなか賛同はいただけないというふうにして思うわけですけれども、これは後で出ます交通システム計画についてもそうなんですけれども、やってマイナス面はこういうふうに出たけれども、こういった改善点を串間は取り入れていくというようなものがないと、どうしてもやはり理解を得ることはできないんじゃないかと思いますけれども。


 それと、私も説明会に一番遠い市木に2回、地域の方々が自主的にされた説明会、それから教育委員会が主催で行った説明会、それとまた都井での説明会に参加させていただきました。


 そういう中で、やはり中学校の後には小学校が来るんじゃないかという、そういう質問も出ました。しかし、それは考えていないと、残していくということですけれども、先ほど冒頭に述べましたように、北川町は、小学校にも現実的に統廃合というのが来ているわけですから、結果的に5年後なのか10年後であるからだましたことにはならないというふうにしてなるのかもわかりませんけれども、小学校は統廃合しないという、根本的な要因といいますか、確実性といいますか、確証といいますか、そういうものがあるのかどうか。今はというような説明、今はというと、5年後なのか、10年後にあるのかということになってきますから、ここはちょっと確認しておかなくちゃいけないというふうにして思いますけれども、私は必然的に中学校が統廃合になれば、小学校もなるというふうにして思うわけですけれども、私の理解が間違っているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。


○教育長(岩下憲治君)  まず、先ほどの答弁の訂正をさせていただきたいと思いますけれども、北川町は小学校が統廃合されるということで訂正をさせていただきます。


 それから、小学校の統廃合につきましては、教育委員会でこれまで協議した中では、やはり小学校においては、地域のやはり文化の拠点であるというふうなこと、それから通学距離が長くなること、そういうようなことを考慮しながら、やはり保護者、地域住民からの要望がない限り、統廃合は行わないということで今教育委員会としての方針を出しているところでございます。


 それから、大規模校、小規模校のメリットにつきましては、昨日いろいろな御意見等をいただいております。それに加えまして、これまでやはり化学的、実証的な研究データというのはほとんどない中でありますので、大規模校がよいのか、それとも小規模校がよいのかという議論は、大変難しい面がございます。


 それから、やはり今後の児童・生徒の推移を見ていったときに、やはり減少の一途をたどっていく串間市の子供たちにとって、これから厳しい社会を生きていくためには、やはり充実した教育を受ける機会を提供することが必要じゃないかなというふうに考えております。


 したがいまして、教育委員会といたしましては、基本的な地域の住民の声を慎重に十分に受けとめながら、教育委員会としての基本的な考えを踏まえ、統廃合に学校数、また開校年度については、地域の実態等を考慮しながら、検討を加えていきたいというふうに考えているところでございます。


○15番(黒水憲一郎君)  行政用語といいますか、なかなかものによってはどっちでもとれるような表現の仕方ととられやすいんですね。しかし、説明会では24年4月に開校という方針だということで説明しているわけですね。今議会では、微妙にその辺が見直しというような形でかわりましたけれども、この24年4月開校というのは、やはり市民は、保護者はそういう認識なんですよね。これをどこで説明していくのか、見直ししますよという、今の部分の、今議会で教育長が発言していただいたその部分のこれをどう保護者に伝えるのか、これについてはいかがですか。


○教育長(岩下憲治君)  こういう今回の件につきましては、かなり不安等を持たせたということを非常に反省しているわけですけれども、今後教育委員会でその地域の方々について、どう伝えていくかということについては、検討していきたいと思っております。


○議長(武田政英君)  10分間休憩いたします。


 (午後 3時00分休憩)





 (午後 3時13分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○15番(黒水憲一郎君)  問題は、統廃合を行った地域の、学校が施設が残るわけですね、これをどういう、休校なのか、廃校なのか、北川町の方では廃校というようなことで理解しているんですけれども、後の利用がどういう形になっているのかということで、関連してお答えをいただきたいと思います。先進地は、後の校舎等のそういう学校施設の利用をどういうふうな計画で進めているのかそれをちょっとお答えいただきたいと思います。


 それと、今学校施設が防災の避難場所として全校、旧大納小学校含めて指定をされていると、防災計画の中で。この中で、防災避難所ということですので、防災の機能が整備されていないと、やはりいざというときに対応できないと思うんですけれども、防災機能の整備として、どのようなものがあるというふうにして理解をされているのか、お答えいただきたいと思います。


 これに関連して、今耐震診断を各学校、全校終わったのかどうか知らないのですが、それがありますけれども、診断が終わった後に耐震強化のそういう施策をとらなきゃいけないわけですけれども、公共施設は学校だけじゃなくて、いっぱいあるわけですけれども、こういう市有の建築物の診断について、どういう考えなのか、診断をされる考えなのか。診断をされるとすれば、その耐震化等が不備であれば、しなきゃいけないわけですけれども、これについての考え方はどういう考え方で取り組みをされようとしているのか、お答えいただきたいと思います。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  統合後の跡地と申しますか、校舎、屋内体育館等についての利活用につきましては、私も、曽於市の大隅町を伺いました、そこで職員の説明によりますと、地域の方々の御意見を伺いながら、利活用に努めていくということでしたけれども、具体的な方策等について聞いておりません。


 それから、ただいまありましたけれども、学校施設の防災機能及びその整備につきましては、学校の校舎等の建物の防災機能に掲げられるのは、耐震性の確保であり、地震に強い学校づくりでございます。建物以外では、災害時の応急避難所となったときに必要となってくる施設、設備等が考えられますが、シャワー室、和室等の設置、通信機能の充実、また災害に使用する用具の備蓄倉庫、防災緑地、広場、さらには浄水機能を有する水泳プール等が防災機能として考えられるものであります。


 教育委員会といたしましては、災害から児童・生徒の安全の確保という観点から第一に建物、特に屋内体育館ですけれども、耐震化に向けて取り組みを優先的に行っているところでございます。


 耐震診断調査後の耐震補強につきましては、20年度に3校程度、耐震補強についての設計料を予算措置をお願いしたいとこのように思っておるところでございます。


○総務課長(武田憲昭君)  防災施設に対する地域財政支援制度についてですけれども、制度の内容といたしまして。(発言する者あり)


○15番(黒水憲一郎君)  学校以外に市有の建築物はいっぱいあるわけですがね、そういう診断はしなくていいのかと、診断した結果、強度が足りないという場合は、耐震化が必要だねと、それはやらないのかということです、もう一回答弁してください。


 それで、学校が避難場所として指定されているわけですね。これの学校施設の防災機能の整備状況を見ると、全国で防災倉庫等が設置されているのは約27%、自家発電設備の準備は約14%、水を確保するための浄水設備等の整備は27%という状況で、避難場所の指定はしているけれども、そういった防災時の実際の対応機能としては、まだ不備があるということで今総務課長が答弁しようとした議論に入ろうということなんですね。


 いろんなそういうことで、福島小学校のプールの件もありますけれども、教育長がちょっと説明しましたけれども、あそこは。


 しかし、それは今度は、浄水装置が設置されているのか、排水設備がどうなのかという、今回の福島小学校のプール建設で、こういった関係での補助対象というか、事業というか、そういうものが利用されたのか、この点をお聞かせください。全国的には、まだ少ないというふうに理解しているので、実際問題どうだったのか、お答えいただきたいと思います。


○財務課長(佐藤強一君)  学校施設以外の公共施設の耐震についてというようなお尋ねでございました。


 学校施設と並行しまして、今年度、総合体育館、また次は各公民館というようなことになろうかと思いますが、あと昭和56年以前に建設されました建物につきましては、逐次耐震診断の必要があろうかというふうに思っているところでございます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  福島小学校のプールについての御質問でございました。


 18年度に建設いたしました福島小学校プールは、プール材質がステンレス製でありますので、耐震性能がすぐれておりますけれども、浄水型プールとしての設備はいたしていないところでございます。


○15番(黒水憲一郎君)  それでそういうふうにして、福島小学校も実際は利用していなかったということですけれども、地域防災施設の整備に関する主な財政的支援制度があるわけですけれども、いろいろあるんですね。きのうも議論がありました自主防災組織育成助成事業とか、文科省関係では、公立文教施設整備費、消防庁でもあるわけですね、防災対策事業債とか、消防防災施設整備費補助金とか、耐震性貯水槽については、何かこれを利用しているということでしたけれども、備蓄倉庫等もあるわけですから、もちろん国交省の分もあります。こういった交付金やらまちづくり交付金の中にもあります。こういった事業を余り知られていないということで、情報として入っておりますので、こういった今私が言いました住宅建築物耐震改修等事業、これをやっているわけですね、何がしか。


 下水道地震対策緊急整備事業、こういったものは、実際活用しているのかどうか。このまちづくり交付金にしても、地域の防災施設とか貯水槽、備蓄倉庫施設、情報通信施設、発電施設、排水再利用施設、防災セミナーや避難訓練の開催にかかる費用と、こういった項目が入っているわけですけれども、実際問題、余り活用できない制度なのか。いろんな条件がついていると思いますので、一概にこれだけで判断できないと思いますけれども、こういった事業がいっぱいあると。こういうものを活用して、そういった学校施設の防災機能の強化につなげていってもらいたいと思いますけれども、いかがですか。実際利用しているのかどうかも含めてお答えいただきたいと思います。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  防災機能の機能整備にかかわる財政支援制度につきましては、国の制度事業として、安全・安心な学校づくり交付金事業がございます。こうした建物の耐震化に関する事業は重点項目でありますので、耐震化対策工事では補助率のかさ上げ、または地方債、地方交付税措置というようなものとなっておりますので、この制度事業を活用して現在行っております。


○15番(黒水憲一郎君)  ほかのところは余り活用されていないということですかね、答弁がないということは。


 時間が余りありませんので、次に行きたいと思います。


 きのう同僚議員から、グランドパウダーの危険性について質問がありました。通告する前に、以前もこの問題が報道されまして、私は教育委員会に電話等で問い合わせたところ、うちはそういう心配ないということでしたので、安心しておりましたけれども、昨日は何か4校と2校というような形で局長が答弁していましたけれども、非常に私、心外に思います。どういうことでああいう回答をしたのかどうかわからんけど、今回は同僚議員がするから、私は引っ込めてもいいなと思ったけれども、まだ使用している学校があるということで、今後通達があって改善を指導していくということですけれども、とんでもないことだなというふうにして。子供たちの身体に影響するものがあるわけですから、有害物質であるから、早く改善をこれはしていってもらいたいと思います。


 それから、ちょっと飛びますけれども、病院の市民病院の経営に関して、今後どうなるのかということで、これは自治体病院が全国的にやはり大変な経営状況だということは、以前から議論がなっておりますけれども、なかなかこれが好転するという兆しは見えんわけですけれども、いよいよ連結決算ということで、明確になってきますので、そのことによって、ガイドラインの改革プランというのが策定の方向に行くということで聞き及んでおりますけれども、では実際問題、いろんな方法がある。事務局長も答弁していただきましたけれども、うちはどういう方向性を目指しているのか。指定管理者とか、地方独立行政法人、それから全適の関係、どれが一体串間市の市民病院に一番適用するのかというのを感じるわけですけれども、どういった方向性、いろんな方向性があるわけですけれども、どっちを目指そうとされているのか、お答えをいただきたいと思います。


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  総務省の公立病院改革ガイドラインが示されましたけれども、これによりまして、平成20年度内に作成するようになっています。その中で、経営形態につきましては、地方独立法人とか指定管理者制度とかいろいろございますが、その方につきましては、5年程度の期間を対象にして策定をするというふうになっておりますので、5年以内に策定を目指したいというふうに思っております。


○15番(黒水憲一郎君)  今人件費、事業収入に占める給与費、つまり人件費の比率は幾らになっているのか、ちょっと教えてください。


 それから、各診療科ごとの目標というのを前委員会審議の中で串間市民病院もやっていらっしゃるというふうにして理解をしたわけですけれども、これの達成率はどういう状況なのか教えていただきたいと思います。


 それから、日南県立病院あたりはクレジットカードでの支払いを実施しておりますけれども、串間市はどういう考え方なのかお聞かせいただきたいと思います。


 今触れた診療科ごとの目標を設定していない病院等もあったみたいですね。大牟田市立総合病院は、総合病院ですけれども、この診療科ごとの目標設定をして、なかなかいい成績を上げて、全年度比約5億円増の13年ぶりの黒字ということで、こういったものが新しい取り組みとして紹介されておりましたけれども、うちはどういう状況なのか教えていただきたいと思います。


 それから、新交通システムですけれども、検討会で今いろいろ検討しているから公表できないということですけれども、以前から新しい、どういう新しい交通システムに移行するのかということで、いろんな先進地事例もありますから、議会等で取り上げて議論していきているわけですね。過疎地域の過疎集落がふえている状況の中で、やはり高齢者が安心して串間市に住んでいただくために、どういった交通体系をつくるのかというのは、これは11名の方が優秀でないとは、決して言いませんけれども、やはり市民挙げて新しい交通体系を確立していかないと、もう年度が決まっているわけですから、先ほど説明があったように、今まで2回やって、来年2月には結論を出すということですから、それは余りにも我々の声がどこで反映されているのか、市民の本当の声が届いているのかなということを心配します。そういうことで交通計画をつくるわけですから、もっと内容等を公表していただいて、市民参画のそういうやはり新しい交通システムを確立していただきたいと思いますけれども、今の体制でどうしても進んでいくのか、私は納得できません。


 私は、けさも乗り合いタクシーに乗ってきました。高松からですから、串間駅まで230円です。列車は200円です。串間駅で市民病院まで行くには、串間駅でまた乗りかえないかんわけですよ。市民病院まで100円、ということは230円と100円ですから330円という、先ほど検討とかアンケート調査の中で、200〜300円というような形で片道というようなことでありましたけれども、まず1点は、何でアンケートの中でも病院とか買い物というのが声が多かったわけですけれども、何で直で行けないのか、何で1回串間駅で降りなきゃいけないのか、これは全国的に改善の動きもありますから、制約があってそういう形になっているんだろうと思いますけれども、新しい交通システムをつくる場合は、直でやはり病院まで行けるというような、そういうシステムにしないと話になりませんけれども、なかなか検討会の内容が公表されませんので、どういう協議をされているかどうかがわかりませんけれども、少なくとも私はそういうふうにして思うわけですけれども、いかがですか。


○総合政策課長(野下賢良君)  まず一つは、全戸数アンケートが一つでございましたし、市内の事業者、施設者、観光業者等のヒアリング等をする中で、いろいろと御意見、できるだけそれを反映するという形で今言われましたとおり、まだ検討中でございますけれども、基本的には病院が一番多いということであります。ですから、基本路線としては、今言いましたように、軸としては病院と、市内の診療所等も含めたコース等をいろいろ検討しております。


 その中で、先ほど申しましたとおり、現在空白地帯もございます。できるだけそれらを経由するという形の中で検討しております。


 これにつきましては、あと第3回目がございますし、また国・県、事業者等を入れたものもあります。そういう中でシステムづくりをしていきたいと思っています。


 一応形としては、今のところパブリックコメントを予定しております。これをやっていきたいと思います。基本的には、今言いましたとおり、アンケートを特に反映させた中での運行ということで検討しているところでございます。


 以上でございます。


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  平成18年度の人件費の割合につきましては、52.0%でございます。


 それから、診療科ごとの目標設定につきましては、現在いたしておりませんので、議員の御意見を参考にして、大牟田の病院を勉強していきたいというふうに思っております。


 それから、診療費の支払いをクレジットカードで実施する考えにつきましては、現在都会の病院とか、県内の県立病院では実施されているようでございますが、市町村立の病院では、効果とか地域の実情等もございまして、実施されていないようでございますので、今後調査してまいりたいと思います。


 以上です。


○15番(黒水憲一郎君)  52%、50%を超すとやはり大変だということですので、これはまだ方向性が決まっていないようですけれども、早急に方向性を我々に提示していただいて、やはり温泉じゃありませんけれども、市民病院はいろんな難しい問題もありますけれども、何とか理解のできるような形で運営ができるように方向性を出していただきたいと思います。


 それから、交通システムですけれども、北方の方が高齢の方ですけれども、歩いていらっしゃいました。どうしたんですかという話をしましたら、バス便がないものだから、市民病院からずっと歩いていらっしゃいます。健康のために歩くというのもあるでしょうけれども、途中で私と一緒に歩いていましたら、話をしながら後ろを振り向いたら、いらっしゃらないんですね。途中で座り込んでいらっしゃいました。だから、大変御苦労されているなということで、休んでは歩き、どこが悪いのかわかりませんけれども、そういう方が駅までどうするんですか、北方の方ですから、私も北方出身ですから、知っている方で、どうするんですか、これからと言うと、バスはないから汽車で北方駅まで行きますと。北方駅からどうするんですかと言ったら、その人は東上池なんですね。そこまで歩きますということで、なかなか我々は車社会で、歩くということを、病気であれば健康のためにということであるでしょうけれども、なかなかふだんそういうことがありません。そういう声なき声はやはり反映させる交通システムをつくっていただきたいと思います。


 それから、先ほどお話ししたように、病院との連携はどうなっているのか、この検討委員会に病院関係者は入っているんですか。確認させてください。


○総合政策課長(野下賢良君)  検討委員会の方には、病院関係者は入っていないところであります。先ほど申しましたとおり、自治会連合会6地区の会長さん、商工会議所会頭、串間市民生委員・児童委員協議会会長、PTA協議会会長、高齢者クラブ連合会会長の10名でございます。


○15番(黒水憲一郎君)  やはり、病院も時間帯とか、週に何回とか、診療科によっては週に1回しか医者がおいでになっていないという場合もあるわけですから、一番効率的に病院に行って、できたら帰る時間帯に合わせてあげる。高松から乗った人もそうでしたけれども、実際高松から乗って中島病院に行かれるらしいんですけれども、帰りの便がないと。診療科が終わって、2時間も3時間も待っておらないかんという形で、あそこは何か病院が自主的に送迎をしてくれているみたいですけど、だから帰りはその送迎の車を利用しているということでした。


 だから、本当に使い勝手のいいという表現がありますけれども、どこまで市民の要望にこたえられるかわかりませんけれども、そういった本当に喜んでいただけるような、そういうものをパブリックコメントするということですので、お願いをしたいと思います。


 それから、まちづくりで公共下水道でちょっと確認をしておきたいと思います。


 今回の今議会の答弁の中で20年度塩屋原地区については、上位団体と協議するということでしたけれども、これは要するに除外すると、この区域は除外するという方向での協議なのか。何かそうともとれるような発言でしたけれども、これは確認させてください。除外に向けての協議をするのか、いやそうじゃない、整備するために協議をするということなのかお答えいただきたいと思います。


 それと、市ノ瀬矢床線、途中が長い間拡張整備されておりません。ここの問題について何なのか、問題があるのかないか、それをお答えいただきたいと思います。


○都市建設課長(久保田悟君)  まず、塩屋原の下水道区域の変更認可、いわゆる区域除外ということでのお尋ねでありますが、議員御案内のとおりでございまして、当初の計画では、金谷の方に処理場をつくるということで、金谷の方から幹線管渠を塩屋原方面に向けて持ってきて駅前に持ってくるという計画で大島、鍛冶屋等々もその沿線ということで、当初認可をとりながら事業を進めてきました。


 しかし、きのうも説明しましたように、処理場が天神川の河口に変更になったということからしますと、大島、鍛冶屋から見ましたときに、地形的にも逆の勾配になるということもございます。御案内のとおり、東部の区画整理も平成11年に換地処分ができまして、まちの安定もできました。


 したがいまして、この地域の下水道整備をどうするかということで、種々検討いたしておりますが、この区画整理周辺は、勾配的にも今の処理区で可能でございますが、先ほど言いました大島、鍛冶屋につきましては、勾配的に逆勾配でございまして、膨大な事業費と将来のリスクを伴うということもございますので、御指摘のとおり、この地域については、区域の変更で、合併浄化槽地域に変更し、そういう手続として、来年度都市計画法に基づく事業認可の変更を県の方に相談していくということで、計画しているところでございます。


 次に、県道の西方一氏線、矢床市ノ瀬間でございますが、これは昨年矢床地区、一氏地区、三ヶ平地区の自治会長さん等々から改良要望があったところでありまして、一緒に土木事務所の方に改良の要望をいたしました。その結果でございますが、管内の道路改良率が県道が所管する路線におきましては、63%でございます。今取り組んでいる事業から見まして、交通量等々からしましても、ランクが低いということで、直接お話がございました。しかしながら、道路改良がまだ終わっていないという現実もあるわけですから、今後の県全体の予算のバランスもございますけれども、検討はしていきたいということで伺っております。


 議員御指摘のとおりでございまして、私たちといたしますと、利用される方は市民でございますので、改良ができていない分については、全線をお願いするような気持ちで今後とも要望していきたいと考えているところでございます。


 以上です。


○15番(黒水憲一郎君)  本当に我々も協力するところは、どんどん使ってもらいたいと思うんですね。何とか、大変危険です、あそこは。曲がりくねって事故がないのが不思議なくらい大変危険な場所ですので、我々も幾らでも協力いたしますのでよろしくお願いしたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(武田政英君)  次に、12番、福添忠義議員の発言を許します。


○12番(福添忠義君)  (登壇)お疲れさんです。最後の質問者であります。大変お疲れと思いますけれども、しばらくおつき合いをお願いいたします。そしてまた、ごくごく一般論を質問いたしますので、わかりやすい平易な用語で素直にひとつ答えていただくようお願いをいたします。


 それでは、通告に従いまして、重複しておりますが、入ります。


 一昨日発表になりました年末恒例の国民が選ぶ漢字一文字は世相を反映して「偽」、にせものと決定をいたしました。その背景には、政界、官界、経済界など、多くの分野で国民の信頼を大きく失うような事柄が次から次へと起こり、国民の怒りがこの字にあらわれているものであると思います。


 もちろん、今後失った信頼を取り戻すためには、その当事者は莫大な時間とエネルギーをつぎ込まなければならないことは言うまでもなく、その損失ははかり得るものではありません。


 一方、市政におきましても、信頼を失うでき事や偏った政治活動が行政運営や市民生活並びに経済活動に影響を及ぼすことは至極当然のことであります。行政執行に当たっては、常に公平、公正な取り組みがあってこそ市民の信頼を得るものであります。しかしながら、本議会での議員の質問でも、明らかになったように、言うこととすることが余りにもかけ離れているような気がしてなりません。


 そこで何かにつけて御苦労の多い串間市政を運営されるに当たり、鈴木市長の市政運営の基本理念は何か、具体的にまず答えていただきたいと思います。


 次に、平成20年度の予算編成方針が庁議を経て全部門に下ろされたところであります。その予算編成方針を見ますと、大方前年踏襲であり、余り目新しいものは見当たらないように見えますが、特徴的なものがありましたら教えていただきたい。


 また、政策遂行に当たり、その裏づけとなる財源確保が肝心であることは言うまでもありませんが、明確でありません。何に力点を置いて編成をされるつもりでありますか、教えていただきたい。振りつけされる予算から、平成20年度の柱となる政策は何か、通常ベースで行くならば、補助事業等については、既に事務レベルで協議がされ、固まっているはずである時期であります。具体的に示していただきたい。


 また、政治生命、政治生活38年の総仕上げで不退転の決意で取り組むことを市民に約束をされましたマニフェスト11項目の実施状況と検証した結果、どのように評価をしているのか、項目ごとに示していただきたい。特に、それを数字であらわしていただきたいと思います。


 また、今後どのようにそのことを具現されていくのか、示していただきたいと思います。


 次に、行財政の管理についてであります。まず政策決定に至るまでの手順はどうなっているのかということであります。今議会におけます同僚議員の質問に対する執行側の対応を見る限り、整理されていないのでわかりづらいものがあります。改めて、その姿勢、手順をお尋ねするものであります。


 次に、平成18年度決算審査の過程、並びに今議会の同僚議員の質問でも明らかになりましたように、不公平な執行を指摘をされた土木工事等の入札制度を今後どう改善し、透明性を保てるようにするか、その具体策を示していただきたい。


 次に、総務省は、地方自治体の会計を2008年度決算から、現在の現金主義の単式簿記から発生主義の複式簿記にかえると発表いたしました。この変更には、相当な準備期間と作業が必要となることはしごく当然のことであります。早晩こうなることは予測されたことで、資産台帳等の整備をすべきと私は議会を通じて主張してきたところでありますが、普通財産、行政財産を含めた台帳整理等の今日の状況はどうなっているのかお尋ねするものであります。


 次に、宮崎県の決算認定が2カ年連続して不名誉な不認定となったことは恥ずべきことでございます。串間市も含めて自治体の監査体制の質が今日ほど問われているときはございません。そのような中にもかかわらず、串間市は法律に基づき必ず置かなければならないことになっております識見を有する監査委員が不在となっております。


 事故で不在ならやむを得ないとしても、不在は作為的と言わざるを得ません。今議会中に追加提案するか、空席のまま違法な状況を今後も続けるのか、どうするのか聞かせていただきたいものであります。


 次に、教育の振興についてであります。


 中心線がしっかりした腰の座った教育長が就任されて、串間市の教育行政も県教育委員会、並びに学校現場に対し、ようやく物が言える体制になったことと私は思っていたところであります。就任されて1年が経過をいたしました。串間市の教育をつかさどる立場から、特に串間市の教育の現状をどう分析されているのか、ぜひこの場で聞かせていただきたい。


 次に、来年度から通学区域が撤廃される県立高等学校、南那珂管内に初めて開設、開校する私立中学校の動きと合わせて、来年3月卒業する市内小中学生の進路の動きをどう把握されているか、具体的に示していただきたい。特に、新規開校予定の私立中学校側の活発な動きを見るにつけ、うかうかしていられないのではないかと思いますが、どう認識されているのか聞かせていただきたい。


 次に、ガソリンの値上げを含め、生活必需品が相次いで値上げする中、串間もそれに合わせて今議会に水道料金値上げを提案してまいりました。使用水量のランクによって値上げ率は異なりますが、平均して約11%の値上げとなります。値上げの理由を具体的にだれでもわかるように説明をしていただきたいものであります。


 また、この値上げに際し、水道料金審議会が開催されているようでありますが、審議会の中での委員の意見はどうだったのか、具体的に聞かせていただきたいものであります。


 次に、地域経済活性化についてであります。平成20年度の予算編成で串間市の経済活性化への対応策はあるのか、ないのか、閉塞感の強い串間の経済はこのままではいけないということは、だれでも同じ意見でありますが、あればお知らせいただきたいと思います。


 次に、若者が安心して暮らせる雇用環境のため、あらゆる産業の活性化の推進と企業誘致を進めなければならないことはしごく当然でありますが、その具体的な取り組みがあるのか聞かせていただきたいものであります。串間市の地域活性化は、まず何と言っても基幹産業であります農業振興をどう図るかにかかわっています。しかしながら、担い手が減少し、実態は同僚議員の質問の答弁でも明らかなように、極めて深刻であります。


 その対策が喫緊の課題で急がなければならないことは明らかであります。その対策の一方策として、今議会でも農業公社構想が発表されておりますが、その構想の展望並びに中身が明らかになっていません。設立に向けての進みぐあい、またその設立のめどをどこに置いているのか、聞かせていただきたいものであります。


 次に、市内に大型商業施設がコスモスに続き、ミネサキがオープンいたしました。相次ぐ大型店の進出に既存商店街への影響はもちろんのこと、市内の農林水産業にも大きな影響が出ております。そのことをどのように分析し、それに対する対応策はどう考えておられるのか、お聞かせを願いたい。知ったことじゃないという形で傍観をされるつもりか、いずれかお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、本城地区住民が今でも大変心配をされております。熊峯産業廃棄物処分場跡地の状況は今日どうなっているのか。また心配される施設からの排水管理、監視体制はどうなっているのか、また本城自治会との皆さんとの連携はどうしておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、今町海岸、新渡目保安林でございますが、保安林内の砂利採取の跡地が見るに無惨な姿で今日放置されております。一日も早い復旧が急がれますが、どのようになっているのか、だれが管理しているのか、まただれが最終的に責任を取るのか、そのことを明らかにしていただきたいと思います。


 あとは答弁をお聞きしまして、自席からの質問にかえさせていただきます。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)福添議員の質問にお答えをいたします。


 私の基本理念は、一つには大きく分けますと幾つかあるんですが、その一つは何と言っても自立する串間、自治体として、自立していく串間、その実現のために今やらなければならないことは、行財政改革を貫き通すことだ、その中から安心・安全、健康快適な市民の暮らしを高めていく、このことであります。


 それには、私が示しております11のマニフェスト、これはずっと過去にも申し上げてきましたが、このことを第四次の長期総合計画、あるいはまた諸計画に基づきまして着実に実行していく、このことによって串間市の自立する串間を建設したいということでございまして、今後ともの御支援をお願い申し上げたいと思っています。


 次に、監査委員の選任について御質問がありましたが、ずっとお答えをいたしておりますように、監査委員を副市長に選任をいたすことを提案をいたしております。いわゆる同意案件を提案したわけでありますが、これに伴いまして、後任監査委員を選任することになったわけであります。私は、以前から申し上げていますように、外部監査的な要素を持った監査体制を敷きたいものだとこのように思っておりまして、その一つとしてお願いをしたわけでありますが、御案内のような状況になりました。


 したがって、空席になってしまったわけでありますが、幸い議選の上村久三監査委員が着任していただいておりまして、大変力強く思っているところでありまして、しばらくの間、御苦労いただくことになると思いますが、しかる時期を経て後任人事、そして私ははっきり申し上げて条例改正をお願いをして、私はできたら3人体制を視野に入れているわけであります。その一環として、今回の人事案件であったわけでありますが、こういう事態に相なりました。このことは御理解をいただきたい、このように思っております。


 次に、原油価格高騰に関する質問があったわけでありますが、この近年の原油価格の高騰、石油関連の価格上昇、これまでの最高値を記録いたしておりまして、世界的に深刻な状況となっておるわけでありまして、政府においても、緊急対策を行うことで検討に入っておるところでございます。


 我が串間市におきましても、この影響は大変深刻でありまして、全産業に悪影響を及ぼしていると思っております。特に、ハウス園芸、漁業船舶、運輸建設業等々の燃料費、それから市民生活の灯油代、あるいはまた食料品などが軒並みに上がりつつあるようでありまして、深刻であります。大変憂慮しておるわけでありまして、私の方では政府において緊急対策を、寒冷地においてやっているわけでありますから、やろうとしているわけでありますから、低所得者向けの灯油代の補助とか、あるいはまた中小企業等々影響を受けている産業向けへの融資返済とか、こういったことを猶予するとか、そういったことを検討してほしいと、このように思っておりますし、またそのような動きも報道でかいま見ることができるわけでありますが、串間市としましても、何とかしたいものだと、こうは思っているのでありますが、まずは早い時期での国の対策に期待をしますとともに、世界規模での対策による原油価格の安定を私どもも願っているところでございます。


 次に、企業誘致についてのお話がございましたが、井手議員にもお答えしたのでありますけれども、私も重要な課題だという受けとめ方をいたしておりまして、トップセールスを行おうとしていろいろと取り組んでいるところでございます。ポイントは、いかに串間市の魅力を、またその魅力をいかに伝えるか、そしてまた相手方に持っていただく努力をするかということだと思っています。企業立地条例を持っておるわけでありますが、優遇措置を持っているのでありますけれども、これだけでいいのかどうなのかということも含めまして、さらなる優遇策を考えなければならない場合もあるかなと、このようにも思っているところでありまして、今後、既存の誘致企業とのバランスもありますので、そういった点も考えながら、対処していきたいと思っています。個々の事例について、対処していきたい、このように思っているわけであります。


 いろいろと御質問をちょうだいしたわけでありますが、関係課長がお答えしますし、また御質問があればお答えしていきたいと思っています。(降壇)


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)福添議員の御質問にお答えいたします。


 まず、学校現場どうとらえているかということでございますけれども、中学生で言いますと、中学3年間は大人に成長する大切な時期である反面、精神的には不安定な時期であります。人生の中で成長するこの時期こそ、知識を身につけ心身を鍛え、豊かな人間性を身につけると、中学校教育の重要性を考えるとき、充実した教育を受けることが大切であるというふうに考えております。子供たちの成長にとって大切なことは何か。特に中学校では、専門教科と部活、高校受験、義務教育9年間の中で特に大切な3年間であると考えております。


 子供は集団の中からさまざまな刺激、葛藤などの影響を受けて、学力はもちろん人間性、社会性がはぐくまれていくものであるというふうに考えております。


 次に、通学区域撤廃に伴いますことについてでございますけれども、現時点福島高校の定員に満たるかどうかということについては、明確なことは申し上げられませんけれども、生徒は学校の特色を十分理解した上で、通学距離等の条件なども考慮しながら、個性や能力、適正に応じた学校を選択できるように各中学校で例えば高校説明会、高校においては1日体験入学などを実施したり、学校によっては高校の先生に中学校において交流授業を行ったりして、福島高校の理解をしていただく努力をしていただいているところでございます。


 それから、南那珂地区に私立中学校が開設するということをお聞きしております。この件に関しましては、やはり現在串間市で取り組もうとしております一貫教育の充実、これを通して地域に誇りを持つ、やはりそういう人材を育成していくことが必要ではないかなというふうに考えております。その一貫教育の中で、串間学とか、特別に特区の申請で行います英会話等での授業を新設、開設いたしますけれども、やはりその魅力を今後充実させていく必要があるのではないかなというふうに考えているところでございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)平成20年度の主な事業、また既に国・県等への概算要望している事業等についてでございますが、黒水議員にもお答えしましたとおりでありますが、新年度に向けた事業評価がまだ終了しておりませんので、明確には申し上げられないところでございますが、新年度に引き続き取り組まねばならないものとして、長期総合計画基本計画に基づきます各分野体制に位置づけられた継続事業の完遂、いわゆる市民の安心・安全な暮らしを確保するためのハード事業としての主なものは、水道資源開発施設整備、高度浄水施設事業、公共下水道事業、急傾斜地崩壊対策事業、道整備交付金事業及び過疎地域活性化事業導入によります市内各路線の道路改良事業等が挙げられます。


 また、既に国・県等への概算要望として挙げているものにつきましては、西方地区排水路整備の県単土地改良事業、市木藤地区の樹園地帯の水圏農道等整備を、平成22年度から県営農地保全事業を導入し実施するための農業農村整備調査事業、地籍調査事業等があるところであります。


 ソフト事業では、各分野における事業の継続の新たな要素といたしまして、後期高齢者医療広域連合への負担金、戸籍のOA化への諸準備経費、教育費の中で障害のある児童・生徒の自立や社会参加を促すための支援としての特別支援教育推進事業等、またハード面では、学校施設等における耐震診断の結果、改修が必要とされました建物の改修事業、大束中央保育園改修費補助金等を予測しているところであります。


 ほかに先ほど申しましたとおり、事業評価がまだ終了しておりません。その他、各産業にわたっての事業が今上がってきているところです。これは事業を遂行する中で、経済活性化に資するものと思っているところであります。(発言する者あり)


 数字的にはちょっと表わしておりません。御理解いただきたいと思います。


 以上です。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 平成20年度予算編成についての財源確保についてのお尋ねでございました。


 まず、串間市、依存財源が非常に多くございますので、先ほど総合政策課長が申しましたように国・県補助事業の導入について積極的な確保はもちろんのことであります。一番大きな歳入項目であります地方交付税の確保に向けて、この動向が非常に今注視されているところでございますので、情報の確保に努めてまいりたいというふうに思います。


 自主財源の歳入の確保でございますけれども、市税の確保はもちろんのことでございますが、未収金につきまして、滞納整理計画を立て、各課積極的な収入の確保に努めることとしたのがことし新たな要素でございました。使用料及び手数料につきましては、施設の使用や役務の提供に対しまして、どれだけの経費がかかっているか等の原価計算を行って改定する理由、必要等につきまして、項目ごとに見直していくというようなことも計画しているところでございます。最終的に、財源がどうしても不足する場合につきましては、平成19年度と同じように基金の取り崩しが必要になってまいります。できるだけこの取り崩しを少なくしていくということが大きな課題だというふうに考えているところでございます。


 それから、土木工事等の入札制度の改革についてのお尋ねでございました。入札制度の改革については、いろいろと御指摘があったところでございます。今後御指摘のありましたように、規定や串間市建設工事等発注基準に基づいて実行していくというとこでございます。それと並行いたしまして、条件つき一般競争入札の導入も準備していきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、公会計システムの取り組みの中で、資産台帳の整備、今の状況はどうかというようなことでございます。公会計の整備につきまして、人口3万人未満の都市につきましては、平成23年度までに整備することということになっております。その前段の資産台帳の整備でございますけれども、これまで財務課の台帳と税務課の土地台帳、字図の照合を行ってまいりました。現在は各支所の台帳を照合中でございます。今後これが終わりまして法務局の登記簿との照合等を行っていく計画でございまして、逐次その結果を集計していくというような計画でございます。(降壇)


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)お答えいたします。


 旧本城熊峯産業廃棄物処分場跡地についての御質問でございますが、許可廃止後も日南保健所が週1回不法投棄の監視を行うとともに、2週間ごとに水質検査を実施をいたしております。また、3カ月に1回中央保健所が水質検査を実施することになっております。串間市といたしましても、9月30日に県、地元住民、本城地区自治会長等約70名余りの参加のもと、現地での説明会を開催し、会社倒産に至る経緯から施設跡地の今後の管理等について、合同の説明会を開催してきたところでございます。


 また、河川の水質検査並びに井戸水の検査を実施いたしておりますが、井戸水につきましては、地域住民の安全な生活の確保を図ることから、さらに2カ所ふやしまして、その結果を本城地区民にお知らせをいたしているところでございます。10月31日の沈砂地からのBODの値につきましては、基準値が20ミリグラムリットル以下に対しまして、9.8ミリグラムリットルと基準値内になっているところでございます。


 また、月に1度地元自治会役員と一緒に熊峯産業廃棄物処分場跡地監視表、これは処分場内の状況、沈砂値の状況、このように源流の状況等を作成をし、調査、監視に当たっているところでございます。


 11月は、日南保健所監視員2名、地元自治会との合同で現地調査も行ってきたところでございます。この調査におきましては、周囲の環境、水質の変化はなかったところでございます。また、現在残っているフレコンバック、それからタイヤ、ロープ等については、12月から排出処分を計画しており、その処理につきましては、フレコンバックは宮崎県の本課において持ち込んだ業者で処理を行い、タイヤ等の処分につきましては、日南保健所が行うことになっているとのことでございます。また、このタイヤにつきましては、産業廃棄物協会、王子製紙等協議中のことでありますが、ホイル部分を取り外すことが必要であることから、県・市・自治会合同で対処する方向で協議をいたしているところでございます。


 今後もこの処分場の動向等も十分注視しながら、地元住民が不安のない安心した生活ができるよう、宮崎県、それから地元自治会と連携を図りつつ、監視体制に努めてまいりたいと思っているところでございます。(発言する者あり)


 失礼しました。先ほど申しましたフレコンバック等の処理につきましては、県からの報告によりますと、10月の半ばまではまだ事業者の権利ということでありまして、処分ができなかったということで報告を受けております。したがいまして、12月中に行うということになっております。


 以上でございます。(降壇)


○農林水産課長(菊永宏親君)  (登壇)福添議員にお答えいたします。


 農業公社の進捗状況についての御質問だったかと思いますが、この件につきましては、先ほど田上議員にお答えしましたように、現在プロジェクトチームの調査研究等のとりまとめを行いまして、県、関係機関団体の主幹、課長で構成いたします農政懇話会幹事会に御提案申し上げまして、細部にわたり具体的な内容等の詰めを行っている状況でございます。


 この状況の中におきまして、公社の役割を明確化するに当たり、運営上等の問題がありまして、その課題解決や調査内容を具体化するにつけまして、調査項目の増加等があり、なかなか前進しない状況がございます。今後のスケジュールといたしましては、来月に農政懇話会を開催し、公社の方向等の提案を行い、公社設立に重要なポイントを占めますJAの意見等を賜りながら、少しずつでも具体化に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 以上です。(降壇)


○水道課長(黒木親雄君)  (登壇)水道条例改定の理由につきまして、当市の水道事業は、昭和33年3月の創設以来、住民の生活に欠かすことのできないライフラインとして、重要な役割を担ってまいりましたが、これまで施設整備の充実を図りながらも、平成10年以降料金の改定は行っていないところであります。


 現在、着手しております高度浄水施設整備には多額の資金を必要とし、その財源の大部分は、企業債を予定しております。これにより発生する企業債償還金の増加は、将来の経営を硬直化させる要因となり、現行料金のままで推移しますと、平成24年度までの累積赤字が1億4,600万円となり、将来の経営に大きな負担を課すことになり、水道事業を維持していくことが困難な状況になると予想されるところであります。


 また、赤字が大きくなりますと、未普及地解消などの設備投資を行う場合に、国などからの資金融資の制約を受けるという問題などもあり、今後未普及地の解消を図っていくためには、安定した経営基盤が必要不可欠であります。


 さらに、水道事業の経営は独立採算制を基礎とし、事業の運営に係る費用については、水道料金で賄わなければなりませんが、今後当市では少子高齢化、過疎化により有収水量並びに給水戸数の増加は見込まれない状況にあります。このようなことから、安全・安心な水道水の供給を継続するため、今回の料金は必要なものであります。料金改定につきましては、串間市水道料金審議会に諮問を行い、各委員からそれぞれの御意見をいただき、種々議論を重ねていただいたところであります。その審議の結果、改定に同意する旨の答申をいただきましたので、この答申を踏まえ、今回提案するものでございます。


 次に、審議会の意見につきましては、各委員からそれぞれ御意見をいただいたところでありますが、その中で主なものといたしましては、県内9市の現行料金の状況、次に、改定に伴い下水道料金も改定されるのか、次に、標準家庭でのアップ率はどの程度か、次に、高度浄水の投資及び事業内容、次に、改定後の差益などについて多くの意見、御質問をいただいたところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)答弁漏れが1件ございました。


 今町の砂利最終跡地についてでございますけれども、有限会社クサタケが土地所有者及び隣接土地所有者の同意を得て、砂利採取法に基づき、県に対し砂利採取計画の申請をし、平成14年9月19日に県の許可を受けたもので、15年9月18日までの認可期間内に砂利等の採取をし、認可条件に基づき埋め戻し等作業を終了しております。


 現場周辺はクサタケや個人名義の土地のようでありますので、許認可権のある県に問い合わせしてまいります。(発言する者あり)


○議長(武田政英君)  答弁漏れはありませんか。


○12番(福添忠義君)  なかなか肝心なことになると答えん。都合のいいことは、聞かんでよかこと、うるさいぐらい答えるというのが、今議会を通じての執行部側のパターンじゃと、私は明らかにわかります。


 監査委員の問題が出ましたけれども、私は何遍も今議会で市長が答弁の中で言っているように、次代の次の串間を担うリーダーだと、そういう大事な人材だと、そういう人を何とか来てくれんかという形で頼みにいったんだと。しかし、説明不足のためなかなか疎通ができなかった。そして、自分の仕事の関係も含めてなかなか責任を全うすることができないから辞退をしたと。これは本音と私は思いますよ。素直に、やはり市長は当人を傷つけておるわけですよ。素直に人のせいにするんじゃなくて、行政が、串間市側の対応が少しまずかったと、大変迷惑をかけたと、こう言ってこの場で陳謝をするのが私は筋だと思うんですよ。その考えがないか、もう一遍お聞きします。


○市長(鈴木重格君)  それぞれの議員さんにお答えをしてきているわけでありますが、答えてきたとおりでありまして、本人もやる気満々であったわけで、それで了解いただいて、そして提案をさせていただいた。また、提案することも了解いただいたということであります。しかし、2日間悩まれたそうですが、抵抗があって、2市2町の支部長をしているということ、その会員からの了解が得られなかったと。


 こういった税理士さんが監査委員に就任している例は全国に幾つかあるわけでありますが、県内でも都城ですか、あるわけでありまして、大変私は参考にしておったわけでありまして、私はいつの日かは、本人も市政を民間の視線でとこういうふうに言っておられるわけで、何かのポジジョンで携わり、そして活躍いただきたいと、こういう気持ちで今でもいるわけであります。


○12番(福添忠義君)  個人の問題だから私は言いたくなかった。しかし、あなたは自分の非を認めずに相手のせいにするというような卑劣な手段をとっておりますから言いますが、条例改正をしなきゃならない。常勤をする、常勤を置くんだと。そしてもう1人専門家を置くんだと。あなたは専門家に常勤じゃなくていいんだと。3人体制をするんだと、条例改正して。週1回出てくればいいんです。決算のときには1週間ぐらいかかるが、本人は週に2回ではだめだと。週1回で、こういう説明があって、私は引き受けたと。


 しかし、実態はそうじゃないということならば、周りに迷惑かけるから、私はそういう理由で辞退届けを出しますというのが本筋なんですよ。相手は傷ついとっとですよ。だれが行っているかもわかっておるんですよ。しかし、それはもう言う必要もない。そういう、これは市長、あなたの姻戚の縁者だから、そういう言い方を言われるかもしれない。あなたの俗に言う親戚やからそうかも知らんけれども、そういうことじゃないですがね。もういい、これは。


 水道料金の値上げの問題が出ましたけれども、俗に言うパブリックコメントというような言葉が出ます。私はこれこそまさしくそうあるべき問題だけれども、私のパブリックコメントという意味が間違っているかもわかりませんから、今市が考えているパブリックコメント、市長もしょっちゅう口に出しますが、どういうことか、どのようなことか、ひとつ私に串間市が考えているパブリックコメントがこういう意味だということを市長、答えてください。


○市長(鈴木重格君)  字のごとくであります。パブリックコメント、そのままでございます。説明もしてまいりましたが、そのとおりであります。(発言する者あり)


○12番(福添忠義君)  多弁な人が答弁せんとですからね、何をかを言わんやでありますから、理解をいたします。


 少なくとも、こういう公共料金を上げるときには、前もってこういう設備をする、しかし、市民の負担がふえますよと。市民の皆さんどうですかって、次の審議会にかけたり、議会にかけたりして、10%の水道料金が上がります、しかし、そのかわりいい水が出ますよ、市民の皆さんどうですかと、私は前もって聞いて、市民の意見を聞いたりすることが私はパブリックコメントだというふうに、一つの手段として、そういうことも含まれるというふうに理解するが、どう思いますか。


○総合政策課長(野下賢良君)  一応パブリックコメントという素案というか、原案をつくっているわけですけれども、その中には、長期総合計画等の各課の持つ基本計画等の部分、条例改正等の部分、水道料につきましては、そのまた協議する部分がございますけれども、現在パブリックコメント、今回の井手議員の質問にもお答えしましたとおり、まだ要綱を制定しておりません。ただ、そういうことで庁内協議をする中で、これについては、出していくものだとか、そういうことは検討する事項だと思っております。


○12番(福添忠義君)  余り意味もわからんわけだから、日本語でするように、横文字の片仮名を使うと、意味もわからずに使いよるわけだから。


 それでは、市長に聞きます。諸物価高騰の折、水道料金も約11%上げるわけです。大変ガソリン等の値上げ等もあって、市民生活に大きな影響があるだろうと言われております。今、串間市で売られておるガソリンの値段、軽油の値段、灯油の値段、ガソリンと軽油は1リットルでリットル当たり、灯油は1缶18リットル、市販の石油スタンド統一されておりますが、市長、何ぼで売られていると思いますか、答えてください。


○市長(鈴木重格君)  私は、きのうのニュースと、それから私、職員から聞いた話でありますけれども、ガソリンで155円、それから灯油で18リットルで1,800円台とこのように私は今のところ認識をいたしております。


○12番(福添忠義君)  相当開きがあるんですよ。今串間市内でガソリンはリットル165円ですよ。軽油は135円です。灯油は18リットル、現金で店で現金で払って1,980円、もう1カ月のつけで買うのは、2,000円を軽く超えておるとですよ。そういう実態なんですよ。だから、なかなか値上げが実感としてわからんわけです。水道料金の値上げもしかりです。


 水道課長は、しゃあしゃあと書いているものを棒読みします。私は、そういうものを、傍聴者もおりますけれども、やはり市民の懐、市民に負担をかけるわけですから、やはり顔を上げて、そして心のこもった言葉で市民の負担をお願いするという形でなければ、いかんですよ。


 はっきり言ってこの問題は、こうなることは必然、私は26億円もかけて工事をする、これをもっと先延ばしにする、それをせないかんちゃないかということをずっと言ってきた。そして、将来の財政負担、水道料金にどうはね返ってくるのかと、今まで答えてもこんかった。


 しかし、入札して工事が始まった途端、試算したらこれだけ上がっておると、もう後ろ戻りできん、こういう状況の中で値上げをしていく。審議会にかけた、考えてみてくださいよ。1年間の水道の使用料金は、2億9,000万円です。この26億円の工事をして、いろいろ起債するけれども、起債はこれで15億円、自分で借金を支払わないかん。今までの水道料金の工事の借金が15億ある、合わせて30億なんです、工事ができ上がったときには。その元利償還が毎年1億5,000万円になるんですよ。水道料金は2億9,000万円なのに、借金の元利償還金が1億5,000万円、50%を超えるんですよ。当然これだけの負担にたえかねるのは水道料金を。今回11%上げても、あなたたちは5年間の計画でこれでいけるか、実際そろばんをはじいてみると、3年度には3,500万円の単年度赤字、これは計算がされておる。少なくとも3年後にはまた値上げをせないかんという状況です。これは独立採算だから、だれが何を言おうと、入ってくる銭と出る銭との狂いができれば、どこかで負担を求めなきゃいかんわけです。それを今になって出してくる。


 財政課長、あなたたちは当然調整権を持って財政運営をせないかんけど、将来独立採算をやっていったとしても、とんとどうぞんつまりは、一般会計から負担をしなけりゃいかんという状況が出てくるが、そういうことも試算して、この工事発注というか、そういうものにびんたを突っ込んで計算されて、協議に参加しておったのか、二つ、水道課長と財務課長に聞かせていただきたい。


○財務課長(佐藤強一君)  水道料金改定に関連いたしまして、この高度浄水施設の計画の段階で、財務課としてどのように話をしたかというようなことだと理解します。


 一般会計から上水道事業会計に支出する金額について、これは繰出基準というのがございましたので、この分については、一般会計負担金は協議したという経緯がございます。その際、25億円以上、26億円の施設整備でございますので、今後多額の費用もかかるというようなことで、一般会計に負担がかからないようにということでお願いはした経緯がございます。


 御質問のありました計画段階では、その試算表といいますか、そこにはタッチしておらないということでございます。


○12番(福添忠義君)  水道課長にもう一遍聞きます。


 この約10.7、場所によっては20%も上がるんですよ。一番負担が重いのは20%なんですよね。1人暮らしの老人の宅なんかだと20%上がるんですよね。ぎょうさん銭持っておるごっさん使うところのところは何パーセントしか上がらん。やはり極端な結論を言うと、ごっさん銭を持っておるところは、使うとこはちっと払うというのが今回の水道料金の値上げなんです。しかし、それも一つの方式だからいいけれども、そういう計算もあるわけかと。今度の水道料金の値上げをする原因は何か、なぜ上げなきゃならないか、その原因を言ってください。


○水道課長(黒木親雄君)  本市の上水道は地下水をくみ上げ、塩素消毒により浄化した水を各家庭に給水しておりますが、現在の施設では、河川増水の水質の悪化や、耐塩素性病原性微生物による水質汚染に対応できない状況にあることでありますから、これらに対応できるために、高度浄水施設整備事業を建設するものでございます。


○12番(福添忠義君)  高度浄水施設とはどういうものですか。


○水道課長(黒木親雄君)  現在厚生労働省におきまして、安全でおいしい水を確保するために、水道原水の水質保全、水道の水質管理の充実及び高度浄水施設推進などに質の高い水道を目指した取り組みを重点的に行っているところであります。こうした中、当市の水道施設において、平成16年度から18年にかけ、台風や梅雨前線に伴う集中豪雨により、水質の悪化が頻繁に発生するようになり、給水活動をする事態にも進展したことがあります。またこの耐塩素性病原性微生物などが検出されるおそれも高まり、塩素消毒のみの方式ではさまざまな課題に対して有効な対応ができない状況にあるため、高度浄水施設整備の導入は避けられない状況となったところであります。


 高度浄水施設導入による安定的効果として、原水水質状況に応じた的確な浄水処理が可能になるとともに、水質基準の強化などの対応など、将来にわたり信頼される安全でおいしい水道水を供給することができるものであります。


○12番(福添忠義君)  それでは、今の上水道は安心・安全でないということですかね。


○水道課長(黒木親雄君)  そうではないんですけれども、耐塩素性病原性微生物の対応策として、この整備は高度濾過処理施設を設置し、井戸のにごりや耐塩素性病原の対策を行うものであります。これにより、安全で安心な水道水を安定して供給できるものであります。


○12番(福添忠義君)  あんたばっかり言うわけじゃねっちゃけど、けしてこなすちゃねっちゃかい、そんなら、この施設で今まで全国的に耐塩素性病原微生物か、日本語で言えば、横文字で言いたくねえけど。ならこれが全国的に発生した経緯があるのか、特に宮崎県でこれが発生したことがあるのか、そしてもう一つ、3点目は、宮崎県の上水道施設の中で、この施設があるところはどこか、この3点を教えてください。


○議長(武田政英君)  本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


○12番(福添忠義君)  そういうことが一切、前もってせずに、工事をするためにこれはするんですよ。本当に必要でないとは言わんけれども、だから、私はそういうような、はっきり言うならば、水道水にあの浄水機器をつけとる、あれの大きいのを水源地につけるというふうに私は理解しよっとですよ。しかし、それはいいですよ。


 そんなら簡易水道はどうですか。あなたたちは、そういう状況だから上水道には金を使っているんだと。多分あなたたちは、簡易水道も値上げをすると言うはずですよ。上水道は、こういう高価な機械をしていい水を飲ませるから、その分だけコストがかかるから、水道料金は11%上がるんだと。しかし、市内には五つの簡易水道があります。これは今度せんわけですか。簡易水道には連動せんわけですね、そこをはっきりしていただきたい、そうでないとおかしくなりますよ。


○水道課長(黒木親雄君)  全国での耐塩素性病原性の発生事例は18例ございます。国内での発生事例は、平成6年神奈川県平塚市の雑居ビルにおいて763人のビル関係者のうち461人が感染し、下痢、腹痛、発熱などの症状が出たものであります。また、平成8年埼玉県越生町におきまして、全町民1万8,000人のうち、8,812人に下痢などの症状があったものであります。


 次に、現在の県内の耐塩素性病原性微生物に対応できるマクロ濾過施設でありますが、設置している供用開設市町村は美郷町、椎葉村、旧高岡町の3町村であります。建設中は、美郷町と延岡町の2町村でございます。


 次に、簡易水道の事業につきましては、これまで一般会計より約9,500万円の繰り入れをしており、その繰出基準額は、約2倍相当額になっております。現在簡易水道は、上水道と同じ料金表を適用しており、これに同じ行政区域内において、料金格差を設けることは適当でないことから、同一料金としているところであります。したがいまして、今回の改定につきましても、同一料金の改定率となるものでございます。


○12番(福添忠義君)  上水道は、あなたが言うように独立採算、入りから出を引いて、それを負担するために料金収入で充てるんです。しかし、簡易水道は、不採算地域だから、独立採算をとっていないんです。出すと入りで差が出た場合は、一般会計でこれを補てんするとなっているわけですよ。そしてそれには、地方交付税とか、そういうような財政の補てんが国あたりからあるようになっているんです。何も一緒でなけりゃいかん。あなたは上水道は、高度浄水施設をつける、26億円をかけて、だからコストがかかる、いい水を飲むために。それは当たり前やろ。


 しかし、こっちで関係ないところまで、これをつける、おっどんどは値段が上がっておる何という話かというのが私は簡易水道の素直な意見だと思いますよ。だから、少なくとも、一緒にこっちは上げるがこっちは上水道つけてよか水飲むのに、こっちはいいですよ。簡易水道も一緒に浄水施設をし、同じ水質の同じ水を飲むなら、それはそれでもいいですよ。水が違う。この辺はどう、調整するとは、市長やわな。


○市長(鈴木重格君)  その件も、実は内部で当然のことながら話をしましたし、審議会に答申をしたわけでありますが、審議をお願いしたんでありますが、御審議いただいたものと思っております。


○12番(福添忠義君)  またいつものパターンですよ。人のせいですよ。審議会の議事録を見ると、そこが一番問題になっているんですよ。承服できないということになっておるんですよ。これは、どっちみち市民が判断するでしょうし、議会がこれを認めるか認めんかの問題ですからよかです。


 それでは、次に行きます。こればっかりかかっておるわけにいかん。


 串間におけば、経済の閉塞感が非常に強い。働く場がない、そういう働き場をつくってくれというのは、これは市民の多くの人の願いであります。そこで、非常に手っ取り早い、本来ならば基幹産業である農業、こういうものがもう少し元気を出して、そしてそれにやはり財も人も突っ込んで、その受け皿をつくるのが筋ですが、なかなかそれもできない。働く場があれば、工場が来ればいいちゃねというのが市民の願いですが、きのうからいろいろ話がございました。


 串間はなかなか、この間、東国原知事が文化会館に来た、企業誘致の話が出ました。こう見渡して、知事、何て言うたか、串間は15年ばっかに一遍あったけれども、企業誘致が、串間の市長もきょうもおみえになっていない、余り熱心じゃないですね、企業誘致が。というのが東国原知事が堂々と壇上から言った言葉ですよ。それはでん、私も串間市民の一議員として、少しむかっときた面もありますけれども、的を射ちょるなとう面もありますから腹かくわけにいかんこつですね。


 それから、市長、やはり企業誘致は、常にアンテナを高く上げて、そして即応する体制をつくらないかんわけですよ。だからそれには、専任職員を配置して常にアンテナと暇というと言葉悪いけれども、情報収集をするような措置が必要と思いますが、そういう体制をとる考えはないか、聞かせていただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  それぞれがアンテナを立てております。高いか低いか、感度がいいかの差があると思っておりますが、また議会においても、企業誘致を長年特別委員会の中で活動いただいておるわけです。これは御案内の通りであります。


 そういった中で、県の各出先、例えば福岡事務所、大阪事務所、東京事務所、あるいはまた、韓国の事務所等々、かつてはアメリカとかシンガポールからあったわけでありますけれども、そういったところともお願いをして御紹介いただくというふうにしました。


 今回のダイツールに至っては、やはり大阪でありました。これはやはり県のアンテナの中で、また人脈の中で、そして串間とも縁があるということもあって、先般議会も訪問されたと聞いておりますが時機を得た活動じゃなかったかと思っていますし、またせんだって6日でしたか、会長もおみえになりましたが、ぜひ成就したいものだと。これは1例でありますけれども、そういう体制をつくるということ、これは必要性は感じておりますけれども、今少数精鋭でやっております。優秀な私は、職員が総合政策課の中の企業誘致担当としておるわけでありまして、この職員の皆様方は県との連絡をとりやすい環境にありますし、あるいはまた大阪事務所とも、また福岡事務所ともとりやすい環境にあります。それぞれのアンテナを活用して、そしていろんな情報をいただきながら、誘致を図ってまいりたいものだと、このように思っているところであります。


○12番(福添忠義君)  全くやる気がないというふうに理解をさせていただきます。異論があれば、一つお互いにきばりましょう。


 次に、昨年、もう前のことを私は言いたくないんですが、この神内ファームが串間に進出をしてくるということが、いろいろな要件が重なって一時中断をしているわけですが、これを精力的に対応して取り組むというふうな動きができたら、そういう動きをやはりすべきと私は思いますが、市長、どうでしょうか。


○市長(鈴木重格君)  期待をいたしております。串間の地域経済の効果等々を考えますと、大変ありがたいことだとこのように思っておりまして、新たな考え方をお持ちだろうと思います。そういった串間での事業展開を図っていただくということであれば、これは歓迎するわけでありまして、ありがたいことだとこのように思っております。


○12番(福添忠義君)  一般論の企業誘致を言うならば、市長ももちろんトップセールスをしておると言われるわけですから、いろんなところで話される機会もあるでしょう。私たちも今回特別委員会でいろいろ言ったし、過去職員時代から含めてそういうつながりはしてきたつもりでありますけれども、しかし、やはり今日本の中で、同僚議員も何人か発言の中でありましたように、串間に市長は先ほどから企業誘致特別条例もあるんだと。しかしこれも大した条例でないですよ。


 今まさに買い手市場、売り手市場ということがあるならば、やはり売り手市場ですがね。だから、その中で、やはり企業誘致をどう図っていくかということならば、それだけの条件提示と対応をやはり受け皿の方がせないかん。そうでないと何ぼきれいごと言うて言ってみたけれども、企業は誘致できん。企業は進出しないんです。何もボランティア精神で企業が来るはずはない。そろばんが合わんから来んわけですよ。そろばんが合える要素をつくって、そしてそこに働く人たちが存在するような受け皿をつくっていく。これが私は企業誘致に対する行政の対応の仕方やと私は思うが市長はどう考えておられるのか伺いたい。


○市長(鈴木重格君)  時代時代によって条件は違うと思うのでありますが、この時代、今はこの時代、言われるとおりであります。悩ましいのは、そうせなあかんと思っておりますが、悩ましいのは、この既存の誘致企業、幾つかあるわけでありますが、これとのバランスをいかにとるかということで、今どなたでしたかお答えしたんでありますが、苦慮しているというところであります。このバランスをいかに前もってお出でになっています企業の皆さん方の御理解と、それから市民の皆様方、その代表である議会の皆様方の御了解をいただけるかどうかということ、そういったことを私は大変悩ましく思っておりまして、これはこの時代は、思い切ったものを出さざるを得ないということでは私も意を決しつつあるわけでありますけれども、さらに企業との、幾つかの企業があるわけでありますが、企業との話は率直に耳を傾けていきたいとこのように思っております。


○12番(福添忠義君)  それの議員と意見が噛み合わなかった入札の問題であります。


 私も行政の中に身を置いて、この分野にも市長の補佐役として仕事をした経緯がありますから、今までのやり取りを聞いていると、非常に私は不満であります。


 俗に入札、それから人事、採用、この契約と採用、人事の問題は、市長の専権事項です。だれもが侵すことのできない専権事項だというふうに思っています。人のせいにしたらいかんわけです。だから、職員採用をするでも一次、二次の選考試験をして、ある一定のレベルの人間を採用者名簿に登録して、その中から、市長の専権事項で、権限でピックアップをして採用している。


 それから、契約入札もしかりです。指名願いを来た業者をそれぞれ指名審査委員会で担当課指名審査委員会が審査をして、そして能力を審査をして、そしてそれを業種ごとにA、B、C、Dのランク分けをして、言うならば名簿を登載するわけです。それを審査委員会にかけてそれが了解されたものが名簿に載るわけですから。それを市長は、事業名ごとに該当する適格者をその名簿の中からピックアップして指名をしていくんです。これが法に照らして、また串間のすべての条例に照らしても、もう法でも地方自治法で照らしてもこうなんです。私はそう解釈して行政に携わってきた。職員は市長の権限を侵すことはもちろんできない。市長の意を受けてすることはあったとしてもです。私はそのように理解しますが、市長の認識を伺います。


○市長(鈴木重格君)  全く認識は同じであります。


○12番(福添忠義君)  認識が同じ、そうでなきゃ、違うと言ったら、地方自治法知らんねと言われるだけなんですけど、そうですよ。


 そうなれば、きのうから財務課長が答弁していることはおかしくなってくるんです。しかし、私はその立場はよくわかりますから、それ以上は言いませんが、何も市長は入札をすれば、それを電子入札するんだ、何だという形で言ってきます。それが課の入札もそれでない。入札と人事、採用、これが市長の、地方自治体の長の専権事項です。だから、全国でどこそこで汚職が発生するんです。収賄がすべて起こります。これは権限を盾に取ったら何でもできるからするんです。


 串間も過去、そういう苦い経験があって今日に至っておる。決して、私は指名入札制度でいいんですよ、機会均等を与えて、同じ市民ですから、立派な仕事をしていただくなら、本当にするなら指名競争入札が一番いいとです。しかし、それを逆手にとって、政治的配慮やらそういうものが入って、いびつな形にするから不満が出てくるわけです。


 一つだけ言います、私は。先ほど出ております。同じ、私は第一分科会を見たからわかるんですよ。同じパターンで入札に加わっているところは、大体99%から98%です、落札率が。あるパターンに来ると80%になっているんです。しかし皆さん方が指名されてやったわけですから、どっちも間違いじゃない、法的には。


 しかし、串間に貢献度というたら、どっちが貢献していますか、私は80%、安くで入札した人の方が何ぼか串間市に貢献しとっとですよ。当然串間市に貢献をしている人は次の仕事はいい仕事を与えないかん、そういう人は。全く串間は逆ですよ。一番いいところの仕事をする人は99%の仕事をする。そしてのうのうとしているわけです。こえは数字を見れば明らかに出てきておるわけですよ。


 私は言いますよ、財務課長、80%に設定をしているのは、基準は何ですか。


○財務課長(佐藤強一君)  地方自治法及び会計法に基づきまして、3分の2から5分の4の間というようなことで望ましいということで指導を受けております。それで3分の2から5分の4の間ということでございます。


○12番(福添忠義君)  自治体が発注するのに、赤字であってはいかんわけですから、大体目安として、コストダウンを図っていけば、その程度には損益分岐点があるんだという形でそういう数字が出ているというふうに私は理解するんですが、そう理解していいんですか。


○財務課長(佐藤強一君)  いろいろと人件費とか、そういった問題がございますけれども、3分の2から5分の4ということが全国的に示されているということであると考えております。(発言する者あり)


 3分の2から5分の4の間がやはり損益分岐点だというふうに考えております。


○12番(福添忠義君)  それなら、一番串間市に財政の貢献をしておるのは、80%でぎりぎりで落札した人が一番串間市のためになっている人です。これはだれが見ても当たり前です。同じ仕事をするのに、100万円で見積もっちょったけど、おれは同じ仕事を80万円でする。おれはあれとやうっちゃかい、おれは90や。おれは100万円でとるかい、そげなこそ。それで100万円でとった。串間市にはどっちが貢献度がありますか。80万円でとった方が串間市にとっては貢献度があるでしょう。皆さん方、財政が厳しい、歳出をカットする。ここで一番いいわけですがな、そうでしょう。だから今財務課長が言うた、そのとおりだと思うんですよ。


 しかし、仕事にはもうかる仕事と損する仕事、余りもうからん仕事ありますよ、それは。ないと言ったらうそです、あります。しかし、それを見きわめるのが現場の課長であったり、その人たちが指名審査委員会に行っておったりするんですよ。なら、串間市の財政が厳しいなら、この仕事は1,000万円だけど、非常に土場もいい、非常にもうかる、よかと、現場が。こういう場合は、設計価格がたとえ1,000万円であっても、85%は8,500万で入札設定価格を上限を持たせていく。これは非常に厳しい、現場を見ても。100%も不落じゃと、こういうところは100%ぎりぎりで、ある面ではこれに上積みしてでも諸経費を見ていくと。こういうのが本当の入札の執行の仕方だと私は思いますけれども、それに対して財務課長はどう思いますか、総務課長でもいいですよ。指名審査委員会ですから、どちらでもいいですから。


○総務課長(武田憲昭君)  今お聞きしておりました。理論的には間違いなくおっしゃるとおりであります。ただ、そこについて、私も現場の経験もないし、そういう上積みの仕方ができるのかどうかというのもよくわかりません。ただ、理屈としては、そのとおりだというふうに認識しております。その点については、素人が余り言うべきでないと。ただ、認識だけは理解はできるということでお答えしておきます。


○12番(福添忠義君)  素人だと言われるけれども、きのうは答弁は機会均等にやっておりますと、堂々と言い張ったわけですから、ひとつ勉強しておいていただきたいと思います。


 一つの例を言いますよ。ある業者、名前を個人的に言ってもいいですけど、不落があった、5件、12月21日の入札で。2回目もあったけれども、2回目も不落だった。それができたのは、その工事のこっちの方には4,000万円のこれこそもうかる仕事があった。これはばっちり取った。いいですよ、98%で取った。ここにもうからん仕事がある。この業者はここに行ったら300万から400万の仕事でもうかろうとするわけです。実際やって大平開発ですよ。同じところです。これは取った、ここは2度目、小さい業者はいかんから、再度入札をしたけれども、それも不落です。もうからんたかかりあわんとですよ、そうですね。そういう実態ですよ。


 もう一つ聞きます。それから、あなたたちは、指名回避という立場をとっておりますが、指名回避は処分ですか、どっちですか。


○総務課長(武田憲昭君)  指名回避というのは、当然のことながら、私は行政処分というふうに思っています。


○12番(福添忠義君)  法律的に不落をしたのに処分ができますか。それなら業者の処分の方法にはそういう入札に関してどういう処分の方法がありますか、教えてください。


○総務課長(武田憲昭君)  まず、行政が発注する意図するもの等々を含めてそれに反した場合、基本的には指名停止というのがあります。先ほど処分という形で言いましたけれども、行政処分、法的処分と言いますか、行政上での一つの行政行為というふうにはとらえておりますけれども、指名停止等を含めて、それから資格の認定取り消し等々が処分としてあるようでございます。


○12番(福添忠義君)  串間がつくっておる不落をすることによって、2回の指名回避は、建設法に基づく、また何のどの法律に基づいてそれは指名回避をする処分がされるのか、どの法律なのか、法的根拠を示していただきたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  建設法とか、そういう一つの法律的な適用というのじゃなくて、我々が指名をする際の、一つの内規といいますか、そこの中でそういう一つの処分事項としては、言葉は処分という言葉はちょっと誤解されるかもしれませんけれども、そういう指名回避というものをとっているところであります。


○12番(福添忠義君)  指名回避というのは、不利益処分ですよね。これが法律も何も持たないのに、何の根拠もないのに、その不利益処分ができるかということ、これがどの法律によって、不利益処分です。どれができるのかということです。


 できんとですよ。だから、本当はしちゃならんとですよ。宮崎県どこもしとらんですよ。しかし、これが何で串間はできてきたかというのは、私はわかるんですよ。500も600も違う、笑い事じゃないですよ。500も600も災害が出た、平成3年ぐらい。しかしもうからん業者のところは、全部不落をする。それならば、特に農業災害なんかは、農家は田んぼが植えられん、水が来ずに、道路が崩れて、それじゃ困るからということで、しかし不利益、そういう不落のとった業者は、次は必ずお前たちがいいのを、次のときは指名組むと、そういうことを含めて2回の、私はしやったときややるぞと。しかし、それは必ず仕事を通じて、おまえたちは損をさせるわけだから、面倒を見ますという形でつくって、その不落をさせんようにつくったのがこれですよ。


 今は余り工事がない。今はいじめに使われておる。いじめ、わかりますか。もうからんとこだけ、好かん業者がずっとはまっておる。そしてわっだ不落やが、2回指名回避やがねと。


 そして、これには仲よしクラブと言われる人たちは入っておらんとですよ。それを指名審査委員会の皆さんがわからんはずはないんですよ。だから、あえてこういう場で言わないかんとです。だから、もう少しさっきなぜ私が言った。市長は、マニフェストの中の11の約束の中、いろいろあったけれども、市長選挙やなんじゃかんじゃ選挙があったけれども、選挙が終わったらノーサイドだと一番先に言っちょですがね。ノーサイドというのは、戦い終わったときはお互い手を握って、串間市の発展のためには、そういうものは一切、不利益もせずに一緒にやっていくというのが精神ですよ。何のことはない、さっきだから私は言った、言うこととすることが違うと言うのは、ここなんです。


 もっとそして、年間300も指名を組んでいくわけや。それに何遍か出ているように、一度も指名審査委員会でクレームがついて、修正もない18年度は。こんなのは、悪いことの追認機関じゃが。もっと恥を知れ、恥を、職員として。


 次に、温泉に行きます。


 私は、市長に言いたい。第三セクターをつくって温泉つくったときは、これは農業公社が今言われておるけれども、これに第三セクターに担い手事業を組ませて、土地保有合理化法人の定款に入れたら、完全なる農業公社なんですよ、第三セクター、リフレッシュビレッジは、しかし、それはいいけれども、農業公社はそどをしょっけんど、農業公社はずるごなっている。第六次産業という。これをつくるときは、串間市は、何でん見直していこうかねと言ったときに、それでは6団体に一緒にやっていきましょうとお願いした。額面5万円で出資してくれと、串間市が頼んで第三セクターをしたんですよ。


 そして社長は市長がなって経営してきた。しかし、今になってとんといかんようになったと。とんといかんから、もうだれかに譲るかい、おまえ無償で譲渡せっくれと。それは団体は泣く泣く無理やり引っ込まれて、今度はすってんてんになって戻されるというわけですから、私は責任あるとならば、せめて半額ぐらいは、この額面の半額くらいは串間市は責任を感じて買い取るべきですよ。それを模索せないかんですよ。都合のいいときは連れてきて、要らんとどうにかして手を引かせるというような、こういうのは二度と串間市がそういうのにかかるはずがない。


 私は、農業公社がなかなかスタートしないのも、私はここが最大の原因が出てくると思うんです。農業公社を第三セクターでやるかやらんか、私はわからんですよ。しかし、少なくとも本気でやるというのなら、そこは同じでしょう。だれも経営が責任持たん。きのうもだれかの質問の中で、首つりはことしはもう既に9人おったと。非常に厳しい経済環境の中で出てきておる。本来ならば、普通の民間業者ならば、5,000万円も赤字が、私はこれは解散したら5,000万円じゃきかんと思うけれども、身命を賭して経営に当たらな行かんわけです、経営者は。一番哀れなのは、株主とここで働いている従業員ですよ。もっと真剣に自分たちが経営している。市長が社長ですよ。最大の串間の権力者、一番の権力でいろいろなことができる。その人が社長でやって赤字、民間ができるとかというと、経営者が失格、私は。


 まだ、一度もこの議会で、私の経営のまずさで大変皆さんに迷惑をかけておりますという謝りは一遍もない。これが初めてあってあるべきだと思うんです。当たり前のような顔をして、おっどんが悪いちゃね、職員が悪いわのと言って赤字が出たで放棄するという話ですけれども、私は本末転倒だと思いますが、何か異論があれば答えてください。


○市長(鈴木重格君)  責任を感じておりますから、この再建に向けて、健全化に向けていろいろと模索をし、汗を流しているところであります。


○12番(福添忠義君)  それは責任を感じておるということにはならんとですよ。何も腹が痛まんわけですから、責任を感じない。腹が痛んで、身を切って、そしてやはりやるというぐらいの責任の取り方でないと市民を納得させないですよ。


 私は、市長が2,700万円の市の株を放棄することを議案に提案されても、私は反対いたします。言うておきます、今の状況では。


 そして株を放棄される、損金計上をせないかんはずですよ、税制上、法人ですから。また、ダブって私は、出資者は、負担を強いないかん状況になることは、どういうふうに理解しますか。


 無償提供した、JAはまゆうで1,000万円がだめになるわけですね。損金計上されるわけですよね。しかし、税制上は、これは限度を超える場合は、損金として認められることは、これに税金がかかってくるということですよ、限度を超えた分。


○市長(鈴木重格君)  そういった事態について、私残念ながら、勉強不足を認めざるを得ません。それについては、急ぎ勉強したいと思っています。これは問題提起いただいてありがたいと思っています。これは急ぎ勉強したいと思っています。もしいこいの里担当の方で勉強していれば、お答えができれば、私にかわってひとつ答えてほしいとこう思っております。


○総合政策課長(野下賢良君)  司法書士の方とお話しする中でございますけれども、要するに赤字会社の価値がない株を無償で譲渡しても、ゼロ円のものをゼロ円で取引することになり、譲渡益が出ないので、税金はかからないということでお聞きしているところでございます。(発言する者あり)


○総合政策課長(野下賢良君)  大変失礼しました。ちょっとそこら辺のところは、わかりません。失礼します。


○12番(福添忠義君)  私は、何も知ったかぶりを言うわけではないけれども、さんざん利用して、そして後は使い捨て、昔のいろ町の話やないけれども、そういう形だったらいかんですがね。まだ今後ともこういう6団体、7団体というのは、長い連携をしながらいろいろな諸問題を私は抱えていかないかん、こういう間柄の団体ですがね、だから私は市が最大限、やはりそれにこたえて、できるだけ、市も税金ですけれども、しかし、やはり理解を深めて、そしてそれの補てんを100%とは言わん、少なくとも何ぼか、そういう形があってこそ、私は信頼関係ができてくると。もう二度とかかわり合うものかと、もうやけどするばっかり、かかわりあわんというのが、今、それは言わんか知らんけど、私に入ってくるものは、そういう言い方です。しかし、それはあえて答える気がないと思いますからいいです。


 次に、中学校に行きます。


 私は、子供がいい環境で教育を受けるというのは、だれしも、どの親も持つ親の心だと思います。これにだれも異議を挟む人はいないと思います。しかし、受けるだけのそこには、いろんな手段があったりしますから、それをいかに解消していくかということであります。


 今回、統合の問題が出て、私は9月議会でも、そういう問題はピシャッとして、そして説明会をするならば、あらゆることが出てきますよと。財政の問題、地域活性化の問題、跡地の問題、それから補助金残の問題、そういうスクールバス、足の問題、いろいろさまざまな問題が起きてきますよと。腹をくくって、そういうプロジェクトチームをつくって、説明会に臨まないけませんよというのをあえて言った。


 しかし、私も説明会には4カ所は参加させてもらったけれども、何のことはない、教育委員会が4、5人来ているだけです。市側はだれも、6日間とも私は来ておらんかったというふうに思います。こういう形で、私はこういう大きなものが遂行できるはずがない。あげくには、さっぱりもう後ずさり。いいえ、私は賛成論者じゃないですよ。私が情けないのは、串間市の職員、1人の私もOBとして、そういう政策決定の方式しか、串間の今の市の行政の能力はないのかということを、腹が立つけれども、そういう。結果的には、しかしそのことが幸いをしたかもわからんけれども、私はそう思います。


 これはなぜ教育委員会以外のそれぞれ担当部署があるはずですけれども、いろいろなな問題、意見が出ていることは、一日見に行けばわかりますが、新聞にも出ていたんですけれども、ほかの部署が行って、何も前に座ることはないが、質問が出たら答えられるだけのそういう体制が取れなかったのか、そこをまずお聞かせいただきたい。


○市長(鈴木重格君)  この問題はずっと皆さん方質問されておられますし、私もしてきました。私は、基本的には、教育委員会、教育委員の皆さん方が補助職員のサポートを受けながら、いろんな研究をしてこられた。その決定、方向性、これは私は尊重をする立場にあります。


 しかしながら、決定する、そのことを決定するのは、それは議会であります。その前に私、そして庁議があります。そしてその前に、例えば、文部科学省の承認とか、あるいはまた校区の変更の問題とか、あるいはまた施設整備の財政的な問題とか、いろいろきちんとして、そして庁議を経て、私が決定をし、そして提案をする、最終決定はこれは議会であります。そういう手順を踏んでいかなきゃなりません。


 ところが、今回の議会の皆様方とのやりとりを聞く中で、そのバックデータを含めて、何か随分と不足しているものがあるというふうに私も受けとめざるを得ない、実は状況だと思っています。


 しかしながら、私は、教育委員会の皆様方が子供のことを考えて、子供の将来を考えてそういう方向性を出された、これは私は歴史が証明すると思っていますし、その方向性を私は、これは多分先々出てくることかな、このように思っております。時期が今かどうかということ、これはやはり考え直すということでありますから、これはまた時機を得た判断かなと思っています。私は歴史が証明すると思っていますし、その方向性というものは、いずれいつの日になるか知りませんが、必ず出てくることかな、このようにも思っているところであります。決定は、あくまで議会、庁議、そういったものであるということを申し上げておきたい。


○12番(福添忠義君)  責任をとらんということですから、まあいいわ。


 教育長、中学校6校を統合する方針は、もうなくしたわけですか。はっきりしてください。


○教育長(岩下憲治君)  この前、教育委員長の方がお答えしましたけれども、教育委員会としての基本的な考えを踏まえ、統廃合する学校数、開校年度を含めて地域の実態等を考慮しながらさらに検討を加えていくということで、教育委員会の方で考えているところでございます。


○12番(福添忠義君)  再度お尋ねします。中学校の6校を統合する方向が出ておったわけですね、方向が、中学校6校を統合する方向というか方針、これはもうなくなったということですか、今のところ。そして、庁議にはかかっておらんわけですか、6校を統合するという方向づけというのは、庁議も何も、教育委員会だけですか。


○教育長(岩下憲治君)  教育委員会の方向性ということで出したところでございます。だから、学校数、開校年度については、今後も先ほども申し上げたように検討を加えていくということでございます。


○12番(福添忠義君)  もう一遍言いますよ、市内中学校の6校を統廃合する方向は引っ込めたということですか。庁議にもかけてないから引っ込めたということですか。(発言する者あり)


○教育長(岩下憲治君)  まだ庁議にはかけておりません。


 以上です。


○12番(福添忠義君)  庁議にかけていない、教育委員会の1人相撲だったと。だからいろいろ反対があったから、もう一遍いろいろ反対もあったりなんかするので、その6校統合の方向も見直すとそういうふうに理解していいわけですか。


○教育長(岩下憲治君)  教育委員会の方向性を出したということで、教育委員会としての基本的な考え方を踏まえて、検討を加えていくということでございます。


○12番(福添忠義君)  だから、中学校6校の統合の方向は庁議にもかけていないなら、教育委員会としては、もう一遍見直して、そのことも含めて見直すということですか。(発言する者あり)


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 5時29分休憩)





 (午後 5時29分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○12番(福添忠義君)  私は、教育長は大変だと思うんですよ。そこまで私は追い込むつもりはないんですよ。なら総務課長、庁議にかける、私は庁議にかける事項という形で、市長が提案する施政方針、並びに予算編成方針は、庁議事項だと思いますが、理解、それでよかですかね。


○総務課長(武田憲昭君)  そのとおりだと思います。


○12番(福添忠義君)  ならば、19年度の施政方針に市長は、人んこつのごつにいう市内中学校を統廃合する方向といたしましたところであります。今後は準備委員会等を設置し、学校再編の実現に向けて取り組んでまいります、これはまさしく庁議で串間市の方針です、市長が提案した、庁議でしょう、庁議でないといかんと、庁議かというと、総務課長は庁議だと言う、私はなぜ聞いたかというとそこなんです。


 そして、これを受けて、市長の施政方針を受けて、教育委員会は統廃合を決めたんです。そして、議会の議員の質問に答えた。そしてその質問の答弁書を市長は各行政委員会の調整機能を持っているのは市長です。だから、皆さん方は議会に対する答弁書は、市長室の応接室で市長をまん中にすえて、答えの読み合わせをして、これで行きますよという形の市長の合意をもらって答弁書はつくっておるわけですよ、それでうそですか、私が今言ったのはうそですか、答えてください。


○12番(福添忠義君)  だから、私は市長、もっと最高責任者ですから、部下がこれだけ苦しんでおる、はっきり言って。そしてこれは串間市が抱える中学校の統廃合の問題は、非常に大きなプロジェクトの問題です。ましてや市長が当初のことしの施政方針にその方向づけを出しておる。当然市長の方向づけを受けて、いろいろ出た、マニフェストがどうのこうの、やれ総合計画がどうのこうと、しかしことしの1年間の議会の議決を得ておる。私は議員やなかったから知らんですよ。しかし、3月議会で議会の議決を得ておる。議員が審議をしておる、そしてそれを受けて教育委員会は委員会を開いて、具体的な方針を出した。そしてその方針を議会に提案するために、市長も含めて勉強会をして、教育委員会の方針というか、それが出てきておる。そして出た、そうですがね、でしょう。これはまさしく串間市の方針ですよ。


 それを市長が、教育委員会が決めてどうの、私は知らなかったんでどうの。言いたくはないけれども、だから、私は実行することと、言うこととすることが違うというのは、ここですよ。もっと真剣に職員、入札の問題でもそうです。いろいろ議員から言われて職員は、もうあなたをかばうために、顔に脂汗をけちうそをいう。詰腹を切らせ、首くくるぐらい、およばんおもいをしながらでも、あなたをかばっておる。しかし、もっとそこらあたりはあなたが出て、もっとまじめに早く、この問題はこうだという形で言えば、そう職員は苦しまんで済むんです。そこは私は、いいたいからあえて好かん思いで言たってす。


 だから、これは市長は、逃げるとか、私はするんではない。私はこれを言うた、これはどうせどこかで福添は市政の足を引っ張っておると。このあいだあんたに一番近い人がそういうわけですから。ばかを言うなとも思うけれども、何もわからず、そう言いたいけれども、もっとお互いに串間を愛していない人はこの議会の中にいない。


 真剣に考えて、私はこの中学校の問題でも、ある中学校、大束ですよ。大束のある父兄が晩に来た。そのときに彼は手を挙げて言った。自分もいろいろ大束におって統廃合には余りよく考えていない。しかし、教育委員会の真摯な気持ちを受けて、説明を受ければ私は賛成して帰ろうと思った。しかし、全く教育委員会の説明は、自分の琴線に触れなかった。だから、私は反対の意向をなお一層強くして帰らざるを得ないと言ったんですがね。私はまさしくそうだと思うんですよ。だから、これは市の最高決定方針ですよ、庁議にかけて。方針が出ておるわけですから。なぜ私は教育委員会だけがという、市長は知らんふりをする、都合が悪くなると。全庁を挙げて取り組むべき事項ですよ、これは。何を言うとんの、いろはだ、行政執行の。


 次に、行きます。いつまでもこれにかかりおうちゃならん。


 農業開発公社の問題ですが、さっきも温泉の問題が出てきたけれども、担い手が非常に串間は不足する。そういう中で、担い手型の農業公社にするのか、土地保有合理化法人の調整型の公社にするのか。特に担い手型の農業公社にするのなら、今言われたように独自産業型です。どの方向で行くのか、それとも第三セクターで行くのか、公益法人、公社かどっちの方向で行くのか、まずそこが明確になって、方針がいつまでたっても煮詰まらん。答えていただきたい。


○農林水産課長(菊永宏親君)  その辺の一番問題が、先ほど申し上げましたように、採算的なものの中で、出てきたわけでございます。議員御承知のように法人型の中で、財団でいくのか、社団でいくのか、これも一長一短あります。しかし、議員が御提案あります担い手型、土地利用型、どっちで行くのか、どっちへ行っても片方になると。


 ですから、今担当主幹で一生懸命努力してもらっているのは、その辺の場合どうなるのかというのを団体の中央会等へ勉強に行ったり、国の法人の協会等に勉強に行ったり。やはり一長一短ある中で、やはり串間市の農業の方向の中で、一番役に立つ公社でないと、私は団体も農家も多分、議会に提出しても賛成してもらえないだろうということで9月議会でも、急がなくても勉強しろという御提案でございますので、その辺を集中的に今、調査研究にまだ努めているという状況でございますので、その辺を最悪の場合には、申しましたけれども、特区という手があるだろうということで、調査研究に努めておりますので、その辺は、そのように御理解をいただきたいというふうに思っています。


 以上です。


○12番(福添忠義君)  今議会を通じて、計画行政とか、計画という言葉が出てきましたけれども、よく意味はわからんとですが、そこをまず後で聞かせてください、計画行政ということ。


 それから、人事の問題です。職員採用の問題です。総務課長に聞きますが、今回も職員採用で一次、二次試験の合格がありました。採用人数に対して、合格者、採用者名簿に登載された。しかし、その人数は串間は過去職員採用では苦い経験があります。それを受けて、だが悪いかが悪いじゃない苦い経験を受けて、一つの内規ができたはずであります。この内規に私は沿っていないと思いますが、そのときの精神にのっていないと思いますが、どうですか。


○総務課長(武田憲昭君)  採用試験につきましては、うちの採用規則、そして人事院規則等を準用して行っているところでありまして、その中で、今回先般もお答えしましたように、幾つかの職種の採用試験をやったところでございます。


 私は、改めて見る中では試験委員会も5回開きましたが、その内規の中に入っていると。その中で、合格者の設定をしていると理解をしております。


 議員御指摘の内規というものがどこなのか、ちょっと今理解ができないところでございます。(発言する者あり)


 わかりました。最終合格者、いわゆる名簿登載、これは一つの数式をつくっております。これは人事院規則の数式というのがございまして、そこの中に、今改めて私がはじき出してみたんですけれども、そこの中に、最終合格者、採用予定者に対する最終合格者、いわゆる二次試験合格者、それはすべてその中の範疇におさまっている。今回いろいろありましたものですから、試験委員会の中では、その辺も含めてかなり議論をしたところでありまして、その範疇に入っているというふうに理解をしております。


○12番(福添忠義君)  この問題が出たときの当時の総務課長の答弁と一緒です。全くかわっておりません。人事院規則を出している。それでならんから内規を決めた、あなたもそのとき担当係長だったでしょう。もういいそのことは。


 次に行きます。


 消防長の人事でありますけれども、消防長個人のことじゃないんですが、やはり私は、それぞれのトップ、長は、次になるであろう職員、次の後継者というものを日ごろ育てることもその職種のトップの私は任務だというふうに思っているんです。そういう意味があって、やはりその人たちの動きを見て、下も育っていくし、またきばりもするわけですね。そういう形で、今回、長年今の消防長が来年3月定年で仕方がない、法律で定められておる。優秀な人材ですけれども、やめざるを得ない。そういう後任がなかなか非常に難しいんじゃないかと言われて、いろいろあったんですが、議会でも。


 該当、これは何か特殊な決まりというか、基準というか、それはあるわけですかね。


○消防長(岩下五男君)  (登壇)消防長人事についての資格でございますけれども、消防組織法に定めてある資格者ですけれども、消防署長は、2年以上しないと資格が出ないということで、行政職の課長を4年以上という資格がございます。


 消防職員には、平成20年4月1日付で、資格者が1名出るところです。


 以上でございます。(降壇)


○12番(福添忠義君)  消防長に聞きますが、今度勇退されるに当たって、やはり今串間の消防署は、後任は今の消防署外からもっきた方がいいか、やはり消防長として、下から、消防署内からたたき上げ、起用した方がいいか、どっちがスムーズに消防行政が進んでいくと思っておられますか。(発言する者あり)


○消防長(岩下五男君)  どちらがいいかというのは、ちょっと差し控えさせていただきますけれども、消防職員のいろいろ階級とか、個人的になりますけれども、消防の年金、そういった消防職員、なかなか個人の意見を聞く中で。(発言する者あり)


 どっちがいいかというのは、私としては差し控えさせていただきます。


○12番(福添忠義君)  昔は外から来よったです。しかし、消防現場の士気の問題もあるから、中で育て上げて配置していくというのが一番望ましいという形で今の体制ができた経緯があるわけです。都合が悪くなると振り出しに戻るというような形です。


 では、次に行きます。


 市長、これはあなたのマニフェストですね。この中に、マニフェストの中に、あなたの足取りが書いてあります。これは選挙前に出されたものです。鈴木市長が社長を務めるいこいの里、4年ぶり単年度黒字を実現、こう書いてある。これは選挙前に選挙用につくられたんですよ。1年前は、あなたが市長になって黒字になった、いこいの里、こう大見得を切っとっとですよ。1年も持たん、俗に串間で言う、舌の根も乾かんうちに今度は赤字で手放すと、こういうふうになるのが串間の行き方なんです。もうちょっとだから、マニフェストというのは、市民に対して。


 この中にもう一つある。言いたくはないけれども、あなたが財政を余り知らんのだねと思うのは、このまちづくりの1%、市民税1%で1,000万円公募しますとあります。1%で1,000万円ということは、市民税が10億円あるということです。5億円しかないところを、あなたは市長、4年間市長をしてもわからんかったということのあらわれです。だから、もう少し、こういうのは市民をだましておるわけですから、責任持ってマニフェストの中で訂正をしなさい。訂正一遍もしておらんでしょう。


 答弁はいいですよ。


 それから、非常にこの庁舎、今から議会にも債務負担行為等が出ております。非常に安い賃金で皆さん方のやり方で、それこそ安い賃金で働かされておる。パートでしなきゃならん。そういう人たちがたくさんこの市役所の業務に携わっておられます。もうちょっと真剣にそういう人たちの立場にもなって、予算の策定をされることを強く望む者です。


 最後になりますが、市役所職員は、もうこの議会が終わって、法律的に初めての正式な休みが正月休みであります。その中、市民は休んでおっても、病院やら消防、それから生活関連、水道、こういうものは直接、間接やはり市民の生活のために頑張っておる。大変御苦労だと思います。ひとつ来る年がこういう暗い串間でなくて、にせものの串間でなくて、明るい串間であることを祈念して、質問を終わります。


○議長(武田政英君)  以上で一般質問は全部終了いたしました。一般質問を終結いたします。


 諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(武田政英君)  御異議なしと認めます。


 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。


 次の会議は、17日午前10時に本会議を開いて、議案質疑を行います。本日はこれにて延会いたします。


 (午後 5時48分延会)