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宮崎県 串間市

平成19年第7回定例会(第5号12月13日)




平成19年第7回定例会(第5号12月13日)




                     平成19年12月13日(木曜日)午前10時開会





第 1  市政総体に対する一般質問





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問





〇出席議員(17名)


     1番  上 村 眞 司 君      2番  福 留 成 人 君


     3番  井 手 明 人 君      5番  上 村 久 三 君


     6番  山 口 直 嗣 君      7番  田 上 俊 光 君


     8番  門 田 国 光 君      9番  岩 下 幸 良 君


    10番  中 村 利 春 君     11番  英   聡 子 君


    12番  福 添 忠 義 君     13番  右 松 重 博 君


    14番  児 玉 征 威 君     15番  黒 水 憲一郎 君


    16番  森   光 昭 君     17番  木 代 幸 一 君


    18番  武 田 政 英 君





〇欠席議員(0名)


   な し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長       鈴 木 重 格 君   教育長       岩 下 憲 治 君


 選挙管理委員会委員長  中 澤 征 史 君   監査委員      高 山 暉 男 君


 消 防 長       岩 下 五 男 君   総合政策課長    野 下 賢 良 君


 総務課長        武 田 憲 昭 君   財務課長      佐 藤 強 一 君


 会計管理者兼会計課長  福 満 芳 子 君   税務課長      山 口 義 人 君


 市民生活課長      清 水 秀 人 君   福祉保健課長    牧 野 准 郎 君


 総合産業課長      菊 永 宏 親 君   都市建設課長    久保田  悟  君


 水道課長        黒 木 親 雄 君   教育委員会事務局長 田 中 卓 良 君


 監査委員会事務局長   坂 中 喜 博 君   農業委員会事務局長 山 口 文 男 君


 選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君   市民病院事務長   立 本 伊佐男 君





〇議会事務局職員出席者


 局長          前 田 宜 良 君   次長        武 田   宏 君


 庶務係長        吉 田 成 子 君   議事調査係長    門 川 勇一郎 君


 書記          立 本 一 幸 君





 (午前10時00分開議)


○議長(武田政英君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は17名であります。


 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第5号によって行うことにいたします。


 直ちに日程に入ります。


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◎日程第1 市政総体に対する一般質問





○議長(武田政英君)  日程第1、きのうに引き続き一般質問を行います。


 それでは、8番門田国光議員の発言を許します。


○8番(門田国光君)  (登壇)おはようございます。


 8番目となりますと、それぞれの議員と重復することも多々出てくると思います。割愛できることは割愛してまいりますので、当局の明確なる御答弁をよろしくお願いいたします。


 それでは通告に従いまして質問をしてまいります。


 市長の政治姿勢についてからでございます。


 鈴木市長は平成14年7月に就任されて以来、諸問題に対処されてきました。旧寿屋跡地を初めとして風力発電、最近では宮崎県土木事務所統廃合、温泉経営の問題等々があります。一方、都井岬観光ホテル、防災無線の設置、保健福祉センター建設、駅前整備、吉松家など解決したもの、そうでないもの、今後に負担が継続するものがあります。このような諸問題に対して、市長はどのような所見を持たれているのかお尋ねをいたします。


 また、本市の活性化、小さくてもきらりと光る串間をつくるための現状と課題をどうとらえておられるのかお尋ねいたします。


 次に、監査体制についてお尋ねいたしますが、昨今財務会計不正処理問題、いわゆる裏金、また入札契約などマスコミで報じられておりますが、私自身の経験上現監査体制の中で監査委員に与えられた権限は広範にわたり、かつその事務量が膨大になっていることは理解できるところであります。自治体を問わずあらゆる団体においても監査体制の充実強化が言われております。特に自治体における監査委員は行政を監査することでその実態を住民の前に明らかにし、住民に行政に対する批評の材料を提供して、住民の自治行政に対する理解と関心を深めて、真の住民自治を実現させるということから、監査体制を充実させるために常勤監査を任用する考えはないか、既に同僚議員に検討するという答弁が出ておりますので答弁は要りません。


 次に、串間市自立推進行政改革プランが策定され、19年度施政方針の中で行政改革のメリットは行政のためでなく市民のためでなくてはなりません。市民の満足度を追求し、市民の視点に立った改革が求められております。民間の顧客満足の考え方を取り入れながら、質の高い行政サービスが提供できるよう改革を行います。新しい公共サービスや公共空間を形成するために、新しい視点に立って不断に行政改革を進めてまいりますとうたわれております。どのような改革が行われ、市民の満足度をどうとらえられているのか。また市民協働のまちづくりはどのように行われているのか。


 次に、財政運営についてお尋ねいたします。


 財政は単年度に限らず行政需要が存続する限り永久に続きます。今年度は何とかやったが、翌年度は臨時的建設事業費の財源に応じられないとか、基金の取り崩しをしながら黒字だといっても健全な財政とは言えないと思います。一般に健全財政とは何か、いろいろ論議されておりますが、理想的な財政運営から見ると、税収、地方交付税等の経常的一般財源で人件費、物件費、補助費、公債費等の経常的経費を十分に賄って、なお相当額の一般財源を建設事業費などの投資的経費に向けることであると思います。内部管理的経費を極力圧縮して、いかに住民福祉向上のための投資的経費を捻出するかが重要なかぎであると思います。そこに財政運営の苦労があると思いますが、財政に弾力性があるか否かの指標に経常的一般財源に対する経常的経費の比率を求めて判断することになり、よく財政硬直化指数とか財政弾力指数と言われております。本市の財政は義務的経費の重圧に押さえられ弾力性を失って硬直化が進んでいると思われてなりません。


 一般的に経常収支比率は市では75から80%が標準値と言われておりますが、本市においては平成16年度が98.2%、17年度は95.8%、18年度95.3%、財政力指数においては平成16年度0.267、17年度0.272、18年度0.277、公債費比率においては平成16年度16.7、17年度16.8、18年度16.1となっており、財政健全化計画から見ても財政状況は好転しているとは思われません。計画が達成できない要因は何なのか。また平成20年度からの行財政改革はどのような方針を持たれているのか。


 次に、教育についてお尋ねいたします。


 学校教育については、詰め込み教育、有名大学を目指す偏差値教育とか荒れる学校とか言われ、校内暴力、いじめ、登校拒否、殺害、中途退学といった問題が依然として消えることなく吹き出しております。これらの事件についてある評論家は、これらは大人社会に対する子供たちの反抗、挑戦だと、親、教師、社会の反省、責任の重さが大きいと強調しております。子供一人一人の個性、創造性の重視は、どれほど教育現場に浸透しているでしょうか。自主性、当事者能力を唱え、特色ある学校づくりがどれほど実現しているか。これらの背景には文部科学省、県教委、市教委、各学校というピラミッド型構造のもとで、要領、指導、助言のなぜ下段の学校をしばりつける仕組み、学校は教育委員会の言うとおりやればよいと、長年にわたって染みついたお上依存体質、上意下達の教育行政の仕組みが原因となっていないか。


 よく今の学校の先生は気の毒だ、PTAから批判を受け、教育委員会から監視されていると言われているようです。私も同感であります。教育基本法の第16条に、教育は不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は国と地方公共団体の適切な役割分担及び相互協力のもと公平かつ適正に行わなければならないとうたわれております。これまでの文部科学省の教育の基本姿勢は法的に拘束力を持つ学習指導要領を初め教育長の権限強化、教科書の検定強化など、文部科学省、県教育委員会、市教育委員会、校長、教頭、主任といった文部科学省を頂点とした上意下達の中央集権体制を築き上げ、いつも教育現場は上からの指示、指導待ち、指示を仰ぐといった体制にあって、学校の独自性、教師の自主性が失われていないか、本市のトップとしての小中高一貫教育を踏まえて教育長の所見を伺いたいと思います。


 文部科学省はゆとり教育に視点を置き、平成14年度から総合学習の時間を設定し、学校現場は正規の時間数を変えることなく取り組んできました。しかし5年を経過しようとするとき、また学力向上に重点に取り組むよう方向転換がなされようとしており、昨年12月、約60年ぶりに改正公布された教育基本法、また本年6月に公布された学校教育法の一部改正、さらに学習指導要領の改正が行われるのは確実であります。


 そのようなとき、串間においても小中高一貫教育、中学校再編問題が言われ、教育改革のうねりが押し寄せておりますが、児童生徒が9年間の義務教育の途中で教育制度の改革が行われることは、児童生徒はもとより学校現場の先生方にその影響はないのか懸念されるところでありますが、教育委員会としての所見を伺いたい。


 温泉については自席からの質問にさせていただきます。


 次に、病院についてお尋ねいたします。


 電子カルテについては完全稼働と思いますが、その効果をどう評価しておられるのか、また待ち時間の解消など患者に対しての影響は、夜間勤務態勢の中で救急患者に対しての対応は十分できるのか、救急患者を断った事例はないでしょうか。


 次に、福祉保健と国保運営についてであります。


 高齢化社会を迎え、社会保障関係費は国においても一般歳出の半分に近づきつつあり、我が国の財政で近年の最大の歳出増加要因であり、財政全体の持続可能性の確保に向けて社会保障関係費の抑制努力は不可避であると言われております。社会保障制度自体、及びそれを支える財政の双方が持続可能性を確保する観点から、制度の聖域なき不断の見直しが行われるのは確実であり、平成20年度についても経済財政改革の基本方針2007において、これまで行ってきた歳出改革努力を決して緩めることなく、基本方針2006によって最大限の削減を行うとされており、この方針に沿って歳出削減に取り組んでいくのは確定的であります。特に20年度は診療報酬、薬価改定の年でもあり、国民負担の軽減や公平の観点を踏まえ、医療を中心に削減努力を行っていく方向であります。国県に限らず地方自治体も社会保障関係費の抑制に努力していかなければならず、財政運営に影響が出ることが懸念されてなりません。


 介護保険制度、後期高齢者医療制度など、負担増は否めませんが、医療費抑制に向けて徹底した努力が必要であります。老人保健法の制定で予防から機能訓練にわたる保険サービスが強調され、疾病の予防、治療、機能回復等の保険事業を総合的に実施し、市は40歳以上の者に健康手帳の交付、健康教育、健康相談、健康診査、機能訓練、家庭訪問指導等を行って、予防医療の充実強化を図ることとなっております。


 老人医療費が増大する中にあって、日ごろの健康管理に努めることによって、医療費の抑制を図らなくてはなりませんが、本市はどのように取り組んでおられるのか。特に予防ばかりでなく、保健福祉が1つになって取り組まなければその効果は上がらないと思うが、どう対処されているのか。また、市民病院との連携はどうされているのか。医療費についてはどのように分析されているのか。


 次に、国保運営についてであります。


 国民健康保険の健全な運営は堅実に行わなくてはなりません。だからといってみだりに税率を上げて税収をふやし運営しても、市民の納得できるものではありません。先ほど申し上げましたように医療費の抑制と収納率の向上に徹底的に努力しなければなりません。年金生活者にとっては保険税、介護保険料、後期高齢者医療制度による負担で生活に不安を抱く方々も少なくないと思います。しかし他の自治体の例にありますように、万が一国保運営が破綻した場合、その影響は多大なものとなり市民の負担ははかり知れません。また一風邪流行すれば1億円飛ぶと言われておりますし、なお災害などの特異事案が発生した場合のことも考慮しながら、健全な国保運営を強く望むものであります。


 そこでお尋ねしますが、国保税率の推移はどうなっているのか、徴収率の推移はどうか、基金残高の推移はどうでしょう。


 次に、都市計画と災害危険箇所についてであります。


 市民の生活環境整備のため都市計画区域が設定され公共下水道整備が計画的に進められております。自治体によっては公共下水道は負担が伴いますので、合併浄化槽に切りかえたところもありますが、本市においては今になって計画を継続するしかないと思います。当初の計画とは、終末処理場の位置とかが変更されておりますが、それに伴って下水道認可区域の見直しはできないのか。下水道整備計画はどのようになっているのか。特に区画整理された区域を除く塩屋原地域の計画と見通しは。公共下水道整備に伴う市の実質負担はどう見ているのか。


 次に、災害危険箇所でありますが、串間市長期総合計画後期基本計画にもありますが、海岸保全対策の推進、津波、高潮、波浪等による災害発生の危険度の高い海岸、港湾等に重点をおいて海岸保全対策を推進するとあります。本市は77キロに及ぶ海岸線を有しており、そこに集落が点在しております。また川の周辺など低地に住宅もあり、台風、津波、大雨などで被害が起きることが懸念されてなりませんが、このような危険箇所をどう把握しておられるのか、それに伴って通学道、生活道、低地の排水対策などの危険箇所等対応はどのようになっているのか。


 次に、漁業振興と漁協運営についてお尋ねいたします。


 第1次産業の共通する課題として、後継者不足、組合員の高齢化、不安定な収入などがあります。特に漁業においてはそれが顕著に出てきており、漁協経営に影響を来しております。行政においては浮魚礁、イカ魚礁の設置など漁業資源の確保に御支援をいただいており、漁協壮青年部も御存じのように懸命に頑張っておりますが、漁獲量の減少、魚価安、燃料の高騰に歯どめがかからず、漁業自体が厳しくなっており、組合経営に影響が出て、18年度はついに赤字経営となっております。特に串間リフレッシュビレッジに対する100万円の出資放棄による欠損金も出ております。行政としての支援策を願うところでありますが、何か方策は考えられないでしょうか。


 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)門田議員の質問にお答えいたします。


 本市の抱える諸問題について例を挙げてお尋ねがございました。私は平成14年7月に就任をいたしたわけでありますが、さらに引き続き平成18年7月からこの任についているところでございます。


 平成14年7月の就任に際しましては、5つの柱立てを行いまして、いわゆる新串間市創造計画を掲げまして、串間市の活性化に向けた取り組みを行ってきたところでありますけれども、引き続きの就任に際しましても、新串間市創造計画を踏襲しながら、11項目からなるマニフェストをお示しをし、自立する串間市づくりに鋭意取り組み、今日まで至っているところでございます。


 この間、財政的自立なくして自治体の自立はあり得ないという認識に立ちまして、まず断固たる決意を持って行財政改革に取り組み、今後とも手を緩めることなく、引き続き取り組むべき大きな課題であるとこのように認識をしているところでございます。


 その上で、市民の安心・安全、安定した暮らしをまずもって確保していくための奴久見・古竹・笠祇地区や本市最大の給水施設であります穂佐ヶ原・白坂水系水道施設整備等を初めといたしまして、国道448号、小崎地区の道路崩壊への迅速な対応と防災行政無線整備を初めとする防災対策等々市民の暮らしの確保を図ってきているところでございます。


 そのような面をまず対策を講じながら、11項目のマニフェストの中で短期で早期に取り組めるものと、あるいはこれまでの懸案事項を着実に解決へ導きながら御指摘の山積する懸案があるわけであります。東九州自動車道を初め触れられました幾つかの問題、3つ例を挙げられましたが、そういった懸案に粘り強く解決に向けた取り組みを推し進めていく、そういう決意でございます。


 また、小さくてもきらりと光る串間市づくりにつきましても、11項目の柱立てをしておりまして、このマニフェストが私は本市の活性化を図る上で非常に重要だと思っていますし、そのように位置づけているところであります。


 その現状と課題についてでありますけれども、1つ目には、徹底した行財政改革の実施であります。2つ目には、産品ブランド化につなげる農業開発公社設立に向けた諸準備であります。3つ目には、市民との協働の中では市民税1%分の12の市民提案とその事業実施による活性化事業のスタートであります。4つ目には、医療保健福祉分野における市民病院、そして総合保健福祉センターを核とした総合的な市民サービスの向上のほか、少子化対策の一環として第3子以降の保育料の逓減無料化の実施であります。5つ目には、I・J・Uターン者の定住を推進するための体験ツアーを含めた定住推進の取り組みであります。6つ目には、未来を担う子供たちを健やかに育てるための小中高一貫教育の事業の推進。7つ目には、串間の財産であります豊かな自然環境を後世に伝えるための水辺環境を初めとする各種環境保全事業の取り組み等々を行ってきているところでございます。


 最近の状況といたしましては、交通ネットワークの整備促進としての長年の悲願であります東九州自動車道建設促進に向けた動きとして、国の道路施策としての平成20年度から向こう10年間の道路整備中期計画の中で日南志布志間が盛り込まれ、大変意を強くしているところでございます。


 また、地域の魅力を生かして真に自立できる串間の中の観光ルートの開発の中では、九州の風景街道の中で9つの申請エリアとルートの1つであります宮崎市から串間市に至る3市2町をエリアとする日南海岸きらめきライン、総延長200キロでありますが、これが国土交通省所管の有識者会議において承認をされたところでありまして、今後本市の観光振興、活性化に弾みがつくものと期待をしているところでございます。


 マニフェスト11項目における現状の取り組みについて、その一端を申し上げましたが、今後とも中長期に取り組まなければならない課題が山積しております。議員各位の御理解と御支援をいただきながら、何らぶれることなく、小さくてもきらりと光る串間市づくりに邁進していく所存でございます。


 次に、行政改革についてのお尋ねがあったわけでありますが、分権社会の到来とあわせまして財政難の時代も到来しておりますし、地方財政の健全化は極めて重要な課題でございます。串間市におきましては、そのガイドラインとなります串間市自立推進行政改革プランを策定をいたしておりまして、7つの基本項目と20の推進項目を掲げまして、その具現化のため平成19年度から21年度までの3カ年のスパンで実施計画書を作成をいたしまして推進をしているところでございます。


 年度途中ではありますけれども、その進捗状況を体系的に主な項目を申し上げてみますと、1つには職員の意識改革と資質の向上であります。人事評価制度の導入に向け、職員研修を実施をし、試行の段階にございます。


 2つ目には市民との協働による市政の確立であります。新たな地域づくりとしての市民提案型の事業活動として市民発にぎわい創出事業により12事業を採択をし、事業が実施されているところであります。


 また自治会制度の定着化を図るために、自治会制度検討会を毎月1回開催をいたしておりまして、ごみ問題、未加入者問題、防災対策問題等々地域の諸課題解決のための検討を行っておるところであります。さらに市民の意見を政策に反映されるためのパブリックコメント制度については、年度内の策定に向けて準備中であります。


 3つ目には、時代に即応した行政組織機構の整備では、大課制、大係制を実施をいたしまして、より簡素で効率的な組織機構の再編を行ったところであります。このことによって私の試算では約1年間に5,000万円の縮減もできたとこのように思っております。


 4つ目には、自立性の高い財政運営の確保では、財政の健全化を図るため経常経費の見直し、負担金、補助金の見直し、使用料手数料の見直し、公共工事のコスト縮減等を実施中であります。また未収金の徴収体制の確立のため滞納整理指導官の指導を受けながら、税負担の公平性の確保に努めておるところであります。


 5つ目には、事務事業の整理合理化、業務執行方式の見直しであります。13の公の施設について指定管理者制度を導入をし、市民サービスの向上と行政経費の節減に努めておるところであります。


 6つ目には定員管理の適正化、給与等の見直しについてでありますけれども、適正基準に向けて計画的な職員数の削減、三役の給与カット、職員の各種手当の廃止、そして見直しを行ってまいりました。また議会におかれましても定数の削減があったところであります。


 7つ目には、情報化の推進であります。財務会計システムを職員が自席から利用できる環境を整備し、事務の効率化と情報の共有化が図られたところでございます。今後も引き続きこの自立推進行政改革プラン実施計画書の着実な実行を全庁挙げて取り組んでまいりたいとこのように考えております。


 なお、住民の満足度についてでありますが、一概に数値であらわすことはできませんが、私は不断に改革を実行する中で市民の皆さんの理解は得られるものとこのように思っておりますし、現に理解を示していただく声が多くあるわけであります。


 いずれにいたしましても、串間市が自立できる基盤をつくることこそが市民の皆さんの期待にこたえることではないかとこのように思っております。


 また市民との協働によるまちづくりについてでありますが、現在取り組んでおります改革は行政と市民との行政運営、いわゆる市民との協働がキーワードとなっております。地域の公共サービスはボランティアやNPOでも行えるという人がふえてきております。その1つとして公共施設を民間団体にゆだねる指定管理者制度の導入がございます。また市民や各種団体の皆さんが自己決定し、自己責任のもとに主体的な活動に行政は財政面、人的面で支援をする市民発にぎわい創出事業とか、元気な意識活性化推進事業、自治会制度検討会等々もその一環であると考えております。今後も市民との協働によるまちづくり、一層推進してまいりたいとこのように思っております。


 多くの質問をちょうだいいたしましたが、それぞれ担当をして答弁をいたさせます。(降壇)


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)門田議員の御質問にお答えいたします。


 学校の独自性、教師の自主性についてのお尋ねでございました。


 串間市教育委員会で取り組んでおります小中高一貫教育は小中高の全教職員でつくり上げていくことを基本としております。各部会の作業におきましては、参加する先生方の創意工夫が生かされるようにしており、教師の自主性が生かされる場となっております。


 また平成20年4月から本格的にスタートする一貫教育に関する教育内容につきましても、各部会で作成したものをもとに、各学校の実態等に合わせて改善を図っていくことになっております。当然そこには学校の独自性も発揮されてくるものと考えております。


 また本市の推進する小中高一貫教育におきましては、大きな柱の1つとして、資質向上プランを掲げております。これは先生方一人一人の授業力を向上させる、指導力を向上させるためのプランでございます。今年度は県内や全国トップレベルの教師を招聘して質の高い研修を実施しておりますが、このような研修を通して本当の実力を持つ教師を育てていくことこそが自主性を発揮できる教師を育てることにつながっていくものではないかと考えているところでございます。


 次に、教育制度の改革が児童生徒及び先生方に影響を及ぼすのではないかとのお尋ねでございますが、串間市教育委員会では小中高一貫教育を大きな2つの柱で推進しております。1つは資質向上プランであり、先生方の授業力向上が大きな目的となっております。もう一つは一貫教育推進プランであり、串間学、英会話科などの教育内容の充実を目的としたものであります。この2つの柱のうち、資質向上推進プランが大きな土台となっております。


 一貫教育に係る教育内容は、全授業時数の1割程度でございます。あとの9割はこれまで行われてきた日々の授業であります。日々の授業の充実をなくして一貫教育の充実はないという考え方のもと、先生方には授業力向上に取り組んでいただいております。これは教育内容や教育制度がどのように改革されても変わることのない教育の根幹でございます。この根幹をしっかりと見据えて教育活動を推進していくことにより、子供たちも安心して教育を受けることができるのではないかと考えているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 海岸保全対策についてでありますが、御承知のとおり本市77キロに及ぶ海岸線を有しておりまして、防災対策上重要な課題と認識をしているところでございます。


 串間市地域防災計画に基づく海岸、港湾の危険箇所といたしましては、今町、これは福島港です、崎田、本城漁港、それから黒井、毛久保、宮ノ浦漁港を津波、高潮による被害危険箇所として把握をしているところでございます。また、都井川河口周辺における危険度につきましては、土石流が想定されるところであります。


 いずれにいたしましても災害時には迅速かつ的確な情報を地域消防団等と連携を密にしながら地域住民に提供し、早期の避難準備情報、勧告、指示等を最大限に駆使し、住民の安全確保を図っているところでございまして、今後もさらにそのようなことに努めてまいりたいと思っています。


 また、災害予防対策につきましても、国道448号線、小崎鼻の崩落現場も含めて関係各課と連携を図りながら、今日まで国県等に強く要望しているところでございまして、引き続き国県等に対して要望してまいりたいと存じております。


 以上でございます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 財政健全化計画の達成度についてのお尋ねでございました。これまでの健全化計画は経常収支比率、公債費比率等について目標数値を定め、人件費、公債費、物件費等の歳出の抑制、市税等自主財源の確保と市道の認定等によります普通交付税の確保などに努力をしてまいりました。


 その結果歳出については一定の成果を得たところでございましたけれども、その中の経常収支比率の算定上、計画指標の基礎となります数値、すなわち分母となります経常的な一般財源が大幅に減少したことによると分析しております。


 市税、普通交付税、臨時財政対策債におきまして、計画策定年度と、これは平成14年度でございますが、最終年度の18年度を比較いたしますと、合計で4億1,825万円減少したことが要因であろうかと考えております。


 それから今後の行財政改革についてのお尋ねでありました。今後の行財政改革は平成18年5月の集中改革プランを見直して、本年3月に公表いたしました自立推進行政改革プランを基本として実施していくところでございます。その中では自主性の高い財政運営の確保を念頭に民間のコスト意識を職員間に徹底すると同時に、行政の守備範囲の見直しや事業効果の検証を常に行っていくということの意識づけが必要と考えます。


 こういったことを踏まえて、中期財政収支見通しを立て、実施計画を確実に実行することにより、自立できる財政状況に持っていかなければならないとこういうふうに考えているところでございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えをいたします。


 医療費抑制のための健康づくりについてのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり本市でも老人保健事業による生活習慣病予防事業を第4次老人保健福祉計画に基づき重点的に取り組んでおります。


 また、昨年度より健康づくり対策事業として、市民の健康意識を向上させ、一人一人に合わせた個別健康支援プログラムを提供するハッピー串間市民大学を開校し、事業の効果分析を実施し、より医療費抑制につながる指導内容の構築を図っております。


 また、医療費の高額を占めるがんの早期発見、早期治療を目指し、健診の受診率向上を図る普及啓発の対策強化を推進しております。本年度は胃がん検診の受診者数が昨年度より420人増加しており、11月末時点でございますが、3人の胃がんの発見につながっております。大腸がん検診においても382人増加しておりまして、5人の疑いの人を含め大腸がんの発見につながっております。


 今後もこれらの事業を継続し、健康を念頭に置いた政策づくり、健康を支援する環境づくり、地域活動の強化など、医療費抑制につながる生涯健康づくりを推進してまいります。


 次に、病院と福祉保健課との連携による健康づくりの取り組みについてお尋ねでございますが、病院と隣接したことによりまして、串間市包括保健医療福祉推進会議、日常の業務打ち合わせ等が一層円滑にできるようになり、常に社会保障制度諸改革等の情報交換、新たな事業実施の協議等により、緊密な連携を図ることができるようになりました。


 具体的には従来から実施しております妊婦健康診査、基本健康診査、国保1泊2日ドック、脳ドック検診事業の委託、マタニティークラスの産婦人科医師の講話に加え、本年度より乳がん検診のマンモグラフィー検診、病院、総合保健福祉センターを会場にした健康福祉祭の開催、また平成20年度より健診保健指導の実施が保険者に義務づけられますが、受診体制整備等についても協議しております。


 また、地域においても市民病院医師を講師とした健康講演等市民のニーズに対応しながら予防を重視した施策をさらに推進してまいります。


 次に、串間市における医療費についてでありますが、過去3年間の1人当たり医療額に見ますと、平成16年度が40万3,340円、17年度が42万7,712円、18年度42万9,704円と年々増額してきております。平成18年度、国民健康保険診療分における疾病状況では、第1位は高血圧、心臓病等の循環器系の疾患、2位は消化器系の疾患、3位は筋骨格系及び結合組織の疾患となっております。またがん等の悪性新生物は8位ではございますが、死因では1位を占めておりますので、本年度は部位別で1位である胃がんの早期発見、早期治療対策として、胃がん検診の受診率増に取り組んでおるところでございます。


 次に、健康保健、国民健康保険運営基金の過去の5年間の基金状況についてでございますが、平成14年度末が5億5,602万9,000円、15年度末が4億4,076万8,000円、16年度末が4億1,156万円、17年度末が3億6,789万4,000円、平成18年度末が2億8,187万7,000円となっております。このように年々基金の保有額が減少しているところでございます。


 このように税率の改正により被保険者に御負担をお願いするとともに、国保基金の取り崩し及び徴収体制強化等により財源を確保し、一方では予防事業の充実及び医療費適正化により歳出削減に努めておりますが、医療費は今後とも増加することは予想され、国保運営は厳しい状況にあります。


 また過去5年間の保険税率の改正については、平成15年度と17年度に行っております。その内容は医療分の所得割率を、15年度は6.4%から7.5%に、17年度に現行の7.9%に、資産割率については15年度に18%を28%に、17年度に現行の33%に、均等割につきましては、平成15年度に2万2,000円を2万2,600円、17年度に現行の2万3,100円に、平等割については、15年度に2万5,500円を2万3,100円に、17年度に現行の2万3,300円としたところでございます。


 また介護分についても平成15年度と17年度にそれぞれ税率の改正を行ったところでございます。


 次に、過去5年間の徴収率についてでございますが、現年課税分の国民健康保険税率で申し上げますと、平成14年度が94.75%、平成15年度が93.61%、平成16年度が94.74%、平成17年度が93.56%、平成18年度が93.25%となっております。


 今後は被保険者に対する負担も検討せざるを得ない状況ではありますが、これにも一定の限界があることから、収入の確保に当たっては厳しい局面を迎えているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○農林水産課長(菊永宏親君)  (登壇)門田議員の御質問にお答えいたします。


 漁業振興と漁業経営についての御質問でございますが、串間市東漁業協同組合におきましては、近年の漁獲量の減少は著しく、平成18年度の水揚げ量は前年度より約10%の減少となっており、決算におきましても赤字決算となったようでございます。


 このような状況を打開するため、組合の経営の安定を図るため、ウニの加工品開発、さらにはイセエビ等の高級魚の一時畜養施設の取り組み等を検討中でありますが、先ほども申し上げましたように、組合の経営が不安定となっておりますので、組合経営の健全化を図るためには何よりも収入の確保が最優先であると考えております。


 現在のところ確実な打開策を打ち出すまでには至っていないのが状況でございますが、今後とも組合と緊密な連携を図りまして、さまざまな打開策や補助事業等の導入を模索してまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)門田議員にお答えいたします。


 下水道に対する2点ほどでございました。


 まず、駅東部地区区画整理周辺の塩屋原地区、大島、鍛冶屋地区でございますが、今後の整備計画についてのお尋ねでありますが、この区域は平成8年度の事業着手時より整備計画に位置づけておりましたが、事業の進捗に伴い平成11年度に中心市街地の早期供用開始と財政的理由によりまして、終末処理場の見直しを行った際、幹線管渠路線から外れた関係で整備着手がおくれている区域であります。御指摘のとおり地区住民の中に早急に合併浄化槽の設置を望む意見があることも承知しております。この区域の見直しは今後の課題でございます。


 この見直しにつきましては、都市計画法との関係もございまして、下水道区域を変更するにおきまして、都市計画法63条の規定に基づく事業認可の変更、区域の除外でございますが、前提となっております。したがいまして、今後は串間市の生活排水対策総合基本計画とのかかわりもありますので、関係課とも十分協議をしまして、平成20年度には県と都市計画法に基づく変更協議を実施してまいりたいと思います。


 次に、下水道の維持管理に伴う一般会計等後年度への影響についてのお尋ねでありますが、維持管理費の財源といたしましては、使用料収入と一般会計繰入金で補っております。したがいまして、今後下水道整備区域が広がるにつれ、維持管理費も増大し、一般会計からの繰入金も比例してふえてくるものと考えております。


 そこで平成18年度決算でありますが、管理費2,655万9,000円に対しまして、実質の負担は使用料収入1,582万8,000円、一般会計繰入金1,073万1,000円となっています。したがいまして、今後の経営は一般会計及び後年度負担とならないよう維持管理費を抑制するコスト縮減を念頭に、建設計画、区域の設定を行う必要があります。また同時に加入促進に努め、水辺環境の保全と下水道経営の安定を図ることが肝要であります。


 以上であります。(降壇)


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  (登壇)お答えします。


 電子カルテの効果につきましては、第1の導入の目的であります医療従事者間での情報の共有化でございます。以前は他の医師に相談するときにはカルテやレントゲンフィルムを持ちより対面する必要がございましたが、お互いにその場にいて電子カルテ上で相談することが可能になり、すべての医療従事者が患者さんの情報を閲覧することができるため、見落としなども少なくなり、医療ミスの防止にもつながってきているものと思います。


 また、血液検査、レントゲン検査などの結果には検査用紙やフィルムが必要でございましたが、電子カルテになりパソコンの画面で見ることができるようになったことで、患者さんの待ち時間も以前と比べ短縮が図られました。


 さらに、以前はレントゲン撮影後はフィルムを年間2万枚程度現像しておりましたが、画面で見ることができたことでフィルムが不要になり、そのことで整理する時間や場所も不要となり、CT、MRI、胃カメラ、大腸カメラ、腹部エコーを含め、診療室で患者さんへの説明には画面を見ながら行っており、過去の映像と比較できますので、診断にも非常に役立っているところでございます。


 次に、病院の夜間勤務態勢につきましては、医師1名、看護師は各病棟2名ずつの6名、外来1名となっております。夜間の救急患者に対しましては、救急要請のありましたものはすべて受け入れております。また外科系の医師が当直の場合には内科医師が待機するなど、当直医の専門外の医療もできるようになっております。また実施いたしております。


 中には心疾患や脳疾患などの当病院で診療できない事例もございますが、これらの患者さんも当病院でCTやMRIなどの検査を行い、専門の病院に紹介をいたしております。また重篤な場合には医師が搬送先病院まで救急車に同乗して行きます。交通事故など複数の患者さんが一度に来られる場合がございますが、この場合には医師住宅が隣にありますので、医師はすぐに駆けつけることができるようになっております。看護師につきましても、外来師長、主任等を招集する体制をとっております。また職員がそろう間、病棟の夜間看護師が応援することとなっております。


 以上でございます。(降壇)


○8番(門田国光君)  それでは、自席から質問させていただきます。


 きのう同僚議員の各課の研修状況その他情報の共有化についてはすべて納得しておりますので、必ずそういったことが図られていると思い質問をさせていただきます。


 まず、温泉についてお尋ねいたします。温泉についてはそれぞれの議員からいろいろな質問も出ましたので、ほぼ状況等は把握できました。ただ2点私の尋ねたいことがありますので、答弁をお願いいたします。


 まず、経済6団体が出資放棄をいたしております。6団体に対し取締役会等でそれぞれ認めていただいたのか、相談されたのかということであれば私も質問しませんけれども、それ前に市役所職員が相談に伺っております。その相談内容はどうだったのかお聞かせいただきたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)今の御質問でございますけれど、11月9日だったと思います。温泉側の方から各団体に取締役株主総会の案内状が発せられております。そのことにつきまして、JAの方から内容についてちょっとお聞きしたいということで御説明に私どもが上がったところでございます。


 その中で全社に事前説明をした方がいいじゃろうということで回ったところでございます。それについて今団体としての方向性はどうでしょうかというお尋ねをしたところでございます。


 以上でございます。(降壇)


                 (発言する者あり)


○議長(武田政英君)  静かにしてください。


○8番(門田国光君)  だから私が最初申し上げたのは、役員会等でそれが協議され、役員の出資、株主ですね、その役員会等で相談があって納得されたのならわかりますよ。ただ市役所の職員がそれに相談して回ったということに私は理解できないから尋ねたわけでございます。その点どう理解したらいいか、再度お尋ねいたします。


○市長(鈴木重格君)  総合政策課長は担当の補助職員でございまして、御理解をいただきたいと思っております。


 また、市長の指示を受けて行動もしていると、こういうことで御理解をいただきたいと思っております。


 この件につきましては、ずっとお話をしてきたんでありますが、役員会でいわゆる取締役会で決定したことを実は実行していくわけでありますが、その間に来てほしいと、こういった点で説明してほしいと、こういった要請も実は加盟団体から、また取締役から、また株主からあるわけでありまして、その都度職員がはせ参じて御説明を申し上げているとこういうことでございます。


 さらには社長の意向を伝えると、もちろん現場の取締役等々がその任を果たすこともあるわけでありますけれども、この担当補助職員が伝えると、こういうこともあるわけでありまして、御理解をいただきたいと思っております。


○8番(門田国光君)  温泉が第三セクターのときは、我々議会としても関与できたわけでございます。それが指定管理者となって、そう議会としての関与も質問も制限されてきております。しかし支配人が相談に回られたのならわかります。我々が議会として、先ほどは逆だということですが、私の質問が逆になっているということでございますので、その点御理解いただきたいと思います。


 市役所の職員がそれだけ職務代理者としてそれぞれの出資団体等に説明して回ったりいろいろ庁内協議したりすることであれば、我々議員としての質問は徹底的にやってよろしいんでしょうか。そこはどうです、どう理解したらいいんですか。


○市長(鈴木重格君)  今までどおり包み隠さず私どもも申し上げているわけでありまして、徹底的かどうかということは、それは私が評価することではございませんが、何とかこの温泉を健全化したい、そして安定化したい、継続して事業が行えるようにしたいと、こういう願いでそれぞれが取り組んでおると、あそこをつぶそうとして取り組んでいる人はだれ一人いないと、こういうことで御理解いただきたいと思っています。


○8番(門田国光君)  いや、市長の言われるのは当然でありまして、私たちも温泉の経営については第三セクター時代からいろいろこうした方がいっちゃねか、あれした方がいっちゃないかと提言、あるいは監査体制とかいろいろ過去の議会でも議論がされております。そういった心配が今現実となっておるわけでございます。これを継続させていただきたいというのは市民等しく願うところでありますけれども、いかにこれを健全経営に持っていくかが今大変苦労されていると思います。


 ただ、先ほど政策課長より各経済団体に相談していった内容は、本当にそうであったとかなと私は疑問を持たざるを得ません。と申しますのも、私は東漁協の理事じゃありませんけれど監事でございます。そういった役員会の中で市の方から組合長が諮られた言葉です。市の方から出資増を言われたけど、もうその出資増は到底できないと。その上において、はっきりは言われませんでしたけど、回りくどい文句というと失礼かもしれませんけど、出資放棄はしていただけないでしょうかという相談であったということを言われました、役員会の席で、組合長直々に。それで東漁協の場合には、いや、それは組合員に対して説明はできないと。組合員に対して納得いく説明はできない。もしこれが破産という場合には、それは組合員も納得するだろうと。しかしこういった経営状況の中で、組合員から責任を取らされるんじゃないかということで保留したわけでございます。でも残りはもうほとんどの方、経済団体が放棄されておりますので、ぜひそうできないでしょうかという相談だと聞きましたが、実際どうだったのか、本当に政策課長が先ほど答弁されたのが事実なのかどうか、そこのところをもう一回お願いしたいんですが。


○総合政策課長(野下賢良君)  誤解があるといけませんので、はっきり申し上げておきます。状況といいますか方向性はどうでしょうかというお話はしましたけど、出資についてどうのこうのとは言っておりません。はっきり申し上げておきます。


○8番(門田国光君)  簡単に出資放棄という形にはなりましたけど、2回目の役員会のときにそれは仕方がないだろうという形になってきたんですけど、多分私はこの出資放棄しないと、次に立ち上げる管理組合か、あと引き受けてくれる人たちがそれがないと引き受けないという形だったのか、そこはちょっと理解できませんけれども、その出資放棄により串間東漁業の経営自体が大変19年度決算には厳しくなっているということでございます。


 支援策といって、先ほど課長が支援策をいろいろ述べていただきましたけれども、大変感謝いたしておるところでございます。ただ、そういった現実味のある支援策、本当に漁協経営に対しての支援策というものが、組合としては経営の補助金をくれとかいうことは言えません。言いません。以前は、今森林組合に4,000万円の運営資金を貸し付けておりますけれども、漁協にも3,000万円の経営資金を借りておりました。しかしそれは使わずに県の方に貯金していたわけでございます。しかし逆ザヤを起こしまして、市の方の利子の方が高くて、向こうの利子が低かったので、もう要らないということで断った経緯もあると聞いております。


 そういった中で、貯金をしていただくという方法が1つあるんです。私は担当課の職員に、担当課というか職員にお願いするんですけど、なかなか請け合ってもらえない状況であります。請け合ってもらえば私がここで言う必要なない。だから私はその状況というものを本当に職員がそれぞれ認識しているのかなと、わかっているのかなという疑問があります。


 できれば串間市は市役所は指定金融機関として宮銀が指定されていることはわかります。それぞれ時折々に貯金もしていただいておりますけれど、市の財政も苦しいので全額引き上げ、あるいは1日、2日の貯金という形でもしていただいておりますけれども、せめてそういった形でできるだけ地元のそういった経済団体に対して貯金推進という形はとれないものかお聞かせをいただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  いこいの里関係の部分について、私の方からお答えをしておきたいと思いますが、今のそれぞれ出資いただいております株、これはもう御案内のとおり申し上げていますように、もう株の値打ち、残念ながらないわけであります。このままの状況が続きますと、もうまことにもって残念ながら、もうゼロ、もしくはさらに出資をしなければという状況になっているわけでありまして、したがって新たにやろうという人たち、いわゆる温泉管理という組織になると思っておりますが、この人たちの希望としては株の譲渡と、それから現在の役員を辞してもらうということ、このことが条件として実はあるわけでありまして、そのことを取締役会で協議をし、会社内で協議をし、そしてずっとお話ししてきているような状況で今進んできているわけであります。


 そういう中で、都井漁協におきましても100万円の出資をしていただいておるわけでありますが、そのことが東漁協の組合の運営に支障を来しているとこういう今御指摘であるわけであります。したがって何か支援策はということで、預貯金の要請があろうかと思います。これにつきましては、現在もやってきておりますし、私の記憶ではずっとそういったことをしてきておりますし、さらに漁協からそういった申請等々があれば、これは十分に経営が破綻するようなことじゃいかんわけでありまして、東漁協も大きな一翼を担っているわけでありますから、それについては意を用いていきたいとこのように考えております。


 あと詳しい私数字等々持ち合わせがございませんが、担当課の方で答える部分があれば答弁をいたさせます。


○8番(門田国光君)  今、市長より答弁をいただきました。ぜひ今現在市は1,000万円東漁協にしていただいております。ぜひ10倍ぐらいのアップをお願いしたいと思いますので、それをいただければ幸いなんですけれど、くれとは言いません。ぜひそういった形をつくっていただきたいとお願いをいたします。


 それでは、財政運営に移りたいと思います。


 自立、自立と言われますけれども、本当に財政運営がしっかりしてこそ、本当の自立だと思いますので、質問してまいります。


 まず一般会計から特別会計など他会計への繰出金の状況はどういう推移を示しているのか、また一般会計へ与える影響をどう見ていらっしゃるのかお尋ねいたします。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 繰出金についてでございました。水道、病院を含めまして、一般会計から他会計に対する繰出金等につきましては、年々増加の傾向をたどっているという状況であります。その背景を申しますと、社会保障関係経費の増に見られますように、医療費の伸びに伴う負担増、建物等の建設改良によります公債費の償還に伴います繰出金の増、こういったところが考えられるところでございます。


 平成18年度決算で申し上げますと、水道、病院を含めまして、17年度と比較いたしまして7%の増です。総額で13億3,215万2,000円であります。増要因といたしましては、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などであります。国民健康保険特別会計では金額にいたしますと1,850万9,000円の増で、3億2,821万6,000円繰り出しております。介護保険特別会計では242万7,000円の増で、3億158万6,000円となっているところでございます。


 今後考えられます要素といたしましては、先ほど申しました医療費の伸びの動向、また建設改良によります公債費の償還に対します繰出金の動向、こういった部分を含めました繰出金の総額はまだ減少傾向にはないというふうに見込んでおるところでございます。


 また繰出金が一般会計に与えます影響につきましてでございますが、制度的に義務的に繰り出さざるを得ない場合が多くありまして、このことが医療費の増、介護部分の増というようなことで、財政状況を圧迫する1つの要因でもあるようでございます。


 こういったような要因が今後考えられるというところでございます。


○8番(門田国光君)  今、特別会計等へ一般会計からかなり増加の傾向でございます。きのうかおとといかやったですかね、同僚議員の質問で地方公共団体財政健全化法という法律ができまして、もともとは昔からあったんですけれども、夕張市の破綻に伴って改正されて、特別会計と普通会計、一般会計の財政状況だけだったのが、特別会計も含めた会計の状況を示すようになってきております。


 中期財政見通しから見ると、現在はこの財政状況はまだ黄色信号はともっていないということに理解いたしますけれども、17年度で自主財源が21.9%、依存財源が78.1%という状況の中で、私は基金状況も平成21年度、22年度、23年度にはもうマイナスにあるという財政見通しが示されております。


 そのような状況で国の方も、歳入歳出、結局プライマリーバランスというのですか、そのバランスをとるために地方交付税の削減に取り組んで20兆枠が今14兆5,000万円ぐらいですかね。15兆円ぐらいですかね。この度に、マスコミでも賑わせておりますように、事業税、東京、大阪から吸い上げて、それを地方に分配する特別枠というものを設けて、厳しい財政の地方に配分するということを打ち出しておりますけれども、今、田舎では景気のよい実感は全くございません。都会においては景気がよいよいと言われていますけれども、これだけ燃料の高騰によって恐らく景気が衰退してきた場合には、必ず地方交付税とか特別枠は廃止されて減額の方向に進んでいくんではないかと思います。もう中期財政見通しでもありますように、この財政運営については今後さらに私は厳しくなることが予測されてなりませんが、その見通しについてどのような考え、またこの特別枠について一時的なものなのか、あるいは今後期待できるのか、そういう見通しについてはどうでしょうか。


○財務課長(佐藤強一君)  ただいま中期財政収支見通しの話がございました。平成23年度シミュレーションの中では、基金が枯渇するというようなシミュレートをしております。これはあくまでも現状のまま何もしなければというような前提のもとでこういったシミュレートをしておりますので、先ほど申しましたように、この自立推進行政改革プランを着実に実行しながらこうならないように頑張っていこうというようなシミュレートでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 普通交付税の特別枠ということに今御質問がございました。最新の情報収集に努めて今いるところでございますけれども、東京都を初め法人2税の地方への振替と、これはあくまでも暫定的というようなことだと聞いております。すなわち税制改正が間に合わないというようなことで2008年度、平成20年度の暫定的な措置というようなことでございます。


 今後この税制改正等、昨日のニュースだったでしょうか、消費税論議の中で布石を打ったというような話もございましたけれども、今後私どもが期待いたしますのは、論議されておりますように、地方消費税の増額といいますか、こういった部分にシフトがえが現在の話の中では行くんではないかなというふうに見込んでおります。あくまでも特別枠は暫定的なものだというふうに理解をしておるところでございます。


○8番(門田国光君)  現状のままで行けば、中期財政見通しは現状の想定というか推計の中であらわされたものであるということですけれども、先ほどからの答弁を聞いておりますとやはり社会保障経費ですか医療費等の伸びが顕著になっているということで、きのうからの答弁、病院事務長、福祉保健課の課長の話によると、医療費抑制に向けて最大限の努力をしていくということですけれども、この医療費の伸び、国もそうですけど、もちろん自治体はそうであります。この抑制が1つのキーポイントじゃないかと思うのであります。医療抑制に努力します、努力しますでは、どうにもその実績を上げてもらわないと、示してもらわないと、目標は設定してもらわないと、その効果というものは薄いんじゃないかと思いますけれども、その点について福祉保健課長、事務長でもいいですけど、どちらでもいいですけど、だれでもいいです、情報の共有化ですから、どなたでも結構です、御答弁をお願いします。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  それでは、お答えいたします。


 医療費抑制についての取り組みでは、なかなか実績が上がらなければならないということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、国が来年から始めようとしております特定健診、特定保健指導、これに同じようなことで早目にハッピー串間市民大学の事業に取り組んだところでございます。


 これはそれぞれ個別に、そして最後まで継続は力なりと申しますけれども、そのようなことで継続をして、いろいろと運動、そしていろんな運動に対する知識を高めていただいて、そしてその効果を今評価をしながらやっていく、そして指導をしていく、このようなことに取り組んでいるわけでございますが、一朝一夕で効果は上がりません。しかしながらこれを続けて2年なり3年たったときには、またいろいろと上がってくるかもしれません。


 そのようなことでこのようなことを取り組んでいるところでございますが、また市民病院とも連携をしながら、いろいろ患者さんの後の退院後のフォローについてもいろんな指導をしながらやっているところでございます。今後もそのようなことで取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○8番(門田国光君)  3年後、4年後に余裕はないんですよ、中期財政見通しによっては。とにかく即かかってもらわないとこれはいけないと私自身思っております。


 特に、福祉保健課において特定健診、特定保健指導というきのう答弁がございますけれども、これは一体どういう内容なのか、またその計画、実施はどういう方向に進んでおられるのかお尋ねいたします。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 この保健指導でございますけれども、来年から御承知のとおりこの事業が始まるわけでございます。そのようなことでいろいろと今連携をとりながらその勉強をお互いに病院ともとっておりますけれども、この内容につきましては、20年度から医療保険者に対しまして40歳から70歳までの被保険者及び被扶養者に対しまして特定健診及び特定保健指導をするようにという1つの義務づけがなされているところでございます。そしてそれには今いろいろとなっております生活習慣病にかかっている人、その予備軍を20年度と比較しまして、平成27年度には25%減少させることを目標としておりまして、このことによって年々増加する医療費の適正化を図ろうというのがねらいでございます。


 そのことにつきましては、いろいろと段階的にございまして、そしてその病気の内容によりまして特定健診の生活習慣病の改善が必要な人をレベルごとに分けまして、まず保健指導の対象者を選定をいたします。動機づけ支援レベルと積極的支援のレベル、そしてこれに分けられた方は医師や保健師、管理栄養士による生活習慣病の改善のための指導を行っていくということで、最後までのフォローをやっていく。今までは自身の勧奨のみでございましたが、これを最後のフォローをやっていくということで、来年から始まる事業でございます。


 以上でございます。


○8番(門田国光君)  医療費制度もとにかく予防重視、医療費抑制に向けてそれぞれ国の改革が進んでおります。ぜひ早急に取り組んでいただいて、介護予防もそうです。前議会に私が申し上げました特定高齢者対策、これも進んでいない。いわゆるこれは介護予防、介護にかからないように予防していく、高齢者を把握し、そしてその対策をとる。しかしとれていない。今、また言われますようにそういったことに早急に取り組んでいただかないと財政の運営ができませんので、ぜひ強力に早急にお願いをいたしておきます。


 それから中期財政見通しによりますと、投資的経費が平成20年度、19年度でマイナス21.6、20年度がマイナス22.1と投資的経費の削減、もちろんそちらが一番削減はしやすいです。


 じゃ内部的管理経費はどうなのかお尋ねをいたします。それに伴っていくのかどうか。ぜひこれは伴っていくべきだと思うんです。先ほど壇上から申し上げましたように、いかに内部的管理経費を削減して、投資的経費に回すかということで、当然投資的経費をそれだけ減らすならば、内部的管理経費も当然減らしていかなければならないと思いますので、その点どうなのかお尋ねいたします。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 内部の管理経費、この中で一番大きなのが人件費だと思います。18年に公表いたしました集中改革プラン、この中で職員削減が10名ということでございましたけれども、この中期財政収支見通しを立てる中で、さらに内部の管理経費の中の人件費、ここの部分を削減しなければ、先ほど言われましたように何もしなければというようなところに持っていかれます。すなわちプラス12名をこの自立推進行政改革プランを立てるときに追加いたしまして、22名の削減というようなところの計画を追加したというようなところでございます。


 この人件費プラスあと内部管理経費の中では経常的な維持管理経費ですけれども、これにつきまして本年度の予算編成方針でも出しましたように、マイナスシーリング2%ですけれども、マイナスシーリングをしていったと。すなわち経費節減にさらに努めるというようなことで通知を編成方針の中では出しているというところでございます。その他の経費の中でもやっぱりそれぞれ補助費等もございます。時代の新たな要望、ニーズといいますか、そういった部分に対応するため単独補助金の中でも10%今あるやつを削減して、新たな補助金に振り向けていこうというようなシフトがえも必要だと思います。


 一番懸念されますのは、先ほど言いました繰出金もそうですが、今後は施設管理の中の維持補修経費、こういった部分がどうなるかというのが一番大きな要素になっております。すなわち建物がだんだん老朽化していきますので、そちらの方に振り向ける経費も必要になると。こういった部分につきましては計画的に今から傷の浅いうちにというような形もありますので、庁内の調整会議等の中では、今後考えられる維持補修とかそういった部分も計画を出しなさいというような形での庁内会議、これがひいては内部管理経費の中の大きな増にはならないというような形で考えております。こういったことを含めましていろいろとあると思いますけれども、現在は庁内会議の中では同一歩調でやっていこうということでございます。


○8番(門田国光君)  来年度の予算編成方針の中で、投資的経費、いわゆる単独運営補助金、単独事業に対して10%から5%削減の目標を立てておられます。今の質問と一緒になりますけれども、そういった今度は投資的経費がそれだけ削減されていくということでございますので、義務的経費の削減に向けてはどういう目標を持っていらっしゃるのか。なければいいです。立ててなければないでいいですが、ないのかどうかお尋ねいたします。


○財務課長(佐藤強一君)  義務的経費の軽減策というお尋ねでございました。人件費については先ほど申したとおりでございます。


 定年退職者の増によります退職金は別といたしまして、そういうふうに通常の職員給与については減らしていくというような方針でございます。公債費につきましても、これまでずっと実施してまいりました起債の発行計画、これが大体成果が見えてまいりまして、毎年公債費は減少していくというふうに思っています。


 問題は先ほど申しました社会保障経費、つまり扶助費でございます。扶助費の中でも少子化対策、高齢者対策、障害者自立支援法の施行に伴います新たな財政需要と、こういったような制度による義務的な、本当に義務的経費ですから、制度による増、こういった部分の社会保障経費の増がこの人件費と公債費の減でどれだけ調整ができるかというのが今後の課題というふうに見ています。


○8番(門田国光君)  私も以前から取り組んできたことなんですけれども、このIT化による経費ですね、これはどういう状況になっているのか。また、1回その業者がとれば、その後がなかなか変更ができない。これはITは特異な傾向にあれがあると思うんですけれど、なかなか経費削減につながりにくい。だから他の自治体ではそれに通じた人を採用して削減に取り組んで効果を上げている自治体もある。しかし串間市ではそういう状況にはないと思いますけれども、このIT化に伴う経費というものは伸びているのか、減っているのか、とにかくIT化による、聞いておりますとこれをIT化にする予算というものが上がってきておりますけれども、そういった削減に向けての努力、また入札随契に向けてのIT関連の努力というものに対してはどういう取り組みがなされているのかお尋ねいたします。


○財務課長(佐藤強一君)  IT関連経費の予算についてのお尋ねでございました。


 平成19年度と18年度の予算を比較いたしてみますと、2,698万7,000円増加しております。これは特殊要因がございまして、平成20年度から導入されます後期高齢者医療制度、これ関係のホストコンピューターと、あと広域連合とのつなぎ込みの経費、こういった部分が約3,000万円ぐらいございまして、この部分を差し引きますと250万円程度、平成18年度に比べて減っているというようなところでございます。


○8番(門田国光君)  総体の経費、IT関連経費は伸ぶ傾向に、恐らく今後もあると思うんですよ、いろいろなものがIT化されていくという中でですね。そういった中で、この経費抑制に向けてぜひ3階のIT情報室でそこで一括して勉強していただいて経費削減に取り組んでいらっしゃるとはわかりますけれども、さらなる努力を望むものでございます。


 また私は財務課長を責めている気はさらさらないんでありますけれども、やはり予算審議等で、予算折衝等で、各課に対して目標設定をして、財務課と折衝じゃなくて各課との折衝の中で削減目標を設定して、その課の努力を示していただけるのも1つの方策じゃないかと思うんですよ。財務課だけが苦労するべきではない。財務課との折衝、それは大蔵折衝も大臣折衝とかいろいろ国の方もありますけれども、そういった努力を各課がするべき時代であり、するべき時であると思うんです。頑張っていただきたいと思います。


 それでは、旧寿屋跡地の件でありますが、現在どのようになっているのか。この前マスコミでも報道されておりましたけれども、アスベスト問題が一時的に取り上げられて、その対応がされております。旧寿屋にはアスベストが使用されていると聞きますが、建物の傷み、あるいは台風等で飛散するおそれはないのか。またこの対応策について、それはもう管理者が別におると言えばそれまでですけれど、その影響は市民が受けます。その対応はどうされているのかお尋ねをいたします。


○都市建設課長(久保田悟君)  寿屋の経過等についてのお尋ねであります。


 旧寿屋につきましては、御案内のとおりでございまして、所有者の用地境界確定がいまだ済んでおりません。したがって市との交渉は何ら進展がないところであります。


 またアスベストについてのお尋ねでございましたけれども、所有権が串間市にはないため、抜本的な対策は困難でありますが、過去施設所有者と面談した折に、御指摘のこと等を踏まえ、台風等におきましては周辺住民への影響を考え未然防止を指導した経緯もございます。


 今後、議員御指摘のとおりそういう不安とかいろんな形が想定されますが、建築基準法第10条に基づきまして、特定行政庁、いわゆる県になるわけでございますが、県の建築主事等は施設所有者に対して条件づきで修理修繕等について必要な勧告をすることができますので、実態調査をいたしまして、今後どうすべきかということで協議をしてまいりたいと思います。


○8番(門田国光君)  次に、土木事務所の統廃合問題が取り上げられていろいろ陳情等に皆さん頑張っていただいたわけでありますけれども、その後の経過はどうなっているのか、見通しが立っていればお示しをいただきたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  土木事務所の存続関係でございますけれど、去る10月15日に市民、市議会行政の約200名で知事並びに県議会議長に対しまして存続要望活動を行ったところでございます。まずはお礼を申し上げます。


 この結果、県が新たに指名しました出先機関の再編案でございますけれど、当初来年度20年4月からということでございましたけど、この再編時期につきましては前と一緒でございますけれども、土木事務所については他の土木事務所と同様に22年4月からということで修正がございました。中身につきましては日南に設置予定の南那珂土木事務所並びに同じく日南市に設置予定の南部港湾事務所に串間市土木事務所を統合する計画でございます。


 このことを受けまして、去る11月20日でございました、第3回目の市内関係団体会議を開催し、自治会連合会を初め各団体が主体となって署名活動を展開することで意見の一致があったところでございます。


 きのうから実際自治会の方には署名等の文書として区長文書等並びに関係団体にはそれぞれの団体で署名活動を行って、その集約を1月中旬をめどにやると。その中で署名の集約ができた時点で、さらに県並びに県議会への要望活動を取り組むということで、第3回目の関係団体会議で決定をしたところでございます。署名活動がすべての家庭に回ると思います。よろしくお願いしたいと思っております。


 以上です。


○8番(門田国光君)  いや、経過はいいんですよ。経緯はいいんですよ。聞くところによりますと、これは20年度統合する方針だったでしょうかね、最初。何かそうだったと思うんですけれども。その方針が何か変更され、22年統廃合の予定だったんですけれども、その後の情報ですよ。その後の動きですよ。それはないのか。そのとおりなのか、もとのままなのか。お聞かせいただきたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  私どもがお聞きしている中では、10月26日並びに10月29日に県の総務政策常任委員会の方に、この20年度案が22年度4月からという報告があったということで、今、県議会の方に提案されているかどうかわかりませんけど、現状としてはそのようにお聞きしております。


○8番(門田国光君)  新しい動きはないということでございますけれども、やはりこの県の出先機関の警察を除いてたった1つの、それは市民等しくの願望でありますので、行政改革も県も進められておりますけれども、何らかの形でもいいから継続できるように、ひとつ私どもも頑張りますので行政の方もひとつよろしくお願いをいたします。


 それから壇上から申し上げておりましたように、吉松家についてお尋ねいたしますが、現在の利用状況と今後改修などの経費はどう見ておられるのかお尋ねをいたします。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)お答えいたします。


 吉松家の今後の計画ですけれども、一応19年度で外構工事は終わりまして、一応の完成をいたします。


 それから現在の利用状況でございますけれども、入館者数が11月末現在で6,878名です。それから施設利用者数ですけれども、同じく11月末で1,695名でございます。


 以上でございます。


 改修等につきましては特にないところでございます。(降壇)


○8番(門田国光君)  私は壇上から質問をしたんですよ。聞いていらっしゃらないからあれだけ答弁にひまが要ったんじゃないかと思うんですよ。


 それでは、教育行政、今から入りたいと思います。


 私は少人数学級とか複式学級のことをとやかく言われると物すごく抵抗があります。というより腹が立ってきます。


 そこでお尋ねしていきます。複式学級について、また小規模学校について否定的な根拠は何なのかお聞かせいただきたいと思います。


○教育長(岩下憲治君)  それでは、複式学級についてのお答えをいたします。


 複式学級が配置されます基準につきましては、小学校では第1学年を含んで2つの学年で8名以下、またその他の学年では2つの学年で16名以下、中学校では2つの学年で8名以下の場合に開設される授業形態でございます。1つの学級、クラスで1人の教員が2つの学年の授業を行うことになります。通常、複式を有する学校で行われております授業につきましては、一方の学年が授業を行っている間、他の学年は自学自習を行っております。複式学習面においては、一人一人の児童生徒に教師の目が行き届き、子に応じた指導が可能になっております。異学年との交流が図れるという長所もございます。


 一方、教職員の立場からは、学年差とともに個人差が大きく、それに対する指導がうまくいかない。単式に比べて直接指導の時間が半減し、指導が不徹底になりやすいというようなことが一般的に言われております。複式学級の学習指導では教師の指導上の工夫、十分な教材研究が必要であるというふうに考えております。


 以上でございます。


○8番(門田国光君)  そういったことで説明は受けますけれども、串間市教育振興懇話会、19年度、この前10月26日の資料によって質問をいたします。


 小規模のよさと問題点が3ページにずっと書いてありまして、3番目に学力が下位の子供は個別指導できるために伸びるが、逆に力のある子供は伸びない。反対から申しましたよ、私は。競争心が育ちにくい。序列意識が固定化する。刺激が少なくなれ合いに流される。言語コミュニケーションが少ない。社会性の育成ができないというようなことに私は反対としてとるんですけれども。何を根拠にこういった資料が出るんですかね。私はそれが理解できないんでありますので、理解できる答弁をお願いいたします。


○教育長(岩下憲治君)  例えば、序列意識が固定化しやすいということにつきましては、子供たち、少ない人数の中で保育園、幼稚園から小学校、中学校というような形で生活をしてまいります。


 そういう中で、もう例えば学校なんかでいろんな状況をお聞きしますと、もう順番が決まっているんだと、走るのはだれが一番だと、勉強はだれが一番だというような状況をよくお聞きします。現実的には将来を考えたときには、それが該当していくかどうかということはわかりませんけれども、しかし一般的にそういうようなことが言われております。


 また社会性の面につきましては、例えばいろんな体育とか音楽とかいろんな活動がございますけれども、そういう中でのグループが非常に少ないと、人数が少ないというようなことで、いろんな場面に接する機会が少ないというような中で、社会性の育成が難しいんではないかなと。しかしながら、これに対しましてはいろんな体験活動を各学校で実施しておりますが、一般的に社会性の育成が難しいんではないかというようなことを言われているところを明記しているところでございます。


○8番(門田国光君)  私は中学校再編問題と絡んで言っているわけじゃないんですよ。それは御理解いただきたいと思います。


 それでは、赤池小学校、大納小学校を卒業した子供たちがそういったことがあるのかどうか、その実情をお聞かせいただきたいと思います。


○教育長(岩下憲治君)  具体的に実情は把握しておりませんが、私も僻地高校の勤務の経験の中からお話しいたしますと、やはりそれなりに子供たちは成長し、またそういういろんな力を身につけているんではないかなというふうに思いますけれども、これは私個人の考えでありますので、そういうことでお答えしておきたいと思います。


○8番(門田国光君)  先生の経験上、個人的な意見を述べられましたけど、こういった資料をこういった経験のない人たちに示せば、実際こうであるという認識しか生まれてこないと思うんですよ。じゃ教育委員の人たち5人いらっしゃいますけど、こういった経験のある方がいらっしゃいますか。どうですか。


○教育長(岩下憲治君)  そこのところは確認をしておりません。


○8番(門田国光君)  私は小規模校と複式学級を偏見の目で見ているんじゃないかと思うんですよ、教育委員会が。それは私も、私たちのときは今みたいな1学級8人で複式になるとかそういった時代じゃないです。20何人おっても複式だったですよ。そういったことはもう別として、大納小学校の子供が最後の休校されるときには8人いたですね。8人、局長は御存じだと思うんですよ。8人。その子供たちが今どういう育ち方をしているか御存じですか。御存じないですか。そういったデータもとって、こういったことを書いてもらわないと、ただ単に世間一般がこうじゃとかああじゃとか、1つのデータをもとにして書いてもらわないと、こういったことの経験のない人たちは、この認識しか出てこないんじゃないですか、どうですか。


○教育長(岩下憲治君)  やはり小規模校には小規模校、大規模校には大規模校の長所短所があるわけですけれども、確かにここにこういう形で明記しますと、誤解を生じるというようなことは今の御指摘のとおりでございます。


 しかし学習面から見たときに、小規模校で長所であるものが、ある面では短所になったりいろんなところがございます。例えば学習面において、一人一人に目の行き届いた発表、発言の機会は多くなるということがありますけれども、しかしいろんな多くの子供たちの考えを交流させてそれをいろんな発想、発展させていく学習には成立しにくいんじゃないかというようなことで、長所短所、それぞれ生活面、学校運営面からいろんな面があるんではないかなというふうに思っております。


 しかしながら、御指摘のとおり、ここにこういうようなことを列記しますと、多くの方が誤解を生じるんではないかなというようなところにつきましては、今後やはりそういうところの内容について、長所短所等について具体的に説明をしていく必要があるのかなというふうには考えております。


○8番(門田国光君)  それでは、中規模校、小規模校は別として、中規模校と小規模校の学力の差はどれだけあるんですか。中学校でもいいです、小学校を含めた。


○教育長(岩下憲治君)  具体的にここに小規模と中規模、大規模校の具体的なデータ等はございませんけれども、その年の結果にもよりますけれども、例えば一般的に比較されるのが平均で見られます。例えば5名の人数のいる学年と100名近くいる学年との平均等が出てまいります。そういう中での比較ということになりますけれども、それが一概に小規模がいいか大規模がいいかということの判断は非常に難しいんではないかなというふうに考えております。


○8番(門田国光君)  いや、大規模校がいい、小規模校がいいということは私は言わないんですよ。とにかく小規模校と複式学級を否定されているんでしょう、教育委員会は否定されているんです。否定されている上で私はそういった学力についてはどうなのか。あるいは登校拒否とかいじめ問題とかいうものは、中規模校と小規模校ではどう比較されているんですか。


○教育長(岩下憲治君)  いじめ、不登校につきまして、現状串間市内の状況を見てまいりますと、確かに中規模校と言われる学校には数名の不登校がございます。いじめも発生しております。この件につきましては小規模校についても人数的には少ない人数で出てまいりますけれども、やはり小規模校においてもいじめ、不登校というのは出てきているのが今の串間の現状でございます。


○8番(門田国光君)  学校に出てきていると、小規模校にもあるんですか。不登校がいるんですか。どうなんですか、いるんですか、小規模校で。


○教育長(岩下憲治君)  今ここに具体的な資料がございませんので、以前は私がこちらに来ましてからは不登校傾向の子供がいたということは状況として把握をしております。


○8番(門田国光君)  小規模校、複式学校で、専門的な先生から授業ができないと、半分は休みだと、複式は。自習だと。そういったことが、それは現場の先生によってどうにでもなると私は思います。とにかく先生方、あるいは大納小学校を例に申しますと、こういった社会性とかいろいろなことを養うために、交流学習というものを築島あるいは都井小、あるいは大きな学校とやってきたわけなんですよ。ただ車代、マイクロを市に出してくださいと言っても、なかなかそれを出し渋って、先生たちが連れていってした場合もあります、出していただいた場合もあります。やり方によっては物すごく現場の先生方の力量、あるいは校長の力量というもので、そういったことはやればできるんですよ。やればできます。多分教育長も経験されたと聞いていますけれども、やればできるんですよ。


 大規模校、中規模校になると、先生方の目がちゃんとして行き届いているけど、行き届かないから登校拒否とかいじめとかいろいろな問題が浮き上がってくるんですよ。


 そういった、私は小規模校、複式がいい面ばっかり申し上げるかもしれませんけれども、そういった偏見と申しますか、必ずこういった否定的な言い方をされていただくと、私ももう本当に物すごく抵抗があります。


 その点、こういった資料の中に、そういったことのないように。あるいは赤池小学校の生徒がどういう、今最後の、そのときでもいいじゃないですか。休校されたときの、わずか8名だったでしょう、あそこも。大納小学校の場合も8名だったでしょう。その子供たちがどういう今社会人となっているかということも、1つのデータとしてつかんで、1つの参考にしていただきたいと思うんですが、いかがですか。


○教育長(岩下憲治君)  大変貴重な御指摘だと思います。そういう状況を把握できるように、今後またいろいろ検討していきたいと思っております。


○議長(武田政英君)  昼食のため、しばらく休憩いたします。


 (午後 0時05分)





 (午後 1時01分)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を始めます。


○8番(門田国光君)  継続して、教育行政について質問をさせていただきます。


 次に、休校中の大納小学校と赤池小学校跡地等の管理体制、現在の管理はどのように行われているのか、また利活用についてどのような論議が行われているのかお聞かせいただきたいと思います。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  まず、休校中の大納小学校についてお答えいたします。


 休校中の大納小学校の利活用につきましては、地域の活性化に資する施設としての利用方策が望ましいところでございますが、実施に当たりましては転用用途、あるいは補助金の適正化に関する法律、または転用に当たっての改修等にかかる費用、経費など、多方面からの活用方策を検討する必要がございます。したがいまして、活用方策については幅広い検討をさらにうかがいながら、地域の活性化につながる施設への転用を模索いたしているところでございます。


 それから、廃校の旧赤池小学校につきましては、校舎につきましては埋文等の管理のための保管庫として利用させていただいております。管理につきましては教育委員会の方で直接行っているところでございます。


○8番(門田国光君)  この利活用については休校当時からいろいろ私ばかりでなくそれぞれの議員の議論が続いております。そういった中で、きのうの中学校再編問題の答弁でもありましたように、地域の意見を聞きながらということで答弁があったと認識しておりますが、もう8年たっております、大納小学校は。じゃ地域とのそういった意見徴収をやったのか。また適化法による規制が緩和されたと聞きますが、その緩和措置はどのような内容なのかお聞かせいただきたいと思います。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  大納小学校につきまして、利活用について地域の方との意見交換をということでしたけれども、最近特に行っていないところでございますけれども、職員等で年3回程度、草払い等、議員にもいろいろ御指導いただいておりますけれども、その際にも見るたびに課内等では検討しているんですけれども、その程度の協議はいたしております。


 それから補助金等の適正化にかかわる予算の執行の適正化に関する法律、いわゆる通称補助金適化法と言われますけれども、が緩和された内容についてでございますが、近年少子化に伴う児童生徒の減少等による学校の統廃合の進展によりまして、廃校施設となることが全国で増加している現状があります。廃校後の校舎等の有効活用を一層進めるため、補助金適正化法が改正されました。


 改正された主なものは、国庫納付金の免除規定の拡大であります。改正前は同一地方公共団体、学校法人、社会福祉法人への無償貸与する場合についてのみ免除されておりましたが、今回の改正ではその他の団体への貸与、譲渡する場合であっても一定の要件のもとに国庫納付金の免除ができることになったものであります。


 その他の改正では、国の承認を得なければ転用ができなかったものが、公共用、あるいは公用施設であれば報告事項となったものであります。手続は簡易化されたものでございます。


 以上が平成19年4月に改正された事項でございます。


○8番(門田国光君)  最初から公的なものに使えば使ってもよかったんじゃないか。しかしその論議というものが全然こちらには見えてこない。本当にやる気があるのかないのか、私と見れば、悪い言い方かもしれませんけど、やる気がないとしか思えてならないのでありますが。


 この中学校再編問題はいずれ避けて通れないと私は認識しております。しかしながら、その残った校舎の利活用についてはさらなる検討をしてもらわないと、まだそれぞれの大納小、赤池小を含めた利活用もほったらかし、悪く言えばほったらかし、そういうような状況の中で、さらにそういったものがふえていくということは、先ほど私が申し上げましたように、維持管理費に経費を要する、特に避難場所として指定されていることと思います。そういったものを指定されている以上、やはりそれ相当の管理経費というものが必要になってくる。だから利活用を早目に検討すべきだと思うんですが、その点今後の考え方について、また取り組みについて、指針があればお聞かせいただきたいと思います。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  御指摘のように大納小学校につきましては、防災上の避難施設として指定がされてございます。災害時には避難施設としての活用が求められているところでございます。


 現在、建物の保全を図るために火災感知器等の消防設備は以前と同様に定期的に点検を実施、または校地内の草刈り等、点検監視を行っているところであり、施設の保全に努めているところでございます。


○8番(門田国光君)  管理等についてはやはり十分やっていただくと同時に、今後の利活用について早急なる対策、対応を求めておきます。


 次に、大納小学校と都井小学校が統合されました。統廃合されました。そのときのいろいろなことが起きましたけれども、そのときの教訓を覚えていらっしゃいますか、局長。今度の中学校再編問題も含めて、そのときの教訓を当然生かすべきだと思うんですが、その教訓をどう認識していらっしゃいますでしょうか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  私も当初教育委員会というのは13年の4月1日、学校教育課に行かせていただきました。そのときに大納小学校は休校になったばかりでした。5月だと思いますけれども、課の職員と数名とで大納小学校に伺いました。今にも子供が出てくるような感じの状態でございました。


 その後大納小学校から都井小学校に行くようになった子供の作品を見ました。その中で1つ、いじめに遭ったということが書いてありました。そういったことをまだ覚えております。


○8番(門田国光君)  私は認識がまだそれ以上にあると思うんですけれど。といいますのは大納小学校が休校されるというときに、子供を持つ3人だったと思いますが、3人ずつだったと思いますが、1人は2人だったと思います。その3人の人たちが日南と南郷に出ていったんですよ、休校が決まった時点で。串間市内におっていただければまだよかったんですけど、日南に2人、南郷に1人出ております。


 それから今言われたように、いじめ問題が起きました。これはすばらしい子供だったんですよ。その子がもとの都井小学校の子供からいじめに遭った。それは同僚議員あたりもよく御存じであります。しかしそれはもう家庭やら先生たちで、もう立ち直っていただきましたけれどですね。そういった実情がもろもろの実情があるんですよね。そういったきのうからの答弁を教育長のを聞いておりますと、いじめはもうありませんとか、そういった対応はできますとか言われますけれども、実際経験した私の子供はおりませんでしたけど、実情は把握してみますと、それ以上のいろいろな問題が起きているんですよ、実際。そういったことを1つの糧にしていただきたいと思うんですよ。


 ただ、教育委員会の方でそれは再編という方向性は出して、議会でいろいろやって、やれ引っ込めたと、そういう簡単なことではやはり教育委員会自体の権威というものが失われるんじゃないですか。やはりそういった私が今言うそういったものをいろいろ勉強、検討し、時間もかけてやっていかないといけないんじゃないでしょうか。そういったもろもろのことを生かしてもらいたいと思います。


 それともう一つお尋ねいたしますが、大納小学校を休校する際、同僚議員の答弁の中で、地域から声が上がったので休校したと言われたと認識しておりますが、それに間違いないですか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  今、委員会事務局に保管されております書類の中で、大納小学校休校までの経緯というのがございます。それによりますと、平成8年2月に串間市行財政改革大綱において、小中学校の統廃合についての方針が出されたと。その中で児童生徒数が年々減少している状況、いろいろそれについて説明会をしたと、教育委員会の方でですね。それは平成9年度です。その平成9年度が児童数の少ない学校に対し、小規模校のメリット、デメリット等の学校再編についての説明をし意見を聞くということを書いております。


 それから平成10年5月13日、大納小学校保護者から教育委員会へ休校を希望する旨が校長を通じて伝えられると書いてあります。


 それから10年8月4日、大納小学校校長室において保護者(及び教育委員会)で休校に関する話し合いを行う。このときの出席者が保護者7名、教育委員会2名、それから校長、教頭と書いてあります。それからそのときの保護者の意見として、保護者の全員が子供を都井小学校に通学させることに賛成である。休校に向けての条件整備に関し、下校の際のバス時間までの児童の取り扱い等について検討してほしい。低学年の場合、15時から17時まで2時間と書いてあります。


 それから平成11年2月17日、大納小学校校長室において保護者、学校及び教育委員会で話し合いを行う。教育長が平成12年度から休校したい旨の方針を保護者に伝え、同意を得ると書いてあります。そのときの出席者が保護者6名、教育委員会3名、それから校長、教頭と書いてあります。そのときの保護者の意見として、平成12年度から休校になることには全員が了解している。子供のことを考えると、できるだけ早い方がいいと思っていると。将来、バス路線が廃止にならないかと心配であると書いてあります。


 それから平成11年3月13日、大納地区公民館で開かれた大納地区総会において大納小学校の休校について説明し、同校を平成12年4月1日から休校とすることを地区住民の同意を得ると書いてあります。出席者、大納地区住民、教育委員会2名と書いてあります。


 それからそのときの住民の意見として、学校がなくなることには抵抗があるが、子供が少なくなっては仕方がない。それが子供のためならやむを得ない。休校後の施設の利用については地域の意見を十分聞いてもらいたい。


 それから11年6月串間市議会定例会の一般質問において、大納小学校を平成12年度から休校の予定であることを答弁する。


 それから平成11年6月28日、串間市教育委員会第6回定例会において、大納小学校を平成12年度から休校することを可決する。


 それから平成12年2月1日。


                 (発言する者あり)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  以上のとおり確認をしております。


○8番(門田国光君)  その経過は私はもうわかっておりますけど、それまでの決定するまでの経過ですよ、私が言うのは。地域から出た、校長から出た、その前です。それに至るまでのことを認識していらっしゃいますかということです。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  先ほど言いましたけれども、13年4月に教育委員会に行きまして、そのとき特には伺っておりません。今のこと以上はですね。


○8番(門田国光君)  時間ももうないですけど、その内容を変更していただけませんか。


 それまでに、地域とPTAは反対だったんですよ。ところが、かいつまんで申し上げますけれど、教育委員会が校長を通じてPTAの説得に当たったんです。そして校長とPTA会長が、何と言いますか、反発して、校長に反発してきたんですよ。それでPTAとの学校との間に溝ができたんですよ。そしてPTA会長が変わって、そしてそこでやはり教育委員会からずっと言われ、校長は言われしながら、最終的にPTAの方の意見を取り入れて地域住民はPTAがそうなればそれはPTAの意見を、父兄の意見を重視しましょうということでなったんですよ。それまでのいろいろな経緯があるんですよ。そこを認識してもらわないと、今回の再編問題に対して資料にならないんですよ。ぜひお願いいたしたいと思います。


 まだ質問がいっぱい残っているんですけれども、もう時間がありませんので、最後に1つ、都市建設課長、お願いします。


 下水道の塩屋原、大島地区の認可は20年度に見直す方向で検討していくということでございますが、納得しております。海岸保全事業について私が申し上げます都井河口口及び崎田入り口及び舳等串間全体を含めた取り組みについて質問をいたしまして、私の質問を終わります。


○都市建設課長(久保田悟君)  串間管内の海岸保全対策事業につきまして、危機管理等につきましては、先ほど総務課長の方から答弁があったところでございますが、海岸線77キロのハード面につきましては、都市建設課の方が所管でございますので、答弁させていただきます。


 議員御案内のとおりでございまして、一昨年の台風14号以来、地球温暖化の影響もあるんでしょうか、本市の海岸線は高波による海岸の侵食、防潮堤の越流、道路や宅地の浸水等市民生活に対する危険な状況が多く見られるようになりました。以来市民の方々より数多くのハード面整備を要望をいただいております。その対策につきましては、国土交通省、宮崎南部森林管理所、串間土木事務所等のそれぞれの関係機関と鋭意協議をしながら、その対応策を検討いたしております。


 せっかくの機会でございますので、議員御質問の箇所を含めまして全体概要を説明させていただきます。


 まず、市木の舳地区でございますけれども、この地域は地区の海岸部が相当数決壊をいたしております。先般、土木事務所、さらには地区の自治会長さんと一緒に現場を踏査させていただきましたけれども、漁業施設等の施設にも影響が迫るような被害でございました。したがいまして、擁壁とかブロック塀等の施設がしてある部分につきましては、土木事務所の方が災害復旧ということで準備をされることになっております。その他につきましては、被災が小ということもございますので、パトロールを実施しながら現場を注視し、住民の安心に寄与していきたいということでございました。


 次に石波地区でございます。これにつきましては先般の議会で山口議員の方にも御答弁いたしております。上石波地区の防潮堤を越流しまして民家に迫るという危険性から、防潮堤の改修ということで111メートルございます。これにつきましては森林管理署と相当数協議をいたしまして、地元の漁協等の強力もいただくということで、20年度要望をしていただくことになっております。これにつきましても今後注視していきたいと思っております。


 次に、石波から都井の宮ノ浦間でございます。現在、バイパス2カ所のトンネル工事を実施していただいております。それ以外の大納恋ヶ浦間につきましても、道路に波がかぶるということで、地元から強い要望を受けております。これにつきましても、トンネルが終わった段階で、県の方で検討。


                 (発言する者あり)


○議長(武田政英君)  静かに願います。


○都市建設課長(久保田悟君)  いうことで検討していただいております。


 また、名谷石波間につきましても、先般国土交通省に対しまして市長の方から強い要望をしたところでございます。


 次に、御指摘の都井の川の河口かさ上げ等につきましてでございますけれども、今できるもの、将来に企画するものということで、排水対策等につきましては県の方で維持管理をしていただいたところでございます。今後かさ上げ等については今後の課題ということで整理したところでございます。


 また、黒井港の消波ブロック、これにつきましても今擁壁等を施行していただいております。また立宇津地区から黒井地区間、この道路が2年ほど災害に遭ったわけでございますが、これにつきましても海岸の公共水域につきましては県の管理ということもございまして、県に強く要望をいたしたところでございますけれども、道路の保護ということではないのかということもありましたけれども、黒井港が地方港湾でございますので、これにつきましては臨港道路の要素もあるんじゃないかということで、強く要望しているところでございます。


 次に、御指摘の本城川、特に崎田入り口間につきましては、私ども現地で確認いたしておりますが、道路が冠水いたしております。これにつきましては、さきの議会でも答弁しています。まず都井西方線でございまして、今、権限調査をやっております。1名相続登記で時間を割いておりますけれども、今、鋭意努力いたしております。これの完了をもちまして県に引き継ぎ、県の事業として工事をお願いするということで考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 次に福島港でございますが、昨日上村議員からもありました。金谷港の臨港道路かさ上げ等については御案内のとおりでございます。また今町、塩町地区につきましても、福島港の水位が上がりまして宅内が冠水したと。国道220号がオーバーしたというようなこともございまして、先般、県土木、国道事務所、さらには地元の自治会長さんたちと現地で確認をしたところでございます。これにつきましても、水位と宅地の高さという1つのものがございまして、今後注視していくということになっております。


 次に高松地区でございますが、この地域につきましても、県の振興局で駅前の集落前付近については施工していただいておりますが、残りレストラン前から森林管理所署管につきましては1月に入札ということで、6月完了に向けて努力するということでございました。


 以上、非常に串間市の77キロ海岸線につきましては問題提起が相当あります。これにつきましては今後とも地元住民や関係課、さらには関係機関と連携しまして、住環境の構築に向け努力をしてまいりたいと思います。


 以上であります。


○議長(武田政英君)  次に、11番英聡子議員の発言を許します。


○11番(英 聡子君)  (登壇)こんにちは。お疲れさまでございます。


 「光陰矢のごとし」と申します。英語では「タイム・フライズ」と言うようでありますが、古今東西にかかわらず人の感覚は似たようなものだなと思います。ことしも残り一月足らずとなり、まさに「光陰矢のごとし」を実感しております。


 前知事辞任での激流で幕が開き、東国原知事という、保守王国と言われ続けました本県にとりましては異色の知事を迎えての1年でもありました。新知事とともに宮崎が全国のマスコミに取り上げられ、「宮崎をどげんかせんといかん」という宮崎弁が流行語大賞に選ばれましたことも、この1年を象徴するような出来事でありました。


 ことしをあらわします言葉も偽物の「偽」と決定し、好ましいことではありませんが、暗いニュースの方が多く、激動とか、不透明とか、不安という言葉が似つかわしい1年であったような気がいたします。


 毎年のことではありますが、来年がことしにまさって幸多い年とならんことを期しながら質問させていただきます。


 まず、国が進める地方再生に向けた取り組みについてお伺いいたします。


 これまでの小泉内閣及び安倍内閣のもと進められてきました構造改革の中で、地域間の格差と言われる大きな問題が生じていることについて、福田首相の誕生により国におかれましてもやっと認識されるようになってまいりました。我が国にさまざまな地域があり、それぞれの抱える課題もさまざまであり、地方の実情に応じて生活の維持や魅力あるまちづくり、産業の活性化を図っていく必要があることと、各種振興施策を進めていく中で、地方と都市がともに支え合う共生の考え方に立つこと、この2つが重要であるという考えが、国の基本的な考えとして示されました。国の言われることも随分と変わってきたなと感じますが、地方を重視する考えが基本に座り、地方再生に向けた取り組みを強化していく姿勢が打ち出されてきましたことは、一定評価すべきものと考えるところであります。


 福田首相の地方に対する考えでは地方の活力の低下は森林の荒廃など国土の防災保全機能の劣化、食糧、水などの国民生活の安全保障機能の低下、恵まれた自然環境のもとでの環境課題に適合した暮らしの崩壊、地域コミュニティの衰退がもたらす安全・安心な生活の場、ひいては次世代の人材を涵養する場の縮小につながりかねない。したがって人口減少時代に突入した我が国におきましては、こうした地方の衰退を食いとめるための道筋を明確に定め、地方再生に向けた取り組みを長期にわたって継続することにより、希望と安心の国づくりを実現することが必要であるとうたわれているところであります。


 この考えのもと、元岩手県知事であります福田総務大臣から、先般、地方再生プロジェクトなる政策が示され、例えばこの中で有効求人倍率が0.7未満の、特に雇用情勢の厳しい宮崎県を含む8道県を対象に、地域の創意工夫あるモデル的な取り組みに対し支援し、地域経済の下ささえを図るとの考えも示されたところであります。


 そこでお尋ねいたしますが、今申し上げました総務省の取り組みにつきましては、福田内閣の姿勢を示すべくその意気込みを具現化したもののようでありますが、この新たな国の基本的な姿勢についてどのように評価されておられるのでしょうか。また、この新たな取り組みの中において、本市を含め特に財政力の低い地方に対する支援としてどのようなものを求めていきたいと考えておられるのでしょうか。市長としての見解を求めたいと思います。


 次に、地方公共団体間の財政力格差の是正問題についてお伺いいたします。


 去る11月16日、総務省の外部機関である地方財政審議会が地方公共団体間の財政力格差の是正についての意見を取りまとめ発表されました。これによりますと、現在の国、地方を通じる厳しい財政状況のもと、小泉内閣発足以来、類似の経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針により地方歳出の抑制が続く中、特に財政力の弱い地方公共団体におきましては、税収が幾ばくかふえても、それを上回る地方交付税の削減が続き、懸命の歳出削減を続けているにもかかわらず、依然厳しい財政運営を強いられているのが現状であることが明らかにされました。


 また近年の経費回復に伴い地方法人2税の税収が急速に回復しており、大都市を初め経済力が大きく地方税財源が集中している地域とそうでない地域との間で税収差が大幅に拡大する傾向も問題提起されております。


 このような状況を背景として、国の消費税の一部を地方消費税に移す一方で、地方法人2税の一部を国税化するいわゆる税源交換を検討すべきという考えが今回の地方財政審議会の意見として提起されております。税源効果を行った場合、地方法人に税の税収シェアの大きな、いわゆる都市圏の団体は税収が減少するが、地方消費税が充実することにより税収構造全体が安定化するというメリットを見て、その観点からの考えでありますが、全体として偏在度が小さく、安定的な地方税体系の構築に資する改革というのが一般的な受けとめのようであります。しかしながら今後相当な論議が展開されると思います。


 2008年度におきましては、国税として地方法人特別税を創設し、法人事業税を東京都から3,000億円、愛知県より400億円、大阪府より200億円、総額3,600億円の都市から地方へ暫定的な再配分で調整中との報道もされております。


 また、東国原知事は法人2税が分配されても、その分地方交付税が減税させられたら同じことで、あわせて議論してほしかったと述べられておられます。


 ともあれ、景気の回復を実感できず、税収の増もない本市を含めた地方公共団体にとりましては、交付税の削減だけを進める改革ではもはや公共団体としての存続すら危ぶまれる状況下にあり、将来の展望も見えないと言っても過言ではない状況まで追い詰められております。現状がぎりぎりのところではないでしょうか。


 そこで市長へお尋ねいたしますが、この地方公共団体間の財政力格差の是正問題についてどのような見解を持ち、市長会を初め地方団体間の協議におきましてどう対応していかれるおつもりなのか。また、この格差是正問題に端を発した地方税収の偏在問題、いわゆる地方税制改革の問題に対し、どのようなスタンスで対応していかれるおつもりなのか。基本的な考えについてお伺いしておきたいと思います。


 次に、寄附金税制についてであります。


 政府は公益法人などに寄附する個人の住民税を軽減する制度を2008年度より見直し、税負担を軽減できる寄附の対象を自治体が地域の実情に応じ、独自に条例で指定できるようにする寄附金控除の対象を拡大する、そのような方向であります。同時に住民税負担軽減の対象となる寄附金の範囲を、現在の10万円を超す部分だけだったものを、5,000円を超す部分にまで引き下げる。また課税対象となる所得を計算する段階で、寄附金相当額を差し引く所得控除方式から最終的な税額から寄附金を控除でき減税効果の大きい税額控除方式に改めるとこのようなことになれば、個人の賛同する公益団体への寄附や少額の寄附がふえ、欧米のような寄附社会へのスタートになるのではないかと見られております。


 また自治体への寄附金を本来納める住民税から差し引く方式でのふるさと納税の導入も決まっております。このような一連の改革は税金の使い方を納税者本人が選択でき、税制面から地方分権を促しているとも考えられますが、この税制改革に対する見解をお聞かせ願います。


 次に、20年度予算編成についてお伺いいたします。


 国におかれましては、20年度予算編成で財政融資資金特別会計、すなわち財融特会への積立金を数兆円取り崩し国債償還に当てる方向で財務省が検討に入っております。自民党の中川元幹事長は、国の特別会計の積立金を霞ヶ関の埋蔵金と呼び、消費税率引き上げなどの増税にかわる財源にし、財政健全化を図るよう主張されております。財融特会と外国為替資金特会、この2つでの積立金が合わせて40兆円、これを霞ヶ関の埋蔵金と呼び、そのネーミングのユニークさで注目を浴びておりますが、金利変動リスクが減っているからとの理由からとはいえ、財産の一種である積立金を取り崩すこの案は、国の財政の厳しさを反映しているものとも考えられます。


 そこで、当市の平成20年度予算編成についてですが、いよいよ12月に入りました。これから来年度に向けた予算編成作業が本格化していくものと思いますが、取り巻く状況をかんがみますと厳しい現状が依然として続いているようであります。


 都市圏における好景気の状況も、本市におきましては実感が薄く、景気の普及がなかなか期待できない中、本市の住民にとりましては、どうしても行政に対して経済対策なり産業新興なりの期待を寄せる格好となってしまうものと思います。


 平成20年度は厳しい今の状況から脱却し、全国的な景気回復の流れに追いつき、串間市も負けずに飛躍する年にしたい、市民の間に活気があふれる年にしたいと、そんなふうに個人的には考えているところであり、来年度予算に寄せる期待も大変大きいところなのであります。


 一方、市当局が公表されておられます中期財政収支見通しを踏まえれば、来年度予算の編成におきましては、選択と集中の考えを徹底し、重点的な施策をしぼり込み、効率的かつ効果的な行財政運営を心していかなければならないことは十分承知しているところでありますが、しかしながら市民のニーズに的確にこたえつつ、さらに魅力あふれる串間の創造を図っていかなくてはならないことも忘れてはならない行政の使命なのであります。したがいまして、お金がないときこそ知恵と工夫を駆使し、市民の目線で考え、納得してもらるようなそんな姿勢が望まれるところであろうと私は考えます。


 そこでお尋ねいたしますが、平成20年度に向けさまざまな検討をされておられることと思いますが、宮崎県で一番住みよい心豊かな串間市づくりとしてどのような事業、あるいはどのような施策を現在検討されておられ、どう具現化されていこうと考えておられるのか、現状についてお示しいただきたいと思います。


 先ほど申し上げましたように、市の財政状況の厳しいことは十分承知しておりますし、行政改革の必要性も理解しているところであります。しかし一方、市民の市政に寄せる期待も大きく、串間市の発展を願ってやまない私どもの強い思いもございます。ぜひ平成20年度は今年度よりも明るく市民がさらに幸せに暮らしていけるような、そういう市民の願いにこたえるべく、市長の前向きな答弁をお願いしたいと思います。


 次に、教育行政について教育長にお尋ねいたします。


 まず、中央教育審議会教育課程部会の審議のまとめと学習指導要領改正についてお尋ねいたします。


 生きる力をはぐくむためにゆとり教育が提唱され、現行の学習指導要領が実施されているものと理解しております。ところがOECDのPISA等の学力調査結果を受け、ゆとり教育へのバッシングが始まり、授業時数の増加が叫ばれております。中央教育審議会におきましてもゆとり教育を見直す視点からの審議がなされており、先月の7日に中央教育審議会教育課程部会から教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめが出されました。インターネットで見てみますと、関連資料まで含めて174ページにわたる大部のものでありました。このまとめを受けて、次の学習指導要領は改訂されるものと思います。


 そこで、このまとめと学習指導要領改正についてお尋ねいたします。


 まず、学習指導要領改正の進捗状況と今後のスケジュールについて、また今回の学習指導要領改訂のポイントについてお教えください。


 次に、生きる力をはぐくむという現行学習指導要領の基本理念に変化があるのでしょうか、お伺いいたします。


 今回の改訂はゆとり教育から詰め込み教育への転換ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、授業時数の増加の背景にはどんなことがあるのでしょうか。現行学習指導要領の目玉であった総合的な学習の時間の授業時数の減少は、生きる力をはぐくむ教育に影響を与えるのではないでしょうか。


 また中学校において武道を必修化するのはどのようなねらいからでしょうか、お聞かせ願います。


 次に、全国学力学習状況調査についてお尋ねいたします。


 まず、受験者数等の実施状況について、また本市の学力や学習状況の傾向についてお聞かせください。結果の公表に関する本市の方針を再度お聞かせください。また、調査結果をどのように活用されるかもお聞かせください。


 次に、小中高一貫教育についてお尋ねいたします。


 去る11月22日に福島小学校で行われました串間市小中高一貫教育推進研究発表大会を見学させていただきました。お忙しい先生方が御自分の時間を削って、また全先生方が一丸となりこの課題に取り組まれている姿に頭がさがる思いでした。しかしまだまだ多くの取り組むべき課題があるように見受けられました。


 そこで、この小中高一貫教育についてお尋ねいたします。


 通告しておりました小中高一貫教育の実施に向けての進捗状況と今後のスケジュール、市民の理解を図るための手だてにつきましては、今までの御答弁で理解できましたので割愛させていただきますが、この一貫教育の実施について教育長の現在感じておられます課題につきましては、御意見を伺いたいと思います。


 次に、県立学校普通科の通学区域撤廃についてお尋ねいたします。


 県教育委員会におかれましては、20年度高等学校入学者の選抜から普通科の通学区域撤廃をする方針だそうでございます。私が大変危惧いたしますのは、このことにより福島高校がさらに存亡の危機に立たされるのではないかということでございます。そこでこの普通科高校の通学区域撤廃についてお尋ねいたします。


 この通学区域撤廃の内容、また全県的な影響をどのようにお考えでしょうか。また福島高校への影響をどのようにお考えでしょうか、お伺いたします。


 次に、全国いじめ実態調査についてお尋ねいたします。


 先般文部科学省は平成18年度のいじめ等の調査結果を公表いたしました。その中でいじめに関する調査結果は前年度を大きく上回っており、マスコミにも大きく取り上げられたところでございます。この調査結果が学校からいじめをすべてなくすという今後の対策に生かされるよう願うものであります。


 そこで教育長にお尋ねいたします。まず全国、県、本市、それぞれにおける調査結果をお教えください。また、どうしてこのように今回は前年度を大きく上回ったのか。いじめの基準の見直しについてもあわせてお教えください。いじめは学校におきましては、1件もあってはならぬことであります。教育長は今回の調査結果をどのように受けとめられておられるのでしょうか。またこの調査結果をどのように今後生かしていかれるおつもりなのかお聞かせください。


 次に、消石灰での視力障害についてであります。


 日本医学会が全国の学校で運動場のライン引きなどに使っている消石灰、すなわち水酸化カルシウムにより児童の視力が低下するなどの障害が残ったケースが98件あったとの調査結果を公表しております。この調査結果を受け、文科省は全国の教育委員会に対し、より安全性の高い炭酸カルシウムに変えるよう求める初の通知を出したとの報道がされております。消石灰の危険性は以前から言われており、今まだ使用がされていたこと、全国で多くの事故が起こっていたことに驚きを禁じ得ません。


 そこでお伺いいたしますが、当市における学校やグラウンドでの消石灰の使用状況についてお聞かせください。


 次に、東九州自動車道の整備についてお伺いいたします。


 去る11月13日、国土交通省から道路整備の中期計画素案がやっと示されました。この素案におきまして、高速道路など高規格幹線道路として企画されている187区間、2,900キロの整備効果の点検の結果に基づき、東九州自動車道において我が日南志布志線38キロを含む全区間について、初めて真に必要な道路として正式に認められるとともに、事業化すべきものと正式に位置づけられたところであります。


 我が串間市民にとりましては、まことに喜ばしい限りであり、長年の本当に長年の悲願成就と、達成といっても過言ではないと、全く大きな節目となりました。これまで串間市民を含め県民を挙げて取り組んでまいりました東九州自動車道全線の整備の決定であり、宮崎県民総じて喜びに包まれたところであります。特に日南志布志線につきましては、私自身串間市民として心からうれしく感きわまるものがありました。この場をおかりしまして、関係各位に改めて感謝申し上げたいと思います。


 今回の決定により、日南志布志線の整備につきましても、もう逆行することはございません。前に進むのみであります。振り返りますれば、小泉内閣の折、東九州自動車道の中でも特に県南の区間につきましては、整備の必要性が極めて低い、効率性が悪いと各界から酷評された経緯もあり、つらい思いもいたしました。これではとんざしてしまうのではないかと、私も大変心配をいたしました。しかし串間市を含む県南地域の産業新興や高度医療機関への搬送時間の短縮など、住環境の改善を図るためにはぜひとも必要なインフラ整備であるという私どもの切実な願いをやっと国が認めてくれた、待ちに待った今回の決定であると言えるのではないでしょうか。


 そこで市長へお尋ねいたしますが、今回の国土交通省の中期計画の素案の発表についてどのように受けとめておられるのか、まずは率直な市長の感想をお伺いしたいと思います。


 次に、今後の取り組みについてであります。


 今回の素案の発表を受け、年内にも中期計画として決定が行われるものと思いますが、今後は整備のスピードアップ化が大きな目標となってくるものと思うのであります。今回の中期計画の素案では、当初の見込みでは4車線化による高規格道の整備が想定されていたものの、コストの削減と整備の工期短縮の観点から2車線化へ見直し、一部既存道の活用をするということも含まれております。


 したがいまして地元といたしましては、2車線化で整備するのであれば、まずは整備の迅速化と早期の供用について強く求めていく必要があると思うのであります。国の厳しい財政状況や公共事業削減の流れ等々を勘案すれば、ある程度やむを得ないところもありますので、私どもインフラ設備のおくれた地方の立場からといたしましては、現実的な対応により実を取る判断も必要になってくるものと思うところであります。


 そこで、市長へお尋ねいたしますが、今回の素案の発表を受けて、東九州自動車道日南志布志線の整備に関し、今後どのように取り組んでいかれるおつもりなのか、市長としての基本的な姿勢をお伺いいたします。また、この道路中期計画に至る経緯、概要、高速道路等本市の道路整備に対する影響等教えていただきたいと思います。また、道路を取り巻く諸情勢の中で、ガソリン税等道路特定財源の一般財源化、暫定税率の堅持について概要でも結構ですので、教えていただきたいと思います。


 次に、アジア諸国からの観光客の誘致についてお伺いいたします。


 去る11月1日に宮崎ソウル線に次ぐ宮崎空港の2路線目となる国際定期便、宮崎台北線の開設が決定されました。また11月22日からは宮崎空港発着の宮崎ソウル線が週4往復へ増便となっております。


 このように宮崎空港の国際線が充実されてきており、鹿児島空港の鹿児島ソウル線の週3往復及び鹿児島上海週2往復の状況を勘案いたしますと、アジア各国からの観光客が南九州向けにかなりふえてきていることがわかります。特に韓国は我が国を上回る経済成長により、通貨であるウォンは日本の円と異なり、ここ数年で約2倍の上昇を遂げ、急激に国際競争力をつけてきております。このウォン高により韓国国民の海外旅行は容易になり、韓国の大手旅行代理店には手ごろな日本向けの観光商品があふれ返っているとのことであります。また、中国は申すまでもなく、皆様御承知のような状況であります。


 そこで、韓国を初めとするアジア諸国からの観光客の観光ルートとして、都井岬を初めいこいの里、ゆったり館も活用し、冬季のゴルフツアーなど宿泊をねらいとした経済効果の高い戦略は招けないものかと思うのでありますが、いかがでしょうか。


 韓国や中国からの観光客ですから、受け入れのための体制を初め観光ルートしてのセールス等の誘致策の強化も必要かと思いますが、都井岬から見るあの雄大な太平洋の絶景は必ずや高い評価を得ることができるものと思います。韓国や中国の内陸から雄大な円を描く太平洋の水平線をごらんになった方はそういないのではないでしょうか。取り組み次第では必ずや高い評価が得ることができるはずだと思います。


 市長、いかがでしょうか。私は今がチャンスだと思います。冒頭申し上げましたように、アジアからの観光客は確実にふえてきているわけですから、みすみす通過されてしまうだけでは本市の産業振興には結びつきません。ぜひとも今の流れを物にすべきだと思いますが、市長はいかが考えられるでしょうか。市長の所見をお伺いしたいと思います。


 また、中国や韓国語などの案内看板設置やあいさつ程度の簡単な外国語の市民の取得、また教育等は考えられないものでしょうか、あわせてお伺いいたします。


 次に、後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。


 各都道府県の医療保険料が決定いたしましたが、本県の1人当たり平均額、医療保険料と全国平均と比べてどうなのかお教え願いたいと思います。


 また、早々と一部保険料凍結となっておりますが、その詳細についてもお教え願いたいと思います。


 また、後期高齢者医療制度の周知徹底の方法についてもあわせてお伺いいたします。


 次に、社会福祉協議会についてお伺いいたします。


 市が運営費を補助しております社会福祉協議会ですが、福祉行政における協議会の役割は年々重くなっていくものと思われます。市といたしましては社協の役割をどのように位置づけ、どう福祉行政の中に取り込んでいこうとしているのか、社協の財政状況も踏まえた現状を、市としての方針についてお伺いいたします。


 次に、大束中央保育所施設整備事業についてお伺いいたします。


 この整備事業につきましては、法人としての間で公設民営から民設民営へと制度のはざまの中で、法人に多大な不安を与えた経緯がございます。建物の設備も古く、一刻も早く整備しなければならない。子供たちに事故があっては取り返しがつかないとはやる気持ちでありましたが、今回、議会で上程され、地元の議員といたしましては少しほっとしているところでございます。


 そこでお伺いいたしますが、この整備計画の概要、また整備者等その負担について詳しい御説明をお願いしたいと思います。


 以上で壇上での質問を終わらせていただきます。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)英議員の質問にお答えをいたします。


 地方再生プロジェクトについてのお尋ねがございました。この件につきましての概要につきましては、中村議員にもお答えをしたわけでありますが、英議員御案内のとおり、福田内閣におきましては、平成19年10月1日の内閣総理大臣の所信表明演説において国民が日々安全で安心して暮らせるよう、真に消費者や生活者の視点に立った行政に発想を転換し、自立と共生を基本に希望と安心の国づくりに取り組むことの表明があったところでございます。


 そして構造改革を進める中で生じた地域間の格差の問題については、その実態から目を反らすことなく政策に工夫を重ね、丁寧に対応する地方再生への構造改革を進めていくという考え方を明らかにされたところであります。


 私も常々思っていることでありまして、都市と地方が共生していくことこそ真の我が国の将来が発展していく原動力であるとこのように思っているわけであります。今般の地方再生戦略に基づきます地方再生プロジェクトの国の一連の動向につきましては、私も大変興味と関心を持ちながら見ているところでありまして、大いに評価できるものとこのように思っておりますし、また大変ありがたいとも思っているところでございます。


 次に、財政力の弱い地方に対し、国の支援としてはどのようなものを串間市として求めていくのかとのお尋ねがあったと思っております。


 私は平成18年7月よりこの任につかせていただいておりまして、その際に11項目のマニフェストを掲げ、今日までその実現に向け鋭意取り組みをしてまいったところでございます。私は我が串間の元気の源、活性化方策は11項目のマニフェストの実現であるとこのように考えております。この実現に向けた国の支援というものがあり、そして徐々に串間市民が元気を取り戻し、活気がわき上がり、そして将来にわたって串間市が真に自立をしていく、そう願っているわけであります。串間市も大変厳しい財政状況にはかわりはありませんけれども、こういった国の動向を的確にとらえながら、今後とも推し進めてまいりたいとこのように思っているところでございます。


 次に、市町村の財政力格差についてのお尋ねがございました。国、地方を通じての厳しい財政状況の中、これまでの経済財政運営と構造改革に関する基本方針、この基本方針に沿って財政健全化の取り組みが進められてまいりました。この取り組みの中で、地方歳出の抑制が続く中で、特に財政力の弱い自治体においては税収が増加してもそれを上回って地方交付税が抑制をされる。そして歳出削減に懸命に努力を続けているにもかかわらず、厳しい財政運営を強いられている現状だとこのように思っております。


 その一方、景気回復に伴い、地方法人2税の税収が急速に回復している中で、大都市を初め経済力が大きく地方税収が集中している地域、東京とかあるいはまた愛知とかあるわけでありますが、そういった地域とそうでない地域との間で、実は税収差が拡大する傾向に実はあるわけであります。この財政力格差については、地方税のみでは標準的な行政サービスの水準を確保することができない自治体に対して、地方交付税制度の本来の役割であります財源調整機能と、財源保障機能を適切に発揮する必要がございます。そのために必要な地方交付税の復元、私は地方交付税を復元してほしいとこう願っておりまして、いわゆる地方交付税総額を充実確保することが必要であると考えております。このことはいろいろ立場がありまして、一本化は難しい、こういうふうに思っておりますけれども、全国市長会を初めといたしまして、市議会も加入しておられます地方6団体を通じまして、是正に向けての要望等を働きかけていきたいとこのように考えておるところでございます。


 次に、格差是正に端を発した地方税収の偏在問題と、地方財政改革に対するお尋ねでございました。


 現在いろいろな方面で話題となっておりますが、地方税収において偏在性の少ないのが御指摘のありました地方消費税ではないかと私も考えておりまして、景気の動向や都市部への集中といったことより偏在度が大きいのが地方法人2税であることは御案内のとおりであります。したがって今後の地方税の充実を図るためには、安定的で偏在度の小さい地方税体系を構築することが、串間市のような小さな自治体には必要であるとこのように考えておるところであります。


 現在議論されております東京都など法人2税のうち暫定的に4,000億円程度地域再生と活性化対策費、仮称でありますけれども、これを新設して、交付税の特別枠として振りかえるという方向であるようでございます。これは暫定的な措置と私は理解しておるわけでありますが、今後の税制改正によりまして地方消費税の充実を、この地方消費税ということが一番私は安定的で私は期待をしているわけでありまして、この地方消費税の充実ということを強く求めてまいりたいとこのように思っているところでございます。


 次に、東九州自動車道について、一連の実は御質問をちょうだいをいたしました。


 まず国の道路整備中期計画につきましては、今後10カ年を対象に、我が国経済社会が競争力、成長力が確保され、安全・安心で活力ある地域社会が維持されるものになるよう、具体的な道路整備の姿を示したものであります。


 なお、この計画をまとめるに当たり、7月と9月の2回に分けて広く国民に意見を問いかけた結果、国民より約10万6,000件、全国の首長1,874人、そして有識者4,000人より意見があり、これらの意見を踏まえて、今回中期計画素案として公表されたものであります。この素案の主な政策課題と重点方針でございますが、まず国際競争力の確保としての高速道路等基幹ネットワークの確保、次に地域の自立と活力の強化としての生活幹線道路ネットワークの形成と渋滞対策、また安全・安心の確保としての防災、交通安全、計画的な道路管理対策、さらには環境の保全と豊かな生活環境の創造としての地球温暖化対策と道路環境対策のこの4項目に大別されるものと思っております。


 そこで、さきの市町村長の意見でありますが、串間市内の管内の国道に関する重要課題として3点ほど実は提言をしたところでありました。まずは串間市の生活産業基盤の最重点課題であります高速道路の清武日南間の早期完成と、いま一つは日南志布志間の早期整備について、新・新直轄方式、今まで新直轄方式と言っておりましたが、新たに私は新・新直轄方式を提言をしました。いわゆる国幹審を通さない手法というものを実は提言、提案したわけであります。


 次に、国道220号の串間駅から南約700メートルと北方駅から北側約200メートルの交通安全対策としての歩道設置について実は提言しました。さらには国道448号の道路整備につきまして、特に提言したんでありますが、特に日南海岸部分の災害に強い道路整備について今回の中期計画で取り組んでいただくよう提言、意見の提出をしたところでありました。


 この結果、高速道路は日南志布志間約38キロ、我々は41キロでずっと言ってきたんでありますけれども、38キロメートルが2車線でありますけれども、計画区間に評価決定となりまして、中期計画、10カ年計画での整備の目途が立ちました。


 ただしこれは質問に触れられましたが、暫定税率が実は来年の3月末で法律が切れるわけであります。したがって、児玉議員からもこれについて触れられたんでありますけれども、どうしてもこの暫定税率、これを実は法律の延長をしなければ財源確保ができないわけでありまして、例えば今ガソリン、揮発油税、ガソリンがリットルの、先ほど昼のニュースで155円と言っておりましたから、したがって本則に上乗せ分が25円だと思っていますが、これが実はなくなるわけでありまして、そうなりますと財源確保が困難であるわけであります。


 民主党の皆さん方は参議院選挙、これをなくすということで実は参議院選挙を勝利されたわけであります。マニフェストであります。どうしても民主党の皆さん方にもお願いをして、何とかこれを延長してほしいとこう願っておりまして、そういう動きも私もしてきましたし、今後もしていきますが、これがネックであるわけでありまして、政府与党においてはもう決定をしたわけでありまして、また閣議でも決定したわけでありまして、このことは今日までの粘り強い運動の成果であるわけでありまして、大変歓迎する内容であったと私は思っています。


 今後は、言われますように、路線ルートの決定と早期着工に向けて、さらに活動を強化してまいりたいと思っております。


 また歩道の設置、災害に強い道路整備につきましても、防災対策、交通安全対策の中で網羅されたと認識しているところであります。


 次に、道路特定財源制度は、昭和29年度を初年度として、我が国の道路を緊急に、そして計画的に整備するために道路整備の受益者であります自動車利用者に課税をし、その税収を道路整備に用いる制度であります。


 また暫定税につきましては、先ほども申し上げましたけれども、昭和49年度に道路整備に対する財源不足を補てんするために、本則税率を約2倍に引き上げる時限立法でありましたが、その後も道路整備5カ年計画の期限が到来するたびに延長され、現在に至っているところであります。


 したがいまして、現在この道路特定財源と暫定税率を一般財源化し、さらには暫定税率を定率に見直す議論がありますけれども、参考までに暫定税率を定率に戻すことになりますと、さきに公表されました道路整備に、いわゆる中期計画を50%以上の見直しが必要になるとこのように言われておりまして、串間市の高速道路整備など相当の影響が考えられると思っております。また串間市の貴重な歳入であります地方道路譲与税の還元にも多大な影響があると思っています。約1億1,000万円の相当の減収が考えられるわけです。したがって地方自治体にとりましては到底容認できないものと、このように私は思っておるところでございます。


 次に、アジア諸国から見た串間、アジアに目を向けた観光振興について質問があったわけでありますが、お答えしておきたいと思っています。


 まず、アジア諸国の観光客誘致についてでありますが、近年韓国を初めアジア諸国からの観光客が増加傾向にあるようであります。このことにつきましては、串間市も構成メンバーでありますが、国際リゾート宮崎大型観光キャンペーン推進協議会におきまして、韓国や台湾、香港、中国をターゲットに、国別に効果的な誘致宣伝活動を行いまして、特に国際定期航路路線がある韓国には定期便を生かした誘致活動のほか、チャーター便による支援が行われるなど、さまざまな誘致活動の効果があったものとこのように思っておるところであります。


 その外国からの観光客がどれだけ串間市にまで来ていただけるかどうか把握はいたしておりませんけれども、ゴルフプレーを含め観光を楽しむ客が多いというふうには聞き及んでいるところでありまして、まだまだ宮崎周辺にとどまっているのではないかと、このようにも思っているところでございます。


 いろいろと御質問をちょうだいしてきたわけでありますけれども、この後は関係する課長をもって答弁をいたさせます。


 次に、社会福祉協議会の役割と現状についてお尋ねがございました。特に行政とのかかわりについてお尋ねをいただいたわけでありますが、串間市は第4次の串間市長期総合計画に掲げる「いつまでも健康で安心して暮らせる健康文化都市の創造」を基本理念に、各種の保健福祉計画を策定をいたしまして、長期的で総合的な視点に立った施策の充実を図ってきたところでございます。


 社会福祉協議会は社会福祉法第109条において市町村に1つだけ設置を認められ、地域における社会福祉事業の企画、調整、地域福祉の推進を担う特殊な社会福祉法人であるとこのように認識をいたしております。現在、各地区の社会福祉協議会や自治会と連携したふれあい交流、民生委員・児童委員協議会と連携した要介護者等の把握や支援、交流者クラブ連合会との連携と強化、ふれあいいきいきサロン事業の実施、共同募金、歳末助け合い運動への協力、ボランティア活動の推進、総合相談、さらには低所得者世帯援護、障害者自立支援などのさまざまな地域福祉推進活動を展開されておられるところでございます。


 また、高齢者比率が33%を超える串間市においては、今後新たに自然災害等の緊急時における要援護者の支援活動等を行うための体制づくりなど、今以上に強く地域福祉の充実が求められておるところであります。


 したがいまして、今後地域福祉を円滑に推進し、高齢化が進む地域の市民の需要に対応するためには、社会福祉協議会の充実強化となお一層の連携強化を図りながら、行政と社会福祉協議会がともに手を取り合って、まさに車の両輪として地域福祉の向上に努めてまいりたいものとこのように思っているところでございます。


 あと関係する担当に答弁をいたさせます。(降壇)


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)英議員の御質問にお答えいたします。


 まず、学習指導要領改訂に伴ういろいろなお尋ねでございました。


 学習指導要領改訂の進捗状況と今後のスケジュールということについてでございますけれども、平成19年11月に中央教育審議会教育課程部会の審議のまとめが出されたところでございます。来年1月ごろには答申を取りまとめることになっております。それを受けまして、文部科学省では今年度内に学習指導要領の改訂を目指すということでお聞きしております。


 今後は小学校が21年、22年度が移行期間、23年度から実施予定、また中学校が平成22年、23年度が移行期間、平成24年度から実施予定とお聞きしているところでございます。


 学習指導要領の改訂のポイントは7点ほど挙げられております。主なものを挙げますと、基礎的、基本的な知識、技能の習得、思考力、判断力、表現力等の育成、確かな学力を確立するための必要な授業時数の確保等がございます。


 次に、生きる力をはぐくむという現在の学習指導要領の基本理念は変わらないかということでありますけれども、今回の改訂では、この生きる力の理念の実現のために、これまでの学校現場での課題を踏まえ、指導面などでの具体的な手だてを確立することが目指されております。


 次に、ゆとり教育から詰め込み教育への転換ではないかとの御質問でございますが、それではありません。授業時数の増加につきましても、子供たちが学習にじっくりと取り組める時間を確保するという考え方でございます。


 次に、事業時数の増加につきましては、子供たちがつまずきやすい内容の確実な習得を図るための繰り返し学習や、知識技能を活用する学習を行うための時間を充実することが目的となっております。


 次に、総合的な学習の時間が削減されることになっておりますけれども、知識、技能の習得、活用を教科で行い、探究を総合的な学習の時間で担うという各教科と総合的な学習の時間との役割分担を明確にし、連携を図りやすくするためであります。


 次に、中学校1、2年生でこれまで選択必修であった武道とダンスを含め、すべての領域が必修となりますが、多くの領域の学習を十分に体験させることが重要であるということと、武道の学習を通じて我が国固有の伝統と文化に、より一層触れることができるようにすることが目的となっております。


 次に全国学力調査についてでございますけれども、昨日、中村議員の方にお答えしたとおりでございますけれども、平成19年4月に実施されました全国学力学習状況調査の実施状況につきましては、全国で約2万233万人、宮崎県で約2万4,000人、串間市におきましても、小学6年生189名、中学3年生219名が受験をしております。


 串間市の学力の傾向といたしましては、国語A、B、Aと申しますのは知識を問う問題、Bというのは知識を活用する問題、ともにおおむね小学校の方では全国平均レベルでございますが、算数Aについては全国平均を上回っておりますけれども、応用力を問うB問題につきましては、下回っておる状況でございます。中学校におきましては、国語のA問題につきましては全国平均に近いレベルでございますけれども、B問題につきましては平均を下回る状況でございます。数学はA、Bともに全国平均を下回る結果となり、基礎力、応用力ともに課題があると考えております。


 次に、公表につきましては、平均正答数を初めとする数値公表は各学校の序列化、過度な競争につながるおそれがあり、今後の調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、公表しないことにしているところでございます。


 次に、学力調査結果の活用につきましては、各学校に現在分析を依頼しているところでございます。この分析により児童生徒の理解の不十分な学習内容や指導の行き届いていない点について、全教職員で共通理解し、今後の授業の改善に生かすことになっております。


 次に、小中高一貫教育について課題を含めて教育長の見解ということでございました。小中高一貫教育につきましては御案内のとおり、地域に貢献できる人材の育成、学力向上を目指しております。資質向上プラン、指導力、授業力を向上させる資質向上プラン、それから串間学とか英会話の教育の充実を図る一貫教育推進プラン、2つのプランを両輪としながら、一貫教育を推進することでございます。


 平成20年4月のスタートに向けて6つの部会で精力的に作業を進めていただいておりますが、各部会とも順調に指導計画の作成が進んでおり、3月の最終報告会までにはスタート体制が整われるのではないかと考えております。


 課題としましては、やはり先生方の日ごろの日々の授業力の向上、指導力の向上であると考えております。今年度も県内外から力量のある講師の先生方を招聘して研修を進めております。各学校でその成果を生かしていただいているところでございます。


 次に、いじめの問題についてでございますけれども、文部科学省が発表した平成18年度の公立学校でのいじめの認知件数は12万5,000件近くに上り、発生件数等カウントした平成17年度の2万件に比べ6倍以上になっております。宮崎県におきましても664件が報告されており、前年度に比べ大幅に増加しております。


 このような増加が見られた原因の1つといたしましては、いじめの定義の見直しがございます。平成18年度よりいじめとは当該児童生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものとするとなっております。これまでは報告されなかったいじめが報告されるようになってきた経緯がございます。


 串間市では、4件が報告されておりますが、市教育委員会としましては、よりきめ細かな実態把握を心がけており、平成18年度におきましては19件を把握しております。なお報告を受けたいじめにつきましては、各学校において解決をしていると報告を受けているところでございます。


 いじめに対する対策につきましては、昨年度より各小中学校から配慮を要する児童生徒の報告を毎月いただいております。きめ細かないじめ等の実態把握をしているところでございます。実態に応じて教育事務所の担当指導主事のサポートを受けながら、各学校の生徒指導主事と連絡をとって助言しております。


 各学校におきましても、生徒指導主事を中心に、いじめへの対応策を策定しており、いじめ防止対策や早期発見、早期対応により解決が図られているところでございます。


 あとの御質問につきましては、事務局長の方でお答えいたします。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)平成20年度の主な事業はということでございます。


 新年度に向けた事業評価がまだ終了しておりませんので、明確には申し上げられませんが、新年度に引き続き取り組まねばならないものとして、第4次串間市長期総合計画後期基本計画に基づきます各分野体系に位置づけられた継続事業の完遂、いわゆる市民の安心・安全な暮らしを確保するためのハード事業としての主なものは、水道・水源開発施設整備、高度浄水施設事業、公共下水道事業、道整備交付金事業及び過疎地域活性化事業導入による市内各路線の道路改良事業等が挙げられます。


 ソフト事業では、各分野における事業の継続のほか、新たな要素といたしまして、後期高齢者医療広域連合への負担金、戸籍のOA化への諸準備経費、教育費の中で障害のある児童生徒の自立や社会参加を促すための支援としての特別支援教育推進事業等、またハード面では学校施設等における耐震診断の結果、改修が必要とされました建物の改修事業、大束中央保育園改修費補助金等を予測しているところであります。(降壇)


○税務課長(山口義人君)  (登壇)お答えいたします。


 住民税の寄附控除の拡充についてのお尋ねでありますが、住民税の寄附金控除を現行では寄附金対象団体を国が定めた対象団体、地方自治体、都道府県共同募金会、日本赤十字社に限り10万円を超える部分と定め、所得控除により税負担の軽減を図っております。


 平成20年度からの改正では、寄附対象団体を自治体が地域の実情に応じ独自に認定することができ、寄附金の控除額についても10万円から5,000円を超える部分に引き下げる方針のようであります。実現されますと、一部地域で活動する公益法人などが控除の対象になることから、地方分権の拡充はもとより住民税の負担軽減、また寄附金の範囲が拡大することにより寄附金がふえ、公益法人の資金調達のすそ野も広がることにより事業の安定に寄与できるものと考えております。


 なお、税源確保の上からは少なからず減収の影響が出てくるものではないかと思っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 後期高齢者医療制度の保険料凍結の内容についてのお尋ねでございますが、70歳以上75歳未満の方がお医者さんにかかったときの医療費、自己負担割合が原則1割、現役並み所得者3割となっておりますが、現役並み所得者以外の人につきましては、1割から2割に引き上げられることになっておりましたが、平成20年4月から平成21年3月までの1年間、これを凍結することとなっております。ただし現役並み所得者は3割で変わりません。


 次に、後期高齢者医療制度の保険料についてでございますが、宮崎県後期高齢者医療広域連合の保険料につきましては、1人当たりの保険料が年間5万3,676円の保険料を負担するとの見通しが示されたところでございます。全国の平均額につきましては、厚生労働省が示しております額は年額7万2,000円となっております。


 このような改正等につきましては、広く広報紙やチラシ等により周知を図っておりまして、また窓口におきましても機会あるごとに制度の仕組み等について説明をしているところであります。今後さらに市民の方々にわかりやすい説明等を実施してまいりたいと思っております。


 次に、大束中央保育所の整備事業、概要についてのお尋ねでございますが、議員御案内のとおり今議会において補正予算として3,192万4,000円をお願いしているところでございます。大束中央保育園施設整備補助事業につきましては、国庫補助金であります次世代育成支援対策施設整備交付金を活用し、平成19年度、20年度の2カ年で実施するものであります。


 事業総額といたしましては、1億2,212万6,000円を予定しているところでありますが、その内訳といたしましては、平成19年度は全体の30%となる3,663万8,000円、平成20年度は70%となる8,548万8,000円でございます。今議会でお願いしております3,192万4,000円につきましては、平成19年度の事業費3,663万8,000円から設置者負担の471万4,000円を除いた額でございます。


 スケジュールといたしましては、今議会で予算の議決をいただきました後に取りかかることになりますが、現在のところは20年度、来年平成20年の11月には完成する見込みでございます。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)まず、県立高校普通科の通学区域撤廃の内容につきましては、平成20年度より全日制の普通科の通学区域が県下全域となるということでございます。


 次に、全県的な影響についてでございますが、本県の普通科高校はこれまで進学や就職、部活動などに着実な成果を上げ、それぞれの地域にしっかりと根づいております。通学区域撤廃後も多少の変動はあるものの、志願者の大きな変動は生じないものと県教育委員会に伺っております。


 現時点におきます福島高校への影響につきましては、まだ明確なことは申し上げられませんが、生徒は各学校の特色を十分に生かした上で、通学区域等の条件なども考慮しながら、個性の能力、適正に応じた学校を選択できるように、各中学校で指導をしていただいているところでございます。


 次に、消石灰についてでございます。


 運動場のラインなどに使用します石灰についてのお尋ねでございますが、小中学校を調査いたしましたところ、有害物質を含んだ消石灰を保有している学校は、小学校4校、15袋、中学校2校9袋であります。保有している学校につきましては使用を禁止し、安全な場所に保管するよう、また今後は安全性の高い石灰を購入するよう指導したところであります。今後教育委員会が各学校を回りまして、回収、処分することにいたしております。


 以上でございます。(降壇)


○11番(英 聡子君)  多くの御答弁ありがとうございました。


 それでは自席より質問させていただきます。


 東九州自動車道のことについて、私は本当に大変喜んでおります。私の生きているうちに串間に高速道路ができるとか、ちょっと私自身は考えていなかったところであります。本当であります。だけれど、どうにかめどがついたということを聞いて本当に心からうれしく思いました。


 それで、参考資料をいただきましたけれど、この高規格幹線道路の点検結果について、点検結果をグループ1、2、3と分かれているというような点検結果でございまして、志布志日南間はグループ3に入るということでございます。それによって現行の道路を利用するということらしいですけれど、これがちょっとよくわかりませんので、少し詳しく教えてください。


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)お答えいたします。


 東九州の日南志布志間、区間番号でいきますと173号になるわけですが、評価区間延長38キロでございまして、3ということになっています。3は交通量からしまして4車線が必要なのかということでの検討でございまして、まずは4車線の計画でございました。しかし将来の交通量からして、1プラスアルファ、2車線でいいということでございまして、必要性は認めると、整備は必要だと、しかしその整備については2車線を基本とするというグループで3グループに配分されたということでございます。


 以上でございます。(降壇)


○11番(英 聡子君)  これによりますと、現道の一部を当面活用するなどのそういう文面がございます。そのこともちょっと御説明願います。


○都市建設課長(久保田悟君)  これにつきましては、費用対効果ということで3グループの整備につきましては、バイパスを基本とするんだが、現在は日南志布志間で言えば国道220号線になろうかと思います。この基幹道路のいわゆる走行区間の整備されたところ、これを一部利用しながら道路整備を図るということでございまして、先ほど市長の方が、当初4車線計画では志布志日南間は41キロでございました。これが38キロで評価決定されたということで、残り3キロについてはこの220号線のいずれかについて走行性の高い区間を一部利用しようじゃないかということでの38キロでございます。


 以上でございます。


○11番(英 聡子君)  この高速道路に関しまして、何か市長がお酒を断ったという話を聞きましたが、いかがですか。


○市長(鈴木重格君)  御存じでしたか。私、国土交通省とずっと詰めてきたわけでありますが、菊川審議官にいたしましても、宮田局長にいたしましても、新たに今回九州局長になられた鈴木局長もそうです。あの人は上がられたわけでありますが。ずっと詰めてきたわけです。


 国幹審にかけると、今計画路線ですから、基本計画路線ですから、整備計画路線に格上げをする。そこで決まると。この手順を踏んでいてはいつになるかわからない。環境アセスメントもやらにゃいかんし、もういろんなことが出てきます。クマタカがどうのこうとのありました。それでももう直轄、そこを何か避けてやる方法じゃなければもう生きているうちは、これは英議員言われましたが、生きているうちにはこれは乗ることはできないとこう考えまして、いろんなことを知恵を出してほしいということで実は来たわけです。


 そして中期計画の点検が始まるその時点で、私は9月1日からは実際私が嗜好の問題ですが、私はビールが好きで、いつの間にか好きになってしまって、9月1日から実はビールを絶ちました。そして願をかけてずっとやってきたわけでありますが、11月14日でありました、ボージョレヌーボーの日、フランスワインの解禁日でありますが、都井岬観光ホテルで実はあったんでありますけれど、そのときに実は乾杯をしたわけであります。そしてその後も早期着工を願かけて絶っているわけでありまして、つまりそのことを意気込みを国土交通省の皆さん方やらに示しておるということで、何か行動であらわそうということで、宮崎の山本所長ともそんな話をしながら、これがめどが立ったら乾杯しましょうとこういうことにしているわけでありまして、そういったことをしているわけでありまして、今、英議員からいかがですかということでありますので、極めて私の嗜好的な問題、個人的な問題でありますけれども、あえて申し上げたところでございました。


○11番(英 聡子君)  次に、大束地区の県道都城串間線についてお伺いいたします。


 あそこはちょうど串間の大束の看板であります。市の組合前線の道路整備につきましては、地元の方も期成同盟会をつくりまして活動しておりますが、このことに対して同僚議員からも御質問がございましたけれど、今その整備に対してどのような形になっているか、今後のスケジュール、何か詳しいものがございましたらお聞かせ願います。


○都市建設課長(久保田悟君)  この路線の県等に対する要望についてはもう議員御案内のとおりでございます。先般、森議員の方にも答弁させていただいたところでございますが、県と市の中で事業実施に向かって温めてきた経緯もございます。国道、あそこの交差点でございまして、非常に右折車線を入れた場合に、国道を拡幅するというのはもう必須の条件でありまして、やっぱり膨大な事業費に対して国の協力をいただこうということで、先般、市長の方が事務所長と協議の中で強く要望されたところでありまして、交通安全対策ということで一緒に考えましょうということで言ってもらった経緯もございます。


 したがいまして、今後は国、県、市の詳細な打ち合わせというのが必要になってくるわけでございますが、これにつきましては歩道の拡幅も入っておりますので、道路構造令等に基づくそれぞれの協議が必要であろうと。特に交差点につきましては、交通分析官の最終オーケーが出ないと協議できないということもございますので、そういうことで事務レベルについては進めていきたいと考えております。


 また、今、北方駅から串間神社の歩道を取り組んでいただいております。これもやはり交通安全対策事業でございまして、このときの意見を参考にしますと、関係する権利者、用地の人たちの全員の同意が欲しいということで、北方につきましてはそういう形で全員の同意を添付しながら申請をさせていただきました。恐らく大束につきましても国、県、市の協議が調う段階では、当然権利者の全員の同意というのが前提になろうかと思います。


 したがいまして、やはり関係機関の連携はもとより地元とも十分必要性という形の中で論議をさせていただきまして、全員の同意をいただくということでお願いしていきたいと思っております。


 以上でございます。


○11番(英 聡子君)  この道路は私たち道づくり女性の会のメンバーが、たしか当時宮田局長だったですかね、直訴して本当に印象深いルートでありますので、どうぞ市の方も強力に推進していただきたいと思います。私たちも地元の議員として力を合わせて頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 また、市道市ノ瀬線ですかね、あれが工事が途中になっておりますけれど、その後どのように道路整備が行われるでしょうか。何か平成20年度にはという話もありますけれど、その後の進捗状況についてお伺いいたします。


○都市建設課長(久保田悟君)  市道の新町市ノ瀬線でございますが、この路線につきましては早い機会にもう改良が済んでいるということであるわけでございますけれども、一部地権者との用地境界等のトラブルがありましておくれておりました。これにつきましては今広域農道とセットで国の道整備交付金事業を活用するということで、内定をいただいております。


 平成20年度事業として取り組むということで、今地権者と協議させていただいておりますが、長い間懸案事項でございました用地境界の立ち会いにつきましても、先般完了いたしましたので、着工に向けて条件整備はおおむね整ったと判断いたしております。したがいまして、平成20年度、関係権利者の御理解、御協力をいただいて、事業の完成に努めてまいりたい。


 以上でございます。


○11番(英 聡子君)  あそこ、学校の通学路でもありますし、交通量も大変大束で多いところです。坂になっておりますし、カーブもあります。どうぞ早急な整備をお願いしたいと思います


 次に、シーニック・バイウェイについてお伺いいたします。


 私も最初このシーニック・バイウェイを聞きましたときは一体なんだろうかということで思いました。ところがあれあれという間に「日南海岸きらめきライン」と「日豊海岸シーニック・バイウェイ」が九州風景街道の9ルートの中で承認されたという記事を伺いましたけれど、観光振興とか地域活性化のためにも大変すばらしい取り組みではないかと思っております。


 何か横文字であらわしますとなかなか意味があいまいになりよくわからないという批判もありますが、この選ばれました9ルートを見てみますと、福岡が2件選ばれております。それがなかなかすばらしいネーミングで、「北九州おもてなしのゆっくりかいどう」というのですね。それともう一つは、「ちょっとよりみち唐津街道むなかた」となっております。宮崎の場合は、「日豊海岸シーニック・バイウェイ」と「日南海岸きらめきライン」、何か一工夫ないかなと。これでは女性はここに旅行に行こうとか、そういう気がちょっと起こらないんじゃないかなという。やっぱりさすが福岡だなと。専門家がこのフレーズにも多分かかわっているんじゃないかと思います。優しい平仮名を多用しておりますので、女性はこれ見たときに、あ、ちょっとここドライブしてみようかなという気になるんじゃないかなと思いますけれど、やっぱり宮崎はおくれているなと、このネーミングを見たときに一番に感じました。私だけの感覚かもしれませんけれど、名前というのは結構大事じゃないかなとちょっと思ったものですが。


 でもせっかく選ばれたわけですから、前向きにこのシーニック・バイウェイですね、取り組んでいただきたい。道はつくるだけではだめだと思います。まちからまちをつなぎ、その道をいかに活用するかが大変重要になってくると私も思うわけでありますが。このシーニック・バイウェイの意味も含めまして、見解と、これからの取り組みについてお聞かせください。


○都市建設課長(久保田悟君)  「シーニック・バイウェイ・ジャパン」、日本風景街道についてでございますが、まずネーミングについて御指摘をいただきました。これにつきましては、平成18年度に3市3町の行政連絡会議と民間38団体の皆さんで、宮崎河川国道事務所長の方で音頭をとっていただきまして立ち上げたわけでございます。


 この「日南海岸きらめきライン」という1つの名称に行き着くまでにも、2回、3回とそういう会議を開きながら、どういう名称がいいのかということで検討した結果、こういう形で落ちついたということで、経緯の方は報告させていただきたいと思います。


 この申請につきましては、昨年の5月に全国72カ所が認定されまして、今回新たに九州風景街道推進会議ということで、九州の風景街道として9地域が初めて承認された経緯でございます。


 今後の進め方ですが、今後は日南海岸シーニック・バイウェイ推進協議会、いわゆる民間団体が38団体ございます。うち串間市が5団体、それと道路管理者であります国や県、市で構成します行政連絡会、3市3町でございますが、一体となって、景観整備のPRや地域の名称、特産品のPRを含めて、特色を出していこうということでの連携を図っていくわけでございます。


 シーニック・バイウェイが高速道路ハイウエイに対しまして、既存の幹線道路、国道、県道、市町村道の幹線道路になるかと思いますが、を利用した回り道、寄り道という意味合いもありまして、串間市では広野地区のアジサイロード、市木の亜熱帯樹林、幸島、恋ヶ浦のサーフィン、都井岬のソテツ、野生馬、アジサイ、串間温泉、上千野観光農園、ゴルフ場といった地域の景観資源を有効に活用しながら、もてなしとスローで居心地のよい癒やしの道空間の創造というものを図りながら、地域間の交流を促進しようということでございまして、まちづくりの基本ではございます、やはり地域特性を生かすんだということでございます。


 したがって、今後は進め方となりますと、民間団体と行政連絡会が連携しまして、それぞれの役割、特色づくりということで大きな輪に広げていくと。したがってそのことが観光振興と地域活性化に結びつくということで期待されるものであります。


 以上でございます。


○11番(英 聡子君)  ありがとうございます。


 せめて日南海岸なんかは平仮名とか、日南街道とか、何かもう一つ知恵はなかったかなとつくづく思います。


 観光についてもう一つお聞かせください。


 観光ガイドという記事が教育委員会の秋田さん、宮日の方に都井岬の自然と観光についてと投稿なさっておりましたけれど、私たちは都井岬というと、いつも何もないと、何もなくても発想の転換で何もないからすばらしいんだということの御意見でした。ただ馬がいるだけだけれど、120頭もの馬が自由に暮らしているというスケールは日本一だと、ほかにはどこにもないということで、都井岬で馬に会って、ただ馬を見るだけという観光ではなく、そこにソフトが必要ではないかと。それで観光ガイドの提唱をなさっておりました。


 都井岬のすべての動植物を設備投資不要の展示物とみなして、この岬全体が箱物でない自然博物館であるという発想を私はちょっと、ああ、そういう発想をすればいいんだなと思ったことでした。このようなコンセプトで岬の観光を考えたなら、環境と調和した岬の将来像が描かれるじゃないかと思いますが、その観光ガイドも含めました当局の御見解をお伺いいたします。


○総合政策課長(野下賢良君)  都井岬の観光でございますけど、御案内のとおりソフト面の充実も欠かすことができません。今年度ですけど、2市2町行政商工会議所、関係団体等で県南観光ネットワーク推進協議会を立ち上げております。この中で都井岬の再興を図るため、串間市の場合、市や都井岬牧組合、都井岬振興会、都井岬観光ホテル、商工会議所、馬保護研究員等で構成する都井岬再興プロジェクト委員会を立ち上げております。


 このプロジェクト委員会では、既に沿道周景、杉伐採を行いまして、現在歓迎看板の設置や乗馬体験パンフ作成とともに、都井岬の観光案内のできる観光ガイドスタッフの育成にも取り組んでいるところでございます。


 また、都井岬観光ホテルにつきましても、御存じのとおり乗馬体験のできる場を提供するなど、魅力づくりに努めておられますし、ビジターセンターでは自主事業等に取り組んでいらっしゃるようでございます。


 今後このような関係機関団体とも連携を図りながら、都井岬の観光振興に努めてまいります。その県南観光ネットワーク推進協議会でございますが、一応17年度に立ち上げまして、主な事業年度が18、19、20、20年度につきましては、今申しました看板設置、沿道周景、杉伐採、そしてガイドスタッフ育成、乗馬体験パンフ作成等でございます。予算につきましても190万円いただいております。県のリゾート基金でございます。


 今後、今申されましたとおり、岬全体をフィールドミュージアムという形の中で、新たなソフトの展開ということで、ネットワーク、もう2市2町が組むわけですけれど、串間の事業としてはただいま申した事業でございます。


○11番(英 聡子君)  次に、フィルム・コミッションについて再度お伺いいたしますけれど、以前から質問してまいりましたが、本年度より視察なんかで宮崎県に来県する制作者なんかに、交通費や宿泊費の一部を最大2日、5人分まで全額県が補助する事業を開始したとの報道がございましたが、東国原知事がマスコミに全国的に今取り上げられています。一過性のブームに終わらせないためにも、ロケ地としての宮崎を定着させるためにも、時機を得た補助事業だと考えますが、当市も都井岬とか幸島とか飛び切りのロケ地を擁しております。こういうロケ地としての串間市、考えますと、このフィルム・コミッションのこういう考え方に、市も相当アピールして、どうぞこちらの方にロケに来てくださいというほどの売り込みをすべきだと思うんですけれど、何かそのような向こうの方から問い合わせがあるかとか、その現状をお聞かせください。


○総合政策課長(野下賢良君)  フィルム・コミッションでございますけれど、県の観光・リゾート課が事務局でございます。これまでにも映画やテレビドラマ、CMなどの撮影適地と申しますか、問い合わせがありまして、向こうの方が条件ということで、海があるか山があるかというような適地の問い合わせがあるそうです。そこにはさまざまな条件が今言ったとおり示されておりまして、その条件に沿って串間市の撮影に適した場所を紹介しながら、観光等の情報発信に努めているところでございます。


 本年も石波海岸や都井岬等でCMやロケ撮影が行われておりまして、今後もロケの話があるところでございます。CMやドラマ、映画等による効果というのは物すごく大きいものがございます。今後もまたフィルム・コミッションとも連携をしながら、串間のいいところを情報発信していきたいと思っております。


 以上でございます。


○11番(英 聡子君)  こちらの方からの継続的な積極的な情報発信ですかね、そういう積極的な売り込みが必要だと思いますで、お願いしておきます。


 次に、災害時の高齢者等への支援プラン作成についてお尋ねいたします。


 政府の中央防災会議が平成17年3月、各自治体に災害時に高齢者や障害者の避難を手助けするためのプランの作成を要請しておりますが、さきの報道によりますと、ことし3月末現在でプランを作成しているのは11.2%の204自治体にとどまっているようで、本県では4自治体が作成済みのようです。このプランについての本市の取り組み、今後どのようになさるのかお聞かせください。


○総務課長(武田憲昭君)  お答えいたします。


 災害時要援護者支援プランについてですけど、御指摘のように全国でもこの取り組み、大分おくれていると。全県、宮崎県下でも4自治体が策定をしているところであります。串間市においても現時点では作成をしておりませんが、その必要性というものについてはもう十分承知をしているところでありまして、それぞれ災害時における高齢者あるいは障害者等々を含めて、避難に当たっての支援というものはもう極めて必要であるし、大事なことであるというふうに認識をしています。


 現在、その中での避難支援プラン、その策定を主眼として具体的に取り組むように、それぞれ自助、共助を基本としながら、地域ぐるみでの防災体制、いわゆる自主防災組織の結成等々を含めて話もしておりますし、社協等々との話もしているところでございます。


 今日まで今申し上げましたように、自主防災組織や災害時ボランティア団体等にそういう災害時の要援護者支援プランの重要性を呼びかけておりまして、常時連携を図りながら、早期策定を目指し鋭意取り組んでいるところでございます。


 しかしながら、全国、あるいは県でも進んでいないということで、一方で個人情報保護法というのが非常にネックとなっておりまして、その名簿作成について課題があることも事実でございます。


 したがいまして、現在自主防災組織の結成をお願いをしているところでございますが、地区、いわゆる自治会等においてはだれがどうだということについては十分御承知ということでありまして、とりあえず自主防災組織、自治会における自主防災組織の中で把握をしていただくということでお願いをしているところでございます。


 今後とも社協等を含め関係機関、あるいは各課との連携を密にしながら、御指摘になりました要援護者支援プランの策定に取り組んでまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 3時08分)





 (午後 3時26分)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を始めます。


○11番(英 聡子君)  次に、福祉・医療についてお伺いいたします。


 全国では他県では早目のインフルエンザの流行が取りざたされておりますが、当市を見渡すと余りそういうおそれは今のところないような気もいたしますけれど、当市の現状と、それから予防接種の市内での状況、それから高齢者には補助が出ておりますけれど、高齢者の接種状況、それからワクチンの確保と供給状態についてをお聞かせください。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  それでは、インフルエンザの発生状況等についての御質問でございますが、厚生労働省の発表によりますと、昨年に比べて1週間ほど早く患者の発生が報告されておりまして、全国21施設で集団発生をしております。本県では12月2日時点では6人の発生報告がありますけれども、本市では報告はございません。


 また、高齢者に対するインフルエンザのワクチンの予防接種につきましてですが、11月末で接種者が3,152人でございまして、昨年度の接種者が4,098人ですので、年々接種者は増加傾向にございます。


 それからもう一点だったと思うんですが、インフルエンザのワクチンの供給状況につきましてでございますが、今シーズンは十分供給される予定でございまして、40万本を不足時の融通用として確保するとされております。


 以上でございます。


○11番(英 聡子君)  予防接種の呼びかけをどうかよろしくお願いいたします。


 それとタミフルの異常行動等の関係で、薬の使い方が大変難しくなっておりますし、市民の皆さんも心配、特に青少年を持たれている親御さんたちは心配だと思います。厚生省の指針もちょっとおくれているようですが、市としてはどのような方向でやっていこうとなさっているかお聞かせください。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 御指摘のとおり、タミフルの服用につきましては副作用症例が報告されておりまして、製薬会社から適正使用と安全情報で、医療機関等への使用上の注意が喚起されておるところでございます。


 厚生労働省はインフルエンザ対策につきましては、関係機関及び関係団体との密接な連携が重要であるということで、積極的な情報提供を推進していくと通知をいたしておりますので、行政、我々串間市といたしましてもそのような方向で、関係機関また各施設いろいろございますが、そのようなところにつきましてもそのような指導を行っているところでございます。


 以上でございます。


○11番(英 聡子君)  もう一点お聞かせください。


 鳥インフルエンザへの対応ですね、備えが、忘れたころにやって来ると、一遍起こりましたらもう悲惨な多分現状になると思います。安全なときこそ備えを、十分な備えをすべきだと思いますが、市としてはどういうお考えでしょうか。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  これにつきましては、昨年もいろいろと鳥インフルエンザが取りざたされて、保健所を中心といたしまして2市2町の対策本部をつくりまして、また町内でもいろいろと協議、対策、要綱等もできておりまして、それぞれ関係機関でそれにつなげての対策は昨年設置がされたところでございますので、この部分も十分踏まえまして、また情報提供、そしてそのような事態が起こったときはそれなりに自分たちの範囲内で一生懸命取り組んでいく所存でございます。


 以上でございます。


○11番(英 聡子君)  あるいは県から何かの指針みたいなのは出ているんでしょうか。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  昨年、指針がいろいろと参りまして、今申し上げましたとおり保健所が中心になりまして、その担当者会もそれぞれ関係機関をそろえて、その状況報告、いろいろとあった場合の鳥に対しての接触状況とか、その関係につきましてのいろんな啓発、そのことの説明会もあり、当然市としてもそのような対応を去年もやったところでございます。


 以上でございます。


○11番(英 聡子君)  一番心配しますのは、書類で対策が終わったと安心していることが一番怖いと思います。実際に起こったということを考えますに当たっては、人から人へうつる鳥インフルエンザとなりますと、本当に悲惨な事態に遭遇すると思いますから、危機感を持って安全なときこそ準備万端、そういうことが起こらないのが一番いいんですけれど、もし起こった場合のという対策をよろしくお願いいたします。


 それに大腸がん検診についてお伺いいたします。


 先ほど胃がんが串間では一番多いというようなお話でしたけれど、今大腸がんによる死亡者が急増しているということで、特に女性の死亡が急激にふえているということでした。特に日本人女性の運動量の減少とアルコール摂取の増加がその原因じゃないかと言われていますけれど、何か人ごとではないようなそんな気もいたしますが。


 特に地方の住民の運動量が減っているということで、私たちの体は1万年前の人とほとんど変わらないということだそうです。ということはその1万年前の人は1日平均17キロ歩いていたそうです。そういうことで体の構造が随分変わってきていて、食べるものも変わってきているからこういう大腸がんがふえているんじゃないかと言われていますけれど。


 串間においてはそれほどは顕著じゃないということですが、大腸がんの検査というのはなかなか苦しいものがございまして、受診率が上がらないということがネックで、もし上がりましたら検診によって今大腸がんで死亡なさっている方は4分の1に激減するだろうと、早期に見つかれば治すことは非常に簡単だということですので、この検診、特に大腸がんとか検診をなかなか難しいんですけれど、市としてはどうお考えでしょうか。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  大腸がんの検診についての取り組みでございますけれども、これにつきましては宮崎県の健康づくり協会に委託をしておりまして、19歳以上の方を対象に、便潜血検査2日法というのがございますが、この集団検診を実施しております。平成18年度では受診者数は1,281名、受診率にいたしまして12.3%でございまして、その中で大腸がんを発見された方が2名ございました。


 19年度は受診率増の対策といたしまして、大腸がん検診のいろいろ容器配布会場を9カ所から20カ所にふやしまして、回収会場を9カ所からまた35カ所にふやしまして、窓口でも随時配布をいたしました。広報もチラシも、チラシは健康教育展でも呼びかけをいたしまして、受診者数は1,671名、受診率は16%でございます。現在いろいろと御心配されておりますように、精密検査率は38.5%ございますが、がんの疑いを含めて、発見された方が5名ございます。大腸がんで亡くなられる方は本市でも年々増嵩傾向にありますので、今後も受診率増に向けた取り組みを推進してまいりたいとこのように考えております。


 以上でございます。


○11番(英 聡子君)  次に、教育長にお伺いいたします。


 先ほど新学習指導要領の改正についてお尋ねいたしましたけれども、その効果を高めるために教職員の増加などの教育条件の整備もまた重要ではないかと考えますが、この点はどうなっているんでしょうか。


○教育長(岩下憲治君)  中央教育審議会のまとめにおきましても、教職員の定数の改善、外部人材の活用、それから地域全体で学校を支援する体制の構築が重要であるというようなことで指摘をされております。串間市の教育委員会としましてもこの答申内容を検討し、条件整備につきましても、よりよい方向を検討してまいりたいというふうに考えております。


○11番(英 聡子君)  教育委員会としては今回の学習指導要領改訂をどのようにとらえ、実施への準備をどのように進められていかれるのかお伺いします。


○教育長(岩下憲治君)  今回、学習指導要領の内容が変わります。例えば小学校の英会話科が導入されるというようなのもあります。しかしながら串間市におきましては、特区の申請を受けて、その取り組みの中で取り組んでおりますので、いわばいい方にとらえれば先取りして取り組む内容もございます。そういうような中で、今後ほかの地域に特区を受けていないほかの地域に先駆けた先進的な取り組みを行える教科もあるんではないかなというふうに思ってございます。


 以上です。


○11番(英 聡子君)  いじめ実態調査について再度お伺いいたします。


 私は前回までの調査結果が隠れみのになって先生方のいじめに対する危機意識が甘くなっていたのではないかと思うのであります。すなわち17年度までのいじめの概念による厳しい基準が結果的にいじめ件数を少なくしてしまい、学校にはいじめがないんだという誤った認識を先生方たちに与えていたと思っているのでありますが、18年度のいじめ調査結果により、子供たちの立場から見れば、いかにいじめが数多く存在するか明らかになったのでございます。


 そこで今後大事なことは、先生方にいじめに対する認識と危機意識を持ってもらうことだと思うのですが、その点に関しまして今後どのように対応されていくのかお伺いいたします。


○教育長(岩下憲治君)  今までのいじめの定義が長期的に一方的にというような形でいじめの定義がございました。しかしながら今回先ほど説明いたしましたように、いじめの定義が変わったことで多くのいじめを早期に発見するようなことができるようになりました。


 しかしながら、対応につきましては、今までと従来と同じように、やはりいじめが発覚しましたらすぐ早期対応、早期発見というような形で、学校との連携をとりながら市教委としては取り組んでいきたいというふうに考えております。


○11番(英 聡子君)  次に、通学区域撤廃についてさらにお伺いいたします。


 普通科高校の通学区域撤廃は福島高校の存続に大きな影響を与えるものだと思いますが、そこで福島高校との連携を図りながら中学生への進路指導について強力な指導が必要ではないかと考えます。その通学区域撤廃に関する教育長のお考えと今後の対応についてお聞かせください。


○教育長(岩下憲治君)  先ほど通学区域の撤廃につきまして、事務局長の方からお答えしたとおりでございますけれども、中学校におきましては学年に応じた進路指導、また高校が中学校に出向いて説明会、また学校によっては高校の先生を招いて交流授業を実施しております。こういう交流授業等を進めながら福島高校の内容を理解していただきながら、一人一人の個性、適正に応じた進路が決定されるんではないかなというふうに考えております。


○11番(英 聡子君)  中学の先生たちの意識が大分大きく影響すると思いますので、その点よろしく御指導お願いいたします。


 次に、小中高一貫教育についてですが、先日同僚議員より加配の先生の要望がございました。再度お伺いいたします。現在の加配の先生の数と加配により市の負担がふえるのかということについてお伺いいたします。


○教育長(岩下憲治君)  現在、市の方での教職員の加配というのはございません。しかしながら県の教職員の配当基準によりまして、裁量加配というものをいただいております。小学校で今年度16名、中学校で21名の裁量加配というのをいただいて、必要に応じてそれぞれの学校の実情に応じて、その教職員を配置している状況でございます。


 ほかに、例えば算数とか数学とか英語とかにおきましては、少人数指導ということで1つの学級を2つに分けるとか3つに分ける、習熟度に応じて分ける少人数指導の加配を、小学校2名、中学校5名、いただいております。


○11番(英 聡子君)  特に一貫教育という大きなプロジェクトが串間でございます。多分県教委も注目している案件だと思います。それで成功する、加配の先生をもう少したくさんというふうに要望することは、この小中高一貫教育の成功にもつながるところになると思うし、また先生の負担も軽減されてよりよい教育もできると思います。ぜひ教育長、教育長の人脈ですか、いろいろ使いまして、市に負担がないというのならば、きのうの教育長の御答弁を聞きますと、教育長の一存ではみたいなお返事だったんですけれど、ここは教育長の力を発揮して、串間に多くの先生を呼んでいただきたい。できるかどうかはともかく、地元のそういう熱意を見せるというのも県教委に対して必要じゃないかなと思うんですけれど、いかがでしょうか。


○教育長(岩下憲治君)  県の教育委員会の方につきましても、串間市はこういうような形で一貫教育を進めていくと。その中でやはり特に小中学校の連携が必要である、その中でやはりそのためには小学校の先生と中学校の先生を相互乗り入れながら授業をしていくというような形態をとっていきますので、その件については県の方にも強くお願いをしているところでございます。


 あとそういうふうに努力を続けていくことが必要かと思いますけれども、これも県の教職員の配当基準内での配当というようなことで現在お聞きしておりますけれども、さらに努力をしていきたいというふうに思っております。


○11番(英 聡子君)  次に、全国学力学習状況調査についてお尋ねいたします。


 大騒ぎして実施しました学力調査でもありましたが、終わってみれば何のための調査だったのかという気がします。国の今後の実施に関する方針はどうなのでしょうか。毎年この悉皆調査をなさるのでしょうか。77億円の巨費を投じております。77億円あればもっとほかにやることがあるんじゃないかという意見もあります。


 また、この2,000ページに及ぶ集計資料の大半は、教育委員会の方たちや教育関係者だけでありまして、私たち一般の者は目に触れることもありませんし、知られない資料であります。そのことに77億円の巨費を払うのかというのが私も疑問でありますが、国の方針は今後どのようになるのでしょうか。


 また、今後、教育委員会としては学力向上にどのように取り組まれていくのでしょうか、再度お伺いいたします。


○教育長(岩下憲治君)  お答えいたします。


 現在、国の今後の方針についてでございますけれども、今後も全国的な義務教育の機会均等と水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力、学習状況をきめ細かく把握、分析することによって、それを教育施策に生かす、その成果を生かし、課題を検証するということで、今後も次年度も実施されるというふうにお聞きをしております。


 それから今後の串間市内での学力向上の取り組みについてということでございますけれども、先ほど一貫教育のプランの中で申し上げましたけれども、やはり学力を向上させるためには先生方の授業力の向上がもう一番必要なことではないかなというふうに把握しております。そういう中で今年度も県内外からレベルの高い先生をお招きして、研修等を深めたところでございます。また、12月には南那珂教育事務所管内で学力調査を行い、その結果の分析をもとに指導の改善を図るということにしているところでございます。


○11番(英 聡子君)  この結果の公表に際しまして、教育長、もう少し詳しく公表するおつもりはございませんか。


○教育長(岩下憲治君)  全国学力調査の公表につきましては、今、分析を各学校で行っております。それを市の方で集約いたしまして、主に改善しなくちゃいけない点、もう少し努力しなくちゃいけない点、そういうような状況を示しながら、子供たちの個表とともに配布して、また三者面談等で活用しながら、今後の子供たちの指導、そして今後の指導方法の改善等に生かしていきたいというふうに考えているところでございます。


○11番(英 聡子君)  文科省は過度の競争を阻止するために、発表してはならないというような強力な指導を行っていると聞いておりますが、私は素朴ないつも疑問があるんですよね。学校でバレーボールでどこどこの学校が優勝したとか、音楽コンクールで金賞を得たとか、そういうこと、スポーツ関係、文化関係、そういうことに対しては別に学校の序列化とかそういうことは全然聞かなくて、皆さんよかったなとかいってほめられますよね。どうして学校の成績だけはこそこそ隠さなきゃいけないのかなというのが、私いつも素朴に疑問に思うんですけど。教育長はどう考えられますか。


○教育長(岩下憲治君)  確かに御指摘のとおり、文部科学省の方から序列化につながる、例えば平均点等の公表については序列化につながるということから、競争にこだわることになってしまうんではないかというようなことで指摘を受けております。そういうこともあるわけですけれども、串間市内におきましては非常に小規模校の学校等もございます。そういう中でそれを公表することによりますと、個別の成績を公表するというような状況も出てまいりますので、その点は配慮していきたいというようなことで、公表をしないということにしているところでございます。


○11番(英 聡子君)  鳥取では県を3区域に分けて地域別データを公表するそうでございます。鳥取県教委はデータはなるべく公表し、今後の指導に当てるべきだと、学校別でなく地域別であれば過度な競争につながらないと判断したと報道されておりますが、学校別とは言いません。せめて宮崎県内における南那珂の、私の子供たちはどのようなレベルにいるのか、この地域の学校でどのような教育が今行われているかということを、ただみんなが地域として共通認識を持つのは必要なことではないかと思うのですが、いかがでしょうか。


○教育長(岩下憲治君)  先ほど結果については串間市のレベルを公表したところでございます。平均点を上回る、下回るというような状況で公表をしております。


 しかしながら、もうちょっと大切なところは、やはり子供たちのどの部分に落ち込んでいる部分があるのか、どこを改善して行かなくちゃいけないのかということで、個別には子供たちに先ほど申し上げましたように、個表を通じて公表をしておりますので、地域全体で公表するということについては今のところそういう形で差し控えているところでございます。


○11番(英 聡子君)  先生の御説明によりますと、小学校ではほとんど、今度県が10位でしたね。25位と10位、中学生が10位だったと思いますけれど。小学校におきましては国語Aですか、AもBも割かしよろしいんですけれど、算数、中学校の数学におきましては、全国平均及び県平均より後退しております。小学校の成績がよくて、中学校になって成績が少し差が開いてきているということに対して、教育長はどのような見解をお持ちでしょうか。


○教育長(岩下憲治君)  現在、各学校で調査項目等に従いまして分析をしているところで、その結果が出ますと具体的な内容がわかると思いますけれども、考えられますこととしまして、やはり小学校でおおむね良好と思える項目が中学校で下回っているという項目につきましては、やはり小学校での指導が中学校で生かされていないんではないかなというふうに考えております。


 また知識を問うA問題とか、知識を活用するB問題、A問題がよくてB問題が劣る、応用力が劣るというのは、例えば国語で言えば授業で読解力の向上につながる指導をもうちょっと盛り込む必要があるのかなと、そういうようなところを改善していく必要があるのかなというふうに考えております。これにつきましては、また具体的な内容がわかれば、もうちょっと具体的な項目ごとの内容が見えてくるんではないかなというふうに考えているところでございます。


○11番(英 聡子君)  この子供たちの傾向と、それから今後の取り組みについて私たちも報告を受けることができるでしょうか。


○教育長(岩下憲治君)  現在のところ、子供、保護者にそういう形で報告をするようにしておりますけれども、再度教育委員会で検討いたしまして、こういう傾向にあるというような項目ごとの傾向についてはお示しできるんではないかなというふうに考えております。


○11番(英 聡子君)  12月6日の新聞ですけれど、OECDのPISAの結果が出ております。今度は理数系に関してですけれど、日本の後退が言われております。この前、万能細胞研究におられました京大の山中教授ですね、あの方が日本は今から総力戦でこの万能細胞研究に当たらなきゃいけないと言いまして、日本はこれだけ資源のない国でございます。知識とそういう教育で、技術立国としてやっていかなくてはいけない国じゃないかなと思いますけれど、子供たちの理科離れがひどく進んでいるということで、小学校教育からもう少し考えなくちゃいけないんじゃないかなと私は思います。


 試験結果を、集めたデータを地域で共有するということも1つ大切なことではないかなと。教育は教育関係者だけに任せておけという時代ではないと私は思います。学校規模や地域特性などのデータを学力調査の結果と細かくクロスさせて検証されれば、支援が必要な学校や具体的支援策が必ず見つかると思いますので、きめ細かな調査を、検証をお願いいたしたいと思います。この77億円が全くむだにならないようなそういう施策をお願いしたいと思います。


 次に、中学校の統廃合について先ほどお伺いいたしましたが、説明会での市民の反応とかについて、もう一度、再度お聞かせください。


○教育長(岩下憲治君)  これまでの御質問の中でいろいろお答えしたことでございます。教育委員会としての方針というようなことで経緯等を説明させていただきました。


 その中でやはり通学距離、通学時間にかかる生徒や保護者の負担、また安全性について、小規模校、大規模校のデメリット、メリット、それから地域の振興、そういうようなことで統廃合に対するさまざまな保護者の不安や地域の実態等を考慮しなくちゃいけないと感じております。今後は慎重に対応し、十分な意見の集約の必要があるというふうに判断したところでございます。


○11番(英 聡子君)  説明会では反対意見が圧倒的であったようでございますけれど、11月28日の宮崎日日新聞の「岬太郎」に次のように書かれておりました。


 中学校統合に揺れる串間市で保護者説明会が始まった。これまでの取材を通じて感じるのは、賛成の声の少なさ、というより、声の上げにくさだ。保護者、住民の学校という存在に対する思いの熱さは当然理解できるし、通学面などさまざまな不安がつきまとうのも確かだろう。しかし教育の主人公である生徒にどんな利益と不利益があるのかしっかり見据え、議論を尽くさなければ、後々で悔いを生むことになりかねない。統合の行方はどうなるかは不透明だが、串間の将来を担う人材育成を左右する問題である。大きな声でもう片方の声をかき消すことは避けたいとありました。


 串間の子供たちにとってどんな姿がよいのか、検討委員会の設置等の冷静に熱心に議論する場が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○教育長(岩下憲治君)  この統廃合の取り組みといいますか方針を出したことに関して、地域についての説明は先ほど御説明申し上げましたけれども、今議会の中でもいろんな御指摘を受けました。やはり統廃合に当たって、保護者の方々、先ほど言われた子供たちの人づくりの観点からも1つございますけれども、やはり保護者の方々を初め地域住民の理解、納得を得るということも大変重要だということを考えております。


 また、今後の統廃合にかかわります行政手続等もございますので、やはり広い範囲から検討していくことが必要ではないかというふうに考えているところでございます。


○11番(英 聡子君)  教育委員会や学校、教育長と語る会、教育振興懇話会、それから学校希望適正審議会、そういった長い間の蓄積された議論もございます。多分膨大な資料を駆使しての決定だったと思います。教育機関での意見や決定はやはり尊重しなければならないし、私たち重く受けとめなければならないと思うところでありますが、そしてまた決して朝令暮改であってはならないと思います。反対意見を踏まえた上で、慎重に審議会等で決定すべきだと考えております。孟母三遷の教えもございます。私たちは子供にいい教育をしたいと、ただそれだけを願うわけでございます。本当にその気持ちは教育長と全く一緒であります。


 いろいろ質問してまいりましたけれど、ありがとうございました。来年は子年でございます。十二支の最初に戻ることになります。新しい年が我が国の新たな出発の年になることと、この串間がさらに充実した年になることを念じまして質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(武田政英君)  次に、3番井手明人議員の発言を許します。


○3番(井手明人君)  (登壇)9月議会に引き続き、おはようございますの予定がこんばんはという時間になってしまいました。


 一般質問もきょうがもう4日目です。もう4時です。相当お疲れのところとは思いますが、いましばらくおつき合いを願いたいと思います。


 できるだけ簡潔に質問をしていきたいとは思いますが、当局の皆さん側もひとつ御協力をお願いしたいと思います。


 ということで前段は省きます。早速質問させていただきます。


 私は決算審査特別委員会、第1分科会の一員として9月議会終了後、平成18年度決算の審査を行ってきているわけですが、その中で特に指名競争入札の件が正常な形で行われていないのではないかと強く感じております。同僚議員の質問でもありましたように、幾つかの点で規定どおりに執行されていないという事実が判明しております。


 その1例を申し上げますと、入札に関しましては串間市指名競争入札参加者の資格及び指名基準等に関する規程という長々とした規定があるわけですが、その中の第4条に、業者が提出した指名競争入札参加申請に対する指名競争入札参加資格認定通知書というのを送付することになっているわけですが、それを通知していない。


 第8条、指名競争入札参加者の決定というのがありますが、ここに審査すべき項目があります。1つは経営及び信用の状況、当該建設工事の施工についての技術的な適正、3番目に当該建設工事に対する地理的条件、4番目に指名時における建設工事の受注等が正しく審査されていない。第2条ではこの関係で串間市建設工事発注基準というのがありますが、その中の1つ、1番目、建設工事の基準となる金額と業者の等級が一致していない。2番目に串間市建設工事等発注基準内規というのがありますが、ここの(1)に、受注する金額に応じた指名業者の数が一致していない。(10)に、不落のあった業者の2回の指名回避が守られておりません。こういったことがたくさん出てまいりました。また、串間市建設工事指名審査会における議事録をとっていない。同会において平成18年度は一度も審査員からの意見が出なかったという決算審査委員会における答弁など、串間市建設工事指名審査会が全く機能していないという状況が露呈されました。


 5年半前に市長に就任されて以来、その以前もあったかもわかりませんが、このような状況が続いておるわけですが、市長は現在の指名競争入札の現状をどのように思っておられるのか。また指名を組むに当たって市長の関与はあるのか、あったのか。あったとすれば指名業者決定のどの時点でどの程度あったのかお答えいただきたいと思います。


 市の発注工事の入札が巷間うわさされるようなことがあってはならない。入札は公平、公正、厳正であるべきとの観点から、串間市の入札が改善されるべきとの思いで質問いたします。


 次に、企業誘致について質問してまいります。


 若者が働くところが少ない、企業が少ない串間市にとって企業誘致が重要な課題であることは論をまたないところであります。今年度の市長の施政方針でも積極的な企業誘致に取り組むとありました。私も企業誘致特別委員会の一員として11月13日から3日間、関西方面へ企業誘致活動に行ってまいりました。今回は初めてということでしたが、宮崎県の大阪事務所の職員にすべての訪問先に同行していただきまして、非常に心強い思いをしたとともに、東国原県政のマニフェスト、企業誘致100社、1万人雇用にかける意気込みを感じました。


 今回の誘致活動では、スポーツキャンプに対する学校訪問と企業誘致に対する企業訪問を行いました。訪問した高校、大学、旅行代理店等では、串間の施設のすばらしさだけでなく、関係する行政職員や宿泊先の対応に関してもすばらしい、非常によくしていただいているというおほめの言葉をいただきました。関係者の皆様に敬意を表します。


 一方、企業誘致では6月議会で調印間近と市長答弁にあった企業を訪問しましたが、いまだ調印に至っておらず、進展していない様子でした。確かに先方企業の態度があいまいであったところも否めませんが、串間市の対応も十分とは言えないことを感じたのは私1人ではなかったのではないでしょうか。


 企業誘致は全国の自治体との競争です。少子高齢化と人口減少が進み、地域の活力が衰退している地方の自治体にとって、企業誘致は一番の解決策です。我が串間市にも、平成15年に制定した企業立地における特別措置がありますが、4年半前に制定したこの制度に固執することなく、柔軟に対応すべきではないかと思いますが、市長の企業誘致に対する考え方を、いま一度お聞かせいただきたいと思います。


 また、一昨日の市長の答弁で、今申し上げました先方企業の会長と最近お会いになったということでしたので、このこともあわせて企業誘致の現状をお聞かせください。


 企業誘致特別委員会としましては、10月11日にはかつて串間に進出していた株式会社ニチワと県の商工労働部、新産業支援課にも企業誘致特別委員会で訪問し、意見交換を行いました。県との話し合いの中で企業誘致で一番大切なことは何かと聞きましたところ、地元の熱意、首長の強い意思とリーダーシップとの答えが返ってきました。先日、関西方面にお伺いしたときに、大阪のシオノギ製薬でも同様の質問をしましたが、答えは同じでした。市長、答弁の方をよろしくお願いいたします。


 続いて職員採用についての質問であります。


 9月議会では定員管理の適正化に絡んでの質問でしたが、定員管理につきましては、今回同僚議員の質問もありました。それに対する答弁を聞いていますと、答弁になっていないというのが正直な感想です。ですから今回はもう控えます。今回は採用そのものについて質問してまいります。


 地方公務員法21条にある競争試験とは上級、初級等の一般試験を指し、選考はその範疇にはないのか、また選考試験の場合も上級、初級等の一般試験、競争試験と同様に採用予定者名簿を作成しなければならないのかを答えていただきたいと思います。


 今回、採用の中に、文化財専門職というのがありました。ここの文化財専門職の採用について選考試験もあったわけですが、文化財といっても範囲が広いです。具体的にはどのような仕事を想定して採用されるのかお聞かせください。


 私はこの選考が採用予定者名簿を作成しなくてもよいのなら、串間市職員の採用に関する規則第15条、16条を適用し、その人物を直接採用したらよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 もし特定の人物を採用するためにあえて採用試験をするのであれば、採用予定者名簿に載せるほかの人、大体今回はあと4名ぐらいおられると思うんですが、単なる当て馬です。期待を持たせるだけで結局は採用はないと。このことは行政として非常に罪なことをしているのではないかと思いますし、採用になった本人も他の受験者に対して申しわけない複雑な気持ちになるのではないでしょうか。余人にかえがたいという人物であれば、こうこうこういう理由で採用するのだと言えば、市民も納得するのではないかと思いますが、市長、いかがでしょうか。答弁をお願いします。


 なぜ私がこのような質問をするかといいますと、児玉議員も6月の議会で一般質問で取り上げられましたが、昨年、社会福祉士の採用試験で、同じようなといいますか、全く逆のようなといいますかことがありました。


 このときは包括支援センターの立ち上げで混乱しているときに、社会福祉士の資格を持って働いていた臨時職員が課内の暴力事件等があり職場に嫌気が差してやめることを決意し、他の職場に就職が内定していたにもかかわらず、課長を初め数名の職員が両親の職場を訪れ、年内には採用試験がある、娘さんのために行うような試験だというようなニュアンスで正職員採用をにおわせた上で引きとめ、結局は2次試験の合格までは行ったのですが、採用はありませんでした。


 ほかの人に採用が決まったにもかかわらず、そのことを本人に伝えず、本人はそのことを知らず、年末まで働き、採用になった人の関係者から話を聞く、そのときの本人の気持ちや両親の気持ちを想像してください。本人は市に裏切られた、もう串間にはいたくないと、串間を後にしました。母親はその後心身症を患い、しばらく立ち直れませんでした。いまだにそのときの関係者からは謝罪の言葉もないと聞きました。二度とこんなことがあってはならないと思います。


 防災行政についてお尋ねします。


 平成18年度が土砂災害津波高潮ハザードマップを作成され、19年度ハザードマップを作成中とのことですが、昨年12月議会から質問しております海抜避難路表示板の設置を来年度作成する考えはございませんか。串間市における防災の取り組みについては、非常に積極的で、私自身も評価をしている1人であります。2年にわたるハザードマップの作成で、市民に対する防災の意識づけは高まるものと思いますが、この2つだけですとどうしても配布されたときだけで、あとはどこにあるのかわからない状態になりがちです。我が家でもそうです。


 そこで次に私が昨年来提案してきております海抜避難路表示板を海岸に近い集落の目立つところなどに設置すると、今までつくられたハザードマップの効果も倍化します。知らず知らずのうちに非常時にとるべき行動が身についてきます。一度に全域は無理でも、年次的に取り組めばいいことです。ぜひともお勧めします。


 消防署における水難事故救助等の対応能力の低さは今まで指摘されてきたことではありますが、このたび潜水用の装備、ライフジャケットや酸素ボンベ等が3セットそろうということですが、今後はこれをどのように充実していかれるのか、またダイビングの訓練が必要になるかと思いますが、その訓練費用や時間をどのようにしていくおつもりなのか答弁をお願いいたします。


 最後に、これまで一般質問をした内容の経過及び結果について質問いたします。


 まず、指定管理者制度についてでありますが、10月までに統一見解をまとめるとのことだったが、まとまったのか。条例や協定書、仕様書の見直し、これを提案しましたが、されたのか。お尋ねします。


 商店街活性化については、市内商品券及びスタンプ券が市税や公共料金の支払いに使えないかという質問に対して、市長からも非常に前向きな答弁をいただいたのですが、その後どうなったのかお答えいただきたいと思います。


 市民駐車場の月極使用の有料化についてでありますが、9月13日に一般質問をしました。そのときの答弁では議会終了後すぐに関係課と協議するとの答弁でしたが、協議はいつ行われたのか。結果はどうだったのかをお答えください。


 職員の勤務時間についてであります。


 職員の昼休みを1時までとし、就業時間を今より15分延長して17時30分までとするのはどうかという提案をしたわけですが、その後総務課長とお会いしたときに、職員からの要望もあり難しいことでもないのですぐにでもやりましょうというニュアンスの話を聞いたのですが、こちらの方もどうなっているのか答えていただきたいと思います。


 職員の意識改革についてでありますが、こちらも6月議会で総務課長に質問したわけですが、私の、従来どおりの研修をしていたのでは意識改革は不可能であるので、意識改革のための庁内でテキストをつくって積極的にいろんな機会をとらえて研修を行うことを提案したのですが、それに対して、持ち帰って検討するとの答えでしたが、いつ検討されたのか、結果はどうなったのか答えていただきたいと思います。


 最後に、パブリックコメントについてであります。


 これは去年の12月の議会で提案し、ことしの3月議会でその導入を評価するとともに、実施時期を質問したわけですが、総合政策課長は19年度の早い時期の導入に努めてまいるとの答弁だったのですが、いまだその姿を見ることができません。進捗状況等をお答えください。


 以上で壇上での質問を終了いたします。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)井手議員の質問にお答えをいたします。


 入札に関する一連の質問をいただきました。


 特に入札の現状、また見解についてお尋ねがあったんでありますが、まず入札について考えた場合、行政の業務については経済活動として契約を通じて行われる場合が極めて多いことは言うまでもありません。契約は予算執行等の適否に直接関係するものであります。


 ところで現在に至るまでの10年余りの間、契約制度は社会経済が大きく変化する中で極めて多くの議論を呼んでまいりました。特に公共工事に関する契約については入札、契約の方式、履行確保の方法など多角的な検討を踏まえ種々改革が行われてまいりました。契約の方式は契約の相手方の選定方法、すなわち契約の相手方として最適の者をいかなる方法で選定するかということであります。


 行政が契約の締結を行うに当たっては、一般の契約の場合と同じように、いかなる相手方と締結するかが最も大切なことであろうとこのように考えております。契約方式には一般競争契約と指名競争契約及び随意契約の3つがございます。串間市の入札の現状は指名競争契約と随意契約を主に実施をいたしております。実施に当たりましては、市域の業者の育成と経済効果を念頭に実施するものであります。


 しかし昨今の景気の低迷や厳しい財政状況の中で、限られた財源の中での効率的な公共事業を行っていくため、今回試行的に実施しました条件付一般競争入札、これは契約に関する公告をし、一定の資格を有する不特定多数の希望者を競争に参加をさせ、契約主体に最も有利な条件を提供した者との間に締結する契約方式でありまして、契約相手方の選定の過程がオープンに行えるところが公開競争方式とも言われておるところであります。このことを踏まえ、一定の条件を付して、入札契約制度の改革をさらに検討せねばならないとこのように思っているところでございます。


 次に、指名に対する権限についてのお尋ねがありましたが、指名競争入札参加者の決定は市長であります。串間市指名競争入札参加者の資格及び指名基準等に関する規定により、指名基準により審査会で適当であると認められた者の中から市長が決定することになっております。


 次に、企業誘致についてのお尋ねをいただきました。


 この企業誘致は井手議員と認識を同じゅうするわけでありまして、重要な課題であるとこのように認識をいたしております。そのような認識のもとに、私もさまざまな機会を利用いたしまして、トップセールスを行うなどいたしまして、全力を挙げて取り組んでいるところでありますが、誘致には大変苦慮しているところでございます。申すまでもなく、他の自治体におきましても、同じように企業誘致には積極的に取り組まれているところでありまして、いかに串間市の魅力を発信していくかが大きなポイントであろうとこのように考えております。


 企業においては固定資産の減免とか雇用促進奨励金等の自治体の優遇策も大きな魅力であろうかと思っておりますし、そういう意味では現在の企業立地促進条例の特別措置は企業に魅力を与えられるものかどうなのか、さらに優遇策を講じる必要はないのか。企業と接する中で要望等にも耳を傾け、市のとれる最大限の条件を提示をしながら、積極的に取り組んでまいりたいとこのように思っているところでございます。


 次に、ダイツール技研株式会社についてのお尋ねがあったんでありますが、御案内のように、当初は大束の旧職業訓練校跡地に進出したい、また進出される計画であったんでありますが、施設が古いということ、したがって改善に多額の費用を要することから方針を変更をされまして、現在はまずは西浜でファインパーツ事業部を立ち上げられておりまして、既に機械を設置をされまして、旋盤を主体として金型や精密機器の部品の製造販売を行っておられるところでございます。


 今後は現工場を中心に事業拡大を計画されているとこのようにお話を聞いておりまして、大変力強く思っているところであります。また11月15日には今紹介がありました、井手議員紹介になりました企業誘致特別委員会の8名の議会の皆さん方が本社工場を訪問されて、会長とも懇談をされたとこのように聞いております。会長のお話によりますと、大変力強く感じたとこのように話しておられたと、このようにお聞きをしたところであります。


 このことにつきまして、つい先日でありましたが、6日だったと記憶いたしておりますが、会長と西浜のファインパーツ事業部代表がおみえになりまして、話し合いをしたところでありますが、会長といたしましては、来年の4月ごろには立地調印をお願いしたいとの申し出がありました。その際、市の支援について要望があったところでございますので、その実現に向けて努力をしてまいりたいとこのように思っているところであります。


 多くの質問をちょうだいしましたが、担当をして答弁をいたさせます。(降壇)


○消防長(岩下五男君)  (登壇)井手議員の御質問にお答えいたします。


 潜水隊についてのお尋ねでありますが、19年度でウエットスーツ、足ひれ、ゴーグル、シュノーケル、おもり等を各4体、それから空気ボンベ、BCジャケット、レギュラー等を各3体の整備を図ったところでございます。今後の潜水隊の災害出動訓練体制に不備がないよう、早目の整備に努めてまいりたいと考えております。


 次に、隊員の訓練でありますが、昨日、上村久三議員にもお答えいたしましたが、潜水隊が災害出動できるには相当な訓練が必要ではないかと考えます。今後は専門的な潜水の講習の受講、また民間の方々の御協力を得ながら潜水技術の取得に努め、水難事故等の災害に対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)4点ほど御質問がございました。


 まず、共通商品券、スタンプ事業の取り組みについてでございますが、さきの議会で御提言のありました共通商品券やスタンプによる公共料金の支払いについて、実施している宮城県多賀城市でございますが、お聞きしましたところ、もう御承知のことと存じますが、本来は公共料金は金融機関等に納付するわけですが、共通商品券やスタンプを発行している商店街振興会から前もって小切手を預かっておき、市民の方が会計等の窓口で公共料金を商品券で支払われた場合、窓口職員が預かっている小切手で銀行に支払い、商品券は商店街振興会にまとめて持っていくという方法をとっているところでございます。


 この取り組みを行う場合、今申しましたとおり、共通商品券事業を行っている商工会議所や商店会の協力が必要となりますので、それらの団体で構成されております共通商品券発行委員会、11月19日に開催されたわけですが、それに出席しまして、この実施している自治体の取り組み方法やメリット等をお話しし、この串間市でも取り組めないものか相談したところでございます。


 委員会の中ではこの共通商品券事業が市内商店の消費拡大を図るための取り組みであるのに消費につながらない、商店にはメリットはない、新たな手間もかかってくる等の意見があったところでございます。そういうことで今後の継続審議となったところであります。


 市民の選択肢が広がることや共通商品券事業のPRにつながるなどのメリットも説明し、御理解はいただいておりますので、今後も共通商品券発行委員会にその実施についてのお願いをしてまいることとしております。


 次に、市民駐車場有料化でございますが、課内、関係課ともお話をする中で、近隣住民の日常的な駐車についても調査をしているところでございます。夜間、休日等に調査した結果でございますが、仲町、ニシムタ横でございますが、この市民駐車場は2,358平米で116台の駐車枠がございますが、20数台の車が常時駐車してある状態で、確認までには至っていませんが、うち数台が放置車両であると思われます。泉町の公共駐車場では、2,080平米で95台の駐車枠がございますが、同じく常時20数台の車が常時駐車してある状態で、ここも数台放置車両があるようでございます。この駐車場におきましては、泉町の方ですけれど、夜間も飲食店利用のお客様が利用なさることが多く、調査については期間を要するところでございます。


 公共駐車場の立場から、公平性や受益者負担等の観点からは当然何らかの対策は講ずる必要があると思っております。詳細調査を行い、また有料化等も含め具体策について、また市民や商店街とも意見交換し、その対策について検討会もしたいと考えているところでございます。


 次に、パブリックコメントでございます。お尋ねのとおりでございます。


 現在、市長部局ならず各行政委員会も含めた全庁的な制度の取り組みとさせておりますので、現在各行政委員会等へ要綱の内容等について不備がないか審議をいたしているところであります。近くその回答は返ってまいりますので、その後法規審議会及び庁議に付しまして、要綱の制定、公布をしてまいりたいと存じます。おくれているのは事実でございます。


 以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 まず採用試験についてでございますが、今回の採用試験につきましては、先般来お答えしておりますが、御質問の趣旨につきましては、いわゆる文化財専門職の採用についてということであります。文化財専門職を今回採用するに至ったわけでありますが、その仕事としては、業務等々が専門的なため、試験では十分競争が判断できないということ、ただし串間市採用に関する規則第17条、選考試験であっても論文試験、あるいは人物試験を実施すると、一定の能力の判定といいますか、そのために行ったところであります。


 なお、今御指摘、御提言ありましたけど、規則の中に特にすぐれているというか特に専門性というのでしょうか、以前一芸に秀でている者の採用というのがありましたけれども、そういう採用の仕方もあるんでしょうが、今回採用規則にのっとって採用試験を行ったものであります。


 それから、防災行政について地番標高等の標識設置の考えはないかということでございました。これにつきましては、御指摘がありましたように、さきの議会でも御質問を受けて答弁受けてしたわけでありますが、今年度洪水ハザードマップを作成中でありますので、洪水ハザードマップ設計書に、国土地理院の水準点をもとに行う地番標高及び深水標高調査項目を盛り込んだところであります。


 したがいまして、標高設置につきましては、洪水ハザードマップの成果品を参考にしながら、御質問のありました設置等々についてはまた予算等も含めて検討させていただきたいと思います。


 それから指定管理者についてでございますが、これにつきましては総務常任委員会等々で審議をいただいたわけであります。統一見解等々については10月12日に提出をさせていただきました。


 それとあわせて条例整備、あるいは協定書と仕様書の見直しについてお尋ねでありますが、9月議会におきまして指定管理者制度の共通事項につきましては、一般条例で定めるのが望ましいのではないかと御提案をいただきました。その後庁内で協議した結果、総務省自治行政局長より条例に規定すべき事項として指定管理者の指定の手続、これはもう申請の方法とか選定基準。2番目といたしまして、指定管理者が行う管理の基準、これは住民が施設を利用するに当たっての基本的な条件、休館日とか開館時間とか、あるいは使用制限、個人情報等の取り扱い等々がございます。3番目に指定管理者が行う業務の範囲、この3項目を定めることが必要であるとの通知があったところであります。串間市ではそれぞれの事項を個別条例で定めているということでありまして、庁内協議の中で何ら問題ないのではないかという結論になったところであります。


 県内の状況を見てみますと、それぞれ西都市、都城市、串間市等々が個別条例、日南市、宮崎市等々が一般条例、それぞれ分けておるようでございますけれど。照らし合わせてみますと、それぞれの一般条例の中に盛り込んでいるものが串間市の条例の中にも個別条例の中にも盛り込んであるということで、そういう意見が出たところでありまして、現在に至っております。


 それから協定書と仕様書の見直しにつきましては、さきの総務常任委員会で多くの御指摘があったわけでございます。御指摘の事項も含めて、現在統一したマニュアル、串間市指定管理者制度運用指針の作成について庁内協議を行ってまいりまして、ほぼ原案ができたところでありまして、近くその成果といいますか指針を仕上げるということにしております。


 次に、職員の勤務時間についてであります。


 確かに御指摘がありましたように、さきの議会で御質問があった時点、既にそういう庁内の中で意見が出ておったわけでありまして、早速議会終了後の直近の課長会の中で諮ったところでありますが、その前にまず職員のやっぱり広く意見を聞くべきだということで、総務課の方でアンケート調査をしたらどうかという意見があったところでありまして、そういう結論になったわけです。


 同時に、19年度の人事委員勧告で公務員の人事管理に関する報告の骨子の中に、平成20年度に職員の勤務時間等々が見直しがされるというものが入っておりまして、そこの部分も受けて改めて検討していこうということに今現在しているところでございます。


 それから、職員研修、特に人事考課の件についてお尋ねでありました。9月までに被評価者の研修を終わったところでありまして、今後は今議会にもお願いしているわけですけれど、補正をお願いしているわけでございますけれど、面談研修を実施していきたいと考えております。


 人事評価につきましては、目標を設定することから最終評価までの1年間を通して施行を予定しております。そのためには評価者の評価基準を統一させること、あるいは期首、最終面談等の研修が必要となってまいります。そのために人事評価のスケジュールに沿ってさらに研修を実施していきたいという考えでございます。


 以上でございます。(降壇)


○3番(井手明人君)  答弁ありがとうございます。


 職員採用の件なんですが、私がお聞きしました競争試験と選考ですよね。これ選考の場合もいわゆる採用予定者名簿をつくらなきゃいかんという決まりはあるんですか。いわゆる競争試験の場合にはつくらなきゃいかんとなっていますわね。これ地方公務員法21条やったですか。最近法律を言わななかなか言うことを聞いてくれんもんですから。ですよね、名簿搭載。これは選考の場合も同様ですか。


○総務課長(武田憲昭君)  それぞれの判断だというふうに思っていますけれど、それぞれ2次合格者まで出すわけですけど、これはもう名簿搭載、1年間の有効、1年間といいますかその年度間ですね。ということで、いついかなるときに採用された人物かわかりませんので、名簿搭載としてはしていくということであります。


○3番(井手明人君)  この選考の中にはいわゆる市民病院の医師を採用したいという場合もこの選考という中に入るわけですか。


○総務課長(武田憲昭君)  先ほど申しましたように、採用規則の中に、例えば15条第4号の中に、業務が専門的で試験で十分な競争が判断できないと、これは医師等々の職種が入っているわけでございますが、もうほとんど医師だと思います。しかし今回医師等の採用方法については公募という形でなくて、御承知のような招聘という形の中でされています。だから名簿搭載という現実的なことといいますか、そういう名簿搭載するような事案としては出てこないということでありまして、当然のことながらそれが公募ということで複数的になってきた場合には、それが合格するということになりますと、やっぱり名簿搭載というのが当然ある。しかし医師としてはもうほとんどそのことは御承知のように考えられないというように思っております。


○3番(井手明人君)  言わんとされるところは理解できましたので、その範囲の中であとは私も対応していきたいと思います。


 それから採用の件についてはもう一つあったんですが、いわゆる文化財の専門員ということだったですね。私はこれが壇上での質問では範囲が文化財といってもこれ広いじゃないかと。要はどういう、文化財といってもどういうところの専門家を採用したいというのがあったんじゃないですかということをお聞きしたわけですが、それはいかがですか。


○総務課長(武田憲昭君)  今回採用に向けては埋蔵文化財や天然記念物等々の調査研究、それによって情報発信できるということになるわけですけれど、埋蔵文化財や天然記念物等の調査研究に当たる職員ということの位置づけをしております。


○3番(井手明人君)  採用の件はいいです。


 続いて、企業誘致なんですが、市長が先ほど答弁していただいたんですが、4月に立地調印をしたいという先方の意向があったということですが、これはもう最終的には今、西浜、パチンコ屋さんできてますわね。あそこの駐車場の用地に市有地を今貸してますよね。あそこをいわゆる10年間無償で貸してほしいということについて返事が得られるかどうかいうことだけじゃないかと思うんですが、これは財務課長でも市長でも構いませんがいかがですか。


○市長(鈴木重格君)  会長がおみえになって、大変機嫌よくお話をされました。それは皆さん方の後押しもあったからだろうと思っておりますが、非常に友好な関係の中で話が進められたわけでありますが。


 今、井手議員発言があったような御要望というものが実はあるように私は感じたところでありました。思い切った条件というものを市側も示せない限り、やはり企業側の納得というものも得られないんではないかなという感想も私持っておるわけでありまして、今担当の方とも話が持たれております。これは一連の議を経て決定をしなければならんわけでありますし、これは議会の皆さん方にも相談をしなければならんことでありますので、私は、私の気持ちとしては思い切った優遇措置、優遇かどうかわかりませんが、ほかの企業との関係もありますので、ちょっと苦慮しているんでありますが、やはりこの時代、やはり思い切った判断をしなければ、これは調印に至るまでにはなかなかかなという感じも一方で持っています。詰めていきたいと思います。それにはいろんな人たちの御支援が必要であります。このことを申し上げて、あと関連するいろんなクリアしなければならない事項については、担当課長をして答弁をいたさせます。


○議長(武田政英君)  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)今、市長が答弁したことに関連いたしまして、市有財産の貸し付けについてお答えいたします。


 今、無償貸し付けというお話が出ました。そうなった場合には市有財産の無償貸し付けは議会の皆さんに御相談するという形になろうかと思います。(降壇)


○3番(井手明人君)  市長、おっしゃいましたけれども、先方の要望はそういうことじゃないかなということでしたが、そういうことなんですよ、もうストレートに。もうそれしかないです。今、細長い土地ですよね、あれ今駐車場で整地されましたわね、パチンコ屋さんの駐車場で。アスファルトできれいになっていますが。そこを貸してくれということですわね。半分でもいいというようなことをおっしゃっているわけですよね。要はもう市長がそれを決断されて、議会の方に出されるかどうかということじゃないかと思うんですよ。であれば、私は特別難しいことでもないんじゃないかなと。議会がそれを承認するかどうかは別問題としまして。


 こういうふうに私も言うからには、実際どうかなと、この会社は。ということもやっぱりあるわけですよね。お隣の鹿児島の内之浦と大崎に出しておるわけですね、工場を。大崎が近かったものですから、大崎へ行って町役場で担当者と総務課長お二人にお話をお伺いしたんですけれども、何でそういうことを言うかというと、大崎、内之浦で10年間無償で貸してもろうたという実績があったんで、串間にもそういうことをお願いしたいということだったわけですね。


 大崎はもう10年経過したところでした。その後購入するという当初の契約をしておったわけですね。その契約は履行されたのかというふうに聞きましたら、先月11月に契約がいわゆる土地を購入していただくという契約が成立したという話を聞きました。私はその当時はまだパチンコ屋さんに貸しておられるのかどうかというのがわからなかったものですから、今まではずっと塩漬け土地で長い間来たわけですよね。それよりも10年後であっても購入するということであれば、その間いろんな形でお金は入るわけですよね、市にも。ということでいいんじゃないかというふうに思っておったわけです。


 試算してみれば、大崎は18人おりましたが、ざっとこれ考えてみると10年間で18人従業員の町民税ですね、固定資産税、工場の固定資産税、法人住民税、ここらあたり、標準的なもので計算しましても2,294万7,000円、2,300万円ほどは町の方には入るんですよね。もちろんこれは大崎町は教えてくれませんでした。言えんですわね。ただ、1回も滞納はなかったということは言ってくれました。ということですから、市長の方がこれはもうトップとして決断をされればよろしいんじゃないかということで、ぜひともお願いしたいと思っております。


 それと企業誘致について、県の企業立地情報ネットワーク制度というのがありますわね。そこに企業立地サポーターというのを登録する形になっていますが、これは総合政策課長、よく御存じですよね。


○総合政策課長(野下賢良君)  そこまで踏み込んで私ちょっと知らないところでございます。


○3番(井手明人君)  企業誘致の担当が資料はいっぱい持っておると思いますので、一回見ていただいて、私お勧めしたいのは串間版の企業立地情報ネットワーク制度であるとか企業立地サポーターというような形で仕組みをつくられたらどうかなと。せっかく近畿串間会であるとか在京串間会とかあるじゃないですか。行政の方も、市長も毎年行っておられると思うんですよね。そういったところを十分皆さん方にお願いしてつくっていかれたらどうかなというふうに思います。


 それともう一つお願いしたいのは、やはり企業誘致についても数値目標はやっぱり上げるべきだと思うんですが、市長、いかがでしょうか。


○市長(鈴木重格君)  まず、このダイツールに関連してありますが、思い切った策を講じなければということについて、それぞれ担当と話をしています。これはもう井手議員が後押しされますように、決断をして、そして契約して、そして議会の承認をいただくと、こういうことになろうかと思うんでありますが、そういう手順を踏んでいくことを今内部でやっております。


 その中でちょっとネックになっているのは、ほかの誘致企業との関係についてどう整理をし、どう納得いただくのかということを少々気にかけておりまして、そこをクリアをする、そういう条件が整えば私はこのことは成就するんじゃなかろうかとこのように思っておりまして、そういう相手方との話し合いもしたいと思っております。何しろ1年のおつき合いでありますから、信頼関係も深うございまして、何とか成就したいなとこのように思っています。


 それから、宮崎県が企業誘致の数値目標を決めておるわけでありますが、フリーウェイ工業団地等々、また細島、それからあちこちに実は工場用地を構えているんでありますけれども、県においては構えているんでありますが。ここ串間の場合、土地、企業の業種により、またどういう会社かということによりけりでありますが、土地を利用して土地利用型の会社の場合もあります、またそれでない頭脳、士気、そういったものの集積の企業とか、設備する段階でいろいろあるわけでありますが、串間においては土地というものがこれは限界があります。例えば上ノ城工業団地もそう広く残っているところもそうないわけでありまして、あと皆さん方御案内のような土地利用型の場合は、皆さん方御案内のような状況です。企業特別委員会でいろいろと御検討いただいていると思いますが、御案内のとおりであります。


 今後対応するには、団地造成をどうするのかと。取得、いざ来たときにどうするのかということが課題だと思っています。業種によりけりでありますけれども、そんなところも同時にお互い研究をせないかんし、していただきたいなとこのように私の方からは思っています。数値目標を掲げるということ、これは大事じゃなかろうかと、またそれに向かって頑張ると。


 したがって私は東国原知事にも申し上げたんでありますが、串間に今いろいろと接触しております、また県の方からも御支援いただいております企業についても、あなたが掲げます100にカウントいたしますよと、そういうことを申し上げているわけでありまして、知事の方は全体で難しいというふうには言っておられましたが、難しくてもやっぱり目標は立ててやっていかにゃいかんとこのように思っておりますし、私は井手議員の御指摘、これはもうそのとおりだと思っております。


○3番(井手明人君)  誘致の方、ひとつよろしくお願いします。


 では防災行政の方に移っていきますが、総務課長、先ほどの答弁で設置を検討するということでしたが、いわゆる昨年、今年度の防災マップをベースにしたところで、できる体制が整った、だから来年度はこれをやっていくという形で今進めておるというふうに私は理解したんですが、それでよかったでしょうか。


○総務課長(武田憲昭君)  先ほどもお答えしましたように、一応提言受けて、洪水マップですか、そこの中に一応標高等々盛り込むということ。その結果、それが生かされてこないと何のために盛り込んでいったのかということになりますので、標高設置については、先ほど提案がありましたように、さほど僕は予算はかからんと思っていますが、もし仮に恐らく何が基準になるかというとやっぱり電柱等であります。九電等におかれましても防災会議のメンバーになっていただいているし、また災害協定も結ばさせてもらっておる。それも相談しながらしていくと、さほど予算というものは多額にはならんと思っております。そういう意味で、もし多額になるようだったらまた年次的という方法もあるわけでございます。そういう方向での検討といいますか、させていただきたいと思っています。


○3番(井手明人君)  よろしくお願いします。


 続いて消防長の方にお尋ねしますけれども、潜水隊の研修、訓練ですね。この予算というのは大体どれぐらい今考えて予算要求をされるおつもりですか。


○消防長(岩下五男君)  先ほどもお答えしましたけれども、潜水隊につきましては訓練を相当重ねる必要があると考えております。専門的な経費を要する専門的な講習ですけれど、消防本部が調べたところによりますと、1人当たり大体7万円から8万円ぐらいの、1人がですね、1回がです。大体10日間ぐらいですけど。スキューバー潜水、ボンベを装備した訓練ですか。消防の救助を主にする講習所ですか。大体1人頭7万円から8万円ぐらいの予算が要るようでございます。


○3番(井手明人君)  潜水隊の場合はレジャーできれいな海に潜るというのじゃなくて、もうこれは海岸でも港でも川でも湖でもそうですが、水中での視界が悪いところでの活動ということになるかと思うんですよね。そういう形で消防長おっしゃるように、かなりの訓練が必要になると。ボンベ1回が大体40分ぐらいじゃないかと。これを繰り返し使いながらということであれば、トータルでやっぱり1人年間20回ぐらいやらんことには、実際もう現場じゃ使えんだろうというような話も専門家の方から聞いているわけですが。


 そうなりますと、今度は訓練の予算もあれば、またローテーションの関係もあるかと思うんですよ。その分とられるわけですから。そこらあたりも十分踏まえた上で、ぜひ計画を立てていただきたいということと、多分現在のウエットスーツは真冬は使えんのじゃないかと思うんですよ。ですからそちらの方もまたあわせて装備を充実させていかないといけないんじゃないかと思います。


 現実、今3セットですから、これじゃどうにもならんと。あと3セット、せめて6セットぐらいはないことには、実際活動できないじゃないかというところもありますので、そういう形での計画をお願いしたいと思っております。


 それから前回までの一般質問から何項目か質問しましたが、これについてはもう議会が終わった後、私それぞれに出向いたところでじっくり聞きますので、そのときに話し合いをしたいと思います。ただ何点かだけはちょっと確認をしておきたいんですが。


 この商店街の活性化でお願いしたいのが、仲町、泉町の街灯設置者であるところの中央商店街振興組合というのがありますわね。ここの街灯がもうここ2〜3日で全部消えるという話を聞いたわけですが、そうなりますと防犯上でも問題がありますし、まちのにぎわいということでもこれはもう全く寂しくなってくるわけですが、このことは行政の方としてはどう把握しておられるか答弁お願いします。


○総合政策課長(野下賢良君)  きのう児玉議員にお答えしましたとおり、商店街の方、街灯を撤去するという方針がございます。その中で中心市街地、火が消えることについても防犯上、地域活性化上も影響を及ぼすということで、商工会議所、商店街、関係機関ともいろいろ協議して、残す方向での協議をするということでお話をしているところでございます。


○3番(井手明人君)  この振興組合の方からはかなり以前から街灯の建てかえであるとか、あるいは電気料の補助などの要望があったんじゃないかと思うんですが、今日まで行政の対応がとれていないというのも現実だと思うんですね。今後の対策と振興策というのはこの街灯にくっつけてということになりますが、どう考えておられますか。


○総合政策課長(野下賢良君)  先ほど申しましたとおり、まず商店街、振興組合とお話をする中で、児玉議員にも申しました、一応この仲町商店街につきましてはまちづくり交付金事業でつけると。あとお聞きしますと、仲町側が大分古いと。泉町の方はある程度まだ新しいという状況でございます。この中でまた協議しながら善後策も含めてやっていくということでございます。


○3番(井手明人君)  この商店街から火が消えるというのは、これは小さなことじゃないと思うんですよね。非常に大きなことだと思うんです。しかももう目前に迫ったことなんですよね。多分きょうも話し合いをされているんじゃないかと思うんですが、課長の方もぜひともリーダーシップを発揮していただいて、話し合いがうまくつくように進めていただきたいと思います。


 それから、今議会で監査役の選任ということで議案が提案され、すぐにまた引っ込められたわけですけれども、この取り下げの理由は本人の一身上の都合でということでお聞きしましたが、これでいいんだろうかなと私思うわけですね。いわゆる取り下げになったわけですけれども、お願いに行かれたのはどなたが行かれたんでしょうか。総務課長、わかれば教えてください。


○総務課長(武田憲昭君)  当初、市長の命を受けまして私がもう一人総務課の職員と一緒に行きました。その際、いろいろと話す中で、非常に御本人も地域に貢献したいという強い熱意がありまして、前向きに考えてみるということでありました。しかし1日、2日考える時間をくださいということでした。


 同時にやっぱり監査機能の役割とか制度の趣旨とか監査員の役割とかそういうものについてもっと詳しく聞きたいというものがございまして、翌日に私が返事をもらいに行ったときに、そういう、その時点でもやっぱり非常に前向きといいますか、そういう方向であって、そこの中でもっと監査制度、機能、役割というものをもっと詳しく聞きたいということでありまして、一たん帰ってきたところで、改めて詳しく説明をするということで、私の方は引き上げてきたところでありまして、後日、そっちの方に詳しい事務局の方から行ってもらって、最終的に許可をいただいたということでございます。


○3番(井手明人君)  監査役の仕事については詳しくお話をされたということですが、いわゆるそのほかの監査役の仕事について、前任の監査役がやっておられたような形でお願いをするというふうに話をされたんでしょうか。いわゆる拘束時間等、そういうことも前任の監査役と同様な形で話をされていますか。


○総務課長(武田憲昭君)  先ほど申しましたように、あらましの話は私の方はさせていただきました。週に現在3日来ていらっしゃるわけですけど。そこ辺の特定の日数については監査員としてはないと、申し合わせということになっていまして。したがってそういう話はさせていただきましたが、詳しいその役割とか制度とかそういうことについては私の方で話はしていないわけでありまして、それについてはまた、僕の話によって判断はされたというふうに思いますけど、詳しいことについてはまた別の方向での話をさせていただきました。


○3番(井手明人君)  何かわかったようなわからんような、どっちかといえばわからんわけですが、普通考えりゃ現役の税理士が、それは監査の仕事についてはもうこれはすぐ理解できると思うんですよ。私は今までどおりであれば週3日ですよね。52週、156日、議会が4回、7日間来たとしても28。これだけで180何日あるわけですよ。1年の半分ですよ。現役の税理士がよっぽどこれはお人好しかなにかでない限り私はせんと、普通思うですね。だから私はこういった形の拘束日数等であるとか、正しく私伝えてないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。


○総務課長(武田憲昭君)  確かに御本人、本業というものがおろそかになるということについては非常に気にされておったわけでございますけど、2日ないし3日ということの話をさせていただいたところであります。


○3番(井手明人君)  2日ないし3日というような話でいいんですか。3日じゃないといかんということじゃないんですか。1日でもいいんですか。


○総務課長(武田憲昭君)  私の方、監査事務局の方と話をしながら行ったわけですから、その3日というのが明確な規定じゃないということでありまして、そういう意味では「ないし」という言葉というのですか、それは申し合わせて3日来てもらっているとか、私もよくそこ辺のところ、何か条例かあるいは規則かなにかに規定がしてあるのかなと思ったけど、そういうものはないということでありましたので、「ないし」という言葉が出たところであります。


○3番(井手明人君)  そういう条例があるのかないのかわからんということで行かれたんですか。はっきり確認した上で行かれたんですか。それはもうよかったわけですね、それで、じゃ。2日ないし3日ということでですね。2日ないし3日来ていただきたいということを本当に言われたんですか。1日来ればいいという話じゃなかったんですか。総務課長、最初行かれたとき。


○総務課長(武田憲昭君)  いや、私は先ほどから言っていますように、具体的なものについて、私その内部の組織といいますか、仕事の内容等々わからなかったものですから、改めてまた詳しいことについては御説明させていただくということで、私の方はそこで終わったところでありまして、あとどういう話がされて承諾を受けられたのかそこ辺はちょっと私の方ではわからない。ただ私は先ほどから申しますようにそういう形でお願いをした。


 ただ制度、役割、趣旨というのがよく飲み込めていなかったし、また無責任な発言によって依頼するということも私自身好ましくないなと思ったものですから、そういうことであります。


○3番(井手明人君)  最初から正しく伝えておれば、私は今回のように議案を出したり引っ込めたりするというような失態は犯さんで済むということじゃないかと思うんです。もっと私質問していけば、そのことがこの場で妥当かどうかというところのものもありますのでもう取り下げます。それは、その質問は。


 ただ、私はやっぱり今回の人事案件の手続には、これは釈然とせんというのはもう明確にあります。後任の監査役の候補を決めずに、副市長の人事案件を出されるわけですよね。これは同時にやはり出されるのが筋じゃないかと思うんですよ。監査の役割の重要性というのは、きょうの質問にも出ておったんですけれども、私はやはり手続がやっぱり間違っていると、不思議でなりません。もうこの件についての答弁は要りません。


 次に、入札についての質問をさせていただきたいと思いますが、同僚議員が質問これしておるわけですが、あえて重複することについてもお聞かせいただきたいと思っております。何点か確認をさせていただきたいと思います。


 まず、指名審査会のあり方なんですが、意見が全く18年度出なかったと。これは事実でしょうか、総務課長。総務課長は現在そこのリーダーだとお聞きしたものですから。18年度もおられたんじゃないですか、審査会メンバーとして。


○総務課長(武田憲昭君)  18年度、私に限って申します。私は常に私も5年間ほど入札を財政課長のときにした経験があります。そのときに業種間調整というものを。


                 (発言する者あり)


○総務課長(武田憲昭君)  はい、そういう中で、私はそういうもの経験があります。そういう中でのチェックといいますか、私の方は一覧表をつくって一覧表を示せということについてはしょっちゅう言っていて、でこぼこ調整というのは年度間調整をするようにと、してほしいというようなことを発言した経緯はあります。


○3番(井手明人君)  18年度の指名審査会の中で意見が全くでなかったのかどうかということですが、いかがですか。


○総務課長(武田憲昭君)  いや、先ほど言いましたように、私も18年度委員ですので、ほかの方の意見というのはよく覚えていませんが、私はそういうことで自分自身は記憶しております。


○3番(井手明人君)  出なかったんじゃなくて、出たということで理解していいわけですね。


○総務課長(武田憲昭君)  そのことが意見なのか要望なのかわかりませんが、発言が全くないというのは、恐らく、それはすべて300数十件あるわけですから、それがすべてということはないですけれど、時としてやっぱり要望といえば要望なんでしょうかね、そういうものは当然出てくると。何も無言のままで審査会が終わるということじゃないわけでありまして。意見が出なかったという趣旨はちょっとわかりませんけれど、私自身はそういうことを、すべてじゃありません、ごくわずかだったと思いますけど、そういう発言は記憶しているところでございます。


○3番(井手明人君)  財務課長、全く意見が出なかったということでしたよね。


○財務課長(佐藤強一君)  意見はそんなに出なかったと言っています。


○3番(井手明人君)  そんなに出なかったということじゃなくて全く出なかった、だから議事録もないという答弁を委員会ではされたというふうに私は記憶をしたわけですが。


 ここらあたりからもう既におかしいんですよね。


 それからこの指名競争入札参加申請に対する指名競争入札参加資格認定通知書による通知をしていないというのは、これは事実ですか。財務課長。


○財務課長(佐藤強一君)  入札参加資格認定通知書、これを平成16、17、18、19年度出していないというのは事実でございます。


○3番(井手明人君)  出していないのは事実だということですが、委員会ではなぜ出さなかったのかという質問に対して、忙しかったから出さなかったという答弁があったんですね。これが平成16年度から続いておるわけですよね。これは市長がこれを出すことになっておるわけですが、その事務を補助する職員がそれしてなかったということは、市長は御存じだったわけですか。市長、お願いします。


○市長(鈴木重格君)  大変遺憾なことで、後から知らされて、本当に遺憾に思っているところでありまして、これはもう直ちに改善をしなければならんことでありまして、このことはもう強く言っておるわけでありまして、こういうミスがあってはならないとこのように思っているところであります。


○3番(井手明人君)  通知をしなくても入札はできるんでしょうか。こういった決まりがあるわけですが、こういった決まりを守らなくても罰則を受けるといったようなことはないんでしょうか。


○財務課長(佐藤強一君)  井手議員、第4条の関係での御質問でございますけれども、第4条の中に指名競争入札参加有資格者の名簿搭載という部分がございまして、この名簿搭載は委員会の中でも言いましたように行っております。これに基づきまして、指名通知を出しているというところでございまして、出された業者さんにつきましては応札をされているというようなところでございまして、入札は成立したというふうに理解しております。


○3番(井手明人君)  今の件についてもまた後でちょっと触れたいとは思いますが、次に、8条に審査すべき項目が出ておるわけですが、この中で何点か確認をしてみたいと思うんですが、この8条の3に、当該建設工事に対する地理的条件というのがあるわけですね。これを考えて指名をしなさいというふうになっておるわけですが、この地理的条件は串間一円を指すのかということについては、これは串間一円ということでいいわけですよね。


○財務課長(佐藤強一君)  地理的条件と地域的というのがございました。この中の第8条の第3号地理的条件、これにつきましては担当課から、例えば当該工事に関する地権者、そういったような部分がある場合には考慮してくれというような意見は聞いておるところでございます。


 今、議員が言われました串間一円というのは地域を考えた場合に串間一円を串間市全域を1つの地域として考えておるといったところでございます。


○3番(井手明人君)  18年度の工事の番号が202番、串間駅前公衆トイレ設計というのがあるわけですが、これは市外の業者のみ4社指名に上がっておるんですよね。市内の業者はゼロなんですよね。これ串間駅前のトイレの設計ですが、トイレの設計ができる市内の業者というのはこれはいないんですか。


○財務課長(佐藤強一君)  市内にも設計業者さんいらっしゃいます。この件につきましては担当課の方から特殊な設計の部分があるというようなことで、こういったことをした実績のある業者を選んでほしいというような要請がありましたので、市外の業者さんを選んだところでございます。


○3番(井手明人君)  その担当課の方にお尋ねしますが、そのトイレに必要な特殊な云々というところの説明をひとつお願いをします。


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)この設計につきましては、まず工期がなかったということと、障害者用オストメイトという1つのものがあったものですから、そういう経験といいますか、いろんな利便性から考えて、できる業者ということでお願いをしたところです。(降壇)


○3番(井手明人君)  今答弁があった内容の工事は串間の設計業者は設計ができないというふうに理解してよろしいんでしょうか。


○都市建設課長(久保田悟君)  私とこでは、課内でいろいろと論議しましたけど、まず工期がない、経験がない、したがってそういう精通している業者と、やった実績のある業者をお願いしますということで依頼したところでございます。


 以上です。


○3番(井手明人君)  今の件を質問していけば切りがないわけですが、それは大体のところ様子をつかめましたんで次聞きますが、この202番の串間駅前公衆トイレについてはそういうことだったですがね、177番というのはこれは指名業者の中に九電工串間支店のみが市内の業者なんですね。それ以外は市外あるいは県外の業者なんですよね。ということはこの地理的条件ということで考えますと、この指名業者の評価をするところがあるわけですが、1番から8番まですね。その中の4に、いわゆるこの地理的条件についての評価をするところがありますが、私は普通に考えたら九電工のみがここに丸がついて、ほかのところとは明らかに差があると思うんですよ。ほかのところに丸がつくのはおかしいと私は思うんですね。ところが全部の業者に丸がついておるんです。串間の業者、串間支店の業者も福岡の業者も宮崎の業者も同じように評価は丸なんですよ。この理由をお聞かせください。


○財務課長(佐藤強一君)  地理的条件で指名審査会に諮る中で、地理的条件の項目に丸がついていたんではないかというような御質問でございました。


 まず第1に考えますのが、市内でできる業者につきましては、もう市内の業者を選ぶというのが第一義でございます。競争原理を働かせるために指名競争入札をする場合、地域性を広げた場合に、まず南那珂管内が次に出てきます。その次は宮崎県内というようなことで、順に広げていった中で、県内の、今御指摘のありました業者を指名したということでございます。


○3番(井手明人君)  ほかのところも全部丸がついておるということは、これはもう串間でも宮崎でもどこでも一緒だと、地理的条件は、ということになりますが、そういうことですか。


○財務課長(佐藤強一君)  先ほど申しましたように、工事案件ごとに理解をすれば、今回のこの177についてはそういったような地理的条件には該当するというふうに理解しております。


○3番(井手明人君)  苦しいわな、財務課長、な。だれが聞いても矛盾しとるわな。


 じゃ次、4号ですね、ここに指名時における建設工事の受注状況等が正しく受注状況等を審査するようにとなっておるんですが、これがやっぱり正しく審査されてないんですよね。これはもう実際委員会の中の答弁で、指名時におけるところの受注高は見ていないという答弁が11月28日にありました。これ事実かどうかということも聞こうと思いましたが、もう聞かなくていいです、そういう答弁でした。


 総務課長は指名回数は考慮しているということを言われましたよね、指名回数は。先ほど言ったのは、いわゆる受注状況ですよ。これは見とらんということを言われたんですよ。それはそれでいいです。この指名の回数は総務課長は考慮しているんだと言われましたよね。きのうかおとといの答弁でね。でも実際この18年度の入札結果一覧表を見とると、これもやっぱり考慮しとるとは言えんのですよ、やっぱり偏っとるんですよ。もうこれはごらんになっているからおわかりのことだと思うんですよね。ちゃんとそこらあたりを見ているんであれば、18年度の11月20日の入札に同じ業者が5件指名に入っとるんですよ。どう考えてもこれもうおかしいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。


○総務課長(武田憲昭君)  確かにきのうから岩下議員だったですか、御答弁、受注高とかあるいはまた指名件数による総額、それについても確かにやっぱり指名審査会の中では、ただ機会均等という立場、あとは機会均等の中であとは企業努力という立場の中でやってきました。


 ただ、今御指摘があったように5回という者があったということでありますけど、それなりに3回とか4回とかいう形で来ておったわけでありまして、ぴしっと横一線で縦一線で均等となるのか、3つ、4つ差があっていろいろとり方があるかもしれんけど、そこ辺については先ほどから申しますように、調整と。事実先般指名審査会、いろいろ御指摘をずっと受けてきたわけでございますから、何月何日とまさに先般ですけれども、おかしいと。やっぱりそういうものがあって、ちょっとやっぱりここ辺はおかしいということで変更した経緯もあります。その5件について、よくほかのところを含めてよく承知しておりませんが、一覧表を見ながら、でこぼこの3つ、4つの差というのについては、皆さん方承認があったというふうに思っております。


○総務課長(武田憲昭君)  済みません、変更があったのは19年度のものでありまして、いわゆるこの前です。


○3番(井手明人君)  串間市建設工事発注基準、その内規に、発注する金額に応じた指名業者数というのが決まっているわけですが、これが一致していないというのがあるんですよね。18年度の60番、福島川河川緑地公園維持管理業務、4社以上必要なところが3社、95番柳原水路復旧工事、5社必要なところが4社、これはこれで間違いないですよね。


○財務課長(佐藤強一君)  井手議員が今御指摘のあったとおりでございます。


○3番(井手明人君)  これはいわゆる間違いですよね、本当はそうじゃいけなかったわけですよね。


○財務課長(佐藤強一君)  内規上では確かに言われるとおりでございました。いろいろとありますけれども、従来、本来ならそういった形で行くべきだったと思います。


○3番(井手明人君)  この内規の中に不落があった業者は2回の指名回避をすることとなっておりますが、これについても294番の中央公民館ブロック補修工事、これ1月26日に入札があったわけですが、このうちの業者3社が、次の次、いわゆる2回目、これが終わって2回目の入札の指名に入っておるのもこれ事実ですよね。


○財務課長(佐藤強一君)  内規の中では不落の業者、入札において不落があった場合には2回の指名回避をするとなっているところでございます。


 今、井手議員が御指摘ありましたのは、審査会2回開催して、その中で2回の審査会を経たということで、2回の指名回避があったと我々はそういうふうな解釈で行ったところでございました。


○3番(井手明人君)  市長にお尋ねします。現在の入札に関係する規定を、今私幾つかお尋ねしたんですが、今の執行状況に合うように変更するのか、それとも規定どおりに執行するように事務のやり方を改めるのか、これどちらか答えていただきたいと思うんですが。


○市長(鈴木重格君)  きちんと規定があるわけでありますから、規定どおりやるべきだとこのように思っております。


○3番(井手明人君)  了解しました。


 それから、この18年なんですが、この当時入札に携わっておった職員が、いわば発注者側ですわね。業者と一緒に魚つりに行っておるということなんですね。市長、御存じですか。


○市長(鈴木重格君)  そんな事実は聞いたことありませんが、いろいろと全国的に今この問題、脚光を浴びているわけでありまして、いろんなところからいろんな情報があろうかと思います。やっぱりつき合いというものが、これはもう親戚づき合いとか、あるいはまた古くからの友人とか、その立場でない時代からのつき合いとかいろいろなケースがあるかと思っておりますが、そういう立場にある者については、これはやはり注意をした方がいいかなと思っています。


 社会通念上、許されるつき合い、こういったものもあるわけでありますから、それはお互い理解をしていかにゃいかんことだろうと思います。狭い地域でありますから、それはもうそういう立場でないときからのつき合いとかいろんなことありますが、お互い気をつけた方がいいかなとこのように思っています。


○3番(井手明人君)  そういう関係でないときにはつき合っていいわけですが、立場が立場であれば、やっぱり私はよくないと思います。


 市長は、それは社会通念上云々と言われますが、そこらあたりのこのあいまいさが、私はやっぱり本当にきちっとやっとるのかなという疑惑を招く要因じゃないかと思うんですよね。私はこういった行動というのは、程度の問題でもありますけれども、これはやはり公務員の倫理規定からもちょっとやっぱりどうかなというふうに思わざるを得ないわけですよね。


 市長、どうでしょうか。今、魚つりの件を言いましたが、そのことだけを指しておるわけじゃないんですが、こういった事務執行状況ですね、ここらあたりはこれは市長、懲戒の対象にはならんのですか。


○市長(鈴木重格君)  懲戒関係につきましては、法令解釈等々もありますので、担当課長に答弁いたさせます。


○総務課長(武田憲昭君)  発注元と言われるのは、恐らくそこの担当課、それがだれかわかりませんが、と受注した業者と、あるいはまた入札にかかわる者と受注したされる側、そういう者が想定できるわけでございますけど。非常に地公法での対象というものになるかどうかは事実関係がよくわかりません。ただ好ましくないことについてはもう事実だと、これはもうはっきり言えると思います。その辺は今市長がお答えしましたように、やはりその辺はやっぱりぴしっと襟を正して、行動というものは公務員としての行動というのはすべきだというふうに思っております。


○3番(井手明人君)  私は単なるまちのうわさ話あたりをこれを信用して判断をするといったようなことは議員としては絶対しちゃいかんと思うんです。ですから今の件は本人に聞きました。あえて私は建設業界であるとか串間市内の建設業のこの状況というのは、私は全く素人です、わかりません。そのことを私自身承知の上で、市長に聞きます。


 市長の御自宅にこの市内の建設業者の方が頻繁に出入りしておられるという話を聞くんですが、これは事実でしょうか。


○市長(鈴木重格君)  いろんな人が出入りをいたします。もう私もこの仕事を40年過ぎたわけであります。その前が10年ほど市役所におりましたし、いろんな活動、ボランティア活動を含めて、いろんな地域活動、いろんなことをしております。つき合いはもうそれはもう限りないほどあるわけであります。私の友人はもう各般にわたっております。そういった人々の出入りというやつはもうずっと以前からございます。市民の皆さんの出入りももちろん市外の皆さん方も含めてでありますが、広くいろんな職業にかかわらず多くの人が出入りがあることはこれはもう、もうこんな仕事をしているわけでありますから、今始まったことじゃないわけでありまして、いろんな友人やら市民やら、市民にもいろいろあるわけでありまして、それはもう限りなくありまして、一々それを検証するというのですか、研究するというのですか、そういったことはいたしておりませんが、多くの出入りがあると。これはもう立場上、これはもう当然のことかなと私は思っております。


○3番(井手明人君)  市長のお立場ですから、いろんな方がたくさんおみえになるというのはこれはもう当然ですよ。当たり前ですよ。私が聞いたのは、特定の業者の方が、ほぼ毎日というか、頻繁に来られているという話を聞くが、それが事実かということを聞いたわけです。


○市長(鈴木重格君)  特定の人が頻繁に毎日そういうことは私は記憶いたしておりません。


○3番(井手明人君)  そうであればよろしいんですが、どこからじゃそういう話が出るのかということなんですよね。私はこれはもうまさに市のトップですから、「李下に冠を正さず」と、「瓜田に履を納れず」、私はここを市長が考えられれば、もっと違った形になってくるんじゃないかと思うんです。


 私は今回のこの一般質問で市長の入札制度を改革するという話、何回か聞きましたが、全然心に響かんのですよ。実際、将来は電子入札、あるいは一般競争入札でしょうかなと。よその話をされているようなふうにしかどうしても思えんのです。今ですよ、今変えていかなきゃいかんわけですよ。


 ところが実際は、今我々この決算審査でやっておるにもかかわらず、今きょう私が質問したことと全く同じようなことが、19年度の入札でも行われているわけですよ。私はこれは職員がかわいそうですよ、このままでやったら。まじめにやる建設業者もかわいそうですよ。市民はもっとかわいそうですよ。徹底的に規定があるんですから、この規定を守り、そして疑わしいような行動は一切しないようにしていただきたい、これをお願いしたいんですが、市長、答弁をお願いします。


○市長(鈴木重格君)  規定基準に基づいて、指名審査会で、またその前の担当も心してかかってと思いますし、改善すべき点は改善をしていくとこういうことでございます。


 それから御指摘のありましたこと、これはお互い意を用いていかなきゃいけないことであって、これはもう当然のことだとこのように思っています。


 私は先々やはり、段階踏まなきゃいかんと思いますが、先々はやはり電子入札、それからすべての一般競争入札、こういったものを目指していかなきゃいかんのじゃないかなと。急激にやるということはこれはやはりいろんなところに障害が出ると思いますので、しかし目指すところは申し上げてきましたように、電子入札、一般競争入札を目指さにゃならんと思っております。問題は時期だけだと思います。タイミングだけだと思います。いきなりやるのか、段階を踏むのかあるでしょうが、目指すところはそこだと、私は思っているところであります。


○3番(井手明人君)  今おっしゃっていただいたように、将来はそういうふうになっていくでしょう。私今聞いておるのは、今のことなんですよ。今をいかに早く正常な形で入札が行われるかどうか、それをひとつお願いをしたいということです。


 以上で質問を終わります。


○議長(武田政英君)  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(武田政英君)  御異議なしと認めます。


 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。


 あすは午前10時に本会議を開いて、一般質問を続行いたします。


 本日はこれにて延会いたします。


 (午後 5時51分延会)