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宮崎県 串間市

平成19年第7回定例会(第4号12月12日)




平成19年第7回定例会(第4号12月12日)




                     平成19年12月12日(水曜日)午前10時開会





第 1  市政総体に対する一般質問





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問





〇出席議員(16名)


     1番  上 村 眞 司 君      2番  福 留 成 人 君


     3番  井 手 明 人 君      5番  上 村 久 三 君


     6番  山 口 直 嗣 君      7番  田 上 俊 光 君


     8番  門 田 国 光 君      9番  岩 下 幸 良 君


    10番  中 村 利 春 君     11番  英   聡 子 君


    12番  福 添 忠 義 君     13番  右 松 重 博 君


    14番  児 玉 征 威 君     15番  黒 水 憲一郎 君


    16番  森   光 昭 君     17番  木 代 幸 一 君





〇欠席議員(1名)


    18番  武 田 政 英 君





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長       鈴 木 重 格 君   教 育 長     岩 下 憲 治 君


 消 防 長       岩 下 五 男 君   総合政策課長    野 下 賢 良 君


 総務課長        武 田 憲 昭 君   財務課長      佐 藤 強 一 君


 会計管理者兼会計課長  福 満 芳 子 君   税務課長      山 口 義 人 君


 市民生活課長      清 水 秀 人 君   福祉保健課長    牧 野 准 郎 君


 総合産業課長      菊 永 宏 親 君   都市建設課長    久保田  悟  君


 水道課長        黒 木 親 雄 君   教育委員会事務局長 田 中 卓 良 君


 監査委員会事務局長   坂 中 喜 博 君   農業委員会事務局長 山 口 文 男 君


 選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君   市民病院事務長   立 本 伊佐男 君





〇議会事務局職員出席者


 局長          前 田 宜 良 君   次長        武 田   宏 君


 庶務係長        吉 田 成 子 君   議事調査係長    門 川 勇一郎 君


 書記          立 本 一 幸 君





 (午前 10時00分開議)


○議長(木代幸一君)  おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は16名であります。


 本日の会議は、お手元に配布してあります議事日程第4号によって行うことにいたします。ただちに日程に入ります。


 日程第1、きのうに引き続き、一般質問を行います。


 それでは、5番、上村久三議員の発言を許します。


○5番(上村久三君)  (登壇)おはようございます。


 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。


 まず最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。鈴木市長も就任以来、2期目も半ばに入ろうとしているきょう今日、市民の期待、ニーズにどのようにこたえようとされておられるのか、私にはそのビジョンがはっきり言って見えません。


 財政が厳しい状況であるのは承知の上でお伺いするものでありますが、あえて政治家として、串間の市長として、市民をリードしていく大きな責任はあると考えますが、未来の串間像をどのように描いておられるのか、具体的にビジョンを示していただきたい。


 次に、各課の研修内容と取り組みと効果について伺います。


 我が串間市には優秀な課長を初め、多くの職員がたくさんいらっしゃると私は思っています。また、信じています。しかしながら、皆さんの思いが市民に伝わっていないのであります。なぜでしょうか。民間に対する目線の高さを感じとっているのだと私は思っておりますが、専門的に業務に忠実に従事してこられた職員の皆さんですから、心配はしておりませんが、どうしても市民を見下す姿勢を感じるのは、私1人ではないと思います。


 一昔従前の行政でないことは承知の上でお伺いいたしますが、各課の研修制度を再確認する必要があると考えますが、なぜでしょうか、取り組みをお聞かせください。


 次に、入札における最低制限価格についてお伺いいたします。


 現在、業務委託の入札は、年間相当な数の入札が行われているようであります。その業務委託の入札、債務負担行為も含めて、最低制限価格が定められておりません。過去に議会の決算委員会でも何度となく指摘されているようだが、事業者においては、非常に厳しい経営状況にあるとお聞きいたします。


 そこで市長にお伺いいたします。最低制限価格を定められ設けるお考えはないかお聞かせください。


 次に、教育行政についてお伺いいたします。


 中学校統廃合について、質問通告していましたが、同僚議員の質問において理解することができましたので割愛させていただきますが、ただ、教育委員会の取り組みに対して、委員会の姿勢の一貫性のなさ、また学校という存在を簡単に考えているような気がしてなりません。今後、統廃合という事業は、いかに重大かつ重要であるかを肝に銘じて取り組んでいただきたいと思います。


 以上で壇上からの質問は終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)上村議員の質問にお答えいたします。


 私、市長に就任以来、新串間市創造計画を踏襲しながら、11項目からなるマニフェストをお示しをしまして、自立していける串間市づくりを鋭意取り組んでまいりまして、今日に至っているところでございます。


 この間、財政的自立なくして自治体の自立はあり得ないという認識に立ちまして、まず断固たる決意を持って行財政改革に取り組んでまいったところでございます。


 その中でも、地域活性化として具現化したもの、幾つかありますが、例えばまちづくり交付金事業によります吉松家の改修とオープン、駅の駅の設置による情報発信、市民病院、総合福祉センターのオープン、スポーツキャンプの実績等々、あるいはハードルの高い案件などもあるわけでありますが、いろんな取り組みをさせていただいて、特にグランドホテルについても今鋭意取り組んでおりますけれども、決して青島のホテルみたいなことにはならないような、そういったことを今詰めておりますし、都井岬観光ホテルの再生と合わせまして、都井岬の振興に取り組んでいきたいとこのように思っておりますし、そういった事業等々もさらに取り組んでいるところであります。


 平成19年度実施いたしました市民発にぎわい創出事業、いわゆる市民税1%を活用した市民発にぎわい創出事業など、市民が自発的に地域のにぎわいを創出する事業も推進してまいりましたし、市民協働のまちづくりの機運が高まってきております。今後とも第四次の長期総合計画を基本といたしまして、この第四次長期総合計画につきましては、議会の皆さん方の御審議をいただいて、串間の未来像を御審議いただいたところでありまして、真に自立した串間市づくりに向けて産業振興とか、あるいは地域活性化など、いろんな対策を講じながら努力してまいりたいと、このように考えているところであります。


 また、それぞれの案件につきましても、粘り強く課題解決に向けた取り組みを推進していく所存でございますので、議員各位を初め、市民の御理解と御支援をいただきながら、安心して暮らせる串間市づくりに今後とも取り組んでまいりたいと思っているところでございます。


 次に、業務委託の入札に関して御質問がありましたが、最低制限価格を設定する見直しにつきましては、業務委託に占める人件費の割り合いが非常に高いため、著しく低価格で落札した場合に、契約の適正な履行が確保されないおそれが高いと判断されております。その結果、宮崎県では、最低制限価格の見直しを行うことを決定をいたしております。でありますので、これらを参考にいたしまして、上村議員からの御指摘も今あったわけでありますが、最低制限価格の設定につきまして、これにつきましても検討してまいりたいこのように思っております。


 質問をいただきましたが、担当課長をして答弁いたさせます。(降壇)


○消防長(岩下五男君)  (登壇)消防本部の研修についてお答えいたします。


 現在、主に救急救助等の研修、潜水隊の研修に取り組んでいるところであります。まず救急救助の研修についてでありますが、救急救命士に医師の指示で実施が認められております薬剤投与、気管挿管の病院内での研修、宮崎県消防長会が実施します救急実務研修、署内での救急シミュレーション、救助訓練を実施しております。


 なお、救命技術の向上が図られたものと考えているところでございます。


 次に、本年度から取り組んでおります潜水隊の研修についてでありますが、現在空気ボンベ等の器具を装着しない素潜りでの訓練、それから他署消防本部の訓練等の見学を実施したところであります。今後は、空気ボンベ等を装着しての訓練を重ね、水難事故に対応したいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)お答えいたします。


 学校の存在を慎重に考えなければならないという御指摘でございます。適正規模の学習集団は、教科指導の場面によって、また指導者によってかわっていくと言われております。加えて、これまで科学的、実証的な研究データはほとんどない中では大規模、中規模がよいか小規模がよいかという議論は大変難しい面がございます。ただ、問題にしなければならないことは、減少の一途をたどる串間市の児童・生徒にとってこれからの時代の厳しい変化の中でたくましく生き抜く力を育てるために1人1人の児童・生徒に充実した教育を受けさせる機会を提供することができるかどうかということが重要であると考えております。


 6地区での地区説明会での保護者の意見等などいただきましたけれども、その気持ちを真摯に受けとめ、今後取り組んでいきたいというふうに考えております。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)各課の研修内容等についてでございますけれども、総合政策課は、企画、統計係、商工観光係、情報政策係の三つの事務事業を持っております。まずそれぞれの係において、担当する業務について自己研さんをしております。また総合政策課は、市民はもちろんのこと、市外から多方面にわたる問い合わせ等も多い部署であることから、接遇を含め、できるだけ迅速な対応ができる体制づくりを心がけております。また、その中において、研修を伴う担当者会議等が数多くありますが、そこで得た情報や知識のうち、特に課内で情報を共有すべきものについては、朝礼において報告や意見交換を行っており、各種事業を企画、展開する上での参考にするとともに、ふだんの業務を遂行する中で、生かせるよう努めているところでございます。


 また、市民の皆様から寄せられました意見、要望等につきましては、まず担当係においてその内容を確認、検証し、適時、課長を中心とした打ち合わせを行い、すぐに対応できるもの、またしなければならない事項、あるいはある程度の期間を要する事項等について判断し、それぞれに対応しているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 総務課における職場内研修について御答弁申し上げます。


 まず、総務課内における事業、あるいは方針等を決定する場合、その手続といたしまして、その事業を導入する目的、串間市民にかかわる社会的、経済的背景、現状分析、重要必要度、優先度、それから費用、予算でありますけれども、費用効果、法的な問題、あるいは事業遂行上での人的な課題などのもろもろの項目を検討いたしまして、その検討後で課題などをクリアして、最終的に予算見積書を添えて行政評価委員会にかけるための総合政策課に提出をしているところでございます。


 当然のことながら、課の方針とする過程では、担当者、係長、補佐等はもちろんのことでありますが、時として判断に悩むときがありますので、そのときは、他の職員にもそれぞれどう思うかという問いかけをしながら、意見等を出してもらって、最終的に課長が判断するという方法をとっております。このことも日々業務を通しての職場内研修ととらえています。


 職場内研修につきましては、その職場外研修と同様、職員の資質向上において、極めて大事なことであるというふうに思っております。その意味では、課長の責務として、あるいは役割として、課内業務、課内人事管理、人材育成、そして方針決定、責任の所在の明確化など、極めて重きものとして認識をしております。


 総務課におきましての、その一たんを述べましたが、そのほか朝礼、終礼の徹底、このことは各係での現時点での業務の報告、課題の報告、課内応援体制の確認、そして市役所全体での行事報告、課題問題化している事案の報告、終礼ではその日の反省点、明日の特筆すべきスケジュール等の確認などにより、情報の共有化を図っているところであります。


 また、必要に応じて課長の考え方を述べ、また指示が必要な場合には指示を行っているところであります。同時に、毎日進行役をかえて自由なテーマで自分の考え、感じていることを2、3分間でスピーチする、このことは短時間で論理的にまとめる力、あるいは説明説得する力の養成、または話上手の訓練にもなるかと思っています。


 そのほか、各係で年度間での目標設定をするようにしております。それを受けまして課内会議での課の目標を設定しているところでございます。その進行管理として、四半期ごとに進行状況のチェックを行っておるところでございます。その間、目標設定に向けて、あるいは目標達成に向けて、係内の会議、課内会議でのオープンな議論を行っているところです。そのキーワードといたしまして、市民の立場、市民の目線ということで、今申し上げましたことを行っています。


 以上が総務課におけるOJTの主なものでございます。


 以上でございます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)財務課における職員研修につきまして、まず、朝礼、終礼におきまして現在の業務の状況、課題等を課内全員に周知して協働して取り組んでいく体制づくりに努めているところでございます。


 その他の研修につきましては、串間市の財政状況を職員の共通認識として共有できるように、また業者を初め、財務課に来客される市民の皆さんへの接遇、電話応対等の徹底を基本として周知しておるところでございます。


 直接業務に関係することに対しましては、入札制度の改革に対応すべく、県などが主催する研修会には積極的に参加して、時代の変化に対応できるように準備をしております。


 また、市民の皆さんから要請があれば、財政状況の説明等を出前講座等でできるように努力をし、市民の皆さんへの情報提供等に努めているところであります。


 以上でございます。(降壇)


○税務課長(山口義人君)  (登壇)税務課の研修内容と効果についてお答えいたします。


 収納関係につきましては、税務関係、徴収事務研修及び滞納整理実務研修において、財産差し押さえ等の強制執行の実務に対し、専門性及び職員の資質の向上を図り、積極的な滞納処分についての研修を受け、徴収強化の取り組みに努めているところでございます。


 また、日南、串間地区徴収研修会において、より身近な滞納事案の協議、差し押さえを対象とした捜索及び自動車等の差し押さえの実務研修を受け、現在自主財源の確保及び税負担の公平化に努めているところでございます。


 次に、賦課関係につきましては、住民税研修会において、住民税及び所得税の改正事項、農業所得の研修を、地方税の職員研修においては、住民税確定申告の相談受付業務に関する研修を受け、税法に対する理解を深め、住民税の適正賦課、並びに確定申告時の相談受付業務が的確に対応できるよう努めているところでございます。


 また、県南2市2町における家屋評価研修におきましては、モデル家屋の評価研修を行い、家屋評価の適正均衡を図っているところでございます。


 次に、地籍調査事業関係につきましては、初任者研修において、地籍調査の概要等調査手順等を、また実務者研修においては、数値情報化と維持管理、地籍調査の留意点、字界変更の手続等の研修を実行したところでございます。


 効果といたしましては、地籍調査事業に対する取り組み姿勢及び地籍調査等における地権者等との対応等において、本事業の遂行に寄与しているものと考えております。


 その他、新規採用職員研修、一般職員研修において、地方公務員として組織における役割と責任等について研修を受け、日常の業務を実践しているところでございます。


 今後も税務行政を遂行していく中で、市民のニーズにこたえられるよう、各種の研修を受講し、税務知識の習得、市民サービスの向上に努めてまいりたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)市民に対する研修の取り組みとその効果についてのお尋ねでございますが、議員御承知のとおり、市民生活課は、窓口の受付事務だけに限らず、地域からの苦情や相談、地域の安全対策等で日々行政サービスの最前線に立っておりますので、市民に対する接遇等のあり方については、最も重要な課題であると認識をし、その業務に当たっているところでございます。


 したがいまして、市民生活課、市民係では、全職員が初任者研修を初め、中級者研修、接遇研修等に積極的に参加し、自己研さんに努め、課内においても毎日の朝礼、月に一度の係ごとの職員研修を行い情報の共有化を図っているところでございます。


 その効果についてでございますが、市民が来庁されたときの職員の声かけを積極的に行い、さらに苦情等の事案があれば迅速に対応し、また交通安全対策はもちろんのこと、地域の安全対策を図るため、男性職員全員が地域安全パトロールの講習を受け、定期的に防犯パトロールを実施をいたしております。


 今後も迅速で適正な市民の接遇を図るため、時代のニーズに応じた接遇研修を取り入れ、全職員が市役所の顔としての任務を全うできるよう、住民サービスの体制づくりに努めてまいりたいと思っているところでございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 福祉保健課における研修といたしましては、朝礼はもちろんのことでございますが、業務を円滑に遂行し、市民サービスの充実を図るため、介護予防支援、障害児童健康づくりなどのそれぞれの事務事業分野におきまして、研修会に積極的に参加させているところでございます。


 特に、制度改正等におきましては、関連する課内との連携のもとに参加をいたしております。そのことによりまして、日常業務にそのことを生かしながら、業務の推進を図っているところでございます。


 また、市民からの要望、相談、苦情等につきましては、その都度、係なり課内で対応策について協議を行っているところでございまして、その旨相手方に回答を行っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○農林水産課長(菊永宏親君)  (登壇)上村久三議員にお答えいたします。


 農林水産課における研修内容と効果についての御質問でございますが、農林水産課につきましては、本市の基幹産業でございます農林水産業をいかに活性化し、経営の安定化に努めるかを課内職員全員が最重要課題として認識し、事業の展開等に取り組みますとともに、各種研修会等に積極的に参加を行い、情報収集等自己研さんに努めている状況でございます。


 特に、農業部門におきまして、本年度におきましては、農業公社構想等の調査研究に取り組んでおりまして、施策から事業展開、運営に至るまで、非常に幅広い内容となっておりますので、プロジェクトチームに指名された関係職員は、通常業務以外で担当係の壁を超えた協議、調査業務等を重ねるにつれ、政策についての協働意識と農家や地域住民からの要望等に対しての配慮、自主的研修等も各自が行うようになり、これを機に資質の向上が図られたと思っております。


 また、本市の現状を的確に把握し、市民のニーズにいかに対応できるかを研修いたしますとともに、係を超えた情報の共有化を行い、課題解決に職員全員で取り組んだ結果、少しずつではございますが、課題解決が図られているように思います。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、都市建設課所管の業務は、御案内のとおり、指導の建設と管理、法定外公共物の管理、公園の建設と管理、住宅の維持管理と歳入管理、下水道の実施設計、維持管理と歳入管理等を主な業務としております。


 そのことに関連しましての研修は、朝礼での報告、連絡、課題の提案、検討をその都度実施し、現場対応主義を基本に指導しているところでございます。


 なお、緊急性、効率性、市民の目線に立っているか等を総合的に判断して取り組んでおります。特に、市民から御指摘のある電話等の応対、市民接遇については、課長訓辞等で注意を促し、適切な対応が図られるようにしているところであります。


 また、下水道における管理資格を取得する研修も受講させておりまして、維持管理委託業務の設計、管理、行政事務の中でもその成果は生かしているところであります。


 さらに、総務課所管の新人研修及び係長研修等では、接遇研修から専門的な法令研修、行政事務執行研修等に取り組み、同じく行政事務の中でその成果を生かすよう指導しているところでございます。


 これらの研修結果につきましては、職員の行政事務に対する意識の向上、さらには自己研さん意欲の向上に結びついているものと確信をいたしており、随所にその効果はあらわれているものと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○水道課長(黒木親雄君)  (登壇)水道課の研修内容と効果についてのお尋ねでありますが、毎年日本水道協会主催による研修会に参加し、緊急時の対応に備えているところであります。本年度も、漏水防止、水質関係、業務関係講習などに参加したところであります。


 また、課内でも水圧不足、公道部の漏水などの突発的事態に素速く対応できますよう、朝礼などにおきまして、前日の漏水などの突発処理と対策につきまして、協議並びに報告を行っているところであります。


 以上でございます。(降壇)


○選挙管理委員会事務局長(古川真澄君)  (登壇)お答えします。


 選挙管理委員会の研修についてでありますが、前回の選挙から課内研修等を行い、開票事務の迅速化に取り組んでいますが、即効果が出ませんでしたので、今後も課内及び外部等での研修を実施し、開票時間の短縮を図ってまいりたいと考えています。


 以上であります。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)教育委員会事務局の職員研修につきましては、毎日の朝礼で各係の行事に加えまして、課題や進捗状況の説明を行ったり、また、特に中学校の統廃合につきましては、係長以上の打合せ会等を行っているところでございます。


 また、当然のことでありますけれども、各種行事等を行う場合には、利用者、参加者等の市民の立場からの視点を基本に日ごろから個別的な指導として、個々の事務事業の執行に当たり、またその事務事業の実施の趣旨、目的についてみずから調査研究をし、先例踏襲することなく、より効率的な事務の執行と効果的な、あるいは成果的な効果が上がるように業務の遂行に努めるようしているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○農業委員会事務局長(山口文男君)  (登壇)上村議員に答えいたします。


 研修内容とその効果についてのお尋ねでございましたが、職員は行政サービスに対する自覚と責任を持ち、市民の目線に立ち、行政サービスを提供することがその研修の効果を期待するものでございます。


 農業委員会の職員研修につきましても、各種の農地法実務研修はもちろんでございますが、農業委員に対する法令業務、さらに任意業務等の研修を随時行っているところでございます。


 また、高齢化が進行する中での農地財産の問題、農地のあっせん、農地紛争など、多様な相談に対する行政サービスを行っておりますが、農地の流動につきましても、毎月の総会前に職員と農業委員との勉強会を実施し、公正・公平な農地行政に努めているところでございます。今後も市民に親しまれ、頼れる農業委員会として、職員の意識高揚を図るとともに、農業委員との研修をさらに深めてまいりたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  (登壇)答えします。


 病院におけます職員研修につきましては、優しい医療、安全な医療を目指して医師、看護師等の医療技術職員の専門的な学会や研修会への参加、病院内での感染症対策委員会等の各種委員会への参加、そして接遇研修といたしましては、病院内研修や、それぞれの患者さんに応じた事例研修などを実施いたしております。


 毎月開催しておりますすべての職種の主な者が参加いたします運営会議では、患者数、そして経営状況克服などのほか、患者さんからの苦情、ほめられたことなどを説明し、悪い面を改善するようにいたしております。


 さらに今年度からは、映像によります遠隔研修実践講座といたしまして、毎月の第4木曜日に17時30分から19時10分まで看護ケア講座を実施いたしております。


 これらの研修や本人の自覚等によりまして、患者さんからの苦情はほとんどなく、おほめの言葉もいただいており、患者さんに優しい信頼される病院になっているのではないかと認識いたしているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○5番(上村久三君)  市長に再度お聞きしたいんですけれども、今いろんな計画に実行されたと。私が期待したのは、今串間市がどういう状況にあるか、非常に厳しい状況である、そういう大きな声がある。そこで、市長に期待したのは、何か市民が驚くような何か、この問題はプロジェクトチームを組んでやらなきゃいかんと、そういった事業計画を御期待したんですが、今ではないとそう理解してよろしいんですかね。


 それと、グランドホテルのことを先ほどちょっとお触れになられましたが、この計画よければもう少し教えていただきたいんですが、よろしくお願いいたします。


○市長(鈴木重格君)  もう上村議員も御案内のとおり、行政は計画行政でありますから、ちゃんと議会の皆様方とも御審議をしていただいておりますが、計画に沿って行政を行ってまいります。そして、1年間の施政方針を発表し、予算も発表し、御審議いただき御承認をいただいている、そのことをやってきているわけであります。と同時に、振興策につきましても、いろいろやってまいりましたが、今一番評価をいただいているのが市民発にぎわい創出事業でいろんな取り組みをしていただいております。これは、元気が出てきたと思っております。


 特に、きのうも児玉議員から質問がありましたが、高速道路、東九州自動車道等も光明が見えてまいりましたが、あの菊川審議官をお迎えし、小原局長をお迎えし、吉崎道路部長をお招きをし、また日曜にかかわらず、こういうすごい皆さん方が串間に集結をされる。こういった事業についても、これは市の方でしっかり財政的支援をして、にぎわい創出事業の中でやってきているわけでありますが、そのように串間ならではのそういった事業も展開をして活用していただいて元気を出していただいています。


 びっくりするようなというものにつきましては、これはまた突発的なこと等もあろうと思いますが、計画行政でありますので、きちんと議会にお諮りし、やってきているわけでありまして、今後ともそういった事業を展開してまいりたいと思っています。


 グランドホテルのことを少々申し上げましたが、今期待が寄せられているのは、都井岬観光ホテル成功したね、もう土壇場に来てあれをよくぞ再生できたものだと。したがってネックでありますあのグランドホテルを何とかしてほしいというものが実はあるわけであります。どうもロケーション上、またあそこの景観上、どうにもあれが問題だという御指摘をずっと受け続けておるわけで、悩みの一つでございます。


 あれは中村荘さんが所有しておられるわけでありまして、壊すにも壊せない、投資が必要でありますし、したがって何とかあそこをということで、今二つの企業と接触を持っているわけでありまして、何とか充実したいなとこう思っております。


 一つは、北投石の施設であります。見積もりを串間市内の業者の皆さん方に、それぞれ見積もりを私もお願いをしたところでありますが、はっきり申し上げて、使用しない期間が余りにも長過ぎたこともあって、集計しますと5億程度の実は補修、再生に必要だということで、今ちょっと待ってくださいという状況が出ております。この企業は、2億円程度を予定をしておったというふうにお聞きいたしておりまして、調整が必要になってきております。


 いま一つは、市の負担につながるかどうかということがネックなんでありますが、このお年寄りの皆さん方を対象にした有料老人ホーム的な活用の仕方はないのかということで、実は研究をしてもらっておるところでありまして、企業からもあの場所、あのロケーション、あの環境というものに大変お気に入りでありまして、そういった件のお話し合いを今続けているということを、この際申し上げておきたいと。成就するかどうか、非常に厳しいわけでありますが、投資が必要でありますから、そこのところが企業側にとって果たしてペイできるのか。採算性を追求するわけでありますから、そういった点で、今シビアな会社内での検討が進められていると、このようにお聞きをいたしておるところでございます。


 再度申し上げますが、びっくりするようなそういったものは、今この時期望めないわけでありまして、こういう経済状況であります。


 しかしながら、きのうから質問にお答えしておりますように、自動車産業が九州へ実は集積をしてまいります。東九州自動車道、めどが立ってまいり、そして土音が聞こえてくる、こういうことになってまいりますれば、私は南へ南へくだってくるという、そういった財界の皆さん方のそういう分析等々も受けとめながら、いつの日か必ずこの地域が見直される、このように思っておりますし、それに向かって東九州自動車道の、またそれにアクセスするいろんな道路、通信網の整備に努めてまいりたいものだ、このように思っているところでございます。その一たんを申し上げたところであります。


 以上であります。


○5番(上村久三君)  ありがとうございます。先ほど言われたグランドホテル問題、私も全然知らないわけじゃないんです。いわゆるそういう入札、見積もりでちょっとおかしくなっておるというようなことを私も聞いておるんです。


 今後この問題、ぜひ成就するように、いろんな事業、この問題に対しては取り組んでいただきたい。


 それと、最低制限価格、市長はもうやるよといって理解してよろしいんですかね。


○市長(鈴木重格君)  先ほども答弁をいたしたんでありますが、いろんなところで施行をいたしております。この県におきまして見直しを決定いたしておりますので、それらを参考にいたしまして、最低制限価格の設定という課題に取り組んでいきたい、それにはいろいろと事例がいっぱいありますので、そういったところを検証しながら検討してまいりたいとこのように思っております。


○5番(上村久三君)  どうもありがとうございます。


 それでは、総務課長にお聞きいたします。


 今、庁舎入り口に意見箱というものが設けてありますよね。この目的とその意見箱に投函された意見、この取り扱いはどのようにされているのか、ちょっとお聞きしておきます。


○総務課長(武田憲昭君)  庁舎における意見箱についてでありますけれども、定期的に開いて、市民の方々から投書があるわけでございますが、その意見、あるいは要望、これらに対しましては、担当課に通知をするとともに、その意見書の中に連絡先の記入というものがあった場合は、回答はするようにしております。


 本年4月から現在までの意見箱の件数は9件、意見箱の意見に入っていた件数は9件でありまして、その内容は、市道の整備や公共施設の環境整備、それから市営住宅、駐車場への要望、住民健診への要望などでございました。


 その処理の方法については、それぞれ担当課において実態調査を含めて処理をしていくというふうに今行っているところであります。


 なおまた、先ほど申しましたように、記名入りで連絡先が明確だった場合は、その処理方法について、回答するようにしているところでございます。


 以上です。


○5番(上村久三君)  意見箱というのは記名はしませんよ。なぜ私がこういうことを言うかといのは、その取り扱い、私は最初はシュレッダーを経由して、エコセンターかと考えておったんです。今串間市が取り扱っている広報くしま、これは何で利用されんですか。この意見箱への答弁欄という形にすれば、こういう広報くしま、講読者も非常にふえると思う。こういうのがあるのになぜしなかったのかと。そういうのを踏まえて各課の研修、今市民にどうこたえるかということが非常に求められている。そこでなぜされなかったのか、もう一度お願いいたします。


○総務課長(武田憲昭君)  掲載についてでございますけれども、現在まで総合政策の方で扱っておりまして、しなかったという理由については、直接はがきを通じてそれぞれ御意見等があった場合は、御承知のように広報等に掲載をしているわけですが、この意見箱についての、恐らく今おっしゃったような匿名ということであろうかと思います。処理については、それぞれ意見書の内容によって所管課で処理をしております。


 ただ、広報についてはしていなかったということについては、議員申されたように、現実にないわけですから、今後はがき等での寄せられたものも含めて検討させていただきたいと思います。


○5番(上村久三君)  あるものは使うと、やってください。


 次に、総務課に再度お聞きしますけど、市職員の行政情報に関する管理体制についてちょっとお聞きいたします。


 市役所業務は個人、団体を問わず、市民に関する情報管理を駆使することによって執行されていると言っても過言ではないと思います。このような関係からして、市政情報管理の難しさ、厳しさが求められている。当市のこれらにかかわる基本的な方針があれば教えていただきたい。


 また、政策決定がなされていない情報が漏えいした事実はないか。今までも会議の内容がその日のうちに外部に出ると、たびたびあったように聞き及んでおります。最近はそのようなことはないかお聞かせいただきたい。


○総務課長(武田憲昭君)  行政情報、いろいろありまして、今御指摘がありましたように政策決定過程の情報、あるいはまた個人情報というのも膨大な個人情報を持っておるわけでありまして、それはそれぞれの情報公開条例、あるいは個人情報保護条例、そういうもので法的にも規制してあるし、条例等々でも規制する、同時に公務員につきましては、そういう守秘義務、業務上知り得た情報等々については、みだりに他で開示、公開、話してはならないと、こういうものがあるわけでありまして、基本的には、まず法律、そして条例、それからそういう職員に関するものについては、地方公務員法、そういうもので規制がされておるところでございまして、今御指摘のあったそういう面では、極めて厳しい姿勢、極めて厳しい態度で臨むというのが職員の公務員としての基本的な姿勢、態度だというふうに認識しております。


 政策決定過程での情報の漏えいということでありますが、いろいろ聞きますが、その重大情報の漏えいといいますか、そういうことによって重大な障害、いわゆる行政運営上での、あるいは政策決定上での障害になったということについては、承知しておりません。


○5番(上村久三君)  基本的にはないと。では、再度お聞きします。


 委員会等での議員がいろいろ聞く、そういう問題がいわゆるその関連する業者等に漏れた経緯はないかお聞きします。


○総務課長(武田憲昭君)  漏れた経緯等については、承知しておりません。ただ、この本会議もそうですが、それぞれ各常任委員会あるわけですが、そこで御審議いただくわけでございますけれども、これが公開か非公開かということになろうかと思います。そういう面での情報が外に出るというのは、本会議についてはもちろん傍聴が可能でありますから、これは公開と、それぞれの委員会は基本的には公開だというふうに認識しておりますが、それぞれまた委員長さんの御指示もあると思います。


 ただ、その問題が、そこで審議されたことが市民間に、あるいは今御指摘のあった業者間に流れるということについては、これは法的にどうとかこうとか、非常に難しい問題だというふうに思います。


 ただ、それが非常に真実と言いますか、事実がゆがめられて出た場合、あるいは誹謗抽象的に出た場合、あるいはその個人に対しての名誉を著しく損なった場合とか、あるいは議員の皆様方の議員活動等々が妨害されるような、そういう出方によっては、これはしてはならんことである。それがダイレクトに公開の問題を含めて話をしているわけですけれども、ダイレクトに地方公務員法等々の処分の対象になるかどうかということについては、これはまだ議論の余地はあると思います。


 ただ、名誉毀損とか、そういうものではまた別の方法等々がある、その結果いかんによっては、地公法にもかかわるものがあるわけでございまして、いずれにいたしましても、それは上村議員の御指摘、今御質問があったことについては、恐らく事実としてゆがめられていろんな形で話が出たというふうに察するわけですけれども、これについては職員としてはいかがなものかと、職員として、公務員として、適格性の問題を含めて、やはり恐らく市民が期待する、あるいは求める職員像ではないというふうに私も認識をする所です。


 ただ、そういう情報が流れてそういう議員の皆様方に迷惑をかけているということについては、承知しておりません。


○5番(上村久三君)  これ以上聞いていいのかどうかわからない。これは実際あるんです。これは委員会の、こういう委員会がこういうふうにやっておると言われるのはいいんですよ。実際固有名詞を出してやられているんですよ、いいんですか、例を挙げて。これはこの辺でとめておきますわ、余りにも当事者ですので。


 次、財務課長にお尋ねいたします。いわゆる入札に対していろんな工事が発注されておる、その事業評価というか、そういうのはどのようになされておるのかちょっとお聞きしておきます。


○財務課長(佐藤強一君)  入札に対する事業評価というお尋ねでございました。


 入札につきましては、広く公平性、透明性というのを基本にやっているというところでございますが、以上です。


○5番(上村久三君)  苦しいというか、答えられない答弁、よろしいでしょう。


 次に、税務課長にちょっとお聞きしたいんですけれども、今介護保険等の過払いによる還付通知が結構出ておる。なぜこういう事態が発生したのかと、その処理、これをどのようにされているのかちょっとお聞きしたい。


○税務課長(山口義人君)  お答えいたします。


 介護保険の還付につきましては、平成18年度において568件の還付が発生し、そのうち552件の還付通知を送付しております。残り16件につきましては、死亡による還付でありまして、社会保険庁において未支給年金の遺族が確定していないため、還付通知の送付ができていないところであります。還付通知を送付しました552件のうち、437件を平成18年度に処理し、平成19年度に75件を処理しております。残り40件につきましては、還付請求者の相続人、選任届け、及び口座申し出等がないため還付処理ができていないところであります。早急な還付処理ができますよう、還付通知者に連絡を取りながら、早目の処理を努力したいと思っております。


 以上でございます。


○5番(上村久三君)  17年度でも現在に至るまで40件と言われたですかね。なら過去に介護保険が始まって12年ですかね、介護保険が始まったのは。その時効が済んでいるわけですね、2年となれば。その件数はどのぐらいあるのか、お聞きしたい。


○税務課長(山口義人君)  介護保険の還付についてでございます。2年の時効消滅が定められております。平成12年度賦課分で30件、平成13年度賦課分が36件、平成14年度賦課分が21件、平成15年度賦課分で18件、平成16年度賦課分で35件となっているところでございます。


○5番(上村久三君)  再度お尋ねしますけど、私はこの還付金で時効が発生するのがどうしても理解できない。この過払いによる還付金というのは、ちゃんときちんと納税した人に来ることですよね。いろんな収納、そういうものに対しては、時効が切れんように切れんように通知される。そういうことで時効が成立寸前に2年やからもう切れますよと、そういう手続をされたかどうか再度お聞きします。


○税務課長(山口義人君)  介護保険の還付金につきましては、介護保険の賦課同様還付請求者の相続人選任届け及び口座払いの手続をしていただくよう、納付していただいている方の立場に立って努めているところでございます。


 還付通知書を送付しましても、請求がない分につきましては、個々的に時効年月日を明記して再度お知らせをしているところでございます。当然本人死亡の場合につきましては、相続人の特定ができませんので、死亡届けに、または同居世帯人に対して通知をしているところでございます。


 今年度、19年度につきましても6月26日に再度通知をしたところでございます。


 以上でございます。


○5番(上村久三君)  通知しても手続されないと、その中身をどう把握されているかわからんけど、中には、こしこの金額だからもう要らんがという例も私は実際聞いておるんです。私が言いたいのは、自分から足を運んで、なぜ行かんと、税金に対しては、前は戸別訪問されたじゃないですか。そういう収納にもつながるんですよ。行政がこういうふうにやっていますよという姿勢、これが見えない。私は金額の問題を言っておるんじゃないですよ。それにもし何か反論があれば、再度お願いします。


○税務課長(山口義人君)  反論ではございませんが、そのような議員の御指摘を踏まえながら、今後努力していきたいと思っております。


 以上でございます。


○5番(上村久三君)  ぜひよろしくお願いします。


 それでは、福祉保健課長にお聞きします。


 高額医療制度、いろんな委任払い制度ありますよね。失礼な言い方かもしれませんけれども、高額医療制度は何年に始まったんですか、再度お聞きします。それと委任払い等の取り扱い、今市民がまだわからない人が結構おるんですよ。ちょっと教えていただきたい。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  この高額療養費につきましては、当然知っていらっしゃるとおり、窓口での自己負担を払います。その分の限度額を、それからその所得に応じての限度額を後でお返しするということでございましたけれども、この内容でございますが、高額療養納付金につきましては、70歳未満の方が入院されたときなど、高額療養の月単位で窓口負担がそれぞれ3割負担であったものが、本年4月からは今申し上げましたとおり、限度額適用認定の申請をすることによりまして、その一定の限度額にとどめられ、窓口での多額の現金を支払う必要がなくなりました。


 この取り扱いを受けるためには、事前の申請が必要でございまして、福祉保健課で手続をいたし、負担限度額の認定書の交付を受け、医療機関の窓口に提示することによって、その分は適用されるということでございます。


 70歳以上につきましては、もう既に取り扱いはされておりますが、こういうことにかわったということでございます。この高額療養制度は以前からあるわけでございます。特に手術等であれば、300万も400万もその内容によってはかかります。その場合の3割といえば、500万かかれば150万を1回3割分を立てかえなければならない、これは大変な負担が係るわけでございます。今まではそのようなことで一応立てかえをされて、そして2カ月後には、その分が高額療養費として本人の方に支払いがされるわけでございますが、それの期間がなかなか大変でございます。だから、ことし4月からそのような制度がなったところでございます。


 以上でございます。


○5番(上村久三君)  そういう取り組みはよく理解しているんです。私が先ほどこの高額療養費制度はいつごろ始まったんですかと聞いたんですよね、それをちょっとお願いします。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  この高額療養費制度というものは、お返しするわけですから、これは以前からあるわけでございまして、この今申し上げました皆さん方の窓口の負担、この限度額によってのこれはことし4月からということで、70歳以上は以前からございました。この立てかえについてのお聞きでございましょうか。(発言する者あり)


 制度は何年からということですか。後で調べて、済みませんけれども。


○議長(木代幸一君)  暫時休憩します。


 (午前11時09分休憩)





 (午前11時21分開議)


○議長(木代幸一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 この際、当局に申し上げます。質問者の要領を十分把握され、資料を十分用意されるように要望いたします。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  大変失礼いたしました。


 この高額療養費の法定給付は1975年、昭和50年10月ということの施行でございます。


○5番(上村久三君)  もう30数年たっていますよね。これでも今でもそういう制度を知らない人がおるんですよ。病気というのは、医療費が高いということで病院に行けない人がおるんですよ、がまんして。私はそこが言いたいんですよ。こういう制度があるんですよって、もう少し徹底してほしい。


 次に、農林水産課長にお願いいたします。


 今回この議案第109号、これに農林水産費として約4,700万が計上されておるんですが、この事業内容をちょっと詳しくお聞きしたいんですけど。


○農林水産課長(菊永宏親君)  109号の補正の中で、種子島周辺地域漁業対策事業だと思いますけれども、この事業につきましては、議員御承知のとおり、宇宙航空研究開発機構が実施しますロケット打ち上げ実験により種子島周辺海域での操業が制限される漁業者の所属する漁業協同組合が実施する共同利用施設等の整備に対して補助金が交付されるようでございます。


 ただ、この事業につきましては、種子島周辺地域での操業ということで、宮崎県のみならず、他県で操業されている状況がございます。その中で漁業協同組合が実施する共同利用施設ということで、今回補正でお願いしておりますのは、養殖施設の係留施設ということでございますので、そのように認識をお願いしたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○5番(上村久三君)  ありがとうございます。本当にこういう事業、ぜひ取り組んでいただきたい。今漁業従事者は油の価格高騰、漁獲高の減少、いろいろ本当に苦しい。今種子島周辺対策事業、これは数カ年にわたるんですか、単年度ですか、再度お聞きします。


○農林水産課長(菊永宏親君)  この事業におきましては、毎年国の方が予算措置をされまして、実際数年間の事業計画はできているようでございまして、今回は台風災害によりまして御承知のように養殖施設等が多大な被害を受けております。それに伴いまして、各県の漁業協同組合等の措置によりまして、緊急に事業枠をゆずっていただいたという経緯がございます。これにつきましては、議会各位等の御努力のたまものであるというふうに思っておりますし、組合等の努力、行政等のタイアップ等でこのように12月になりましたけれども、補正でできるというような状況がございますので、今後ともこのような場合には、いろいろと各関係団体と協力しながら努力してまいりたいというふうに思っております。


○5番(上村久三君)  こういう補助事業、制度事業、ぜひ漁業従事者は本当に厳しい、よろしくお願いいたします。


 次に、都市建設課長にお尋ねいたします。


 私も今までにずっといろんな松清上小路線、河内山下弓田線、いろいろとそういう、また金谷のかさ上げ、台風によっていつも心配されておる、この問題、その進捗状況はどのようになっているのかお聞かせいただきたい。


○都市建設課長(久保田悟君)  3点ほどのお伺いでございます。


 まず、河内山下弓田線でございますが、議員御指摘のとおりでございまして、昨年いろいろと御指摘いただきました。したがいまして、本年度予算を計上しながら、事業を実施するということで進めてまいっております。


 5月下旬でございましたけれども、地区の関係住民に対しまして説明会を実施したところでございます。地区の方々におきましては、全員の協力をいただくという方向もいただいたところでございますけれども、地権者の中に2名の方が市外でございまして、電話と文書による説明を行ったところでありますけれども、過去にさかのぼりまして、平成6年、7年の農村総合モデル事業時においての道路をつくる段階においての同意を含めて異議の申し立てがあったところであります。


 以来、誠意を持って対応しているところでございますけれども、まだ相当の時間を要するものと思われます。


 次に、市道松清上小路線西小路でございます。この計画につきましては、上村議員を含め多くの議員より過去に要望もいただいております。したがいまして、何が原因で改良ができないかということを踏まえ、現場主義の観点から2回ほどでございましたけれども、昨年度中に地元の役員の方と現地踏査をしたところでございます。


 内容は、約250メートルございますが、皆さんと直接歩きながら家が密集している分についても、なるべく費用対効果ということを念頭に意見調整をしながら、現地調査を実施したところでございます。この中で、さまざまな御意見と要望を伺うことができました。議員御案内のとおりでございまして、道路を整備する中におきまして、やはり用地の確保というのが最重要課題でございます。私が判断しますに、全員の地権者の理解と協力がまだ得られないということを感じておりますので、役員の方々につきましては、それぞれ説得をいただくようにお願いをしているところでございます。


 次に、金谷地区の臨港道路かさ上げということでございますが、一昨年の台風14号によりまして、満潮と集中豪雨が重なりまして、河川の水位が上昇し、地区の道路及び宅地の一部が冠水し排水ができないという状況がありました。こういう事態を踏まえまして、地区の関係者、さらには議員とも管理者の串間土木事務所と対策を要望したところは御案内のとおりでございますが、その結果、土木事務所といたしましても、地元の船主組合、漁協とも協議をされ、意見を伺われ、その対策といたしまして、現在県の港湾課を通じまして、九州地方整備局といろいろと協議をしているということで報告を受けております。今後とも、やはり市民生活、いわゆる環境整備という点で今後とも必要な事業でございますので、注視してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○5番(上村久三君)  いろいろと努力されておると理解いたします。


 今後この金谷地区の問題は、去年、昨年だけじゃないんですよ。ぜひ県・国、知恵のある限り出して、ぜひ取り組んでいただきたい。


 次に、水道課長にお願いします。


 先ほど壇上からの漏水、いろんな問題があったということであるんですが、止水栓の不備、故障そういうのはあったかないかちょっとお尋ねします。


○水道課長(黒木親雄君)  お答えします。


 平成18年から本年10月までの止水栓のふぐあい件数につきましては、上水道で198件、簡易水道で74件の計272件であります。このことにつきましては、業務委託しております管工事組合に対しまして、検診時における止水栓のふぐあいや宅内漏水の可能性などの調査をお願いしており、これにより判明したもの、あるいは使用者からの連絡で判明したものであります。これらにつきましては、早急に取りかえを行っているところでございます。


○5番(上村久三君)  止水栓の不備がやはり200数十件あると、まず確認します。事業課と需要家、水道事業者と、いわゆる需要、一般家庭、止水栓によってこういう家庭が大変水浸しになっている話を聞いておるんですよ。どこまで事業課が管理するのかと。その責任分担というか、それをちょっと確認の意味でお願いします。


○水道課長(黒木親雄君)  給水装置の維持管理につきましては、議員御承知のとおり給水装置は使用者が水の供給を受けるために設置し、その費用は使用者が負担することから、財産権はメーターを除き使用者にございます。使用上の管理責任につきましては、使用者にあるところでありますが、排水本管からメーターまでにつきましては、現在漏水による二次災害防止、あるいは湧水率向上を図る上で、漏水防止の必要があることから、水道事業者が管理をしているところでございます。


 このようなことから、止水栓が故障したときの対応につきましては、使用者もしくは毎月の検針時に情報をいただいているところであります。しかしながら情報の周知が徹底していないこともあり、広く使用者の立場に立って周知を図り、止水栓、メーターなどのふぐあいに対しましても、点検の強化並びに交換などの徹底をしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


○5番(上村久三君)  そうすると、メーター器までは事業者の責任と、管理範囲であると。私が聞きたいのは、もし家庭内でちょっとした事故によって水が漏れ出したと。そのときに止水栓をとめないかんと走ってとめる、とまれば1分で済みますよね。それが止水栓が故障して家が水浸しになる。今課長が言われたのはメーター器まで事業者の責任、止水栓はそのメーター器の前にありますよね。これはどう理解すればよろしいんですかね。


○水道課長(黒木親雄君)  先ほど申しましたとおり、メーターにつきましては、市の管理を行っているところでありますが、止水栓の器具については本人の財産でございますので、御理解をいただきたいと思います。


○5番(上村久三君)  あなたがそう言えばまた聞かないかんとですよ。止水栓は本人の財産、それは一番最初申し込むときは本人が出すんですよ。加入金としてそれに含まれて。


 その後、止水栓が不備になったときに、その費用はどこから出ていますか。お願いします。


○水道課長(黒木親雄君)  水道課において取りかえを行っているところでございます。


○5番(上村久三君)  だから、私は聞いておるんですよ。今、止水栓は事業者のものであると言われたから聞いたんですよ。私が知っている例の中でも、止水栓がとまらずに、2階のちょっとした事故だったんですが、水浸しになって、家の中で傘を差していた老人もおるんですよ、とまらずに。そのときに、近くにそういう気のきいた人がおって、もとをちょん切ったというと言葉は悪いかもしれないけど、それでとまっておるんです。


 そのときに、それではそういう被害届けはなかったかもしれません。その止水栓がとまらずに、どういう被害が出たかそういう調査をされたことはありますか。


○水道課長(黒木親雄君)  その件については、調査していないところでございます。


○5番(上村久三君)  だから、私はあえて今度、各課の研修、これは大事なことですよ。だから、今言う事業者の立場はどこからどこまでかわからんと。半分は泣き寝入りですよ。もしそういう届けがあった場合は、どう対処されるんですか。


○水道課長(黒木親雄君)  数年前の止水栓のふぐあいによる被災につきましては、責任所在もございますので、使用者宅の被災状況並びに当時の状況などを調査してまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。


○5番(上村久三君)  何も責任問題ではっきりしないということですかね。ぜひこの調査をよろしくお願いいたします。


 次に、消防長にお聞きいたします。


 消防長は、さっき壇上からいわゆる潜水隊の訓練、いろいろやっておると。私は前の議会でこれはお願いしておるわけですよね。この訓練は何人しているのか、先にお聞きします。


○消防長(岩下五男君)  現在潜水隊は4名でございます。


○5番(上村久三君)  もし、水難事故、今訓練中ということですが、助ける人も訓練せな自分の身が危ないですものね。もし水難事故が発生して、実動として稼働できる、いつごろを予定されていますか、それをちょっとお聞きします。


○消防長(岩下五男君)  災害出動には、御案内のとおり相当な訓練が必要かと思います。また、潜水隊の危険度というのも非常に高いというふうに考えます。


 現在、先ほどもお答えいたしましたけれども、素潜りだけを現在やっているわけですけれども、今後ボンベを装着した訓練というのも早急に訓練を開始しまして、いち早い災害出動ができるように努めたいと考えております。


○5番(上村久三君)  消防長、いち早いそういう救助体制はみんなが望むんです。だから、私は一応目標を決めんことには、訓練も手抜きになります。だから、私が言っておるのは、いつごろを目標に持って水難事故に対応できるかということを聞いておるんです。わからなければ、わからないでは答弁にならんと思うんですね、そこのところを再度お願いいたします。


○消防長(岩下五男君)  やはり、災害はいつ発生するかわかりませんので、目標を立てて今後訓練を重ねて災害時に出動ができるだけ早くできる体制をとりたいと考えております。


○5番(上村久三君)  目標の設定はいち早くということで理解します。


 次に、最後に消防長にお聞きしますが、この一般家庭の非常警報器、この設置状況と今何パーセントぐらい設置されたのか。その取り組み、その進捗状況をお願いします。


○消防長(岩下五男君)  火災警報器の設置状況でございますけれども、現在消防団員が秋の火災予防運動に合わせまして、一般家庭の査察を実施しているわけですけれども、それに合わせて、現在一般家庭の火災警報機の設置状況を調査している段階でございます。12月9日に大束分団と福島分団が済んだわけですけれども、現在のところ把握できていない状況ですので、わかり次第また御報告させていただきます。


○5番(上村久三君)  これは、人命、財産にかかわる問題です。早急にと私ははっきり、何年からやりますという答弁がいただきたかったんですが、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。


 質問時間は後40分残しておるんですが、私なりに理解できましたので、以上をもちまして、私の質問を終わります。


○議長(木代幸一君)  次に、14番、児玉征威議員の発言を許します。


○14番(児玉征威君)  (登壇)それでは、一般質問を行ってまいります。


 昨日、国民年金の解決が3月までにできないという報道がされております。防衛庁をめぐる守屋政務次官の政財界軍需産業癒着のやり方に対しても国民の怒りが高まっております。こういう中で、最近の原油高騰はまさに国民の暮らしを直撃しております。


 原油高で2004年度全国平均で見ましても、ガソリンは5割、軽油は6割、灯油、重油は2倍強と軒並みに上昇、ハウス農家、漁業者、運送業者などが悲鳴を上げております。この影響でパン、即席麺、みそ、納豆、ビールなど、価格上昇が起こっており、市民の暮らしは大変な状況になろうとしております。この背景にヘッチファンドなどの投機資金が原油、穀物市場に大量に流入し、価格高騰を起こしていることが言われているわけであります。


 しかし、こういう値上がりで国民が苦しんでいるもとで、大手石油元売り6社は、この3年半で2兆6,000億円の巨額の利益を上げております。また、ガソリン税は、1リットル当たり53円80銭がとられていますが、5年ごとに見直す財源税率25円を廃止すれば、この分だけでも値下げがすぐにできます。市民の暮らしを守る緊急対策が求められています。市長の具体的な対策について答弁を求めます。


 また、農家の皆さんのためには、農業油免罪措置制度、いわゆる軽油取引税1リットル当たり32円1銭、A重油1キロ当たり2,040円の免税制度があります。この制度の串間市での利活状況についてどうなっているか、答弁を求めます。


 また、こういう中で政府が生活保護基準の見直しに手をつけようとしております。生活保護は最後のセイフティネットであり、最低賃金や課税最低限の基準を初め、国保料の減免、就学援助の適用基準など、あらゆる基準に連動する国民の生活の基盤になっております。当然この見直しに国民の批判が高まっています。市長のこの問題に対する対応について答弁を求めます。


 次に、今回副市長の人事が出されております。6月に議会が再任した監査委員が当たることになっていますが、この監査委員はその後任が議会冒頭に提案され、本人の申し出により撤回されております。監査委員は、常に公正不変の態度を保持して、地方公共団体の長から独立性を確保する、こういうことが求められております。鈴木市長のもとで、助役や収入役が任期途中で退任しましたが、今回も監査委員が退任をする。それぞれ重要な部署であり、それぞれの目的があります。監査委員の役割、目的について、市長の認識をお伺いしたいと思います。


 次に、商店街の街灯設置についてであります。平成17年に中央商店街から街灯設置の要望が出されましたが、いまだ実現していません。一方まちづくり交付金事業で、駅前旧吉松家周辺は、議会答弁でも10基が設置されることになっております。しかし、この周辺は古い街灯で早急な整備が求められています。対策が必要だと思いますが、市長の答弁を求めます。


 次に、保育所運営についてです。今回、大束中央保育所の建設補助が出されておりますが、この概略について答弁を求めます。また、隣保館を公設民営から民設か廃園に、千種、北方、塩尾原は民設か廃園を20年度に検討、市木は民設を20年度に検討となっておりますが、実際の状況はどうなっているのか答弁を求めます。


 次に、2008年度予算編成について、1点だけお伺いをいたします。


 使用料、手数料は、3年を経過したものは原則改定するとなっております。今回水道料の改定が出されておりますが、ほかに改定を考えているものがあるか、答弁を求めるものであります。


 次に、後期高齢者制度についてであります。これは既にその概要が明らかにされ、宮崎県の保険料なども決まったようでありますが、この中で、今大きな問題になっているのは、サラリーマンの扶養家族として健保共済に加入している人にだけを3年間凍結と言われております。この数はどうなっているのか。また、国保の加入者、扶養家族はこの適用を受けないということで、不公正だという声が出されております。該当者は何名いるのか、この点答弁を求めます。


 また、新制度では、後期高齢者74歳以下の診療報酬が別立てになります。高齢者には、包括払い制度として、保険医療に条件をつけることが予定されると言われております。どうなるのか答弁を求めます。


 次に、新制度では、高齢者74歳以下の診療報酬が、次にある65歳から74歳の年金天引きが実施されますが、該当者は何名でどうなるのか、この点答えていただきたいと思います。


 最後に、この高齢者問題では、これまで国保で、老人保健で実施してきた冠婚葬祭の補助、針灸マッサージ補助、温泉入浴、これについて、差が出てきているわけでありますが、串間市ではどうなるのか、その差額の対策はどうされるのか、答弁を求めるものであります。


 次に、中学校の統廃合については、同僚議員からも多くの質問がありました。私は、これは当然白紙撤回をするのが今やるべきことだと思います。憲法26条、教育を受ける権利と受けさせる義務、この憲法26条、これは義務教育を受ける子供に対して、その権利とその義務を明確にしております。御存じのように、子供がおれば、どんなところにも義務教育を受ける施設を設置する、これが憲法26条の立場であります。


 この点から見まして、今回論議されている点がこの子供を主軸にした論議がされていないことが明確になっているわけであります。また、日本は94年4月22日に子供の権利条約を示しています。この中で、子供の意見の尊重をうたっています。当然このことを学校統廃合に当たっては尊重するのが教育委員会の果たすべき役割だと私は思います。教育長の明解な答弁を求めるものであります。


 また、学校説明会では、18年度教育振興懇話会が中学校の統合を決定した。このことを受けて教育委員会が6校、1校を含めて7項目を決めたということになっております。問題は、教育振興懇話会は、教育長の私的諮問、意見を聞く機関だという答弁があったわけであります。


 市の総合計画はどうなっているんでしょう。市の第四次総合長期計画は、学校の統廃合について、総合的に検討していく必要がある、これが串間市の第四次総合長期計画の立場であります。一つの私的な機関が論議され、それをもとに教育委員会が6校を1校にする、こういう結論を出すのは、市の決めた総合計画にも反していると思うわけであります。この点から見ましても、私は中学校の統合は白紙撤回が筋だと思います。議会答弁で教育委員会は、再見直しという答弁をされています。この7項目すべてを見直すことだと私は思いますが、この点、答弁を求めるものであります。


 また、地方自治法180の8、教育委員会の責務権限の中と、それから市教法17条、教育長の役割、こういう点から教育行政の専門家としての立場から、議事に対して助言を行うということが教育長の仕事としてうたわれております。私は、こういう進め方の中に、教育委員会が本来その役割を発揮していなかったということを感じるわけであります。その点どうでしょう。


 次に、学校図書の充実については、たびたび取り上げてまいりました。9月議会でも19年1月11日付で文部科学省が5年間の学校図書の充実のために1,000億円、単年度200億円の交付税措置をしたわけであります。当然これが19年度予算に含まれるべきであります。ところが新聞報道などを見ましても、実際予算措置をしたのは全国で3割、串間も前年度並みの予算しか組まれておりません。そういう点では、交付税が図書費に使われていないということは明らかであります。当然この問題、措置すべきだと思います。教育長並びに市長のこの問題での答弁を求めるものであります。


 次に、水道行政についてお尋ねいたします。


 過去3カ年を見ましても、またその以前を見ましても水道会計は黒字であります。16年度3,520万円、17年度712万円、18年度600万円の黒字であります。19年度も730万円の黒字が見込まれると聞いております。17年度に専門的なコンサルタントに値上げ問題について調査を委託しましたが、この報告では料金の改定は必要ないという報告が出されております。市民の暮らしが大変なときに、値上げを来年度から実施するというのは、これは水道課が行った調査にも反すると思うわけであります。当然値上げを撤回すべきだと思いますが、この点での市長の答弁を求めるものであります。


 以上、壇上からの質問をし、後は自席から行います。(降壇)


○議長(木代幸一君)  昼食のためしばらく休憩いたします。


 (午前11時58分休憩)





 (午後 1時00分開議)


○議長(木代幸一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○市長(鈴木重格君)  (登壇)児玉議員の質問にお答えをいたします。


 まず、生活保護基準であります。憲法第25条が保障する最低限度の生活ができる最低生活費の基準があるわけでありますが、給付には日常生活費に当たる生活扶助、家賃部分の住宅扶助、医療扶助などがあるところであります。


 厚生労働省は今回食費などの日常生活にかかわる生活扶助基準の引き下げを容認する内容の報告書をまとめたとこのように報道されたわけであります。しかし、舛添厚生労働大臣が先月末の記者会見で、政府与党とか、あるいはいろんな方面と協議を重ねて、場合によっては、政治的な判断も加えると、このように説明をいたしておるわけでありまして、厚生労働省の具体案づくりは、政党の動向、政局にも影響される、そのように私はうかがい知るところでございます。


 私、この問題、今申し上げましたように、政党の動向、政局になる、またそういう影響がある、それだけ重要だというふうに考えておったわけでありまして、注視してきたところでありますが、せんだっての報道で、ごく最近の報道でありましたが、政府与党におきましては、生活保護基準、これを下げることを見送る、こういうことを実は記者会見で言っているわけであります。


 したがって、私は今児玉議員御指摘がございましたが、世論の反発、相当世論に配慮したなという私は感想を持っておりまして、この問題については、弱者切り捨てという世論が後押しして、このような生活保護基準の切り下げを見送るこういうことになったとこのように理解をいたしておりまして、児玉議員の御理解をいただきたいと、このように思っております。


 次に、監査委員について申し上げますが、地方公共団体の公正で効率的な運営を保障するために、その団体の内部において行政の運営と、特に財務会計事務を監査する専門機関として設置されるものでありまして、言われていますように独任制の執行機関であります。したがって、極めて重要な機関であるとこのように認識をいたしております。監査委員は、人格高潔で財務管理、事業の経営管理などにすぐれた識見を有する方を慎重に人選し、議会の同意を得るために当初に提案したんでありますけれども、御案内のような事態に立ち至っているわけであります。


 今後監査機能の充実・強化の検討も含めまして、慎重に人選に対応してまいりたい、このように思っております。


 原油価格の高騰についての御質問をちょうだいをいたしましたが、御案内のとおり近年の原油価格の高騰、石油関連の価格上昇は、これまでの最高値を記録をいたしております。世界的に深刻な状況となっておりまして、先ほど私、ちょっとニュースで見たのでありますが、アメリカでもこの寒波で24名の方がストーブがたけずに亡くなったという報道を見ました。


 日本政府も緊急対策を行う検討に入っておるんでありますけれども、まだ不透明です。串間市におきましても、この石油価格上昇の影響は指摘がありましたように深刻でありまして、全産業に悪影響を及ぼしていることは、これは事実であります。特に、農業分野でもハウス園芸、先ほど上村議員から質問のありました漁業船舶、あるいはまた運輸建設業等々の燃料費、市民生活での灯油代の負担増、どうも年末には、灯油代も2,000円になるとこのように言われておりますが、大変な状況です。


 加えまして、食料品などの価格上昇、これまでにない深刻な状況になっております。下がるものを探すことはできない、上がるものばかりでございます。政府においては、緊急対策を寒冷地におきまして、低所得者向けの灯油代の補助、中小企業等の影響を受ける産業向けの融資、返済猶予、そういった対策を検討しているようでありますけれども、串間市といたしましても、何とかしたいと思っているんでありますけれども、早い時期に国の対策が具体的になされることを期待をいたしておりますし、世界規模の対策による原油価格の安定を願っているものでございます。


 その他、御質問をちょうだいしました。特に水道関係の問題について、撤回をすべきじゃないかという御質問でありましたが、私は冒頭その提案理由を申し上げました。そして御審議をお願いをいたしました。どうぞ御審議をいただきますようにお願いを申し上げます。


 個々の問題につきましては、担当関係課長をしてお答えをいたさせます。その水道問題、好んで引き上げをするわけじゃないわけでありまして、何とか安心安全な飲み水を続けたい、それがまず第一だということで、いろんな設備投資をするわけでありまして、もうかなり頑張ってきたんでありますけれども、ここに来てそういう見通しになっておりますので、どうぞ御理解をいただきたいとこのように思っております。


 後の質問につきましては、担当課長をして答弁をいたさせます。(降壇)


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)児玉議員の御質問にお答えいたします。


 統廃合について、子供の立場で議論がされたのかについてのお尋ねでございました。


 串間市の児童・生徒にとって、これからの時代の厳しい変化の中でたくましく生き抜く力をはぐくむために、1人1人の児童・生徒に充実した教育を受けさせる機会を提供することができるかどうかということを基本として議論をしてまいりました。


 子供たちの成長にとって大切なことは何か、特に中学校は小学校の担任制から専門教科制へ移行し、部活動の選択、高校受験など、義務教育9年間の中で特に大切な3年間であると考えております。児童・生徒数は今後とも減少の傾向は続いてまいります。子供たちは集団の中からさまざまな刺激、葛藤などの影響を受けて、学力はもちろんのこと、人間性、社会性がはぐくまれていくものと考えております。


 子供たちの成長にとって好ましい教育環境を実現していくために、教育委員会として中学校統廃合の方向性を打ち出したところでございますが、しかしながら中学校区単位6地区で説明会を開催いたしましたところ、統廃合に対する不安や地域の実態等を保護者の方々から直接お聞きする中で、今後時間をかけての慎重な対応、十分な意見集約の必要があると判断いたしました。


 したがいまして、教育委員会としての基本的な考えを踏まえ、統廃合する学校数、開校年度については、地域の実態等を考慮して検討を加えるということにいたしたところでございます。


 後の御質問につきましては、事務局長の方でお答えいたします。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)中央商店街の街灯についてでございますが、御承知のとおり、この中央商店街の街灯につきましては、仲町から泉町の商店街にかけて、また国道448号の南九家具近くまでに約50基設置されておりまして、中央商店街振興組合で維持管理されております。


 その街灯が老朽化してきたことから、平成17年9月に市に対し、街灯全部の建替のお願いがあったところでございます。事業費、他の地区との公平性等を考慮しまして自助努力をお願いした経緯がございます。


 現在まちづくり交付金によりまして、その一部の10基は今年度建設することにしておりますが、中央商店街振興組合においては、今後の維持管理の面から街灯を撤去する方針でございます。本市中心市街地の灯が消えることは商店街はもとより、防犯、地域活性化に大きな影響を及ぼすことが考えられますので、商工会議所や商店街、関係機関とも協議し、連携しながら対策を講じてまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 使用料及び手数料の改定の考え方でありますが、利用する方と利用しない方との均衡を考慮して受益者負担の適正化の観点から、使用料の算定基準を設けましてコストはどれぐらいかかっているのか試算することとしております。その結果をもとに行政と受益者との負担割合、近隣の類似施設との均衡等を考慮しながら決定することとしております。したがいまして、予算編成の中で十分煮詰めていきながら、見直しの必要があるものについては、改正についてお願いをしていくということになるかと思います。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 大束中央保育園の施設整備補助事業につきましてでございますが、国庫補助金であります次世代育成支援対策施設整備交付金を活用いたしまして、平成19年度、平成20年度の2カ年で実施するものでございます。事業総額といたしましては1億2,212万6,000円を予定しているところでありますが、その内訳といたしましては、平成19年度は全体の30%となる3,663万8,000円、平成20年度は70%となる8,548万8,000円でございます。


 今議会でお願いいたしております3,192万4,000円につきましては、平成19年度の事業費3,663万8,000円から、設置者負担の471万4,000円を除いた額でございます。


 スケジュールといたしましては、本議会で予算の議決をいただきました後にとりかかることになりますが、現在のところ来年、平成20年11月には完成する見込みでございます。


 次に、保育所の民営化についての進捗状況ということでございますが、保育所の民営化については、現在平成14年度から平成20年度までの自立推進行政改革プラン実施計画におきまして、公立保育所の民営化及び廃園についての取り組み内容を盛り込んでいるところでございます。そのうち、隣保館保育所につきましては、平成20年度を目標に公設民営から民設民営か廃園について検討することとしておりますが、園児、保護者の負担について、最優先に配慮し、現在運営を行っている法人側と協議を続けているところでございます。


 また、公立保育所4園についてでありますが、千種保育所、北方保育所、塩屋原保育所の3園につきましては、平成21年度を目標に民設民営か廃園かについて検討することとしておりまして、市木保育所につきましては、平成21年度を目標に民設民営について検討することとしているところであります。


 現在、保育所職員や市職員労働組合とも協議を進めているところでございますが、廃園か民設民営か、または否かの判断をする必要が当然ございますが、その際には、保護者を初め、地区住民の方に十分に説明をさせていただきながら、主役である園児、保護者の負担について、まず最優先に配慮しながら進めさせていただきたいと考えております。


 次に、後期高齢者医療制度についてでございますが、65歳以上から75歳未満の国保での特別徴収者についてのお尋ねでございますが、10月末現在で申し上げますと、2,873人でございます。次に、75歳以上の対象者ということでございますが、10月末現在で全対象者は4,199人、国保以外、要するに被用者保険の方が812人でございます。したがいまして、国保対象者は3,387人でございます。


 次に、診療報酬単価が国保と後期高齢者と違うがということでございますが、このことは後期高齢者の心身の特性に応じた診療報酬の創設でございまして、その内容は、高齢者医療の現状を踏まえたコストの縮減、合理化、そして2番目に重複投薬の是正、在宅医療の推進、終末期医療への対応などが主な趣旨でございます。


 このことは、高齢者1人当たりの医療費は若人に比べて極めて高いことがあるわけでございますので、この辺のところから、このようなことになっているところかと思っております。


 次に、後期高齢者と国保でのそれぞれの葬祭費、それから針灸マッサージ、温泉利用券等のそれぞれ違ってきているがというようなことだと思いますが、このことにつきましては、それぞれ私たち9市の担当者会、研修会でもいろいろ論議をされるところでございまして、各市の状況等を踏まえながら、今後検討してまいりたいということを考えているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○農林水産課長(菊永宏親君)  (登壇)児玉議員の御質問にお答えいたします。


 農林漁業用燃料に係る免税、還付についての御質問でございますが、この免税関係につきましては、児玉議員御認識のとおり、国税の石油・石炭税と県税の軽油取引税がございます。


 まず、国税の石油・石炭税につきましては、A重油の石油・石炭税分の相当額、キロリットル当たり2,040円の還付を重油精製会社が所管の税務署で還付を受ける制度でございます。


 また、県税の軽油取引税につきましては、公道を走らない船舶を含みますけれども、車両等の軽油に係る軽油取引税1リットル当たり32.1円について免税される制度でございます。


 この制度を活用するためには、写真、馬力数のわかるカタログ、耕作証明等をもとに申請を行いまして、県知事より免税軽油使用者証を県税事務所で交付を受ける必要があるようでございます。この制度を活用しております市内の農林漁業者数に関しましては、平成18年度の実績で申し上げますと、船舶関係で12名、農業等で10名、林業等で9名あるようでございます。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)学校図書の充実についてのお尋ねでございました。学校図書の購入につきましては、平成19年度当初予算で小学校が140万円、中学校が120万円で合計260万円であります。これは平成18年度の地方交付税算入額に対しまして、104%の予算で、その充実を図っているところでございます。


 文部科学省は、平成19年度から23年度までの新学校図書館図書整備5カ年計画において、全国の総額では5年間で1,000億円、単年度で200億円の地方交付税措置がなされていることが決定しているところでございます。


 今後ともこの学校図書の蔵書率を国の標準に少しでも早く近づけることによって、子供たちのよりよい教育環境を目指し、鋭意努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○14番(児玉征威君)  まず、原油高騰対策ですが、今農林水産課長の答弁を聞きますと、いわゆる軽油取引税はリットル当たり32.1円適用になると。手続がいろいろ難しいとかややこしいという、そういう点があって、利用が先ほど言ったような数ですね。だから、これはまず農家の皆さん、関係者がどれだけこれを知っているかという点でいけば、前の田上議員も、おれ知らんと言ったから、知らんということは、これが知られていないということですね。


 それともう一つは、全国的にこれがあるわけですけれども、これをやはり利用しやすいような形でやはりこの促進を図っているというところがあるわけですね。だから、これだけ原油価格が上がっていれば、これを関係者にお知らせをして、やはりこの利用を進めるということは、これはすぐにできることだと思うんですね。


 いろいろ調査をされたと思うんですが、これは市長もですが、こういう制度があるわけですから、ぜひこれは取り組んでいただきたいと思うんですが、それをやる上で、実施されている、そういう実態を数を、恐らく聞かれた程度で、実際の手続やそういうものについて、どこがネックになっているかというところをお調べになっているか、調査されていなければ、そういうことを含めて、まずこれは対策をとっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。


○農林水産課長(菊永宏親君)  児玉議員御指摘のとおり、知られていないということは、私はないだろうというふうに思っています。


 ただ、この制度は、申請手続段階でいろいろな先ほど写真とか馬力数とか申し上げましたけれども、いろいろな手続上でややこしい面もあるようです。実際私がこの辺の手続の案件とか等で県税事務所等に問い合わせしても、電話とかファックスでは答えられないと、実際窓口に来て説明を受けてくださいという状況のようでございますし、また農家においては、購入数量等を毎月報告しなくちゃいけないという義務もあるようでございまして、実際18年度の実績で申し上げましたように、ある程度の特農家及び林業漁業家が利用されていると。


 しかし、やはりこれだけ高騰する状況の中においては、今後御指摘を踏まえまして、それには農林漁業関係者に制度の周知徹底を何らかの方法で普及していきたいというふうに思っておりますので、そのように御理解をしていただきたいと思います。


○14番(児玉征威君)  これを積極的にやっている団体があるんですね。日本農民組合、農民連ですが、これがそういうことを組合の中で運動として取り上げている。それがそういう結果として全国的に反映され、一定の改善もされているわけですから、ぜひそういったことをやっていただきたいと思います。


 次に、教育長にお尋ねしますが、学校統廃合で従来の答弁を読み上げられただけですね。私は、幾つか問題点を聞きましたが、白紙撤回すべきじゃないかと。憲法26条です、これは子供は義務教育を受ける権利があるわけですね。それから保護者は保護する者は義務を負う。それから行政は義務教育は無償とするということでこういう点をすると。こういう点からすれば、これは外国を含めて、子女に対してこの憲法26条というのがあって、義務教育を保障すると。だからそれに基づいていろいろな法律があって、報告があったように中学校で6キロとか、4キロとかこういう設置基準があるわけですね。


 だから、そういう点から見たとき、または権利条約、教育委員会で肝心の子供を預かっているのに、日本政府が批准した子供の権利条約、この趣旨で論議をされたことはありますか。


○教育長(岩下憲治君)  今憲法、また子供の権利条約とか、当然そういうことを踏まえながら、やはり子供たちによりよい教育環境をつくるためにはどうするかということを議論しながら、今回の決定を出したところでございます。


○14番(児玉征威君)  行政機関は、地方自治法2条4項、これはどういう点か教育長、わかりますか。


○議長(木代幸一君)  しばらく休憩します。


 (午後 1時31分休憩)





 (午後 1時32分開議)


○議長(木代幸一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○教育長(岩下憲治君)  大変失礼いたしました。


 地方自治法第2条に17項目ほどいろいろあります。その中で、今回の統廃合について、どの項目に該当するかということについては。(発言する者あり)


 4項ですか、市町村はその事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、それに則して行うようにしなければならないと明示してあります。


 以上でございます。


○14番(児玉征威君)  これは事務局長でもどちらでもいいんですが、総合計画では統合問題について、どういうふうに長期計画ではなっていますか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  長期総合計画後期基本計画におきましては、学校教育の充実という中で、現状と課題という項目がございますけれども、その中で学校の統廃合については、総合的に検討していく必要があると、このように規定をされているとこのように理解しております。


○14番(児玉征威君)  総合計画では、今局長が読み上げられたとおりですよね。だから、少なくとも統廃合を議論する、しかしその場合に、総合的に検討するということが入っているわけです。それで、先ほど答弁ありませんでしたが、この説明会では、18年度教育振興懇話会で中学校の統合を決定したと。それで、これを受けて教育委員会は6校を1校に、そして24年4月1日をめど、場所を19年度中に決定するなど7項目を決めたと。


 これは地方自治法の2条4項から見ておかしいんじゃないですか。


○教育長(岩下憲治君)  教育振興懇話会の要綱の目的は、懇話会は串間市の教育、学術、文化の振興について、教育長と意見交換等を行うことを目的とするというふうに明記しております。


 したがいまして、今回の方向性決定につきましては、教育委員会で協議をして決定をしたという経緯でございます。(発言する者あり)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  教育委員会につきましては、御承知のとおり、地方公共団体の事務のうち教育に関する事務を所管するわけですけれども、議員おっしゃるとおり自治法2条4項で言う長期総合計画の中には、先ほども申し上げましたけれども、学校の統廃合について、総合的に検討していく必要があるという規定がございます。その中の中学校について統合についての方向性を委員会としては、先ほど教育長が言いましたように示したということでございます。


○14番(児玉征威君)  いや、それはわかるんですよ、それだから議会で言ったんですよ。しかし、あなたちは、教育委員会は、憲法26条、それから子供の権利条約、そして地方自治法2条4項、こういう行政手続上踏まえなければならない根本法があるわけですね。


 だから、先ほど壇上から言いましたが、地方自治法180条の8に基づいて教育委員会はいろんな業務が決まっていますね。この中で、これに基づいて市教法17条、教育長は教育行政の専門家としての立場から教育委員会の議事に対して助言を行う。これは教育長の仕事は、教育委員会は、そういうことを論議したりするでしょうけれども、決定する際に憲法や、それからこういう地方自治法第2条4項、本来地方自治法が決める際に守らなければならない根本、基本法、これに基づいてやるということなんですよ。


 ところが、中学校の6校を1校に統合する、これは子供にとって、地域にとって、これは大変な問題です。これを議会の1議員の一般質問を利用して発表する。これを教育委員会で発表の仕方までそういうことを確認して発表するということを昨日、同僚議員のこの問題の質問に対してそういう答弁をされていますね。


 中学生の子供たちは一番難しい年代です。こういうことが突然議会で発表されて、その子供たち、その保護者、こういう人たちがどういう状況に陥るかということは、これは教育に携わる者として、私はこれは慎重にやらなければならない。


 今度発表された、いわゆる教育委員会として見直すと、これは私はこの間違い、誤ちですよ、その誤ちの上塗りをするということになる。だから、この問題は、一たん撤回をして、この総合計画が求める総合的に統合問題は、総合的な観点から論議するということになれば、教育委員会やいろいろなそういう学識経験者やら関係者を集めた統合問題についてのそういう正式な機関を通じて論議を深めて決めていくと。


 発表では、6校を1校に統合することは決めた。場所は今年度中にと。だから6校を1校、みんなを決めていないわけですから、どき中学校はできるちゃろか。この点でも非常に物議というか、不安をかもし出していると私は思います。


 だから、私はこれは法の手続を踏んでいない、この決定は。踏んでいるといえば、根拠法を示してください。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  この件につきましては、教育委員長並びに教育長がこれまで答弁してきました。小中学校の統廃合につきましては、平成13年度、14年度学校規模適正化審議会、教育委員会、市の附属機関として御審議いただきました。その中で、学校規模適正化審議会の答申の中では、複式学級の解消策としての小規模校入学特別認可制度を採用して実施しなさいという答申がございました。


 その答申を受けて、委員会といたしましては、17年度からここ19年度まで3年間実施してきましたけれども、その結果が見えませんでしたので、委員会としては、その方向性について御審議いただいて示したということでございます。


 ですから、自治法、あるいは長期総合計画のその範疇の範囲内でやっていると、このように理解をいたしております。(発言する者あり)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  議員御意見のとおり、地方自治法2条4項の中で長期総合計画策定するときには、議会の議決が必要と書いてあります。その中で、学校の統廃合について、総合的な検討をしていく必要があるという規定がございます。この範囲で教育委員会という管理、所管事務としてその方向性を示したということでございます。(発言する者あり)


 自治法2条4項の中で、長期総合計画を策定する必要があるという、その際には議会の議決が必要であると規定されておりますから、その議決されて規定された長期総合計画の範囲に、その中に学校の統廃合について、総合的に検討していく必要があると規定されております。この規定を受けて委員会として、所管事務として協議検討し、方針を出したということでございます。


 以上でございます。


○14番(児玉征威君)  これは、地方自治法2条4項、だから第四次総合長期計画をつくっているわけでしょう。読み上げたとおりですよ。総合的に統合問題というのは。しかし、あなたたちが総合的にこの報告書、子供が規模だけ、規模では云々ということ、この報告書ではそういうことしかないですがね。しかも、それを論議する際に、教育懇話会ですか。これは私的機関でしょう、条例で決めてちゃんと報酬等を決めているわけでもない。そういうことでこういうことを決める根拠法は何ですかと言っているわけですよ。だから、地方自治法の2条というのは、4項は、教育長の役割、任務というのは、教育委員会がそういう形で決めようとしたときに、地方自治法とか、そういう基本法に基づいて助言をし、突っ走らないようにするのが教育長の仕事なんですよ。教育委員は、専任じゃありませんから、月に1回来て、それはそれなりに勉強されているか知らんけど、そういうところまでは理解できないわけですよ。そのために教育長というのが教育委員の方から出されて、そういうことをしないように教育長という役職を置いているわけですよ。


 だから、それが教育委員会の中で、そういう基本法に基づいてやらなければ、それに反してなければ、錯誤の決定をやったわけですから、間違った、突っ走って、だから見直すというところには、そういう点をきちっとして本来のレールに乗せると、見直すというわけですから。どこを見直すかという点では、同僚議員が言ったように、見直すだけだと。それをまた内部的な教育委員会、今のレベルと言ったらおかしいか知らんけど、そういう認識で見直しをやってもらったのでは困るわけですよ。総合的に統廃合問題を論議するような、そうなると教育委員会だけじゃないわけですよ。どういう規模にするのか、どうするのか、1校にするのか含めて、そうなると総合政策とか、説明できんでしょうが。


 しかも、説明会では、反対の声が圧倒的だった。そうなると、憲法が言う26条、これから言ったときに、学校設置とかいろんな法律に基づいて、それもクリアできないですがな。誤ちに気づいたら、その点は、それを持ち帰って教育委員会で助言指導するのが教育長の仕事ですから。それを突っぱねるのなら、その根拠法を示してください。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  議員に補足で答弁させていただきます。


 先々月の教育懇話会の資料の中で、今回説明資料の中で、5ページですけれども、平成18年度教育振興懇話会・中学校統廃合決定とありますけれども、これは懇話会が決定したのではなくて、懇話会の御意見を参考にして委員会で決定したということですので、ちょっと私どもの説明が足りなかった部分がございます。


 先ほど言いましたけれども、委員会としましては、附属機関であります小規模適正化審議会、あるいは通学区域審議会等の御意見、その御意見等に基づいてやった小規模校特別認可制度を運用して、ここ3年間運用していました。その結果、答申どおりのような結果が出ませんでしたので、委員会として今回、その方法を示して皆さんに諮ったということでございます。申しわけありませんでした。(発言する者あり)


○議長(木代幸一君)  暫時休憩します。


 (午後 1時53分休憩)





 (午後 1時58分開議)


○議長(木代幸一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○教育長(岩下憲治君)  御指摘のとおり教育長の権限という中で、職務という中で、教育委員会の指揮監督のもとに、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどるということに関しましては、まだ私自身の指導、監督不足は御指摘のとおり受けとめております。


 統廃合の法的な順序につきましては、先日教育委員長の方でお答えしておりますけれども、統廃合に当たっては、保護者の方々を初め、地域住民の理解、納得を得ることが一番重要だと考えます。その上で庁議を経て市の方針となるものと考えます。


 その後、統合中学校の施設設備等に伴う補助金申請での文部科学省の承認も必要となります。また校区等の変更に伴う条例改正、施設設備やスクールバス等に伴う予算等については、議会の議決も必要となるものと考えております。


 以上でございます。


○14番(児玉征威君)  私は、先ほど言った点で、教育委員会で教育長がそういう助言する権限があるわけですから、そういうものを十分教育委員会で論議してもらって、いわゆる見直し、私は一たん白紙撤回して、その本来の総合計画に基づくルールに乗せてこの問題を論議するというふうにすべきだと思います。


 ただ、ちょっとこれが24年統合ということが出ておりますが、これが中学校の施設整備とか予算とかがこれによって教育委員会の中で、そういうものが整備が要求しないとか、整備をしないと、こういうことを生み出していっているんじゃないかという幾つかの心配があるんですね。それで耐震診断の結果が出まして、福島中、北方小、本城小、これは危険だということで、そういう診断が出たんですが、これは来年度、やることになっていますか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  耐震に対する御質問でございました。


 学校施設は、地震等の災害から児童・生徒の安全を図るばかりじゃなく、地域避難所にも指定されているところでございまして、学校施設の防災機能の充実は欠かせないものでございます。学校施設の耐震対策につきましては、当市の学校施設で平成19年度12月1日現在で耐震化率40%となっております。この40%と言いますのは、全体で54棟ございますけれども、耐震性のあるものが22棟でございます。(発言する者あり)


 平成20年に3校については、実施設計をするということで、予算要求をしていきたいとこういうことでございます。


○14番(児玉征威君)  もう1点は、学校図書の充実です。これは文部科学省が単年度200億、先ほど小学校が140万円、中学校が120万円ということですが、これは財務課長、19年度分は串間に措置されたのは幾らですか。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 普通交付税算入額が小学校で363万1,000円、中学校で418万3,000円となっているところでございます。


○14番(児玉征威君)  これは教育長、これは知っておられましたか。予算要求されましたか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  先ほど財務課長の方からございましたけれども、資料をいただいております。先ほども言いましたけれども、18年度につきましても、同様の予算措置をお願いしておりますので、19年度当初につきましても、地方交付税算入額程度の予算をいただいておりますので、20年度につきましては、今財務課長が言った数字で要求していきたい。予算獲得をしていきたいと思っております。


○14番(児玉征威君)  これは先ほど壇上から言ったように、1月11日付で通達が来ているんですよ。だから、少なくとも3月の当初には間に合わなくても6月の補正では措置しなければならんやつですよ。総計予算主義でしょう、交付税で来ちょっとに、それを来年度にすると。私は教育委員会の担当の事務局長がそんな答弁を、これはとにかく予算措置をしてもらって、わかっているわけですから、3月、今度12月で出すというのなら、追加でも出さないといかん問題じゃないですか。どうですか、財政の原則は。


○財務課長(佐藤強一君)  普通交付税の趣旨、これが市長の裁量で自由に使っていいという一般財源でございます。したがいまして、これは普通交付税の算定の一つの指標でございまして、これをどう使うか、これは総合的、全体的な予算の配分割合がございますので、そういった部分を加味しながら、これまでどおりの予算の配分ということになっております。


 ただ、今言われましたような、来年度につきましては、またそういったことを踏まえながら、予算設定などを十分論議していきたいと考えております。


○14番(児玉征威君)  これは市長、学校図書は、学力の向上にも役立つという結果も含めて文部科学省が措置しているんですね、5カ年計画で。これを交付税ですから、それはそういう理屈もありますが、これは長の政治判断でもあるわけですが、私はこれは、当然そっくり図書充実費に回すと、これは筋じゃないかと思うんですよ、これはどうですか。


○市長(鈴木重格君)  今、学校図書について、御質問をお聞きしておったんでありますが、もちろん地方交付税との関係もございます。そういう中で、教育委員会の中でもバランスを考えての予算要求をしてこられていると、このように思っております。


 数年前は、実は深江基金から投入をしたりしてやってきたんでありますけれども、今御指摘のような地方交付税の中でも一定の交付税に算入をするということに相なっているわけでありまして、そのことは十分学校図書の充実を図る上から検討する大きな課題の一つ、このように考えているところでありまして、いつにして、教育委員会の中で議論をしていただく、もちろん今御指摘ありますように、サポートする事務局の方も十分そういったところを所管とも協議をしていただいて、しっかりした考え方で予算編成に臨んでほしい、このように思っております。


 図書蔵書率を上げていくと、このことは本当に重要なことでありますので、足りない現状というものは私も承知いたしておりますので、教育委員会のそういった十分な協議を期待しているところであります。


○14番(児玉征威君)  これはぜひほかの自治体ではそういう実態もありますが、しかしこれは、私は教育委員会、いつ知ったのか知りませんけれども、当然これはそういう情報をつかんで、きちっとやはりすると。


 だから、心配なのは、統廃合を決めたから、統廃合になれば中学校は1校になれば、図書が集まれば基準に達するというふうな、そういうふうな住民から疑いをかけられないように、教育長もこれは実態を知られたわけですから、ぜひやっていただきたいと思いますがどうですか。


○教育長(岩下憲治君)  ただいまの御指摘を受けながら進めてまいりたいというふうに思っております。


○14番(児玉征威君)  次に、水道料金に行きますが、この審議会に諮られた財政予測にすれば今後支払利息や減価償却などの営業外が増加して、平成20年度以降は経営損失となり、平成20年4月1日より10.7%値上げする、こういうことが書かれている。しかし、17年度、これは文字どおり水道問題に専門のコンサルタントに100何万だったと思いますが、予算をつけて実施した料金改定についての報告書では、少なくとも22年度までは料金改定の必要ないという、こういう報告が出ています。どこが、専門家がやったコンサルタントのこれが間違いだったということになると思いますが、どこが間違いだったのか、ちょっと示してください。


○水道課長(黒木親雄君)  (登壇)お答えします。


 平成17年度に実施した水道料金算定につきましては、日本水道協会の水道料金算定要領に基づき平成18年度から平成22年度までの5カ年間を算定料金期間として算定したところであります。


 その際、高度浄水施設整備事業を新規事業として、平成19年度から22年度までの4カ年事業で平成23年度供用開始予定として算入を行ったものであります。この場合、新規事業の完成年度である平成22年度において完成するまでの間に、建設仮勘定に振りかえていた事業相当額を各種資産勘定に振りかえることになり、平成23年度から新規事業分の多額の減価償却費が発生するものであります。


 しかし、前回の料金算定期間では、平成22年度までを基準としておりますので、平成23年度の費用につきましては、平成17年度の料金算定の収支計算に含むことができなかったものであります。これまでの状況を勘案しますと、料金算定期間における経営状況を算定しましたところ、経営状況に影響が出るのは、平成23年度以降であったため、料金改定は必要ないと結果を得たもようでございます。(降壇)


○14番(児玉征威君)  資料をいただきましたが、財政予測では今後支払利息、減価償却費が増加するということになっていますが、しかし資料でも、19、20、21年まではほとんど支払利息、減価償却が変化がないと思いますが、どうなっていますか。


 それから、労働生産性について、これについて18年度串間市水道経営分析、これを見せてもらいましたが、これでは類似団体の平均は15.4%、ところが串間市では18年度は20.5%、というこれが出ているわけですね。だから、これは17年度決算でも委員会で串間市の人件費は高いと、こういう決算でのそういう報告がされているわけですが、この点どうなっているか。


○議長(木代幸一君)  しばらく休憩します。


 (午後 2時15分休憩)





 (午後 2時41分開議)


○議長(木代幸一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○水道課長(黒木親雄君)  大変失礼しました。御答弁申し上げます。


 職員給与費につきましては、給水収益に対する割合として、平成16年度17.0%、平成17年度21.6%、平成18年度20.5%となっており、類似団体の平均の15.43%を上回っている状況にあります。これを踏まえ、平成18年度より窓口業務の民間委託を実施し、人件費の削減等に健全経営に努めているところでございます。


 次に、減価償却費につきましては、平成24年度が約1億2,000万円となっておりますが、これは高度浄水施設整備事業に係る濾過施設整備の完成により上昇するものでございます。


○14番(児玉征威君)  ちょっと時間をとり過ぎなのでてきぱきとやっていただきたいと思うんですが、先ほどもらった料金改定の問題でいきますと、先ほど言ったように減価償却、それから利子、これが反映されるということなんですが、しかし企業会計ですから、これは特殊な例で投資した額は減価償却で、これは料金収入等から賄うと、これは60年償還ですよね、だから長期ですよ。そういう点から見ると、それをそういう形でしたときに、実際上の影響というのは、高度浄水の場合は、今取りかかっているわけですから、即影響は出ていないと。これは先ほど言ったように、だから、21年までは利子も減価償却もかわらない。


 問題は、いわゆる人件費、人件費が1,000万円近く増えているわけですね、計画では。それで赤字になるというふうになっているわけです。先ほど課長が言ったように、標準類似としては15.何%という点からすれば、これでいきますと、人件費は24%ぐらいになるわけですよ。だから、なぜ急遽人件費を1,000万円もふやすのかと。これは退職引当金を積み立てるというような、今まではその都度計算しておられたのを毎年1,000万円から退職引当金を見るというようになると、コンサルタントがした22年までは引き上げの必要がないと。そしたら、この1,000万円を入れれば即赤字になって、来年度から引き上げないかんと、こういう形になるわけですから、私は、そういう点から言えば、少なくともこれだけ石油等が値上がりして、市民が物価高に苦しもうとしているときに、これをやったのでは、これにまた拍車をかけて水道料金というのは、あらゆる物価の値上げの基礎になっているわけですから、これは大変なこれに拍車をかけることになる。私は、少なくともそこは慎重に見るべきだと。


 もう一つは、このトータル表を見ると、これだけ24億とか、それから笠祇の水道に3億近くかけました。問題は、それだけ投資をする、24億してそれを利活用する、あるいは利用水量、これがふえれば採算ベースに乗っていくと思うんですよ。ところが、例えば給水人口は16年度132人、18年度162人とか、年々百数十名減っているわけですね、加入世帯はふえていますが。


 問題は、いろいろ言うとなかなか時間を取って答弁ができんからこちらから言いますが、笠祇、奴久見をして4月から再開いたしました。問題は、こういう浄水をしたところの3億から投資して、その利用状況で見ると、全体として18年度は1世帯当たり月3,805円ですよ。ところが、大平もやりましたが、ここは1,421円です。それから笠祇は1,065円ですか。これはわかるんですよ。これが悪いと私は言っているわけじゃないんですよ。もともと今まで水はただだったわけですから、浄水道を引っ張って一気に3,000円とか水を使うかと言ったときに、それを使うには一定の時間的な経過措置が要ると。


 しかし、問題は、そういうリスクの分を現在水道料を使っている人たちがこれを負担をするというのは、これはやはり問題だと思います。だから、こういうときには、一般会計からある程度補てんをすると。例えば、財務課長は下水道料金、これは3年ずっと据え置いていますが、見直さない。私は上げろと言っているんじゃない。しかし、決算でちょっと聞きますと管理費分だけで18年度484万、一般会計から補てんしていますね。これは収入全体の22%ですよ。公正・公平、それからそういう費用対効果で言えば、当然下水道料金を上げて、水道料金はずっと黒字できていますから、将来後2、3年後はそういうことですが、少なくともここ1、2年上げる必要はないという専門家の、コンサルタントのそういう報告が出ているわけですよ。これはどうしてもおかしい。


 それから、もう一つは水道を整備するに伴って給水1世帯当たりの利用料というのは減っているわけですね。どんどん減っているんです。これは人口が減っているという点もあるんですが、それ以上に減っている。その原因が何かという分析、水道会計は企業会計です。企業的な感覚で投資もそれからそういう収益も、それから経費削減も取り組むというのが企業会計です。ところが、窓口業務を4人減らしました。今10人か9人かでやって、災害やいろんな事故に対応していれば、そういう問題を専門的に分析する、私は非常に能力が落ちていると思うんです。


 だから、例えば修繕費があります。これは例えば今度決算で明らかになりましたが、修繕予算のうち、204万円を引当金に回しています。だからこれを回さなければ、収益は約800万、200万ふえるわけですね。では、だれがこういうことをするのかという点、そういう点では私は、例えば人件費を標準類似団体まで戻す点は別にしても、17年度は、16年度は17%です、人件費の比率は、これの水準に落とすだけで、約1,100万円、18年度決算ですよ。


 私は、そういう点では、市長はこの議会で論議してくれということで、撤回する意思はないということですが、そうなると、この議会で我々がこれが適否かどうかということを論議して結論を出すことになります。


 私は、少なくともいろいろ取り寄せたデータを分析してみて、そして今の市民の経済状況、原油高に伴うこの暮らしの大変さ、4月からは後期高齢者の実施、こういうものが襲う中で、少なくとも、来年4月からのこの水道料金の値上げは当然見送って、もっとそういう中身の分析をすべきだと、これは専門的な、ちょっと時間があって専門的な資料は出されておりませんが、17年度にコンサルタントがした資料と、今後審議会に出した資料、どこがどう違うのか、少なくとも17年度は専門のコンサルタントが調べたやつですよ。今回の資料は恐らくコンサルタントに頼まれていないと思います。頼んでいるかもしれませんが、その違いを、じゃコンサルタントのどちらが能力があるかという、市民の立場でやっているかということを含めて、我々委員会でも分析していきたいと思いますが、そういう点では、これは今後、委員会での審議にゆだねていきたいと思います。


 それで、ただもう1点は、下水道の設置が進んでいますね。下水道が設置すると、水道料金と一緒に水道料金を取ります。そうなると、おのずと、これもどういう状況が起こるかというと、水道を節水する動きが起こってきます。だから、下水道の整備が進みますと、水道の利用量は減ります。これは例えば簡易水道で1件の対象の出してもらいましたが、例えば本城が農村集落で接続しました。それから今串間市でやっていますが、それは明らかに数字的にも私の計算では出ています。


 ですから、こういうリスクの問題を料金で全部するということになると、この流れはもっと節水の動きとなっていって、これはそういうところに落ち込んでいくんじゃないかという、こういうことも私は分析をして、やはり値上げをするのであれば、住民が本当に納得するそういう料金体系をつくるべきだというふうに思います。


 次に、後期高齢者の問題でちょっと、なかなか課長はこちらが期待したような答弁はなるだけせんで、二度目、三度目でやっと答えるような、そういうのが見え隠れするんですが、葬祭費やそれからマッサージ、温泉、これは今までは国保で対応されていたわけですが、それが後期高齢者になったことによって、県連合はそれぞれ単価を決めたわけです。串間と一緒ならいいわけですが、そういうことで値段が違っていますね。温泉はそういう制度はないわけですから、これは廃止するか別にするかということになっています。だから、これは他市の状況というようなものじゃないわけです。串間市の長年の福祉、高齢者の状況を見て制度はやってきたわけですから、これを維持するためにどういう手だてをとるかということだと思いますので、この点、ひとつ答えていただきたいと思います。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  後期高齢者に伴いましての葬祭費、また温泉でございますが、葬祭費については、現行2万5,000円、しかしながら広域連合では2万円ということで、5,000円の差があるわけでございます。しかしながらこの後期高齢者とその国保に入っている方の差というのは、当然これは避けなきゃならないと思っておりますので、その辺のところもいろいろと各市も、先ほど当初にご答弁申し上げましたとおり、いろいろ研修会、いろいろ担当主幹課長会があるたびにこのことはいろいろと論議になりまして、いろいろと話し合いがあるところであります。今後その動向等も注視しながら、やはりそういう差をつけることは、本当にあってはならないと、このように思っております。


 それから、温泉につきましても、当然針灸マッサージにつきましても、そこに1,200円と1,000円の差が出てくるわけでございますが、その辺のことにつきましても、また考えていきたいと。それから温泉利用でございますが、温泉のあるところとないところがございます。その辺のところも、温泉のあるところの担当課長ともいろいろ話をしたり、いろいろ担当者とも協議をいたしておりますが、このことは本当に言われるように、後期高齢者が来られたときには、これをやらないというようなことはあってはならないことでございますので、このことも含めていろいろと方向をいい方向に考えていきたいなと思っているところでございます。


 以上でございます。


○14番(児玉征威君)  これは、もし現状を維持する場合に財源的にはどれだけですか。それを教えてください。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  財源的には数字はつかんではおりませんけれども、大体5,000円の差であった場合に、亡くなる方が大体年間に300名程度です、その辺のことも考えながら、また温泉利用の方もいろいろと、月に3回、36枚発行しています。そうしましたときに、今72万から3万程度を思っておりますが、その辺のところが100円でございますので、この実施すれば出るわけでございますが、利用者も今大体交付者が716名程度でございますので、その財源について、また今後ますます高齢者もふえるわけでございますので、その辺のことも考えながら試算をしてみたいと思っております。


 以上でございます。


○14番(児玉征威君)  市長、これは市長の政策的な考え方でもありますが、継続する現状の状況ですね、すべきだと思いますがどうでしょう。


○市長(鈴木重格君)  今、担当課長が答弁をいたしましたが、内部でしっかり示させていただきたいと思っています。


○14番(児玉征威君)  私は、大変な負担増ですから、そう大きな金額でもないということですね。だから、将来的にこれが維持困難になれば、そのとき再検討するにしても、現状では私はぜひこれを維持していただきたいと思います。


 次に、そういう中で取り上げてきましたいわゆる介護認定者の障害者控除について、これは広報でも連絡したということですが、実績、実際私も広報を見せてもらいましたが、とてもじゃないが、これは高齢者が見られて意味不明と思います。だから、こういうせっかく要綱をつくったり、決めても問題は利用がないという点は、何が問題かという点は分析をして、広報にも載せるわけですが、広報のあり方をやはり住民の目線で改善するということをやらなきゃいかんと思うんですね。


 それと、問題は、これは実際担当は税務課ですから、税務課にどれだけ必要な情報が伝わり、同僚議員が先ほど研修の問題を言いましたが、全職員にそれが徹底されているのかどうか。この点は、いい制度でも利用がなければ何もないわけですから、この点どうですか。


○税務課長(山口義人君)  (登壇)お答えいたします。


 介護認定者に対する障害者控除の周知につきましては、税の申告相談時に数件あったところでございます。これにつきまして、今年度につきましては、当然課税をされると見込まれる対象者に対しまして、申告書を送付するわけでございますが、その際にも障害者の控除の周知を明記して徹底を図りたいと思っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  広報を見てもわかりにくいということでございますが、今回も広報くしま、9月15日号のお知らせ板に掲載をしておりますが、この広報を見た市民からは、電話の問い合わせも十数件あったところでございます。現在4名の認定を行っておりますが、このうち2名は、広報紙の掲載を見たという申請でございます。


 このことにつきましてわかりにくいということでございますが、しかしながらこの障害者控除対象認定につきましては、要綱に基づいてやっているわけでございますが、介護保険法に基づく認定を受けている方につきましては、いろいろとこの障害者、日常の自立支援の判定やら、認知症の高齢者の日常生活制度の基準、そのランク等に基づいて認定がされておりますけれども、この介護保険法に基づく認定を受けていないという方につきましては、このように載せたわけでございますけれども、今後は認定の基準は細かく規定されておりまして、広報紙での掲載というのは、いろいろ限界がありますけれども、私どもできる限りわかりやすく、そしてまた申請に来られたときは、あわせて障害者の手帳の交付についても指導を行っております。


 このようにして、広報紙の掲載の内容の見直し、そして電話や窓口、そしてまた機会あるごとに、皆さん方にこのことを周知してまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


○14番(児玉征威君)  ぜひこれは1,300名ぐらい予定がおられれば、4件で、ほかの市は大体4割ぐらい該当して喜ばれているわけですから、税務課長も言いましたが、これは5年間はさかのぼったりできるわけですから、ぜひそういう点で取り組んでいただきたい。またこれは結果については、聞いていきたいと思います。


 次に、病院跡地の解体、跡地利用については、小中学校、高校等の駐車場に使わせるというような形で、そういうこともやられておりますが、何回も言っていますが、ちょっとひどいものですから、ぜひこれは市長も力を入れてもらって早急に取り組んでいただきたいと思うんですが、どうなっているのか。


 それから、議会が全会一致で採択し、市長も公約した市健康づくりにも効果がある温水プールについては、PFI方式で進めるということでの研究、その後20年度どういう点か、この点お尋ねします。


○市長(鈴木重格君)  ずっとお答えをさせてもらっておりますが、民間資金と経営能力、そして技術力を活用する、そういったことをずっとこのごろやってきております。民間の皆さん方に協力をいただきながら研究を進めておるんでありますが、きょう児玉議員にお知らせしたいと思っているのでありますが、金融機関がこの採算性というものを当然のことながら指摘をするわけであります。建設費を約1億5,000万円ほど実は見込んでおるわけであります。この収入面、運営するには、介護を取り込んでいきたいと申し上げておりました。介護を取り込んだ、また取り組まなければ経営できない、採算が合わないということもはっきりしてまいりました。


 したがって、宮崎市においてもフィットネスクラブが介護を取り込んだそういったプールというものを今やろうといたしております。ねらいは一緒だなと思っているのでありますが、したがって、一般利用客のほかに、1週間で80名の利用が見込まれるかどうかというのが、今金融機関との話し合いのそういった焦点になっているわけであります。運営が成り立つかどうかということで、今やっているわけでありまして、そういった予測が成り立つかどうか、そういうものが金融機関と今最大の話し合いの焦点であります。


 中小企業診断士の方がおられるわけでありますが、ここにも相談をいたしておるわけでありまして、宮崎市において、先ほど申し上げましたフィットネスクラブの取り組みというものも同じく銀行筋の方でこのことも一緒に検討していただいているようでありまして、成功するだろう、こういう発言もあるようであります。


 先ほども申し上げましたように、要は収入面の説明がしっかりできることが大事でございまして、私どもといたしましては、将来的に財政負担が伴わない方法をずっと模索しているわけでありまして、したがって、民間と行政とがPFI推進グループなるものをしっかりと立ち上げて、そしてそのことを金融機関と詰めていく、このことが金融機関の信頼を増すことにつながっていくんじゃなかろうかと、このように私は今考えているわけでありまして、いかにすれば金融機関の信頼をいただくかということ、これも大きな今焦点であります。


 一般利用者の利用料を幾らにするかというのも一つのまた大きな問題でして、したがって、私は直観的というのでしょうか、500円、600円でできないかなと、こういうことはできないかなということを私は申し上げておりまして、そんな状況で今民間の皆さん方とも銀行に足を伸ばしたり、あるいはまた中小企業診断士の御指導をいただいたりしている状況にありまして、何とかこれを実現したいとこのように思っているところでありまして、現状を報告し、御理解をいただきたいというふうに思います。


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  (登壇)お答えします。


 旧病院の用途廃止申請をいたしておりますが、今月の10日から11日にかけまして県当局から連絡がございました。現在では、厚生労働省の係官が旧病院の廃止申請書を審査中であるということでございます。その中で、昭和25年から40年までの国庫補助対象建物が廃止申請を行ったかどうかということと、各年度ごとの建物の図面等の提出を求められております。現在、調査をし、作成を急ぎ提出することといたしております。そういう段階でございます。


 以上です。(降壇)


○14番(児玉征威君)  その病院は、それでうまく進んだ場合に、いつどうなるのかその点ちょっと。


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  今後の計画でございますが、病院跡地利用検討委員会がございまして、その中で検討いたしておりますけれども、用途廃止の承認がまいりましたら、検討委員会で今後のことを協議いたします。そしてまた地区の説明会を行いまして、それから土地建物の公売をいたす予定にしております。


 その後、建物解体、そして整地をする計画でございます。


 以上でございます。


○14番(児玉征威君)  最後になりますけれども、串間温泉と絡みますが、今市長は温泉プールについてPFIのことでいろいろ言われましたが、これは温泉施設をつくるということですけれども、この絡みというか、関係というのは全く別途というふうに考えていいのか、その点どうでしょう。


○市長(鈴木重格君)  これはあくまでも温泉施設が存在を今後とも安定的に継続するということが前提であります。井戸がしっかりしていて、ポンプがしっかしていて、そして温泉を送り続ける、このことが前提になるわけでございます。したがって、無関係じゃないわけであります。


 同時に、あそこの敷地の一角を、これは議会の承認をいただくことになるわけでありますが、計画ができますと。一角に実は建設するわけでありまして、かつてそういう計画も実はあったわけでありますが、場所は違え、あの敷地内の一角を市からお借りをして、そして建設するということでありまして、それは無関係ではないわけでありまして、その点は御理解いただきたいというように思っています。


○14番(児玉征威君)  時間がありませんけれども、入札について最後お尋ねいたしますが、これは同僚議員も行いました。県は平均落札率が79%、前年度比で12%も下がったと。ところが串間の落札率は、ほとんどが96%以上、中には98%から100%もあると、こういう結果です。それから、いわゆる一般競争入札を試験的にやらされました。これは同僚議員も言ったように、3工区では最低価格ぴったりが3業者あって抽せんで決まったということです。


 論議を聞いていまして、指名担当審査会の担当、今は代理であります課長も実際具体的な工事の受注状況、ランクづけ、こういうデータが一つはやはり日常的に整理されていない。他の自治体では、受注状況や入札、それから結果、だれがどれだけとったかということは、定期的に公表し、議会にもそういう資料が提出されていますね。


 だから、いろいろ確かに試験的にやって、一般競争入札でいえば最低制限価格で争うと。一般競争入札で予定価格を公表して、最低制限価格を設ければ、予定価格のところに近づいて100%とか99%、こういう結果が出るというような状況があります。


 いずれにしても、そういうものを改革、改善するということが大事ですが、問題は、公正・公平をするには、やはり議会や住民のそういう監視という点が大事だと私は思います。そういう点では、市長、決断だと思うんですが、いろいろ決算委員会やらを通じていろんな資料が出されましたが、それはまたその一部だったり、それが継続されているわけでもありません。私は、いろいろどこもやってみて苦労している点もありますが、少なくともそういう落札、入札契約の結果について、これをやはりきちっと一定期間ごとに公表していくと。これをやることが、一つは市民が見て公平か公平でないかというのは、判断できる基準にもなっていると思います。


 だから、いろいろありますが、この点を最後に市長、ぜひやっていただきたいと思うんですがどうでしょうか。


○市長(鈴木重格君)  今議会の質問でずっとこのことを御質問をいただいておるわけでありますが、きのう総括的に私も申し上げてきたところであります。


 住民の立場から言うならば、この丈夫で長もちをする、安心・安全な成果品、品質が良好な成果品というのを望んでおると、それも早く安い方がいいと、これがやはり市民、住民の立場じゃなかろうかと、このように思っております。そういった立場で私もこの問題見ているんでありますけれども、あちこちで総合評価方式とか、またいろんな試行をいろいろ行っております。我が串間市においても、せんだって試行的にやらせていただいたんでありますが、県においてもそうであります。


 そういったものを検証しながら、また県の場合は、検証に至って見直したということも出てきておりますが、いろんなそういったことを検証しながら、公正・公平なそういった透明性のある入札制度、それをぜひつくっていきたいなとこのように思っているわけでございます。


 きのうも御質問いただいたんでありますけれども、改善をするところは改善していかなきゃいかんなというふうに考えております。最終的には、やはり電子入札になっていくんじゃなかろうかなと、そしてすべてが一般競争入札、こういったことになっていくんじゃなかろうかなというふうに私は考えておりますが、段階的にそれぞれが、また各自治体とも段階的なそういう取り組みをしているようでありまして、私は先進事例のメリット・デメリット等々、また問題点等々も検証しながら、このことには取り組んでいきたいなとこのように思っているところでございます。


○14番(児玉征威君)  市長、私はそういうことは聞いているんですが、結果の公表について定期的にそういう制度、これはほかの自治体ではやっているところが多いわけですが、そこを決断していただく。


○市長(鈴木重格君)  そのことも含めまして、発言がありましたが、要請がありました、いわゆる検討をさせていただきたいと思っています。


○議長(木代幸一君)  次に、10番、中村利春議員の発言を許します。


○10番(中村利春君)  (登壇)お疲れさまでございます。いましばらくおつき合いをいただきたいと思います。


 質問も7番目になりまして、かなり重複してきた点がありますので、私の視点で割愛するところは割愛をしながら、質問をしてまいりたいと思いますのでよろしくお願いをいたしたいと思います。


 今年夏の参議院選挙に自民党は惨敗し、本格的な政権として期待され誕生しました安倍内閣は、昨年の9月誕生からちょうど1年で退陣をいたしました。その安倍前政権にかわり発足いたしました福田新政権は、みずからを背水の陣内閣と称し、参議院では野党が過半数を制しているねじれ国会の中で、テロ対策特別措置法を初め、さまざまな困難な課題を抱えたままの厳しい状況での船出となりましたが、この約1カ月間余り、新総理の堅実な人柄同様のスタートのように思われます。


 その中で、前政権との違いは、改革推進は維持しながらも、地方経済活性化に軸足を移したことではないかと言われています。そのような中で、地方と都市の格差問題の対応として、都市再生本部、構造改革特別区域推進本部、地域再生本部、中心市街地活性化本部の4本部の統合実施体制づくりを行い、地方再生に向けた取り組みを推進していくとしております。


 その中で、福田首相は、07年度中に有効求人倍率が0.7の8道県を対象に雇用創出を目指して地方再生モデルプロジェクトを実施することを11月に公表しましたが、8道県の中に宮崎県も含まれていますが、このような中で、本市については、どのような影響があるのか、また年末にも本格化します来年度予算編成の中で、地方交付税等はどうなるのかお伺いをいたします。


 また、税制改正の中で議論になっていますふるさと納税制度、その内容は、個人住民税の1割を上限に寄附金として税金の控除の対象となるようでありますが、この問題について、市長はどのような御感想をお持ちか、お伺いをいたします。


 それから、税制見直しの大きな柱となっています地方法人2税の法人事業税、法人住民税等の東京都などの大都市から地方への税収1兆円程度の税源移譲について、実現について調整は難航しそうでありますが、この問題についても、市長としてどのようにお考えなのかお聞かせをください。


 次に、職員採用試験についてお尋ねをいたします。


 一次試験が10月14日に、二次試験が11月21日に行われ、上級一般、初級一般、土木技師、管理栄養士、看護師の分野の採用試験のようでありましたが、最終的には採用人員はどうなっているのか、またそれぞれ何名の応募があり、市内外の状況はどうなっているのかお伺いをいたします。


 今回の職員採用試験は、自立推進行政改革プラン実施計画書にあります定員管理の適正化の中で、平成20年4月13名削減し、団塊の世代の大量退職に合わせ定員を削減し、小さな役所を目指すとの定員管理の適正化計画との整合性はどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、バイオマス輪づくり交付金事業で建設され稼働を初めましたリサイクル施設、その稼働状況についてでありますが、原料等は、市内外供給はどうなっているのか、それからどのような製品ができ、その販売先はどうなのか、それから、今後の展開はどうなのかお尋ねいたします。


 次に、上千野観光農園内の市有財産無償譲渡についてお伺いをいたします。


 今12月議会に公の施設に関する条例の一部を改正する条例と、市有財産の無償譲渡が議案で上程されていますが、最初にこの施設はいつでき、どのような制度が導入され、事業費等はどう整理されているのか。


 この施設内の土地の公私有部分はどうなっているのか。


 それから、毎年農園施設の清掃その他に予算が費やされ、かなりの経費が投入されていますが、体験観光客の直近の入り込み状況は、またオーナー制度もありましたが、どうなったのか。


 それから、つくるときの目的はどうなったのか。


 どのような体験客を想定していたのか。


 これらのことをどう総括し、上千野果樹生産組合に無償譲渡されるのか、また組合員は何名いるのか。


 また、今後組合員の皆さんの努力により自立した観光農園が脚光を浴びることが串間市の新たな観光スタイルになるわけでありますから、譲渡後の行政のソフト面を含めた指導はどう考えておられるのかお尋ねをいたします。


 次に、市民病院事業の平成18年度決算と今後についてお尋ねをいたします。


 平成17年5月に新病院がオープンしてから、外来・入院患者とも毎年増加傾向にありますが、経営は依然として厳しく平成18年度も1億1,315万6,795円の赤字決算となっています。総務省は、有識者による公立病院改革懇談会で自治体に公立病院の経営改善を促す改革ガイドライン、指針案を決めたようでありますが、それによると、08年度中に自治体に改革プランで経常収支比率、職員給与比率、病床利用率の3指標の数値目標を必ず設定するように求めています。


 経常収支比率では、一般会計からの繰入金を含め、3年以内に黒字化を、また特に病床利用率は、3年連続70%未満の病院には、病床数の削減や診療所への転換が求められています。


 本市の市民病院の場合、この三つの指標はどうなのか。


 それから、また病院と総合保健福祉センターとの医療と保健福祉の連携事業はどうなっているのか。


 それから、市民病院での人間ドックの利用状況は、また各種健診状況は、昨年と比較しふえているのか、減っているのか。


 それから、生活習慣病だけでなく、いろいろな病気に対する予防対策として、隣接している保健事業の中核を担っている総合保健福祉センターと病院の保健医療の連携は、今後ますます重要になってきますが、どうなのかお伺いをいたします。


 次に、農業問題についてお尋ねをいたしますが、まず質問に先立ち、去る10月11日から14日に鳥取県で開催されました全国和牛能力共進会において、9部門中7部門で宮崎県から出品されました和牛が優勝し、改めて宮崎牛のすばらしさを全国に広め立証してくれましたことは、本県農業の大きな誇りであり、このことについては、本市の和牛生産者にとりましても、大きな励みであり、壇上からではありますが、出品されました和牛農家の方々に対し、敬意を表したいと思います。


 それでは、7月に本市を襲いました台風4号による早期水稲、たばこ等の大きな被害に対する対策が被災農家に行われましたが、その状況について農業共済制度、融資制度についてはどうなっているのか、また利用状況はどうなのか、また品目横断対策では、収入影響緩和対策の補填金は、規格外米でも主食用に向けられるものについては、農業災害補償制度同様に特例措置として補填金が認められましたが、本市の場合どのようになるのかお伺いをいたします。


 次に、原油高騰による農漁業対策については、質問が重複しますので割愛をいたしたいと思います。


 次に、食生活の多様化の中で、年々減少し続けています米の消費量、その結果、米余り現象の中で、日本農業のシンボルであった稲作農業がWTO交渉等を初め、さまざまな面から立ちゆかなくなりつつあります。そのような中で、昨今の急激な原油高騰によるトウモロコシやサトウキビ等、農産物がエタノール生産に振り向けられるようになり、その結果、にわかに燃料用や飼料用の米栽培が注目、研究されるようになってきましたが、私は昨年12月議会で燃料米の栽培については、水田農業の再生のかぎを握っていると質問をいたしました。この問題について、課長は燃料米は研究段階で、キロ単価20円前後であり採算性に問題がある、いろんな手法も導入しながら、調査研究をしていきたいと答えられていますが、その後どのように調査し研究されたのか。


 また、今本市でも急速に飼料用稲が栽培されてきていますが、飼料米栽培についても畜産農家を対象に検討する必要に迫られていると考えますがお尋ねをいたします。


 それから、農林水産省の来年度予算概算要求額3兆949億円の中で、地域活性化対策591億円、その内容は農産、漁村の再生対策60億円、鳥獣被害対策28億円、地域力の発掘支援17億円、それから担い手への農地集積に218億円をそれぞれ重点配分されているようでありますが、どのように本市農政に生かすおつもりかお伺いをいたします。


 次に、中学校の統廃合についてお伺いをいたします。


 この件については、9月議会で同僚議員の一般質問で大きな反響を呼び、今議会でもほとんどの議員がこの問題について質問を行い、昨日からの議論の過程の中で、当初の開校年度平成24年4月を見直す、教育長は答弁をされましたが、これはまさしく大きな方向転換であります。私は多様な意見が出ることは最初から予想されたことであり、それなりの覚悟で臨まれたことと思いますが、教育長の考えを再度お伺いをいたします。


 私は、教育委員会は一つの独立した教育行政機関であり、中立性・公平性のもと教育委員会で詰め、決めたことについては、もう少し強い態度で責任ある教育行政を実施していただきたいと思います。もちろん予算面やメリット・デメリットは協議しておかなければなりませんが、私は平成24年4月実施予定については、市内の児童・生徒の減少に合わせ計画され、その方向性は問題ないと考えていますが、そのプロセスが間違っていたと思います。


 関係する自治会、地域PTA等に今後根気よくその必要性やメリット・デメリットを説明すべきと考えますが、それから具体的な計画は余りないようですが、今回のような説明会は今後続けていかれるのか、関係する方々の合意を得るための対策はほかにお考えはないのかお尋ねをいたします。


 次に、全国学力調査と小中高一貫教育についてお尋ねをいたします。


 この調査は4月24日に全国の小学6年生と中学3年生、合わせて約222万人が受け、その結果が10月24日に公表され、都道府県だけの公表となりましたが、市町村ごとや学校ごとの公表はそれぞれの市町村に任され、大半の市町村が公表を見送ったようであります。


 そのような中で、公表する市町村も一部あるようでありますが、本市の場合、来年度から実施します小中高一貫教育の参考資料して大いに活用すべきであり、その結果は何らかの形で公表すべきではないかと考えますが、この公表問題、前議会の私の質問に教育長は、公表しないと答弁されましたが、今もその方針にかわりはありませんか、お尋ねをいたします。


 宮崎県は、全国平均を上回っており、県の教育関係者はほっとされていると思いますが、本市の場合、どうだったのか、教育長は説明責任についてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。


 それから、今後の市内の小中学校の児童・生徒への教育の指導にどう活用されていくのか、公表から1カ月余りが経過していますが、校長会でも検討を話し合われているのか、そうでなければ今後どのように分析し研究され、学習面、生活面に生かされていくのか。


 それから、来年度から実施をされます小中高一貫教育の内容が各部会ごとの取り組みとして11月22日に福島小学校で中間報告の形で発表されましたが、この小中高一貫教育の推進研究大会について、各部会の取り組みについてお尋ねをいたしたいと思います。


 最初に、システム部会で交流授業にかかわる計画や小中高の連携に配慮した校時程の作成がなされるようですが、小中相互乗り入れ授業を全小中学校で実施されるのか、またこの中学校への相互乗り入れ授業、全6校の中学校が対象なのか。


 それから次に、キャリア教育について外部講師の計画がないようですが、どうしてなのか。


 次に、串間学については、串間の歴史や人物、自然に詳しい地元の人材を活用する計画がないようでありますが、どうなのか。


 次に、新設の英会話科、英語表現科については、ALTと国際交流員の両方を活用し、既存の英語教員でこの新設科目に対応できるのか。


 それから、読書教育については、小学校から高校までの12年間であり、この読書教育についての蔵書の確保は予算面でできるのか。


 そして会は小中高一貫教育だけに限らないようでありますが、私は新しい教科については県教育委員会に要請すべきだと思いますが。


 それから、資料研究発表を見る限り、教員を中心とした学校だけの計画であり、地域全体的な取り組みにしていかなければ一貫教育が目指します徹底した学力向上や地域貢献のための人材育成はできないと考えますが、教育長はこの点についてどう思われますかお尋ねをいたします。


 次に、自殺対策についてでありますが、この問題は、最近大きな社会問題となり、近年全国で3万人を超える人が自殺で亡くなっています。宮崎県も昨年1年間で361人が自殺で亡くなり、その数は率にして全国ワースト5になり、深刻な問題になりつつあります。そこで県は、東国原知事を本部長に自殺対策推進本部を設置し、具体的な行動計画を年度内に策定し、08年度から始動する自殺ゼロ推進プロジェクトに生かしていくようであります。


 国も、昨年10月に自殺対策基本法を施行し、今年度6月には自殺総合対策大綱の策定を行い、自殺について総合的に取り組み、地方公共団体を初め、医療機関、自殺を防止する活動を行っている民間団体等との密接な連携を図りつつ、自殺防止を強力に推進していくとしております。


 本市もこの自殺については、近年若い人や一家の中心的な世帯主等が多く、深刻な問題であります。そこでお尋ねをいたしますが、ここ数年の本市の自殺の実態はどうなのか、私たちが身近な人が亡くなるケースが多いように感じられてなりません。自殺の原因は、うつ病などの病気や失業、経済的な債務など、さまざまだろうと思われますが、串間市としてどう対策をとられていくのかお聞かせをいただきたいと思います。


 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)中村議員の質問にお答えをいたします。


 来年度の予算編成に関連しての御質問であったわけでありますが、特に地方交付税の動向についてお触れになられました。御案内のとおり、本市最大の歳入であります地方交付税、この地方交付税につきましては、国の概算要求に応じて本年度よりも出口ベースで4.2%減になる見込みでございます。現在国においては、地方公共団体間の財政力の格差の是正につきまして、議論がなされているところでありますけれども、地方財政計画の全容が明らかになっていない現時点におきましては、極めて厳しい状況が引き続き予想されるところであります。今後明らかにされる地方財政計画の概要、この概要等を初めといたしまして、国の動向を注視してまいりたい、このように思っているところであります。


 そして、中村議員、地方再生、格差是正のための財源についてお触れになりました。特に、地方法人2税、法人事業税と法人住民税でありますけれども、この1兆円規模の税源の移譲の影響についての御質問でありました。現在国におきまして、地方公共団体の税収格差是正のための、地方法人2税のうち、法人事業税について東京都を含む都市部から4,000億円程度を地方に再配分する方向で調整が進められているところでございます。再配分によって、税収がふえる自治体が地方交付税の配分額を減らさないように交付税に再配分と同額の特別枠を設けて財政力の乏しい自治体に重点配分し、地方の財源が確実にふえるようにするという内容のようでございます。


 しかしながら、これから国において議論が本格化していくところでありまして、現時点におきまして串間市への影響については、今のところ不透明でありまして、今後国の動向を注視をしてまいりたいとこのように考えているところであります。


 御質問をいただきましたが、それぞれ担当をして答弁をいたさせます。(降壇)


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)まず、中学校統廃合の件についてお尋ねでございました。


 やはり、子供たちの成長にとって好ましい教育環境を実現していくために、教育委員会として中学校統廃合という方向性を出したことは、これまでに御説明を申し上げたとおりでございます。


 その中で、やはり地域で説明会等を行いながら、いろんな御意見等をお聞きする中で、やはり時間をかけて慎重な対応、十分な意見集約等の必要性があるのではないかということで、判断したところでございます。


 そういう中で、いろいろこれまで御指摘をいただきながら、教育委員会としての基本的な考えを踏まえ、統廃合する学校数、開校年度を含めて地域の実態等を考慮しながらさらに検討を加えてまいるということで答弁をしているところでございます。


 次に、小中高一貫教育の参考資料として全国学力調査結果を生かすべきではないかということでございますけれども、全国学習状況調査結果の小中高一貫教育の参考資料としての活用につきましては、各学校の分析をもとにして、できるだけ活用を図っていきたいと考えております。


 次に、全国学力調査の結果についてでございますけれども、串間市の学力の傾向といたしましては、小学校では国語・算数等おおむね全国平均レベルとなっております。特に、算数におきましては、基礎知識を問うA問題では県平均、全国平均を上回る結果が出ております。算数の知識を活用する力を見るB問題では、やや下回っております。これを見ていきますと、応用力に課題があるのではないかなというふうに考えているところでございます。


 中学校では、国語のA問題では県平均、全国平均に近いレベルとなっておりますが、国語のB問題、数学のA問題、B問題で県平均、全国平均を下回る結果となっております。基礎力、応用力にまだ課題が残る結果となっております。


 次に、公表につきましては、平均生徒数を初めとする数値の公表は各学校の序列化や過度な競争につながるおそれがあり、今後の調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、公表しないことにしております。特に、小規模校では、個人の成績が特定される可能性もあり、そのような点から考えましても、公表は適切ではないと考えているところでございます。


 学力調査結果の活用につきましては、各学校に分析を依頼しているところでございますけれども、この分析により、児童・生徒の理解の不十分な学習内容や指導の行き届いていない点について、全教職員で共通理解し、今後の授業改善に生かしていくことになっているところでございます。


 次に、一貫教育についてでございますけれども、一貫教育の取り組みにつきましては、教育システム部会ということで、取り組んでいる内容につきましては、主な内容としまして、やはり小中高の授業の乗り入れ、またその中で相互乗り入れの授業を通して、一貫した授業を行うということを目的としておりますけれども、現在福島地区をモデルに小中高の高をまじえた相互乗り入れ授業を検討し、モデル的に進めているところでございます。各中学校ブロックにおきましては、小中の相互乗り入れの授業を実際実施しているところでございます。


 今後、ほかのブロックにおきましても、高校とどう相互乗り入れを行うかということについては、現在研究中でございます。


 それから、串間学、キャリア教育等におきます人材活用につきましては、串間学につきましては、串間の人物を学ぶというようなことで外部講師、または外部の方々を、地域の方々を招聘しながら、進めていく計画でございます。


 キャリア教育につきましては、勤労観、職業観を養う意味から、職場体験とか、インターンシップ等の授業を進めております。


 それから、読書部会につきましては、先ほど図書の蔵書の面もいろいろ御指摘をいただきました。この中の特徴といたしましては、串間の子供たちにぜひ読んでほしい本を百冊選定して、その中で全串間の児童・生徒が読めるような、そういう内容の図書を今選定しているところでございます。現在のところ、そういう一貫教育の進捗状況でございます。


 以上でございます。(降壇)


○議長(木代幸一君)  6分間だけ休憩をいたします。


 (午後 3時55分休憩)





 (午後 4時02分開議)


○議長(木代幸一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)地方再生モデルプロジェクトについてのお尋ねでございますが、中村議員御承知のとおり、国において都市部と地方の自治体格差を是正し、地方再生活性化対策として国から自治体に配分する地方交付税に特別枠を設けるなどを柱とする、いわゆるマスタープランと言われているものでありまして、格差是正のために省庁が連携して取り組む地方再生戦略が11月30日に決定されたところであります。


 その中でも、本年度につきましては、1,000個をモデル的に全国でも雇用情勢の厳しい8道県、これは有効求人倍率が0.7未満の北海道、青森県、秋田県、高知県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県について、地域の創意工夫あるモデル的な取り組みに対し、平成19年度予算において追加支援を緊急かつ総合的に実施することで地域経済の下支えを図るものであります。


 この条件のもと、全国で17事業、事業費21億円、宮崎県内におきましては、高千穂、日之影町、五ヶ瀬の西臼杵3町の西臼杵観光振興プロジェクトと宮崎市、日南市による青島再生による観光活性化プロジェクトの2事業が採択されたところであります。


 地方再生プロジェクトの概要についてでありますが、地方と都市との共生を図るため疲弊した地方に元気を取り戻し、地方の元気が日本の力の名のもとに、地域住民を初め、地域活性化の民の担い手の創意工夫や発想を起点とした自由な取り組みを公と民とのパートナーシップによるプロジェクトとして後押しし、支援するもので、その内容としましては、地域産業振興、地元の資源を生かした観光振興、農林漁業振興、まちづくり、都市機能向上、高齢者に対する福祉介護サービス、生活交通の確保等の内容で、1プロジェクト数千万円程度の取り組みについて、平成20年度から3カ年間で支援していくものであります。


 頑張る地方応援プログラムを含めてということでございます。本市が今年度より既存事業をベースとした頑張る地方応援プログラムとして、五つのプロジェクト、1としまして、串間市自立推進行政改革プラン、2、串間市観光振興交流プロジェクト、3、まちなか再生プロジェクト、4、安心・安全まちづくりプロジェクト、5、環境保全プロジェクトの平成19年度から平成21年度の3カ年間総事業費23億1,336万1,000円を国に対して申請しておりましたが、今般3,000万円の上限額が採択され、特別交付税として措置されたところであります。


 この頑張る地方応援プログラムにつきましても、この地方再生プロジェクトの一貫でもありますし、大局的に見て、国が今般示しております地方再生戦略がその全容であります。ただ、この戦略についてまだ不透明な部分がございます。今後県とも十分協議しながら、22年度までの間に新たな地方再生に向けた本市独自のプロジェクトについて取り組めるものがあれば検討してまいりたいと考えているところであります。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 平成19年度の職員採用試験の受験者の内訳でございますが、まず、上級一般事務職が34名で競争倍率が11.3倍、初級一般事務が14名で14倍、土木技師が3名で1.5倍、管理栄養士が9名で9倍、看護師が16名で2倍、農業技師が7名で7倍、文化財専門職が7名で7倍、介護支援専門員1名で1倍、採用試験全体では91名の受験者でありまして、平均5.1倍となっております。


 そのうち、市外の受験者について申し上げますと、上級一般事務が34名中17名、50%、初級一般事務が14名中0名、土木技師が3名中3名、100%です。管理栄養士が9名中7名で77.7%、看護師が16名の4名の25%、農業技師が7名中1名の14.2%、それから文化財専門職が7名中4名の57.1%、介護支援専門員が1名中0名、採用試験全体で申し上げますと、36名市外の受験者数でありまして、全体から言いますと約40%の状況であります。


 また、最終合格者についてでございますが、上級一般事務が9名、それから初級一般事務が5名、土木技師が2名、管理栄養士が5名、看護師が9名、農業技師が5名、文化財専門員が5名、看護支援専門員が1名、合計で41名を予定をしております。


 次に、自立推進行政改革プランについてのお尋ねでありますが、平成20年4月の定員管理計画は13名削減の予定でありました。しかしながら、療養休暇、育児休暇等の職員が増加し、職員への負担が予想されることから、平成20年4月の計画を13名削減の予定を8名削減に変更したところでございます。ただし、今後3カ年で調整をいたしまして、5カ年計画の削減数22名については、変更のないところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○税務課長(山口義人君)  (登壇)お答えいたします。


 ふるさと納税についてでありますが、その内容につきましては、生まれ故郷などの自治体に寄附した場合に税負担を減らす措置のようでございます。2008年分所得にかかわる住民税から適用するものでありまして、住民税の1割程度を限度に5,000円を超える部分を税額控除の対象とするとなっているところであります。現段階では、まだ詳細について提示されておりませんので、今後国の動向を注視してまいりたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 市民病院と総合保健福祉センターの連携についてのお尋ねでございますが、保健、医療、福祉の一貫とした施設として、市民病院の隣に併設いたしましたので、効率的に連携が図られるようになりました。開設以来、月に1回程度、串間市包括保健医療福祉推進会議を実施して、予防事業の推進と市民の健康づくり推進、関係機関及び団体等の連絡調整など、目的達成に必要な事項について、情報交換など実施しており、また専門部会等も開催して、平成20年4月から始まります特定健診、保健指導について研修を実施しております。


 先月開催されました市民秋祭りでは、市民病院と総合保健福祉センターを拠点にボランティア団体等、連携を図り、健康福祉祭に多数の方が来場していただき、市民との交流が図られました。今後も連携を図り、地域保健福祉活動の拠点施設として、健康づくり、環境づくりに努めてまいりたいと思います。


 次に、串間市民病院での各種健診の受診者数の状況についての御質問でございますが、本市は串間市市民病院に妊婦健診、健康診査、基本健康診査、乳がん検診を委託しております。妊婦健康診査は、平成16年度は、受診者数64人でありましたが、17年度より増加し、17年度が132人、18年度133人、19年度10月末67人で、総数295人の約45%の妊婦さんが市民病院で受診されております。


 基本健康診査につきましては、17年度239人、18年度234人、19年度238人と横ばいの状況であります。


 乳がん検診は、隔年実施でありますが、17年度275人、19年度は、触診とマンモグラフィ検査が同時に受診できるように体制が整備されたために428人と増加しております。


 今後も市民病院と連携し、市民の皆様が受診しやすい体制の整備を行いながら、受診者増につながるよう健診事業を推進してまいります。


 次に、自殺対策についてでありますが、当市の自殺の実態について申し上げますと、平成14年度の自殺者数は6名、平成15年は9名、平成16年は7名、平成17年は6名、平成18年は8名でございます。平成19年におきましては、10月末現在で申し上げますと9名でございます。どの年においても、30代後半から50代半ばの働き盛りの男性、また60代から70代半ばの男性の自殺者が目立っているところでございます。


 対策といたしまして、当市におきましては、県と協力いたしまして、宮崎県自殺対策協議会会長を講師として、自殺対策についての講演会を11月22日に総合保健福祉センターで開催いたしました。120名以上の多くの方々の参加をいただき、市民の自殺に対する関心も非常に高くなってきているところでございます。


 また、うつ病やアルコール依存症等の精神障害については、保健所、地域活動支援センター、各医療機関と関係機関との連携を密にし、相談業務や訪問活動支援に当たっており、地域におけるサポートを実施しております。


 今後も関係機関と連携をいたし、さらに地域における自殺予防活動に取り組んでいく所存でございます。


 以上でございます。(降壇)


○農林水産課長(菊永宏親君)  (登壇)中村議員の御質問にお答えいたしますが、質問事項が多数ございますので、もし答弁漏れ等がございましたら、御指摘くださいますようお願い申し上げましてお答えいたします。


 まず、リサイクル施設の稼働状況についての御質問でございますが、本年10月1日より操業を開始し、現在日量平均25トンを処理している状況がございます。現時点では、目標処理量50トンの半分の稼働率になっているところでございますが、これにつきましては、水処理施設内の微生物、バクテリアの増殖に半年程度必要なためでございまして、計画どおりの処理量を受け入れができるのは、来年4月以降になるとお聞きいたしております。


 次に、原料の供給はどうなっているのかとの御質問でございますが、現在市内の酒造業者を初め、県南地域の3社、寿海、井上、王手門から受け入れを行っているところでございます。今後水処理施設等の施設稼働が軌道に乗りますと、県南地域には10者程度の酒造会社がございますので、逐次受け入れの拡大を行う計画のようでございます。


 次に、どのような製品ができ、その販売先はどうなっているのかとの御質問でございますが、焼酎廃液を脱水することにより、焼酎の減量でありますカンショと水に分離され、カンショの固形物が家畜用の飼料用として生産されております。現在の生産量は日量4トン程度でございますが、利用先につきましては、市内の酪農家6戸に飼料として販売供給している状況でございます。


 次に、今後の事業展開についての御質問でございますが、焼酎廃液の海上投棄、土壌散布等が禁止になった状況におきまして、ますます焼酎廃液処理依頼はふえてくるものと予想され、また地球温暖化対策等で家畜飼料の高騰から、焼酎かす飼料の需要はますます高まってくるものと考えておりますので、施設の有効利用を図りまして、利活用に努めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、上千野観光果樹園関係でございますが、まず上千野観光果樹園につきましては、昭和63年リゾート法の第1号といたしまして、宮崎日南海岸リゾート構想の中で、串間市が農林漁業体験ゾーンの地区指定を受けまして、平成6、7年の2カ年で農業構造改善事業の果樹産地機能増進事業に取り組み整備を図ったものでございます。


 主な施設としまして、マンゴー、スターフルーツ栽培の展示温室、展望休憩所、展望広場など総事業費約1億700万円で国庫4,650万円の補助を受けたところでございます。


 次に、施設内の公私有区分でございますが、公の施設といたしましては、展示温室、展望休憩所、ふれ合い広場の東屋、貯水槽がございます。これらが設置してあります土地につきましては、すべて個人の私有地となっており、現在は借地を行っているところでございます。


 次に、観光客の入り込みと設置目的でございますが、設置目的といたしまして、年間を通じまして果樹体験のできる施設として整備を行い、都市消費者と農業者との交流を図ることを目的として設置いたしております。その中で、展示温室は、亜熱帯果樹を栽培いたしまして、来訪者の学習の場、ふれ合いの場として活用しておりますし、個人の栽培する果樹園におきましても、いつでも体験できる体制をとっている状況がございます。


 近年は、果樹生産者の後継者が自発的な発想により、観光いちご園が開設され、年々来園者が増加傾向にありますので、入場料をとっておりませんので、正確な入り込み客等を把握しておりませんが、生産者等の聞き取りによる施設利用者は年間4,000〜5,000人程度ではないかと思っております。


 また、マンゴー等のオーナー制度も計画しておりましたが、オーナー等との料金等で調整がつかずに、現在の取り組みはない状況のようでございます。


 次に、譲渡先の構成と今後の指導についてのお尋ねでございますが、上千野果樹生産組合は7名の構成員で組織されております。年齢別に申し上げますと、70代1名、60代1名、50代3名、30代1名、20代1名でありますが、さらに3名の後継者が育成され、積極的な活動を行っている生産組織でございまして、市内に数ある生産組織の中で最も優秀な組織であると認識しておりますので、今回の無償譲渡におきましては、展望休憩所、広場等の草刈等は、多大な経費等を伴いますけれども、自主的な活動により、より今後も当初目的を維持しながら、有効活用ができるということで判断いたしまして、無償譲渡で計画しているところでございます。今後ともソフト面を含め、積極的な指導に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、台風4号による農作物の被害補償についてのお尋ねでございますが、まず早期水稲につきましては、出荷取り扱い前年比で約2億7,000万円程度の被害を受けております。被害補償といたしましては、農業災害補償制度と共済支援金から1億1,500万円、JAグループ等から価格補てんといたしまして、1,000万円程度の合計1億2,500万円の補償を行っている状況でございます。この補償額を差し引きましても、農家の実質の被害額は出荷米だけでも約1億4,500万円になるようでございます。


 また、葉たばこにつきましても、平年の半分程度の販売実績がございまして、葉たばこ災害援助金として9,100万円がJTより支援されている状況でございます。また、融資制度につきましては、県のはからいによりまして、末端金利ゼロの対応を計画しておりますけれども、現時点では利用者はない状況でございます。


 また、品目横断的対策の補てんにつきましては、本来の制度でありますと、規格外米の代償はございませんけれども、今回の台風災害等による品質低下により特例措置といたしまして、本年度は規格外のうち、整留米が40%以上の出荷米も補てん対象になったことは、中村議員御認識のとおりでございます。


 補てんにつきましては、県全体で設定いたしております標準的収入12万3,000円に対する実績差額の5年中3年の最高10%のうち、最高9割までが補てんされますが、実績差額につきましては、早期水稲だけではなく、普通期水稲も換算されますことから補てん金額の確定は来年5月ごろになるようでございますし、支払につきましても、7月ごろになる見込みとお聞きしております。


 飼料用米栽培についての御質問でございますが、飼料用米につきましては、中村議員御認識のとおり、国内では水田の利活用や耕作放棄地対策等でバイオエタノール用や近年の穀物価格の上昇により、飼料用に栽培が活発になっているようでございます。


 本市におきましては、飼料用としてではなく、ワラとしての活用しかございませんけれども、県内におきましては、御承知のように本年度より経済連による試験栽培が実施され、飼料用としての活用試験が実施されているようでございますので、これらの取り組み結果を積極的に情報収集に努めまして、今後の活用方法として検討してまいりたいと思っております。


 また、本市におきましても、水田農業の隔離等があったため、ハイブリッド米の普及推進に努めますとともに、その活用法につきましては、コスト面で大変厳しい状況でございますが、いろいろな活用方法等を模索しながら、関係機関団体等と連携を図り、引き続き調査研究に取り組みたいと思います。


 最後に、新年度の農林水産省の概算要求についての御質問でございますが、まず地域活性化対策の予算内容につきましては、農山漁村への定住や都市と地域間交流などを通じた農山漁村の活性化に向けた地域の工夫に対して積極的な支援対策を行う内容のようでございます。具体的な内容につきましては、ものづくり交付金といたしまして、補助整備等の農業生産基盤整備、農業集落道、林道、漁業集落道整備、営農飲雑用施設整備等生活環境整備に116億円、農山漁村地域再生対策といたしまして、都市と農山漁村との交流を図る直売施設や木工加工施設等の整備、二地域間居住を推進するための滞在型市民農園の整備、森林浴歩道の整備、農山漁村への定住を図るため、CATVや簡易排水施設等の整備を支援するため、農山漁村プロジェクト支援交付金の特別枠として60億円等が要求されているようでございます。


 そのほか、鳥獣害対策や地域力の発掘支援、担い手への農地集積対策等が重点配分されるようでございますので、これらの対策に対しまして、情報収集に努めまして、本市の農林水産業の担い手の育成や基盤整備、地域振興並びに活性化に活用してまいりたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  (登壇)お答えします。


 市民病院におけます平成18年度の経常収支比率でございますが、93.1%でございます。それから、病床利用率は71.1%、職員給与に対事業収益が52.9%でございます。


 次に、平成18年度の人間ドック利用者数は、日帰り30名、宿泊47名、計77名でございます。


 それから、市民病院と総合福祉センター、保健福祉センターとの連携につきましては、隣接ということで、一層円滑で迅速な情報の交換や事業の共有などができるようになりました。保健福祉センターへの医師の健康講話や福祉保健課からの健康診査、国保人間ドックとの連絡調整、さらには健診結果の連絡により、どのような人がどこにいるのかが把握をできます。また病気を早期発見することにより、早期治療を推進し、医療費抑制につながるものと期待をいたしております。


 これらの情報の共有化におきまして、患者さんの退院後の支援、例えば病院から家庭に帰る場合には、レンタル器具のあっせん、施設入所の場合には、入所可能施設の有無など、対応が早くなりました。


 さらには、福祉保健課が事務局でございます。串間市包括保険医療福祉推進協議会の会長が助役から病院長になったことから、より綿密で迅速な連携が可能になり、市民の健康管理にも貢献できるものと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議長(木代幸一君)  答弁漏れはありませんか。


○10番(中村利春君)  それでは、自席から質問させていただきたいと思います。地方交付税、今の段階で4.2%の減ということで大変予算編成が厳しい現実が突きつけられてくると思います。この点については、努力していただいて、財政基盤の脆弱な串間市でありますから、予算獲得に向けては努力していただきたいと思います。


 それから、再生モデルプロジェクト、これについては、宮崎県は対象でありながら、西臼杵と宮崎日南地区の2地区しか対象にならなかったということで、応援プログラムもことし新たな地方交付税措置として、最高枠3,000万円が特別に認められたということでありますので、本市としては、この点についても今回の場合は、県内でも対象にならなかったということであります。


 それから、この職員採用試験の内容についてでありますが、当初の計画から、先ほど総務課長が説明されました流動的な部分があって、採用枠が5名にふえたということでありますが、これでいきますと、定員管理モデル、前回の新串間市行政改革大綱の改訂版、これは16年度から平成18年度、ここでは3年間で15名削減計画がなされ、その結果は、過去の去年までの3年間はこの計画の15名どおりに削減がまずできたのか、ここをまず1点教えていただきたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  定員管理に基づく職員の削減ですけれども、従来今日まで削減の計画というのは従来どおり、予定どおりいっているわけでございます。新たに先ほども御説明申し上げましたように、20年から25年、5年間の間に22名削減するという計画でありまして、今回当初計画の中では13名の削減予定。ただし、さまざまな要素といいますか、先ほど申しましたように療養休暇、産前産後、それから育休等々が通年7名から8名ということでふえまして、今回13名削減の予定を8名の削減にしまして、向こう5年間の22名というのにはかわりありませんが、この向こう3年間の15名についても、調整というか、これは3年間で調整して、例えば具体的に申しますと、当初計画が20年度13名、それから21年度5名、それから22年度2名、それから23年度1名、24年度1名、これを削減計画では、今回、今先ほどから説明いたしましたように8名、次の年度5名の削減当初予定、7名削減する。それからその次の年20年度ですが、2名の削減計画を4名削減していくと。そういうことで3年間で調整はしていくと、向こう3年間、21年、22年、23年です。そういう形での内容の若干の変更を行ったということであります。


○10番(中村利春君)  先ほど、なぜ過去のことを言うたかといいますと、これは串間市のホームページから拾ったんですけれども、職員数の状況の中で、平成18年度は3名削減になっていたのに、最終的に2名増になっているんですよね。計画行政である最も大事な職員管理モデル、こういった計画が途中でこのようにかわっておりますので、そしてまた今回の採用試験で13名の枠は5名減の8名というふうにかわっておりますので、ここら辺のこのモデル管理、定員モデル、これに基づいてこういった定員の適正数ははじかれていると思うんですが、この定員モデルについては、各地方公共団体の職員数に関係がある、行政需要に関する指標、これは人口世帯数、面積などをもとにその団体の定員管理の基準となる職員数を算定するものである、また、類似団体の職員数の状況は全国の市町村を人口と産業構造により市については36、町村については85に分類というふうになっております。


 人口1万人当たりの数値がもとになっておりまして、いわゆる職員の適正化が図られていると思うんですが、これを見る限り、串間市の適正化の数がどうも過去を振り返ってこういう資料から拾ってみても、ちょっと示されたものがくるくるかわるような現実が私はあると思うんですが、そこら辺についてもう一度この定員管理モデルのこの国が示したこの基準に従って、この数はこういうふうになっているのか、それとも緊急避難的な今回のそういう措置なのか、そこをもう一度お願いいたします。


○総務課長(武田憲昭君)  先ほどのふえているというか、18年度、これにつきましては、新たな増員の要素、包括支援センターというものができまして、そこに介護支援専門員、社会福祉士、ケアマネージャー等々の増員を図ったところ、ですから、その制度の改正を含めて増減が出てくるわけですけれども、当初の計画と言いますか、削減計画についてはいたしております。これに増のプラスが入ってきたということであろうかと思います。


 定員管理の中で、目指すのはやはり一つの客観的な基準というものが、今御指摘がありましたように定員管理の指標といいますか、基準といいますか、そこを常に基準にして行っているわけでありまして、基本的にはその基準的な数値を達成するということで、今現在やっております。ほぼ達成の状況にあるかと思いますけれども、そこの中で、いわゆる増の要素というものが出てきた場合は、若干数値の変更があり得ると。今回は、先ほどから言いましたように、どうしてもやはり職員の実態調査、職場実態調査も行っているんですが、どうしてもやはり職員の増というのが各課上がってくるわけでありまして、そこで一つの処置として考えておる。


 ただ、やはり御指摘がありますように、定員管理というものに向かって職員の数をやはり適正に配置するとなると、客観的な指標といいますか、あるいは化学的な指標といいますか、そういうものをどうしても欲しいわけでありまして、財政課とも話しているわけですけれども、来年度あたり行政診断というものを行って、専門的な立場でしかも客観的に、あるいは化学的にその事務量等々から職員数というのをはじいて、各課適正配置、我々職員間では、そういうA課は10名とか、B係は5名とか、そういう固定観念というのが非常に強いわけなんですけれども、そこをなかなか打破できない、したがって、そういう行政診断とかそういうものをしながら、配置を決めていってなおかつ職員の抑制というものに取り組んでいかなくちゃならないと、そのように今思っているところであります。


○10番(中村利春君)  この13名の削減予定が8名になったと。これはそういった包括支援センター等ができ、またそういう文化財の専門職等が新たに加わって、当初の計画よりも19年度については、計画よりも上回って採用せざるを得なかったという今の答弁だったと思うんですけれども、このプランは、ことしつい最近できたばかりですね、19年3月ですから。それがこういうふうにかわるということ自体が、やはり計画行政になっていないんじゃないかなと思います。この推進プランはこういう形でかわっていきますと、基準は、どこに置けばいいのかわからなくなる、そういったような実態がここで起きているように私は思います。


 ですから、この採用試験については、この定員管理の適正化の中でにらみながらやっていかれると思いますので、今後は、この定員管理、適正な定員に持っていくと、そして小さな市役所を目指しますということをやっていかなければ、この人件費の部門は物すごく大きいわけでありまして、ここをまず最初に切り込まないことには、そういった自立に向けた実施計画書は実のあるものにならないような気がするんですが、その辺について、再度、総務課長に答弁を求めます。


○総務課長(武田憲昭君)  先ほど御説明いたしました件、18年度は、介護支援センター、それによって社会福祉士、あるいはケアマネージャー、18年度がふえたというのはその要素です。ただ、今回、今説明を集中改革プランについては、削減を当初13名、20年度13名を8名にしたというのは、あくまでも療養休暇、そして産休、育休等々8名、通年通して8名程度いるものですから、その激変というものが非常にあったということで、向こう3年間で調整をしていくということ。しかし、再度申し上げますと、スパンの中では22名はかわらないということです。


 今、御指摘がありましたように、人件費の削減というのが一つの串間市における自立の一つの財政の大きな要素です。ただ、一方では、職員を減らすだけ減らすというのが基本というか、一方ではやはり労働環境といいますか、そういう役所について、やはりマンパワーと言われる部分、対人、人をある程度確保していくという部分もあるものですから、それが一気に減らせるということじゃないわけであって、だからそう言いながらもやはり類似団体と言いますか、そういう定員管理指標の国が示す基準に基づいて、そこに向けて一つの目標を設定する。しかし、それ以上にやはり減らすということになって、これは財政上重要と、財政サイドが、財政の状況がそれを求めてくるわけですから、自立、串間市が自立。しがたって、先ほど言いましたように行政診断とかそういうものをやはりやっていって適正な配置をやっていかんと、これ以上組織内でのやはりそういうなかなか見直せないと、こういうことであろうかと思います。


 同時に、やはり意識改革と言いますか、職員1人1人の能力アップというか、世の中の動きと比べて若干おくれているのかなという気もいたします。


○10番(中村利春君)  総務課長、私は今それじゃなくて、こういう計画は計画どおりやってくださいよということで、最終的には、改善しますというような言葉を聞きたかったんですけれども、その理由はわかります。


 次に、移ります。リサイクル施設についてであります。


 この施設は、先ほど日量25トンと50トンあると言われましたのですが、あそこは今考えているのは日量33トンだそうであります。そして、寿海さんとの契約は、あそこに必ず10トンは搬入しますということであります。この施設ができた経緯についても、串間の焼酎はブームがありまして、大変つくってもつくっても売れる状況でありますけれども、この焼酎かすが海洋投棄ができなくなった関係で処分が大変困っておられたわけです。それを解決できたのは、県外の業者さんにかなりの料金を支払って持って行っておったわけですね。それを何とかしたいということで、串間の業者さんがあそこにこういう施設をつくってそういう解消策として、これは私はできたと思うんです。


 焼酎のこのかすについては、県南には、日南にはありません。ですから、先ほどから出ました2社、王手門と井上酒造ですか、ここが今持ってきているそうです。でも、この焼酎かすは先ほどからありますように、寿海さんは、肥育生産もされて、この飼料を、焼酎かすを食べらせておられます。そして肉質もかなりやはり食いがいいということで、やっていけるんじゃないかというようなことであります。


 そういう中で、今後このリサイクル施設をつくって、ここの稼働がとまることがないように、私は補助事業を活用してつくったわけでありますから、輪づくり交付金事業でつくったわけですから、やはりここがそういった日量33トンが確実に将来にわたって搬入ができるように、そういったことについて行政はやはり、ここは民間企業ではありますけれども、補助事業の対象としてつくられた施設でもあります。また串間市の将来性もかかっております。常にここについては、指導体制を敷いていただいて、今後の展開が順調に行くように、指導の点をもう一度お聞かせいただきたいと思います。


○議長(木代幸一君)  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


○農林水産課長(菊永宏親君)  御指摘のリサイクル施設の活用につきましては、我々行政もいろいろな面でバックアップして、いい施設でございますので、活用の補助には最大限努力していきたいと思っております。


 以上です。


○10番(中村利春君)  ぜひこれは環境に優しい施設でありますので、今後この施設がフル回転できるように御指導をお願いいたしたいと思います。


 それでは、次に、上千野観光果樹園についてお尋ねをいたします。


 総事業費が1億1,500万ですか、支払いはもう済んでいるということでありますが、ここの施設がずっと産業建設常任委員会の中でも利活用されていないということで、さんざん指摘をされてきた施設であります。私は、今回ここが民営化され民間に移譲されるということは、かえってここを起点にした串間の新たな観光のスタイルができると私は思います。それもしかし、行政が渡したから、もうあなたたちだけでやりなさいじゃなくて、先ほど08年度の農林水産省の予算を質問いたしましたが、ここに今後民間に移した場合に、観光農園として、またグリーンツーリズムの事業への転換に拡大できるようなそういう補助事業等がこの概算要求の中に出てきました地域活性化対策にいっぱいあると思いますので、これをぜひ活用していただいて、この上千野観光農園についても活用していただきたいわけでありますが、まず最初に、あそこの施設の残存価格は現在どれだけ残っているんでしょうか。


○農林水産課長(菊永宏親君)  御承知のように補助事業でつくっておりますので、補助金の適化法の中の残存価格で申しますと、約3,731万7,000円程度ある状況でございます。


○10番(中村利春君)  これは耐用年数は何年あるんですか、まだ。


○農林水産課長(菊永宏親君)  主な施設だけで申しますと、展望休憩所、木造の建物でございますけれども、これが22年。展望広場が15年、展示温室が同じく15年、ふれ合い広場が10年、貯水槽が20年になっている状況です。


○10番(中村利春君)  まだかなり残存耐用年数があるようでありますので、まだまだこれはこれから活用できると思います。


 それから、この補助事業の対象でできたこの施設は、現在一番体験が多いのは、観光いちご農園だと思います。ここに栽培されているのは、先ほどからありますスターフルーツ、これが4連棟の一番大きい施設であります。それからマンゴー、それからハウスみかんとハウスキンカンが栽培されています。


 これを考えたとき、マンゴーは、展示温室にありますが、あそこの休憩所、そしてその下の広場、そしてこの下にマンゴーの硬質ハウスはありますね、ここの整備をやはりちゃんとしないことには、体験型の観光農園としては、私は来る方は少ないと思います。下のいちごの観光農園の場合は、駐車場も大変整備されてきれいにしておられますが、あそこの上の公園が私は行って見てきましたけれども、常時本当に草が生えるところだと思います。ですから、ここの整備を果樹組合の方々がしっかりとやっていただかないと、ここまで足を運ばれる方は少ないんじゃないかなと思っておりますが、今後こういった面の細かい指導はどのようにされていかれるのか、もう任せっ切りで終わりにしてしまうのか、それをちょっと。


○農林水産課長(菊永宏親君)  御承知のとおり、現在は市有施設として管理しておる状況の中で、草刈り等は年に4回程度の予算計上しかございません。ですから、4回程度の草刈りしかない状況の中で、毎回議会等でも御指摘を受けまして維持管理に努めてまいりましたけれども、この辺は、今議会で条例等で承認いただけた時点で、生産組合とは協議はもう済んでおりますし、草刈り等におきましては、常時適正な管理状況に維持していただくというような条項は、果樹生産組合と合意済みでございますので、その辺は常に我々も譲渡したから地元任せじゃなく、さまざまな機会を追って現地等におもむきまして、先ほどお答えいたしましたように、指導管理は徹底して行いたいというふうに思っておりますので、そのように理解をしていただきたいと思います。


 以上です。


○10番(中村利春君)  この観光地の農園については、ぜひ民間移譲後こそ体験型の本当の意味の観光農園としての整備をさらに指導をしていただきたいと思います。


 それから、市民病院の経営についてお尋ねをいたしたいと思います。さっき三つの指標を申しましたけれども、まず最初にこの病床利用率が先ほど報告がありましたように、18年度は71.1%、開業しました17年度途中からだったと思いますけれども、これが68.8%、70%を切っています。


 ことしはこの70%代に対して見込みは病床利用率はどのようになると予想されますか、そこをちょっと教えていただきたい。


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  平成19年度につきましては、11月現在で77.5%でございます。


○10番(中村利春君)  11月現在で77.5%ということは、19年度もこの70%は間違いなく確保できるということでしょうか。


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  このままの推移でいきますと、90%から93%はクリアできるんじゃなかろうかというふうに思っています。


○10番(中村利春君)  それから、経常収支比率、これが18年度は93.1%、これについても来年度から指標にあらわしてみるということでありますので、この数字について、今年度の状況はどのようになっておるのか。


 それから、職員の給与比率、これは18年度は48.6%になっていますけれども、これの目安は、何パーセントが目安として総務省は改善をしなさいというふうにしているんでしょうか。この2点を教えていただきたい。


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  経常収支比率の今年度につきましては、把握はしておりませんが、約93から94ぐらいでいくんじゃないかというふうに思っています。


 それから、給与費の目安でございますが、通常50%以内であれば健全な経営というふうに言われておるようであります。


 以上です。


○10番(中村利春君)  この二つの指標、経常収支も赤字にはならないということであります。給与費比率、これがぎりぎりの50%以内ということでありますので、ぜひこの改善については、努力していただきたいと思います。


 それから、累積赤字、18年度の赤字合わせた赤字額は3億6,691万9,000円ありますが、この報告を見る限り、外来患者とも外来、入院患者とも増加の傾向にあるようでありますが、今後の見通しとこの患者さんの実績の中で、市内外の方々の割合はどのような状況になっているのか教えていただきたいと思います。


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  今後の見通しでございますが、全国的な傾向といたしまして、公立病院につきましては、医師不足があります。これは他の病院でもかなり落ち込んでおりまして、南那珂の病院でも内科医が4名のところが2人になったり1人になったりするところはございます。


 私どもの病院では、大学訪問を重ねた結果といいますか、ことしの5月からは内科医が1名増員となりまして、1日平均患者数も昨年に比べまして8名増の93名ということであります。そしてまた、先ほど言われましたように、外来患者も増加いたしておりまして、収入もふえているところでございます。


 しかしながら、このように収益は増加しておりますが、平成19年度は2名の定年退職者と4名の勧奨の退職者がございまして、将来的には、旧病院の取り壊し等もございまして、多大な経費も見込まれますので、当分の間は赤字経営は続くものと思っております。


 しかしながら、平成23年度までには減価償却費が現在よりも約7,000万円、それから繰り延べ勘定が8,000万円程度減少する見込みでございますので、平成24年度からは経営も安定するものと考えております。


 患者さんの市内外来につきましては、把握いたしておりませんが、約7割が従来でありますと市内ということでありまして、3割が南那珂、それから志布志市周辺ということでございます。


 以上でございます。


○10番(中村利春君)  経営の見通しはまだ厳しいというような状況だと思います。改善に努めていただきたいと思います。


 それから、この市内外の状況を聞いたのは、やはりどうしても人口は減少していく中で、地元だけでは病院経営がやはり厳しいと思うんですよね。いかに市外の方々の利用を促すかということは、これからは大事になってきますので、この比率についても、努力をして高めていただきたいと思います。


 それから、人間ドック、これが日帰りと宿泊を合わせて77名ですか、この人数は、市民病院の規模、医師の数からいっても限界に近い数字なんでしょうか。それともまだ受け入れる余地があるのでしょうかお伺いいたします。


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  宿泊の人間ドックの利用者につきましては、御承知のように宿泊ドックにつきましては、医者は外来とか入院診療を行いながら業務をしております。そしてまた、医師が患者1人の検査に要する時間につきましては、結果の説明も含めまして、約1時間半程度が必要でございます。そしてまた、レントゲンとか透視などの検査は、検査技師等がこれもまた外来、入院患者の検査と併用して実施いたしております。それから、外来の多い月曜日と金曜日は、検査対象外といたしております。このことから、現在においては、宿泊ドックの人数につきましては、週に1回、火曜から水曜の1回2名が限度と判断して実施しているということでございます。


 以上です。


○10番(中村利春君)  人間ドック、大変多忙なお医者さんにお願いをしなければいけないわけですけれども、やはり病院経営の改善策としては、こういったものもそういう医療機器が備わっているわけでありますから、何とか人間ドックについても確保していただきたいと思います。


 それから、各種健診の増減、これをお伺いをしました。実際、串間市のがん患者さん、年々ふえていると思うんですが、この早期発見によって助かる場合があります。この前も広報車で胃がん検診を広報で進められておられましたけれども、先ほど数字をおっしゃいましたけれども、この数字は、ここ数年の傾向としてはふえているんですかね、減っているんですかね、それをちょっと教えていただきたいと思います。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えをいたします。


 これは、やはり受診率の向上を図るためにいろいろと街宣等もやりまして周知を図ったところでございまして、やはり昨年度よりも胃がん検診の受診者数は420名増加をしているところでございます。年々ふえております。


○10番(中村利春君)  大腸がんと乳がんの検査はどうだったのでしょう。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  大腸がんにおきましては、382名増加をいたしております。また、乳がんにつきましては、隔年ごとでございまして、これもやはり増加の傾向にあるところでございます。


 以上でございます。


○10番(中村利春君)  大変この受診率が上がっているということで、ぜひさらに受診率を高めていただけるように努力していただきたいと思います。


 それから、市民病院と総合保健福祉センターの連携についてでありますが、健康増進事業について、病院と保健福祉センターとの連携、どういった保健事業がこの病院との連携の中で行われているのか。これは先ほど特定検診と保健健診、この二つを挙げられましたけれども、もう少し中身を詳しく教えていただきたいと思います。


 最近、生活習慣病、俗に言うメタボリックですか、これによる運動が盛んに行われているようですが、これこそまさしく保健予防の一番の取り組みの一つだと思います。これについても聞かせていただきたいと思います。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  連携につきましては、先ほど御答弁いたしましたけれども、さらに詳しくということでございますが、中には来年から始まります特定検診、特定保健指導、そのように社会補償制度の諸改革、そのようなところがありました場合には、お互いに情報交換、また新たにその事業の実施についても協議を行っております。


 具体的には、従来実施しております妊婦健康診査はもちろんでございますが、基本健康診査、国保の1泊2日の人間ドック、脳ドック、検査事業、委託をして、マタニティクラス産婦人科医の講話なんかをまじえながら、いろいろやっているところでございます。また、乳がんの検診もマンモグラフィ検査ができるようになったことから、これもお願いをしております。


 一応そういう連携は緊密にやっておりますけれども、先ほどからのメタボリックについての内容でございますが、その辺につきましては、これは御承知のとおり平成20年度から新しい特定検診、保健指導があるわけでございます。これはそれぞれの医療保険者に対して40歳から74歳までの被保険者及び被扶養者に特定健康診査と特定保健指導を実施することが義務づけられたところでございます。


 このようなことから、平成27年には20年度と比較して、生活習慣病、今言われましたメタボリックシンドロームでございますが、これについてかかわる人やその予備軍を25%に減少させることを目標といたしているところでございます。そのようなことから、後のフォロー等もやっていかなければならないということでございます。


 以上でございます。


○10番(中村利春君)  ありがとうございます。ぜひこの連携まさしく隣接をしておりますので、これからの保健事業は特に予防保健が重点的に実施をされてくると思います。そのためには、病院と行政は一体でなければなりませんので、ぜひ病院との連携は密にしていただきたいと思います。


 それでは、農政についてお伺いいたします。


 台風4号の災害による共済金、これが1億1,500万だったですか、来たのは。JAが1,000万円、たばこの支援金、これが9,100万円、損害額が前年対比2億7,500万円ですか、早期水稲は。たばこは約3億円ぐらいだと思うんですが、そうするとこの5億7,500万円に対して、来たのは1億2,500万円ということで、その差額5億円ぐらいが串間市の農業収入から減少したということになると思うんですが、それに間違いありませんか。


○農林水産課長(菊永宏親君)  先ほど米について申し上げました被害額、これは出荷米で前年と比較した場合に約2億7,000万円という程度の被害額というふうに算定しております。これを作付面積の中で減収及び品質低下を計算しますと、それの金額の倍以上になるだろうと私は予測しております。


 ただ、たばこにつきましても、もう収量が終わりまして3億ちょっとでございますから、平年でありますと、今の面積で基準収量285キロの平均高2,000円でしますと、6億5,000万円程度になりますので、約半分以下というような状況が考えられるというふうに思っております。


 以上です。


○10番(中村利春君)  たばこは減収金額が3億2,356万2,000円です。入ってきたのが今おっしゃられた9,100万円ですか、ですから、串間市の農業販売金額に占める減収は、これから考えてもかなり大きい被害が出たということで、その補償が、私は余りにも少ないと。これはもうどうしようもないことで、決まったことでありますので、今後の対策としては、やはりたばこにしろ米にしろ、自然災害に強いそういった対策を早急に行政としても考えていく必要が私はあると思います。


 このたばこについては、もう収穫時期が早まる以外にありません。米も一緒だと思います。そこら辺については、どのようにお考えかお伺いいたしたいと思います。


○農林水産課長(菊永宏親君)  自然災害の状況の中の対策といたしましては、予期せぬ状況は多々今後あるだろうというふうに思っています。ただ、国・県におきましては、早期水稲の場合には、災害に強い品種等の取り組みを今後計画されるようでございますので、早くなるのか、遅くなるのかという状況が出てきます。ただ、私が考えますところによりますと、串間市はやはり水田農業は水稲でなっていると。その裏に裏作物ができるという状況の中で、これを遅くする場合には、裏作が遅くなるという状況が出てきます。ですから、難しい問題にぶち当たることが予想されておりますけれども、品質的に可能なものが出てくればそれに対応しなくてはいけないだろうというふうに思っていますし、たばこにつきましては、早進、早作で取り組んでまいりましたけれども、台風が7月上旬、早い年には6月に来た状況もございます。


 このような状況はやはりいろいろと危惧されております温暖化現象等の自然現象が考えられるわけでございますので、やはり今後の串間市の農業を考える場合には、この辺の状況等を考えながら、やはり作物等の推進をやらなくちゃいけない状況がございますので、課題がまた一つふえたなというふうに思っておりますけれども、これに向かった振興策を各関係機関団体で連携を図りながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。


○10番(中村利春君)  ぜひこの対策も今後検討していただきたいと思います。


 それから、次に、この燃料用の米と飼料用の米、この栽培は検討をしてこられたと思いますが、先ほどの答弁ではちょっと具体的に答弁されていなかったと思うんですよね。もう少し具体的に今後どうするかということを、私は畜産農家にこういう米はもうつくらせてもいいんじゃないかというふうに言っています。これは、私はそういう方針が出ればつくりますよと。ただし、この飼料米については、粒のままでは牛は食べないと。ですから、これをつぶす機械を導入していただければ、そういうものは補助事業等であるのであれば、つくってもいいですよという農家はいらっしゃるんです。こういうことも早目に取り組んでいただかないと、こういうふうに原料が上がったり原油が上がったり飼料が上がったりすると、生産は立ちゆかなくなります。経済連は来年からこの飼料米については、面積をふやすというふうに言っています。農水省も試験的にモデルとしてもうやらせておりますので、恐らくこれも補助対象になってくると思うんですが、これについて、ぜひ取り組をどういうふうにされるか、もう一度その意気込みを教えていただきたいと思います。


○農林水産課長(菊永宏親君)  ハイブリット米の畜産の飼料活用についてでございますが、先ほど答弁でも申し上げましたように、いろいろな活用方法がある中で、経済連の方で今年度から北郷町と野尻町で実際に飼料用米の栽培を行って肉用牛等で試験開始されております。


 中村議員がお持ちになっている情報の農家等でもそういう農家等はいらっしゃるようでございますけれども、やはり行政が推進していく中では、やはり肉用牛に対してはどうなのか、飼育牛に対してはどうなのか、飼料用として活用してそれがほかの穀物と差がないのかというのがデータとして出てこない限り、これはこう取り組みますよという根拠がない以上、なかなか難しい問題がございます。


 自発的に取り組みたい農家がいらっしゃるのであれば、その辺は連携を図りながら一緒に勉強させていただいて、そういう機会等が、導入計画等があれば、我々行政もまた補助事業等の活用を模索してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○10番(中村利春君)  それでは、JAにこういったことについての指導をする考えはないですか、ぜひそれを聞かせていただいて、次に、移りたいと思います。


○農林水産課長(菊永宏親君)  この件につきましては、御承知のように水田構造改革の中で、飼料用米であれば産地づくり交付金で特別な配慮をしておりますし、その取り組みに対しては、いわゆる意思があればいつでも取り組めるような体制をしております。その辺につきましては、水田協議会の中で、いろいろと畜産担当等とも協議を進めている中で、なかなか出てこないという状況がございますので、今後はやはりこういう取り組みに対しましては、慎重な協議をしてまいりますし、新たな取り組みとして今後JAとも協議をしてまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○10番(中村利春君)  これはもう将来の問題ではありません。今、切実に迫ってきている問題ですので、早急に産地づくり交付金の対象としてやることができるのであれば、そういうものについては、取り組みを早目にしていただきたいと思います。


 それから、この農林水産省の概算要求、地域活性化のこの591億円、この中で鳥獣害防止総合対策事業は28億円あります。これは当然ここは猿害がありますので、その中でも申し込みをされていると思いますが、この農山漁村地域再生対策事業60億円で串間市が取り組んでいる事業を説明をしていただきたいと思います。予定を含めて。


○農林水産課長(菊永宏親君)  実際国のこの鳥獣害防止総合対策事業は、本年度は国庫補助事業としては取り組んでいない状況でございます。ただ、県単事業の鳥獣害対策事業は猿害対策の有害駆除班への運営費補助等につきましては、取り組んでいる状況でございます。


○10番(中村利春君)  それでは、この農山漁村地域再生対策事業のこの60億円、ここでは取り組みはないんでしょうか、お願いします。


○農林水産課長(菊永宏親君)  本年度の取り組みとしてはございません。


 以上です。


○10番(中村利春君)  ここにいっぱいあるんですけれども、それではここに資料をいただきましたが、串間市がこの中で取り組む事業を説明をしていただきたいと思います。


○農林水産課長(菊永宏親君)  お手元の資料でいきますと、17事業、来年度重点施策推進ということで591億円ございますけれども、今後の取り組み事業といたしましては、あらゆる事業展開の中で考えておりますけれども、一番今後導入する事業といたしましては、今公社構想をやっております事業展開として、一番最初にあります農山漁村地域再生対策交付金、これを活用した産地づくり、施設整備、今、人、物、むら基盤づくりを事業構想の中に持っておりますけれども、これを実際的にやる場合には、この事業を串間ならではの創意工夫の中でやっていけば、農林水産漁業、全部取り組めるんじゃないかというふうに思っておりますし、現在の計画の中では、20年度に漁業関係の漁船漁業構造改革総合対策事業の中の漁業構造改善事業の養殖施設等を計画している状況でございます。


 以上でございます。


○10番(中村利春君)  ぜひこの591億円は目いっぱい活用していただいて、串間の農業再生に努力をしていただきたいと思います。


 次に、中学校の統廃合についてお伺いをいたします。


 教育長、再度見直しをされるということでありますが、これは方針として目標設定を24年4月にしたのであれば、発表からわずか、9月に発表されて12月は引っ込めるというような、これはちょっと余りにも対応がお粗末だと私は思います。やはり最大限の努力をしてだめなときには、再度対応を考えていただかなきゃなりませんけれども、余りにも変更が私は早過ぎると思うんですが、これについてもう一度教育長の所信をお聞かせいただきたいと思います。


○教育長(岩下憲治君)  これまでの質問でもいろいろお答えしたところでございますけれども、やはり統廃合に対するさまざまな保護者の不安とか、また地域の実態を考慮しなければならないこと、また今後慎重に対応しなくちゃいけない意見集約の必要性があるということの判断と、また今議会でいろいろ御指摘を受けております行政手続等も踏まえ、そういうようなことの中から、中学校の校数、目標年度については、地域の実態を踏まえ検討を加えるということで結論を出したところでございます。


○10番(中村利春君)  地方教育行政の運営に関する法律が第14条で教育委員会の規則の制定等でこのようにうたってあります。教育委員会は、法令または条例に反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、教育委員会規則を制定することができる。この教育委員会が制定することができる規則は、教育委員会の中立性・公平性の確保はこの規則の制定等によって与えられているとうたっております。ですから、いろいろと議論がありました。法的に照らしてどうかということが大きな焦点でありましたけれども、もう一度、こういった法律を整理していただいて、この統廃合についての方針、見直しをするにしても、もう少しいろんな議論を重ねて、最終的に判断をしていただきたいと私は思います。


 それから、全国学力テストの結果について、公表はしないということでありますが、先ほど串間市の実力がこの一部の調査結果ではありますが、先ほどお答えになりました。やはりそれを聞いた限り、なるほど串間市の子供も頑張っているなという反面、応用力について劣っているなという感想を持ちました。


 そこでお尋ねをいたしたいと思います。各学校の判断にゆだねて今後指導をされていくということでありますが、学校の指導については学校に任せてこの全国学力テストの結果の分析は学校ごとにされるのでしょうか、それをまず教えてください。


○教育長(岩下憲治君)  分析につきましては、現在各学校にこちらの方から様式等を示しながら分析をしていただいているところです。その結果につきましては、また市の方でも串間市全体の状況を把握しながら、今後子供たちのためにどう指導改善していくかということで今後生かしていきたいというふうに考えております。


○10番(中村利春君)  それでは、お尋ねをいたしたいと思います。


 この個人に対する個評の返還、これは一回預かって子供たちに渡されているのか、それとも学校の校長の裁量に任せて配られているのか、この各学校ごとの実態を教えていただきたいと思います。そしてこれを渡されるときに、ここが大きな問題だと思うんですが、ただ結果だけをよかった、悪かっただけじゃなくて、これは調査のあなたの力の一部分であるんだというふうに励ましたりしながら渡されているのか、この問題について、各学校ごとの取り組みをここで教えていただきたいと思います。


○教育長(岩下憲治君)  現在各学校とも分析を行っているところでございます。今後のことにつきましては、文部科学省の方から提供されました調査結果を踏まえて本市の児童・生徒の傾向を分析し、そして本市の現状と課題についてまとめたものを個評の送付に合わせて子供たちに、学校によっては三者面談等で配付するところもあるかと思いますけれども、そこはまだ把握しておりませんけれども、とにかく子供たちの今後の学習に生かせるように、有効な活用の仕方をしていくように努めていきたいというふうに考えております。そういう予定であります。


○10番(中村利春君)  これは統一した方針のもとで、教育委員会がそういう方針のもとで学校に指導して渡していくということでありますか。


○教育長(岩下憲治君)  これは最終的には、校長会等協議・理解しながら、串間市全体で同じような形で進めていきたいというふうに考えております。


○10番(中村利春君)  その際に、渡される際には、この子供たちに対しての指導は校長にどのようにされていかれるのですかね、これは教育新聞の12月3日に読者の声で載った、保護者の声やら学校の声が載っているんですけれども、ここで一部紹介をいたしたいと思いますが、ある先生は、個評に記された数字だけに固執することなく、その子を総合的にとらえ、陰にあるすぐれている面を評価しながら指導しなさいと教えられましたので、私もそのことを頭に、肝に銘じ、子供に渡すときには温かく励ましながら渡したといういい紹介がされております。ですから、そのような配慮をしながら、子供にはこの結果の一部分だけでその子を評価するのではなく校長には、やはり1人1人の子供の評価の仕方を慎重に考えて私はやっていただきたい。そしてこれをもとに子供の能力がさらに引き出せるように努力をしていただきたい。それについて再度要望したいと思います、教育長、どうですか。


○教育長(岩下憲治君)  大変貴重な御指摘だと思います。当然学校教育というのは、やはり子供1人1人をいかに生かしていくか、延ばしていくかということが原点でございますので、それに沿って各学校、校長を通じてそれが徹底できるように努力してまいりたいと思います。


○10番(中村利春君)  ぜひそういうような配慮をしていただきたいと思います。


 最後に、小中高一貫教育についてお伺いをいたします。


 英語科、英語表現科、これはALTを1人、市の予算で320万ですが、ついていると思うんですが、それと国際交流員、この方々を使ってこの新教科には取り組むということでしょうか。加配は全然教育委員会は県教委にお願いすることはないんですか。


○教育長(岩下憲治君)  現在のところ、ALT、各学校に配置して取り組む予定でございます。ほかのそれ以外の加配については、小中学校等の相互乗り入れの形で英会話科の内容を充実させていただきたいというふうに考えております。


○10番(中村利春君)  それから、串間学とキャリア教育、外部講師の招致はするということでありましたけれども、どのようにされるのか。


 それから、研究発表大会を全体会に参加させていただきましたけれども、学校の先生方だけの発表会のような感じがいたしました。こういう一貫教育は大きなプロジェクトであります。これをやり遂げるには、それ相応の覚悟も要りますし、人材も要ります、予算も要ります。その中で、これを担当されているのは、今派遣主事の鈴木先生だと思いますが、私はこれでは、到底この事業は達成できないと思います。ぜひこの専任のすぐれた先生を1人何とか確保していただけるように努力をしていただきたいと思いますが、教育長に最後にこれをお願いをし、私の質問は終わりたいと思います。


○教育長(岩下憲治君)  お答えいたします。


 職員の配置ということで、現在私の今の立場の中では、回答はできないところでありますけれども、今の御意見等については、踏まえておきたいというふうに思っております。


 それから、学校だけではできないというような、この前の研修会の御指摘を受けましたけれども、現在保護者、地域の方々向けにこういう串間市小中一貫教育だよりというのを教育委員会で各地域、各家庭に配付する準備をしているところで、これをもとにいろいろ御理解をいただきたいというふうに考えているところでございます。


○10番(中村利春君)  終わりと言いましたけれども、もう1点お願いをします。


 小中高一貫で、福島高校が一つしかありませんが、市内には6校中学校があります。モデルとして、福小、福中、福高となっておりますが、ほかの中学校、小学校と高校の連携、これからどのように取り組まれていくか、ぜひそれをお聞かせいただいて終わりたいと思います。


○教育長(岩下憲治君)  現在、教育システム部会の方で校時程を時間帯、交流ができる時間帯の設定とか、どの職員をどの時間にどこにというようなことで今検討している段階でございます。


○議長(木代幸一君)  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木代幸一君)  御異議なしと認めます。


 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。


 明日は、午前10時から本会議を開いて、一般質問を続行いたします。本日はこれにて延会いたします。


 (午後 5時46分延会)