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宮崎県 串間市

平成19年第7回定例会(第3号12月11日)




平成19年第7回定例会(第3号12月11日)




                     平成19年12月11日(火曜日)午前10時開会





第 1  市政総体に対する一般質問





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問





〇出席議員(17名)


     1番  上 村 眞 司 君      2番  福 留 成 人 君


     3番  井 手 明 人 君      5番  上 村 久 三 君


     6番  山 口 直 嗣 君      7番  田 上 俊 光 君


     8番  門 田 国 光 君      9番  岩 下 幸 良 君


    10番  中 村 利 春 君     11番  英   聡 子 君


    12番  福 添 忠 義 君     13番  右 松 重 博 君


    14番  児 玉 征 威 君     15番  黒 水 憲一郎 君


    16番  森   光 昭 君     17番  木 代 幸 一 君


    18番  武 田 政 英 君





〇欠席議員(0名)


   な  し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長       鈴 木 重 格 君  教 育 長      岩 下 憲 治 君


 消 防 長       岩 下 五 男 君  総合政策課長     野 下 賢 良 君


 総務課長        武 田 憲 昭 君  財務課長       佐 藤 強 一 君


 会計管理者兼会計課長  福 満 芳 子 君  税務課長       山 口 義 人 君


 市民生活課長      清 水 秀 人 君  福祉保健課長     牧 野 准 郎 君


 農林水産課長      菊 永 宏 親 君  都市建設課長     久保田   悟 君


 水道課長        黒 木 親 男 君  教育委員会事務局長  田 中 卓 良 君


 監査委員会事務局長   坂 中 喜 博 君  農業委員会事務局長  山 口 文 男 君


 選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君  市民病院事務長    立 本 伊佐男 君





〇議会事務局職員出席者


 局長          前 田 宜 良 君  次長         武 田   宏 君


 庶務係長        吉 田 成 子 君  議事調査係長     門 川 勇一郎 君


 書記          立 本 一 幸 君





 (午前10時00分開議)


○議長(武田政英君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は17名であります。


 本日の会議は、お手元に配付してあります議事日程第3号によって行うことにいたします。


 直ちに日程に入ります。


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◎日程第1 市政総体に対する一般質問





○議長(武田政英君)  日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 それでは、1番上村眞司議員の発言を許します。


○1番(上村 眞司君)  (登壇) おはようございます。


 ことしも3週間足らずで新しい年に変わろうとしています。地球温暖化による世界規模の気象変動により、自然界に異変が起きています。ことしを振り返ってみますと、大変厳しい年ではなかったかと思われます。


 早期水稲は55年に及ぶ歴史の中でも経験をしたことのない不作でした。このことから、9月議会において水稲農家の再生産をできるように、種子の価格補正をお願いした経緯があります。市長の英断により財政の厳しい中に、県とは別に市でも、早期水稲生産振興対策事業として55万8,000円の補正予算を組んでいただきましたことに対しまして、感謝を申し上げます。


 原油高騰が日本経済に与える影響ははかり知れないものがあります。農業関係を見ましても、ハウス生産者はこれから重油の需要期になってまいります。重油価格も100円時代に入ろうとしています。燃料負担増を考えますと、収入確保は一段と厳しくなると思います。


 林業関係も木材価格低迷が今なお続いています。杉材を販売しても、手取りは大変厳しいものがあります。漁業関係者もまた原油高騰のため、漁に出る回数を減らしている漁師が多いと聞いております。出漁しても漁獲量が少ないため、収入確保が厳しいと聞いております。このように第1次産業を取り巻く環境は、今までに経験したことのない厳しいものがあります。


 明るい話と言えば、東国原知事人気による観光客の増で、県産品の販売、土産物の販売などで相当な経済効果があると聞いております。畜産関係で宮崎県の黒毛和牛が肉質や牛の改良成果を競う第9回全国和牛能力共進会で、大会史上最大の成績をおさめ、内閣総理大臣賞を受賞したことぐらいしか頭に浮かびません。


 では、通告に従いまして質問をさせていただきます。同じ質問があろうかとは思いますが、明解な答弁をお願いいたします。


 中学校統廃合の件であります。


 同僚議員の質問で多くのことがわかりました。今回は私が質問を行うのは、地域の保護者、地域の住民が大変このことには関心があります。疑問点を述べますので、明解な回答をお願いいたします。


 各地域での保護者説明会を終了してどのように総括をされたのか、説明会の中で保護者より「統廃合し、開校の時期は平成24年4月は決定なのか」との質問に、「まだ決定ではない」と回答されますが、平成24年4月開校と教育委員会が決めた根拠は何なのかをお示しください。


 3番目、説明会を開催する前に協議はされたのか、保護者の多くの質問に回答することができなかったために、教育委員会に不信感を持たれた保護者が多数おられたと思います。中には何のための説明会だったのかと、いぶかる保護者もおられました。


 4番、次は地域住民に説明会を行うと言われますが、財政面、跡地利活用等を詰め、開会をすべきではないでしょうか。


 保護者、地域住民の反対が多いときにはどうするのか、今のような説明では理解は得られないと思います。


 6番、教育委員長は都井地区の最後のあいさつで、「このような機会がありましたら、また説明をします」と締めておられます。機会があればではなく、多くの機会をつくり、保護者、地域住民に同意をしてもらえるように努力をするべきではないかと思います。


 7番目に、統廃合6校を1校の話し合いを地区PTA代表、保護者とどれくらいされたのか、お聞かせください。


 農林水産業の件であります。


 新年度施政方針の中で、農林水産業をどのように位置づけされ、どのような方策を考えておられるのか、市長にお聞きいたします。


 2番目、耕作放棄地の中で、後継者がいないために耕作放棄地になっている面積は、有害鳥獣被害による耕作放棄地の面積は幾らなのか。なぜこのようなことを聞くかと言いますと、県の有害鳥獣の被害額は作付されているものの被害だけであります。実際の被害はその何十倍にもなると思いますので、このことからも耕作放棄地を少しでもなくすために、3番目でイノシシの被害防止の電牧購入補助は共済組合ではありますが、一集落で何戸もということができないので、市ではそのような支援はされているのかお聞きいたします。


 4番、たばこ耕作者より、市には1億円強のたばこ税が入っているが、たばこ耕作者は台風、長雨等で4、5年収入減で再生産を行うのも大変である。種子、機械購入時の金利助成はできないのか、種子の補助はできないのかと聞かれます。そこで、県の補助、市が行っている補助の説明をお願いいたします。


 5番、原油価格高騰で、ハウス生産者、農業者は大変厳しい経営を余儀なくされています。何か支援策は考えておられないのか、お聞かせください。


 6番、未植栽地に地権者の許可を受けて、ボランティアによる市民の森、漁民の森的な広葉樹、実のなる木を植栽する計画はないのか、地元のふるさと会の計画で風野地区の道路わきに、古川代議士にも出席をしてもらい落葉樹を植栽いたしました。道路わきにふるさとの森の看板が立っています。そばを通られた折には見ていただきたいと思います。


 7番目、猿の駆除による被害減少を市民にわかるようなデータをつくり、提示できる時期はいつなのか、お聞かせください。。


 8番、猿捕獲おりを県の補助を受けて購入予定のことですが、猟友会支部に1個ではなく、予算の関係もあるでしょうから、年次的にふやしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 本城温泉の件であります。


 この温泉にはまゆう農協は1,000万円を組合員の利益から出資をしております。本当であれば、組合員に還元されたお金であります。その出資金を放棄するのでありますから、市長に明快な答弁をお願いいたします。


 私も串間市農協の役員をしているときに、市の要請を受け、公共性のある施設であるし、組合員が仕事の疲れをいやすこともできるからと、1,000万円の出資をした経緯もあり、また温泉の役員もことし3月までしていた関係から、この温泉には愛着があります。


 そこでおききをいたします。市長は温泉経営をどのように考えておられるのか。


 2つ、平成19年8月6日、臨時市議会において、各団体の出資額の放棄及び市の出資額の放棄の削除をしていながら、平成19年11月9日に役員会、株主総会を開催し、各団体に出資額の放棄と取締役の退任を、平成19年11月19日までにお願いしたいと要請をしていますが、なぜなのか。


 3番目、平成11年11月19日までには、6団体が出資額の放棄と取締役の退任手続を得ています。株は温泉に無償譲渡されています。間違いありませんか。これは市民の財産である温泉を将来的に残すために経済団体が決断されたと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 4番、市長は、温泉営業を譲渡する市と、2つの会社、2つの建設会社、1個人を個人的にお願いをされた経緯がありますか。なぜこの人たちにお願いしたその根拠を示していただきたいと思います。


 市長は、出資団体に平成11年11月20日には温泉の資金がショートするので、新たな出資者に営業を譲渡して出資金を出してもらうために、平成11年11月19日までに手続をお願いしたいとの要請をされていますか、お聞かせください。


 訂正、19年11月19日までに手続をお願いをされた経緯はありますか、お聞かせください。


 6番目、その手続が終了後、平成19年11月20日に新たな出資者が500万円を入金すると説明をされていますね。それで間違いないですか。


 7番目、市は12月議会の出資額を放棄してもらう議案を提出し、承認の手続終了後に残りの500万円を出資すると説明をされていますか、間違いないですか。


 各種団体が出資額放棄の手続を終了しているのに、なぜ500万円の振り込みがなされていないのか、お聞かせください。


 9番、市は、12月議会に出資額放棄の議案を提出すると各団体に説明をしていますが、今のところ提案はされていないようですが、追加提案されるのか、お聞かせください。


 10番目、これは各団体には早く放棄をしてくださいと要請しながら、市の対応は説明と違うのではないか、説明をお願いいたします。


 入金、平成19年11月20日に500万円、12月、議会提案が説明どおりに実行されていないのでありますから、各団体にその趣旨の話は当然されていると思います。各団体の対応はどのようなものであったのか、お聞かせください。


 12、温泉は公共性の高い施設であるので、個人的にお願いするのではなく、広く市民に公募すべきではないですか、お聞かせください。


 13、いろいろな方が温泉は市民の財産だから、何らかの方法で支援をしたいと言われます。緊急に資金が必要であるのであれば、市が一時的に立てかえることはできないのか、公平公正、透明性を期すためにも、公募をするのが一番だと思いますが、市長はどのように考えておられるのか、お聞かせください。


 14、議会で趣旨が、放棄が可決されなければ市長はどうされるのか。


 15、温泉の大部分の赤字は食堂関係です。市長は、8団体の役員会では食堂関係を外部にさせることはできないと再三答弁されていましたが、新しい出資者も同じなのか。


 16、新たな出資者も入湯税は1人150円、市に納めるのか、それとも減免もしくは減額するのか、そのことを新しい方に話をされているのか、お聞かせください。


 17、温泉は入浴料をいただいているのですから、最高のサービスを提供するのが本当だと思いますが、ゆったり館の仕切りのガラス戸はあけにくかったり、外れたりします。「これで料金をとるのか」とよく言われます。私もほとんど毎日行きますので、お客さんが言われるのも当然だと思います。見積もりは終わっているのですから、お客さんがけがをされる前に改修をするべきではないですか。


 次に、都井地区地上デジタル放送中継局建設の件であります。


 都井地区地上デジタル放送中継局建設請願書、9月に9月議会で採択をいただいておりますが、市のその後の対応をお聞かせください。


 2番目に、県への要望は行われたのか。


 3番目、11月5日に宮崎県下のテレビ難聴地区に対しての会議があったと伺いましたが、出席をされたのか、出席されなかったのか。出席したのであれば、内容はどのようなものだったのか、お聞かせください。


 3、都井地区からの要望は総務省への支援要請であります。このことの確認をしたところ、総務課の田中補佐は「市長が上京をした折に、総務省に要請をしていただきます」と回答をいただきました。市長、上京の際はお願いできますか。古川後援会長にも古川代議士への支援要請をされているとのことです。よろしくお願いをいたします。


 以前にも同様の要望書が提出されたとのことですが、どのような手続をし、どのように報道されたのかをお聞かせください。


 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)上村議員の質問にお答えいたします。


 平成20年度の農林水産業の位置づけと施策の展開についての御質問がございました。


 串間市の主要な産業でございます農林水産業の振興を図ることが、地域の活性化にもつながるものと、このように思っておりますので、平成20年度につきましても、引き続き本市の基幹産業としての位置づけを行いまして、その振興対策に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。


 まず、農業の振興につきましては、あらゆる制度事業を活用いたしまして、引き続き土地基盤から施設、機械等の整備に努めてまいりたいと、このように考えております。


 新年度の新たな取り組みといたしましては、JAはまゆうが強い農業づくり交付金事業を活用いたしまして、キュウリの選果機導入を計画しておられますので、キュウリを含めた施設栽培の土地集約型土地の農業の推進と、また土地利用型農業につきましては、循環型農業の実証等に取り組みたいと、このように考えているところでございます。


 次に、林業振興につきましては、森林の多面的機能の充実を図るために、森林管理対策や有害駆除対策に引き続き取り組みますとともに、植栽未済地対策が重要課題となっている状況の中におきまして、新年度から県の新規事業が計画されるような情報等が入ってきておりますので、計画が明らかになり次第、積極的に取り組みまして、林業の活性化に取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 次に、水産振興につきましては、引き続きウニ、アオリイカ、藻場造成対策、漁港整備に努めてまいりますとともに、災害に強いつくり、育てる漁業の振興を図るために、今議会で補正予算をお願いしておりますが、養殖施設の整備に3カ年間、継続で取り組みまして、その振興に取り組む考えでございます。


 次に、温泉についての御質問がございました。


 お答えいたしておきますが、役員会、株主総会等における社長としての説明等に関しての質問につきましては、この企業内部、会社内部に関するものでございますので、答弁は控えさせていただきたいと思っております。


 そこで、温泉経営についてお答えいたしますが、さきに森議員にもお答えをいたしましたとおり、新たな出資者の皆さん方は、温泉を何とかしたいというありがたい熱意で出資をし、経営に参加したいとのことで準備をされておられます。


 これまでの経営を振り返って、新たな経営手法とその経営によって、食の健康拠点施設として市民の健康増進、心身のリフレッシュの場の提供、福祉の増進、都市と農村との交流、地域の農林水産物の生産と消費、地元雇用増を含め、地域の活性化を図るという温泉設置の目的を遂行していただきたいと、このように考えているところでございます。


 11月15日の臨時取締役会と臨時株主総会で、株式譲渡についてはJAはまゆう、JA大束、串間商工会議所、南那珂森林組合、串間米穀商業組合の5団体については承認でありました。串間市は庁議に付した後に議会の承認を得る必要がございます。11月15日現在の株式譲渡の承認を受ける状況に至っていないことを報告したところでございます。


 東漁協については、理事会で継続審査であるとのことでありました。串間市漁協は欠席であったため、3社を除く全株の無償譲渡が承認されたところでございます。その後、東漁協からは株の譲渡が承認されたとの報告があったところでございます。


 したがいまして、現在発行済み株式総数1,020株のうち串間市と東漁協を除く460株につきましては、リフレッシュビレッジの自社株となっているものでございます。


 次に、新たな出資者との会議についてでありますが、社長として出資者の意向等の話を聞く必要がありますことから、主催された会議に出席をいたしたところでございます。


 市民の公募につきましては、大変ありがたいことと思っておりますが、現時点では、今日に至るまでいろんな企業、個人の方々が温泉経営を何とかしたい、串間の宝物として、また本城の宝物として、営業を継続しなければいけないという強い熱意から、新たな出資についていろいろと協議が進められておるところでございます。


 そして、今、地元の方々が中心となって話し合いを持たれ、現在任意団体の設立に向け、その協議と努力をされておられるさなかでございます。これが地元の方々の熱意を大変ありがたく、大きな期待を抱いているところでございます。このような状況から出資の公募は行っていないところでございます。


 食堂の外部委託につきましては、温泉、宿泊、レストランが一体となった経営を基本としております。しかしながら、新しい体制の中でこのことは検討されるもの、このように思っております。


 入湯税につきましては条例事項でございます。150円に変わりはないところでございます。


 次に、都井地区の地上デジタルテレビ放送中継局の設置につきましては、市に要望書が提出されておりますし、また市議会にも請願書が提出をされました。そして採択をされているところでございます。当然にこのことは議員ともども尊重すべきことでありまして、期待にこたえられるよう、ともどもに努力すべきであると思っております。


 また、地元の皆さんが総務省への支援要請を強く要望されていることとか、中継局の建設に技術的な面、費用対効果の面などで大変厳しい状況にあることも報告を受けております。


 しかし、私といたしましても地元の皆さんの思いというものは十分に理解できるわけでありまして、何とか答えたいと思っております。先達てもNHKの橋本局長、それから島田制度維持担当官と何か最善の方策はないものかと、このように話をしたところでありまして、その場から電話していただき、何とかこの串間の実態というもの、特に都井の実態というものを実は訴えたわけでありまして、直に電話もしていただいたところで、目の前でしていただいたところでありました。今後も引き続き、NHKだけではなくて、ここにかかわるそういったところにもお願いをしていきたいと、このように思っておりまして、お願いもいたしております。


 なお、串間市におきましては、このデジタル化に伴う難聴地域、いわゆる難聴地域は都井地区だけではないわけでありまして、今後、国への要望はもちろんでありますけれども、全市的な問題として対処してまいりたいと、このように考えているところであります。


 御質問をいろいろとちょうだいいたしましたが、あとは担当課長をして答弁をいたさせます。(降壇)


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)上村議員の御質問にお答えいたします。


 各地区での保護者説明会を終えて、どのように総括したかというお尋ねがありました。


 昨日、森議員の方にもお答えしたとおりでございますが、6地区の説明会において、306名の保護者等に御参加をいただきました。主に統廃合の方針についての経緯等を御説明し、参加者からはさまざまな御意見、御質問をいただいたところでございます。


 その中でも、通学距離や通学時間にかかる生徒や保護者の負担と、その安全性について、また小規模校、大規模校のメリットとデメリットについて、また地域の振興等について多くの御意見をいただきました。


 統廃合に対するさまざまな保護者の不安や地域の実態等を考慮するため、今後慎重に対応していくこととともに、十分な意見集約の必要性があると判断したところでございます。


 次に、平成24年4月に決めた根拠についてお尋ねでございますが、少子化の影響により生徒数が減少する中にあって、複式学級を開設する学校が出てくること、また学校施設を整備する期間として、平成24年4月が最低限必要な期間であることから、24年度を目標としたところでありますが、昨日教育委員長がお答えしたとおり、学校数、開校年度につきましては、地域の実態等を考慮して検討を加えてまいりたいと思います。


 説明会を開催する前に庁議を開催したかというお尋ねでありますが、庁議は行っていないところでございます。次回の説明会では、地域住民を対象に、もっと詳細な説明が必要ではないかというお尋ねでありますが、まずは保護者に児童・生徒数の推移、学校の現状などについて説明し、その上でさまざまな課題や意見を集約したいと考えて説明会を行ったところでございます。


 その説明会においても、方針に至るまでの手続のあり方や地域振興を含めた詳細な説明を要望される方がおられたことは事実でございます。今後、それらの課題に対し、十分意見集約する必要性があると同時に、調査研究のための一定の時間も必要であると考えているところでございます。


 保護者、地域住民の反対が多い場合は、どう対応するかというお尋ねでありますけれども、学校の統廃合につきましては、学校の持つ地域的意義等も考えて、十分に地域住民や保護者の理解と協力を得る必要があると基本的に考えております。


 教育委員長は、「機会があれば次回も説明会を開催したい」と発言されたが、今後もより多くの機会をつくり、地域住民に理解してもらえる努力をすべきでないかというお尋ねでありますが、今後も十分な意見集約が必要であると考えているところでございます。


 最後に、統廃合の話し合いを保護者とどれくらい行ったかというお尋ねでありますが、これまで学校再編については、平成17年度から教育懇話会などで協議をしておりましたが、今回の方針を出してからは、PTAの代表者と協議したのは本年度第2回の教育懇話会でございました。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)いこいの里ゆったり館の仕切り戸についてでございますが、議員御指摘のとおり利用客に支障を与えており、大変申しわけなく思っております。ただいまリフレ館の外壁修繕及び雨漏り対策工事とあわせまして、ゆったり館の仕切り戸、雨漏り工事の設計委託を発注しております。新年の早い時期に着手したいと考えておりますので、御理解を願いたいと存じます。


 次に、地上デジタル放送についてでございますが、都井地区の地上デジタル放送中継局につきましては、本年9月18日付で都井地区自治会から要望書をいただいております。この件につきましては、平成17年7月にも要望書が出されておりますので、市としましてもNHKを初めとする放送事業者及び県にその趣旨を伝え、中継局が建設されるよう要請をしてまいりました。


 中継局を含めたテレビ放送に関することは、放送事業者の責務であることから、特に公共放送であるNHK宮崎放送局に対し、強く働きかけをしてまいりましたが、現時点におきましては、技術的な課題や費用対効果の問題等で既存の共聴施設の改修によって貸与する方針であり、中継局を建設する予定はないということでございました。


 次に、11月5日に県で開催された会議についてでございますが、これは県が主催し、県内における難視地域の状況等、共聴施設のデジタル開始に関する国の制度事業の説明がございました。また、NHK放送局から現在のアナログ放送用のNHK共聴施設の改修計画について説明があったところでございます。


 それによりますと、NHKが設置した共聴施設については、アナログ放送が終了する平成23年7月までに、順次放送事業者が責任を持って改修を行っていくという説明でありました。その後の質疑応答の場でこの都井地区の現状を説明し、中継局の建設を要望しましたが、NHKの考え方としましては、ただいま御答弁申しましたような方針に変わりはないとのことでございます。


 以前の要望書の貸与についてでございますが、平成17年7月に要望書が提出されております。このことを受けまして平成18年1月にNHK宮崎放送局及び民法2社に対し、中継局建設の要望を文書にて行っております。


 また、県に対しても同年3月に地元の皆さんとともに、宮崎県に出向いて要望活動を行ったところでございます。その後NHKさんの方でも現地調査を実施していただきましたが、先ほど御答弁申し上げましたような見解が示されたところでございます。その旨を地元の皆さんにも説明し、今後も機会あるごとに要望していくことをお伝えしたところでございます。


 あと、国への要望等につきましては、先ほど市長が御答弁申しましたとおりでございます。


 以上でございます。(降壇)


○農林水産課長(菊永宏親君)  (登壇)上村議員の御質問にお答えいたします。


 まず、耕作放棄地についての御質問でございますが、近年の農業農村を取り巻く環境につきましては、少子高齢化の進行や農業従事者の高齢化、さらには担い手不足等によりまして、耕作放棄地が増加傾向にありますことは、上村議員御認識のとおりでございます。


 現在、本市の農用地面積は約2,400ヘクタール程度ございますけれども、その中で平成12年度から17年度までに約167ヘクタールの農地が転用、または耕作放棄されている状況がございます。その耕作されていない農地の多くが中山間地域に存在しておりまして、その要因といたしましては、農業従事者の高齢化並びに担い手不足等によるものと推察しております。


 御質問の有害鳥獣による被害のため放棄された農用地面積につきましては、正確な数字は把握しておりませんが、塩害の発生の多い海岸地帯の耕作放棄地のほとんどは、有害鳥獣等による放棄であるというふうに認識しているところでございます。


 次に、イノシシの被害防止に電気さくの設置支援についての御質問でございますが、有害鳥獣に及ぼす農産物の被害は年々増加傾向にありまして、その対応に苦慮している状況がございます。被害を未然に防止することは、農家みずからが自衛策を講じ、取り組むことが大きな効果が得るものでございまして、御質問の電気さく支援につきましては、農業共済組合の一部助成の支援を行い、効果が上がっている状況というふうにお聞きいたしております。


 行政の支援策につきましては、採択要件等のもろもろの問題がございまして、事業化されていない状況にございますので、今後、県等への要望をいたしますとともに、関係機関と連携を図りながら被害防止対策に取り組んでまいりたいと思っております。


 次に、たばこ耕作にかかわる機械等の導入支援についての御質問でございますが、葉たばこの生産につきましては、上村議員御承知のとおり長雨や台風の影響によりまして近年販売額が大幅に減少しております。


 御質問の機械導入費にかかる金利等の助成につきましては、農業近代化資金等の融資に対しまして利子補給の助成を現在行っているところでございます。


 また、葉たばこの機械等の導入につきましては、県単独事業の補助事業も活用をいたしまして、経営基盤の整備にも取り組んでいるところでございますので、今後とも、引き続き葉たばこ耕作者の経営負担の軽減を図るために、積極的な補助事業の導入、また新年度以降に新たな対策等の検討をしてまいりたいというふうに思っております。


 次に、原油高騰の支援対策についての御質問でございますが、世界的な原油高騰を受け、重油の値上げは本市の施設園芸や漁業船舶に大きな影響を与える状況がございます。こうした状況を受けまして、これまでの施設園芸の省エネ対策といたしまして、循環扇や多段式サーモ機等の導入を行い、重油高騰対策に取り組んでまいりました。


 依然といたしまして重油高騰が続いている状況がございますので、今後とも関係機関、団体等と連携を図りながら、省エネ対策に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、漁業者に対する原油高騰対策につきましては、平成17年度におきましては、宮崎県新操業経営実施事業により、マグロ・カツオ船の遠洋漁業に対し、支援が講じたところでございます。


 また、18年度につきましても、水産振興基金の取り崩しにより、宮崎県漁業燃油対策基金事業といたしまして、沿岸漁業に対しましても支援が講じられておるようでございまして、本市におきましては東漁協に500万円、市漁協に300万円の支援が行われたようでございます。


 今後とも原油高騰は農林水産業に及ぼす影響につきましては、価格低迷の中、まして経営を非常に圧迫し、負担増となっているようでございますので、国・県と協議しながら助成事業を活用できますよう努めてまいりたいと思っております。


 次に、植栽未済地の取り組みについての御質問でございますが、現在市内に約400から500ヘクタールの森林が、植栽未済地としてあるものと推測をしております。植栽未済地が増大しますと、災害等の発生により、国土保全に大きな影響を与えますとともに、猿やシシ等の鳥獣に対しても適正な管理ができなくなり、農産物への影響が出てくることは上村議員御認識のとおりでございます。


 このような状況を踏まえまして、植栽未済地推進事業に取り組み、未済地解消に努めてまいりましたが、この事業も平成18年度で終了したところでございます。


 しかしながら、本事業の重要性を県におかれましても認識されておりまして、平成20年度に新規事業といたしまして、新たな事業を取り組まれる情報がございますので、市といたしましても早急な対応をとれるよう体制を整えているところでございます。


 なお、この事業の現在の情報によりますと、公立の補助やスギ、ヒノキ等の針葉樹のほかに実のなる木等の落葉樹や広葉樹を2〜3割植栽することが義務づけられているようでございますので、鳥獣の適正な管理にも大いに期待されるものと思っております。


 次に、野猿駆除等の情報を市民に提供する考えはないかとの御質問でございますが、野猿の被害状況や駆除状況等を市民に情報提供いたしますことは、野猿対策の啓発にもつながるものと思っておりますので、データ等の整理を行い、早急な対応をしてまいりたいと思っております。


 次に、野猿の捕獲おりの購入についての御質問でございますが、本年度より県が新たな事業といたしまして、野猿捕獲おりの導入事業を新設いたしましたが、この捕獲おりの導入要件といたしまして、市街地に出没した猿の捕獲に使用することになっているようでございます。野猿による農産物の被害を防止するため、捕獲おりにつきましては、効率的に野猿捕獲ができるような捕獲おりを希望する市町村が多いようでございますので、現在、県の方で検討中とお聞きしておりますので、市といたしましても、今後の県の対応を見きわめながら対応してまいりたいと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○1番(上村 眞司君)  教育委員会の方に1つだけお聞きをいたします。


 きのう、同僚議員の中の答弁で、「教育委員会では説明会の後、話し合いを行い、見直しを決定した」と言われますが、平成24年4月廃校の変更のことでしょうか。わかりませんので説明をお願いいたします。


○教育長(岩下憲治君)  開校の変更を、今後検討を加えていくということでございます。


○1番(上村 眞司君)  それでは、これは24年以降にまた同じようなことを行うということであれば、今回の説明会でいろいろな保護者の不満とかありましたので、そういうことがないように、きちんと準備をして行っていただきたいと思います。保護者の方が一番やっぱり心配されることでありますので、よろしくお願いいたします。


 次に、農林水産業の関係ですね。1つだけお聞きしたいことがあります。


 9月議会でたばこの関係の支援もお願いした中で、すり合わせの関係のときに、たばこの経営を行うのに大変厳しいということで共同育苗費の上乗せを検討しているという話がありましたが、これはそういうことで理解してもいいんでしょうか。


○農林水産課長(菊永宏親君)  新年度以降の事業の展開につきましては、庁内の事業評価及び予算方針等がありますので、いろいろな要素がございますので、なるべくたばこ耕作されるのにもできるような対策を検討していきたいというふうに思っております。


○1番(上村 眞司君)  そのようになるように市長にもお願いをしておきたいと思います。


 水産関係は答弁でよく理解できました。


 ことしは産地偽装、食品賞味期限改ざんと食の安全性を犯す事件が多く発生をしました。私も生産者の1人として悔しい思いがあります。また、日本の食料自給率はカロリーベースで40%を切っています。地球温暖化で農畜産物の生産現場は厳しい経営を強いられています。


 このようなことでは日本の食料を守ることは並大抵ではないと思います。農業、漁業は日本の食を生産する最前線基地であります。森林の持つ多面的機能を生かすため、国は320万ヘクタールの森林の間伐を行い、温室ガスの吸収率を高める事業を進めるとのことです。この事業を活用し、森林整備をしていただきたいと思います。今後とも第1次産業の力強い支援をお願いをいたします。


 次に、温泉の件を行きたいと思います。


 まず最初に、温泉は指定管理者制度をとっています。議会の関与はできないのか、できないのであれば、その法的根拠を教えてください。


○総合政策課長(野下賢良君)  御案内のとおり指定管理者制度をしいております。この中で基本協定書等を結んでおりますが、その分についての関与は十分可能でございます。ただ、その経営内部等については、いかがなものかと思っているところでございます。基本的には協定書に結ぶその契約等についての関与ということはできると思っております。


 以上です。


○1番(上村 眞司君)  法的には根拠はないということですかね。理解していいんでしょうか。


○総合政策課長(野下賢良君)  地方自治法に求める指定管理者制度でございます。今申しましたとおり、指定管理者との協定書を結びます。その中での関与については可能だと思います。


○1番(上村 眞司君)  それは経営に関してはできないという認識で、説明今されたんですか。


○総合政策課長(野下賢良君)  ちょっと説明不足でございました。会社の運営内部に関しては、関与はできないものと理解しておるところでございます。


○1番(上村 眞司君)  法の根拠を私は説明を求めてるんです。そのあなたが思うということではなく、それでないと温泉の、農協は温泉に1,000万円をして、それを放棄しているわけですね。その内容を私は組合員に聞かれたときに、説明をする義務があるのです。そういういいかげんな答弁じゃなく、こういうこれで、法でできないということがあれば、そういう質問はできないでしょうけれども、そこをもう一度お願いします。


○総合政策課長(野下賢良君)  大変失礼しました。


 私が申しましたのは、例えば人事とか、経営予算、運営費等についてということでございました。あくまでも利用料金制をひいておるところでございます。今申しましたとおり内部の人事とか、経営の予算等については関与はできないと理解しているところでございます。


○1番(上村 眞司君)  予算にはできないということで、私は質問の中に予算のことは1つも言っておりません。それであれば市長は答えるべきではないでしょうか。


○市長(鈴木重格君)  指定管理者についての議会の関与というのは、これはもう可能であるわけで、今までも議員さんのいろんな質疑とか御意見は拝聴してきたところでございまして、以前とも変わりないということでございます。


 ところで、いろいろと質問をいただいたんでありますけれども、何とかあそこを火を消してはならないと、倒産という状況、都城の温泉みたいに倒産をすると、指定管理者を返上すると、そしてあと引き継ぎ手がいないと、そしてそのままだと、こういう状況は決してつくってはならないと。こういうことでいろんな話し合いをもち、いろんな何とかしたいという人たちもおられるわけでありますから、いろんな人たちとこの話をすると、これはもう御理解をいただきたいと思っております。


 特に地元であります本城地域の皆さん方は、何とかしたいということで、いろんな組み合わせがございます。この方とこの方とこの方と一緒にやりたい、またほかのグループにおいては、この方とこの方と一緒にやりたいと、いろんな組み合わせを含めて実はお話し合いがございます。


 また、都井地域からも参加したい旨のそういった話し合いも持たれております。私の方といたしましては、まず最初にこの順序としては最初にこの手を挙げていただいた方々との詰めを行っておるという状況にございます。それが成就するまでにはいろんなことがあるわけでありまして、いろんな条件等々がございまして、それも具体的に出資をする、していただくわけでありますから、それなりの思いというものも強いわけでありまして、いろんな発言やら要望やら、条件とかいうものが出てくるわけでありまして、しかしあそこを何とか火を消さないということでは一致するわけでありまして、その点に意気をして今、事を進めておるということです。それがこの多分(仮称)いこいの里運営管理という、こういう名称の任意団体になろうかと思いますが、そこが出資をいたします。参加することになります。


 そして、新たなではありませんが、今の指定管理者の中での会社内部のそういった役員構成等々が決定をされます。その中から、順序としてはこの市議会の方にきのうも答弁してまいりましたが、市議会の方にこの株の譲渡の審議をお願いをいたしますし、同時に指定管理者についての変更についても御審議をいただくと、こういうことになっていくわけであります。


 質問の中で、株の譲渡が議会の同意が得られない場合はどうするのかということでありますが、私は御承認いただくものという前提に立って、事を進めているわけでありまして、仮定のことは一切考えておりませんで、ぜひその節は御審議いただいて、御同意いただきたい。そして安定的で、そして継続的な、そして市民の皆さんからも安心して活用いただくような、そういう体制づくりをぜひ成就させたい、このように思っているところでありまして、御理解いただきたいと存じます。


○1番(上村 眞司君)  私もあそこの温泉には毎日行って、本当に大変いい施設だと思っています。だれもそこをなくしたいというそのあれで、こういう質問をしているわけではありません。私たちは農協、経済団体が放棄をしたそのときの経過を、壇上からは質問をしているわけですね。何もその温泉をなくすために私は質問をしているわけではありません。


 それでお聞きをいたします。どこまでが関与できるのか、説明をお願いいたします。


○市長(鈴木重格君)  今までずっと議員の皆さん方、この指定管理者、この温泉に限らずほかの指定管理者についてもいろいろと御意見をいただいておるわけでありまして、以前と全く変わらないわけでありまして、いろんな御意見を議員の皆さん方お持ちでありますので、参考にもなりますし、また経営にも生かされるわけでありますから、今後とも御理解の上、御支援のほどをお願い申し上げたいと存じます。


○1番(上村 眞司君)  それであれば、私が壇上で質問したことは、当然答えてもいいことではないかと思います。答えてください。


○市長(鈴木重格君)  それは会社内部でいろいろと話し合いを持ちます。確定したものじゃないわけでありまして、それは成就するまでの仮定のことでありまして、そして日々この状況が変化する場合もあったわけでありまして、時点、時点でいろんな変化が起こります。例えば、やろうとして数名の人たちが、数名の企業が集まって、そして立ち上げようとしたときに、頭になる人が決定せずにそのまま解散をしたということが一つ。


 また一つは、また新たなグループがその最初のグループに入っていた人も含めて、新たなグループを結成をして参画しようとされました。そのときも頭になる人、いわゆる代表者になる人が決定せずに、立ち消えになったということもありました。


 そして、今は何とかしたいという本城地域の人たちを中心とするこのグループの人たちが、真剣にこの人は幾ら出すと、この人は幾ら出すと、こういうことまで実は詰めて話をしておられるわけでありまして、私は近々19日だと聞いておりますが、立ち上げがなされるんじゃなかろうかと、このように期待をいたしておりまして、そして動いていくと。確定すれば動いていくと、こういうことだと。


 そして、一連のお話をいたしましたが、議会の承認もいただくと、こういう運びになっていくと、このように思っております。


○1番(上村 眞司君)  先ほど課長の答弁の中には、中の営業的な、そういうのは別にして、私が聞いているのは、出資6団体に放棄をされているわけですよね。その放棄の一番根拠にあったのは、その市長がお願いした団体が引き受けて、500万円の出資金をその11月20日までに出資をして、ショートしないようにするのには、団体の役員退任と放棄が前提の話をされているわけですよ。これはそこがなくなって、次新たに、そら本城の方々も本当にすばらしい有志が集まってされると思います。


 しかし、それはその後の話で、私が聞いてるのは、その前段の話を伺っているわけですね。これはやっぱりそのそういう説明の中で6団体は個人には無償譲渡できないけれども、会社には譲渡できるということで、会社の自社株として譲渡をされている、それが一番最初の経済団体が放棄した、そのことをお聞きしてるんですよ。なぜそこがなくなったのか、そこをお聞きしているわけです。


○市長(鈴木重格君)  何回もお答えいたしておりますが、変化が起こってまいります。先ほどから申し上げますように、グループの組み合わせが変わってきます。それはそれぞれの事情があろうかと思います。したがって変化をしてきているわけです。


 しかし、それぞれの団体がこの株を無償譲渡をされた、その理由といたしましては、この最初リフレッシュビレッジ、温泉を設立するときの精神、これが基本であります。でありますから、直接新たに、この温泉経営をしようという人たちに譲渡するんじゃなくて、まずはこのリフレッシュビレッジ、自社株、リフレッシュビレッジという会社に譲渡すると、このことを実はJAはまゆうさんを含め、されたわけであります。


 次に、このリフレッシュビレッジという会社が、この株を含めてリフレッシュビレッジは指定管理者としての組織としてあるわけでありますけれども、その株を譲渡することについては、これはもうそれぞれのグループが頭が決まらずに立ち消えになった。またやめられた、辞退をされた、こういうことがあったんでありますが、それぞれが無償譲渡が条件でありますし、そして役員の退任というものも条件であるわけで、それは会社内部のこの役員会、いわゆる取締役会、株主総会でも、それぞれが御理解をいただいたことであります。


 上村議員が御指摘のように、このある時点では引き受けようと、こういうこともありました。そのときに役員会、はまゆうの農協長さんもお見えでありましたが、そういうことは理解の上で株譲渡していくと、こういうことであったわけでありますが、この当初のいこいの里を設立するときの精神というものが基本だということでありまして、したがって指示としては、このリフレッシュビレッジに譲渡するというのが筋だろうということでそれぞれが御就任をいただいておると、こういうことでございまして、今から申し上げますように新たな任意団体ができます。ここに譲渡をしていくということになっていこうかと思っております。その節はまた議会の皆さん方の御審議を賜るということになろうかと思います。


○1番(上村 眞司君)  それでは、お聞きをいたします。


 このことが説明と違っているわけですから、放棄をした各団体にその趣旨を説明をされたのか、されていないのか。されたのであればどういう対応をされたのか、説明をお願いいたします。


○市長(鈴木重格君)  きのうも森議員にもお答えしたんでありますけれども、この確定いたしましたら、株主総会、まだ譲渡をされたとはいえ、まだ責任があるわけでありますから、また株主がまだ残っているわけでありますから、株主総会も開いてそして御承認をいただくと、こういうことになってこようかと思います。


○1番(上村 眞司君)  役員会は最終的には開かなければそれはわかっております。その説明されたことと今回は違っているわけやから、その前に説明をするという考えではないということですか、お聞かせください。


○市長(鈴木重格君)  株を譲渡するというそれぞれの団体の意思が、当初いこいの里が、10年前でありますが、設立された精神、御案内のとおりでありますから、したがって、筋としてはリフレッシュビレッジに譲渡すると、こういうことであります。その段階で今後安定的な継続的な運営を可能にしなくちゃならんわけでありますから、そのとき浮上しておりましたのが、いろんな企業とか組み合わせの人たちがおられたわけで、そのことはお話をする。率直に話をする、こういうことであります。


 変化が起こってきております。相手方が。これについてはまた次の役員会で、また株主総会でお話しすると、こういうことになっていこうかと思ってます。


○1番(上村 眞司君)  私が聞いていることと余りかみ合わないような気がするんですけれども、この譲渡をお願いした最初の経緯が11月20日にはショートするから各団体はこれ以上の出資はできないということはもう前から言われているわけですね。


 今回、このような手続をとった経緯は11月20日に資金ショートするから、集まった人は壊れたということですけれども、その前提はそこにあったわけですね。だから、もしそれがなければ経済団体をそこまでのあれはなかったと思うんですよ。


 ショートするあそこを残したい、市民のためになる組織だということで、経済団体はそのことがあるからもう経済団体としては増資ができないから、あそこを運営するためには、その人たちがそういう条件を出してしているのであれば、続けたいというそれの前提があって、放棄をしていると私は考えているんですけれども、違うんですかね。


○市長(鈴木重格君)  これは、はまゆう農協長の実は発言から、皆さん方をリードしていただいたわけでありますが、いこいの里は食の健康拠点施設として市民の健康増進、心身のリフレッシュの場の提供、そして福祉の増進、都市と農村との交流、市域の農林水産物の生産と消費、そして地元雇用増を含め地域の活性化を図ると、これがあの温泉の目的であります。でありますから、その温泉の目的である、しっかり持っているこのリフレッシュビレッジに株の譲渡をしていこうと、こういうことで御決定をいただいたわけであります。


 その折に、このたまたま、今になればたまたまでありますが、いろんな企業が立ち上げて管理を、管理という任意団体をつくろうとこうしておったわけで、そのことはもうお話を申し上げたわけでありまして、しかしその組み合わせがまた変化をしてきたと、こういうことでございまして、そのことは今から開かれる株主総会、役員会でお話をして御理解をいただくと、こういうことになっていこうかと思っております。


○1番(上村 眞司君)  市長、あのですね、明解な答弁をお願いしますと最初にお願いをしております。だれもあの温泉が市民の健康と増進に寄与しているということは、皆さんが知っていることなんです。だれもそういうことを聞いているわけではないわけですよ。


 私たちはいろんな組合員から聞かれます。なぜ最初の分と違ってきたのか、その放棄の最初の条件的に市長が説明をされた分とは、今現にそのときに説明されたのは、11月20日には500万円を入金するという、それがあったんですけれども、今まだ入金もされてない。ただ壊れたからできなかったということで、それはそれでわかります。


 しかし私が説明を求めていることはそういうことじゃないんです。もし、ほんならこれで経済団体が説明と違いますがね、ほんならあれはもとに戻してくださいということを仮にあったときには、「仮のことは答えられない」といつも言われるけれど。それはあり得ることだと思うんですけれども、そういう場合にはどうされるんですか。


○市長(鈴木重格君)  仮定の話でありますけれども、仮定の話として答弁をさせていただきたいと思いますが、もとにかえるとするならば、これはもう新たな出資を各団体にお願いしていくということになろうかと思います。今の会社今の出資で経営をしているわけでありますから。もとにかえるということになると、前の状態になるわけでありまして、引き続きということになるわけであります。


 それではもう立ちいかないということを皆さん方、取締役の皆さん方、株主の皆さん方もそう判断をされて、そして新たな民間の感覚でやっていただこうと、こういうことで、実は役員会としましては、会社といたしましてはそういう方向を出して、動いてきたということでございます。


 しかしながら、この各団体がこれ以上の出資はしないと、こういうことでありますので、したがって全株をこれは価値がない株であります。はっきり言ってもう資金ショート寸前の会社でありますから、また財政状況でありますから、経営状況でありますから、したがって無償ということに相なったわけでありまして、新しく今後引き継いでいこうという人たちも無償譲渡を望んでおられた。


 このことはもう取締役会、会社内部のことでありますけれども、取締役会の皆様方、株主の皆様方も承知の上でございまして、したがってこのような事態になっているわけでありまして、建設的な方向で近々、先ほど申し上げました12月19日には、新たな温泉管理という1つの任意団体が設立され、動き出していくと、このように思ってます。その節はまた議会の皆様方の御同意をいただきたいと、このように思っています。


○1番(上村 眞司君)  それでは、お聞きをいたします。


 以前は今の8団体とは別に、そのままに残して新たな出資者を募るという話で、それであれば、今の新たにされる方が公募でもいろいろあると思いますけれども、今本城の方々がされたいということで、本当あそこを残したいという思いの中で本当にありがたいことだと思います。それであれば、8団体はそのまま残して新たに新しい出資者を募ることもできたんじゃないんですか。


○市長(鈴木重格君)  その道は選ばなかったということであります。取締役会はその道は選ばなかったと、また、今後あそこをやろうという人たちもまたそのことを望んでないということであります。そのことはもう役員の皆様方も承知の上でございます。


○1番(上村 眞司君)  何ぼやっても話はかみ合いませんので、そのほかのところを行きたいと思います。


 食堂のですね、また後で聞きますけど、食堂の営業は、あの8団体のときには外部の者には「あの施設の関係上、できない」と答弁をずっとされてきました。


 先ほどの答弁では、今回新たな出資者があったときには、その中で話し合いをしていくということであれば、なぜ8団体のときにだめなものが、新たな出資者になったときにはそれができるという根拠を、その1つ私が考えたのは、その中にもし株主としてその食に関した人が株主として入って、その中で食の営業になるということがあり得るのか、そこをひとつお聞かせください。


○市長(鈴木重格君)  現在の経営方針の中では、この温泉と宿泊とレストランを一体となった経営を基本とするということで来ているわけであります。ずっと来ているわけであります。したがってそのようにやってきたわけであります。もちろん外部委託したらどうかという議論も当然ありました。上村議員もかつてあそこの取締役をお詰めいただいて、いろいろと御意見をいただいたところでありますが、議論があったところでございます。


 しかしながら、この意見の一致を見ることはなかったわけでありまして、したがって私は新しい体制の中で私は検討されるものと、このように思っているという答弁をさせていただいたわけであります。委託をすると、会社が委託をするとこういうことが多分出ていくんじゃなかろうかと。


 新たにやろうという人たちの会議に私も一度参加をいたしましたが、そういった議論がなされておりましたから、多分そういった会社経営方針というものが出てくるんじゃなかろうかと、このように思っているところでございます。


○1番(上村 眞司君)  今の説明はおかしいんじゃないですか。8団体のときにもやっぱり外部の人にしてもらうのはできないのかというときに、ずっと「できない」と言われたわけですわ。しかし、新たに集まった人には、そういう話が出ると思います。そういう方向に流れるかもしれない、そういう私は受けとめ方をした、そういう認識でいいんですか。


○市長(鈴木重格君)  新しい会社が決定をいたします。新しい会社の経営方針というものが出てくると思います。持続可能な、そして安定的な経営をするというためには、何といってもこのレストランが足を引っ張っているということでは認識が一致していると思っておりますので、そういうことが話し合われる。これは私もそういう会議に出席をしたことがありますが、そういう発言があったことを私も記憶いたしております。


 今の体制、現在の体制の中でもこの問題提起があり、議論があったんでありますが、まとまっていないと、決定をみていないということでございまして、したがって現状のままのレストラン経営もやってきたということでありまして、新たな経営体制になれば、また新たな検討が加えられるんじゃなかろうかと、このように思っているところであります。


○1番(上村 眞司君)  1つ確認をしておきます。


 市長は公平公正、透明性を求められる立場だと思いますけれども、今の説明は公平公正を8団体の中には、営業を別にできないのかというまとまりがなかったという話ですけれども、役員会ではいつもそのことで皆さん議論した経緯がありますがね。まとまってないというのはどの時点で判断をされるわけですか。


○市長(鈴木重格君)  役員会の総意としてなったときが、そういう方向で行こうということの判断になろうかと思ってます。これはもう取締役会の一致をみなければ、経営陣でありますから、取締役会というのは経営の責任者でありますから、その中でそれをまとめていくのが私でありますし、代表者は私でありまして、そしてその中で意見の一致を見たときに、事が進んでいくということだと思ってます。


 食堂の外部委託というのはもうずっと議論をしてきました。例えば税理士さんを入れて診断をしてもらったり、また事実いろんな会社経営をしている皆さん方も、この取締役として就任していただいておるわけでありますから、当然に専門的な立場からの御意見もあったところでありまして、しかしながら、それでもこの食堂の切り離しということはできなかったということでございます。これはやっぱりずっと足を引っ張ってきたということは、これはもうお互い認識を1つにするところだと思っております。


○1番(上村 眞司君)  役員会でそういうふうにならなかったと言われますけれども、「最初にできないのか」という質問に対しては、市側の、課長もおられますけれども、「それはできません」という最初のそういう言葉があるから、それ以上の進展はできないわけですわね。これができますよということであれば、そういう話になるわけでしょう。最初から「できない」と言えば、これは国の補助の施設の関係上、できないんですよという、先にそういう言葉があればそれ以上の進展はないんじゃないですか。


○1番(上村 眞司君)  課長、そういう答弁をされた記憶はないですか。お聞きをいたします。


○総合政策課長(野下賢良君)  その時期につきましては、指定管理者云々の話だったと思います。形としてこういう話が過去あったと思います。例えば指定管理者制の中で施設が農業構造改善事業の中という、適化法という位置づけがございます。その中で温泉、宿泊、レストラン一体となった形の中で、土地、もし別個にすればともに指定管理者の指定という両方まで、その中で経営が連携できない部分があるということで、その部分についてはちょっとできないといった記憶がございます。


 ただ、何と申しますか、レストランの売り上げ、収入がございますが、これについてはかかる経費等をさっぴいた中で、あとその差し引き分を給料という形で行えばできる。


○1番(上村 眞司君)  課長、私はそういうことを言ったか、言わないかのことだけ聞いております。


○総合政策課長(野下賢良君)  だから、そのときは「ちょっとできない」と言ったことは記憶しております。


○1番(上村 眞司君)  市長もそのままに社長であり、議長でおられるわけですよね。聞いておられるわけですよ。その中で役員会で総意ができなかったという話は、それは市長が考えただけで、それこそ役員会の総意ではなかったわけですわね。そういうことができるのであれば、その前に今のような赤字を生まなくても済んだかもしれないわけですがね、そうなればですよ。余りにも答弁が矛盾してるんじゃないんですか。そこをもう一度お願いします。


○市長(鈴木重格君)  全く矛盾しておりませんで、一貫して申し上げておりますが、この会社経営というのは取締役会の決定、それぞれが取締役会経営者でありますから、責任を持って発言をされ、執行していくわけでありますから。


 したがってそのことが意見として出るけれども、そっちの方向に行こうとするけれども、それは実行する段階に至らなかったと、こういうことでありまして、それは何かというと、今、総合政策課長が答えたことも1つの原因であったと私は思っておりますし、また、この食堂部門の皆さん方も、現場の皆さん方もやる気が足を引っ張ってるという中においてもやる気があるわけで、現場からこのそれを切り離すというそういった状況にもないわけでありまして。


 内部努力をすると、いろんなことを今の支配人体制の中でいろんな食堂の改革を進めてもらったんでありますけれども、やはりその状況は、変化は起こってきておりますけれども、随分とよくなってきたという評価を受けておりますけれども、依然として、やはりこのレストラン部分がやはり収益を思うように上げないという状況があるということは、これはもうはっきりしていることだと思っております。


○1番(上村 眞司君)  市長は今、役員は経営者でありますということですけれども、わかっております。それであれば、市長は社長やったわけですから、食堂が赤字があるが、そんならどっかに外部でできんもんじゃろかいうて、そんなら全部ほかの役員が無知じゃったと思います。それであれば社長は社長である市長はそれだけのあれがあったわけやからですよ。そこで提案すべきじゃないですか。


○市長(鈴木重格君)  役員会、そのときそのときのいろんな状況の中で役員の皆さん方、経営者の皆さん方は御発言をし、判断をしてこられるわけでありまして、今日に至っているわけでありまして、もちろん全然外部委託についての切り離しての話をしなかったかというと、そうじゃないわけで、しかしそういう適当な人もいなかったということも実はあったんじゃなかろうかと思っております。これはもう現場との調整というものも必要であったわけでありまして、そのことを理解の上で役員会は今日を迎えていると、こういうことでございます。


○1番(上村 眞司君)  市長はそういう人はおられなかったと言いますけれども、それは市長の判断だけでしょう。社長としてあそこで判断されたわけで、これだけ食料をかてとして商売している方はいっぱいおられます。成功している方もいっぱいおられます。そういう人がおられる中に、そういう人がいなかったというのはそれは詭弁だと思います。


 なぜかと言えば、そこまで市長が言われるのであれば、あの赤字のすべてといっていいものは食堂にあったわけですがね。その食堂が赤字でなくてももうけとしてゼロであっても、温泉だけでは黒字経営なんですよ。市には毎年1,500万円の入湯税が入ってるわけですがね。


 そして、この入湯税で赤字の補てんはできないかということで、これは目的税であるからできないということであったわけやから、それであればあの赤字を少しでも減らすためには、食堂をそういう方向に持っていくべきじゃなかったかと。責任があるわけですよ。私たちは赤字をつくって、農協も組合員の大事な利益の1,000万円を放棄をしているということは、組合員に何らかの利益配当があった分をあそこにつぎ込んでるわけですよ。それに対して市長のその答弁はおかしいじゃないですか。


○市長(鈴木重格君)  おかしくないわけでありまして、この役員会で私も役員会の長でありますが、社長でありますが、議長として会を進めてきたわけでありまして、そういう中での決定でありますし、判断でありますし、この状況です。


 食堂がすべて赤字の原因、この分析はいかがかなと私は思っております。原因にはいろんな原因がございます。例えば民間の皆さん方から見ると、いわゆる固定費、人件費が、いわゆる固定費が大変ウエートを占めてるということをずっと役員会、株主総会、それからそういった機関の中で話がありますし、指摘を受けてきておったわけです。


 それからこの漏水も大きかったと思います。設立当時から漏水があって、それが発見できずにここにきて明らかになった。それから燃油高騰等々もやはりこの営業をこのような状況に立ち入った要因の1つじゃなかろうかという分析。


 それからもう10年もたちますと、いろんな機械、機具、施設等々が傷んでまいります。いろんなしたがってこの補修する期間に休館日をとらざるを得ないという状況、利用者に安心安全なサービスを提供するにはそういったこともやむを得なかったことでありまして、そんなこともいろいろと重なって今日のこの状況が起こっておると、このように私は見ているわけです。


 その中で大きいのが、やはり御認識のとおりレストランというものがあるということについては、私もそのように分析をいたしておるところでありまして、したがって今になって、このような状況になってレストラン部門をやってみたいという申し出というものも出るようになってきておるわけでありまして、大変ありがたいと、このようにも思っておるところであります。


○1番(上村 眞司君)  あのですね、市長、本当にここは市民を代表する議会の場で、どうして質問に明解に答えていただけないのか、私は不思議でなりません。私も今回初めて議会に席を与えていただきました。市民のため一生懸命やろうと思っております。その中で行政をつかさどる市長が、そういう答弁でいいと私の認識の中では考えられないんですけれども、これはどう考えますかね。


○市長(鈴木重格君)  私も一生懸命やってます。悪くしよう、悪くしようとは決して思ってません。何とかせないかん。だから上村議員と一緒であります。したがってこのことで一致をしていると思ってます。


 一生懸命私もこたえております。何とかしていこうじゃありませんか。そのことで上村議員もこの取締役として活躍をいただきました。私もずっと携わってきております。逃げも隠れもいたしません。何とかこれをつぶすわけにはいきません。都城みたいな状況には決してしてはなりません。でありますから、いろんなことを模索をしてやっていかないけません。悔いの残らないようにやっていきたいと、このように思っております。


○1番(上村 眞司君)  私だけがかみ合わないと思っているのか、ほかの傍聴人もいっぱい来られております。また議員の方、職員の方もおられます。私が言うことがおかしいのか、そういう激励の言葉も上がれば、そうでないと、やっぱり議員は説明責任があるわけですね。だれもこの温泉をつぶしたいとか、そういうあれは、そのことで答弁をしているわけではないわけですよね。


 今回、この経済団体に言われたことが、私も聞かれたときに、これはこうでこうだからこうだという、そのやっぱり説明ができる根拠の一番最初のその部分を、私は一番最初、壇上から聞いてるわけですけど、いや、集まった人が変わったからとかそういうことじゃなくて、やっぱりそれであれば早目にそういう方々には、これはあのときの説明とは違うなったけど、やりたいという人はいっぱいおるので、やっぱりあのときと役員会もそらあの放棄の最終的な株主総会もやらないかん、それはわかります。


 しかしですね、この温泉を残したいというその意思はすべての人が持っとるわけやかいそ、そこに今回こういうことが起きた中で、やはり私も温泉に行けば、あら、やっぱりいろんな各団体の方が来られます。そのときに「あのときの説明とは違うがね」と、そんなら「あれはもうなくなったから」、そういう説明はできんですがね。


 やはりちゃんとした、これが市長が個人でそのときに頼んでいなければ、何も自然発生的にそこに集まった団体では、一番最初はなかったはずです。その中でやはりいろいろな社会で、市民の中でいろいろあれやこうやげな、ああやなというその話が広がったからこそ、私はそれがなくなったのじゃないかと、それは私の判断ですけれども、それであれば、一番最初から公募をして公募はやるとは、「そういう考えはない」と言われましたけれども、今、本城の人たちも一生懸命その温泉のためにいい知恵を出し、そういうことをされているのはいいことだと思います。


 その人たちを含めて、やはり多くの方々にあの温泉に出資をしていただき、私の考えですけれども、今までの第三セクターのときは1株5万円やったですよね。今回、定款の変更をするのであれば、1株1万円でもできるのであればですよ、して1口1万円で市民に広く公募をして、もし自分が出資者になれば、今まで温泉を利用していなかった方も、株主だから少しでも黒字が出るようにあそこを利用したい。そういう気持ちになる方が多いと思うんですよ。


 だから今回はいい機会だと思うんですよ。そういう公募をして、本城の方々も含めた中で、そういうされた方が透明性があり、この温泉が本当に串間の市民の宝ということになるんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺はどうですか。


○市長(鈴木重格君)  宝であることはもう共通認識でございます。こと営業となった場合は本当にシビアでございます。したがって新しくやっていこうという人たち、集団は公募の道は考えておられませんし、また今の私どもの体制の中でも、公募の話は実は決定を見ないわけでありまして、したがって、本当にフットワークのいい経営グループというものをそれぞれが目指しておられます。


 頭が決まらなかったグループが2つグループあったんでありますけれども、この人たちもそういったフットワークのいい集団というものを考えておられますし、今、本城地元の皆さん方が何とかしようと、こうしている皆さん方もそういう考え方であるやにお聞きをいたしておりまして、公募についてはありがたい御意見でありますけれども、実際もうこのすぐ、ぱっと集まって株主総会ができる、ぱっと集まって役員会ができる、そういう状況のいわゆる小回りのきく、そういった体制でなければ、この健全化、再生ができないと、このように認識をしている集団だとこのように私は認識をいたしておるんでありますけれども、そういう上村議員からの公募の御意見があったということは、それはもうお伝えをすることにやぶさかではありません。


○1番(上村 眞司君)  同じことをやっていても、もう時間がないので次に行きます。


 8月7日の臨時議会におきまして、同僚議員の質問に「不測の事態になったときには、法的に基づいて社長である私も責任を負うということになろうかと思います」と述べておられます。この不測の事態というのは、会社が倒産した時点なのか、市の出資額の放棄が議会で可決されたときなのか、答弁をお願いいたします。


○市長(鈴木重格君)  不測の事態とは、資金がショートして、そして経営が立ち行かなくなったときのことでございます。決してそういうことを起こしてはならないと、このように思って懸命にいろいろと手を打っているところでございます。


○1番(上村 眞司君)  それでは、きのう同僚議員の答弁の中に、「議会に無償譲渡の提案をしていく」という答弁をされています。これは議員一人一人の判断の中で決を採られると思います。その中で、私はやっぱり市民、経済団体の場合にも大変なお金、組合員の利益の中から出してるわけですね。しかし市の場合は、経済団体と違って、限られたものじゃなくて市民全員のそういう中から出資をされとるわけですけれども、無償譲渡ということは、大変やっぱりいろんな議論があると思います。その中で市長の決意をここで聞いておきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  これは無償譲渡は本当に苦渋の決断だったと思います。しかしながら、もう株の価値ないわけでありまして、無償ということになったわけでありますが、都井岬観光ホテルの場合は、ちょっぴり返ってきたわけで、それでもありがたかったわけでありますが、今回はもうこれ以上、もう出資額ぎりぎりに来ておりますので、皆さん方の判断がそうなったと、このように思っております。


 このそれぞれが出資をしていただいているわけでありますが、この10年間の間にそれぞれの参加団体の市民の皆さん方、市外の皆さん方も含めまして、この施設を利用することによって、それぞれの会員の福利厚生がなされたということをやっぱり評価されておられます。


 やはり10年間みんなこのことによって会社が存続をし、その中でリフレッシュできた。ここを活用することによって健康づくりが行われたでありましょうし、このいろんな過ごし方があそこでできるわけでありまして、そういう福利厚生の場として会員が、それぞれの会員ができたというそういった点での評価はなされました。


 同時に10年間の間、この雇用も少々人数減ってきましたけれども、雇用が確保されてきたし、そしていろんな食材等々、またあそこと取引のあるいろんな品物というものも流通として、これはもう貢献してきたと、こういったことも実は上げられたところでありまして、そしてこの役員会では、役目はもう終わったという、そういった認識の御発言もあったところでありました。そして新たな経営手法、新たな経営方針の中で引き続き安定的で、そして安心して経営ができる、そういう状況をぜひお願いしたいと、こういうことで意見の一致を見たところでございます。


○1番(上村 眞司君)  本当に先ほどから言うように、全然話がかみ合いません。


 それでは、先ほども市長は答弁されたこの入湯税ですね、今1人リフレッシュビレッジ関係の方の1人当たり150円の入湯税をとっておられます。もし、今後新しい経営を譲渡される方ができると思います。そのときには、この150円は、8団体のときにはこの150円というのはなかなか難しいということで、できなかった問題なんですけれども、この新しい出資者の方々にも、この150円はずっと変わらないのか、それとも議会にお願いをして減額、免除、そういうことをされるのか、ちょっとお聞かせください。


○市長(鈴木重格君)  基本的なこと私がお答えをし、担当から補足説明があると思いますが、これは条例事項でありますから、これはもう御理解をいただきたいと、このように思っております。


 上村議員の方で発議をされてこれを条例を考えておられるのかわかりませんが、今の現時点では条例事項でありまして、このままの状況というふうに私は認識をいたしております。


○1番(上村 眞司君)  議員の方からそういう話がないと、この150円はそのままだという認識でよろしいわけですね。


○市長(鈴木重格君)  先ほどから申し上げておりますが、これは条例事項だと、条例で決まっておると、このことを申し上げてるわけであります。


○1番(上村 眞司君)  地域の人たちも、今の民間の活力を使ってあそこを経営を黒字化したい、そういう情熱に燃えておられると思います。しかし、やはりこの500万円前後毎年ある、赤字がありますよね。それを解消するためには、相当な努力が必要だと思います。


 その中でこの150円という、リフレッシュビレッジでは1回の入浴料が150円ですよね。その中の150円は経営には回らなく、市に納入されるわけです。本当にこの150円の重みというのは、私たちもあそこの役員として、させてもらった中で大きい金額です。それはもう市長がすばらしい人たちの集まりだと、そういう人たちが始められるという話であります。それはこういう入湯税の150円は、ものにもせんような経営をされるのでしょう。


 しかし私は、本当にきょうの一般質問の中で、この温泉の関係で団体が放棄をしたことに対して回答は1つもいただいていないような気がいたします。今後は私の答弁のやり方ができないのかということで、今後勉強をこれ以上して、答弁に対しての回答がもらえるように、質問に対して答弁をもらえるように勉強いたします。


 わからないことがあるときには、市長、聞きに行きますので、教えてください。どういう方法をすれば、私の明確な答弁をもらえるのにはこうしたらいいということがあろうかと思いますので、ひとつ勉強にまいります。


 あと10分しかありませんので、しかし次に行きたいと思います。本当に答弁をしていて、こんな情けないことはありません。済みません、質問をしていてこういう情けないことはありません。


 10分しかありませんので、デジタルの関係の人が答弁を待っておられると思いますので、そちらの方の質問をしたいと思います。


 本当に市長が言われたように、このデジタル放送の基地の関係は難聴地区の方は本当に困っておられます。先ほど強い決意を述べて市長が言われました本当にありがたい気持ちがします。成就するように一生懸命やっていただきたいと思います。


 最後に、市役所への要望、陳情がそのままになっているものがあるようですので、早目に要望はしたけれども、その結果が返ってこないというのが、あるとこないとこがあると思います。しかし要望書というのは、それができるのかできないのか、どうなっているのかということを、提出者は待っておられます。早目に本人に伝える努力をしていただきたいと思います。


 だから結果が出ないときには、まだ審議中です、もう少し待ってくださいとか、そういうのを本人に伝えてください。各課ごとに、各課ともに、もうかみ合わないものですから何を言うてるかわかりません。


 もうこれで私の質問は終わりたいと思います。御答弁本当にありがとうございました。市長を初め職員の皆様方の御協力に感謝申し上げます。本当にありがとうございました。


○市長(鈴木重格君)  上村議員からエールをいただきましたが、一生懸命上村議員も御質問をいただきました。私も本当に一生懸命、何とかしたいということで御答弁申し上げてきました。本当にありがたい御意見、御指摘をいただきました。このことは決してむだじゃないと思っております。


 今後、議会の皆様方に御提案をするわけでありますが、その節は御審議方、そして御同意方お願い申し上げまして、答弁といたします。ありがとうございました。


○議長(武田政英君)  昼食のため、しばらく休憩いたします。


 (午後 0時03分休憩)





 (午後 1時00分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 それでは、次に、2番福留成人議員の発言を許します。


○2番(福留 成人君)  (登壇)皆様、お疲れさまです。


 6月の初めての議会で質問をさせていただいてから、今回の議会で3回目の一般質問となります。この約7カ月間、市政運営に携わる皆様の姿勢を間近に拝見することができました。諸問題や要望に対し、真摯で迅速な対応に一議員としてありがたく、そして心強く感じています。


 厳しい財政状況の中、市民の視点に立って行政改革を進めることは並大抵なことではありません。英知と勇気と情熱を持ってそれぞれの力を結集し、心血を注ぎ、次の世代へバトンを渡すことが我々の使命だと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。


 さて、今回初めて近畿串間会に参加してまいりました。300人を超える串間出身者の皆様のふるさとを思う気持ちに責任の重さを感じ、また元気をいただいたように思います。総会の中で、北方出身でもと広島カープの水谷実雄さんの生い立ちという演題の講演がありました。御存じのように山本浩二や衣笠祥雄とともに赤ヘル黄金時代を築いた人ですが、恵まれた環境の中ですくすくと育った花ではなく、例えば踏みにじられた大地をたくましい生命力でこじあけ、頭をもたげた野辺の花、それが水谷実雄であると言われるように、降りかかる逆境のたびに特訓、成長を遂げ、首位打者、打点王の獲得と大輪の花を咲かせた人であります。


 同級生のほとんどが集団就職の時代、「野球のおかげで高校に行けた」とも語っていました。ドラフト4位で広島に入団、病気を患い、デッドボールの後遺症で現役を退いたわけですが、花も実もあった野球人生、水谷さんに言わせると、結局はハングリー精神が旺盛だったからこそ、逆境の中でも咲かせることのできた花だと語られました。すばらしいお話に胸に込み上げてくるものがありました。ふるさとに思いをはせ、エールを送ってくださる皆様に恥じないようしっかり串間市の発展に取り組んでいくことを再確認した近畿串間会でした。


 また、今回は企業誘致特別委員会として大阪、名古屋、京都と誘致活動に行ってまいりました。大学等のスポーツキャンプ、合宿、企業誘致、串間と近畿圏を結ぶカーフェリー等について後ほど質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。


 まず、市長の政治姿勢についてでありますが、我が串間市においては、これまで市長をトップセールスマンとして数多くの誘致活動を行ってきました。その成果については一定の評価があるように思いますが、今日の産業構造の空洞化といった日本全体の生産システムの変化や、業界の冷え込みにより、地方に進出する企業が激減したことも影響し、なかなか思うような結果が得られていないのが実情のようであります。


 しかしながら、今日、トヨタ自動車を筆頭にパラダイムの転換が図られ、北九州を中心にトヨタ、ダイハツ、日産などの自動車産業が進出し、雇用の創出や関連会社の招致運動に拍車をかけており、このままでいくと売上高1位の九州電力をトヨタの子会社である九州トヨタが追い抜く時代が来るのではないかと推測されるように、大きく成長しています。


 企業側からすれば、九州への進出はインフラの整備もさることながら、地震に強い地域性と人材、人手の確保が一番の理由であるとのことです。何万人もの雇用を生み出すこの自動車産業、北九州と南九州をジャストインタイムで結び、串間市周辺に企業誘致し、雇用を創出することが、これからの串間市の発展に大きく寄与することは言うまでもないことであります。


 また、つけ加えると、県際の志布志市は国の重要港湾として指定されている志布志湾、中枢国際港湾としてアジア太平洋地域と結び、国際的な流通機能の強化、背景地域の流通拠点としての充実、コンテナ化の進展、貨物量の増大に対応すべく21年度新若浜港を供用開始し、あわせて隣接する若浜地区には畜産産業を支える配合飼料工場が集積しており、直接効果として配合飼料製造業718億円、運輸業、倉庫業、その他のサービス業で141億円、年間生産額859億円を見込んでいます。


 また、就業者誘発数4,854人、経済波及効果1,413億円でありますので、分譲地の活用を目的に、ポートセールスを大々的に取り組んでいることも忘れてはならないことであります。


 そしてもう一点は、さんふらわあのことであります。スポーツランド串間推進事業として実業団や大学等のスポーツキャンプ、合宿に取り組んでおり、関西圏からの移動で多くの団体が海の高速道路である志布志大阪間を利用しているようであります。


 野球場や陸上競技場の施設、受入先の接遇には高い評価がありますが、旅行会社やフェリー会社等の説明によると、季節的なこと、夏場などの集客には、今まで以上の取り組みが受け入れる市側に求められるようであるとの印象を受けました。


 また、宮崎県は企業立地促進法に基づき、新たに県地域産業活性化協議会が発足し、地域が主体となった企業誘致運動を支援することになったようであります。


 そこで私は、この串間市の人口の増加という大きな視点に立って、この商工観光の活性化策を考えなければ、南九州圏域の中で取り残されてしまうのではないかと考えます。志布志湾の利用促進と地域の特性を生かせる企業誘致、商工観光の活性化策、いま一度市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、広域農道の道路標識設置についてお伺いします。


 広域農道の利用者の増加、宮崎、田野、日南、そして串間間は国道を利用するより広域農道を利用する通勤者や観光客が増加しているのが現状です。信号待ちの多い国道より、観光がてらのんびり風景を楽しみながら串間に向かうには、広域農道の方が適しているのかもしれません。


 しかしながら、農道から市道への案内板や道路標識が少ないこともあり、思う場所に行けないで串間を通り過ぎてしまう利用者が困っていらっしゃいます。


 そこで、例えば市街地、都井岬、旧吉松家、ゴルフ場などの案内板を早急に設置すべきであると思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。


 次に、農政についてお尋ねします。


 本年度から5カ年計画で始まった農地・水・環境保全向上活動の取り組みについてですが、現在市ノ瀬地区及び井牟田地区、桂原地区、前田地区から初田地区、上中下千野地区、西東下弓田、そして穂佐ヶ原地区から塩屋原地区の6地域で活動を行っており、農村環境向上部分においては、全地域とも景観形成を選択しており、今年度においては、市内各地にコスモス植栽を行ったとあります。市民から大変喜ばれ、串間市内全域でコスモス植栽に取り組んでほしいとの要望もあるところです。


 そこで、お尋ねしますが、この事業の事業内容、目的、対象地域、助成額、今後の取り組みについてお聞かせください。


 そして、もう一点は、食用甘藷のブランド化についてであります。


 串間市の基幹産業として確立している食用甘藷についてであります。例えばJA大束の販売品販売高は年間20億円以上です。宮崎県の認定には達してはいないものの、大束地区ではヤマダイ甘藷という全国区のブランドがあるわけです。減農薬、減化学肥料に取り組むエコファーマーの育成事業と、串間の大切な基幹作物としての産地化とどのようにとらえているのか、今後の農業の振興策についてお伺いします。


 次に、旧吉松家についてお尋ねします。


 旧吉松家住宅の改修については、当初はふるさと振興基金を活用した一般単独事業で予定していたが、串間駅周辺を一体としたまちづくり交付金事業として事業採択となったとあります。


 昨年6月の議会で、市長は「希望がある、市民の中に希望が芽生え、地域の人たちに元気が出れば財政危機を乗り越える1つの力になってくれると思う」と答弁されていますし、9月には、「ともあれ吉松家と駅等周辺部をしっかり明るい、そしてみんなが憩える、そういった空間に、また通りにしたいと思っている」と話されています。


 また、街灯についても、駅前から旧吉松家住宅まで10基前後を設置する予定であるとあります。今進んでいる外構工事は市役所と旧吉松家を結ぶ工事だと思いますが、果たして、この出入り口はどういう役割があるのでしょうか。市役所の駐車場に車をとめて旧吉松家までのエントランスですか、裏口のような通用口ですか、市長が答弁された、ともあれ吉松家と駅等周辺部をしっかり明るい、そしてみんなが憩える、そういった空間に、また通りにしたいと思っていることと、相反することになるのではないでしょうか。


 駅周辺の商店街、仲町通りを歩いて回遊することが、この事業の大きなテーマであると認識していますが、いかがなものでしょうか。お答えいただきたいと思います。


 次に、教育行政についてお伺いします。


 まず、小・中・高一貫教育について、先日11月22日に、串間市小・中・高一貫教育推進研究発表大会が福島小学校で開催されました。小学校から高校までの先生方が分科会、全体会までそれぞれの部会の作業内容、取り組みについて発表されました。自治会長さんを初め、地域の皆さんも多数参加されていました。


 さて、来年度から実施されるこの事業の1、一貫教育研究発表大会後の予定はどうなっているのか。


 2、残りの期間、あと4カ月でテキスト等がつくれるのか、進捗状況を含めて教えてほしい。


 3、そのテキスト代等、かかる経費等を含め、20年度の予算措置はどうなるのか。


 4、20年度の相互乗り入れの教員に伴う加配状況は。


 5、初年度である20年度の達成度をどう見て取り組んでいくのか。


 6、実際に進めていく中で、それぞれの部会の進捗状況や課題等、先生方相互の理解を図る必要があると思いますが、いかがですか。


 7、大学まで視野に入れた一貫教育を行うべきではないのか、子供たちの到達点、ゴールについてよりはっきりとした形で進めなければ、一貫教育のよさ、メリットが見えてこないのではないかと思うが、どうですか。


 次に、中学校統廃合についてお伺いします。


 中学校統廃合の説明会が、11月20日の市木小学校を皮切りに、6地域でPTAを対象に開催されました。私はそのうち5地域の説明会を傍聴させていただきました。新聞紙上でも報道されましたように、各地域の方々には人口の減少、地域文化の拠点の創出、地域が寂れるといった重要な問題として、また保護者においては心のケアの問題、保護者の負担増、地域から子供がいなくなるのではないかといった不安が募っているようです。


 また、この説明会を含め、これまでの順序が違うのではないか、説明が足りないといった御指摘もありました。


 そこで伺いますが、1、昨日の答弁で統廃合を見直すと決定したとありましたが、6校を1校にすることを白紙に戻すということなのでしょうか。このことを最初にお伺いしたいと思います。


 2、教育委員会の方針を新たに出されたわけですが、このことについても全庁的な取り組みとして進めていくのかどうなのか、そのことについてお伺いいたします。


 3、地域ごとの説明会でも、財政面のこと、跡地の活用等さまざまな意見が出ましたが、総合的な判断を示していかなければならないと思います。そのためには、当然全庁を挙げてのプロジェクトチーム、そういう横断的な取り組みが必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。


 4、市民参画の手だてとして、また市民との協働を図るためにも、パブリックコメント制を導入する考えはないのでしょうか。


 5、今後予想される複式学級の学校数を詳しく教えてください。


 6、今後の人口推移はどうなるのか、地域ごとに示してください。


 次に、跡地利用について伺います。


 1、地域の文化活動の拠点である学校を統廃合後はどうする考えなのか。


 2、廃校後の学校を例えば支所として、また多目的な施設としての活用は考えられないのか。


 3、跡地を整理し、企業等に売却といった計画案はないのですか。


 4、当然行政財産、教育財産の整理も考えなくてはならない問題です。どのように考えていますか。


 次に、財産面についてお伺いします。


 1、今現在6中学校への国からの交付税措置は幾らなのか。


 きのうの答弁で見直すということでありましたが、1校にした場合はどうなのか、そのことをお伺いしたいと思います。


 3、市民の交通手段としてのバスとスクールバスを兼用できないものか。


 次に、手続等についてですが、昨日の答弁でいろいろなお答えがありましたので、省きたい部分もありますが、理解できない事柄もありますので、私なりにお伺いします。


 1、統廃合の方針が出されたものをどこで協議し、決定するのか。


 2、串間市の行政改革と教育委員会の統廃合という方向性はどのような位置づけなのか。


 3、法的な順序、地方自治体の長の認可と委員会の関係はどうなるのか。


 次に、一貫教育とこの連動についてお伺いします。


 1、この中学校統廃合と小・中・高一貫教育の整合性をどう考えているのか。


 次に、統廃合を契機にしての取り組みにつきましては、自席にて質問をさせていただきたいと思います。


 以上のことをお伺いし、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)福留議員の質問にお答えいたします。


 企業誘致のお話がございましたし、そしてスポーツキャンプの有志のことお話をいただきました。そして志布志湾の活用という視点から商工観光の振興、そして地域の活性化、こういう視点からの実は御質問をちょうだいしたわけでありまして、大変ありがたく思っております。


 私、福留議員と同じように、志布志湾これを活用した活性化策、この取り組みは十分認識をいたしておるところでございます。一例を挙げますと、昨年カーフェリー、ブルーハイウェーラインの航路変更がございました。宮崎いわゆるさんふらわあでありますが、宮崎港を拠点にするという案が実は浮上したわけであります。私、このことを発表を、実はちょうど南九州総合開発協議会の場で実は知ったわけであります。


 その席上、志布志市の方から南九州新聞をプリントした記事を実は皆さん方に配付がなされたわけであります。そのときに初めて、さんふらわあが志布志港をここを断念をすると、そして宮崎港からにすると、その理由は油代が3億円年間かかると、その3億円を何とか経費節減のために宮崎港を拠点にすると、こういうことでありました。


 そこで、志布志市の方からは、この南九州総合開発計画は南九州ですから、大崎町から志布志、曽於市、今合併しまして大きくなっておりますが、それから宮崎県側はえびのから日南まで都城、三股まで串間もそうでありますけれども、参画しているわけでありますが、その中で実は宮崎県側の皆さん方は宮崎港を臨んでおられるかと思いますけれども、という実は発言があったわけであります。


 私は直ちに実はマイクを求めまして、南九州総合開発協議会の存在はここにあるんだと、宮崎港はちゃんとほかのマリンエクスプレス等々が実はあるわけでありますから、やはり志布志港を予定している企業活動、あるいはまた荷物の動きというもの、またこの観光面においても計画をしているということを、実は主張したわけでありまして、したがって宮崎県側の首長さんたちに、これはもう志布志港ということで行こうじゃないかと、宮崎に近い人もおられるか知らんけれども、行こうじゃないかという実は発言をして、宮崎県下の同意を得たということがあります。


 したがってその後、商工会議所とか観光協会と連携をいたしまして、本社に出向きまして存続活動を行ってきたわけであります。また志布志市を中心とする存続活動にももちろん参加をいたしましたし、存続運動をしてまいったところでございます。


 ことしの11月13日に企業誘致特別委員会の皆さん方も本社を訪問されたと、このようにお聞きいたしておりますが、いろんな活動を通じて、何とかさんふらわあを志布志港に食いとめることができたわけでありまして、あとは我々もそのためには、存続していくためには利活用していかないかん。こういうことに相成るわけでありまして、お互いそのことを理解しながら、志布志湾は1つという考え方の中でいろんな活動をしていかないかんと、このように思っているところであります。


 ところで、企業誘致特別委員会の皆さん方が本社訪問された折に、私の聞いた話では、話としては企業誘致やスポーツキャンプ誘致も地元の熱意が大切である、そして背後地のアクセス道の早期整備が課題だと、このようなアドバイスがあったと、このようにお聞きをしているわけです。


 したがって、私どもはずっと東九州自動車道建設促進をともに進めてきたわけでありますが、めどが立ってまいりました。暗いトンネルに光明が見えてまいりました。私はもう次は早期着工、早期完成への運動展開、いわゆる明けて3月が山になると思っていますけれども、道路特定財源をいかに守るか、あの暫定税率をいかに守るかというのが勝負になってくると、このように思っておりますが、どうしてもこれがなくては今後のこの各港、志布志港ももちろん福島港もそうでありますが、それぞれの経済活動、これは根幹をなすものだと、このように思っておりますので、これに全力をラストチャンスだと思って、全力を挙げてまいらなければならないと、このように思っておるところであります。


 ところで、福留議員御指摘のとおり、企業誘致やスポーツキャンプ誘致は、ここ串間市にとりましては経済の活性化の柱の1つであるものと、このように思っております。カーフェリーを活用した関西からの貨物輸送や観光客、あるいはまたスポーツキャンプの皆さんにも相当御利用いただいておりますし、今後も大いに期待をしているところでございます。


 企業誘致は、これまで国内の景気動向とか海外への生産ラインのシフトなどありまして、大変厳しい状況が続いておるんでありますけれども、今、福留議員からも御指摘がありましたように、最近になって九州内の自動車産業が好調だと、今御指摘もありました。そのとおり私も思っております。


 そういったこの自動車産業に関連する精密機器、あるいはまた部品製造業が活発にさらになってくると、このように思っておりまして、その1つとして企業誘致特別委員会の皆さん方が、私は前々から皆さん方に御報告申し上げております大阪のダイツール技研を申し上げてきたわけでありますが、御訪問もいただいたと、このようにお聞きをいたしておりますが、ついせんだっても会長お見えになりまして、親しく話をしたんでありますが、この必ず九州にシフトしたこの自動車、トヨタ等々の部品を製造しているのが、一部を製造しているのがダイツールさんであるわけでありまして、したがって自動車ショー等々にも出品をされているわけであります。


 したがって、必ずや南に下ってくるという、そういう見通しを立てての串間進出と私は受けとめております。したがって、このダイツールさんのこの串間進出につきましては、これはできる限りの行政支援を行っていかなければと、このように思っているわけでありまして、議会の皆さん方ともどもに御支援方をお願い申し上げたいと思っているところでございます。


 今後、この南九州総合開発協議会等々の中でも、このことはしっかりとこの志布志湾は1つと、そしてこの志布志湾を囲むこの地域、隣接地域、手を取り合ってともにこの地域の振興を図っていく、そうでなければ、福留議員からも御指摘ありましたように取り残されていく、こういうふうに考えております。


 何といっても東九州自動車道の見通しぴしゃっと立てること、見通しが立つようになるからこそ、私はいろんな引き合いが出てくると、このように思っているわけでありまして、今後とも、福留議員の御理解と御支援のほどをお願い申し上げたいと存じます。


 いろいろと御質問ちょうだいいたしましたが、関係課長をして答弁をいたさせます。(降壇)


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)福留議員の御質問にお答えいたします。


 まず、小・中・高一貫教育についてのお尋ねでございました。


 平成20年度の予算、テキスト等についてということでございますが、必要な予算等を十分精査し、予算要求をした上で、スムーズなスタートができるよう対応してまいりたいというふうに考えております。


 次に、相互乗り入れに伴う教員の加配状況についてということでお尋ねでございますけれども、県教育委員会が加配する教職員には、串間市教育委員会の裁量加配というのがございます。これは現在一貫教育にかかわらず加配がなされております、これは各小・中学校の実態に応じて、串間市教育委員会が加配の配置校を決定することができます。効果的な相互乗り入れを推進していくためにも、この裁量加配を活用していきたいというふうに考えているところでございます。


 次に、テキストを作成しておりますのは串間学でございます。本市では先生方が大変熱心に取り組んでいただいております。頭が下がる思いがしております。串間学では、12月中にテキストをほぼ完成させる方向で作業が進んでおります。完成したテキストにつきましては、校長会を母体とします一貫教育推進委員会で検討を加えた上で、最終版を完成させることとなっております。英会話につきましては、1単位時間の指導計画がほぼ完成しております。4月からすぐ英会話科の学習が始められるよう、教材、教具の作成を進めているところでございます。


 他の部会につきましても、単元、計画等の整備が進められており、4月からスムーズなスタートができるものと考えております。


 平成20年度から新教科等がスタートいたしますけれども、各学校で取り組む中で、初めての取り組みでありますので、課題等も見えてまいります。


 そこで、それらの課題を集約して解決していくための組織を発足させることにしております。平成20年度には、新教科等の取り組みを行い、新たに出てきた課題については、その解決策を検討して、よりよいものに改善していきたいというふうに考えております。


 進捗状況や課題等についての先生方の理解を図るため、11月22日に福島小学校におきまして中間報告会を開催いたしました。各部会から現在の取り組み状況が具体的に説明され、先生方の理解がかなり進んだのではないかなと考えているところでございます。4月からスタートがスムーズに行くように、3月には最終説明会を開催することにしております。


 一貫教育推進研究発表大会におきましては、本年度3つのブロックで実施いたしました。福島地区、北方、大束地区、本城、都井、市木地区で開催をいたしました。各地区の取り組みで理解ができ、大変有意義な内容であったのではないかなと考えているところでございます。


 次年度は一貫教育本格スタートの年でありますので、1つの学校を会場校として、串間市全体の取り組みを県下全体に発表できればと考えているところでございます。


 次に、大学まで視野に入れた一貫教育という考え方は、大変貴重な御指摘でございます。福島高校におきましては生徒の将来の人生設計に応じた進路指導を展開していただいております。


 今後、小・中・高一貫教育を推進していく中で、大学や就職まで視野に入れた取り組みを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、中学校統廃合の決定についてのお尋ねでございますけれども、統廃合に当たりましては、保護者の方々を初め地域住民の理解、納得を得ることが一番重要だと考えております。学校の統廃合、行政手続につきましては、条例の改正予算措置等を伴いますので、改めて市長と協議を行い、また議会にお願いすることになるかと思います。よろしくお願いいたします。


 次に、全庁的な取り組みについてのお尋ねでございました。


 今回の中学校統廃合につきましては、教育委員会としての方向性を打ち出したところでございますけれども、6地区の説明会において、主に統廃合の方針等についての経緯を御説明申し上げまして、参加者の中から多様なさまざまな御意見、御質問をいただいたところでございます。


 統廃合に対するさまざまな保護者の不安や地域の実態等を考慮するため、今後慎重に対応していくとともに、十分な意見集約の必要性があると判断したところでございます。全庁的な取り組みにつきましては、プロジェクトチーム等につきましても、十分検討をしてまいりたいと考えております。


 複式学級の見通しにつきましては、小学校が6校、中学校が1校ということで、生徒の推移の中から把握をしているところでございます。


 あとは事務局長の方でお答えいたします。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)スポーツキャンプにつきまして、私の方から御答弁申し上げます。


 スポーツキャンプにつきましては、御承知のとおりこれまでの誘致活動の成果もありまして、年々実績も上がってきておりますが、今後は今来ているチームがよそに流れないよう、要望にこたえる対応や新しい種目、例えばインドアスポーツ、文化部などのサークルを呼ぶとかの誘致活動も必要であろうかと思っております。


 訪問したチームからは、運動公園施設の機具設置や宿泊施設の改修などの要望もあります。経費の問題もあることから、行政としましては年次的に整備し、宿泊施設には要望を伝えていきたいと思っております。


 さらに市民に対しましてキャンプの情報提供を行い、歓迎ののぼりや横断幕を掲げたりするなど、市民挙げての歓迎ムードを高めていきたいと考えているところでございます。


 また、観光客の誘致に関しましては、フェリー会社に観光パンフや広報誌を配布し、串間への呼び込みを図っているところですが、今後はさらに志布志湾を囲む広域的な観光ルートの活用にも努力していきたいと思っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○農林水産課長(菊永宏親君)  (登壇)福留議員の御質問にお答えいたします。


 まず、広域農道の道路標識設置についての御質問でございますが、広域農道の道路標識や案内板の整備状況につきましては、起点の七ツ橋地区から、北郷まで26基の案内板を設置されております。


 昨年度には、新たに串間市管内に4基の設置をしていただいているところでございますが、今後の計画といたしまして、平成20年度につきましては、国道220号線から広域農道入り口の標識設置が計画されているようでございます。


 御指摘の市街地、都井岬、吉松邸、ゴルフ場などの観光地への案内板が少ないのではないかとの御指摘がございましたので、県にお聞きしましたところ、新年度におきまして、既存の案内板の標識等を改善することができるようでございますので、関係各課と協議を行いまして、わかりやすい案内板設置の要望をしてまいりたいと思っております。


 次に、農地・水・環境保全向上対策事業についての御質問でございますが、まず、事業の趣旨といたしまして、現在農村を取り巻く環境は農業従事者の高齢化や担い手、後継者不足、混住化の進行に伴いまして、今後農村を農業者だけで守っていくのが困難になることが予想されておりますことから、農村を農家、非農家で協力しあって守っていくという趣旨を基本に、本年度から事業が展開されております。


 本市におきましては、議員御認識のとおり6地区で取り組んでいただいているところでございますが、具体的な事業内容につきましては、用水路、排水路、農道等の施設の泥上げや草刈りを行うことにより良好な農村環境を維持できるように取り組む基礎部分と誘導部分になりますが、水路、農道の補修を行うなど、施設の長寿命化を図ることを目的とした農地・水・向上活動、景観作物の植栽や外来種の駆除など、生態系を良好にすることを目的とした農村環境向上活動に分かれております。


 この活動の一環といたしまして、各地区で見られますコスモス栽培が行われたところでございます。そのほかにも水路、水田、ため池などの生態系の調査を行う活動にも取り組んでいただいてるところでございます。


 本市の取り組み状況といたしましては、総事業費2,030万9,000円でございますが、各地区の内訳といたしましては、井牟田市ノ瀬地区の区域といたします市上環境保全組合が180万1,000円、桂原地区周辺を取り組んでおります桂原地区環境保全組合が87万6,000円、北方土地改良区を北域といたします北方地区環境保全協議会が660万2,000円、千野土地改良区を区域といたします千野地区住みよい農村づくり活動組織が289万7,000円、下弓田地区の周辺の水田を取り組んでおります下弓田地区農地・水・環境保全向上協議会が238万4,000円、それと大島井堰関係の住みよい地域環境保全協議会が574万7,000円で取り組んでいる状況でございます。


 ただ、この事業の補助率といたしましては、国が2分の1、県と市が4分の1を負担している状況でございます。


 次に、本市で生産されます食用甘藷のブランド化につきましては、福留議員御認識のとおり、昭和39年に施策栽培から始まり、現在まで40数年の栽培の歴史を誇っている状況にございます。


 また、昭和55年から現在まで本市の農業と生産額のトップを維持する本市の基幹作物でございます。この食用甘藷が全国でも有数の産地に成長し、現在でも維持されていることにつきましては、生産者はもとより団体のより一層の取り組みは関係機関等の連携が図られている結果であると認識しているところでございます。


 今後の食用甘藷のブランド化の取り組みにつきましては、生産者におきましてはいろいろな意見があるようでございますけれども、私の得た情報によりますと、一部若手の後継者の中で、エコ甘藷栽培が取り組まれているようでございますので、これらの取り組みを大事に育成いたしますとともに、より一層のブランド化を図ることといたしたいと思っております。


 今後の活動といたしましては、やはり引き続き本市の基幹作物としての位置づけを行いまして、大変重要な土地利用型作物として、また堆肥を中心といたしました循環型農業を展開いたしまして、ブランド化の維持発展に進めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)まず、吉松家住宅整備についての御質問がございました。旧吉松家住宅の整備は昨年度、平成18年度からまちづくり交付金事業を活用いたしまして事業の実施をして行ってきております。平成18年度は住宅建物整備を行い、最終年度であります平成19年度、今年度は屋外整備工事を実施中でございます。


 屋外整備工事の主な内容は、西側進入口の設置、敷地内通路、樹木植樹、庭園の整備等でございます。このうち西側進入路の新たな築造につきましては、東側の市道からの入り口が階段または急勾配な坂道、または車の駐車場場所等施設を利用していただく、お客様の利便性、さらには防災面を考慮いたしまして、新設することとしたものであり、このことにより、今まで以上に施設の利用者の増加が図られるものと推察をしているところであります。


 住宅の整備は今年度事業で終了いたしますが、今後は旧吉松家住宅を地域の核といたしまして、旧吉松家住宅から商店街の活性化に資するための情報の発信等、連携に努めていくことが串間駅を含めた市街地のにぎわいづくりにつながっていくものと考えているところでございます。


 次に、中学校の統廃合について、パブリックコメントの導入についてでございますが、市民の行政参画や行政の市民との協働がより一層求められてきておりますので、十分な意見集約につきましても、検討をしてまいりたいと思っております。


 次に、人口の推移についてでございます。


 国立社会保障人口問題研究所が、平成15年12月にまとめた日本の市町村別将来推計人口によりますと、地域別には出ておりませんが、串間市の全体の人口で申し上げますと、平成22年、2010年、2万608人、平成27年、1万9,155名、平成32年、1万7,700名、平成37年、1万6,326名となっているところでございます。


 次に、統合関係で跡地利用についてでございます。


 まず、地域の文化活動の拠点である学校を、統廃合後どうするのかということでございます。学校は地域の文化活動の拠点施設であり、地域住民との交流も盛んに行われているところでございます。地域の伝統芸能の進行、継承等跡地活用と同様に今後の課題でございます。


 したがいまして、廃校後の跡地、利活用計画につきましては、地域の皆様との意見交換、先進事例の検討、または跡地利用計画検討委員会等の立ち上げ等多方面から意見を伺いまして、跡地利用計画を策定していく必要があると考えているところでございます。


 次に、廃校後の学校を市役所支所として活用してはどうかとの御意見でございますが、現時点におきましては御質問のような特定の用途についての考えはございませんが、1つの活用方法であると、提案として伺っておきたいと思います。


 次に、跡地の売買契約はないかとのことでございます。建物等施設の譲渡につきましては、補助金等の適正化に関する法律等によりまして、使用用途または譲渡先等に要件が定められているところでございます。


 したがいまして、先に述べましたように跡地利用につきましては、地域の活性化に資するための活用方策、多方面にわたり意見を伺っていきたいと思っているところでございます。


 次に、行政財産、教育財産の整理はどうなっているのかとの御質問でした。


 本来学校施設は、目的を持った公の施設であります。地方自治法第238条第4項による行政財産でありますが、廃校になった場合については、学校としての機能が失われることになりますので、行政財産から普通財産に移管する用途変更ということになります。


 次に、中学校統廃合関係で財政面についての御質問でございました。


 今回の統廃合の方向性につきましては、子供の教育をより一層充実させようとの観点から出しておりますので、今のところ具体的な財政面での数字は試算を行っていないところでございます。


 中学校にかかわる交付税措置についての御質問がございました。


 中学校統合に伴う交付税、普通交付税影響額につきましては、税務担当課にお伺いいたしましたところ、平成19年度算定交付額は学校数による基準額、1校当たり904万2,000円となっておりまして、6校では5,425万2,000円であります。このため、5校分4,521万円減少するものと試算をいたしておるところでございます。


 次に、市民の交通手段としてのバスとスクールバスとの兼用についてでありますが、平成20年度から串間市が採用します新公共交通システムとの連携につきましても、関係課と協議をしてまいりたいと考えております。


 中学校統廃合についての中で、手続等についての御質問がございました。


 統廃合の法的な順序についてでございますが、統廃合に当たっては、保護者の方々を初め地域住民の理解、協力を得ることが一番重要だと考えております。その上で庁議等を経て、市の方針となるものと考えております。その後、統合中学校の施設整備に伴います補助金等の交付申請と文部科学省の承認も必要となります。


 また、交付等の変更に伴う条例改正、施設整備やスクールバス等に伴う予算措置等もありますので、議会の議決等が必要になるものと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○2番(福留 成人君)  まず、市長の政治姿勢の中で、串間市におけるこの広域的な取り組み、特に今お話がありましたが東九州自動車道の実現に向けて一生懸命取り組んでいくんだというようなお話だったというふうに思います。


 この南九州圏域の中で、串間市がやっぱりどうしても考えていかないといけない部分というのは、もちろんインフラの整備の中でありますが、志布志湾の活用ということが、大きなこの利活用という点でいいますと大きく活用できる、そして先ほども述べましたように、国際的な中枢港湾として存在しているわけですから、この点から海を、そして陸では東九州をというような結び方で進めていくべきだろうというふうに思っております。


 ただ1点だけ、先日、東九州自動車道の促進大会ということで、串間で開催されました。これはある一定の団体がといいますか、青年会議所さんなんかが主体となってやったようでありますが、その中で議長もそのパネラーとして出席されたというようなこともありました。途中でほかの2市2町の首長さん方もお見えになってたわけなんですが、あれ、市長さんがいないなと、あれ、帰られたのかなというふうに思った部分がありました。


 この点については、多分公表があったというふうに後でお伺いしたんですが、今市長がおっしゃる、本当重点的にこれから取り組んでいき、命がけで臨むんだという姿勢があるとすれば、あそこに最後まで、ほかの市町村の首長さんたちが残っていく、残っていらっしゃる中で、うちの市長だけの姿が見えなかったという点については、大変残念に思っておるところでございます。


 ぜひ私も有言実行という言葉を掲げて活動させていただいておりますが、市長さんにおかれましても、そういう気概を持って臨んでいらっしゃるということであれば、ぜひまた私たちにそういう姿を見せていただいて、これから先も東九州と東九州自動車道の問題、インフラの問題、南九州圏域と北九州とを結ぶ、そういう金型の会社を誘致するということについてもそうなんですが、あらゆる多方な面で市長の存在というのは必要になってくるというふうに思いますが、市長にそのことをもう一度御確認をさせていただきたいというふうに思います。


○市長(鈴木重格君)  福留議員と同じ決意でいつでも臨んでおるわけでありまして、今後も変わりなく先頭に立ってまいりたいと存じます。


○2番(福留 成人君)  はい。何と言っていいかよくわからないんですが、ともかく私ども議会としましても、その方向性は変わらなく、ベクトルを合わせて進めていくということでありますので、ぜひそういった意味で臨んでいただきたいというふうに心から思う次第でございます。


 それから志布志湾岸、そしてこの前、企業誘致ということで大阪、名古屋、京都とかなり厳しいスケジュールで回ってまいりました。その中でフェリー会社さんと、そして旅行会社さんの中での話がありました。


 ちょっとスポーツキャンプの実績ということで述べさせていただきますが、先ほど課長もおっしゃいましたように、これまでの実績を見ますと、平成17年度、39チーム、参加者数が1,097名、経済効果が4,000万円あったと。そのうちフェリーの利用が15チーム、参加者が389名ということでした。


 18年度はというと、全体のチーム数が95チーム、参加者2,347名、経済効果5,500万円、本年度の実績予想状況というのを資料いただいたんですが、チーム数が104チーム、経済効果というと6,200万円ということで、確実にこれは推移しながらふえてきているということであります。


 ただし、先ほど御答弁もありましたが、時期的な集中があって、春先はもう満杯に、これ施設の問題があるんですが、満杯に近い状況だと、しかしながら夏場が弱いと、暑い時期は日本の南には行かずに北に向かうということもあるのでしょうが、すべての運動部が北を目指すわけではないということだと思います。やはり学生の耳に届いてない。本当に一部の学生にしか届いてないのかなというような印象も受けました。宣伝不足という側面があるように思います。


 運動部の部長さんの話を聞きますと、市長を初めホテルの社長さん、議員さんの熱意は本当にありがたいと、礼は尽くしていただいているという話もありました。私はこの誘致の促進、スポーツキャンプ、合宿の誘致の促進につきましては、あと一歩頑張れば、こちらからお願いしなくてもどんどん向こうから来てくれるのではないか。


 その手だてとして、1つは行政サイドの優遇措置をもっと明確に出すべきではないか。学生向きの合宿に何があれば喜ばれるのか、社会人にはどうなのかといったことを細かに分析して、串間市をさらにアピールすることが必要であるというふうに思います。


 もう一つは、市民に深い理解を求めること、その点もまだ足りない。先ほど何かのぼりを立ててみんなでやればいいというような発言もありましたが、実際にこうやっていろんな合宿が来ている中で、のぼりも立ってますし、そういう意味では一部の人たちは知ってると思います。


 しかしながら、市民総力で取り組んでるんだといったような機運を高める、このことがまだ足りないんじゃないかと、生徒があいさつする、農作業の方が手を振ってくれる。だれもが気軽に声をかけられるような環境整備が、これからますます必要ではないかというふうに思います。


 そしてもう一点は、地元スポーツ少年団、中学校、高校との連携ということもあると思います。年間の利用頻度、利用回数からすれば、当然地元の野球だったら野球をやっている関係者の方は利用回数は多いわけでありますが、なかなかその点でいうと、やっぱり地元の人たちとの融合といいますか、やっぱり問題点も生じてきているようでありますので、気を配ってやらないといけないというふうに思っております。やっぱり配慮が必要だというふうに私は考えておりますが、いかがでしょうか。お願いします。


○総合政策課長(野下賢良君)  スポーツキャンプ等でございますが、今も御指摘のとおり夏場等々も含めまして、やはりちょっと優遇措置、呼び込むための優遇措置といいますか、そういうことがちょっと情報発信できてない部分もございます。


 また、やはりキャンプが入ってきておりましても、やはり知らない方たちもいらっしゃるという、そういう状況もございます。そういうことを上げて、やはり市民がみんな知るというか、みんな応援したい気持ちになるようなPRの仕方、情報の発信の仕方も必要だと思っております。


 また当然、利用が多いのは市内の方でございます。これらの方を大いに使っていただくためにも連携を深めていく必要があるかと思っております。今後いろいろ、そういう先ほど言いましたその時々、時期時期と申しますか、そういう時のそういう情報発信、活動も必要であろうかと思っております。


 以上でございます。


○2番(福留 成人君)  これはほかのことも言えると思うんですけれども、やっぱりもちろん取り組む、前向きに検討するというお話は理解をさせていただいておりますが、もう少しやっぱり突っ込んで、いついつどうするんだとか、こんなふうに考えてるんだとか、来年の予算についてもこうなんだとか、その辺について、もう少しやるんであれば、やるなりの形を明確にやっぱり出さないといけないと思うんですよ。そらみんなだれでもそうだと思うんですけれども、やっぱりやりたいということと、実際にやるということには大きな隔たりがあると思います。その分でいうと、絶対やるんだという取り組みの中にこそ、明確な数字なり指標が出てくると思うんですが、いかがでしょうか。


○市長(鈴木重格君)  このスポーツランド宮崎、スポーツランド串間、私もスポーツランド串間と銘打って、実は挑んでいるわけであります。この熱意、そして考えていることの具体的な表現が、今御指摘のありますように予算であります。


 この予算につきましては、もう議会の方でも御審議をいただいてきているわけでありますが、倍増させてきていると私は思っています。これがやっぱり熱意であります。やる気であります。これを有効に活用して、みんなで取り組んでいくと、このことをぜひ私どももやっていきますが、それぞれの関係団体ともどもに取り組んでいただきたい、熱意は十分こういう状況の中でも示しておると、このことだけ御理解をいただきたいとこのように思っております。


○2番(福留 成人君)  その熱意を御理解させていただきまして、また一緒になって取り組んでいく姿勢は同じでございますが、市長の答弁にありましたように、その予算をつけても、特に、まあいえば施設の問題等もございまして、まだ足りない部分もあるんじゃないかなと。施設の皆さんの御意見もお伺いしながら、進めていただきたいとかように思います。


 次に、旧吉松家のそのことについてお伺いしたいと思います。


 先ほどの答弁で、西側進入路についてのお話はあったところですが、私が言ってるのは、通路をつくる、急斜面とか、階段とかいう部分でいうと、向こうを利用していただくことになろうかというふうには思うんですが、今つくっている西側通路を。


 しかしながら、このまちづくり交付金、ゾーニングでまちづくり交付金を使って、駅とその周辺ですね。そして商店街、それから仲町通り、そして吉松邸へと結ぶんだと、そこに回遊性が生まれ、地域間の交流とか、やっぱりよそから来た方が串間市内を歩かれて、もしくはその景観を楽しんでいただいて、吉松家という存在を確認していただいたりする場所としてある必要があると思うんですが、そこについては先ほどの説明ではまだ説明が足りないと思うんですよね。


 入り口は階段だったりするから、こっち側につけてそっちを使ってもらうんだというような意味合いに私は聞こえたんですが、そうではなくて、その道路をつくることで逆に言えば迂回路といいますか、案内を使って商店街を歩いていただくような、そんな取り組みも、私はそのソフト面として必要だというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  議員御指摘のとおりだと思います。御承知のとおり旧吉松家につきましては、登録文化財としての登録を受けております。その一応登録の建造物の基準と申しますか、要件と申しますか、仲町通りの石垣、それから母屋、それから石倉、それぞれに登録文化財を受けております。


 今回の1つ西側につけたのは、1つは先ほども言いましたけれども、防災面のこともあります。そして障害者のこともございます。一番大きかったのは駐車場ですけれども、そういったこともございます。それから西側に1つつけました。


 今後は、先ほども言いましたけれども、地域の核として駅前から吉松家住宅を回ってくる方法、あるいはこちらから向こうに行く方法、そういったことについても案内板等をつけて、議員さん言われたとおり、おいでいただいた方が不便を感じないように、やっていきたいと、このように思っております。


○2番(福留 成人君)  私が言ってるのは、不便をかけるという意味合いだけではなくて、街灯にしても10基設置するということであると思うんですよね。駅前から吉松家までを結ぶと。本来なら商店街からすれば、もっとそれをふやしてほしい、延ばしてほしい、そういう通りを吉松家通りとでもいいますか、そういう通りをつくってほしいという要望もあるわけなんですよ。やっぱりそこにただの利便性とか、そういう意味合いだけではなくて、この吉松家のまちづくり交付金事業という中には、そういう地域の活性化のための策というような意味合いもあると思うんですよね。


 その点についてもう少し深い協議をしていただいて、研究して進めていただかなければ、今の言い方でいきますと、駐車場はもうここの役所のところとめると、車を。そこからもう歩いて行く人たちの勝手だというような言い方に聞こえるんですが、いかがでしょうか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  表現が悪くて申しわけございませんでした。一体的に考えるべきだということはおっしゃるとおりでございます。


 ですから今後とも、それぞれの例えば吉松家を生かした、今言われたことも含めて検討していきますけれども、ことしの4月に供用開始して、今日が来ております。その中で旧吉松家を支える会の方々において、管理等御協力いただいておりますけれども、今言われたことも含めて今後協議検討していきたいと、このように思っております。


○2番(福留 成人君)  いろいろエールをいただいております。ありがとうございます。


 本当、もう始まってるわけですから、来年度まででしたっけ、この事業は。本年度までですよね。もうことし終了ということですから、今から検討しますじゃ、やっぱり話は進まないというか、納得がいかないというふうに思います。その点については、もう一度整理していただいて、御答弁をいただきたい。もしくは資料として提出をお願いをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。


 それから、次に、教育行政に移ります。


 教育行政の中で、小・中・高一貫教育という来年度から始まる事業についていろいろとお伺いしましたが、その中でこの加配教師、加配の先生ですね、教諭ということで、裁量加配があるということで、市で独自の委員会でつけられるんだという話がありました。これにつきましては、先生の数とか、それに規定とかいうのがあれば、何人に対して1人つけられるとか、もしくはもうそれが自分たちの意思でつけられるんだとかいう状況だと思うんです。その辺についてもう少し教えていただきたいと思います。


○教育長(岩下憲治君)  裁量加配についてですけれども、これは一貫教育にかかわらず、県の方から串間市の方に、年によって違いますけれども、何名という形で配置がなされます。それでその配置をもとに、串間市の方で学校の実情に応じて、それぞれの学校に配置をするというような基準になっているのが裁量加配です。


○2番(福留 成人君)  今のお伺いしますと、要するに足りない部分については、ある程度先生について余分につけられるんだということであると思いますが、あとはどれくらいできるんでしょう。年間何人、それを何年間とか、毎年つけられるんですか。その点についてはいかがでしょうか。


○教育長(岩下憲治君)  毎年、県の方から何名という形で配置がなされます。年によって人数はわからないということです。


○2番(福留 成人君)  その先生方についての予算は県から出るということでいいですか。よろしいんですか。何人までというのはないんですか。それも向こうから来るということで、それを受け入れると。こっちが要請する数だけ受け入れるんじゃなくて、向こうから指定してくるということですか。


 ぜひその部分で言うと、教育長が熱心に取り組んでいただいて、1人でも多くの加配教諭をつけていただくということが役割としてなってくるのかなというふうに思いますが、その辺についてもお願いをしたいというふうに思います。


 そして、次に統廃合のことです。


 統廃合のことにつきましては、昨日からいろいろと御意見といいますか、御答弁を聞いてまして、ちょっと難しい部分もあるなというふうには感じてるんですが、きょう、私の質問させていただいた中でも、いろいろな取り組みについてどうなのかというような考え方を聞いていきたいというふうに思って出したところでした。


 しかしながら、話を聞いてますと、その点についてもこれから鋭意取り組んでいくというようなことだったように感じております。ですから、核心をとらえたといいますか、何か私が本当に聞きたい今の時点で聞きたいことについては、そう核心をついた答えではなくて、やはりある程度のオブラートに包まれたような答えだったんじゃないかなというふうに感じております。


 もう一度お伺いしますが、きのう、昨日ですね、同僚議員の中で出ました、もう一度見直すんだと、中学校を見直すんだと、先ほども上村議員の中で24年度からの開校はないんだというような話がありましたが、もう一度その点について、整理して答えていただきたいというふうに思います。


○教育長(岩下憲治君)  昨日、教育委員長の方でお答えをしたとおりでございます。いろいろ地区説明会を通していろんな御意見等をお伺いいたしました。


 したがいまして、きのうお答えしたように、学校数と開校年度のことにつきましては再度検討を加えるということで、お答えしたとおりでございます。


○2番(福留 成人君)  その点につきましては、各課とその後お話をされたというふうに理解してよろしいんでしょうか。全庁的にですよ。委員会内部でだけの今の話なんだということでよろしいんですか。それともこの行政内部の中である程度話をして、そういうことも含めて発表したというようなふうにとらえてよろしいんでしょうか。


○教育長(岩下憲治君)  あくまでも委員会の方針ということで、この方向性を出しておりますので、委員会の方で検討して、そういう再度検討するという形で答弁をさせていただいたところです。


○2番(福留 成人君)  当然今後の取り組みということで、私ども真剣にこの考えて、こうやってもちろん住民の代表として話をさせていただいているところだと思うんですよね。その点で今回も幾人もの方からこの質問が出ているように思うわけなんですが、大事な問題として。


 そうすると、今までやってきた取り組みが6回、6地区の説明会、その前の懇話会、いろいろあったわけなんですが、これについてももう一度すべてを持ち帰って、見直すという意味ではやっぱり一歩下がるのかなというふうに感じるんですが、その点についてはどうでしょうか。


○教育長(岩下憲治君)  一応方向性は持ちながらも、再度まだ前回の地区の説明会、懇話会等でいろんな御意見等をいただいておりますので、さらにいろんな内容等を再度集約しながら検討をしていきたいということでございます。


○2番(福留 成人君)  先ほどの中でも全庁的な取り組み。プロジェクトチームとかいうことが、これはこの時期に来て当然言われることだというふうに、委員会の方でも認識はされていると思うんですが、そういうことについて、じゃあ具体的にどれくらいからどういうふうにしていくんだというのが、議会が終わってからの方向性ですか、もしくはその予定ですか、はどうなんでしょうか。お伺いしたいと思います。


○教育長(岩下憲治君)  これにつきましては、教育委員会で教育委員の方々と再度検討し、これまでの取り組みの反省等も踏まえながら、再度全庁的な取り組みというようなことで、プロジェクトチーム等も必要であるというふうに私自身考えておりますが、教育委員会で検討をしていきたいというふうに思っております。


○2番(福留 成人君)  私、5地域の説明会を傍聴させていただいたんですが、その中で、委員長は月に1回の委員会があるんだというような話がありまして、その中で委員会で審議をさせていただいてるということもあったんですが、それはその辺についてはどうなんですか、その辺の取り組みについて。月に1回しかないのかと、これを進めるのに本当に時間的なことがないと思うんですが、その月に1回ぐらいの委員会内部での審議でいいのかどうか、もしくはそれについて何か考えがあるのであれば、お聞かせしていただきたいというふうに思います。


○教育長(岩下憲治君)  教育委員会ですが、月に1回は定例の教育委員会を持っておりますけれども、今回の問題につきましては、臨時の教育委員会を設定いたしましていろんな内容等を協議いたしました。


○2番(福留 成人君)  臨時といいますか、当然そのことを進めるのに、これも大事な大変な問題を進める。ましてやこうやって議会があり、また、もちろん報道とかにも流されると思うんですが、どんな取り組みになっているのかと、やっぱり市民、住民の方々そしてPTAは本当に心配をされていると思うんですよね。


 それが倫理的な取り組みとして進めていくということじゃ納得がいかないと思うんですが、やっぱりそこの部分についてもっと熱意を持ってといいますか、こんなふうに一生懸命頑張るんだというようなことがあって当然だと思うんですけれども、教育委員長どんなふうに考えられますか。教育長はどんなふうに考えられますか。


○教育長(岩下憲治君)  いろんな課題等につきましては、今回特に大変重要な課題でありますけれども、その課題について教育委員会を開いたということです。先ほど「臨時」と申し上げましたけれども、教育委員会を開いていろんな協議を行ったということでございます。


○2番(福留 成人君)  ですから、今後の方針として、またその取り組みとして月に何回とかそういう予定はあるんですか、委員会を開くという。


○教育長(岩下憲治君)  今回のこの議会を受けての教育委員会を招集するということも必要であると思っておりますので、その都度、必要に応じて教育委員会を持ちたいというふうに思っております。


○2番(福留 成人君)  ありがたいことだと思います。そんなふうに進めていただきたいんですが、私が感じるにやっぱり委員会と要するに教育委員会、教育長の認識と教育委員長の、もしくは教育委員の方々の認識が少し差があるように感じるんですよね、そこに。


 ですから、これを本当にこの教育を進めていく中で、環境を変えて中学校の統廃合を進めていくんだという中では、同じ視点に立って物事を進めていかなければならないというふうに思っております。


 その点でいうと、まだ委員会の説明会を聞いて、5カ所ですか、私が傍聴したの。その中で聞いて思うのは、やっぱり委員会の取り組みが、その委員の皆さんに、もしくは委員の皆さんが認識が足りないといいますか、ここの統廃合についての全体的な取り組みについても、一部での認識がないのかなというようなふうに思うんですが、教育を語るのに、教育だけのことじゃ語れないと思うんですよ。そのことについても当然住民の中でも、PTAの中でも出てきているわけですから、そのことだけしか私は語らないじゃあ、話は進んでいかないし、当然理解する方も理解はできないというふうに感じるんですが、いかがでしょうか、そこの部分については。


○教育長(岩下憲治君)  御指摘のとおり、教育委員会の立場でいろんな状況等を学校の現状等を説明させていただきました。今後は先ほど御指摘のありますように、いろんな財政面とかいろんなかかわりがあるわけですから、最終的にはやはり全庁的な取り組みが必要ではないかなというふうに考えております。


 そういうことにつきまして、やはりそういう今後の取り組みについて教育委員会等の中で協議をしていきたいと、具体的にどういう組織をつくって、どういう内容をどういうふうに検討していくかということについて、県と協議をしていきたいというふうに考えているところです。


○2番(福留 成人君)  はい、わかりました。本当にぜひそんな形をとって前にどんどん進んでいただきたいと思います。


 そして私、この中で提言を幾つかさせていただきたいというふうに思います。


 これは1つは学校が変わる、家庭も変わるわけですから、それについて職員の意識も変えてほしいということになります。管理職以外で串間に住んでいらっしゃる先生方、この数よりも宮崎や日南から実際に通勤されている先生が多いわけですね。その先生が本当に、今教育長もおっしゃったような串間学を進めていったり、ふるさとに誇りを持つということを本当に教えられるのかどうか。


 熱心な先生も確かにいらっしゃいます。管理職、校長先生が人事評価制度に沿って、少しでも職員の資質を上げようと頑張っていらっしゃる姿には頭が下がりますが、生徒はしっかり先生の姿を見ています。数年たてば先生方は職員は異動されます。


 どうでしょう、この統廃合、串間独自の地域性を生かした取り組みが目的であるならば、職員の意識改革を図る上で、県教委に対して、串間への人事配置は、串間に居住することを条件として提示するといった県教委への積極的な働きかけが求められるのではないかというふうに思います。それぐらいの熱意を示さなければ、真の意味での統廃合の問題は解決できないというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。


○教育長(岩下憲治君)  御指摘のとおりだと思います。私も学校現場で職員が異動等がありますときには、ぜひ地元に住むようにというような形でいろんな指導をさせていただきました。しかしながら、最近共働き等が非常に多いというような状況の中で、家庭環境でなかなか難しい面もあるのも事実でございます。


 各学校では地域に居住するということで指導をしているところでございます。できる限りそういう形で進めていきたいというふうに思いますけれども、やはりそれぞれの家庭の事情というものが出てきますと、なかなか難しい面もございます。努力はしなくちゃいけないというふうに思っております。


○2番(福留 成人君)  これは僕は大きな統廃合を進める上では、メリットに変えられる点じゃないかなというふうに思います。委員会もこうやって頑張ってるんだという姿を見せる意味でも、職員のその意識改革に取り組んでいただきたい、そんな望みがやっぱりあれば、PTAや地区の地域の皆さんにとっては、ああそうかと、そんなんで取り組んでるんだということが表面に出てこないといけないと思うんですが、取り組んでいるんだというだけじゃ、先ほど言いましたように、取り組んでいくというのと取り組むわけじゃ大きく差があるわけですから、その点についてはぜひ取り組むという姿勢を見せていただきたいというふうに思います。


 また、ちょっとここでアンケートの結果ということで御紹介をさせていただきたいと思います。


 北川町の中学校4中学校が統合しました。その後に出しましたアンケート結果があります。これは中学校の生徒を対象に、統廃合になった後に、統合した中学校の生徒にとったアンケートというのがありまして、これ新聞紙上でもその幾つか出てたと思うんですが、これに生徒の感じた、じゃあ生徒はどう感じたのかと、その統廃合によってですね、いう点があります。


 幾つか言いますが、中学校の生徒を対象にアンケートをとった。その結果、生徒の感じたメリット、デメリットを比較してみますと、生徒が感じたメリット、友達が幅広くなり、ふえた。部活の選択ができる。いろんなことで競争力が増した。活気が出た。運動会が活発になった。グループ活動ができる。行事が充実している。バスでの通学になり、楽になった。これがメリットだというふうに何点か出ています。


 デメリット、仲のよい子と別のクラスになった。友達ができたが、家が遠くて遊べない。テスト結果で番数が下がった。休むと授業が進み、大変だ。考えの違う人がいる。教室が狭い。部活の際、体育館が狭い。スクールバスで習い事などの余裕がない。夏休みの部活にスクールバスの心配がある。というようなことで、あとは委員会とか委員会のメリットとかデメリットとか書いてあるんですが、結局この中で95%の生徒がよかったと感じてるという、これアンケート結果です。


 私も、昨年度は大隅曽於市の大隅中学校に視察に行きました。これPTAとして行かせていただき、大変活気があって、すばらしいなと、そしてまたこういう結果を見ると、やっぱり前例としては、そういう前例があるんだなということは認めざるを得ないのかなというふうな感触を得ております。


 ここで教育長にちょっとお伺いしたいと思います。


 9月議会でのこと、9月議会では、初日に立った私の一般質問のときに、中学校を1校に統合するという教育委員会の方針を初めて打ち出されました。あの発言は、まず市民の代表である議員、最高議決機関である議会に真っ先に委員会で決定した方向性を理解をしてもらうことだったんですよね。


 その後に学力のこと、部活動のこと、保護者の負担などについて理解をしてもらうために、保護者を対象とした説明会を行い、いろんな問題点を出し合い、次に地域を含めた総合的な説明を行っていくという手順だったのではなかったかと思いますが、いかがでしょうか、御答弁された教育長にお伺いします。


○教育長(岩下憲治君)  9月議会の方で、教育委員会の方針ということでそういうふうに出させていただきました。また教育委員会の会議の中で、どういう形で公表するかということについても協議をしたところでございますけれども、それに基づいて答弁をさせていただきました。


○2番(福留 成人君)  そういうことで、私はそんなふうに理解してますし、そこの部分ではちょっと説明が足りなかったのかなというふうにも思っております。


 今回、きのうの発言の中で「統合のあり方を、方向を修正をするんだ」という発言がありまして、またこれについて私たちも仕切り直してやっていかないといけないのかなというふうに思っておりますが、議会としましても、この問題は大変重要な問題というふうに認識しております。


 そして私たち議会はこの統廃合の問題、最終的には議会の議決を経て開校へと進んでいくことになるわけなんですが、私たちの立場では、地域の住民という代表の立場、それから子供たちにとって本当に必要であるのかどうか真剣に考え、決断を下すことが求められます。


 この問題は串間市の教育改革といって過言ではない重要な問題だと思っております。教育を語るだけでは済まされない多くのことを含んでいるということも事実です。人と自然に優しい、そして小さくともきらりと光る串間、オンリーワンのまちづくりのためにとあるように、全身全霊をかけて取り組まなければなりません。いま一層の英知と勇気と情熱を持って臨まれんことを強く希望し、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(武田政英君)  次に、9番岩下幸良議員の発言を許します。


○9番(岩下 幸良君)  (登壇)私も通告いたしておりました市長の政治姿勢につきまして質問してまいります。明解な答弁をお願いいたします。


 まず、来年度予算編成方針と串間市行財政の動向と取り組みについて質問いたします。


 私は9月の定例議会においても、新年度予算について質問、要望をいたしました。特に市長の取り組み、中でも当初予算に向けた国への要望について質問をいたしました。


 それは国が来年度の重点施策推進の特別枠として経済財政改革の基本方針2007年に示された成長力の強化、地域活性化、環境立国戦略、教育再生、生活の安全安心等の各分野における重点事業に対し、6,000億円を創出するということ、加えて各省庁の予算配分の重点化を促進するものとして500億円を特別加算するということがありました。


 このような情勢の中で、串間市にかかわるものとして、他市におくれることなく、また時期を逃すことなく、国、県に対し、陳情、要望に早急に取り組んでいただきたいと申し上げたところでありました。


 9月議会では、市長は決意のほどをお聞かせいただきましたが、内容的に国土交通省に対しての地方対策公共事業費の増額、また地方分権の推進に頼む税源基盤の確立や税源配分の見直し、国民健康財政基盤の抜本的な財政措置、農林水産業への燃油価格高騰による影響を緩和する措置、後期高齢者対策等さまざまな機会を通じて要望していきたいとの答弁がありました。


 また、具体的なものとして地域の公共交通事業の支援、公共下水道事業の早期完成、学校施設の耐震化関連予算の確保も示されました。市長のさまざまな御努力が私もその成果が感じられてきました。


 そこで、厳しい財政事情は承知していますが、平成20年度予算編成の方針、そして目玉を教えていただきたいと思います。


 また、安倍内閣から福田内閣にかわり、小泉内閣から安倍内閣、そして福田内閣と少しずつではありますが、地方と都市の格差に対する考え方が変わってきたように思います。政府の地域活性化統合本部本部長は福田総理ですが、格差是正のため、各省庁が連携して取り組む地方再生戦略を決定いたしました。御案内のとおり国がメニューだのを決めずに、各地域の自主的なプロジェクトを直接支援する地方元気再生事業の創設なので、来年度予算に反映させるとのことです。このほか地域の課題に応じて農山漁村の高齢者の割合が高い地域対策が示されております。


 また、与党の税制改正大綱でも都市部と地方の税収格差を是正するため、法人事業税の再配分やふるさと納税制度の創設などが決まりそうです。この辺を含め、当市の当初予算の編成にも変化が考えられるかどうか、お伺いいたします。


 続いて、串間市の行財政の動向と取り組みについてでありますが、私は9月議会でも、平成23年度までを見越した地域財政見通しを示し行財政計画を推進されるよう申し出いたしました。


 今回総務省は、自治体財政健全化法に基づき、破壊状態の財政再生と黄信号を示す早期健全化の2段階で自治体財政をチェックする4指標の数値基準を決め、通達されました。これは自治体の財政破壊を未然に防ぐため、改善を強く促すのがねらいだそうですが、今後指標の公表を自治体に義務づけることで、財政のチェックをさせ、20年度決算から適応するそうです。


 中でも、公営事業会計を超えた赤字割合、いわゆる連結実質赤字比率が問題かと思います。今のところ2つの指標はクリアしていますが、病院、第三セクターの赤字など要注意と思われますが、いかがかお尋ねいたします。また、残りの2つの指標の予測は何なのか、わかっておられれば教えていただきたいと思います。


 私も偶然10年前の平成9年に提言された串間市行財政対策協議会の提言書並びにその指標を見ることができました。対策協議会は民間の各代表者に諮問したもので、実に細部にわたって検討されて作成されたものだと思いました。それは当時の自治省が出した新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針に基づいて対応された協議会であったかと思います。社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できる体質を強化し、住民福祉の向上と個性的で活力ある地域社会の構図を図っていくことが求められており、現在でも適合する項目が私は多くあるのではないかと思った次第であります。


 特にすべての職員がサービス精神と経営感覚に立脚し、みずからの問題として取り組む姿勢や主体的な創意工夫をするため、多様な人材の育成、確保などを提言した項目などであります。また、公共事業の関係のコストの縮減、入札手続の透明性、公平性の確保、課税客体の把握、特に改革の目標の数値化なども心に残るものでありました。


 宮崎県でも県事業仕分け委員会は、有識者の民間24名の民が介入した提言書が出されたと聞いております。本年度市長がなされたにぎわい創出事業や成功されたかのように民間のノウハウを抽出されて、行財政改革を推進される考え方はないのか、お聞きいたします。


 次に、後期高齢者医療保険の創設を質問いたしますが、何人かの議員が質問いたしますが、私は2点だけお聞きしたいと思います。


 それは、三位一体改革で一番生活にしわ寄せが来たのがお年寄りでないかと思います。税金の問題、医療費の問題、介護保険の問題、申し上げるまでもございません。市長、国に対してこの実施を先延ばしの要望を強く求める考えはありませんか。


 2つ目、せめて串間市では高齢者に今まで以上にいつまでも長生きしてくださいと心を支え、健康維持、生涯教育、相談窓口など行政でできる範囲を広げる努力をお願いしたいと思います。市長のお気持ちをお聞かせください。


 次に、市民病院の夜間の看護体制についてお聞きいたします。


 病院の夜間の体制は何人か、そして病棟に何人の入院患者がいるのかお聞きしておきます。


 以上、壇上からの質問を終わります。あとは自席よりいたします。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)岩下議員の質問にお答えをいたします。


 来年度、いわゆる平成20年度の予算編成方針についてのお尋ねでありまして、目玉は何があるのかと、つけ加えられたところでありました。その平成20年度当初予算編成に当たりましては、第4次の串間市長期総合計画、この計画を踏まえるとともに、自立推進行政改革プランに基づきまして、行財政改革を着実に実行しながら財源の捻出にも努め、事業評価等により、重点的、効率的な施策の展開を図りながら選択と集中、優先順位の明確化、整理統合を基本としたところでございます。


 具体的には、平成19年度当初予算額の一般財源を基準として、各課等における全体の範囲内で経常的経費は光熱水費、燃料費を除き98%の範囲内、市単独補助金は90%の範囲内、市単独公共事業は95%の範囲内としたところでございます。


 また、歳入面では自主財源の確保が重要でありまして、市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料について課税客体の把握と徴収率の向上、滞納の縮減、適正な納期の設定、料金改定の試算等を行うこととしているところでございます。


 次に、平成20年度の目玉となる事業といたしましては、ソフト事業では戸籍のOA化への準備経費、後期高齢者広域連合への市負担金、特別支援教育推進事業などが予測されるところでございます。


 ハード事業では、耐震診断の結果を受けた建物の改修費、大束中央保育園施設整備費補助金などを想定予測しているところでございます。


 次に、財政力の格差の問題を取り上げられました。国において、今議論がなされているわけでありまして、当市への影響が考えられるのかということは、当然のことであろうかと思います。岩下議員御案内のとおり、現在国において市町村の財政調整基金力格差問題、税収格差是正問題等々が議論がなされているところでございます。


 議論されている中で、格差是正に端を発した地方税収の偏在問題については、地方法人2税のうち、法人事業税について東京都を含む都市部から4,000億円程度を地方に再配分する方向で調整がなされるように、私の方では今の段階では見てとっております。再配分によって税収がふえる自治体が地方交付税の配分額を減らされないように、交付税に再配分と同額の特別枠を設けて、財政力の乏しい自治体に重点的に配分し、地方の財源が確実にふえるようにするという内容でございます。地方公共団体におきましては、国が示す地方財政計画を踏まえまして、国に歩調をあわせて予算を編成しているところでございます。


 現時点において、地方財政計画の全容が明らかになっていませんので、当市への影響については、不透明でありまして、今後明らかにされる地方財政計画の概要等をはじめ、国の動向に注視してまいりたい、このように思っているところでございます。


 次に、行財政改革についてのお尋ねがございました。


 今回、自立推進行政改革プランにつきましては、これまでの改革を見直し、新たに市民との協働による市政の確立が大きな柱になっております。少子高齢化や厳しい財政状況の中で、地方分権時代にふさわしい簡素で効率的な行財政の仕組みを早急に確立することが求められておりまして、これまで以上に徹底した改革の推進や施策の選択と重点化を行い、行財政の健全化に努める必要があろうかと存じます。計画を推進することにおきまして、市民の協力や民間のノウハウ、特に岩下議員、この民間のノウハウに力点を置いておられるわけでありますが、この民間のノウハウを活用することは大変重要だと、このように私も考えております。


 したがいまして、今後も岩下議員御指摘がありましたように、市民や民間団体代表の組織しております行財政対策協議会等の御意見もさらにお聞きしながら、行財政改革に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。


 次に、この後期高齢者医療制度に関連をして御質問をいただきました。


 我が国は国民皆保険のもと、だれもが安心して医療を受けることができる医療制度を実現をし、高い医療水準を達成をいたしておりますけれども、急速な少子高齢化などの大きな環境の変化によりまして、現行の医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとするため、制度の構造改革が必要な状況になってきておるところであります。


 このため、医療費適正化対策の推進と都道府県単位を軸とした保険者の再編、統合等の措置が講じられてまいりまして、75歳以上の後期高齢者を被保険者とする新たな医療保険制度が創設されることになったところでございます。


 昨今の各種の制度改革、また制度改正等を踏まえまして、高齢者の方々のおかれている状況も大きく変化してきておりますけれども、高齢者の医療費の適正化や医療保険制度の安定的運営と適正な制度運営について、広域連合と市町村が協働して行うことになっておりますので、先に述べましたように制度設立の御趣旨を岩下議員、お気持ちは十分私わかるんでありますけれども、どうか御理解を賜りたい、このように存ずる次第であります。


 そこで、この制度の運用に当たっては、保険料の凍結もなされるところでありますので、今後も国等の動向に注視しながら、広域連合とも連絡調整を図りまして、柔軟に対応を図ってまいりたい、このように思っております。


 このほか御質問をちょうだいいたしましたが、担当をして答弁いたさせます。(降壇)


○議長(武田政英君)  3時10分まで休憩いたします。


 (午後 2時56分休憩)





 (午後 3時12分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○市長(鈴木重格君)  (登壇)岩下議員から、高齢者の取り巻く状況は非常に厳しいんだと。したがって高齢者に対してもっと思いやりのある施策を充実すべきであるという御意見がありました。拝聴したところでありますが、これにつきまして追加して御答弁させていただきたいと思っております。


 御案内のとおり、串間市は第4次の串間市長期総合計画に掲げる、いつまでも健康で安心して暮らせる健康文化都市の創造を基本理念に、第4次の老人保健福祉計画、さらには第3期の介護保険事業計画を策定をいたしまして、長期的で総合的視点に立った施策の充実を図ってきたところでございます。


 御指摘のとおり、今日の高齢者を取り巻く環境が非常に厳しいものがございます。高齢者が住みなれた地域で、いつまでも暮らせる公的なサービス基盤の整備はもとよりでありますけれども、地域福祉活動等におけるインフォーマルなサービスの推進を図りながら、自助、公助、共助の均衡あるサービス供給基盤の整備を図りまして、総合的な支援を行ってまいりたい、このように思っております。追加して答弁させていただきます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えします。


 地方公共団体の財政の健全化に関する法律についてのお尋ねでございました。


 地方公共団体の財政の健全化に関する法律によります4指標につきましては、自治体の破綻を未然に防ぐため、財政状況の改善を強く促すのがねらいでありまして、指標の公表は2007年、すなわち平成19年度決算からで、連結実質赤字比率につきまして2008年度決算、平成20年度決算から適用されるというところでございます。


 4指標のうち、一般会計に水道や病院といった公営事業会計も加えた赤字割合を示しますのが連結実質赤字比率でございまして、都市開発公社や第三セクターを含めた負債、一般会計等の当該年度の前年度末における地方債現在高、退職手当支給予定額等が自治体財政に占める割合を示すのが将来負担比率であります。


 先ほど国が明らかにいたしました基準では、それぞれの計算式がありますが、連結実質赤字比率については、実質赤字比率の基準値20%に5%を加算したものを早期健全化基準とし、市町村は財政規模に応じて16.25%から20%とするものであります。将来負担比率につきましては、市町村は標準財政規模を基準といたしまして、その350%とするというところでございます。


 岩下議員御案内のとおり、今後の自治体財政にかつられたものとしては、一般会計を含む普通会計ベースの財政分析だけではなく、水道、病院といった公営事業会計の財政状況、並びに土地開発公社や第三セクターの財政状況、一般会計等の当該年度の前年度末における地方債現在高等に至るまでの分析が必要となってきておりまして、全庁的な取り組みが必要であると考えております。


 したがいまして、今後におきましては関係課と十分情報の共有を図りたいと考えているところでございます。


 残りの2指標であります実質赤字比率と実質公債費比率の予測についてのお尋ねでございました。実質赤字比率につきましては、従来破綻認定に使われてきました普通会計の赤字の割合を示すもので、実質公債費比率につきましては、借金返済額の割合を示す指標でございます。


 早期健全化基準で実質赤字比率につきましては、市町村の財政規模に応じまして11.25%から15%、実質公債費比率につきましては25%とするものであります。


 串間市に当てはめますと、約7億円から9億円、10億円ぐらいの赤字が出た場合に適用になろうかと、大きな数字でございますが、そういった形なところでございます。この2比率を平成18年度普通会計決算に当てはめてみますと、実質公債費比率が15.3%、実質赤字比率は実質収支の黒字のため該当がないというところでございます。


 今後の予測の見込みにつきましては、早期健全化基準を大きく上回ることは現在のところないものと試算しておりますが、今後も慎重に対処してまいりたいと考えるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  (登壇)お答えします。市民病院の夜間におけます看護体制につきましては、病棟が3つございまして、各病棟2名ずつの6名と救急外来対応1名の計7名でございます。入院患者数につきましては、3病棟あわせて1日平均約93名程度でございます。


 以上でございます。(降壇)


○9番(岩下 幸良君)  20年当初予算編成の目玉、戸籍のOA化とか耐震化、中央保育所の建てかえですかね。聞きました。私大きなものは聞いたんですけれども、私は市民に直接関係のある小さいものなんですけれども、やっぱり一応台風災害、いろいろ災害が出ますけど、災害のやっぱり見舞金とか、今どこも自治体が自分たちで今道路舗装とかやってますけど、それに合わせた原材料支給の増額というか、それをしてもらいたいと思うんですけれども、その点はどうですかね。災害見舞金もちょっとした金額で裏の山がくえて自分で直さなければいけないというときに、機械代とかそういうものは見込まれないのか、お聞きいたします。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 災害見舞金等についてのお尋ねでございました。


 危機管理や安心安全のまちづくりの関係から、平成19年度予算から、この見舞金的なものにつきましては措置しているところでございまして、特別災害復旧費補助金といたしまして上限5万円、補助率2分の1で、上限5万円をもとに本年度30万円措置しておるところでございまして、平成20年度も安心安全のまちづくりの観点から、継続という形に今のところ事業評価の中では伺っております。


 それから、原材料の支給ということでございました。コスト縮減や官民共同が図られるということで、さきの9月議会でも御提案がございました。真に必要があるものにつきましては、関係課と十分協議してまいりたいというふうに考えているところでございます。


○9番(岩下 幸良君)  災害見舞金ですけれども、今、ことしが30万円ということで、30万円でどのくらいの件数になるかと思うんですけれども、それと現在の支給については官民共同ということで、関係課ということなんですけれども、増額はできないものか私は聞いてるんですけれども、どんなもんですか。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 特別災害復旧費補助金につきましては、今回6件というふうに聞いております。今年度災害が台風4号でしたか、ありましたけれども、この災害の度合いによりましては、これは補助要綱に載るものについては、追加ということも考えられるんじゃないかというふうに考えております。


 あと原材料につきましては、都市建設課と十分協議しながら協議するということで、今のところ話を詰めてるというところでございます。


○9番(岩下 幸良君)  ことしが6件ということでありましたけど、30万円では5万円したときに6件ですわね。やっぱり市民もまだこういう補助金があることを知らない人もおるんですよ。これやっぱり市報等でそういうことをお知らせして、やっぱり市民が安心して暮らせる、そしてまた災害あったときに、やっぱり行政がすぐ対応ができるような見舞金程度を私は言ってるわけですから、そういう市民に直接関係あるものを予算化してもらいたいと思います。これはもうお願いしておきます。


 原材料支給については、都市計画と打ち合わせするということでありますので、これは今年が何ぼやったか知りませんけれども、私は増額、倍額ですね、300万円やったですかね。倍額でもしてもらって、もう大体9月、10月になると、私たちがやっぱり市民から言われて、もう9月、10月になるとなくなっておるんですよね。来年度に回してくださいという当局のことですから、やっぱり地元が優先してそういう作業するわけですから、行政の方もやっぱり考えてもらいたいと思います。


 それと高齢者の問題ですけれども、高齢者にやっぱりひとり暮らしが多いと思います。串間市はですね、33%ですかね、今、高齢者比率がですね。負担がふえないように考えてもらいたいと思います。


 病院の看護体制なんですけれども、私も今度夜、病院に行ったんですけれども、夜間が病棟に入院している人が入院しているんですけれども、病棟に看護師さんが夜間が2人しかいないんですよね。これで93名やったですかね。それで病棟に2階に何人、半分としても45か30はおられるわけですから、手術後の人がおられた場合、やっぱりナースの隣ですかね、あそこにおられますけれども、その人にかかった場合に、入院患者がやっぱり今も看護師さんたちが携帯持っておられますかね。それでどこにおるからすぐ来ますけれども、やっぱり術後の人とか私も今度行ってみて、やっぱり年寄りが痴呆ですかね、かかってる人おられる方もおるんですよね。


 だからそういうことで、私は前も言ったことあるんですけれども、やっぱり夜間の看護体制を看護師さんをふやしてもらって、やっぱり十分に対応してもらいたいと思うんですけれども、それはどんな考えですかね。


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  串間市民病院におきましては、10対1看護体制をとっておりまして、これは同じ看護体制の病院と同様でありますと、任意患者数に応じて看護職員が配置するというようになっております。


 現在、先ほど申しましたように、入院患者につきましては93名でありまして、この93名に対する看護師の数は47名でございますが、現在串間市民病院においては105人の体制をとっております。105人の体制をとっておりまして、そうしますと5名多い52名の体制でおります。5名多いんですが、この体制で勤務しております。そのほかに看護助手がございます。看護助手は診療報酬の加算と、今ございませんが、患者さんが少しでも満足のいく入院生活が送れるよう、そしてまた看護師の負担軽減のために、比較的患者数の多い2病棟と3病棟、4病棟まであるんですけれども、2病棟と3病棟には看護助手を4名ずつ合計8名配置いたしております。


 それから、入院患者さんの状況によりまして、忙しいことが予想された場合には、病棟の看護師長の判断によりまして、看護師の早出とか遅出を計画して対処いたしております。


 したがいまして、増員ということにつきましては、今後の入院患者数の推移を見ながら検討していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○9番(岩下 幸良君)  事務長の説明はわかるんですけれども、やっぱり一応体験するとわかってくるんですよね。看護師さんたちに聞くと、5時15分ですかね、上がりがですね。その人達は帰りがもう6時とか7時になってしまうとか、準夜いうんですかね、あれ、12時とか、あれが12時で終わるのが1時、2時になってしまうとか、いろいろ大変だと思うんですよね。夜間は特に大変なんですよね。看護師はもう2人しかいない。あっち行ったりこっち行ったりで本当に大変です、見てるとですね。だから、その体制がどうじゃこうじゃなくて、ふやしていって、やっぱり入院患者によりよい入院ができるようにしてもらいたいと思います。


 それと介護士を採用する考えはないか、お聞かせ願います。


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  介護士採用ですけれども、採用につきましては、先ほど申しましたように看護助手を8名配置しておりまして、朝6時15分から夜の7時15分まで三交代勤務ということでやっておりますので、その対応で現在やっております。


 したがいまして、介護士ですかね、の採用につきましては、先ほど申しましたように、入院患者の数、そして病状によりましては検討していきたいというふうに思っております。


 以上です。


○9番(岩下 幸良君)  それと中学校の統廃合について教育委員会にお尋ねいたします。


 きのうからいろいろ意見が出てるんですけれども、私も説明会1回行ったんですけれども、跡地利用はどうなるかということで委員の方から開校した場合には跡地はそのまま3年間はそのままということなんですけれども、こういう議論もやっぱりもうされてるんですかね。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)中学校の統廃合について跡地利用のことについてのお尋ねでございますけれども、きのう教育委員長、きょう教育長とそれぞれ御答弁申し上げましたけれども、教育委員会といたしましては、学校数の関係と開校年度の方向性を出しておりまして、また跡地、あるいはあとの学校施設の利活用についてまでは今のところ委員会内では検討いたしておりません。ただ、考え方といたしましては、地域での有効利活用ということが基本でございますので、地域の方々の意見を伺いながら、その跡地利活用のあり方について協議、検討していきたいと、このように思っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○9番(岩下 幸良君)  説明会で市民にそういう説明してるから、私は聞くんですよ。そういうこと「まだ話し合いしてません」と今言われたんですかね。何でそういうことまとまって、やっぱり市民に説明はまとまって説明せんといかんとやないですか。委員長か教育長ですがね。あんたじゃない、これは。委員からそういう出たんですよ、委員長代理という人から、代理がおるんですか。


○議長(武田政英君)  答弁してください。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  確かに6地区中学校区単位で、2週間にわたって教育委員の方と参りました。その中で保護者の皆さんからは、方針等出すんであれば、議員御指摘のとおり、そこまで協議、検討した上で対応してほしいということがありました。その件については最も事務方としては今回反省をいたしております。


 ただ教育委員会といたしましては、今の中学校の児童・生徒数から勘案して、中学校教育の効果を最大限発揮するためには、串間市の場合は統廃合が一番であろうということで、その方向性を示してきたところです。


 それで19年の10月26日の教育懇話会の中の第2回懇話会の中で、PTAの代表者の方々から、この内容について各地区を回って説明してほしいということがございましたので行ったわけですけれども、確かに内容的に不十分であったことは反省をいたしております。


 以上でございます。


○9番(岩下 幸良君)  あなた達は24年の4月1日にめどとするという資料やら出しとってですよ、何もそういうこと決めとらんで、何で委員会こういうことが出るんですか、そしたら。審議しませんとか、何でこういうのが出るんですか、したら。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  議員御承知のとおり、串間市の児童・生徒数減少の一途をたどっております。その中で特に中学校、跡地利用については委員会に具体的にまた御議論をいたしておりません。


○9番(岩下 幸良君)  跡地利用について説明求められたときに、3年間はそのままということが出たんですよ、委員から。教育委員から出たんですよ、教育委員から。そういうこと決めてませんと、ばらばらでこう説明するわけ。何の説明会ですか、そしたら。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  今回の各地区の説明会につきましては、先ほども言いましたけれども、先々月の10月26日の第2回の教育懇話会におきましての説明内容について、各地区中学校区で同じような内容を説明してほしいというお話がありましたので、臨時教育委員会を開催し、説明するという方向で決まって、実施したものでございます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  各地区の説明会を開催する前に、臨時教育委員会を開催しました。その中で委員会の一致の意見として中学校1校にすると、それから20年の4月を開校年度とするという基本的な考え方の範疇の中で、それぞれ委員の立場から意見についての答弁といいますか、お答えをしてもいいという方針がございましたので、それに基づいてそれぞれの委員がそれぞれの立場で回答していただいたところでございます。その件につきましては、さきの臨時教育委員会の中で委員長の方から委員の皆さんに指摘もあったところでございます。


○9番(岩下 幸良君)  こればっかり聞いとって時間がなくなりますから、次行きます。


 そしたら、教育長、各教育委員の意見はどうだったのか、お聞かせください。


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)開催前に臨時教育委員会を開催し、教育委員会として、中学校の統廃合にかかわる基本的な部分の共通理解を図ったところでございました。全教育委員が出席いたしました。その中でやはりスクールバスとか、先ほどありました跡地利用とか、一委員が個人的な所見での発言があったのも事実でございます。これにつきましては臨時教育委員会の中でも取り上げ、合議機関であるという認識を深めたところでございます。


 今後このようなことのないよう、研修を深めてまいりたいというようなことで、臨時教育委員会の中で打ち合わせをしたところでございます。(降壇)


○9番(岩下 幸良君)  次ですね、きのうから答弁が何回も変わってるんですよね。「見直し、統廃合、検討します」と言われてるんですけれども、今度は住民にどうして回るんですか、説明会は。どんなふうにして、もう24年開校で資料やら渡しておるわけですからね。次の説明会にどうやって説明して回るんですか。


○教育長(岩下憲治君)  今後のことにつきましては再度教育委員会で協議をいたしまして、今後の対策といいますか、対応策について協議を進めてまいりたいと思っております。


○9番(岩下 幸良君)  これ統廃合の計画で話し合いして、説明会もあったわけですがね。この議会で見直しとか、また統廃合とか、「検討します」言われたわけですから、次はどうやって回るんですか、また検討してまた回るんですか。理由づけは何があるんですかね。24年開校で回っているわけですがね、資料渡して。そういう説明だったですがね。


○教育長(岩下憲治君)  地区説明会におきましては、教育委員会としての方針ということで学校の現状等について説明をいたしました。そしていろんな意見等をお伺いいたしました。しかし、もう内容的には教育委員会だけでの方針では統廃合ということは進めることはできないわけですから、今後、全庁的な取り組みを行うことによって、また地区への説明ができるんではないかなと思いますけれども、やはり昨日委員長の方が申し上げましたように、地域の実態等を考慮しながら、さらに検討を加えてまいりたいということで、やはり全庁的な取り組みが必要ではないかなということを今後教育委員会の中で協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。


○9番(岩下 幸良君)  そしたら再度検討する、何を検討して、24年度開校はないわけですかね。


○教育長(岩下憲治君)  昨日、教育委員長が答弁したとおりでございます。


○9番(岩下 幸良君)  24年度はないわけですね、ないですね。


 そしたら、保育園、幼稚園、小学校の保護者やら子供の意見はどうやったですか。


○教育長(岩下憲治君)  今後、この前の地区のいろんな説明会の中で、そういう子供、地域、保護者のアンケートが必要であろうというようなことが意見として出てまいりました。これも教育委員会で検討して、必要であれば実施していくという形をとっていきたいというふうに思っております。


○9番(岩下 幸良君)  まだ子供の意見は聞いてないわけでしょう。親の意見だけでしょう。学校に行くのは子供ですわね、親は負担だけですわね。子供の意見も聞かないかんとやないですか、今からですか。それも検討ですか。


○教育長(岩下憲治君)  現時点では子供の意見はまだ聞いてないところでございます。


○9番(岩下 幸良君)  じゃあ、今から聞いていくわけですね。中学生とか小学校6年生はもう対象じゃないわけですがね、これ上がっていくからですね。聞けばいいんですけれども、やっぱり子供の意見も聞かんとですよ。親の意見ばかりじゃいかんわけですよね。


 それともやっぱり聞いてから、説明を親に説明せないかんとやないですか、希望やらいろいろあると思います。今、2番議員もさっき出たけれども、北川のことがですよ、出たんですけれども、やっぱりそういういろいろ意見があると思うんですよね、子供には。今からまたそういうこともしていってもらいたいと思います。


 次に、あの串間の文化スポーツで九州全国大会出場、市の補助金交付についてどう見直したか、今後どうなるのかお聞かせください。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  串間市スポーツ九州全国大会出場費補助金交付要綱の改正につきましては、これまで宮崎県の予選大会等で優勝、準優勝、または3位に入賞し、出場資格を得て大会等に出場する者を補助対象としておりましたが、今回の改正では、選抜選手として九州、全国大会等に出場する場合、並びに宮崎県の予選大会に出場し、対戦相手がいなく、九州あるいは全国大会に出場できる場合も補助対象としたことが主な内容でございます。


○9番(岩下 幸良君)  財務課がさっき補助金の見直しやら言われたんですけれども、補助金の見直しで、20年度は補助金は90%見込みということはあったんですけれども、この予算獲得は自信ありますか。見直しされたんですけれども、90%と言われましたけど、見込みがですね。どうですかね、その辺は。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  補助金の交付につきましては、原則として大会出場前に交付することになっておりますが、年度途中で予算的に不足を生じた場合については、その都度補正をお願いして、予算の獲得に向け全力で取り組みたいと、このように思っております。


○9番(岩下 幸良君)  ぜひ取り組んでいただきたいと思います。


 それと、この補助金が要綱に原則として大会出場前に交付するとなっているんですけれども、これは後からなったことはないですかね。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  言われたとおり、補助金の交付につきましては、大会出場前に交付するのは原則となっております。しかしながら、今回要綱改正等でお願いしてますのは、先ほど言いましたようにその大会等があるときに、この要綱に該当する方々の大会があるときに、予算がない場合、ない場合については、その後で精算払いで支払いができるように要綱の改正をし対応していきたいと、そして予算の獲得に向け努力したいと、このようなことでございます。


○9番(岩下 幸良君)  大会を、もう補助金についてはいいです。


 次に通学路、私も毎回言ってるんですけれども、危険箇所等、それとか防犯灯の設置が19年度終わるんですけれども、追加ということは考えられておられないのか、学校からの要望はないですか。通学路のですよ。危険箇所なんかはないですかね。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  教育委員会から学校を通じて調査をお願いしました。その結果、小・中学校あわせて6件の危険箇所があるというような報告を受けております。その要因といたしましては、道路の状態が悪いと、あるいは排水溝への落ち込みがあると、こういったことでございました。


 それから、防犯灯の設置につきましては、議員御承知のとおり16年から3年間ということでしたけれども、残って、19年度含めて結果としては236基設置をしていただきました。現在学校等からは特に上がっておりませんけれども、子供の通学路ですから、その子供、児童・生徒の居住地が変わった場合には、通学路もちろん変わります。


 ですから、今後もそういった要望等あると思いますので、適切に対応していきたいと、このように思っております。


○9番(岩下 幸良君)  通学路の危険箇所はあるということなんですけれども、要望が校長からあったということなんですけれども、その対処は何かしたわけですか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  関係課と具体的にその学校が危険と判断した場所、特定はいたしておりませんけれども、今後また12月は教育委員会が学校安全月間ということで、通学路の点検もしていただきたいということで呼びかけております。


 したがいまして、現地の調査等を踏まえて、緊急に対応する必要があるものから順次対応していきたいと、対応をまたお願いしていきたいと、このように思っております。


○9番(岩下 幸良君)  緊急性もあるものは早くしないといかんですわね。通学路ですから、やっぱりあれじゃないですか、もう要望があれば予算がないから来年回しとかそういう話をしてるんじゃないですか。そういうことはないですか。予算がないから来年に回してくれ、これは予算じゃないですしね。危険箇所でやっぱり事故が起こったときに、その事故が起こったときにどう対処するんですか、そしたら。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  先ほども申し上げましたけれども、緊急に現地調査を踏まえて、緊急を要するものから対応していきたいと、このように考えております。


○9番(岩下 幸良君)  もういいですわ。もう何回言っても一緒の答弁だからですよ。また次聞きますわ。


 そして、次は入札についてお聞きいたします。


 まず入札の事務的処理はどうなっているわけですか。最初担当課から契約入札依頼が来ます。それをどう指名をされているのかお聞きいたします。


 市長は担当課から一応市長に見せて指名審査会にかかるものか、指名審査会にかかったものが市長が見るのか、お伺いいたします。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 担当課から入札依頼があったものにつきまして財務課長が調整をし、指名審査会に諮って、指名審査会の結果を市長が決済するというような手続でございます。


○9番(岩下 幸良君)  そしたら今財務課長が調整するということですね、事務方のですね。世間一般に私たち総務委員会でも話が出てるんですけれども、指名に片寄った入札が行われるということが出てるんですよ。この辺は財務課長はあなたですか。


○財務課長(佐藤強一君)  指名候補を出すときには、業者の希望クラス、許可業種等を考慮し、工事内容について指名しておりますので、幾らからの開きはあるということで理解しています。


○9番(岩下 幸良君)  幾らかの開きじゃないんです、私が聞いておるのは。片寄った入札が行われるということが起きているわけなんですよ。あなたたちから資料をもらったのもそうですがね。その辺はあなたがしてるんですかと聞いてるんですよ。


○財務課長(佐藤強一君)  財務課の方で指名組を候補を上げまして、財務課長名で指名審査会に諮るというところでございます。


○9番(岩下 幸良君)  そしたら、最初財務課で上げるということですけれども、最終素案をつくって指名審査会に上げるわけですかね。そのときになぜ片寄ったことが起きるんですか、そしたら。指名審査会の役割は何ですか、そしたら。


○財務課長(佐藤強一君)  指名審査会の役割についてのお尋ねです。指名審査会要綱に定める指名基準等に関する規定で、指名競争入札参加者の決定及び指名停止について審査するということになっているところでございます。


○9番(岩下 幸良君)  指名審査会は、そしたらあなたたちが出してから指名審査会、そしたら、あなたたちは「指名審査会の議事録もない、何もない」と言われてるんですよね。意見は何も出ない、これが指名審査会ですか。


 総務課長にお伺いしますけれども、あなた今、指名審査会の長であると思います。6月の答弁で、「業者との癒着を排除するため契約に任せる」と言われてますが、このことが片寄った入札ができるんですかね。あなたたちは指名審査会で何をしてるんですか。意見も出ない、議事録もない。


○総務課長(武田憲昭君)  お答えいたします。


 指名審査会の任務につきましては、先ほど財務課長がお答えしましたように、財務課の方から、いわゆる事務局の方から指名の原案等が上がりまして、それについて工事発注金額等々にあわせまして、クラスが適正であるかどうか、あるいはその工事の遂行能力があるかどうかというものを審査するわけでありまして、それに基づいてそれぞれ各委員の意見を求めます。


 従来、それぞれ議事録というものがなかったということでありますけれども、現在もそういうことを明確に、どういう意見が出たかということについても、しかと記録に残すようにということで現在行っているところでございます。


○9番(岩下 幸良君)  今取り出した、私たちが委員会で指摘してからでしょう。会議するのに議事録がないんですか。行政は議事録はとらないんですか。ほかのとこもあったんですけれども、とらないんですか、これは、議事録を。「意見は何も出ない、変更もない」と言われましたけれども、指名審査会で。こういうのがあるんですか。だから片寄った入札があるんじゃないですか。言いましょうか、指名件数とか持っておられますか、こうやって18年度。総務課長に聞きますわ。内田産業は去年何回入ってますか、指名。


○総務課長(武田憲昭君)  18年度実績で指名件数14回であります。


○9番(岩下 幸良君)  指名総額は1件に対して幾らですか、そしたら。


○総務課長(武田憲昭君)  指名総額が3億769万6,000円でありますので、2,197万8,000円、平均ということであります。


○9番(岩下 幸良君)  少ないのはどこですか、そしたら。一番少ないのは。


○総務課長(武田憲昭君)  Aクラスで申し上げますと、9件という数字が出とるようでございます。


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 4時00分休憩)





 (午後 4時37分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○総務課長(武田憲昭君)  大変失礼いたしました。


 それでは、クラスごとに最高と最低について御提案、最低と最高の、最低についてはトータルで申しますとゼロという業者があります。これにつきましては、今調査したところについてはそれぞれ土木とか、指名業者の中で土木とか建築のそういう業種を持たないということで、管工事という資格を持っておりますが、ただその業者についてはガス管とかそういう配管の専門的な管工事ということで、その機会がなかったということでゼロと、指名がゼロという業者があります。


○9番(岩下 幸良君)  ゼロは指名が何ですか。建築も何も入札は一緒じゃないですか、そしたら。管工事建築でもゼロがあるんですよ、そら。塗装やとかいろいろ、入札は一緒じゃないですか。私は入札結果で今聞いてるんですね。ここに土木、農業土木、管、その他建設業とあるわけですから、何でここのランク載っちょっと、そしたら。


○議長(武田政英君)  はい、答弁。


○財務課長(佐藤強一君)  お配りしております入札結果一覧表については、指名願いが上がってきていた業者を一覧にして、この90件というところでございます。


○9番(岩下 幸良君)  だから指名が上がってきたとこの90件でしょう。だからゼロがあるわけですがね。それをなんか、免許がどうのこうの言わんかったかな、今。まあいいですわ。なぜ審査会で、回数を平均的にみんな持っていってるけど、ばらつきがあってすよね、これは。あるですよ、それは、ばらつきは。ばらつきあります、それは。多いところは多い、ゼロはゼロ、1けたのところもあります。金額的に総額でさっき言った3億円もあります。何百万もあります。そらランクごと違うでしょう、それは。何で特別に指名総額やら回数が多いんですか、そしたら。指名審査会で何の役割してるんですか、指名審査会は。


○総務課長(武田憲昭君)  指名審査会の役割としては、先ほども申し上げましたけれども、そういう能力があるか、あるいはクラス発注金額によってクラスの入りまじっていいますか。その明確に分けてあるかどうかということ等、そしていつもやっぱり議題にしているのが、異業種間の中での調整を図っていくようにということで、特に19年度になってからはそういうことを申し上げてきております。


 基本的には発注工事が区に応じたクラス分けがしてあって、なおかつ機会均等といいますか、そういうものに指名審査委員会としては努力するようにということで、会議を持っているところであります。


○9番(岩下 幸良君)  ただ、指名審査会でこの入札指名するときに、金額とか回数とかは話し合いにならんとですか。一緒の日に例えば一緒の業者が何回も入っているところはないですか、そしたら。


○総務課長(武田憲昭君)  いわゆる発注件数、いわゆる指名を組む件数が多い場合はもう当然2回、3回とかそういう形で入ってきております。そういうものを受けまして、基本的に指名件数というものを重視しておりますが、金額的なものについては算定というか、そういうものはしてませんけれども、それは発注件数いわゆる指名審査会にかける件数は多い場合は、当然土木なら土木の業者あたりが2回、3回と入るケースはもう十分あるということであります。


○9番(岩下 幸良君)  だから、指名審査会でなぜ片寄るんですかということを聞いてるんです、私は。片寄ってるですがね。したら聞きますけど、Aクラスの一番金額の、入札金額の多い、落札金額の多いところ、Bクラスで多いところはどこですか、そしたら。


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 4時45分休憩)





 (午後 4時49分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の会議の時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


○総務課長(武田憲昭君)  先ほどの質問についてお答えいたします。


 Aクラス最高落札額が7,620万円、最低が230万円、それからBクラス4,056万円、それから最低が180万円であります。


 以上です。


○9番(岩下 幸良君)  そしたらこの業種別に見ると、何ですか、その他の建設業で多いわけですよね、このとってるところは、Aクラスでも。土木で大きいところはどこですか、そしたら。


○総務課長(武田憲昭君)  今申し上げたのがほとんど土木であります。


 失礼しました。Aクラスが土木ということで、Bクラスが建築ということであります。


○9番(岩下 幸良君)  例えば建築で何か建物がある。大きいもんが、すると大きくなりますわね。指名回数で土木なんかですと、多いところはやっぱり回数も多いし、落札率も多いんですよね。落札回数も金額も多いんですよ。この点はどう審査会で判断するわけですか。いいとこは入る、農業土木には入らない、そういう審査会でそういう議論はないんですか。


○総務課長(武田憲昭君)  ちょっと18年度あれですけれども、現時点ではそういう審議はしてません。ただ先ほどから申し上げますように、指名回数というものを、機会均等ということに重点を置いております。ただ先ほどから御指摘のありますように、落札金額の差とかそういうものはございますけれども、指名審査会、現時点での指名審査会におきましては、その機会均等ということで、そこに重点を置いてやっております。


○9番(岩下 幸良君)  均等にやってますか。Aクラスで一番低いところはどこですか、落札額は。幾らですか。


○総務課長(武田憲昭君)  指名件数は9件で、落札が1件ですね。230万円。


○9番(岩下 幸良君)  Bクラスで多いところはどこですか。低いところと多いところは。後でまた基準も聞きますけれども、Bクラスで多いところはどこですか。落札額が。


○総務課長(武田憲昭君)  Bクラスで指名件数が9件で落札額は4件、金額は4,056万円と、先ほど申しましたBクラスでございます。


○9番(岩下 幸良君)  この4件の4,056万円、これはその他の建築だと思うんですよ。これは。これが1件の2,790万円なんですよね。それで差し引いた以外はどこが多いですか。


○総務課長(武田憲昭君)  指名回数14件でありますけれども、落札回数は3回の2,920万円、2,927万3,000円ですかね。


○9番(岩下 幸良君)  だから、Aクラスでですよ、企業努力もありますよ、そら。Aクラス230万円ですよ。Bクラスで2,900万円、次に多いのが2,400万円、次が2,000万円ですよ。このバランスをあなたはとってるというんですか。


○総務課長(武田憲昭君)  先ほどから言ってますように、先ほどから言ってますことは機会均等ということで、指名回数に重きを置いて、指名審査会等で従来からやれておるということで、ただ、今御指摘のありますように、指名回数、指名による指名金額、そして落札金額等々には、今言われたような1つのどういう言葉ですかね、差があると、そういう結果としては出ているようであります。


○9番(岩下 幸良君)  機会均等やら何やらかんとやって、異業種間とか私の委員会でも出とるんですけれども、都合のいいときばかり異業種間じゃないですか、あなたたちは。実際、指名審査会でそういう意見やら本当に調査してるんですか。


○総務課長(武田憲昭君)  何遍も申しますけれども、正直申しまして指名総額、あるいは御指摘のありました落札額の総額、そういうものは資料として出てません。ただ、件数については一覧表を持っておりまして、それぞれそこを見ながら、ちょっとやっぱりその点については意見も出てくるということで、機会均等というのを年度間調整をするようにということで現在やっています。


○9番(岩下 幸良君)  そしたら、指名審査会は、一応後で聞きますけれども、まだ指名申請書の6項目聞かないかんから聞きますけれど、そうしたABCクラス分けの基準はどうなっているんですか。指名審査会でする言うたからそれを答えて。委員長、代理。


○財務課長(佐藤強一君)  ABCのクラス分けの基準ということでございました。串間市指名競争入札参加者の資格及び指名基準等に関する規定に基づきまして、経営規模その他経営に関する客観的事項の審査及び主観的事項の審査の結果を総合的に勘案するということで、ランクづけをしているというところでございます。


○9番(岩下 幸良君)  ただ指名審査委員長代理ですかね、委員長代理、その今財務課長が言いました基準にのっとってやってるわけですね、ランク分けは。この総合勘案とはどういうことですか。


○総務課長(武田憲昭君)  クラス分けにつきましては、県の審査結果、いわゆる建設業等々の経営に関する事項の審査結果、評点があるわけでございますけれども、その評点に基づきまして、まずクラス分けをしていく、同時に工事の経歴、串間市の実績等々含めてクラス分けをしているわけでございます。当然その中でAクラスを何社に絞っていくかということも含めて、今現在、Aクラス12社か13社だと思ってますけれども、そこに当てはまるものを上から順番に入れていくと、そういうことが総合的に勘案するということになろうかと思います。


○9番(岩下 幸良君)  だから聞いてるんです。審査の結果、総合勘案して何が基準にするんですかという、「県の経営審査を基準とします」と言われましたよね。それと県で、そしたらAクラスであって、市でBクラスはあるんですか、したら。県の総合点を評価して県でAクラス、市でBクラスというのはあるんですか。


○総務課長(武田憲昭君)  まずそれはあり得ないと思います。逆は県でBであって、市のクラス分けについてAということは、今言ったような1つのAを何社に絞るということによっては出てくる可能性が、しかし県のAであって、なおかつ市のBというものは、県のAのランクを受けてる業者というものは少ないわけでありまして、当然12社、13社の中にはまってくるわけですから、まずAがBになることはありません。


○9番(岩下 幸良君)  県の経営審査の評定は何点以上がAですか。


○財務課長(佐藤強一君)  18年度に見直しましたときには976点以上がAクラスと、串間市、としているところでございます。


○9番(岩下 幸良君)  よってランク分けしているわけですね。B、C、Dはどうなるわけですか。


○財務課長(佐藤強一君)  失礼しました。お答えいたします。


 Bクラスは855点以上、970点としているところでございます。


○9番(岩下 幸良君)  そしたらAクラス、Bクラスと分けて、今度は指名基準はどうなるわけですかね。指名基準に沿った指名が行われていますか。


○財務課長(佐藤強一君)  指名の基準についてお尋ねでした。指名の基準につきましては、建設業法及び串間市指名競争入札参加者の資格及び指名基準等に関する規定に基づいて、発注の標準となる建設工事の金額に対応する等級に属する有資格者の中から、業者の経営及び信用の状況を初め、そういったものを勘案して選定しておるというところでございます。


○9番(岩下 幸良君)  そしたら指名基準についてです。今言われましたけど、金額的にはちゃんとやってますか。工事等発注基準に沿ってやっておられるわけですか。


○財務課長(佐藤強一君)  建設工事の発注の基準たる金額、これが規定の中にあるところでございますが、この規定を基準に指名組みというのを行っておるところでございますが、特殊な事情といいますか、基準に外れる場合もございます。


○9番(岩下 幸良君)  基準に沿わないときの特殊基準はどういうことですか、そしたら。


○財務課長(佐藤強一君)  災害等緊急施行を必要とか、また第7条の第2項でございますけれども、地域の特性その他の事由により、特に市長が必要と認める建設工事、こういったものには前規定、基準となる金額一覧表にかかわらず、有資格者の中から適当と認める業者を指名するということになっているところでございます。


○9番(岩下 幸良君)  そしたら7条の2項言いますよ。もう後から聞こうと思ったら基準で言いますわ、基準の中に。そしたらですよ、災害と緊急時に市長が指名したものでしょう。それをあなたたちは、その地域の特殊性やら地はあるんじゃないですか、地域はちゃんとしてますか。災害にも緊急施行にも地域の特殊性とか載ってるんですよ。基準どおりやってますか、内規どおりやってますか。


○議長(武田政英君)  答弁は。


○財務課長(佐藤強一君)  地域性、地域の特殊性というお尋ねでございました。これにつきましては、地権者やとか、あと地理的条件、こういった部分があるときには、工程及び金額等など、総合的にこういったものを加味しながら定めるというところにしているところでございます。


○9番(岩下 幸良君)  そしたら指名基準と地域性はどうなるんですか、そしたら。地域性。


○財務課長(佐藤強一君)  地域性につきましては、総務委員会の中でもお答えいたしましたように、基本的には市内全域を串間市ということでとらえているというところでございます。


○9番(岩下 幸良君)  そしたらですね、指名競争入札参加の決定、8条の3項はどうなるんですか。市内全域言われましたけれども。


○財務課長(佐藤強一君)  3項目めの当該建設工事に対する地理的条件というところのお尋ねでございました。これは工事内容の確認及びその工事現場、こういった部分を担当課と確認しながらやっているということでございまして、この中に当然先ほど申しました地権者とか工事現場、そういった部分がかかわってくるというふうなところでございます。


○9番(岩下 幸良君)  担当課、そしたら聞きますよ。地域性、担当課と聞いて、私は当該建設に反対する地理的条件、これで例えばですよ、委員会でも出たんですけれども、これは代理にも聞きたいんですよ、審査会の。大矢取の現場を都井の業者が入っている。これは地理的条件ですか。


○総務課長(武田憲昭君)  それだけ聞いてちょっと私もよくわからんですけれども、どういう具体的な例なのか、ちょっと今言われたばっかりでわからんわけですけれど、それが災害時の指名なのか、もし災害時であればそういう、地域的にはもう串間市全体を、先ほど財務課長も答えましたように、全体的な串間市というものを全域ということで考えておるということで、今、都井の業者が大矢取に行ったと、そういうことはもうあり得るというふうに思っております。


○9番(岩下 幸良君)  あなたは、そしたら指名基準の7条の2項はどうやって理解しますか。


○総務課長(武田憲昭君)  第7条の第2項ですけれども、災害時緊急施行を必要とし、または地域の特性その他の事由によるということで、特に市長が必要と認める建設工事ということでありますので、先ほど言いましたように、1つのケースとしては災害時いわゆる早急な復旧を要するということについては、今市内全域を1つの地域として見とるわけでありますけれども、そういう方向で指名審査会の中では災害時については、もう全域を地域性というふうにとらえております。


○9番(岩下 幸良君)  災害時だけですか。


○総務課長(武田憲昭君)  災害時以外についてもいろいろ地域性というものが、どういうケースで出てくるかちょっと浮かんできませんけれど、地域の中でどうしてもその業者等々に必要な場合は、やっぱりそういう指名の組み方というのも当然考えられる。ただそれを先ほどから、財務課長に今時点においては、地域性を市内全域というふうに見ておるとなると、そこら辺の特殊な地域性というものがなかなか出てこないというふうには考えております。


○9番(岩下 幸良君)  ずっと今、入札指名の地域性いうのは、その地域にあった業者を選ぶという答弁はありましたよ、今までは。今になって何で市内一円と出るんですか。


○総務課長(武田憲昭君)  今まで地域性というのは答弁がどういう形であったかちょっと記憶にありませんけれども、指名審査委員会の中では、そういうものについて今議論としては出てきておりません。ただいろいろやっぱり公共工事の発注等少なくなった中での全地域での、串間市全域の機会均等を図るというものではないかというふうに私は認識、理解しております。


○9番(岩下 幸良君)  したら今からは地域性いうのは市内ですね、そう理解していいわけですね。そうやって理解してます。ただ内規に従ってみんなしているわけですね。指名審査会は内規に従ってちゃんとしてますか。


○総務課長(武田憲昭君)  御指摘の内規というのは基準ということであります。それに従ってクラスを超えて来るというのは、災害というのはもう先ほどから言ってます。非常に特殊性でありますので、早急な復旧というものによっては災害等が多数発生して、なおかつそれを早期復旧するという、これはまた別として。


 一般的な発注については、やはり基準というのはこれはもう守っていかなくちゃならんという点で、現在もそういうものについてはクラスを超えて、金額の仕分けによってはA、Bクラスが一緒になったり、B、Cが一緒になったりするのはありますけれども、その内規によってするというのはもっともな基準ですから、当然のことだというふうに思っています。


○9番(岩下 幸良君)  今、代理の審査委員長は内規に沿ってちゃんとやってるということですね。


○総務課長(武田憲昭君)  基本的にはそういうことで、今クラス分けについては特に気をつけております。クラス分けによって、例えばAクラスがここの金額ですよと、それがまたBクラスのところに、CクラスのところにAクラスが入るとかそういうことですよ。それについても特に注意をしているというふうに思っています。


 基本的には、だから先ほどから申し上げますように、基準に沿ってそういう指名が事務局の方で原案が組まれているかどうかというものについては、各委員、考え方は一緒だというふうに理解しております。


○9番(岩下 幸良君)  工事発注の基準も基準どおりしているということですね、金額等の入札もしてますか。建設工事と指名業者設計額100万円未満が4社、500万円未満が5社、500万円以上が6社、3,000万円以上が8社、ちゃんとしてますか。知らんで物言を言うといかん、あんたは。


○財務課長(佐藤強一君)  総務委員会の中で審査をしていただいている中におきまして、まことに私どもの不手際といいますか、5社指名すべきところ4社ということがございました。まことに申しわけなく思っております。


○9番(岩下 幸良君)  「してる」言うたと、何でそういう「申しわけない」とかそんなこと言うと、「基準に沿ってしてる」と言うたろうが。ほかんことも聞くど、おらまた。


○議長(武田政英君)  答弁は。


○総務課長(武田憲昭君)  大変申しわけございません。私、総務委員会の実態よくわからんもんですから。


 私としてはそういうことに配意しているというか、気を配っているわけでございますけれども、今、財務課長が申しましたように、何件かそういうものがあったようでございます。ただ、18年度の中で300数十件あるもんですから、そこ辺の点については一つ一つ記憶をしていないもんですから、先ほどの答弁となったことで訂正をさせていただきます。


○9番(岩下 幸良君)  基準に沿ってないときはどうなるわけですか。あなたは責任者でしょう、指名審査会の。市長、それは、責任者は。


○総務課長(武田憲昭君)  ここでもただし書きがありますように、基準に沿ってない場合には、それぞれの事情というものを伺うわけで、聞くわけですけれども、これはもう指名審査会の合議制でありますので、それぞれの意見を聴取をし、なおかつそこのまとめの段階で、あくまでも基本というのは、もう基準というのはまさに基本でありまして、特殊な事情というものがあればまた、その事情がしん酌、あるいは酌み取れるかどうかということになろうかと思います。


 しかし、基準を大幅に越えてということには、もうこれは当然ならんわけでありまして、そこの微妙な点といいますか、ボーダー的なものといいますか、そういうことについては、やっぱり指名審査会の議論あるいは合意といいますか、そういうものを諮っていく、それが委員長の役目だというふうに思っています。


○9番(岩下 幸良君)  基準にのってないことが多くあるんですよね。あなたは「指名審査会は毎回意見が出てます」言うけれども、指名基準に沿ってないものは当局は何と言います、答弁で。ミスでした。手違いでした。行政こういうことでいいんですか。条例の規定にそういうことがあっていいんですか。


○財務課長(佐藤強一君)  総務委員会の中で、今岩下議員がいわれますように何点か、我々の事務処理、これをやらなければならないこと、やってない部分、見過ごした部分、こういった部分がありまして、業者の方々、迷惑かけているということでございましたけれども、その点、今後陳謝しながら今反省をしているところでございます。


○9番(岩下 幸良君)  内規があるものを破ったときはどうなるんですかと私は聞いてるんです。総務課長はこの間、法的には何もないから何かいいようなことをいわったですよね、委員会で。


○総務課長(武田憲昭君)  指名審査会そのものがその辺を、説明があったのかなかったのか、ちょっと記憶にありませんけれども、1つはやっぱり配意、十分注意しなかったということであります。


 ただ、これは内規あるいはもう条例規則内規定等々については、当然これは守るべき問題で、しかし、先ほどから財務課長が答えますように、再三のミスというのは、これはいただけないと、あるいは恣意的にやられるミスというのは、これはもう当然のことながら何らかの処置をとると。しかし意図的でない、恣意的でないミスについては指導を促していくということで、そこの今後、気をつけるようになったことで、処理をしていくということに現在なってるというふうに思ってます。


 ただ、御指摘あったように、総務委員会の中で、幾らかのミスがあったということに審査会そのものが気づかなかったという点については、これは18年度の建設発注工事ですかね、審査会のメンバーそのものもやっぱり反省する必要があろうかと思っています。


○9番(岩下 幸良君)  だから、問題がある、資格審査会の庶務は財務課ですよ。担当課が議事録も何もとってない。だれが何を言うたかもわからん。だから指名も片寄ってるわけですがね。基準がないと思って私は質問しますけれども、Aクラスで第5位まで、Bクラス第5位まで言ってください、そしたら。落札価格。片寄っとらんといったかい。


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 5時23分休憩)





 (午後 5時26分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○総務課長(武田憲昭君)  大変申しわけありません。


 それでAクラスから上位5社の落札金額を申し上げます。


 まず、第1番目が7,600。(もの言う者あり)


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 5時27分休憩)





 (午後 5時28分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○総務課長(武田憲昭君)  大変申しわけありません。


 一瞬個人情報ということで、それでは業者名から申し上げたいと思います。


 まず、Aクラスの1番目ですけれども、竹本建設7,620万円、それから2番目が大平開発5,180万円、それから3番目が谷口組3,270万円、それから4番目が野辺建設2,903万4,000円、それから5番目が松浦建設2,180万円。


 それからBクラスに移りたいと思います。


 まず1番目が花立工務店4,056万円、それから2番目が平原建設2,927万3,000円、3番目が吉田建設2,830万円、それから4番目が江藤組2,454万円、それから5番目が児玉建設2,250万円、以上であります。


○9番(岩下 幸良君)  今、竹本建設がAクラス1位ですよね、7,600万円、大平5,180万円、谷口3,290万円、野辺2,903万か、花立に4,056万円、これでですよ、回数も多分多いと思うんですよ。落札も少なくてやっぱり多いと思うんですよね。


 Aクラスで少ないところは、さっき言った230万円ですよ。するとBクラスで少ないところは何ぼかな。何でこういう均等にあなたはしてると言うけれどですよ、してないじゃないですか。そういう審査会でそういう議論はしないんですか。あなたは「してる」と言うけど、してないですがね。230万円と7,000万円はどうして違いますか。


○総務課長(武田憲昭君)  先ほどからお答えしてますのは指名総額、落札金額等々については、参考にしてないということでお答えをしてます。ただ、指名回数については異業種間交流を含めて十分配意するようにということでは、今現在、これはもう18年ですからよくわかりませんけれども、18年現時点でおいては、もう今でこぼこある場合は、年度間調整をしていくようにということで、指名審査会の中ではしょっちゅう申し上げている。


 ただ、何遍も言いますが、機会均等というだけの指名件数、そこに主眼を置いて現在、従来もそうだと思いますが、18年度ですから、従来もそうだというふうに思いますけれども、そこに主眼を置いて、指名の指名審査委員会がなされていたというふうに思っております。


○9番(岩下 幸良君)  そしたらですよ、一般土木で見たらどうですか。一般土木、あなた異業種間とか言われますけれども、一般土木で見たらどうなりますか。


○総務課長(武田憲昭君)  一般土木についてですけれども、まず指名回数についてはですね、Aクラスが1番上が6回、それからゼロというのもありますね。


 それから指名総額で申し上げますと、最高が1億7,379万5,000円、1億7,893万円ですね、最低がもうゼロ円です。ただこのゼロについては、最終的にはそれぞれ農業土木とか管、その他、9回ということであります。そういうふうな形で、ここにばらつきがあると言われれば、まああれですけれども、そういう最終的な全体の中での調整を図っていくようにということで、現在のそういうふうな形でやっております。


○9番(岩下 幸良君)  あくまでも均等にされてるということですね。


 それでは、条例の規定についてお伺いします。次は。


 有資格業者の名簿登載についてお伺いいたします。


 一般競争参加資格審査申請書、これを毎年1月か2月に出すようになってますね。出してると思います。入札参加する業者はですね。これについて受け付けはどうなっていますか。


○財務課長(佐藤強一君)  財務課で受け付けをして、中身を後で見させていただきますというふうなことで預かります。


○9番(岩下 幸良君)  いや、当然見るでしょう、出たら。この4条はどうなるわけですか。


○財務課長(佐藤強一君)  今御指摘のありました4条につきましては、有資格業者の名簿登載等ということで、その中で指名願いを出されて、それを受理した場合には、指名競争入札参加資格認定通知書、その旨を業者の方に通知するという形になっております。


○9番(岩下 幸良君)  これは4条に従って出してるわけですね、通知書を。


○財務課長(佐藤強一君)  これにつきまして、総務委員会の方でもきつい御指摘がございました。平成16、17、18、19、この通知書、業者の方には出してないというところでございます。


○9番(岩下 幸良君)  この規定で、条例の規定でこれを守ってないときはどうなるわけですか。12年から14年まで出してるんですよ。16年から19年までは出してないですわね、年間。これで入札の参加資格があるんですか。相手は通知が来てないんですよ。


○総務課長(武田憲昭君)  確かに12年、14年があって、16、17年、16年以降そういういわゆる指名願いというものを審査した結果、了解と、受け付けましたということの通知ということになろうかと。基本的には、もう従来出しておったわけでありまして、その当時よく事情はわかりませんが、出してないということで。


 ただ、そういう方々に対して出してない、通知を出してないわけでありますけれども、指名を組んで指名の通知ですかね、指名通知を出した時点で応札といいますか、応札していただくということで、確かに通知を出してないということについては、これは事務的な不行き届きというのがあったと思いますけれども、ただ応札していただいた時点で、そこが最初の指名願い出して応札して、了解をいただいたと。通知じゃないけど、その指名願いそのものが承認されて受け付けがされてるということが、本人には結果的にわかるということでありまして、ただ応札していただくということでありますので、結果としては、入札としては成立するんじゃないかというふうに理解をしております。


○9番(岩下 幸良君)  ただ、もう規定は、こないだも言ったようにないわけですね、この規定はないんですね。さっきは、何か市長はさっき答弁で、条例は減免のあれは条例があるから守らなければいけない。土木は守らんでいいんですか。規定は、これはどうなるんですか。


○総務課長(武田憲昭君)  先ほどもお答えしましたように、これはやはり規定として大事なものでありますので、これは守っていただくと、ただそういう手違いといいますか、不行き届きというのがあったことについては、これはもう遺憾であります。


 ただ、しかし今気がついた時点といいますか、その時点では、またやはりこの規定に沿ってちゃんとしたやっぱり手続といいますか、これはもうやっぱり当然すべきでありまして、ただ16年か19年、なぜされなかったか、ちょっとそこら辺わかりませんけれども、20年度以降については、これぴしっとするということで、指名審査委員会の中でも指摘をしたところであります。


○9番(岩下 幸良君)  規定に反したらできないんじゃないですか。あなたたちはこういうあれですよ。受け付けします、その指名通知を出したときに、そのとき受け付けたという、これが旨がわかる、ランク別もわかる。1年にこんなゼロ回の人はどうなるんですか。そしたら。指名に入らなかった1年かわからんとですか、2年かわからんとですか。忙しかったから指名出さんがったような答弁もあったんですよ。行政がそうでいいんですか。だれが責任とるんですか。市長じゃないですか。職務怠慢じゃが。そんなことがあってよかかろか、入札ができるか、こんなことで。規定破ってよか言うたが、総務課長は。できるか、だれが責任とると。


○総務課長(武田憲昭君)  規定を破ってもいいということについては、決してそういうことは言っていないわけでありまして、ただ通知を、これはもう規定に沿った手続というものをしてないわけでありますが、応札していただいた方については、その時点で自分の指名願いが受理されておるんだなということはおわかりいただいたということで、入札に応じてと。


 ただ、今申し上げたゼロの人について、よく判断できませんけれども、どういう形で処理していいのか、ちょっと今の私の立場では、その点についてはまた協議をさせていただきたいと、その点についてはちょっと私の今の時点ではちょっとお答えできませんので、お願いをしたいと思います。


○9番(岩下 幸良君)  私、今聞いちょっとですよ。あなたたちは指名審査会に指名願いが出たときは検討するんでしょう。通知出すようになっちょっとでしょうが。今わからんとはどういうことかな、4年間も。それまで出しとってですよ。4年間出してないんですよ。


○総務課長(武田憲昭君)  指名審査会の中で、それぞれの委員というものが事務的な段階ですので、そこはもう確認し切れなかったというか、知り得なかったというふうに今認識をしております。ただ先ほど申しましたように、どこら辺までの責任かということについて私が今ここで申し上げるものもないし、また協議をしていくということであります。


 ただ、指摘を受けた時点で、必ずそういうことも規定に沿ってやっていくようにということは、指名審査会、現時点での指名審査会の中では強く申し上げたところであります。


○9番(岩下 幸良君)  そしたら私たちが審査してます。指摘受けて出しましたか、あと。まだ19年度は残っているんですよ。


○財務課長(佐藤強一君)  19年度まだ出していないところですけれども、出していないところです。


○9番(岩下 幸良君)  総務課長はそんな指摘を受けた時点で、そういうことを「ちゃんとします」と言うたがな。何ですれ違うと、指名審査会やろう、財務課長も。


○総務課長(武田憲昭君)  指摘というのは確かにやったわけですけれども、その後私の方でやったかどうかというの確認はしておりません。直ちにそういう通知をですね、処理をしていくということでありますので、早速そういう処理を、御指摘の点の処理を事務局の方でしていただくように改めて指摘をしていきたいと思います。


○9番(岩下 幸良君)  内規に従ってないことはいいわけですね。そうとりますよ、私は。


○総務課長(武田憲昭君)  再三申し上げています。これはもう基本的にはもうだめというのはわかっているわけでありまして、それは。ただ今言ったように、これはもう指摘してすぐ内規に沿った処置をしてもらう。


 ただ入札の効力となると、先ほどから言いましたように応札していただいて、その時点で通知はしてませんが、遅まきながらそこの時点での本人あての通知というのは、できたんじゃないかなと思っております。


○9番(岩下 幸良君)  そう言われますけれども、今度は資格がない場合はどうするんですか。それも出さないんですか。この内規に載ってますよ、これは。認定を取り消すときはどうなるんですか。


○総務課長(武田憲昭君)  一遍、先ほど財務課長がお答えしました、一端受け付けて、内部処理の審査に入ると、しかしそういう不適切というか、記載上の問題、あるいはもろもろあると思いますが、それについては、一端また本人に戻して処理といいますか、記載の間違いとか、そういうもの含めてお願いして、それがまた適正な処理の記載とかそういうものがあった場合は受理をしていくということで、そういう処理の方法をとってるようであります。


○9番(岩下 幸良君)  それは記載漏れだけですか。途中で廃業したとかそういうことどうなるんですか。あなたはさっきから聞いてれば、「途中で出す」とかそんなこと言われましたけど、廃業はされたときはどうなるんですか。


○総務課長(武田憲昭君)  みずから業者の方で廃業されるということになれば、これは業者の方から届けていただくというふうな処置になっているようでございます。


○9番(岩下 幸良君)  それは勝手なことですがね、あなたたちの。あなたたちはここで受け付けたときは出すようになってるんですよ。業者から届けると、最初あなたたちは出してないですがね、通知を。そんな答弁があったとですか、自分が出さんでおって、今度は届けてもらうと。出してないですがね、あなたたちは。相手は自分のランクもわからんとですよ。……突っ張れば。


○議長(武田政英君)  答弁してください。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 ランクの公表は現在行っておりませんが、業者さんから問い合わせとかそういうのがあったときには、その都度通知等、伝えてるところでございます。


○9番(岩下 幸良君)  あなたたちは、入札のランクづけも何も県のとおりしてますということであって、県はランクづけも公表してないんですか、そしたら。何かあったら県のとおりして、研修受けて、みんなそのとおりしてますと言うとってですよ。県はしてないんですか、ランク公表は。


○財務課長(佐藤強一君)  県の場合はランクは公表しているというところでございます。


○9番(岩下 幸良君)  独自のことをしなさいよ、串間市も。県に沿うた、そういうことをせんで、条例を内規も何もあったもんじゃない、これは。責任だれがとるか言わん。ミスやったとか、何か、これは。あってないようなもんや、これは基準も何も。


 指名審査の申請書、1から8まであるんですよね。総務課長、あなたたちが指名審査会で決めますね。それちょっと説明してください。経営が悪いところも丸がしてあるんですよ。


○総務課長(武田憲昭君)  1からそれぞれ経営及び信用の状況とかそういうことで、あるいは技術的に適正であるかとか、当該施行等について経験があるかと、そういうものについてはそれぞれ大体業者というのは、市内の業者ですのである程度わかる。しかし事務局の方にこれは大丈夫かというのは、それぞれ現場のそれぞれ工場を持ってる職員についてはわかるわけであります。その辺は確認をしておりますけれども、これはもう正直申しまして、事務局の説明というものを信用すると、気がついたときについては、これはどうかというのは時々意見が出るようでありますけれども、そういう実態であります。


○9番(岩下 幸良君)  そしたら、この指名に沿って技術的適正、施工の経験が多い、いろいろありますよ。項目がですね。じゃあ指名審査会で例えば何社も指名します。それがみんなとったとき、その点で技術者はおるんですか、そこに。そういうとこまで審査してるんですか。


○総務課長(武田憲昭君)  以前どうだったかわかりませんけど、今現在ではそういうものには、特に総務委員会含めて御指摘をいろいろと受けてます。その辺を当然のことながら参考にさせていただいて、できるのかと、技術者がいる、そういう技術者的なものを含めて、そういうものは確認を今現在しておりますが、できるということでの当然原案ができてるということでありますので、そこら辺は信用しているところであります。


○9番(岩下 幸良君)  各社に専任技術者は1名必要なんですよね。業者は専任技術者の1名置かないかんとですよ。これは現場技術者と兼任はできんとですよ。県の仕事をとる、市の仕事をとる、そういう串間に何人も技術者おりますかということですよ、私は。そういうことをあなたたちは審査会で、その「財務課が言うとを信用してしてる」と言うけど、そういうこともちゃんと確認してしてるわけですね。今度も何ぼもあったちゃけど、まだ後で言いますけれども。


○総務課長(武田憲昭君)  今御指摘のあったように、そこについてはここ何件かはそういうことを含めて、それぞれ事務局に大丈夫かということについては、もうここ何件ぐらいでしょうかね、総務委員会等から御指摘を受けた時点以降、しているつもりではございます。


○9番(岩下 幸良君)  したらもう、そういう技術者がおるということでいいわけですね。何カ所もとってるところもみんな技術者おるということですね。これは県には指名停止してるんですよ、県も。市しないといかんとですよ、専任が。社長が技術者を兼任したら指名停止なんですよ。そういうのもいるんですか。ちゃんと。


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 5時55分休憩)





 (午後 6時30分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○財務課長(佐藤強一君)  技術者についてのお尋ねでございました。2,500万円以上の工事につきましては、議員御指摘のように専任で置くということになっております。技術者の工事現場の兼務は2,500万円以下であれば可能でありますけれども、今後もその確認、こういった点につきましては、その都度確認していきたいというふうに思っております。


○9番(岩下 幸良君)  今の専任は各社1名おらんといけないということで、専任技術者は主任技術者と違って兼任はできないということであると思うんですよね。その辺もまた今からの入札はいろいろ確かめていって、確認をしてそういうことをせんと、指名を何カ所も入って2カ所、3カ所とって串間の業者において、主任技術者がその会社に何人もおるところは少ないと思うんですよ。そこになって専任は1人置かないかん。串間の業者で主任技術者が従業員が何人もおるところは別として、いないと思うんですよね。その辺も今から確認していってもらわんと、この指名通知のこの審査、1から8には私は適用しないと思うんですよ。その辺も十分また指名審査会も十分に精査しながらいってもらいたいと思います。


 それと、通告はあと3つばかりあったんですけれども、一応19年度現在、19年度ですね、4月からこっち現在まで入札500万円以上の指名ということを出してたんですけれども、これもまた今からいうと、多分終わらんと思うんですよ、これは。資料ができてれば終わるんですけれども、多分できてなければまた何時間もかかりますから、これはまた後で資料提出してもらえますか。


 それと、それはそれでいいんですけれども、一般競争入札がこの間3カ所出ましたね。試験的にしたということでありました。これもまた私たち審査会で開札調書を見せてもらったんですけれども、これもまた不思議なことで、最低制限価格は幾らですかと、どのくらいのパーセントでいきますかということで、80%で見てますということだったんですけれども、これが今度落札した業者はぴたっといってます、金額的に。


 私たちもある程度は予想をしてました。この一般競争入札になって、これはとるとこは80%で大体来てるんですけれども、これはもう落札になってません。これが落札価格が79.99ですよ、ずっと。これを聞いたときに5分の4やったですかね、5分の4と80%と3分の2、66%ですか、その許容範囲ならいいという説明やったんですけれども、こういう入札がですよ。それを知らないと、こういう金額は出てこんと思うんですよ、1円まで、これは。これこそ今はやりの何かがあるんですか、これは。こういう数字が出てきますか、1円単位まで。


 これが3業者おって、抽せんだったということですけれども、こういう金額は出てこんと思うんですよね。まじめな業者が80%で価格を入れた。それはだめ、0コンマ何ぼですか、これは。何ぼで落札してますわね。今からこういうこともやっぱり注意してもらわんとですよ、知ってる業者が、指名競争入札と一緒ですがね、これは。指名競争入札でみんな99、98ですよ、パーセントが。落札価格が。


 入札、指名入れるともこういうことも考えてやっぱりしていかんと、100%というのもありました。99、98、もう97から上ですわ、もうみんな。これだけ79.99、これ最低が80%ということやったから、なったんでしょう。入札価格が1円まで来るとはおかしいですがね、これは。


 それと、私たちが審査している間に入札が何回か行われています。こないだの11月27日、12月3日、ちゃんとこれは審査してします。何カ所出ましたか、53カ所ですかね、50カ所ですかね。そのぐらい出ました。一緒の業者が5カ所入ってます。今ランクを言ってもらいましたけど、その業者が入ってるんじゃないですか。何が検討しましたか。そういうことは直してもらいたいと思います。


 そうでないと、私また3月質問せないけませんので、総務委員会も終わってません。こういうことはあるから、総務委員会も終わらんわけです、決算が。


 市長、どうですか。答弁お願いします。


○市長(鈴木重格君)  ずっと私聞いておったんですが、感想も含めて答弁したいと思いますが。


 これはもう結論から言いますと、電子入札にもうせんといかんのかなと。それから、もうすべて一般競争入札すべてしなくちゃいかんのかなと、こういうことが頭をよぎりました。待てよ、じゃあ災害のときには、ある一定の業者の皆さん方がこの地元にいてもらって、早急な災害復旧できないな、そういうことを今自問自答をしてずっと話を聞いておったところでありました。


 小林の事例も新聞で出ておりましたんで、10月29日でしたかね、この総合評価方式でだったと、試行してみたと、ほかのところもいろんな試行をしています。一般競争入札をしてみたり、いろいろしてます。県もそうであります。そういうことをずっと思いめぐらせておりました。


 と同時に、市民から見ると、これは安心安全で丈夫で長もちする成果品を期待しているわけでありまして、それを市民は願っておるし、それも早くできて安い方がいいんだなと、そんなことを今思いめぐらせておりました。いろんなところのやった試行、あるいはまた本格的にやっているところもあると思いますが、そんなところを参考にして、最後に行き着くところはやっぱり電子入札とか、一般競争入札なんだなということをやはり思いめぐらせております。


 そういった中で、現行の中ではこの入札に対する権限、これはもう市長にあるわけであります。指名入札参加者の決定、参加者の資格、指名基準、規定、こういったものを経て、審議会で適当であると認められたものの中から市長が決定すると、決裁をすると、こういうことに相なるわけでありまして、私は職員の皆さん方を信頼をし、そしてやってきているわけでありますが、いろいろと岩下議員からも御指摘あったことをずっと今聞いておりまして、そういった改善をしなければならないところはやっぱり改善する必要があるなというふうに思ってます。


 ずっとやってきたんでありますけれども、やはり議員さんの指摘やら、またほかの人からの指摘で気がつく点、例えばこの事務的に落ち度があったことを私も聞きましたが、そういった点は改めていかなければならないと思います。通知が行ってない、こういったことは改めなきゃいかんと思いますね。応札していただいたという答弁がありましたんで、だからよかったものの、しかし、やはりこんなことがあってはならんなというふうに思ってます。そういうことがやっぱり改善をしていかないかんと思ってます。


 これはもう固定観念じゃなくて、やはり改善しなくてはならないことはやっぱり改善していくと、こういうことでなければならんと思っておりますので、いろんな御指摘を踏まえまして、入札の制度の改善に向けて、私も担当職員あるいはまた審議会の皆さん方によく指摘をかみしめて、そして入札審査会ですか、指名審査会の中でしっかり、今までもしっかりやっていくと私は思ってますが、今後さらに気をつけてしっかりやってほしいと、またすべきだと、しっかりすべきだということを指導していきたいと、このように思っておりますので御理解をいただきたいと、このように思っております。


○議長(武田政英君)  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(武田政英君)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。


 あすは午前10時から本会議を開いて、一般質問を続行いたします。


 本日はこれにて延会いたします。


 (午後 6時43分延会)