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宮崎県 串間市

平成19年第6回定例会(第7号 9月18日)




平成19年第6回定例会(第7号 9月18日)




                     平成19年9月18日(火曜日)午前10時開会





第 1  認定第1号平成18年度串間市一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定


     第14号平成18年度串間市市木診療所特別会計歳入歳出決算の認定について     (質疑、決算審査特別委員会設置、同付託)





第 2  報告第8号平成18年度串間市一般会計継続費精算報告書についてから報告第


     10号平成19年度串間市簡易水道特別会計補正予算(第2号)の専決報告に


     ついて





     議案第84号平成19年度串間市一般会計補正予算(第4号)から議案第97


     号教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて





     諮問第2号人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて


     及び諮問第3号人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることにつ


     いて


     (質疑(報告第8号終了)、委員会付託(議案第96号及び議案第97号、諮


     問第2号及び諮問第3号省略))





第 3  請願・陳情


     (上程、委員会付託)





〇本日の会議に付した事件


 1.報告第  8号 平成18年度串間市一般会計継続費精算報告書について


 2.報告第  9号 平成19年度串間市一般会計補正予算(第3号)の専決報告につ


           いて


 3.報告第 10号 平成19年度串間市簡易水道特別会計補正予算(第2号)の専決


           報告について


 4.認定第  1号 平成18年度串間市一般会計歳入歳出決算の認定について


 5.認定第  2号 平成18年度串間市特別財産特別会計歳入歳出決算の認定につい


           て


 6.認定第  3号 平成18年度串間市国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出


           決算の認定について


 7.認定第  4号 平成18年度串間市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につい


           て


 8.認定第  5号 平成18年度串間市民病院事業決算の認定について


 9.認定第  6号 平成18年度串間市簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定につい


           て


10.認定第  7号 平成18年度串間市水道事業決算の認定について


11.認定第  8号 平成18年度串間市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認


           定について


12.認定第  9号 平成18年度串間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


           について


13.認定第 10号 平成18年度串間市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認


           定について


14.認定第 11号 平成18年度串間市物品特別会計歳入歳出決算の認定について


15.認定第 12号 平成18年度串間市介護保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算


           の認定について


16.認定第 13号 平成18年度串間市介護保険特別会計(サービス事業勘定)歳入


           歳出決算の認定について


17.認定第 14号 平成18年度串間市市木診療所特別会計歳入歳出決算の認定につ


           いて


18.議案第 84号 平成19年度串間市一般会計補正予算(第4号)


19.議案第 85号 平成19年度串間市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算


           (第2号)


20.議案第 86号 平成19年度串間市簡易水道特別会計補正予算(第3号)


21.議案第 87号 平成19年度串間市水道事業会計補正予算(第2号)


22.議案第 88号 平成19年度串間市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)


23.議案第 89号 平成19年度串間市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号


            )


24.議案第 90号 平成19年度串間市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第


           2号)


25.議案第 91号 平成19年度串間市介護保険特別会計(サービス事業勘定)補正


           予算(第2号)


26.議案第 92号 串間市恩給条例等を廃止する条例


27.議案第 93号 串間市常勤の特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正


           する条例


28.議案第 94号 串間市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例


29.議案第 95号 串間市過疎地域自立促進計画の変更について


30.議案第 96号 副市長の選任につき議会の同意を求めることについて


31.議案第 97号 教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて


32.諮問第  2号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについ


           て


33.諮問第  3号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについ


           て


34.請願第  1号 都井地区に地上デジタル放送中継局の建設について


35.陳情第  2号 「青少年の健全育成に関する基本法」の制定を求める意見書提出


           についての陳情書


36.陳情第  3号 教育予算の拡充を求める意見書提出についての陳情書


37.陳情第  4号 「ふるさと林道小布瀬風野線」の美化管理に要する諸経費並びに


           「ごみ捨て禁止」の看板の設置助成についての陳情書


38.陳情第  5号 大重野地区水道の濁り解消についての陳情書


39.陳情第  6号 国の通達どおり振動障害者を公正迅速に救済する意見書を求める


           陳情書


40.陳情第  7号 「重度障害者医療費助成制度」等についての陳情書


41.陳情第  8号 「取調室の可視化」の早期実現に向けて串間市議会の決議・意見


           書を求める陳情書


42.陳情第  9号 金谷橋付近から洲崎橋までの通路整備を求める陳情書





〇出席議員(17名)


     1番  上 村 眞 司 君      2番  福 留 成 人 君


     3番  井 手 明 人 君      5番  上 村 久 三 君


     6番  山 口 直 嗣 君      7番  田 上 俊 光 君


     8番  門 田 国 光 君      9番  岩 下 幸 良 君


    10番  中 村 利 春 君     11番  英   聡 子 君


    12番  福 添 忠 義 君     13番  右 松 重 博 君


    14番  児 玉 征 威 君     15番  黒 水 憲一郎 君


    16番  森   光 昭 君     17番  木 代 幸 一 君


    18番  武 田 政 英 君





〇欠席議員(0名)


   な し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   教 育 長       岩 下 憲 治 君


 監査委員      高 山 暉 男 君   選挙管理委員会委員長  中 澤 征 史 君


 消 防 長     岩 下 五 男 君   総合政策課長      野 下 賢 良 君


 総務課長      武 田 憲 昭 君   財務課長        佐 藤 強 一 君


 税務課長      山 口 義 人 君   会計管理者兼会計課長  福 満 芳 子 君


 市民生活課長    清 水 秀 人 君   福祉保健課長      牧 野 准 郎 君


 総合産業課長    菊 永 宏 親 君   都市建設課長      久保田  悟  君


 水道課長      黒 木 親 男 君   教育委員会事務局長   田 中 卓 良 君


 監査委員会事務局長 坂 中 喜 博 君   農業委員会事務局長   山 口 文 男 君


 市民病院事務長   立 本 伊佐男 君   選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        立 本 一 幸 君





 (午前10時01分開議)


○議長(武田政英君)  これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は17名であります。


 本日の会議はお手元に配付しております議事日程第7号によって進めることにいたします。


 直ちに日程に入ります。


────────────────────────────────────────────





◎日程第1 認定第1号平成18年度串間市一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定第14号平成18年度串間市市木診療所特別会計歳入歳出決算の認定について


    (質疑、決算審査特別委員会設置、同付託)


 日程第2 報告第8号平成18年度串間市一般会計継続費精算報告書について


 議案第84号平成19年度串間市一般会計補正予算(第4号)から議案第97号教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて


 諮問第2号人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて及び諮問第3号人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて


    (質疑(報告第8号終了)、委員会付託(議案第96号及び議案第97号、諮問     第2号及び諮問第3号省略))





○議長(武田政英君)  日程第1及び日程第2、14日に引き続き議案質疑を行います。


 それでは、16番森光昭議員の発言を許します。


○16番(森 光昭君)  答弁漏れは。


○議長(武田政英君)  答弁漏れはありませんか。


○財務課長(佐藤強一君)  先日、答弁の中で、普通交付税におけます基準財政需要額、詳しく説明せよという質問でございましたが、いま一度説明したいと思います。


 普通交付税基準財政需要額の中に、人口を算定するもの、あと学校数等を算定するもの、あと都市計画人口を算定するもの等々がございます。その中で人口を算定するもの、これは消防費でございますが、国勢調査人口を算定にしております。その結果、消防費におきましては3億2,471万円の基準財政需要額があるところでございます。


 道路橋梁費につきましては、先日お答えいたしましたとおり、1キロ当たり73万4,000円が算入されているところでございます。


 そのほか都市計画費の中におきまして、都市計画区域人口、これが1万2,359人でございますけれども、その結果、1,532万5,000円の基準財政需要額算入という形になっているところでございます。


 それから公園費につきましては、国勢調査人口、それから都市公園の面積で算定されておりまして、人口によります算入額が1,464万2,000円、あと面積によります算入が1,249万1,000円でございます。


 あと下水道費につきましても、人口で算入されておりまして、644万3,000円でございます。


 あと教育費におきまして、小学校費、これは児童数、学級数、学校数で算入されておりますが、児童数が1,130人、学級数が69学級、学校数が12校で算定されまして、それぞれ児童数で4,666万2,000円、学級数で6,439万7,000円、学校数で9,230万4,000円の算入ということになっております。


 中学校費も同じような算定で、生徒数が649人、学級数が28学級、学校数が6校で算定しておりまして、生徒数が中学校で2,990万9,000円、学級数で3,715万8,000円、学校数で5,412万円算入されているというところでございます。


 それから生活保護費、これも人口で算入されておりまして、国勢調査人口で算入されておりまして、1億2,870万4,000円の算入、あと社会福祉費、保健衛生費も国勢調査人口で算入しております。社会福祉費は5億1,762万1,000円、保健衛生費が4億279万7,000円、それから高齢者保健福祉費は65歳以上人口と74歳以上人口で算入されております。65歳人口が7,058人、74歳以上人口が3,374人で算入されておりまして、それぞれ7億9,272万9,000円と2億3,989万1,000円となっているところでございます。


 それから産業経済費、これが農家数1,736戸で、農業行政費の算入がございまして、1億5,811万4,000円、あと商工行政費は国勢調査人口でありまして、4,654万6,000円、その他の産業経済費、これは林業水産業等々でございますが、その他の第1次産業従事者ということで482人で6,293万円というところになっております。


 それから企画振興費、これは国勢調査人口でございますが1億5,717万6,000円、あと徴税費が世帯数で算入されております。9,024世帯、8,818万1,000円。


 あと戸籍住民基本台帳費、これにつきましては戸籍数と世帯数で算入されておりまして、7,242万5,000円算入されているところでございます。


 その他の諸費ということで、人口と面積、面積が294.96平方キロメートルで、1億7,307万3,000円、こういったような形で普通交付税が算入されているといるところでございます。


 以上でございます。


○議長(武田政英君)  ほかに答弁漏れはございませんか。


 しばらく休憩いたします。


 (午前10時07分休憩)





 (午前10時10分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○総合政策課長(野下賢良君)  一部事業効果等が漏れとったようでございますので、御説明いたします。


 まず商工関係の商工使用料でございます。


 まず勤労青少年ホーム使用料、74件の利用がございまして、収入済みが9万6,570円、これにつきましては、市民の文化とスポーツの場として寄与したところでございます。使用料のみでございます。


 次に都井岬ビジターセンター使用料でございます。入館者数が7,495人、収入が206万7,790円、このことによりまして岬一帯の動植物の学習の場の提供とあわせて観光振興に寄与したものと思っております。


 次にアクティブセンター使用料でございます。利用者数は2万3,350人、収入が259万6,440円、勤労青少年ホームと同様、市民の文化とスポーツの場として寄与したところでございます。


 次にまちづくり交付金関係でございますけれど、平成18年度駅前の公衆トイレを建設しております。設計業務が96万6,000円、建設費が1,575万円、合計1,671万6,000円でございます。これにつきましては国庫補助金、まちづくり交付金でございますけれど680万円、このことにより駅及び駅の駅の利用者の利便性及び交流としてのにぎわいづくりに寄与したものでございます。


 次に商工費補助金でございますけれど、都井岬野生馬保護育成事業、これにつきましては総事業費が248万3,250円、うち県補助金が83万8,000円です。その事業内容につきましては、ダニ駆除事業が51万9,750円、不食草除去事業が136万5,000円、草地改良事業が59万8,500円。このことによりまして、岬馬の保護及び育成を図ったところでございます。


 次に土地建物貸し付け収入でございますけれど、内訳はファイバース跡地が49万8,960円、駅の駅が2カ月でありまして、合計の29万2,900円でございます。そしてフィールドミュージアムこれ電柱の使用料でございますけれど、この合計が79万6,660円、これにつきましては財源確保に努めたということでございます。


 次に利子及び配当金でございます。これは宮崎県南部信用組合出資金配当でございまして、金融機関の経営安定に寄与したところでございます。


 あと商工費貸付金元利収入でございますけれど、これにつきましては宮崎県信用保証協会が3,000万円、宮崎県南部信用組合が2,100万円、計5,100万円でございまして、貸し付け等による商工業者の経営安定に寄与したところでございます。


 あと雑入でございますけれど、同和回収金、合計8,870円、これにつきましては毎年回収をしている金でございます。


 あと雑入と申しまして、返戻保証金、これ宮崎県保証協会による小規模事業者融資制度利用者の繰り上げ償還でございます。3,840円でございます。


 次に、土地利用等対策費、県費補助金でございます。9万3,000円、これにつきましては18年度届け出数が2件、無届け確認が3件、土地利用の適正に努めたということでございます。


 県広報配付紙、7,135世帯掛ける6月でございます。27万6,860円、これは県の広報紙の全世帯への配布により県の動向等のPR、広報に努めたところでございます。


 次に、やはり県補助金でございます。地域交通機関運行維持対策費、総事業費5,650万円、これにつきましては県の補助金が2分の1でございまして、2,519万6,000円でございます。これにつきましては交通弱者の交通確保を図ったということでございます。


 同じく委託金でございます。統計調査委託金、平成18年度は4本の統計がございました。現住人口統計調査1万9,000円、学校基本調査1万6,000円、事業所企業統計調査94万4,000円、工業統計調査13万3,000円、商業統計調査1万7,000円、すべて県の委託金でございます。これにつきまして、各施設の基礎となる資料の収集に努めた、でございます。


 あと財産売り払い収入でございますが、都井岬リフレッシュリゾート株式会社の売り払い収入、45万円の売り払い収入でございます。経営安定のために財産処分をしたところでございます。


 次に、ふるさと振興基金繰入金でございます。5万8,200円差し引き等がございました。施設等のいこいの里の改修等を図ったということでございます。


 あと雑入でございます。5,000分の1図のコピー代が28枚掛ける300円で8,400円、利用者の利便を図ったということでございます。


 あと雑入でございます。風力エネルギー設置費の買電収入でございます。212万2,403円。今休止をしておりますが、自然エネルギーの啓発を図ったところでございます。


 あと一般コミュニティ助成事業でございます。18年度大納自治公民館、250万円、同じく西本西方自治公民館、いずれもワイヤレス放送を整備いたしまして、自治会のコミュニティ活動の場を創出したということでございます。


 以上が歳入に係るものでございます。よろしくお願いします。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  答弁漏れということでございまして、本当に失礼いたしました。


 それでは、民生委員の負担金でございますが、軽度生活援助事業負担金がございますが、これには収入済み額が4万3,920円でございまして、介護保険の認定を受けていないが社会福祉の観点上、援護を要する高齢者に対して、週1回1時間ヘルパーの派遣を行いまして、日常生活の援助を行ったところでございます。この高齢者の地域の支援の支え合い事業の7条に規定しまして、これによりまして使用の負担を1割80円を徴収をするものでございます。委託料が43万9,200円。


 それから生きがい活動支援通所事業負担金がございますが、これにつきましては収入済額が120万3,600円です。これにつきましては、介護保険の認定を受けていないが社会福祉の観点上、援護を要する高齢者に対しまして、週1回デイサービスを利用させて、閉じこもり防止に努めたところでございます。高齢者地域支援、支え合い事業のこれも第7条の規定により、事業の費用負担1割200円を徴収するものでございます。市内7カ所やっておりまして、委託料は1,220万2,000円でございます。


 それから民生委員負担金でございますが、これは食の自立支援事業負担金でございます。収入済額は30万8,500円ということでございますが、これは単身世帯及び高齢者のみの世帯であって、老衰や心身等の障害によりまして、食事、調理の困難な方に対しまして、食事の援助を行ったところでございます。これも同じく高齢者の地域支え合い事業の第7条の規定によって、それぞれの費用を1割50円を徴収するものでございます。委託料は324万円でございます。


 次が、法人保育所、保護者の負担金でございます。これにつきましては調停額が7,998万1,350円に対しまして、収入済額7,478万2,400円ということで、不納欠損額は519万8,950円生じたところでございますが、それぞれ児童保育措置費、法人のありまして、これは児童福祉法の第24条にうたう法人保育所の運営補助を国が2分の1、県が4分の1の措置で運営を行ってきたところでございます。


 市立保育所の保護者負担金でございますが、調停額3,756万3,390円に対しまして、収入済額は3,503万320円でございます。収入未済額は253万3,070円ということでありまして、これも公立保育所の運営費でございますので、児童福祉法の第24条に伴う公立の保育所の運営を行ってきたところでございます。


 日本スポーツ振興センターの共済保護負担金でございますが、収入済額3万3,750円、これは共済のスポーツに係るときの振興の保護者負担金でございますが、250円の135人で3万3,750円、要するにスポーツをやっていく児童福祉の負担金の中で、いろいろと事業をやっていく中で、いろいろと事故をやった場合の救済措置として図っていったところでございますが、別にそのようなあれはございませんでした。


 それから一時保育促進事業、保護者の負担金でございます。これは収入済額は49万9,850円でございますが、一時保育促進事業でございますが、母親の就労形態の多様化を初め保護者の疾病や私的理由による一時的な保育の需要に対応するものでございまして、補助率は県が3分の2でございます。このようなことで、その対応、一時的な保育の欠ける、そういうことに対しましての、保護者に対する対応を行ってきたところでございます。


 法人保育所の保護者負担金の過年度でございますが、収入済額が292万9,800円でございまして、不納欠損が271万3,000円、収入未済額が1,634万680円を行ったところでございまして、法人保育所の保護措置に基づいて徴収をいたし、保護運営を行ってきたところでございます。


 市立保育所の保護負担金も同じことでございますが、やはり収入済額に対しまして不納欠損、収入未済額が775万9,700円ございますが、これにつきましても市立保育所の運営に国の基準に基づきまして行ってきたところでございます。


 次は、知的障害者援護費でございます。2分の1の国庫負担率でございますが、知的障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するため、知的障害者を援助するとともに、必要な保護を行い、知的障害者の福祉の推進を増進を図ってきたところでございます。収入未済額4,354万5,045円でございます。


 知的障害者通所授産援護費でございますが、国の国庫負担金2分の1でございます。これは在宅の知的障害者で、雇用されることが困難な者を通所させまして、自活に必要な訓練を行うとともに、職業を与えて自活をさせることを目的としてきたところでございまして、このようにこの事業を行ってまいりました。知的障害者福祉法の第21条の7でございまして、これは1カ所ございますが、定員20名でございます。これまでの利用実績及び今後の利用見込みから扶助費についてもいろいろと今後もこのまま継続をしてまいりたいと、このように思っております。


 それから、特別障害者手当等でございますが、国庫負担金でございます。これ4分の3でございますが、収入済額は436万4,850円でございまして、これは精神または身体に重度の障害を有する児童に、障害児童福祉手当を支給するとともに、精神または身体に著しく重度の障害を有する者に、特別障害者手当を支給することにより、これらの福祉の増進を図る、この目的に沿って事業を行ってきたところでございます。


 身体障害者援護費でございます。2分の1の国庫負担金でございますが、これにつきましては、身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するために、身体障害者を援助するととももに必要な保護を行い、身体障害者の福祉の増進を図ってきたところでございます。収入済額2,213万5,000円でございます。


 それから障害者自立支援給付費。


    (発言する者あり)


○議長(武田政英君)  続けてください。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  済みません。あのときは済みません、効果を言わなかったものですから。


 障害者自立支援給付費でございますが、これは国庫負担金の2分の1でございますが、これについての効果でございますが、知的障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するために、事業を行ってきたものでございます。


 失礼しました。以上でございます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  失礼をいたしました。


 まず分担金及び負担金について、小学校費負担金、中学校費負担金、それぞれあります。これは日本スポーツ振興センター共済保護者負担金でございます。小学校が959名の44万1,140円で、中学校が561名分、25万8,060円でございます。このことによりまして、児童生徒の学校での傷害保険の給付に寄与したものでございます。


 次に、使用料及び手数料関係で、公園使用料、991件の492万9,342円です。このことによりまして、施設の維持管理に寄与したものでございます。


 それから同じく教育使用料の中で、小学校及び中学校の体育館使用料についてでございます。小学校体育館使用料につきましては、11校で47万円でございます。合計940件の使用があったところでございます。


 それから中学校体育館使用料につきましては、6校で合計1,229件の使用があったところでございます。金額は61万4,500円です。このことによりまして、体育館の維持管理に寄与したものでございます。


 それから社会教育使用料として、中央公民館、地区公民館、合計で2,298件の使用があったところでございます。金額的には153万55円の使用料があったところでございます。このことによりまして、施設の維持管理に寄与したものでございます。


 それから文化会館使用料です。使用料としては312万20円でございますが、内訳といたしましては、大ホール29件、155万9,620円です。小ホール84件、134万6,240円です。楽屋135件、21万4,160円です。合計の248件の使用があったところでございます。


 それから教育集会所使用料でございます。合計50件の使用がございまして2万5,000円でございます。赤池地区活性化センター使用料につきましては91件の利用がございました。13万6,145円でございます。


 次に、保健体育使用料といたしまして、総合体育館の使用料がございます。417件の使用がございました。使用料としては316万7,000円でございます。


 それから国庫支出金として、住宅費補助金がございます。これは住宅、建物、建築物耐震改築等事業でございます。耐震診断、これは北方小学校、本城小学校、福島中学校をやりました。それから優先度調査をやりました。耐震診断を実施したことによりまして、3棟すべてにおいて耐震性能が低く、補強が必要なことが確認され、耐震補強計画の基礎ができたことがその効果でございます。また、耐震化優先度調査を行ったことによりまして、学校施設の一時的な耐震性能の状況把握ができ、詳細な耐震診断の基礎ができたことが効果でございます。


 それから教育費国庫補助の中の小学校費補助金、これは教育就学援助費でございますが、要保護児童生徒援助費補助金11万円です。このことによりまして、要保護児童生徒の修学旅行、学用品、給食費の補助を行うことによりまして、保護者の負担軽減が図られたものでございます。


 それから僻地学校保健管理費補助金8万円、これは笠祇小学校ですけれども、笠祇小学校の心臓検診等にかかわる医師等派遣事業による補助でございまして、僻地校児童生徒の保健医療の充実に努めたところでございます。それが効果でございます。


 同じく教育費補助金の中で、理科教育設備費がございます。80万円でございます。理科教育設備を本城小学校、市木小学校、都井小学校に整備し、理科教育の充実に寄与したところでございます。


 それから小学校プール建設事業です。補助金が1,822万円でございます。老朽化の著しい福島小学校プールの改築工事を実施し、快適な教育環境の整備が図られたところでございます。


 それから中学校費補助金として理科教育設備費、これは福島中学校、市木中学校でございます。40万円でございます。理科教育設備を福島中学校、市木中学校に購入し、教育環境の整備を図ったところでございます。


 それから市立幼稚園就園助成費として122万7,000円ございます。幼稚園教育の振興を図るため、幼稚園に就園する幼児の保護者の所得状況に応じて、保育料等の補助をすることによりまして、経済的負担の軽減が図られたものでございます。


 それからまちづくり交付金事業によりまして、旧吉松家住宅の改修事業等を行いました。補助額は1,620万円でございます。旧吉松家住宅建設建物部の改修工事を行ったところでございます。それからあわせて施設備品購入、パンフレットの作成等を行ったところでございます。


 それから県支出金といたしまして、社会教育費補助金、文化財保護対策事業として4万6,000円の補助をいただいております。このことによりまして、ソテツ自生地及び福島古墳群の雑草下刈りを実施したことによりまして、環境の整備が図られたところでございます。


 同じく県補助金の中で、豊かな心をはぐくむ子供のための体験活動推進事業といたしまして、48万3,000円を補助いただいております。これは小学4年から小学生の154名の異年齢の児童生徒を対象に、鍛える力、生きる力を身につけさせ、次代を担う青少年の健全育成を図ることができたところでございます。


 それから県の委託金の中で、不登校。


    (発言する者あり)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  わかりました。


○議長(武田政英君)  森議員に申し上げます。


 給食費の未済額についてお尋ねでありますけれども、給食費は18年度の決算においては未済額としては上がっておりませんので、議案質疑の対象となっておりませんので御了承を願います。


 (「18年度の決算で聞きよっとやから、一般質問で未済額は60何万円出たっちゃから、何で上がってないのかち私は聞いちょっとですよ。何で議長はとむっとかな。何で、なら議論をさせたっつかな、議会中に。一般質問中に。されるべきじゃなかったがな、その問題は。そういう論法で来っなら。私は何で未済額が上がっちょらんかて聞く……。」という者あり。)


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午前10時39分休憩)





 (午前11時27分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○教育長(岩下憲治君)  大変失礼いたしました。


 給食費の未納対策につきましては、監査委員の方から適正な処理をすることの指摘を受けているところでございます。


 したがいまして、今後議会の提言並びに監査委員の意見を踏まえ、さらに公的会計と私的会計の関係を十分検討し、また先進地の事例等を参考にしながら、適正な状態になるよう努めてまいります。


 あわせて校長会等を通じ指導をしてまいります。よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○16番(森 光昭君)  3日も時間があったわけですから、ちっとは明確にですよ、それはいろいろ事業も行事もあったでしょうけど、明確な答弁をしていただきたいと思います。


 その中で、先ほどの答弁を聞いておりますと、事業効果について私は聞いたわけですけどですね、過疎バスの関係で5,600万円支払っておるということですけど、乗車率はどうなのかですね。まだこの5,600万円払わないかんのかですよ。乗車率の効果等は一つも報告ない。これも含めて、乗車率については一応車線ですか、都井、市木しかないわけですね。都井やら今町、大束ですか。乗車率はどうなのか、それで効果が上がったんだと。これじゃなくて、宮交さんが言うように支払っておる。県が半分出すから市も半分出せばいいっちゃと。こういう論法じゃ困るんじゃないですか。この乗車率をひとつお聞かせ願いたい。


 それから、信用組合の関係でございますが、3,500万円か貸し付けておるわけですけど、どういう人に貸し付けたのか、何件貸し付けて、中小企業の育成になったのか、件数はどれだけ貸したのか、何の報告もない。この辺を含めてひとつまた答弁をしていただきたいと思いますが。


 それからデイサービスやらいろいろな制度事業によって福祉関係はいろいろ相当な金が出ておるわけですが、この、特にデイサービスの関係で、認定されない方、これをデイサービスでするんだと。それならそれだけ認定されない方がおるのかですよ。この金額はどれだけなのか。一つも具体的な説明がないので、この分についてもひとつ説明していただきたいと思います。


 それから保育所の関係でございますが、保育所の3,100万円の未収金未済額についてですよ、保育所ごとに私は答弁してくださいって、14日の日にも答弁漏れの中で話をしたにもかかわらず、何ら答弁されていない。この辺も含めてひとつしていただきたいと思います。


 それから一時保育の関係でございますが、何人保育して何ぼ出したのか、これもわからない。数が効果で何人来て、一時保育した分についてはこれこれの人数が入っておりますと。学童保育等もあると思いますからですね、それを含めてひとつお聞かせ願いたいと思います。


 それから、歳出について質問をしてまいりますが、まず総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、商工費、それから土木費、教育費、災害費、予備費の支出額の内容と実績、効果、また翌年度繰越額3億1,072万8,000円の事業の内訳については、大体14日の日に答弁がなされておったようでございますので、この分は省きたいと思いますが。


 それとこの不用額が9,649万8,220円あるわけですが、なぜ不用額は出るのか、議会で喧喧諤諤論議して決定したにもかかわらず、9,600万円、1億円近くの不用額が出ておるわけですけどですね、この原因は何なのか、なぜ補正ができなかったのか、途中ですね。3月補正でもあったわけですが、補正のできなかった理由は何なのか、これ各項目ごとにひとつ説明を求めておきます。


 次に、事業実績についてでございますが、事業ごと業務委託、それから契約先と業務委託の中で契約先と委託先を含めて、委託額、事業、その効果、効果の説明がないんです。決算審査というのは効果によって我々は認定するか非認定になるかの一番分かれ際なんですが、その効果が全く説明をされない。歳入の分については、出された分については結構でございますが、それ以外の分について説明してください。


 それから、補助金及び負担金については、補助目的また事業内容と効果、参加数、それから事業総額の内訳として国県市、その他地元負担等もあると思いますが、それぞれを含めて事業効果について、いわゆる主要施策に関する報告書の中ではこの辺が具体的に上げてないんですよ。この辺も含めてひとつお聞かせ願いたい。


 次に、業務委託及び補助金及び負担金でございますが、各種運営補助等があると思うんですよ。各種運営補助を相当教育委員会やら総務課ですか、総合政策課ですか、出されておるようですが、この効果ですよ。地元負担が何ぼあって、実際何回参加されて、その効果はどうだったと。この辺が全く説明がないわけですが、その中でいわゆる業務委託等については指揮監督、どういう形で指揮監督をされたのか。行政指導を含めてどうされておるのか。ただもう投げ出し、補助金を投げるは補助金の投げ出し、業務委託すれば業務委託の投げ出しで、事業についての行政指導は行われていないやに私は感じるわけですが、ひとつその辺を含めて、どういう形でされたかひとつ伺っておきたいと思います。


 それと業務委託料の決算状況の一覧では、これ指定管理者制度導入施設及び施設のうち8施設について決算がなされておるようですが、これはアクティブセンター、それからビジターセンター、それから老人ホーム、それから大束ふれあい、それから本城ふれあい、それから都井のふれあい、それから図書館、改善センターに対する予算総額は1億6,336万1,000円で、決算総額は1億6,097万5,256円になっておるようです、これらの施設がですね。その中で不用額が238万5,744円出ておるんですよ。この不用額はどこにどう行ったのかですね、ひとつ明らかにしていただきたい。指定管理者制度にやって、不用額の分は当然うちの財務規則に基づけば戻入しなければならない。この内容はどうなのかですね、ひとつお聞かせ願いたい。


 その中で、施設については予算決算がぴったしかんかんのとがほとんどなんですよ。これもまたいかがなものかと思うんですよ。中には4円残っちょる部分があっですね。なぜぴったしかんかんなのかですね。業務委託ならそれで結構なんですよ。指定管理者制度に移行する場合はこういうことはあり得ないと思うんですよ。特に業務委託についてですよ、第三者に委託する場合は、甲乙協議の上ですよ、市の財務規則に基づいてやらないかんわけですから。入札残が出れば市に返さないかんと思うんですよ。この根拠ですね。ひとつその辺が明確になってないので、業務委託の関係で、委託ごとの契約金額、そして契約者をひとつ明らかにしていただきたい。


 それともう一点は、人件費でございますが、いろいろ議会で論議をされておるようですが、指定管理者制度にですね。この債務負担の額については契約書のとおり、これは仕様書ですか、仕様書どおりによれば人件費枠が2人ですよ、3人ですよって、その5万円や10万円の金額じゃないんですよ、これは。我々議会が承認したのはですね。それが一般質問の中で10万円足らずも交付されておる。全く負担額と債務負担額との整合性がない。この辺はなぜなのかですね、ひとつ人件費についても明確にお聞かせを願いたい。


 それから、契約残額については戻入されたもの、また自主事業に組みかえするんだと、こういう説明がありますけれど、自主事業に組みかえされたものがあれば、どの金額は債務負担額から残って、どの額をその自主事業に回されたのか。その自主事業について、その内容、額、いわゆる仕様書に基づいて残った金額は自主事業だと、こういう論法ですけど、どのような事業に回されたのか、具体的にひとつお聞かせを願いたい。


 また自主事業の組みかえができる法的根拠は何なのかですね。全く法的根拠なしで業務委託の関係でされておりますから、これも法的根拠に基づいてひとつしていただきたい。業務委託で、特に一般質問を聞いておりますと、業務委託だから契約をしておるからこの金額は変えるわけにはいきませんと財務課長は明確に答えちょっですよ。契約じゃないですがね、債務負担行為と指定管理者制度についてはですよ、協定書じゃないですか。協定書と確認書と間違って、契約書ですか、契約なら契約したとおりですけどですね、協定書ですからですよ、額の変更はできることになるんじゃないですか。何の根拠で一般質問を聞いておるとですよ、そういう答弁をされておるわけですから。法的にひとつ明らかに聞かせていただきたい。


 次に、業務委託のうち警備委託について、これは警備委託については県の入札要綱ですか、指定要綱の中では、警備をされる方は警備で過失が出た場合、人的過失が出た場合は1億円以上の保険に掛けておきなさいよて、そして物的被害をこうむった場合は3億円なんですよと。3億円以上の保険に掛かった人じゃないと県はしてないんですよ。串間だけですよ。人件費にこれが回されておるんですよ、警備委託はですね。これもいかがなものかですね。どういうことで人件費はそれだけ組んであるのに、320万円ですか、業務委託に組まれてですよ、警備委託に組まれて。それを200万円か250万円で100万円ぐらい残ったということで、人件費の方に同じ職員がすると、こういうことがあってたまるもんですか。


 私がまたるもんかと言うと、何回も言うたって職員がいらっしゃいますけどですね。全くできないことを堂々とされておる。この辺はどうなんですか。全く不可解な行政執行がされて、だから私は指定管理者制度については正義じゃねかと。こういう業務委託の1つをとっても、警備委託をとっても、県はこういう要綱なんですよ。串間の業者が指定管理者が警備保障について人的補助が出て1億円、物的損害が出たら3億円という形で掛けられておりますか。できますか、一般の人件費の方に回されておるようですけどですね。同じ職員が10時まであいちょるから10時まで仕事すれば警備と両方でやればいいじゃねかと。こんげな行政執行はないんですよ。ひとつこの辺も明確にひとつお答えを願いたいと思います。


 それから指定管理者制度の導入について、18年度決算では仕様書どおりに契約がされているのか。債務負担額と仕様書額の違ったもの、差が出たもの、その内容をひとつ明らかにしていただきたい。債務負担は議会で議決をしておりますので、明確に仕様書もわかっておるわけですよ。これが指定管理者が自由に使う金にされておる部分がありますから、ひとつ仕様書どおりに実行されておるのか、ひとつ明らかにしていただきたい。


 それから指定管理者制度に委託した額について変更できない、先ほども私は申しましたけどですね、変更できない、こういうことで財政課長は答弁をされておりますが、契約でなく協定書じゃから私はできると、こういう判断に立っておるわけですがですね、これが予算の変更はできないと。法的根拠に基づいてひとつ説明をしていただきたい。


 次に、債権についてでございますが、奨学資金の貸付金についてでありますが、前年度末で1,986万円で当年度末の残高が1,808万3,000円とあるが、18年度の動向はどうだったのか、何人申し込みがあって何人貸したのか、個別的にひとつ、名前は結構でございますが、ひとつお聞かせ願いたい。


 それから返納計画でございますが、これの滞納分があるのかないのかですね。等について貸し付け人数とかひとつ返還額等についてはどうなのか、ひとつ人数を含めて、この奨学資金の貸付制度についてひとつお聞かせを願いたいと思います。


 次に、財産に関する調書でございますが、これを見ますと、学校の土地は全体で何平米お持ちですか。わかっておりますか。


 それと18年度の学校の敷地が3,195平米の減になっておりますが、この原因はどこにどうされたんですか。ひとつお聞かせを願いたい。


 それから行政財産のうち、土地建物の教育財産は、先ほど申しましたように全体で何ぼあるのか。その内訳を示していただきたい。どこに何平米あってどうだと。それで財産台帳は私は整備されておると思いますが、その中で現在学校等が利用している土地の中に、個人財産等は含まれてないのか。含まれておるのなら、どこが学校施設の中に個人財産が入っておるのか、ひとつ明らかに聞かせていただきたい。


 次に、教育総務費の中で総額2億572万3,536円でございますが、その内訳の事務局費、それやら研修費、共同調理場の関係を含めて小学校費が2億2,687万807円の予算に対して、不用額が247万2,190円残っているわけです。それと中学校費については9,178万9,781円のうち不用額が188万8,319円に不用額が出ておりますが、この事務局はまた事務局費についても同じく118万464円でございますが、この不用額の要因は何なのかですね。学校は金がない、生徒は困っとるということで、何でこれだけの不用額が出るのかですね。この原因ですよ。ひとつ明確に御答弁をお願いしておきます。


 それから社会教育費でございますが、2億305万6,090円の内訳のうち、不用額として402万5,910円また不用額が出ております。いずれも社会教育費でいろいろな事業をされてですよ、地域の方から各団体から相当な要望等があるわけですけど、なぜ実行されないのか、予算を消化されないのかですね。


 それから保健体育費についても、5,084万397円の内訳と不用額30万7,603円保健体育費でも出ております。なぜこれを使わないのかですね。地域住民のため予算は十二分に審議されたわけですから。


 それと共同調理場の関係で、給食費の未済額については先ほど出てきましたが、各学校ごとの未済額はどうなのか、ひとつ学校ごとにお聞かせを願いたい。


 それから小学校費のうち委託料が69万3,000円、それから中学校費のうち委託料として101万6,000円が計上されておりますが、これは統一学力検査の委託費用だと思っておるわけでございますが、その統一テストをした結果、結果の公表はできないのか、どうでしょう。市内小中学校の監査についてはどうなのかですね、ひとつ公表していただきたい。


 というのは、今まではここ何年なかったわけですけど、今までは公表されておったんですよ。私はここに資料を持っておりますがですね。特に小規模校については、名を言うとどうか知りませんけどですね、市木小学校、市木中学校は物すごく成績がよかったんですよ。大規模校になればなるほど成績が下がっておるんですよ。こういうことが明らかに、小規模校の利点はこういうことですよということで公表されておるわけですが、全国44都道府県の中で何県は県で納めるとか、各教育事務所の管内でするとかいうことですけど、うちのいわゆる税金を使って調査をさせたわけですから、これは当然公表すべきだと思います。学校監査はあると思うんですよ。なければおかしいんですよ。


 そのとき何とおっしゃったか教えましょうか。小規模校は人数が少ないから、成績のよか人が1人おれば平均値が上がっとですよ。こういう答弁をされました。しかしそうじゃないですがね。私は先ほど市木中学校、小学校を言ったけどですね、成績は物すごくほかのとこよかいいわけですよ。それと小規模校、秋山小学校、大平小学校、笠祇小学校はですよ、大規模よりかいいはずですよ。今はどうか知りませんけどですね、この当時はこういうことになっているんですよ。これをひとつ明らかに公表していただきたい。いや、それは困っというのは、それは先生たちが困るのか、校長が困るのかわからんけどですね、税金を使った以上は公表すべきだと私は思っておりますので、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。


 次に、民生費についてでございますが、社会福祉費の中で1億6,933万1,228円の内訳と、不用額、これがまた1,731万7,772円の不用額が出ておるんですよ。福祉の充実を串間はやるんだと、こういうことで私ども予算を見たんですけど、不用額が1,700万円も出とるんですよ。これは何なのかですね、ひとつお聞かせ願いたい。


 それから児童福祉費の中でも9億8,108万3,385円の内訳と、不用額、これがまた986万6,650円出ております。この理由は何なのかですね。何のために予算があって、それを執行されないのか。これはもう七不思議の1つでたまらんとですよ。ひとつその辺も含めてですね。


 それから農業費の不用額101万940円、それから商工費の252万2,847円、それから土木費の126万1,491円の不用額にした内容をひとつお聞かせを願いたい。


 それから道路橋梁費の中の2億4,574万4,651円でございますが、この中で不用額が、これは55万8,349円でございますので、これはもう結構です。もうほとんど消化されておりますんでですね。


 それから道路維持費517万9,000円のうち、これはどこをされたのかですね。事業場所等についてひとつお聞かせを願いたい。


 それから河川費でございますが、1,812万8,500円の内訳でございます。


 それから都市計画のうち、公園費7,268万8,313円の内訳をひとつお聞かせを願いたいと思います。


 次に予備費でございますが、予備費500万円のうち充用額が371万円取り崩されておるようですが、何に使われたのかお聞かせ願いたい。


 それから国保特別会計でございますが、黒字が2億3,688万842円の黒字になった原因は何なのかですね。るる一般質問を通じていろいろ同僚議員からも質問が出たようですが、具体的にこれは見込み違いだったのか、風邪がはやらんかったから残ったというのと、残ればこの金額は来年度は19年度は減額して保険税を掛けないかんっちゃないですか。この辺がどうなのかですね。


 それと黒字の累積は幾らになっておるのかお聞かせ願いたい。


 それから国保関係で、これ国保関係で不用額は1億7,615万7,400円また出ておるんですよ。なぜ使わんかったのかですね。


 それと老人保健会計でございますが、これも1億3,785万7,486円の不用額が出ておるんですよね。これもどうか頭にくるような数字やけどですね。


 それから業務実績についてひとつこの不用額の内容と、その事業についてひとつお聞かせを願いたい。


 それから公共下水道の未済額は130万円ですから、これはもう結構です。


 それから物品会計ですが、特別会計でございますが、これは7,115万9,188円について、物品はどこから購入されておるのか。一般店から買うよりかどれだけ安いのか。この物品会計について、特に市内のこういう物品をするとこは、もう物品会計で一括で買うんじゃから太刀打ちできんとよのと、何ぼ原価よりか安く仕入れられておるものかですね、ひとつ購入先を含めひとつお聞かせを願いたい。


 それから市木診療所の関係でございますが、薬品の在庫額は幾らあるのかひとつお聞かせを願いたい。


 次に病院事業についてでございますが、収益的収入及び支出についてでございますが、決算は15億3,173万5,659円の予算額に対して、2億3,674万8,341円の減収になっておるんですよね。この減収の原因は何なのか、その根拠等を具体的にひとつお聞かせを願いたい。


 それから病院事業費のうち、給与費7億2,198万6,883円の内訳を給与表に基づいてひとつ説明していただきたい。特に広域病院ですか、市立病院等について給与の比較はどうなのか。私歳入に対して50%を超せば赤字経営だと考えておるんですが、ひとつその類似病院等を含めてひとつ何%うちはいっておるのか、その辺を具体的に教えていただきたい。


 それから資産減耗費でございますが、これが15万4,819円でありますが、減耗費の内訳。


 それから特別損失で16万8,300円出ておりますが、この特別損失は何だったのか聞かせ願いたい。


 それから支払利息及び企業債取り扱い諸費でございますが、6,857万2,070円でございますが、この内訳をひとつお聞かせを願いたい。


 それから資本的収入額の資本的支出額に対して、4273万9,846円の不足額が生じておるようですが、これは何で不足額が生じたのかですね。


 それと過年度分の損益勘定留保資金でございますが、これは資本的収入収支調整額の補てんをされておるようですが、留保資金または調整額の差額は幾らになるのか、ひとつ具体的に教えていただきたい。


 それから棚卸資産購入でございます。棚卸資産等購入、それから払い出し状況等について具体的な説明を求めます。この金額にしては677万3,085円でございますが、その内訳等についてお聞かせを願いたいと思います。


 それから利益剰余金でございますが、単年度処理欠損金が3億6,691万8,141円になっておりますが、この欠損金に対しての解消策はどうなのか、ひとつお聞かせを願いたい。


 それから未収金及び財産会計事務、それから病院運営、電子カルテ、それから旧病院跡地の利用計画等を予算に計上されておると思いますが、計上されていなければないとしても、これについての処理方法についてひとつお聞かせを願いたいと思います。


 以上で2回目の質問を終わります。


○議長(武田政英君)  昼食のため、しばらく休憩いたします。


 (午前11時58分休憩)





 (午後 2時50分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○総合政策課長(野下賢良君)  御質問にお答えしてまいります。


 まず、バス関係でございますが、乗車人員並びに効果について等でございますけれども、まず平成18年度の乗車人員でございますが、トータル3万1,266人、9路線ございますけれど、申し上げます。串間駅都井岬関係が1万942名、串間駅大納が4,717名、大納福島高校が1,696人、串間駅市民病院が1,911人、串間駅石波が608名、串間駅今町駅が3,134人、串間駅永田が4,600人、串間駅赤池広野経由が3,521人、藤公民館夫婦浦が129人、恋ヶ浦都井中、これは災害時のみの運行でしたが8名、合計の3万1,266人でございます。このことによりまして交通弱者の交通確保に努めたところでございます。


 なお御指摘のとおり、やはり乗車率の向上、乗車人員の向上につきましては、PR不足があったところでございます。


 次に、串間市小規模事業者融資制度についてでございますけれど、この要綱によりますと、常時使用する従業員の数が20人、商業またはサービス業をした事業所については5人、以下の法人または個人で市内に店舗または事業所を有する商工業者が対象でございます。その件数についてでございますけれど、18年度13件ございまして、製造業が1、サービス業が1、建設業が3、小売業が6、その他として2がございます。小規模事業者の経営安定に寄与したところでございます。


 次に、商工費の内容並びに効果、不用額等についてでございますけれど、主なもの、トータル3,338万1,060円でございますけれど、これにつきましては商工観光係職員5名分の給料、職員手当、共済費等であります。


 次に、商工業振興費でございますけれど、予算7,218万6,000円、決算額8,801万293円で、主な事業につきましては、商工会議所やその参加団体への運営費補助、アクティブセンターの維持管理費、地場産業振興対策事業、小規模事業者融資制度預託、共通商品券事業補助、串間市たばこ販売協同組合運営費補助等々でございます。このことによりまして、地場産業の振興や市内事業者等の経営安定、経済の活性化等々商工業の振興に寄与したところでございます。


 なお不用額につきましては、その主なものを申しますと、職員手当の時間外手当の執行残、4万円ほどでございます。そして企業立地促進審議会の未開催による委員報酬3万5,000円、串間駅前公衆トイレ設計委託入札残3万4,000円、串間駅前公衆トイレ建設工事入札残25万円、小規模事業者融資制度保証料補助執行残14万7,073円、観光パンフ等の印刷製本費の執行残100万8,349円、公衆トイレくみ取り手数料等の執行残10万6,417円、勤労青少年運営委員会未開催による委員報酬6万4,000円でございます。公衆トイレ等につきましては、12月入札の関係で不用額としての3月議会の補正ができなかったところでございます。そのあたりにつきましても一応ぎりぎりのところまで、例えば審議会の開催等ございまして、3月補正に至らなかったところでございます。


 次に指定管理者に係る分でございますけど、不用額及び委託の額が同一じゃないか、及び人件費等についてでございますけれど、ビジターセンターで申しますと、債務負担行為額が1,430万74円、それに対しまして指定管理者の支出済額が1,423万7,607円でございます。これにつきまして申しますと、6万2,467円が予定よりも出ています。これについては自己負担という形でございます。


 なお契約額につきましては、債務負担行為額1,419万6,000円、同じく1,419万6,000円が契約額でございます。これにつきまして不用額でございますが、これにつきまして主なものを申しますと、軽微な修繕費ということで43万3,000円があるところでございます。また御指摘のとおり、人件費関係でございますけど、職員の手当44万8,757円、清掃業務16万1,371円があるところでございます。


 あとの項目については、またしばらく時間をいただきたいと存じます。


 以上でございます。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 まず不用額についてのお尋ねでありますが、主な不用額につきましては、担当課長に説明をお願いしておりますが、この不用額につきましては所期の目的を達成できたもの、扶助費、医療費等未確定要素のある経費、年度末までの予算措置が必要なもの、事業執行が年度末になるため、最終補正予算で減額補正ができなかったもの等があると考えております。そのほか経費節減等もあると考えておりますが、可能な限り決算見込みを立て、3月補正で減額するように通知をしておるところでございます。


 今後におきましてもさらに予算執行につきまして、十分精査しながら対応してまいりたいと思っておるところでございます。


 それから予備費の充用はどんなものがあったかというお尋ねでございました。串間温泉いこいの里の休業中の点検時におきまして、滅菌設備の追加増設が必要となったために、滅菌設備の増設工事、これが18年の9月25日に行っているところでございます。


 それから19年の1月29日にいこいの里の深井戸の濁りが発生いたしました。そのときに揚水ポンプを点検いたしましたところ、更新が必要となったところでありまして、この更新経費に充当したところでございます。


 それから2月16日に消防設備点検時に指摘改善事項、要請があった部分について、いこいの里の消火用タンクフート弁の取りかえ修繕工事を行ったところでございます。


 以上の3件につきまして、総額371万円の予備費の充用を行ったところでございます。


 それから一般質問の中で予算の変更はできないと答弁したがなぜかというようなお尋ねでありました。指定管理者の予算の変更はできない、なぜかというようなお尋ねでございました。


 先日の一般質問の中で指定管理者との協定書を私が契約書と答弁いたしました。これは協定書でございまして、おわびして訂正をお願いしたいと思います。


 そのとき答弁した内容といたしましては、相手方との同意なしに、すなわち協定書の変更なくして予算の変更はすべきではないという観点からの答弁をしたところでございますが、甲乙が協議した結果、協定書の変更、中でも委託料についての協定金額の変更があった場合には、当然その変更に基づいて予算の変更をして措置するということになると考えておるところでございます。


 それから物品特別会計の購入先と、その効果はというようなお尋ねでございました。庁内で購入予定の物品を特別会計で一括購入しているところですが、購入に当たりましては一般的な物品につきましては市内の業者より自動車、一般的な備品、消耗品等でございますが、入札の相手方として市内の業者を指名しているところでございます。


 平成18年の実績で申し上げますと、医療機器を除いて市内の業者を経由しての購入を実施したところでございます。


 効果といたしましては、平均して予定価格の85%程度の購入となっているというところでございます。


 以上でございます。


○農林水産課長(菊永宏親君)  お答えいたします。


 款の5農林水産業費、項1農業費の不用額101万944円の内容について御説明いたします。


 まず目の4農業振興費におきまして、農業資金利子補給事業費14万6,977円につきましては、近代化資金等の利子補給に対する補助金でございますが、繰り上げ償還等があり、この分の不用額でございます。


 次に、目の6畜産業費におきまして、40万438円でございますが、これにつきましては優良牛保留対策事業でございまして、3月競りの対応分5頭分につきまして、生産者が該当牛を購入できなかったのが執行残でございます。


 次に、目の7農地費におきまして、市単独事業の生産基盤支援対策事業の工事請負費6万3,300円でございますが、これにつきましては入札残による執行残でございます。


 次に、林業振興費の7万2,609円につきましては、小崎作業路の開設に伴います補償補てん及び賠償費の不用額でございます。これらの事業につきましては、3月までの事業でございまして、3月補正での対応ができなかったものが大きな理由となっております。


 以上でございます。


○市民生活課長(清水秀人君)  市民生活課におけます不用額についてでございますが、その主な不用額を述べますと、環境衛生費につきましては葬祭場の施設修理に係ります工事請負費13万5,282円、浄化槽設置整備事業補助金19万5,000円となっています。その理由につきましては、突発的な修理に対応するため不用額としたものでございます。また浄化槽整備事業につきましては、当初110基を予定いたしておりましたけれども、浄化槽の補助が95基となり不用額が生じたものでございます。


 清掃費におきます主な不用額といたしましては、指定ごみ袋の配布等の業務委託料が29万3,040円となっております。その理由につきましては、年度末の配布によります不確定要素のため不用額が生じたものでございます。


 じんかい処理費におきます主な不用額といたしましては、じんかい処理場燃料費18万1,076円、じんかい処理場の施設修理に係ります工事請負費18万2,500円となっています。その理由につきましては、突発的な修理に対応するため不用額といたしたものでございます。


 し尿処理費におきます主な不用額といたしましては、串間エコクリーンセンター医薬材料費116万2,321円、エコクリーンセンターの施設修理に係ります工事請負が58万2,550円となっております。その理由につきましては、薬品につきましては年度末での使用料の不確定要素があり確定できなかったものでございます。また工事請負につきましては突発的な修理に対応するため不用額を生じたところでございます。


 以上でございます。


○都市建設課長(久保田悟君)  お答えいたします。


 18年決算の中で土木費の不用額126万1,491円の主なものでありますが、道路橋梁総務費の委託料の執行残、同じく道路維持費の臨時職員の賃金共済費、さらには都市計画公園費として光熱水費、医薬材料費等が主な要因であります。


 次に、道路維持費の施工箇所につきましては、市道の舗装、補修、側溝の整備が主な事業内容でございまして、全体件数は57件であります。


 次に、河川費の1,812万8,500円の内訳につきましてでございますが、東上池地区の災害関連地域防災がけ崩れ対策事業費17年度繰り越し分、築島地区急傾斜地崩壊防止対策事業費、17年度繰り越し分、それと新規事業といたしまして、古都地区であります。また河川新設事業は奴久見川の継続事業であります。


 また県施工の古都地区事業費の負担金が主なものでございます。


 次に公園費、7,269万8,318円についてのお尋ねでありましたが、これは前年度と比較して増加したものでありまして、事業の内容といたしましては、大束地区多目的運動公園建設によるもでございます。


 以上であります。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  まず、教育費関係の不用額について申し上げます。


 事務局費において27万8,000円程度不用額が出ておりますけれども、その主なものは巡回図書司書が途中で体調不良によりまして執行できなかったものでございます。


 それから学校管理費、小学校費の中の学校管理費ですけれども、全体で128万5,073円残っておりますけれども、その主なものは、まず需用費において電気水道料金が見込み計上のため70万7,240円執行残として不用額として残っております。


 それから負担金補助及び交付金におきまして、40万1,978円不用額が出ておりますけれども、これは見込み計上のためのものでございます。


 それから小学校費の中の教育振興費において、扶助費において37万1,561円の不用額が出ていますけれども、これは準要保護児童の学用品、給食費等の援助費等の不用残でございます。


 それから小学校費の中の学校建設費において、工事請負費におきまして、71万7,801円不用額が出ております。これは福島小学校プール建設に伴う入札残でございます。


 それから中学校費において、学校管理費150万5,679円の不用額が出ておりますけれども、その主なものは、負担金補助及び交付金におきまして、107万7,014円が不用額として出ております。これは生徒のけが等災害給付金の不用額でございます。


 それから共同調理場費において不用額が79万6,358円出ておりますけれども、主なものといたしましては、燃料費28万8,142円、光熱水費36万9,275円等がその主なものでございます。その理由は見込み計上のためでございます。


 それから社会教育費の中の社会教育総務費において224万3,833円の不用額が出ておりますけれども、その主なものは報償費におきまして23万円の不用額が出ております。これは社会教育委員、青少年問題協議会委員、文化財保存調査委員等、それぞれの会議等に欠席のための不用額でございます。


 それから8節報償費におきまして22万5,500円の不用額が出ております。その主なものは、旧吉松家住宅活用専門家招聘謝礼としての14万円がその主なものでございますが、その理由は招聘の予定時期と予定者との日程が調整できなかったことに伴っての不用額でございます。


 それから11節需用費において73万4,377円の不用額が出ておりますが、その主なものは、印刷製本費64万7,578円、これは遺跡の発掘調査報告書の入札残と、吉松家住宅パンフレットの入札残でございます。


 次に15節工事請負費におきまして78万4,450円の不用額が出ておりますが、これは吉松家の改修工事に伴う執行入札残でございます。


 それから文化会館費におきまして、46万310円の不用額が出ておりますが、その主なものは、需用費において燃料費及び修繕料の31万2,164円の執行残などでございます。


 それから15節工事請負費の60万5,000円の不用額につきましては、空調設備電源機器更新工事の入札残でございます。


 それから財産に関する調書の中での御質問がございました。学校敷地は全体で22万4,520.51平方メートルでございます。学校敷地が減っている理由といたしましては、大束中学校実習用地3,007平方メートルを大束地区多目的運動公園用地に所管がえを行ったことによるもの、それから大納小学校用地のうち128平方メートルを大納地区消防施設用地に所管がえを行ったことによるものでございます。


 学校用地のうち個人の財産が含まれているのではないかということ等でありました。御指摘のとおり、学校敷地には名義変更ができず個人名義のままとなっているものがあるところでございます。


 それから奨学金についての御質問でございました。奨学金の運営状況につきましては、平成18年度の決算ベースで串間市奨学資金の貸し付けは11名で222万円でございます。11名の内訳といたしましては、18年度の新規貸し付け者5名、これは申し込み者と同数でございます。大学生が1名、高校生が4名でございます。それから17年以前から継続貸し付け者が6名で、合計の11名でございます。


 未済額についてでありますが、現在返納者22名で、返納額は397万5,000円でございます。滞納者は2名で、滞納額は41万5,000円でございます。滞納者への対策についてですけれども、償還滞納者への対策につきましては、滞納者と直接お会いをして、分納誓約を締結できるよう滞納者対策を強化していくほか、滞納が始まってから早い時期に滞納者とお会いをして償還を促していきたいと、このように考えているところでございます。


 それから串間市で実施している学力検査の公表についてのお尋ねがございました。串間市教育委員会では全小中学生を対象に学力検査を実施しておりますが、その公表につきましては、小規模校におきましては受験者が1名という学校も数校ございます。学校ごとの結果を公表すると個人が特定されてしまうという弊害を考慮し、学校ごとの公表はいたしていないところであります。


 学力検査の目的は、各学校の児童生徒の学習状況を把握し、指導の改善に生かすことでございます。また児童生徒一人一人の到達度や理解力を把握し、第三者面談などで活用しているところでございます。


 その他の事項につきましては、いましばらく時間をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  お答えします。


 病院事業収益の予算に対し、決算は2億3,674万8,341円の減となりました。これは予算編成の段階で医師の増員も難しく、予定どおりの収益を上げることは非常に困難であると思われましたけれども、新病院建設に伴いまして費用が増大しておりますので、この予算を目標収益として職員一同一丸となって努力してきたところであります。しかしながら結果といたしましては、目標に遠く及ばず、大幅な減収になったところでございます。


 次に、棚卸し資産減耗費内訳につきましては、期限切れで処分しました薬品や容器保存して使用できなくなった薬品で、内服液が5,569円、外用薬が2,410円、注射薬が14万6,838円の計15万4,819円でございます。


 次に支払い利息の6,857万2,070円の内訳につきましては、医療機器購入費571万3,470円、土地665万7,600円、建物5,620万1,000円でございます。


 それから累積欠損金の解消策といたしまして、収入増に重点を置いております。収入増対策といたしましては、患者増が第一と考え、医師確保に努めているところでございます。今後診療報酬改定なども予想され、病院解体工事などで出費が多大となることもありますが、平成23年度までには減価償却費が約7,000万円、繰り延べ勘定が8,000万円減少する予定でございます。未処理の欠損額につきましては、平成23年度7億8,000万円をピークに、平成20年度から減少に転ずるものと分析いたしております。


 次に病院経営についてでございますが、今後多大な経費を要する旧病院解体工事のほか、医療制度改正など不透明なことも多く厳しい状況でございますが、医師確保に努めながら信頼される病院を目指し、入院患者増によります収入増を重点におきまして、経営健全化に努力していくことといたしております。


 次に電子カルテの状況につきましては、外来カルテは平成18年5月から稼働しておりまして、入院カルテはことしの3月末に満足できる製品の納入を確認し、4月から安全性を考慮して17のレセプトコンピューターと並行稼働している状況でございます。


 次に旧病院跡地につきましては、平成16年1月に国に対して用途廃止申請を行っておりますが、今だ廃止承認許可がなく、建物も解体できず、周辺住民の方々には御迷惑をおかけいたしております。現在跡地につきましては、防犯のため、そして廃屋のイメージを軽減するため、立木を伐採し、見通しをよくし、パトロールも警察にもお願いするなどして実施いたしております。引き続き、周辺地域に御迷惑をかけないように環境整備に努め、厚生労働省に早く廃止承認がされるよう、県当局に対し機会あるごとにお願いしてまいることといたしております。


 次に未納額の対策でございますが、全国自治体の病院でも会議がございましたが、この中でも未収金対策が議題となっております。したがいましてどこの病院でも苦労されているということでございました。


 その対策といたしましては、当病院でも実施しております支払い計画書の提出、文書、電話、訪問などによる督促を行っておりますが、十分な成果は上がっていないとのことであり、法的措置を行うまでには至っていない状況でございました。そのような中で、連帯保証人に督促状を送付する病院もございましたので、現在その方法を検討いたしているところでございます。


 次に、調書等に誤謬が多々あり監査委員から御指摘並びに御指導をいただいておりまして、その対策といたしまして、地方財務協会等が出資しております地方公営企業会計研修に参加をし、職員の資質の向上を図るとともに、決済時には係長、次長、事務長による確認、さらに例月現金出納検査前に再度確認をし、財務会計事務処理に努めてまいりましたが、十分とは言えず、さらなる努力をしていくことといたしております。


 ほかに御質疑がございましたが、具体的に調査が進んでおりませんので、あとは調整して報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  それではお答えをいたします。


 デイサービス等の認定されていない方の人数につきましてですが、65歳以上の高齢者は現在7,518人おりまして、それで認定されている方が1,375人でありまして、差し引きの6,143人が認定外でございます。


 次に、保育所の3,100万程度ございます未納についての保育所ごとにということでございます。


 それではまず18年度の現年分の未済額について申し上げます。隣保館保育所は84万4,250円、千種保育所55万8,370円、北方保育所1万7,300円、塩屋原保育所29万8,050円、大束中央保育所13万3,100円、市木保育所68万2,00円、合計の公立保育所は253万3,070円。


 法人でございますが、むつみ保育園が91万3,450円、串間保育園が124万9,700円、かんな保育園が45万5,450円、上篠原保育園が8万4,000円、南さくら保育園が206万2,600円、みやこ保育園が6万2,000円、やまびこ保育園が37万1,750円でございます。これ合計、法人が519万8,950円の合計773万2,020円が18年度の現年分の未収額でございます。


 続きまして、過年度分でございますが、過年度分について申し上げますと、隣保館保育所が61万5,800円、千種保育所143万1,560円、北方保育所117万9,220円、塩屋原保育所91万5,220円、大束中央保育所167万4,350円、市木保育所194万560円の計の市立合計が775万9,700円でございます。


 それから法人保育所、むつみ保育園が533万9,400円、串間保育園273万880円、かんな保育園187万9,450円、上篠原保育園86万8,700円、南さくら保育園414万3,150円、みやこ保育園111万8,200円、やまびこ保育園24万4,900円、法人の合計が1,634万680円の合計2,410万380円で、合計が3,183万2,400円でございます。


 次に、民生費、社会福祉費、1,731万7,722円の不用額の主な原因でございますが、障害者住宅改造事業費、これが200万円を組んでおりましたが、実績がございませんでした。


 それから知的障害者援護費が580万6,572円でございます。これらが主な要因でございます。


 同じく児童福祉費でございますが、986万6,615円の不用額の原因ですが、主なものは母子医療費が241万6,728円、児童手当、児童扶養手当が381万3,600円、法人保育所の措置費が165万7,170円でございます。


 それから恵福寮に行います補正が確かにございました。12月に補正をいたしまして、不用額は230万円になっておりますが、この10でございますが、養護老人ホームにつきましては、平成18年度の介護保険の方の改正によりまして、養護施設においても介護保険法による保険によります在宅介護サービスを受けることができるようになりました。従来の病弱等の加算が廃止される予定でございましたけれども、これがあって、当初予算ではこれを省いて予算計上したわけですけれども、途中で入所者が介護サービスを受けない場合は半年間の経過措置がございまして、従来までのこの病弱加算等を加算するために、これを12月に補正をいたしたところでございます。そしてまた不用額につきましては、入所者の年度途中の入退所や入所者の死亡等による措置の解除、これが主なものでございます。


 次に、国保の黒字の原因、2億3,600万円程度ございましたが、これはどういうことかということでございますが、まず歳入の国庫支出金、これで4,369万7,594円の歳入増、それから共同事業交付金で6,000万824円の歳入増、合計でこの2件が主なものでございます。


 歳出におきましては、差し引きの9,977万2,640円の不用が出たところでございますが、これは見込み以上に医療費が伸びなかったことが主な原因でございます。


 このほかに予備費6,635万9,000円を約3%でございますが給付費のこれを計上しておりますが、全額予算残となったところでございます。


 次に、黒字の累計額でございますが、18年度末で2億8,178万8,000円となっております。


 次に、老人保健の特別会計でございますが、これが歳入額で5,298万1,711円となりまして、これが黒ということになっておりますが、これは支払い基金の交付金における支払い手数料等が約26万5,399円と国庫負担金の医療費負担分におけるものが8,126万4,737円、返納負担金であります医療費負担金の過年度分が1,456万5,271円ございまして、この辺のところを換算しまして、主な不用額の老人医療費は1億3,706万1,137円であります。


 したがいまして、この医療費の見込み以上に医療費が伸びなかったというのが、これが一番国保と同様、原因でございます。


 次に、市木診療所の特別会計でございますが、これの薬品の主な在庫はどれだけなのかということでございますが、在庫額は263万3,578円でございまして、主な薬品名は風邪薬とか血圧の降下剤等でございます。


 以上でございます。


○16番(森 光昭君)  なかなか私が質問したこと、質疑をしたことに答えてない部分が多々ありますけれど、まだあとは各常任委員会等も控えておりますので、決算審査はまた12月まででございますので。


 しかしですね、特に答弁を聞いておりますと、不納欠損額に対する責任の度合いが全くない。収入未済額にしても、4億9,000万円かあるのにですよ、あたかも自信満々にこれこれありますと言うけど、ちっとはよ、恥じらいを知らないかんっちゃないですか、行政側は。4億9,000万円もあるわけですから。これを取れば取れないことはないと思うんですよ。


 特に臨戸訪問はしないんだと、しなければ強制執行すべきじゃないですか。この辺を全くせずにおってですよ、この答弁を聞いておると臨戸訪問はしませんと。プライバシーに関すると。こういうことでありますけど、保育料についてはですよ、今度は各保育園に徴収をお願いをしよっじゃないですか。全く言うこととなすことが違うんですよ。もう少し収入未済額にしても不納欠損にしても、もう少し努力をすれば、善良な市民に対して顔向けができるんじゃないですか。全くやっていない。何か法的に5年たてば納めんでいっちゃと、納めん者が得ですわと、こういう論法では困るんですよ。金がない金がないと言うわけですから。一銭でも取ることに努力せないかん。


 それと指定管理者制度移行についてもですよ、全くどの部分を自主事業にしたんですかって。公の施設について私は言ったわけですけど。これも答弁がない。これはもう実質やったわけですからですね、答弁してくださいよ。全くもうこの辺でどげやろかいと、もう森がだるればいいわいというぐらいのことじゃないんですか。全く行政に対する愛着心が全然ないと、強く私はここで申し上げておきたいと思いますが、まだ審査もあるわけでございますので、ひとつその辺も含めて考えておいていただきたいと思いますが。


 まず、3回目でございますが、質疑をしてまいりたいと思いますが。


 特に19年度の補正予算についてでございますが、地方交付税9,249万5,000円の内訳、それから国庫支出金が1,910万4,000円、それから県支出金が9,653万9,000円、それから繰入金1,226万1,000円、諸収入1,534万3,000円、それから市債が4億4,040万円ですね。それから合計にしまして、2億7,604万2,000円が出ておるわけですが、この積算基礎等についてお聞かせいたいと思います。


 次に、歳出についてでございますが、補正総額が2億7,604万2,000円でございますが、この積算基礎を見ますと、内訳、事業名等についてひとつ明らかにしていただきたい。


 また、衛生費がマイナスで1,337万8,000円とあるわけですけど、この事業は何がマイナスだったのか、当初予算とのかみ合いはどうだったのか、ひとつお聞かせを願いたい。


 それから教育費についてでありますが、教育総務費の中で賃金194万9,000円についてですね、その積算、年間職員費の関係で賃金が総額教育予算としてどれぐらいになるのか、ひとつお聞かせを願いたいと思いますが。また配置場所はどこなのか、この賃金についてですね。それをお聞かせ願いたい。


 それから負担金補助の2万円の内訳でございますが、出席議員は何なのか、何の大会の負担金のようでございますが、全体事業費は幾らになるのかですね、ひとつお聞かせを願いたいと思います。


 次に、小学校費でございますが、負担金の15万円とモデル事業の総体予算は幾らになるのか、それと業務委託について175万7,000円の減額要因は何なのかですね。当初予算に計上されているが、なぜ減額になったのか、その理由。


 それから中学校費につきましては、需用費40万円のこれ補修費だと思いますが、どこの補修なのか、今後の補修の見込みはないのかですね。


 それと負担金補助で15万円が出ておるようですが、これの事業内容。特に耐震診断業務委託は、今回はこれで終わりなのかですね。そして調査の結果はいろいろ一般質問でも出たようですが、調査の結果、見込み計上額、耐震の改築等につぎ込む予算は大体将来どれぐらいになるのか、これもわかれば教えていただきたい。


 それから国保関係の補正についてでありますが、医療給付費等の交付金1,156万2,000円の内容とその積算、内訳ですね。


 それから繰入金、マイナスの975万3,000円の要因は何なのかですね。


 それから繰越金3,688万1,000円の内容、それから18年度決算から見た黒字の配分はどうされるのか。その辺を含めてお聞かせ願いたい。


 それから歳出の関係で、3,869万円の積算基礎とその内訳。


 それから総合保健事業費のうち委託料666万9,000円の業務委託料と思いますが、この内容と積算についてお聞かせ願いたいと思います。


 また種々いろいろ質問をしてまいりましたが、18年度決算についても先ほど申しましたように、不納欠損額やら収入未済額の徴収方法をもう少し研究されたらどうでしょうか。


 それと物件費についてでございますが、まず18年度決算の中で、決算額108億6,110万6,000円でありますが、そのうちの人件費が23億5,923万7,000円で、構成比は全体の予算額の22.1%のようでありますが、そのうち職員給16億1,849万6,000円、構成比から見ますと15.1%を示しているようですが、増減率はマイナスの1.3%であると思いますが、この扶助費等については4%の減額になっているですよ。職員給は下がってないんですよ、これから見るとですね。この辺を含めて18年度の性質別歳出の状況をひとつ示していただきたい。


 それから物件費については、11億7,811万2,000円でありますが、臨時職員の賃金は含まれて、この物件費については臨時職員の賃金も含まれておると思いますが、またこれらの職員給を含めた場合に職員の給与費全体を見たら、構成比の何%になるのか。また賃金の比率は非常に私は高くなると思いますが、この辺を含めて構成比から見た給与費の総額を教えていただきたい。


 また投資的経費の中で、179億9,477万円となるわけですが、この投資的経費を含めてですね。この中にも人件費が含まれていると思いますが、人件費が3,600万円含まれておるようでございますが、人件費総体を見るとですね、これはもう物件費を含めてこの投資的経費の中の工事費等の人件費が賃金が含まれておるわけですから。全体を見るとまだ人件費は上がってくるんじゃなかろうかということを考えておりますが、ひとつ性質別な財政の方向性についてお聞かせ願いたいと思います。


 それから商工費、観光費、それから負担金補助、これが500万円の内訳でございますが、土木費、補償補てん及び賠償金の100万円についてもその内容等について教えていただきたいと思いますが。


 その中で一番私が不思議に思うのは、都井岬のトイレの話、もう最後になりますが、トイレでもう終わるわけじゃございませんが、トイレの20万円の予算を組まれておって、これが4号台風ですか、もう6月か7月に壊れて、まだ修理ができていない。今度補正で上がっておるようですがですね。その間、商工課の職員が週に1回か2回、都井岬に二人連れで上がっていってですよ、水を入れにゃいかん。仮設のトイレの中にですね。こんげなむだがあってたまるもんですか。まだ職員が足らん足らんという話ですけどですね、トイレの水入れに都井岬まで2人行くわけですから。こんげなむだはないと思いますよ。20万円なら補正で、すぐ早急に改修されたらどうですか。今度補正で上がっておるということですけどですね。こんげな職員の無理むだがあるんですよ。私は都井、市木、本城方面の支所を回りよったらですね、職員とばったり会ったっですよ。何ごつかのと。都井岬のトイレん水入れん行くとですわ。前は第二高畑山でこういう一件があったんですよ。水入れにいっつも行きよった。こんげなむだがですね、まだ市民から見たですよ、800万円取りがですよ、1日かけて都井岬まで行くわけですからですね。まだまっと職員の、それ議員も減らせと言うかもしれませんけど、全く無理むだがまだ相当あるんですよ。


 もう少しその辺も含めて、十二分なる検討をしていただかんと、串間は自立再生の道を選択する上で、非常にまだむだが多いと思いますからですね、その辺を含めてひとつ御検討を願いたいと思いますが、どうでしょう。


 それと不納欠損額はもう先ほど申しましたが、不納欠損額、収入未済額については、全力を挙げて取り組んでいただきたい。


 それから、その中で、先ほども申しましたが、職員が予算執行について予算額が決まればそれを執行する。後のサポートがないんですよ。聞いてみると、事業効果等に私は議案質疑をしたわけですけど、何ら責任を持たない。予算を執行すればそれで終わり。後のサポートは事務事業はどうだろうかと、行政指導はこうしなければいけない。この辺が全く2日間の質疑を通じて切に感じましたので、職員研修はされておるというけど、この辺を含めて積極的な職員研修をしていただきたいと思いますが、今まで補正につきましてはいろいろ質問をしてまいりましたが、答弁はきょうは要りません。あとは各総務常任委員会なり各常任委員会で決算審査なり補正の審査があると思いますので、あと議会の方で十分論議を尽くしていただきまして、またその節には結果については委員長報告に対する質疑をしていきたいと思いますので、ひとつこの辺で私の質疑を終わりたいと思います。大変御迷惑をおかけいたしました。以上で終わります。


○議長(武田政英君)  次に、15番黒水憲一郎議員の発言を許します。


○15番(黒水憲一郎君)  それでは私も質疑を通告しておりましたので、お聞きをしたいと思います。


 認定第1号ですけれども、宮崎県社会福祉基金支援金、これが減額389万6,000円というふうになっておりますけれども、これはなぜだったのか。同じく長寿社会推進機構支援金、これがマイナス75万4,000円、それから森林林業振興基金出資金、マイナスの111万6,000円、これはなぜなのか。組みかえなのか、新しく出ておりますけれども、これの説明をお願いします。


 それから主要施策の成果に関する報告書の関係ですけれども、公共下水道事業特別会計、6.5ヘクタール完了ということで報告がなされておりますけれども、これの利用人口、世帯、この辺はわからないのか。質疑の中で18年度緑ヶ丘を接続したということで、今年度もそういう計画はあるようですけれども、じゃ実際利用人口、世帯で見た場合に、今どれくらいになっているのか。


 それから、これと関連しますけれども、浄化槽設置整備事業、これについても5人槽72基分、7人槽15基分、10人槽8基分、計95基分の報告がなされておりますけれども、これの利用人口、世帯等、これに関連してまたし尿処理世帯もまだ随分あるわけですけれども、これの人口はどうなっているのかお聞きをいたします。


 それから不納欠損処分のこれについては報告も、審査報告がなされておりますけれども、見てみますと、不納欠損処理が合計で2,991万363円ということですけれども、報告書では1,327万6,094円ということで報告がなされておりますけれども、一般会計が1,863万2,356円になっているんですけれども、ほかの部分についての指摘とか意見等がありませんので、これについてはなぜなのか。


 それから生活保護費ですけれども、17年度、18年度を見ますと、5,700万円ほど減っております。件数として390件ということですけれども、不用額もこれも出ておりますけれども、その中で特に生業扶助というのがありますけれど、これはどんなものなのか。またこの減の17年度、18年度のこの差、これをどう見ればいいのか。生活保護世帯が改善したというふうなとらえ方なのか、その辺の報告をお願いしたいと思います。


 それから、自分の委員会に関するやつはできるだけ省きたいと思いますのであれですけれども、防犯灯の設置工事、安心安全ということで、通学路の関係で、59万2,200円ということでしたけれども、実績と、今後この予算についてはふえているのか、そう大した金額じゃないというようなふうに認識いたしますので、お願いします。


 それから妊婦健診、乳児健康診査費等ということで288万9,000円出ておりますけれども、これの内訳ですね。


 それから遊休農地解消事業、126万円出ておりますけれども、どういうことをしたのか。


 それから学校給食会220万円の内容ですね。


 それから経営分析についてちょっと水道関係でお聞かせいただきたいと思います。


 この経営分析比較表ということでるる出ておりますけれども、病院等もありますけれども、水道関係でお答えいただきたいと思います。


 回転比率のみがパーセントで190.1%ということで出ておりますけれども、あとの評価については比較については数的には示してありません。これではちょっと経営事態がどういう状態なのかというのが判断できません。財務比率、構成比率、回転比率等のうちですね。その中でどの比率が危ないのか、その辺も含めてお答えをいただきたいと思います。


○市民生活課長(清水秀人君)  浄化槽のまず設置状況についてお答えいたします。


 平成18年度末におけます浄化槽のこれまでの設置世帯数につきましては、1,017世帯、処理人口は4,443人でございます。なおし尿処理人口につきましては、世帯はちょっと把握できておりませんけれども、人口につきましては7,127人でございます。


 それから防犯灯についてでございますが、通学路の防犯灯の内訳でございますが、平成18年度47基、59万2,200円ということで、この内訳につきましては、北方中学校区が8基、大束中学校区が11基、本城中学校区が7基、市木中学校区が7基、それから都井中学校区が5基、福島中学校区が9基となっているところでございます。


 以上でございます。


○農林水産課長(菊永宏親君)  お答えいたします。


 まず、宮崎県森林林業振興基金の出資金の111万6,000円の減額につきましては、国の森林整備事業を確保するために森林林業振興基金の一部を平成16年度から平成18年度までの3カ年間で取り崩して事業推進を図ったものでございます。


 内訳につきましては、宮崎県全体で10億円の事業費がございまして、そのうちの国保以外の事業費といたしまして、3年間で2億円の基金を取り崩しまして、串間市におきましては、平成2年度から7年度までに749万円の基金に対して出資をしておりますが、平成16年で28万円、17年度で80万8,000円、18年度におきまして111万6,000円を取り崩して実施をしたものでございます。


 それと遊休農地解消事業につきましては、現在の耕作放棄地を解消するために、古川地区で1.3ヘクタール、上塩地区で0.5ヘクタールの耕作放棄地を正常な農地に戻した内容でございます。


 事業費につきまして、県の補助金で10アール当たり7万円と解消することによって全体で126万円の支出を行ったところでございます。


 以上です。


○都市建設課長(久保田悟君)  お答えいたします。


 主要施策成果に関する報告書の中で、公共下水道特別会計の6.5ヘクタールの実績、利用人数、世帯についてのお尋ねだったと思いますが、まず18年度末実績で、全体計画で申し上げますと、計画認可要整備面積155ヘクタールに対しまして、整備済みが99.5ヘクタールとなっています。整備率で申しますと64.2%でございます。計画処理人口4,350人、処理可能人口3,411人に対しまして、現在の処理人口が2,130人でございまして、普及率が62.45%になったところでございます。なお18年度実績の6.5ヘクタール分で申しますと、処理可能人口が475人、187世帯でございます。


 以上でございます。


○水道課長(黒木親男君)  お答えします。


 認定7号は平成18年度串間市水道事業決算の認定についてでありますが、欠損金につきましては前年度及び当年度ともに発生していないところでございます。


 次に、経営分析比率表の主なものについて申しますと、財務比率中固定比率につきましては190.1%となっているところでございます。この比率は固定資産として長期にわたる持続すべき資産の取得については剰余金などの自己資金で賄うべきものであり、数値としては100%以下が望ましいとされております。


 また、平成16年度の全国平均では156%となっておりますが、当市におきましては調達原資に企業債などが含まれていることから高くなっているところでございます。


 次に、構成比率中自己資本構成比率は47.4%となっているところでございます。これにつきましては総資本に占める自己資金の割合を示すものであり、全国平均では58%となっております。


 次に、回転比率中流動資産回転率は0.95%となっております。これは現金、預金などの流動資産がどの程度経営活動に利用されているかを判断する指標でございますが、全国平均では1.2%となっているところでございます。


 その他もろもろの指標がございますが、総体的に見まして、それぞれ適正とされる数値は全国平均値と比較してすべてが満足できる理想的なものではございませんが、特に危険ゾーンに行っているものはないと認識しているところでございます。


 以上でございます。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  生活保護費についての改善されたかということでございますが、これにつきましては平成18年度の世帯数が被保護世帯が101世帯、被保護の人員が122人、17年度が被保護世帯が112世帯で、被保護人員が137人となっておりまして、18年度を基準に考えますと、11世帯、15人が減少しておりまして、この差額がなっているところでございます。


 また生業扶助でございますが、この2万8,000円は就職支度金の基準額、満額を支払ったところでございます。


 次に、宮崎県社会福祉基金出捐金、それから宮崎県長寿社会推進機構出捐金についてのお尋ねでございますが、宮崎県社会福祉基金の出捐金につきましては、宮崎県公社等の改革指針の基本方針に基づきまして、平成18年の2月13日に解散をいたしまして、財団法人宮崎県社会福祉基金の精算が同年の8月3日に、同じく18年の3月31日に解散した財団法人宮崎県長寿社会推進機構の精算が同年の7月13日に終了したことに伴いまして、県及び県内の市町村が同基金及び機構に出捐していた財産が同事業に継承されるということで、寄附されたことにより財産処分の手続を行ったものでございます。


 それから妊産婦時の健康診査の288万円の件だったと思うんですが、この内訳につきましては、妊婦一般健康診査、この前期分が150名、それから妊婦の一般健康診査の今度は後期分でございますが、146名、妊婦超音波検査が1名、妊婦の乳児精密健康診査が7名、それから乳幼児健康診査が177名となっているところでございます。


 それから、3点ほどの不納欠損についての内容でございました。知的障害者入所負担金の過年度分、不納欠損53万4,700円ということでございましたが、これは過年度分、12年度分が53万4,700円ということになっているところでございます。


 それから、法人保育所の保護者負担金の不納欠損の内訳271万3,000円でございますが、これにつきましては、むつみ保育所、件数で72件、人数で10名、105万7,250円、串間保育所、2件の1名、3万3,000円、かんな保育所、1件の1名の1万9,500円、上篠原保育所、7件の1名の10万8,500円、南さくら保育所、47件の8人の83万4,750円、みやこ保育所、28件の3名の66万円、以上157件の24名、271万3,000円ということになっております。


 それからもう一点だったと思いますが、市立保育所の保護者の負担金の過年度分の不納欠損の内訳でございますが、169万8,250円でございます。隣保館保育所2件の2名の。


    (発言する者あり)


○15番(黒水憲一郎君)  ちゃんと質疑は内容はもう通告してあるわけですから、私が何を聞きたいのかということをそこだけ答えてもらえばいいわけですから。


 この浄化槽関係、公共下水道を含めて浄化槽、し尿処理場と、今答弁いただいた数字を足すと1万3,800人なんですよ。これは数字が合わないというふうにして私は思うんですけど、もう一度わかるように答えていただけませんか。


 なぜこれを聞くかというと、交付税の算定の問題で、うちは足りないわけですけれども、人口は足したらふえてしまったと、実際の人口よりも10万人多かったということで、交付税算定に問題があったというそういう指摘がありましたので、うちの実態はどうなのかということで私は関連して、報告もありましたので、これを聞いているわけですから。私の聞きたいことはもうちゃんと通告してありますから、各課の話し合いもあったと思いますのでね。そういう意味での質疑ですから、お答えいただきたいと思います。


 それから、防犯灯の関係ですけれども、これは年々増加しているのかと、減っているのかということの答えがありませんでした。


 それから生活保護費に関しても、17年度と18年度と減っているがねと、人数は今説明していただきました。11世帯の15人減っていますよというお答えでしたから。数字はそれでいいんですけれど、じゃ実態として改善されたのかどうか。就業指導とかいろいろあるわけですから、そういう部分での成果なのかどうかということを聞いているわけですね。経済的な困窮者が減ったのかということなんですよ、実態はどうなのかということで、もう少しここの答えをお願いします。


 それから、もうついでに質問しておきますけど、議案第84号ですけれども、これについてもちょっと今回の補正で児童福祉施設費ということで賃金が上がっております、540万9,000円。これは何でかということですね。


 それから生活保護費、これ医療扶助が減額されています、931万3,000円。これはなぜなのか。


 それと保健衛生費1,387万3,000円、一般会計から国保会計へ移るということですけれども、何でなのかなと、理由がわかりませんので、当初でなくて何で今の時期なのかという。


 それから新対策移行各課対策事業ですか、減額の289万3,000円、これは何なのか。


 負担金の組みかえがありますけれども、県栽培漁業協会から県水産振興協会、この理由ですね。


 それから耐震診断業務委託で、小学校用の方は減額されて175万7,000円、中学校でふやされています。150万円という金額は25万円ばかり違いますけれども。これはなぜなのか。


 それからこれはちょっとよくわからんとですけれども、借金のことなのかなというふうにして思ったんですけれど、文教施設災害復旧費、現年債ですね、これは工事請負費補助事業ということでなっていますけれども、これ説明をちょっと。補正の組み方ですね。それを説明お願いします。


 それからずっと見ますと、国県支出金等が減額されて、その他特定財源の変更ということでマイナス673万1,000円がそういう形でされておる。また特定財源から一般財源に変わったというようなのもありますけれども、この辺の説明をお願いします。


 それと最初の認定1号に返りますけれども、流用が依然やっぱり多い。これはやむを得ない場合もあるんでしょうけれども、今回の決算を見てみますと、結構かなり多いということですけれども、なぜなのか。やむを得ん場合もあるでしょうけれども、総額等わかれば教えていただきたいと思います。


 それと、お答えがなかったようですけれども、不納欠損処分決定の審査、これは法的に処理をすると、3年、5年というような形で処理するということですけれども、これがやはり監査の審査意見でも一般会計の税関係についてはありますけれども、それ以外に国保とか介護保険はありますけれども、なぜないのか。未収金についてはあるんですけど、ありませんので、その辺なぜなのか。


 その中で、負担金495万9,500円、それから使用料、住宅使用料みたいですけれど、41万円あります。この負担金については社会福祉費負担金と児童福祉費負担金ということで、53万4,700円と441万250円という形でありますけれども。これの不納欠損についての監査等の意見がないようですけれども、なぜなのかお答えをいただきたいと思います。それは監査が指摘していないということがちょっとわかりませんので、この報告書にありませんので、お答えいただきたいと思います。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  失礼しました。先ほど答弁漏れがございまして、通学路への防犯灯の設置について今後の見込みをお尋ねになりました。安全確保のためには、防犯灯の設置は必要でありますので、要望等実態調査をいたしまして、計画的に採用していきたいと、このように思っております。


 それから、学校建設費の耐震対策費についてのお尋ねがございました。


 学校施設の耐震対策、耐震診断に係る経費であります。平成19年度当初予算にかかわる事業を執行いたしましたところ、執行残額が発生しましたので、早急な事業推進を図る必要から、執行残額を活用し、耐震診断にかかわる経費を組みかえ補正のお願いをしたところであります。今回お願いしている150万円につきましては、福島中学校の教室あるいは管理棟でございます。


 それから第10款災害復旧費の中で今回補正をお願いしておりますが、文教施設災害復旧費につきましては、さきの台風4号によりまして、市木中学校教室棟校舎、屋根の防水シート材が強風によってはがれたことに伴いまして、防水工事の復旧にかかわる経費120万円をお願いをいたしているところでございます。


 なお現在文部科学省に制度、これは文教施設災害復旧事業による申請書を提出をいたしているところでございます。


 以上であります。


○農林水産課長(菊永宏親君)  お答えいたします。


 まず新対策移行円滑化対策事業費の減額につきましては、水田対策事業につきましては平成18年度までは別の対策で、本年度からは米政策改革推進対策事業になりますが、これ新対策事業におきまして、今まで南那珂2市2町に各市町村に推進協議会がございましたけれども、新対策から2市2町を1つに協議会を設立いたしましたので、その協議会の住所がJAはまゆう本所ということで、住所が日南市になりましたので、日南市の方で予算措置を行うということになりましたので、本市におきましては減額ということでございます。


 次に、水産業費の負担金の問題でございますけれども、これも18年度までは県におきましては栽培漁業協会とかん水漁業協会、かん水は養殖関係の協議会ですけれども、この2つがございましたけれども、19年度よりこの2つが宮崎県水産振興協会ということになりまして、かん水協会の定額の5万円を補てんいたしまして、総事業費が協会負担金ということで、49万9,000円になるという結果になったことによる組みかえでございます。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  生活保護についてでございますが、実態として改善されたのか、困窮者が減ったのかということの実態についてでございますけれども、これにつきましてはやはり法に基づいた1つの調査等をやりまして、当然扶養義務についてのやはり調査もやります。そして資産の状況、預金の状況、そしてほとんどが多方活用というのでなったのが主でございます。そのように多方活用、特に障害者年金が受給されるのかどうかという要件等も調べまして、そういう形でございまして、その辺で困窮者、適正な生活保護行政を行った結果ということで考えているところでございます。


 次に、児童福祉施設費が540万9,000円の内容でございますが、これにつきましては公立保育所の運営事業におきまして、障害児保育のための保育士3人分の賃金483万2,000円と社会保険料54万円を追加したものでございます。


 続きまして、生活保護費の医療費の931万3,000円を減額しているこの内容でございますが、これにつきましては救護施設の入所者を当初1人見込んでおりました。ところがまたふえまして、2人増加いたしました。そしてさらにもう一人見込まれることから、384万5,000円が不足したと。そしてまた介護扶助で64歳未満の10割公費負担がございますが、3名いることから、これが546万8,000円、不足が見込まれるということで、したがいまして施設費のこれとあわせまして384万5,000円と今んとを足しますと、931万3,000円、これを医療扶助から組みかえを行ったものでございます。


 次が総合保健センターでございますが、これの1,387万3,000円の一般会計からの国保への移行した理由でございますが、これは当初組みかえは総合保健センターに係る経費を国民健康保険特別会計に組みかえたものでございます。具体的には当初予算ではこの経費は国庫の補助の対象とならないとして、一般会計で予算措置をいたしておりましたけれども、国の方がヒアリングに行った時点で、国との折衝の中ではこれはやはり国保のこちらの会計ということで組みかえるものが妥当であると、これがなるということで、そういうことでこれを特別会計の方で組みかえたものでございます。


 以上でございます。


○都市建設課長(久保田悟君)  大変失礼しました。


 公共下水道につきましては、先ほど御報告申し上げたとおりでございますが、ほかに本城の農業集落排水事業、さらには築島の漁業集落排水事業も管理運営いたしておりますので御報告申し上げたいと思います。


 4月1日現在でございますが、本城平地区につきましては、314戸を対象に現在233戸が加入されておりまして、普及率が74.2%でございます。築島地区漁業排水事業につきましては、対象戸数19戸100%でございます。


 続きまして、公営住宅の不納欠損についてのお尋ねでありました。これにつきましては先ほど先般森議員の方にもお答えいたしましたが、2件の41万312円でございます。処分の決定についてのお尋ねでございましたが、串間市財務規則第52条及び独自に設けております串間市営住宅使用料不納欠損処分実施基準に基づきまして判断いたしておりまして、この2件については長期にわたり行方不明ということで処理したものでございます。


 以上でございます。


○財務課長(佐藤強一君)  流用についてのお尋ねでございました。


 一般会計平成18年度流用件数が19件の524万9,000円ございました。その主なものを御紹介いたしますと、例えば市町村道整備におきまして用地交渉がまとまって、当初予定していた補償費等が不用額が見込まれる場合に工事請負費に流用いたしまして早期の完成を目指すというような、この年度末補正予算に間に合わないといったときに措置しているところでございます。


 また一方で、2月、3月に保育所の措置人員がふえた結果となっておりまして、その基準に基づきまして賃金等へ措置費の基準に合ったような形での賃金への流用と、こういった部分も含みまして19件あったというところでございます。


 なおほかの会計、国民健康保険特別会計では1件、簡易水道事業会計でも1件の流用措置があったというところでございます。


○監査委員会事務局長(坂中喜博君)  お答えをしたいと思います。


 不納欠損ついてお尋ねだったと思いますが、現在議員御指摘のように2,991万363円計上されているようでありますけれども、これにつきましては監査の中で不納欠損処分につきましては、一般会計、特別会計を包括した形の中で意見をさせていただいているところであります。


 以上でございます。


○15番(黒水憲一郎君)  お答えいただいたんですけれども、どうしてもこの公共下水道浄化槽、それからし尿、この合計の金額がなかなか合いませんので、また後でいいですから、また実態はどうなのかということを正確に数字を出していただきたいと思います。どうしても人口等足りませんのでね、多いのかなと思ったら足りませんので。


 それから不納欠損に関してですけれども、包括してということでの報告だということですけれども、報告書を見てみますと、そういう形じゃない、私は何でこんなに500万円近く足りないのかなというふうにして見ておりましたけれども、今回問題があったように、不納欠損、それから未収についても議論が質疑があったわけですから、この辺はもう少し丁寧に我々の期待にこたえるような意見書にしてもらいたいなというふうに思います。


 あの項目を見ていて項目がありませんので、未収はあるのに何でないのかなと。あれば別に問題何でもなかったわけですけども。包括して意見書にまとめたということも通るわけですけれども、見た感じでは私は何でこんなになっているのかなということでわかりませんでしたので。そういう意見書にしていただければありがたいというふうに思います。


 いろいろたくさん出ましたので、以上で終わります。


○議長(武田政英君)  以上で、通告による質疑は全部終了いたしました。


 質疑を終結いたします。


 しばらく休憩いたします。


 (午後04時21分休憩)





 (午後04時37分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 お諮りいたします。認定第1号から認定第14号までの14件については、議長及び監査委員を除く15名の委員をもって構成する平成18年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査としたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(武田政英君)  異議なしと認めます。よって本14件については、議長及び監査委員を除く15名の委員をもって構成する平成18年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。


 この際お諮りいたします。本特別委員会の正副委員長は、委員会条例第9条第2項の規定にかかわらず、本会議において議長が指名したいと思います。これに御異議ありませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(武田政英君)  御異議なしと認めます。よって委員長に副議長の木代幸一議員を、副委員長に総務常任委員長の岩下幸良議員を指名いたします。


 次に報告第9号及び報告第10号、議案第84号から議案第95号までの報告2件、議案12件については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 なお報告第8号については、以上で終了となります。


○議長(武田政英君)  お諮りいたします。議案第96号及び議案第97号、諮問第2号及び諮問第3号の議案2件、諮問2件につきましては、会議規則第37条第3項により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(武田政英君)  御異議なしと認めます。よって本4件は委員会の付託を省略することに決しました。


 なお本4件に対する討論・採決は21日に行うことにいたします。


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◎日程第3 請願・陳情


      (上程、委員会付託)





○議長(武田政英君)  日程第3、請願・陳情を議題といたします。


 今期受理請願第1号及び陳情第3号から陳情第9号までの請願1件、陳情7件については、お手元に配付しております請願・陳情文書表のとおり所管の各常任委員会に付託いたします。


○議長(武田政英君)  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 各常任委員会は、9月21日の正午までに審査を終了願います。


 次の本会議は、21日午後1時に開きます。


 本日はこれにて散会いたします。


 (午後 4時40分散会)