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宮崎県 串間市

平成19年第6回定例会(第6号 9月14日)




平成19年第6回定例会(第6号 9月14日)




                     平成19年9月14日(金曜日)午前10時開会





第 1  市政総体に対する一般質問





第 2  認定第1号平成18年度串間市一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定


     第14号平成18年度串間市市木診療所特別会計歳入歳出決算の認定について     (質疑、決算審査特別委員会設置、同付託)





第 3  報告第8号平成18年度串間市一般会計継続費精算報告書についてから報告第


     10号平成19年度串間市簡易水道特別会計補正予算(第2号)の専決報告に


     ついて





     議案第84号平成19年度串間市一般会計補正予算(第4号)から議案第97


     号教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて





     諮問第2号人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて


     及び諮問第3号人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることにつ


     いて


     (質疑(報告第8号終了)、委員会付託(議案第96号及び議案第97号、諮


     問第2号及び諮問第3号省略))





第 4  請願・陳情


     (上程、委員会付託)





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問





〇出席議員(17名)


     1番  上 村 眞 司 君      2番  福 留 成 人 君


     3番  井 手 明 人 君      5番  上 村 久 三 君


     6番  山 口 直 嗣 君      7番  田 上 俊 光 君


     8番  門 田 国 光 君      9番  岩 下 幸 良 君


    10番  中 村 利 春 君     11番  英   聡 子 君


    12番  福 添 忠 義 君     13番  右 松 重 博 君


    14番  児 玉 征 威 君     15番  黒 水 憲一郎 君


    16番  森   光 昭 君     17番  木 代 幸 一 君


    18番  武 田 政 英 君





〇欠席議員(0名)


   な し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   教 育 長       岩 下 憲 治 君


 監査委員      高 山 暉 男 君   選挙管理委員会委員長  中 澤 征 史 君


 消 防 長     岩 下 五 男 君   総合政策課長      野 下 賢 良 君


 総務課長      武 田 憲 昭 君   財務課長        佐 藤 強 一 君


 税務課長      山 口 義 人 君   会計管理者兼会計課長  福 満 芳 子 君


 市民生活課長    清 水 秀 人 君   福祉保健課長      牧 野 准 郎 君


 総合産業課長    菊 永 宏 親 君   都市建設課長      久保田  悟  君


 水道課長      黒 木 親 男 君   教育委員会事務局長   田 中 卓 良 君


 監査委員会事務局長 坂 中 喜 博 君   農業委員会事務局長   山 口 文 男 君


 市民病院事務長   立 本 伊佐男 君   選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        立 本 一 幸 君





 (午前 10時00分開議)


○議長(武田政英君)  おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は17名であります。


 本日の会議は、お手元に配布してあります議事日程第6号によって進めることにいたします。ただちに日程に入ります。


 日程第1、きのうに引き続き、一般質問を行います。


 それでは、14番、児玉征威議員の発言を許します。


○14番(児玉征威君)  (登壇)おはようございます。


 お疲れだと思いますが、質問をさせていただきたいと思います。


 日本の政治はまさに激動と言われております。安倍総理が所信表明を行いながら、代表質問の直前に突然政権を投げ出して辞意表明を行いました。世界からも、また国民からもこのようなやり方に対して驚きと怒りの声が挙がっております。しかし、今回の参議院選挙での国民の厳しい審判は、これはもちろん年金や政治と金の問題だけでなく、8年間の自公政治の内政外交の深刻な行き詰まりへの国民の厳しい批判と怒りだと思います。


 安倍総理は、この怒りをまともに見ることができず、あえて内閣改造を行い政権の維持を図ろうとしましたが、それ自身ができない状況に追い込まれていると思います。


 今、日本の政治で深刻な打開が求められている問題は、一つはこの8年間の自公政権のもとで弱肉強食の構造改革によって国民には、庶民増税と福祉の切り捨てなどが押しつけられる一方、大企業は史上空前の利益を上げながら、大企業に対する大幅な減税がやられる、これが今議会でも、また今の地方自治体の深刻な事態を如実に示している問題であります。


 今度の選挙の結果は、この政治を転換をし、市民の暮らし優先の政治にかえる、その出発にしなければならないと思います。


 また、もう1点の問題は、安倍総理が戦後レジュームからの脱却をスローガンに過去の侵略戦争に無反省のまま憲法改正を最優先課題として押しつけようといたしましたが、このことが国民の強い危惧と批判を受けました。そしてアメリカ言いなりの政治、これにも厳しい批判が向けられております。


 今回、テロ特措法、これ自身が延長が不可能になる事態が生まれております。こういう結果は、私は日本が新しい政治のもとで世界に貢献する政治をつくる、その出発の時期だと思い、ここに日本の将来の明るい展望を見ることができると思います。この点で市長はどう思われていますか、まず見解を求めたいと思います。


 次に、米の早期水稲の被害救済について、同僚議員から質問がありました。昨日は県で対策会議も行われたと聞いております。


 課長の答弁では、串間で米で約2億6,000万、たばこで約3億円の減収見込みだと言われております。このような収入減の場合には、市税、国民健康保険税、保育料などなどの当然減免の規定の適用ができると思いますが、この点、できるかできないか。当然これを行うべきだと思いますが、この点答弁を求めるものであります。


 もう1点は、厳しい生活状況の中で、唯一の救いは生活保護であります。ところが、最近北九州などで過酷な就労指導での保護打ち切りで餓死者が出るなどし、地方自治体の福祉行政のあり方が厳しく問われております。北九州では、福祉事務所長を公務員の職権乱用で告発する事件が起こっております。保護申請を渡さない、こういうことも今は水際作戦として自治体でやられていることであります。こういう結果で自殺者も出ている状況です。


 串間市の保護状況は、県内9市でも最低という状況です。市長はこの改善を約束しておりましたが、串間市の保護率、また県内の保護率の状況、申請用紙の窓口で渡す、こういう改善がやられたのかどうか、その点答弁を求めます。


 もう1点は、今議会でも多くの滞納問題が論議になっております。しかし、このことは、今の格差社会、弱肉強食の社会の中で、住民がいかに苦しい状況に追い込まれているかを示していると思います。その結果、今多くの多重債務が大きな問題になっております。多重債務者は、全国で200万を超えており、自殺者が後を絶たない、こういう状況が起こっております。サラ金利用者は、全国で約1,400万、この6分の1が多重債務状況で、過酷な取り立てで家出、夜逃げ、犯罪、自殺などが後を絶たない状況です。


 当然、こういう人たちは支払いに追われ、住民税や国保税、保育料などを滞納している状況にあります。国の多重債務者有識者会の多重債務問題改善プログラムもこういう状況を自治体が積極的に取り上げることを提言しております。各徴収部署で債務者を発見した場合、相談窓口に直接連絡して誘導するという、こういう取り組みよって、サラ金問題の解決と合わせて滞納問題の解決を行っている先進的な自治体も生まれております。


 串間では、この多重債務問題を状況をどう掌握し、この問題の解決に本格的に取り組んでいくべきだと思いますが、この点で市長の答弁を求めるものであります。


 市長の政治姿勢の最後に、私は、議会の役割についての市長の見解をお尋ねいたします。今回2度議会が否決した副市長の選任同意が出されております。議会は、96条で議会の議決権を定めております。また162条で副市長の選任権を与えております。96条の議決権、議案、予算などについては、議会に修正する権限を与えております。しかし、162条、人事の案件については、修正権を与えず、賛成か反対かの選択しか与えられておりません。市長は、今回の提案理由で適任者と認め提案する、これは議会が2度に渡って否決した人事案件を適格者として認めて提案する、これは議会のルール、制度から見て、私はこれは理由のいかんに問わず、議会制度の根幹を脅かす問題だと思うわけであります。


 この立場からは、この議案の撤回をすることが議会と執行部との正常なルールを確立する立場だと思いますが、この点での答弁を求めるものであります。


 次に、6月臨時議会で取り上げた諸問題の幾つかについてお尋ねいたします。


 一つは、本城熊峯産廃処理場についてであります。この点についても、同僚議員から質問もあり、現時点での再開、これはないわけであります。問題は、今後のあり方であります。跡地の今後の利用については、まだ不確定な要素がありますが、私は臨時議会でも言いましたが、この跡地の問題については、定期的な水質検査、また専門家による調査、こういうことを定期的に行うと同時に、この一帯を環境保全森林公園として整備をする、これは今環境問題に対する時計があるそうでありますが、京都議定書のときには、9時15分程度、それが今9時35分、こういうところまで来て、あと2時間猶予しかないという問題が言われております。こういう産廃処理場を環境森林公園として整備するということは、今まさにこういう状況をひろげてでもやるべきことだと思いますが、この点、市長の答弁を求めます。


 また、熊峯に通ずる市道整備については見直すということを言われておりましたが、どうなったか、答弁を求めるものであります。


 二つ目は、串間温泉、第三セクターについてであります。この点についても同僚から質問がありました。私は、この問題では、やはり赤字の責任、原因、これを明らかにすることが、今後のこの運営をどうするかも含めて大事だと思います。市長は、議会の答弁でなぜ赤字になるかわからない、こういう答弁を行ってまいりましたが、私は、このことを明確にする責任が市長にあると思います。この点での答弁を求めます。


 もう1点は、この第三セクターは、いわゆる債務負担などの銀行との関係等はありません。運営自体をしている点でありますから、この点から見ますと、1年間で約2億円の入湯税があります。これを含めて考えますと、この温泉施設を健康づくり、食の拠点として、新たな運営を模索する、こういうことは当然やるべきだと思います。


 今回市長が、まだはっきり言えない面もありますが、その点についての答弁を求めるものであります。


 また、この絡みとして、市長は温泉プールをこの本城温泉のところにPFI方式によって建設する、同僚議員の質問に対して、任期中に何とかしたい、こういうことを言われております。6月議会で、今二通りの図面を引いているという答弁がされました。具体的にどこまでこれは考えておられるのか、この点答弁を求めます。


 ただ、この問題は、経緯的、経過的に見ましても、住民からの強い健康づくり、こういう運動が起こり、議会に請願書が出され、全会一致で議会が採択をしている問題であります。現在も多くの市民の方々が、隣の鹿児島県などのプールを利用して健康づくりに取り組んでおられるわけであります。こういう住民、市長が常々言われている住民との目線、こういう点から見れば、この建設に当たっては、その都度、こういう市民団体との協議、話し合いを進め、市民が望む施設をつくることが、私は今自治体の進むべき方向だと思います。この点について市長の答弁を求めるものであります。


 最後に、国保税、介護保険の減免規定について6月議会で取り上げました。この問題で市長は、目線を市民に置く、これが具体的に活用できるように指示した、この場に担当者もいる、しっかりこれが生かされるようこの場で指示をしたいと答弁されております。これだけ明確な答弁はありません。問題は、この市長の答弁の指示が現に生かされたかどうかであります。この点でどうだったか、答弁を求めまして壇上からの質問は終わり、後は自席からの質問にさせていただきたいと思います。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)安倍総理が突如として辞任をされたわけでありますが、これに対する評価はさまざまでありますけれども、一致している点は、今児玉議員が述べられたとおりだと思っております。私も、これは参議院議員選挙の結果というものが大きくこのことに実はかかわりと持っておるとこのように思っておりますし、したがって、最終的には、地方に目を向けてもらわなければならない。また地方に目を向けなければ、今後の政権運営は難しい、このことを立証したと私は思っておりまして、今後地方に目を向けた政治が行われることを期待をし、見守っていきたいとこのように思っているところでございます。このことは、きのういろいろと御答弁申し上げたとおりでございます。


 次に、人事案件についての御質問をいただきましたが、私は私の真意を伝えて皆さんの同意を得たいとこう思っているんですが、私はこの人材を必要としていることをきのうも申し上げました。今、串間が生き残りをかけて行財政改革を貫いてきているわけでありますが、どうしてもそのような人材が必要といたしております。三役経験者でありますし実績もございまして、ぜひ御同意をいただきたい、こういう気持ちから、実は私の真意として皆様方にお願いをしているわけであります。やはり、有能な人材はしっかり確保して、そして活躍してほしいと、こういう願いを込めての実は、お願いであります。今まで、結果として不同意となっているわけでありますが、ぜひ御審議をいただいているわけでありまして、御同意をいただきたい、このように思っております。


 次に、温泉問題でございますが、赤字の原因、さまざまな要因があると思っておりますけれども、主な要因といたしましては、レストラン部門でございます。また近年では燃料費が高騰し続けておりまして、これが大きな要因の一つになっております。そのほかに、これまでのコスト低減、社員の営業努力、利用客増の企画とその取り組み、経営内容分析による経営改善策の取り組みなどの努力の不足があったことなどが上げられると、このように思っているわけであります。


 次に、責任問題についてお触れになりましたが、さきの臨時議会でも申し上げたんでありますが、会社の経営責任は当然役員会、いわゆる取締役会であります。その最高責任者は、社長でございます。


 次に、串間温泉いこいの里の今後の方向性と対策につきましては、8月21日の役員会の中で協議があったところでありますが、役員会の承認事項を踏まえまして、現在新たな出資者の模索と合わせまして、新たな経営手法も模索をしているところであります。絶対あの施設の火を消してはならない。継続可能な持続可能なそういった体制をつくりたい、ぜひこのことの実現に努力してまいりたい、このように考えているところでございます。


 プールについてでありますが、福添議員にも御答弁申し上げたんでありますが、民間資金と経営能力、技術力を活用するPFI事業による温泉を活用した温泉プールを想定しておりまして、現在民間にも協力をいただきながら、慎重に調査研究を進めているところでございます。


 児玉議員御指摘のとおり、市民と連携した取り組みが必要でございます。私どもが調査する段階では、1日200名の利用者がなければ、また利用者があっても経営が成り立たないというのが、今プールをめぐる常識であります。したがって、協力いただきたいというのは料金設定であります。料金をどう設定するかということが問題になってくるだろうと思います。建設はしたが、お荷物になると、こういうものであってはならないと、ここのところが今ポイントでございまして、200名以上利用があっても赤字だという施設は多くあります。したがって、今慎重にその辺の精査を行っているところでありまして、今後とも御指摘のように、市民の皆様方の御意見等々の御協力をいただきたい、このように思っているところでございます。


 産廃場問題でありますが、森林公園という御提案がございました。現在、管理者がだれになるのか、持ち主がどうかわっていくのか、宮崎県と、また当事者からもお聞きしたところでありますけれども、まだはっきりしていないところであります。しかし、今後公的な動向等を注視しながら、市としてのできる範囲内で地域住民に不安を与えないよう監視等も実施してまいりたいと思っております。また、議会としましても、意見書を採択をされ、正副議長並びに委員会の委員長におかれましては、宮崎県に意見書を提出をされたとことであります。こうしたことから、宮崎県も今回の件につきましては、深い認識をしていただいておるところであります。また、監視も適切に実施していくとのことでございます。今後も御指摘の点等も踏まえまして、引き続き要望していくとともに、地元自治体とも連携し対応してまいりたいと思っているところでございます。


 いろいろ質問をちょうだいいたしましたが、担当課長をして答弁いたさせます。(降壇)


○税務課長(山口義人君)  (登壇)お答えいたします。


 今回の早期水稲の不作にかかわる市税の減免についてのお尋ねでありますが、市民税の減免につきましては、当該年において所得が皆無となったため、生活が著しく困難となった者、またはこれに準ずると認められる者のほか、特別な理由により担税力が著しく減じ、納税が困難と認められる者が減免の対象となり、これらに該当し、さらに納税猶予等、納税納期内の延長等を行っても到底納税することが困難と認められる場合には、納期未到来分のみの減免できることとなっております。したがいまして、今回の早期出納の不作にかかわる市税の減免については、該当しないものと解しているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)お答えいたします。


 多重債務についての市の取り組みの状況等についての御質問でございましたが、この件につきましては、国の指針として改正貸金業法が完全に施行される平成21年までには、どこの市町村に行っても適切な対応が行われる状況を目指すという方針が掲げられております。


 市といたしましても、県の担当機関と相談窓口担当者の充実等を推進しておりますが、現状把握につきましては、個人のプライバシー等の兼ね合いもあり、なかなか把握ができないところでございます。また、議員御指摘の本問題に対する効果な取り組みを実施しているとして、鹿児島県の奄美市、それから滋賀県の野洲市、岩手県等が挙げられておりますが、市におきましても、関係機関と連携し、迅速な処理を推進していきたいと考えております。


 また、実態把握が困難な現状を打開するため、給食費及び保育料未納等の諸問題と絡め、各関係機関との横の連絡が必要でございますので、今後収納対策本部等でも検討していただくよう、頼りある相談窓口を目指しまして取り組んでまいりたいと思っております。


 それから、閉鎖されております本城熊峯産業廃棄物処分場についてのお尋ねでございますが、今後施設の安定化を図るため、対策協議会等の設置はできないかとのお尋ねでございますが、御承知のとおり閉鎖されております施設は、現在法的な手続をいたしておるところでもございます。現在の施設の管理は、県の環境推進対策課が行っておりますが、水質も基準以内におさまっており、安定5品目以外の不適正廃棄物も撤去され、施設としては安定しているとお聞きいたしているところでございます。今後も、議員の御指摘の件につきましては、県にも立ち会って、現地での説明会を開催する方向で調整をいたしておりますので、その説明会にも改善内容等も検証しながら、地元自治会とも協議もしてまいりたいというふうに考えております。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 生活保護申請の対応等についてのお尋ねでございますが、面接相談での対応は、申請の意思が認められる場合は、面接の冒頭で申請書を渡し、その後、厚生労働省社会援護局が示した保護の相談における窓口対応の指針に基づいて実施をいたしております。


 その指針には、生活保護の仕組みを十分説明するとともに、法律上認められた保護の申請権を侵害しないよう指導がされているところでございます。当市でもこの指針を遵守し、事実に基づいた適正な保護に努めているところでございます。


 また、保護率につきましては、平成19年6月分で申し上げますと、当市の保護率は5.9パーミリ、県の保護率は11.1パーミリでございます。


 次に、国保税の減免等と周知の方法でございますが、高齢者、低所得者の多い国民健康保険につきましては、保険税の負担の軽減については、国民健康保険条例第10条の軽減措置、及び12条の減免措置規定によって配慮しておるところでございますが、国保税の減免要綱の整備につきましては、特に議員が言われるところの所得の減少による減免において、対象とする前年度所得金額の範囲や、所得の減少割合において、その詳細な基準をどの程度にするかということや、その他の免除の対象をどの範囲まで行うかといったことについて、既に整備している市町村の状況も参考にしながら、今検討を進めているところでございます。


 また、要綱を整備いたしました介護保険認定者に対する所得税の障害控除の市民への周知でございますけれども、これにつきましては、広報串間、9月15日号にも掲載をいたして、今市民の方に配付をいたしております。


 また、窓口などで機会あるごとに周知をしてまいっておるところでございますが、今後も周知をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)お答えいたします。


 市道の秋山遍保ヶ野線の取り組みでございますが、6月議会でも御答弁申し上げましたが、本路線の整備は、熊峯産業廃棄物処理場の稼働に伴い、地元農家、酪農組合等の要望も受け、大型トレーラーの通行等により、地元車の交通安全を確保したいという目的で18年度より調査を実施したものであります。


 しかし、今回の処理場営業許可取り消しという情勢の変化がありました。したがいまして、当然地元車の交通安全の確保はできましたので、事業の緊急な実施はなくなったと理解しているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○14番(児玉征威君)  それでは、私は、副市長人事ですけれども、これは人物の評価云々という点は、これはもうやるべきでないし、ここでやるつもりもありませんし、ただ、地方自治法の本旨、いわゆる96条での議決、議会は監視、それからそういう機能もあります。そういう点から、この人事案件については、それを議会の独任権というか、これは17名がおって、いわゆる直前に、4月に住民の選択を受けて我々は出てきて、その議会が否決したと。


 これは議会には人事案件については修正権がないわけですね。だから問題は、先ほど言ったそういう法の趣旨から見たときに、前議会で否決した人事案件を再度出すと、これはその議会と執行、それぞれ、市長はもちろん議案提案権、人事権、これがあって出されるわけですけれども、議会はいわゆる監視機能があってチェック機能があって、いろいろなぜそれを認めなかったかというのは、17名の議員の中でもいろんな考え方があって、一つの数として否決された。


 これは、市長が言う今議会の議決、いわゆる多数決の原理、民主主義の原点、原理、この私は基本的な議会の問題として、この問題は、今後、例えば市長選挙で市長は、旧吉松家の問題とか、駅の駅の問題などでいろいろ住民からも批判がして、私はこれはずっと批判してまいりました。


 しかし、市長はいわゆる議会が、私が出したことについて議会も認めてくれたと、こういう言い方をされてきたんですね。そういう点から見ると、私は議長がこの議会の議決という問題についての理解の問題、受けとめ方の問題。


 ここで、162条は議決権ですけれども、これと96条、96条での逐条解説などを見ますと、人事案件について、そういった否決したものを出すということは、これは本旨から見てやはりおかしいと、間違っていると、これがこれを制定されたときの私は、考え方と。地方自治の専門家でもありますから、市長はおわかりだと思いますが、私はそういう点からちょっとどうかなと、どうでしょうか。


○市長(鈴木重格君)  私の真意は申し上げてきたわけでありますが、率直に申し上げて、私に真意が伝わってこないわけであります。改選前の議会で提案させていただいたんでありますが、そのときは唐突だという発言がございました。私は、先例に従って提案させていただきました。人事案件、この市の三役人事等々は、最終日にということで、前もってそのことは伝えながらも、それが慣例でありました。それに従って出したわけでありますが、唐突だという理由が一つだけ私に伝わってまいりました。そのほかは、前回も理由が伝わってこないわけでありまして、最初の唐突だという理由と合わせて、人物評価の以前の問題だという発言があった、それのみでありまして、私には真意が伝わってこないわけであります。


 したがって、結果として、不同意だということだというふうに私も認識をいたしておりまして、十分人物評価を含めて、また力量、また人材というのでしょうか、私が必要としているその意をぜひ御審議いただきたい、御理解いただきたいという立場からお願いをしているわけであります。御理解をいただきたいものだと、このように思っております。


○14番(児玉征威君)  私は、いろいろな経過じゃなくて、この人事案件については、先ほど言った法の趣旨から見たときに、これはいろいろあります、意見は、その人事の問題。議案は、悪いところいろいろあって修正できるわけですから、議会は。しかし、人物の評価については、これはいろんな形からされます。しかし、それが集大成として議会が否決したと。その場合に、先ほど言った地方自治の本旨から見たときに、これはやはり、その受けとめ方を私は言っているわけでありますから、この問題はこの程度にとどめます。


 それから、先ほど米、たばこ、これが被害が出ました。税務課長は、そういう被害、減収になった場合には、適用にならないと断言されましたが、私はここの農家の実態から言ってこれは該当する農家が出てくると思うんですよ。


 先ほど言った1億何ぼ、だから、私は市長にしたわけですから、担当課長がそこまで言い切って、これは市長が必要と認めた場合、これは保育料もそうなんですね。国保税もそういう規定がありますね。だから、そこはこれは市長が答えてくださいよ。まだどこの農家がどういう個々的につかんだ上で言われているのかどうか、どうですか。


○市長(鈴木重格君)  税務課長が答弁をいたしましたが、これは庁内で議論をいたしました。大変な被害を受けているわけでありますが、共済制度等々がまだ明確になっていないわけであります。


 2市2町で何らかの対策を打とうということを御答弁申し上げておりますが、税の減免については、これにつきましては、今後どういう農家所得になっていくのかということも今後出てくると思いますが、法律といいましょうか、市税条例でありましょうか、そういったものと照らし合わせて今の段階では、減免には該当しないと、こういう結論に至ったわけでありまして、しかしながら、今後所得の実態等々が個々に明らかになってくるだろうと思います。当然のことながらなってくると、そういう場合には、個々の所得と、また生活実態等々を勘案した、いわゆる担税力が著しく減じた者、納税が困難な者、このような人々に対しては、該当するというようなこともあるわけでありまして、そういったものに照らし合わせて今後対応したいものだと思っております。


 現時点では、税務課長が答弁したように、市税の減免には該当しない、こういうふうに抑えているところであります。


○14番(児玉征威君)  だから、断定するのはおかしいんじゃないですか。これはたばこの問題でも、同僚議員からどれだけ減収になるかと、ある農家の例を出して具体的に出されましたね。米も早期米を中心にやっている農家で言えば、非常にそれが打撃を受けると。


 だから、例えば保育料で言えば、厚生労働省が2006年3月3日ですか、世帯の負担能力に著しい変動が生じ、費用負担が困難であると市町村長が認めた場合には、当該年度の課税額を推定し、会則分の変更を行っても差し支えない、こういう通達というか、連絡文書などを出しているわけですよ。


 問題は、だから市町村長がどれだけになるかということを要綱なり基準を定めないとこれは担当課長では判断ができないということになるわけですね。これだけ深刻な問題になっているときに、該当しない。深刻な実態というのを使っているんですか。私は、ある地域で何人かの方が語っておられましたが、ことしの米でいけば、昔ならこれは百姓一揆が起きると、それだけ深刻だという話をされておりました。


 だから、これは市長、共済とかいろいろ救済、これはこれです。しかしそうやってもした場合に、法でうたってあるわけですから、そういう災害なり減収に遭った場合には軽減措置、減免措置、これができると。これは市町村長の権限でどの部分までするかというのは、基準をつくるとなっているわけですから、これはぜひ検討させてつくる必要があると思うんですが、どうでしょうか。


○市長(鈴木重格君)  私自身も実は早期水稲3反つくっておりまして、何十年耕作しているんでありますが、わかります。身にしみてわかっているわけでありますが、この答弁しておりますように、減免に該当しないものと解しますと、解しますというふうに答弁をいたしておるわけでありまして、まだ実態、個々にはっきりしていないわけです。所得がどう、まだはっきりしていない段階で減免を求められているわけでありますが、我々の立場からするならば、はっきりしていないわけでありまして、したがって該当しないものと、今のところは解しておりますと、こう申し上げているわけでありまして、御理解いただきたいとこう思っています。


○14番(児玉征威君)  住民から言えば、災害が起こった場合、何とかしてほしい。しかし、それは直接的です。しかし、あと国保税とか保育料とかいろいろありますね。これはあなたのところは、今度米をつくっていますから大変ですねと。これだけ収入が落ちていれば保育料は該当しますよと、こういうことを示さないと、住民はわからないですよ。これは私はいろいろな制度を言いましたが、市長は先ほど言ったように、読み上げたとおりですよ、壇上で、これは。介護保険の認定者は、障害者とみなして税金の控除の対象になる。しかし、当時そういう制度があって、ある市では認定した対象者に全部そのことを通知をして、そしたら約半数の方が申請をして、その適応を受けて喜ばれたという事例を出したんです。


 市長は、これはいいことだと、それを聞いて課長に対してこの場から指示する。非常にこれは的確な指示ですよ。しかし、窓口とか何かで言うことで、その具体的な数字は上がっていないわけですよ。


 市長が言われてそれが動かない、ここをなぜかということですよ。改善措置をとらなければ、これはあれですかね、自治体によってそういう適応を受ける自治体と、住民は知らされずに適応を受けられないという自治体と、こんな状況が全国で起こっている。これは長の責任じゃないですか。


○市長(鈴木重格君)  この指示をいたしております。法律、法上、それが法律がそうなっているわけでありますから、法にのっとってやっていかなきゃならん、そのことを指示したわけでありまして、多分法に従って執行しているとこのように思っているのでありますが、その実態については、担当課長をして答弁をいたさせます。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  介護保険の認定についての周知の方法でございますが、これにつきましては、6月議会でも御答弁申し上げましたとおりでございますが、なかなか把握というのが難しいのが事実でございます。しかしながら、広報でも掲載をいたし、そしてさらにいろんなことで医療機関とか、いろんなところの窓口にもそういうお知らせを掲載をさせていただこうということで、周知を図っていきたいとこのように考えているところでございます。


 以上でございます。


○14番(児玉征威君)  これは年金の問題、記録問題、唖然とするような状況ですね。トップは指示する、下は動かん、そういう行政のあり方が今問われていると思いますよ。行政改革と言われますが、そこをかえなければ市民からの信頼はなくしますよ、市長。どこをどう、その問題点としてはつかまれているんですか。


○市長(鈴木重格君)  私は、ずっと申し上げてきましたように、法律がある限り法を遵守しなきゃいかんと。ここがポイントであります。したがって、法律がそうなっているんだから、法に従ってやりなさい、このことを指示しているわけであります。今後も法に従ってやるように指導していきたいと思っています。


○14番(児玉征威君)  こればっかりではいけませんが、もう一つは多重債務の問題です。今度滞納問題が大きな問題になりました。それでちょっとワーストワンというのを出してもらいましたが、例えば市民税では、トップが916万7,700円、10番目が177万4,000円ですね。それから保育料はトップが236万2,000円、10番目が63万4,000円。それから住宅が105万円、10番目が26万円4,000円。国保税はトップが287万円、10番目が114万円。


 税務課に何とか官というのを置いて、これでという何とか官、対策官ですか。この納められない実態、中身、これをそれぞれ行かれて、多重債務との関係でつかまれている例は1件もないですか。ちょっとこれはあれですが、それぞれにかかわったところ、苦労されているわけですから。


○税務課長(山口義人君)  滞納整理につきましてでございますが、滞納整理につきましては、当然差し押さえ予告等を送付しまして当然来庁していただき、納税相談を行っていただくわけでございますが、その中で一括納付等困難な方に対しまして、納付制約、分納の滞納解消に取り組んでいるところでございますが、これに応じられない場合、つまりその場合について財産調査等を実施しているところでございます。その中で財産等の滞納処分等の取り扱いを行っているところでございます。


 以上でございます。


    (発言する者あり)


 多重債務につきましては、当然その中でも数は把握しておりませんが、当然事例はあります。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  保育料についてでございますが、いろいろと実態調査に回ったときには、やはり納めなければいけないということはわかっておりますと、しかしながら、このようにいろいろと多重債務もございまして、あるからと言ってその日に1万円もらったりしているのも事実でございます。


 以上でございます。


○14番(児玉征威君)  これは、先ほど私言いましたが、多重債務の問題改善プログラム、いわゆる対策本部が07年4月20日に出しているやつですが、地方自治体は住民の接触機会が多く、多重債務の掘り起こし、いわゆる発見、問題解決に機能発揮が期待できると。だから、この滞納の背景にこういう多重債務の問題があることは明らかなんですよ。だから、この問題を文字どおり真剣に取り組む。昨年自殺者が3万人からおるわけですが、約7,000人から8,000人は、そういう経済的な理由で自殺しているわけですね。同僚議員からも串間の自殺者が多いと。第一は病気です、第二がこういう問題ですね。


 だから、さっきの政府のプログラムでも、先ほど読み上げたとおりですよ。さっき課長が言われたように野洲とか奄美とかこういうところでは担当課を配置して、そしてそれぞれのところの定期的な会合を開いて、それが原因で滞納しているんじゃないかという立場から相談に応じる、そしてこれはもうあちこち借りまくっているわけですから、恥ずかしいという気持ちがあって、確かになかなかなんですよ。


 しかし、さっき福祉保健課長が言われたように払いたいという気持ちはあるとですが、それは役所の取り立てどころじゃないわけですから、サラ金の取り立ては。だから、そっちを優先すると、結局、保育料とか税金とか、国保税とか、こういうのがどんどんたまっていくわけですよ。それで、だから、これは中途半端じゃだめだと、だから、真剣に信頼をもらって、そして専門的な弁護士、司法書士、そういう関係者、こういうところと一体となってすれば、この問題は必ず解決できるんですよ。現に解決してきているわけです。そういうことを広報等を通じてやっているわけです。


 それで、今のサラ金で言えば大体6年、サラ金の多重債務で払っていれば、ほとんど過剰払いです。だから、解決したところでは、借金がチャラになるだけじゃなくて、それによって滞納したいろいろなあれを全部解決する。だから行政にとっても一石三鳥、四鳥になると。


 私は、串間の状況から、私にも時々相談が来ますが、それはもう深刻ですよ。そしてそれを理由に夜逃げ同然で串間からいなくなった人も身近にたくさんいます。これは私は滞納が何とか官に頼るというだけでは、確かにそういう手続的なものでは専門家かもしれませんが、自治体の仕事は住民の生命財産を守るという点から見たときに、この問題を私は真っ正面から取り組んでいただきたいと思います。


 この点でどうでしょう、市長。奄美とかこういうとことの研究もされていまして、この問題は、私は4億何がしかの滞納を抱えているわけですから、この解決をやるには、もう一つ視点をかえてこの立場から迫るということは大事だと思うんですが、どうでしょうか。


○市長(鈴木重格君)  当然担当課長をしたところでありますけれども、奄美の実態とか、滋賀県の、あるいはまた岩手県の問題等々この調査もしてきているわけでありますけれども、このなかなか個人のプライバシー等々の問題等もあって把握が困難であるというのが現状であるわけでありまして、これは現状が把握できると、そしてその実態が明らかになる、そして個々にいろいろと1人1人実態は違うと思うのでありますが、そういった人たちと担当と本音で話し合って、そして解決策を探り出す、このことを私はやっていかなきゃならんとこのように思っているわけでありまして、大変難しい問題だと思います。プライバシーの問題等々も大変困難な状況だと思っています。しかし、そういう実態があることは御指摘があるような実態であろうと思っておりますので、窓口でしっかり、個々に1人1人違うと思います、実態が。その辺を話し合って解決を模索していかなきゃならんとこのように、今感じたところでございます。


○14番(児玉征威君)  この問題は、必ず解決できるんです。これはほとんど払い過ぎです。だから、相談して実態をつかめば解決できるんです。これがサラ金問題です。そうなれば、行政側の担当窓口というのが、いわゆる行政の窓口でこの多重債務の問題は必ず解決できる、できるんですよ。だから、それを私はそういう立場から担当を配置して、そういう専門的なサラ金対策会議とかいろんな集まりがあります。定期的にそういう学習会もやっています。現にそういう解決した人たちが自分たちのそういう苦い教訓に基づいてボランティアとして取り組んでいます。


 だから、そういうのをやらないと、何ぼやらせても、この問題は暮らしのこの問題から来ているわけですから、ここは英断を市長、私はしないといかんと思うんですが、どうですか、再度。


○市長(鈴木重格君)  私は、現在の窓口でも可能だと思っています。その辺の人材のちゃんと配置してありますし、専門の担当だけで私は解決できないものはないと思います。やはり多岐にわたると思っております。したがって、今の体制の中でも、私は相談に応じることができると思いますし、また相談に応じて処理していると、このように思っておりますので、先ほどから言いますように、現状把握、プライバシーの問題、実態把握というのがなかなか困難な状況が現場から聞こえてくるわけでありまして、しかしこれは放っておくわけではないわけでありまして、今の体制の中で処理をしたいと。もちろん関係機関との連携というのも、これは当然とっていくと、このことが大事だろうとこのように思っておるわけであります。


 この頼りになる相談窓口、それは窓口ここにありますよと書くだけでもいいと思いますけれども、やはり対象者からすると、さりげなく相談をしたいというものがあると思うんですよ。そういった意味で、ここが担当ですよということで、今やっていると思いますので、引き続き、県の機関もありますし、相談する機関もありますし、連携を図っていくということでこの問題、取り組んでいきたいとこのように思っています。


○14番(児玉征威君)  先ほど読み上げた、国も、自治体が一番悩んでいるわけですから、そこに来ているわけですから。国保税の滞納も税金の滞納も保育料の滞納も給食費の滞納もですよ、そこに収納対策で行くわけですね、そして面接するわけでしょう。じゃ、払えない実態がどこにあるか、それはわかるはずなんです。一番わかるんですよ。自治体しかないんです、このサラ金問題を解決する窓口は。その自覚、その責任、これがあるかないかということが問われているんです。


 だから、この点でも先ほど言ったように減免規定をきちっとつくって、その救済を受けられるような自治体、それが整備されなくて受けられない自治体、サラ金の被害を行けば解決してくれる自治体、それを本気で取り組まない自治体、それが私は問われている、もう市長はわかっていらっしゃると思いますので、ぜひそういう立場からこの問題取り組んでいただきたいと思います。


 次に、熊峯の問題ですが、これは最近串間の記事というのが大きく載ります。この宮日の記事で、本城地区自治会の会長が「地元業者だから信用しろと言われたが裏切られた思いだ」と、「本城を都会のごみ捨て場にしたくない」、「営業再開に応じない」。だから、私はいろいろあるか知らんですが、ここでの営業再開は、県も地元の同意がないといけない、こうなると、この跡地を将来的にどうするか。私は、この写真もあります。現地も見ましたが、あそこに一定の植林等をして、そんなに私は金はかからないと、道路整備を7,000万で計画して見直すということもありますから、景色はいいところです。志布志湾、市街地が一望できるところです。そしてそういうことを串間市がやっていけば、私は郊外のそういう産廃場の跡地の利用の一つの模範的なケースとして、私はこれは非常にいいんじゃないかなというふうに思います。


 だから、水辺環境宣言をしているその上流、あれがあることによっていろいろ心配されているんですが、私は、市長の水辺環境宣言をされた趣旨、本城干潟、こういう点から言っても、いろいろクリアせないかん問題はたくさんあると思います。だから、私は何らかの対策委員会なり、検討委員会、何かつくって地元住民とも連携して、この一帯をやはりそういう形として、将来の串間の住民の宝にしていく、こういうことをやっていけば、これまでの長年の地元本城地区住民の苦労にもこたえることになると思いますが、その点ではどうでしょう、市長、そこら辺をもう一度。


○市長(鈴木重格君)  なかなかすばらしい御提案であるわけです。いい考えだなと、いい構想だなと思います。今この土地持ち主、管理者がだれになるのか、持ち主がどうかわっていくのかというのが、今私どもが大変注目をしているところでありまして、それが、だれになるのかということを確かめて、今後対応していかないかんなとこのように思っているのでありますが、はっきりするまで注視してまいりたいとこのように思っております。


○14番(児玉征威君)  ぜひ、一定の長期の方向になると思いますので、そういう方向を含めて検討していただきたいと思います。


 次に、温水プールの問題です。これは私は、健康づくりという問題で公費による妊産婦の検診の無料拡大を通告しておりました。これは同僚議員の答弁がありました。いろんなニュースを見まして、奈良県で妊産婦のたらい回し、こういう実態というのは、全国に起こっている。串間は大変だったんですが、産婦人科の設置という問題は、いろいろあったんですが、これは病院経営から見ると厳しいということもあったんですが、産婦人科を設置いたしました。


 そういう点から言うと、少なくとも串間の住民の皆さんは、そういう奈良県みたいな心配はしなくて、いわゆるお産に当たっては安心・安全という状況が今のところ確立されていると思いますね。私は、そういう点から見ると、これだけの小さい自治体で産婦人科を持っているというのは、これは全国で誇れる串間の宝だと思いますね。だから、こういう点から言えば、やはり市長は先ほど言いましたが、こういう点から見たときに、来年からという提起でありましたが、聞くところによると5回にするのに280万円程度の財源が要るということですけれども、日南が隣でもう実施をし出したということになれば、12月議会でも出して、そしてこういうことの子育て支援について、そしてそういう産婦人科を持っている串間市として、こういうものを発信すると。


 聞いたら、16名は45名だった出産が17年75名、昨年は100名と、市立病院での出産数はふえているということですし、いわゆるよそに行っている子供たちが串間に帰ってきてお産をする。こういうのもその中に入っているということですから、私はそういう点で、これをひとつやってほしい。


 それと、もう一つは、温水プールについてですが、先ほど200人程度ということですが、これは温泉のあそこに併設するというような形でこれの運営が温泉と一緒に考えているのか、別途考えているのかということがあると思うんですね。それとこの問題では、先ほど言ったように、住民の中でのそういう運動があって、この会も200名程度の会員が現におって、そして週に少ない人でも一度、多い人は2回程度隣接のプールを利用することをやっているわけですね。


 これは福祉センターも立派なものができて、この利活用、そしてこの発端は、市立病院の整形医の先生がプールが欲しいなと、こういう提起から始まっている。現在もこの先生はおられるんだと思いますが、そうしますと、つくると合わせまして、健康づくりとしてこういう問題の効能等については、そういう点をしていけば、私はこれは本城の温泉の利活用もそれをすることによってふえていくと思うんですね。


 私も、ちょっと夏休みは孫が帰ったりしてきておりましたが、一緒にプールにつき合わされて行きましたが、なかなか最初水着を着てプールに入るというのは勇気が要ったんですけれども、しかし入ってみると、やはり非常に体調にいいなというふうに思いますから、私はそういう市長が任期中に何とかしたいという立場ですから、そういう点ではもっとそういう何らかの関係をつくり上げていって、もう一度市立病院の先生たちの協力なども得て、そういう方向をやっていく必要があると思うんですが、せっかく健康保健センターもできたし、そういう点でいけば、この問題でもやはり隣接にない串間市の健康づくりの一つの方向として、これも生かされていくんじゃないかと思うんですが、その点、市長どうでしょう。


○市長(鈴木重格君)  これはずっと議論をさせてもらってきておりますが、よくわかるわけでありまして、したがって何とかしたいということで取り組んでいます。こういう財政状況の中で現実味があるのは、やはりPFI事業だということで研究を進めさせてもらっているわけであります。


 その場合、建物はできたが、施設はできたが、ペイできるのかというのが今大きな課題であります。あちこちのプールを見聞するに当たって、やはり1日200名の入場者があっても赤字だと、ペイできないというのが今常識になっているわけでありまして、したがって利用料をどのくらい設定をすれば、200名以上の人たちが毎日来ていただけるのかなというところの、そういった調査というものも、利用者の意向というものも酌み取っていかないかんだろうと、このように思っているわけであります。したがって今その辺を慎重に検討していると、こういうことを実は御答弁申し上げたわけでございます。


 燃料費がもう今後、油が値下がりするということは考えられないというふうに専門家の皆さん方は言われるわけであります、油をめぐる情勢からして。であるならば、どうすればいいのか、おのずから私は方向性というものが出てくるだろうと、こう思っているわけでありまして、どうしても私は、いこいの里の周辺にというふうに思っています。あのお湯を使って何とかならんかということで、民間の皆さん方と今慎重に調査研究を進めさせてもらっているということを申し上げているわけです。何とかめどは立てたいなとこう思っているわけです。


 その場合、児玉議員御指摘のとおり、市民の皆様との連携ということが出てきます。これは本当に高い料金に設定せざるを得ないかもわかりません。それでもずっと引き続き、この御活用いただくかどうかというものも一つの目安になるだろうと思っておりますので、市民の皆様方との連携、非常に大事だとこのように思っているところでございます。(発言する者あり)


 黒水議員にもお答えをしたのでありますけれども、改めて御答弁申し上げたいと思いますが、結論から申し上げますと、今公費負担で2回実は、行っているわけでありますが、これを宮崎県医師会等々の、いわゆる連携が必要であります。関係機関との連携が必要であります。したがって、関係機関の皆さんと御相談申し上げ、連携をいたしまして、回数を5回、2回を5回に調整を図ってまいりたいと。これは前提として、医師会との関係も出てきます。もちろん市民病院の先生ともそうでありますが、これを5回ということで調整を図ってまいりたいとこのように思っております。


○14番(児玉征威君)  南那珂は一つという点で、医療の点でも南那珂については、日南は既に実施の方向ということで始まったという点でいけば、私は足並みを合わせる点でも、4月からというよりも早くやって、現にこれまで宮崎県のそういうお産の状況については、全国的にも悪い方じゃないというそういう評価もいただいているわけですから、ぜひそういう点でこれをやっていただきたい。


 次に、住民の交通手段の確保です。これは同僚議員がたくさんしました。私は最近、この前も6月議会でも言いましたが、結局、車社会じゃないと串間は生活できない。ところが、高齢になって運転できなくなる。こういう人が私の回りでも出て、身近な人が4人ぐらいですか、串間を離れていきました。


 だから、いわゆる車社会から地域の交通権を確保するという、これが保障されなければ串間ではもう生活できないというこのところに入ってきているわけですね。だから、認識として、今交通権、これは生存権と交通権というのはセットだという考え方、問題は、今までの政権はここまで法律はつくったんですが、財政的な保障ということはなかったんですね。


 私は、冒頭言いましたように新しい日本の制度をつくっていく出発になるという点から言っても、今検討されていますが、やはりそういう視点からこの問題に迫っていく。もちろん財源的には、だからこの問題は、議会、行政も一緒になって国の制度としてこれはつくり上げていくということをやっていく必要があると。


 それは当面の課題ですが、それと現にある串間が持っている交通機関、常々言われている例えばデイサービスのところなどは持っています。本城温泉もマイクロバスを持っていますね。だから、こういう既存の持っている交通機関を一つは活用を考える。


 それから、06年から自家用車を用いたボランティア有償運送制度というのができて、串間でも1件あるかないかということですが、こういうのができるようになりました。だから、今市はそういう対策をアンケートをとったりしているわけですが、こういう基本的な考え方という点もして、そういう利用できるものがどれだけあるのかと、この辺は幾つか全国的にも先進的な例があります。これは課長にもちょっと言ったことがありますが、そういう事例も参考にしながら、これをやらなければ、私は串間は自立という道を選んでいるわけですけど、人口はそういう世帯が急速に串間から離れていく、既にそれが起こっているわけですから、この問題では市長が論議されるということで、細かい点は、同僚議員からいろいろ聞きましたから、その辺を含めて考える時期に来ていると思いますがどうでしょう。


○市長(鈴木重格君)  この交通手段を確保せないかんということで、私どもは内部でも真剣に議論をしておりますし、今乗り合いタクシー等々を9路線運行させてもらっているわけであります。


 非常に利用者があるところ、それから空気を運んでいるところあります。どうこれをするのかということがまた大きな課題であります。何といっても利用者、今後利用していただく、そういったことも含めまして、広くアンケートをいたしまして、調査をいたしまして、対応したいとこのように思っています。御指摘のようなこと、大変私どもも危惧をいたしておりまして、何とか確保したいということで私ども取り組んでいるところでございます。


○14番(児玉征威君)  ぜひ今後、この問題は大事な問題ですから取り上げていきたいと思いますが。


 次に、後期高齢者医療制度ですが、9月に国は必要な計数を示すということで、各広域連合で大体のそこそこの各県の保険料の試算というのが出されていますが、この点、宮崎の場合には、どういう状況になろうとしているのか。


 それから、当然今度は後期高齢者になれば、滞納すれば保険証を取り上げて資格証明書がわたるということですが、介護保険のいわゆる普通徴収で滞納したというのは資料をもらったところ199人と、この部分が保険証取り上げになる危険性があるとそういう点が言われているんです。


 それで一つは、11月ごろに議会を開いてそういう条例とか決めることですが、問題は、地域の声がこれに反映されるという点でいけば、保険料の引き下げ、減免、こういう制度も当然ほかの制度にあるわけですが、つくるべきだと思うんですが、その場合、県、市町村の補助を投入すれば、またそういうことを条例で制定すれば可能だということですから、この辺、串間として広域連合に対してどういう要望、意見、当然そういうのを上げていく必要があると思います。


 それから、もう一つは、民主的運営という点ですね、各首長等が参加しているという関係で、審議時間はごくわずかというような広域連合が幾つかの県では問題になっています。だから、やはりじっと論議していただく、それから各市町村から全部出ているところもあれば出ていないところもあります。そういう点では、そういうものをちゃんと各市町村議会などにも報告する、こういう制度を確立する点が必要だと思いますが、この問題どうなっているのか、ちょっと。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  広域連合についてのお尋ねでございますけれども、御承知のとおり、広域連合の運営や医療制度につきましては、広域連合議会において論議されるところでございまして、この構成につきましては、地元の意見を反映させる必要があることから、市長や住民の代表であります議員の方々による構成となっているところでございます。


 そのようなことで、保険料については、国が示した概算ではあのように7万4,000円という形に年間なっておりますけれども、今度はこれについて、いろいろ各部会を設けておりまして、そこでいろいろ今論議をされておりまして、また議会に提案され、これが決定されるのじゃなかろうかということでございますが、今のところ、何らお示しはないところでございます。


 また、この資格証明書のことでございますが、御承知のとおり、老人保健法、国保の被保険者につきましては、老人保健の方の対象者になっておりまして、保険料は国保に支払っております。しかしながら、給付は老人保健の方からその市町村の保険者が支払うということになっておりまして、これは滞納していても資格者は正規の保険証が交付されております。


 しかしながら、後期高齢者におきましては、医療制度では、賦課も給付も広域連合が行うことから、国保と同様滞納している者につきましては、発行することとなっているところでございます。


 それと、市町村の条例によってということでございますが、これにつきましては、またいろいろと議会やら、そしてまた現在いろいろと被保険者の後期高齢者からの意見を聞くところといたしまして、現在国保運営協議会のようなものとして、後期高齢者医療制度の適切かつ円滑な運営に資するために宮崎県後期高齢者医療広域連合懇話会が設置されているところでございます。またここでも今御指摘のようなことについても、全般についていろいろ論議されるのではなかろうかとこのように思っておるところでございます。


 以上でございます。


○14番(児玉征威君)  それでは、時間が余りありませんから、教育問題についてお尋ねします。


 学校の耐震対策についてでありますが、これが実施をして北方小、本城小、福中、これが不適格という結果が出たというふうに聞いています。それでこれは中越地震等でも古い建物が崩壊して死傷者が続出するということで、この問題は非常に喫緊な課題だと思います。それでこれに対してどういう対応をされるのか。2、3日前の新聞では南郷町は来年度改修するというようなことです。いずれもこの学校は避難所にもなっていますね、地震のときの。だから、どうするのか、この点一つ。


 それから、学校図書の標準図書の活性状況、5年間でやるような形ですが、この見通しをどう見ているのか、この点。


 それから、問題になっています学校の統廃合の問題です。宮日に一面にトップに出たということでお聞きしましたが、どうもこれを集約する点では、きのう事務局長は十分意見聴取をする手続でそういう手続が十分でなかったということで、そういう謝罪というんですか、発言されましたが、これだけ重要な問題をどういう手順で決めたのかと。この記事では、8月に市内各地で教育長と語る会を開いて保護者から、意見を聴取した、最終的には市が庁内で1校に決めたとこうあります。この教育長と語る会というのは、学校を1校に統合する、あるいはどうしたらいいのか、学校統合の問題を具体的に提起された上で、意見が出てきたのかどうか、その場合は、そういう意見があったのか。記事では、大束のPTA会長が全くびっくりしたような記事が出されています。


 そうなると、これは串間市の、さっき交通問題も言いましたが、串間市全体の自立をするという方向を打ち出して、均衡のとれた串間市をつくるということで、むつかの里づくりとかやっていますね。こういう串間の長期計画、総合計画から見たときに、1校ということは、私は無理があるし、それはいろんな今までの串間の総合計画などから見ましても、そこに一気にこれは三段飛びか何段飛びか知りませんが、一段飛びで1校に持っていくと。6校あるわけですから、3校にし、2校にし、1校にするというような、こういうやり方なら、1校にする場合に、相当なこれは議論というのが要るんですね。だから、どういう意見含めてこの点どうだったか、その点ちょっと教えてください。


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)教育長と語る会につきましては、串間市PTA協議会が主催となりまして、市内を3地区に分けて開催をしたところでございます。


 事務局の方から、教育長、局長、次長、主任指導主事が4名参加しております。この中で市の行政、また各地区の抱えている学校教育、家庭教育などの現状や課題について意見交換をして子供たちのためにPTAとして何ができるかを考える機会という目的で開催しております。


 その中で、小中一貫教育の進捗状況が主な議題となっておりました。


 それから、保護者から出た意見につきましては、学校再編につきましては、2、3年のうちに統合があるのかとか、小学校の複式学級の解消にも取り組む必要があるとか、部活動の存続が危惧される、中体連出場などの合同での出場はできないかなどの意見がございました。


 ほかに夏季休業中の授業のこと、春休みの延長、家庭教育の充実等についての質問、要望等がございました。


 それから、1校にということで方向性を出した経緯につきましては、きのう福添議員の方にお答えしたとおりでございますけれども、教育委員会の検討課題であるということで、平成13年度、4年度から学校適正規模審議会の中でずっと審議が続けられている中での検討を重ねながらの教育委員会としての方向性を出したという経緯でございます。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)まず、学校施設の耐震についてのお尋ねでございました。その中で、耐震補強の必要な施設についての計画についてでございますが、耐震補強工事計画についてでありますが、現在年次計画を策定中であります。教育委員会といたしましては、平成20年度を初年度として、年次的、計画的実施に向け取り組んでいきたいと考えているところでございます。


 それから、学校図書の充実についてのお尋ねでございました。子供の読書活動は、子供が言葉を学び、感性をみがき、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものと考えているところでございます。


 これまで学校図書の整備につきましては、国において平成5年に学校図書館、図書標準が設定され、平成14年度から平成18年度に増冊の費用として学校図書館図書整備5カ年計画が策定されまして、平成19年度から23年度は新たな学校図書館図書整備5カ年計画として、従来冊数としていた蔵書冊数に加えて情報が古くなったこと等によりまして廃棄される図書を更新するための地方交付税等の措置が盛り込まれたところでございます。


 このことによりまして、本市では、厳しい財政状況ではございますけれども、図書購入枠として、毎年度小学校で140万円、中学校で120万円を確保し、学校図書の整備を行ってきているところでございます。


 現在、18年度末蔵書率は、国の基準と比較して小学校で68.5%、中学校で66.5%であります。今後、国の基準を満たすためには、単純に計算をした場合には、おおむね10年を要しますが、今後ともさらに努力をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○14番(児玉征威君)  あと、教育長が今言われましたが、こう言っていますね、少人数学級では子供が切磋琢磨する機会の減少、人間関係の固定化、多様な考え方の育成が困難になるなどのデメリットがある。このことは、串間の教育現場で、実際に市木とか都井とかで具体的に起こっているということをつかまれているわけですかね。というのは、1校にしなくても、できる方策があると思うんですよ。だから、これは言われています、この点どうですか。


○教育長(岩下憲治君)  例えば、先ほどの議員さんの方から御指摘がございましたけれども、学校の教育課程の中で、教員の配当が技能教科等については配置ができないという状況もございますし、将来的には、複式の学級を有する学校が出てくるということもございます。それから、1学級の人数が学校によっては1年生が3名とか、2年生が4名とかいうような学級も出てくるというような現状がございます。


 それから、部活動の選択肢等についても、非常に学校によって差が出てくるし、選択肢が少なくなるというような現状も出てきております。


 教育長と語る会の中でも、やはり本市においては、非常に部活動が盛んでございますし、私も教育の一環というふうに考えておりますので、そういう中で、やはり子供の選択できるそういう選択肢の幅を広げてやるということが必要ではないかなというふうに考えているところでございます。


○14番(児玉征威君)  今、インターネットも発達していますね、各学校に。テレビでの学習もできる。現に築島なんかでも。だから、そういう専門教科とか何かというのは、そして昔のように我々が育った時代は、文化から疎遠された田舎者と、しかし今はそういう文化を地域、農村におっても共有できる。こういう時代になっていますね。


 問題は、人間形成について、そういう問題で起こっている問題というのは、私は学校規模とかではないと思いますね。だから、部活とか何かというのは、各学校間のあれを取り除いて、それこそマイクロバスなどを使ってやれば。


 私は、今日本の教育で求められているのは、やはり各家庭、きちっとそういうことが言われているという点からいえば、恐らくは一つの例としては、築島からここまで来るということになると、毎日中学生が通学すると、そういうところがあちこち出てくる。


 それから、長年、地域が守り育てた学校を中心とした文化、行事、こういうものが途絶えていく、この損失、そういう点でいけば、きのう事務局長が言われたように、反省しているということが言われましたが、私は教育委員会の中で、改めて今度の議会でのいろんな議論を含めて検討しないと、とてもじゃないですが、決定されたという点から見て、こういう形で決まるというのは、これは教育の場でこんな決め方、進め方をやるというのは、なおさら教育委員会のそもそもの基本的な教育者としての見識が私は問われていると思うんですね。


 私も各地を回りました。だから、聖籠町とか西淡路、これは立派なものをつくりました、1校に。串間みたいな財政難がどうなるかわからないときに、1校にするということで、まだ学校も決まっていない。どれだけの金が要るかわからない。やるときには、1校にするところは、通学から文化からそういう問題を含めて、交通体系からそれに必要なものを年次計画で整備していって、住民の合意として1校にしてもそういう問題が起こらないというものをつくり上げて1校にしているのが中学校の統合です。


 そういう点から見れば、教育懇談会を開かれたと、3カ所ですか、これは返って私は混乱を起こすと思います。だから、きょうは教育委員長は来ていませんが、そのところは、十分やはり酌んでいただいて、少なくとも24年、こういう期限などは、これはやはりそういう1校に絞ったのはいいかもしれんですけれども、期限をそこに定めるという点になれば、なお私は無理があると思うんです。


 だから、この点は、最後ですが、教育長として、これは答えられんと言うかしれませんが、この意向は教育委員会としてぜひ論議をし直していただきたいと思うんですが、どうでしょう。


○教育長(岩下憲治君)  大変貴重な御指摘をいただきました。


 やはり地域の文化とかいうようなことを考えますと、非常に地域から学校がなくなるということについては、非常に私も大変地域の思いを考えたときに思います。


 それで、今後さらに教育委員会の方で検討を進めてまいりまして、これは教育委員会の方向性ということで決定で大きく報道されておりますけれども、教育委員会の方向性ということでの決定でございますので、そういうことは御理解いただきながら、また教育委員会でもさらに慎重に検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(武田政英君)  昼食のためしばらく休憩いたします。


 (午前11時53分休憩)





 (午後 1時00分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、6番、山口直嗣議員の発言を許します。


○6番(山口直嗣君)  (登壇)こんにちは。


 一般質問も最後になりましたが、もう少しおつき合いをいただきたいと思います。


 初めに、元知事松形さんの訃報を聞き、生前の姿に思いをはせ、悲しみを新たにしております。森林が持つ公益的機能に価値を見出し林業の担い手確保、間接的な所得補助として、林道の道路整備や山村定住、木造住宅の整備などに力を注いでこられました。まことに死去に対して冥福をお祈り申し上げたいと思います。


 そこで、南那珂森林組合は、山づくりにITを活用し、データを把握し、安定供給をするために山のデータベースをつくり農林中央金庫の森林再生基金の助成事業として、県内で初めてでありますが、その内容と大きなねらいは何であるのかお聞かせください。


 そしてデータベースの手順というか、つくる工程というか、どのようなものか、それから外材高騰が出始めてきましたが、その中で国産材の動きはどのようになってきているのか、材の動き、材価、南那珂地域での動き、見通しはあるのか、お聞かせください。


 それと、日向市への進出計画がある中国木材、その後の計画で進行しているのか、もろもろのいきさつはどうなっているのか、答弁をいただきたいと思います。


 次に、日南市と北郷、南郷町との合併が本当に船出することになりました。法定合併協議会を今月の28日に設置、職員の配分も決まったようであります。第1回協議会を10月9日に開催する予定で進行しているようであります。対等合併で2009年3月31日の合併を目指しておられるということでございます。


 市長、宮崎日々新聞に、自治再生第一部、合併の底流と題し10回に分けて特集が出ました。特例債、期待外れ、行政に不信、財政運営改革は早くもつまずき、競争力強化、均衡ある発展、一体感、権限移譲、行政との距離、住民自治、意識改革、第2幕、平成の大合併と合併進行など、定期的検証しとありました。読まれたと思いますが、市長の感想をぜひお聞かせいただきたいと思います。的確にデメリットが詳細に書いてありますが、合併をせず自立するメリットをまじえながら、小さくてもきらりと光る串間をつくりたいと言われておりますが、小さくとはどういうことなのか、きらりと光るということはどのようなことを言うのか、具体的にわかりやすく答弁をいただきたいものだと思います。


 次に、県は、県内の建設業者27社を建設法違反で県発注の建設工事を指名停止処分にしたと発表されました。宮崎県では一度に処分される数が最も多いのは珍しいとコメントされております。前知事の官製談合を筆頭に、官と民との癒着、政治と金など、県民、市民に対して不安を抱かせているきょうこのごろでありますが、絶対に許すことではありません。我が串間市の業者にはこういう不祥事はなかったのか、今回の停止処分は何が原因だったのか、停止処分の内容はどうであったのか、串間市の今後の工事に対して対応、また指導はどのようにしていかれるのか、詳細に答弁を求めるものであります。私は、今の世の中では絶対許すべきことではないと思います。


 次に、大矢取治山災害復旧と福島川汚濁についてでありますが、平成17年9月6日の台風16号での災害、平成18年7月6日の豪雨災害で被害面積が1工区2.75ヘクタール、2工区1.57ヘクタールで山腹崩壊が発生いたしました。赤池までの川に土砂がたまり、雨が降るたびに真っ黒な川の流れになります。


 平成19年8月27日の現地での説明に、南那珂森林管理署、串間市土木事務所、当局などに現地での説明を聞きました。復旧工事は全力を挙げてできるだけ早期にやり遂げたいとの南那珂森林管理署の課長さんの話でありましたが、国有林以外は工事は絶対できないということであり、余り福島川のこととか、福島港を基地とする漁民の人たちの思いは感じなかったのであります。県土木事務所としては、河川の土砂が二次災害を起こさない限り何もできないということであります。現在、修理について、保安林の指定を受けて、もろもろの工事をやりたいという説明を受けましたが、持ち場持ち場のことばかりであり、現場説明の経過、対応、対策など、詳しい答弁をいただきたいものだと思います。


 それと、串間漁業協同組合の組合長との現地調査を踏まえての、経過、対応、対策など詳しく答弁をいただきたいものだと思います。


 それから、福島川の濁りでありますが、私はこのまま工事を何年も続けて行けば、福島川の生き物たちは生きていられなくなるのではないかと思います。ふるさとのよさは、緑が多く、地下水がおいしく、吹く風までも優しく自然はとても美しいと思います。川ではアユ、フナ、コイ、ザリガニ、エビなどをつかまえて、本当にふるさとの自然よいつまでもと祈っているのは私1人ではないと思います。


 国交省が九州河川の水質ランキングで五ヶ瀬川と小丸川をともに2位であったそうであります。生物化学的酸素供給量BODの数値が低いほど結果はよいことを示しているそうです。福島川のBODを計測されているとこですが、値として水がふえた場合と水が減ったときの数値をお聞かせください。それから生物調査はしておられるのか、もししておられなかったときはなぜしないのか、被害は出ていないのか詳細にお聞かせください。


 それから、福島川が流れ込む海でありますが、各種漁業に被害はなかったのか、養漁場がありますが、何もなかったのか、あれば数値的に詳しくお聞かせください。


 串間漁場組合として、当局には何の要望、対策もなかったのか、あれば内容と対応など、どのようにされるのか答弁を求めるものであります。


 次に、健康保険による人間ドックについてお聞かせください。いろいろと情報を発信されておりますが、私を含めて理解が徹底していないことが多いように見受けられます。去年から疾病の早期発見と医療費の抑制を主な目的とし、30歳から69歳までの国民健康保険被保険者を対象に、疾病予防の観点から1泊2日の人間ドックを実施していると、去年の定例議会のときに同僚議員に答弁されておりますが、ことしの現時点までどのような計画と状況と経過で実施されようとしているのか、お聞かせください。


 そして、去年の実績を踏まえての計画であろうと思いますので、詳細にお聞かせください。


 それから、共済その他、保険の受診状況をこれも去年の実績と8月までで結構でありますが、詳細に答弁をいただきたいものだと思います。


 また、保健センターと病院との連携についてでありますが、病院の先生が市民の健康づくりに生かす医療面での知識を積極的に提起してもらい、本来の保健センターの役目を果たしていくような連携が必要ではないかと思います。この件について、両方との答弁を求めたいと思います。


 次に、高額療養費の支払い方法がかわったということであります。平成19年4月1日から事前の申請により、70歳未満の方についても入院等にかかわる窓口での支払いが一定の限度額にとどめられるとする内容であります。医療機関に入院したとき、高額医療費の支給方法がかわり、窓口負担が軽減され、多額の現金を支払う必要がなくなったものであります。私の知っている方が、市民病院へ入院、その方は家族が近くにいらっしゃらなくて、ベッドに寝た切りでありました。支払い方法がかわったチラシ、厚生労働省、日本医師会などが出したものとポンと手渡され、どうしてよいかわからず、途方に暮れたとのことでありました。市としては、どの部局がやっているのか、どのように広報しているのか、余りに無責任なやり方ではなかったのか、そしてその内容をわかるようにお聞かせください。今後の対策というか、処置を答弁いただきたいものだと思います。


 次に、有害鳥獣対策でありますが、我が串間市も頻繁に有害鳥獣駆除が出ております。国も県も抜本的な計画、取りまとめが出てきております。重い腰を上げようとしております。農村、漁業被害が深刻化の一途をたどり、また人身被害の発生等により農山村漁村の暮らしが脅かされているきょうこのごろであります。制度改正を求め、対策の抜本強化を図らなければならないのではないでしょうか。


 課題としては、


 1、生息数の把握についてどのように考え、対策、措置を講じておられるのか。


 2、有害鳥獣被害防止計画の策定についてでありますが、まず地域の体制強化、どうなっているのか、広域的、計画的な被害防止対策はどうなっているのか。


 3、捕獲に関する条件整備について、まず個体数、管理の強化、捕獲体制の強化は、それから捕獲の担い手の育成の強化はどうなのか。


 4、捕獲有害鳥獣の処分、活用について、この件についての考え方は。


 5、技術開発、普及についてどのように考えておられるのか。


 6、対策、予算の充実、強化については、どのように行かれるのか。


 1から6までの課題として出しましたが、今後の有害鳥獣対策に必ず必要なことでありますので、詳細に答弁をいただきたいものだと思います。


 それから、猿害についてでありますが、6月の定例議会で、県の野生猿被害防止総合対策事業の内容で、


 1、野生猿の生息実態調査。


 2、被害防止のための普及啓発。


 3、捕獲体制の強化。


 4、被害防止の対策を進めて予算化されました。この事業を県内のどこでやっておられるのか、この事業の具体的な内容をお聞かせくださいと質問したところ、現在県議会の開会中であり、6月補正ということで詳細がわかり次第、おつなぎいたしますとの答弁をされましたが、いまだ何のこともありません。どうしたことなんでしょう。その理由、言い分けは要りません。再度総合対策事業をお聞かせください。


 それから、串間の猿の動向と猿害の状況、駆除の状況、補正も上がってきておりますが、詳細に答弁をいただきたいものだと思います。


 次に、本城熊峯産業廃棄物処理場についてでありますが、平成19年8月6日に県に対して意見書を提出いたしました。県も今後地元住民の了解なしでは産業廃棄物処理場許可はしないとの御意見でありました。ひとまず安堵しております。この処分場は、過去に指定以外の産業廃棄物が持ち込まれており、その処理をされたということでありますが、何せ土の中に潜っておりますのでわからない部分があると思います。市民、地元住民の安全・安心を守るためにも、不安を完全に払拭できる水質検査をしてほしいと思います。


 そこで、水質検査でありますが、BODやSSだけの検査だけなのか、人の健康を保護する環境基準の重貴金属、例えばカドニューム、鉛、水銀、六価クロム、フッ素、酵素、その他の水の環境基準がありますが、そのような検査をやっておられるのか。もしやっておられなかった場合は、市単独でもやって、地元住民の安心・安全を守ってください。これは市長にも答弁いただきたいと思っております。


 次に、新自然エネルギーについてでありますが、同僚議員の質問と重複があるやと思いますが、お許しください。


 太陽光発電は、最近住宅や公共施設の屋根に見ることが大変ふえてきました。自然エネルギーの一つとして、太陽光発電は、地球温暖化への危機意識の高まりを背景に1990年代後半以降急増しております。世界の累積設置量は、最近10年間で20倍になったそうであります。


 そこで、県別に見ると、宮崎は人口当たり設置量が非常に多く、日本平均の約3倍に当たり、日本一の水準であるそうです。そこで太陽光発電、いわゆるPVと温水器の県別普及率はどのようになっているか。仮に宮崎県の全宅地の屋根にPVが乗った場合、県内の年間電力量はどのくらいになるのか。このようにして今期需要を見込むことができ、太陽と緑の国宮崎、串間においても一層の普及が期待されておりますが、それに対しての行政のできることは何なのか、補助的なものは現在どのようになっているのか、お聞かせください。


 現在、地球環境への深刻な影響が懸念されております。自然エネルギーの大切さの観点から、我が串間市の風力発電施設であります。現在は中止されております、年間約150万くらいの赤字となっていることは、十分承知しております。せっかくあのような施設をつくられ、学習の場として、市民の環境の大切さを学ぶ、また近ごろでは地球に優しく温暖化現象のシンボル的な存在であります。赤字ということで今まで議会の中でもいろいろと御意見があったのですが、財政的には大変厳しいものがあるでしょうが、まだまだ見直さなければならない事業がたくさんあると思います。市民のいやしと学習と環境の大切さ等を比較して答弁をいただきたいと思います。


 それから、地球温暖化でありますが、本当に地球規模でやってきております。北極の氷が溶け南の小さな国が海水に飲み込まれそうになっております。この前の市長の温暖化対策、市長自身の対策は答弁いただきました。温暖化で新たに数億人の深刻な水不足や、食糧難に直面するなど、生態系や人間社会に大きな影響が出てきております。私としては、まず自治体として、職員として、この温暖化現象の影響と対策、職員全員の認識を質問に応じて答弁いただきたいと思います。


 次に、都井岬再生の期待を担う都井岬観光ホテルがリニューアルオープンいたしました。血統の問題で天然記念物指定から除外された岬馬と触れ合う広場設置や、ソバ打ちや陶芸教室など、団塊世代や家族づれを呼び込もうと頑張っておられます。


 天然記念物指定から除外されたふれあいパドックが設けられました。現在2頭の馬がいて、名前募集や乗馬体験などをやっておられます。除外された馬は、年間何頭なのか、ここ5年ぐらいの実績と、その馬がどうなったのか、お聞かせください。


 このパドック担当は市木で3頭の馬牧場をやっておられる酒井さんといわれる方であります。この市木のよさを求めてこられ、定住化を希望する若者一家であります。農業したいが、農地資金、住宅、技術の四つのハードルがあると言われております。


 もう1人は、山の仕事をしたいと山仕事をしておられます。間伐、下草狩り、植栽、その他、山仕事全般やっていきたいと言っておられます。こちらに来てから市木の人たちと林業の仕事をしているうちにとても好きになり、これからも串間で生きていこうと頑張っておられます。串間の定住化は名ばかりなのか。言っておられるIJUターン者の定住希望者に本当に希望があるのか。本当に行政の仕事は遅くはっきりしない部分があるように見えます。詳細に答弁をいただきたいと思います。


 それから、都井岬振興会の皆さんで実施されている岬の県道沿いに植栽されているアジサイの剪定作業がボランティアを募集され、ことしも2回に分けて行われました。大変な重労働だと思います。都井岬のアジサイは何本ぐらいあるのか、アジサイはなぜ毎年剪定しなければならないのか、なぜボランティアで行政は手を出さないのか、支援はどうなっているのか、今後都井岬の振興の一環として欠かせないと思いますが、行政の考え方をお聞かせください。


 次に、学校施設の非常時の避難等、危機管理についてであります。6月にもお尋ねしましたのですが、7月16日に発生いたしました新潟県中越沖地震は、甚大な被害を出し、地震列島日本の怖さを改めて示しました。こうした災害の際、住民の避難場所として使われる小中学校の校舎は、重要な施設であります。それから、学校の避難場所となると同時に、子供たちが1日のうちに大半を過ごす活動の場所であります。その安全である施設が建設後の経過年数等を考慮しても、建物の構造上厳しいものがあると判断したと言われております。施設に応じた危機管理対策を今後ともさらに進めていきたいと答弁されましたが、現在どのような危機管理マニュアルがあり、そのマニュアルをどのようにしてレベルアップされていかれるのか、教育長に現実を踏まえて答弁をいただきたいと思います。


 次に、市木小学校の運動場の水はけ対策であります。子供たちに金がないから、予算がないからがまんしてくれと言うんですか。少しずつでも1本の導水管だけでも頑張ってもらいたいものですが、子供たちのあの笑顔を思い浮かべながらの答弁をよろしくお願い申し上げます。


 次に、市木諸問題で市木海岸での5課6団体の協議についてでありますが、ことしの7月12日、現地で各団体を集め、これからの市木海岸問題をどのようにするのか、今後どのように進めていくのか、当局の主催でおやりになったということでありますが、その内容を詳細にお聞かせ願いたいと思います。その中で、石波海岸の防潮堤のかさ上げ工事についてはどのようになっているのか、市木川の河川改修は現在どのように進んでいるのか、現状をお聞かせください。


 また、浜山井堰の関係者や、古都地区、中福良地区の住民を対象にする事業説明会があったのか、まだであれば予定はいつごろなのかお聞かせください。


 それから、市木串間線の現在までの進捗状況と何か新しい状況はないのか、平成19年度の工事計画はできたのかお聞かせください。


 それから、石波の京都大学霊長類研究所の横を流れます天井川(吹切川)でありますが、いかにも壊れそうな部分があちこちにあると思いますが、当局に確認はしてもらったのですが、県当局としての対応はどのようになったのかお聞かせください。


 次に、市木港漁協に行く管理道路は現状は県の土木事務所も承知されておられます。財政面も含めて舗装路の可能性を協議する答弁がされましたが、今までに県土木と何回協議されたのかお聞かせください。


 それと中突堤の件ですが、なかなか現状では整備は難しいとのことでありましたが、要望は漁協にあって漁民のいない港については整備はなかなかで現在は観光化しているとの答弁でしたが、考え方をかえて利用目的をかえることはできないのか、詳細にお調べになり、答弁をお願いしたいと思います。


 フィードミュージアム幸島公園の利活用でありますが、今後の利活用を図るために財政状況を考慮し、崩壊対策を含めて総合的な検討を図らなければならないと答弁されましたが、現在までに真剣に庁内会議で何回くらい協議されたのか、議事録みたいなものがあれば私が納得する答弁を、今後の利活用を含めて答弁いただきたいと思います。今の現状では、宝の持ちぐされとか受け取れません。


 以上で壇上よりの質問を終わりたいと思います。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)山口議員の質問にお答えをいたします。


 宮日のシリーズ掲載されておりました市町村合併に関する感想についてのお尋ねがありました。私も関心を持って読ませていただいたわけでありますが、私自身に限らず宮崎県全域にわたって各市町村から平成の大合併で約30年ぶりに大きく変化をし、最近の延岡市、旧北川町の合併を含め30市町村となっているわけでありまして、広く県民の方々も関心を持ってごらんになったのではないか、このように思っております。


 自治再生第一部、合併の底流と題しまして、特例債、財政運営、競争力の強化、均衡ある発展、一体感、権限移譲、行政との距離、住民自治、そして意識改革、最終の第2章におきましては、いわゆる徹底検証が成功のかぎという題目でまとめがされておるわけであります。


 合併したことによるメリットとして、例えば職員等の人件費削減といった効果はあるものの、一方では、特に周辺に暮らす住民へのサービスの低下、あるいはさらに厳しくなる財政運営等々がありました。


 また、先日の門田議員にもお答えしたのでありますが、合併した美郷町は、実質公債比率19.4%ということで特例債について18%以上の自治体は制限されるということで大変な状況のようでありまして、我が串間市としても、合併した市町の状況をしっかり検証していく必要があろうと、このように思ったところであります。


 また、一方宮崎県は、合併新法の期限であります平成22年3月、この3月までの間に現行の30自治体を望ましい市町村となるための組み合わせといたしまして7地域、あるいは構想対象市町村の組み合わせといたしまして、10地域といった宮崎県市町村合併推進構想を策定しております。


 また、全国レベルでも道州制といった論議もされているわけであります。


 いずれにいたしましても、我が串間市は、現行の段階は自立の道を選択し、行政運営を執行しているわけでありますので、これら全国の状況、あるいは県内の動向等を十分検証していく必要があると、このように感想を持ったところでございます。


 また、小さくてきらりと光るということで御質問があったわけですが、今までずっと述べてまいりました。それに加えて、端的に申し上げますと、現状の串間市の区域の中で、この串間に暮らす市民の皆様方が生き生きと生きがいを持って暮らしていける、あるいはまた、串間に暮らしてよかったと1人1人が実感できる串間をつくるため、行政運営を行っていくということ、そのことをあらゆる分野にわたって諸施策を講じながら、渾身の力を込めて串間づくりに取り組んでいくということでございます。


 本城熊峯産廃に関連して、飲料水の調査に関して私に指名しての質問がございましたので、触れておきたいと思っておりますが、飲料水、いわゆる井戸水を年2カ所2回、そして河川水が年2カ所4回の調査を平成14年4月から実施をいたしているところでございます。この調査は水質汚濁防止法に基づく人の健康に関する基準27項目の検査でございます。農作物の調査につきましては、行っていないところであります。


 河川水並びに井戸水のこれまでの測定の結果におきましては、調査を始めてから基準値内に推移いたしております。


 河川水につきましては、今回の件が発生をし、一時BODの値が大きくなりましたが、現在は改善が進み、基準値内に落ちついているところであります。


 また、県の調査におきましても、同じような報告を受けているところであります。


 また、今回の件を受け、さらに井戸水の調査につきましては、地域住民の安心・安全に生活ができますよう、さらに2カ所ふやしまして、調査も引き続き行ってまいりたいとこのように思っているところでございます。


 次に、木材価格の動向について質問があったと思うのでありますが、この木材価格につきましては、昨年の秋ごろ一時上昇をいたしまして、ことしになってやや値を下げたところでありますが、7月、8月の木材市場では、昨年の価格に戻りつつあるようでございます。


 現在8月の価格の情報では、1立方当たり径が24センチから28センチの木材で1万3,200円で取り引きされておりまして、ほぼ昨年と同じ価格でございます。しかしながら平均単価で申し上げますと、昨年が9,500円でありましたが、ことしは8,400円前後で推移をいたしております。


 外国産材につきましては、主にラワン材とか松、ツガ等の木材が米国、カナダ、マレーシア、ロシア、中国、さらには欧州から入っておりまして、建築材として柱や外装に使用されておりまして、松につきましては、しっくいも使用されております。価格につきましては、丸太で立法当たりラワン材が5万円から6万円、松が3万円前後、ツガが2万円前後で取引されているようでございます。


 次に、台風4号における養殖場の被害対策でございますが、養殖場の被害対策についての御質問は、中村議員を初め、皆さんから御質問があったところでありまして、大変議員の皆様方におかれましては、御心配をされておられますし、おかけをいたしておることであります。


 昨日まで要望活動の要望を出してきたわけでございますが、皆さん方の陳情活動とともに、私どもにおきましても、要望活動を強力に進めておりまして、理解を深めていただいている、このように考えているところでございます。


 そのほか多くの質問をちょうだいしたところでありますが、関係課長をして答弁をいたさせます。(降壇)


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)山口議員の御質問にお答えいたします。


 学校の危機管理についてのお尋ねでございました。各学校におきましては、子供たちの安心・安全を守るために、火災、風水害、地震、また声掛け事案、学校への不審者の侵入に対する危機管理マニュアルを作成しているところでございます。


 避難訓練につきましては、年3回から4回実施しております。その際、消防署や警察署等の関係機関との連携を図り、専門的な立場からの助言を受けて、万が一の場合、具体的な行動ができるようにしているところでございます。


 避難訓練等の実施後には、課題等について協議して改善を加え、年々内容のレベルアップを図っております。特に、不審者対策につきましては、警察署の協力のもと、いざというときに対応することの困難さを実感しておりますが、このような日ごろの積み重ねが児童・生徒の安心・安全を守ることにつながっていくものと考えているところでございます。


 後の御質問は、事務局長の方でお答えいたします。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)自然エネルギーと温暖化についてでございますが、まず住宅用太陽光発電の普及率につきましては、1,000世帯当たり設置状況は、平成14年度末の段階で宮崎県は6.7軒となっており、全国の2.5軒、九州の4.6軒を上回っているようであります。また、家庭用太陽熱温水器の普及率につきましても、平成12年度末で1,000世帯当たり所有台数は447台となっており、全国の116台、九州の260台を大きく上回っているようであります。


 また、仮に本県の住宅すべての屋根に太陽光発電を設置した場合、平成13年度における宮崎県の年間電力使用量の8カ月分に相当する電力を生み出すことができると推定されております。


 なお、ただいま申しました調査結果推計等につきましては、県が平成16年度に作成しました宮崎県新エネルギービジョンによるものでございます。


 次に、太陽光発電の設置にかかわる補助制度等についてでございますが、経済産業省の外郭団体であります新エネルギー財団が平成9年度から平成17年度まで住宅用太陽光発電導入促進対策費補助金として1キロワット当たり2万円の補助制度を設けておりましたが、現在この制度は廃止されており、個人住宅等にも適用できる補助制度はない状況でございます。


 また、地方自治体の支援策につきましては、平成18年度におきまして、全国で311の市や町が補助、または融資制度を設けているようであります。本市といたしましても、今後研究してまいりたいと思っているところでございます。


 次に、赤字が累積しているなど、財政的な視点と自然エネルギー学習の場としての意義を比較しても休止にした理由は何かとのお尋ねでございますが、休止を行うに当たりましては、これまでの稼働状況、故障状況、そして当然単年度の収支及び累積赤字を検証するとともに、今後稼働継続した場合の損失についても予測を行ったところでございます。また、自然エネルギーを学習の場としての存在、意義についても十分検討、協議をしたところでございますが、自然エネルギーの普及啓発には、山口議員御指摘のとおり、太陽光発電、バイオマスエネルギーなど、ほかにも串間に適した自然エネルギー資源がありますことから、今後それらについて調査研究すること、また問い合わせや学習の要望に積極的に取り組んでいくことなどにより、当面対応が可能と判断して休止を決断したところでございます。


 次に、定住化でございます。定住化等の推進につきましては、交流、そして二地域居住、移住、定住というステップがあるものと考えております。去年の取り組みといたしましては、移住希望者の誘致促進としての事業展開しているところであります。その基礎的なステップであります交流、すなわちまず串間のありのまま、そして魅力を知っていただき、その上で串間を気に入っていただいた方々とさらに交流を深めていただき、そして移住希望者、御本人の意思で串間を永住の地として選んでいただけるよう、情報の提供や相談対応、関係機関との連携、体験モニターの実施などを、既に串間に移住してこられております皆様方や、市民の皆様方の理解をいただきながら取り組んでいるところでございます。


 その中で、特に就農を初めとした就労機会の創出や紹介につきましては、制度、手続、受け入れ体制など、今後研究していかなければならない課題もあります。また、住宅につきましては、現在宮崎県宅地建物取引業協会串間支部様の御厚意によりまして、常時連携を図りながら対応しているところでございますが、まだ十分は考えていないところでございます。


 今後も行政と民間が協力しながら、永住希望者のニーズに合った住宅情報の収集、整理を行うための検討、調整に努めてまいりたいと考えております。


 なお、移住者に限定した助成金、定住奨励金につきましては、支援については、現在のところ考えていないところでございます。とにかくよその人に住んでみたいと思っていただくためには、何よりも串間で生活している人たちが生き生きと元気で魅力ある串間市でなければならないと思っておりますので、今後も各分野における具体的な事業展開の可能性を探ってまいりたいと思っているところでございます。


 次に、都井岬振興の関係でございます。都井岬振興会がアジサイを植えている、何本あるのかとの御質問でございますが、会長さんにお聞きしますと、駒止めの門から約4キロ、灯台まででございますが、約8,500本が植栽されているとのことでございます。


 次に、毎年剪定しなければならないのかとのことでございますが、このまま放置しておきますと、来年の花つきが悪くなることや、株が大きくなり過ぎて、見ばえが悪くなる、観光客に楽しんでもらうためには、大変であるが毎年の剪定は欠かせない作業であるとのことでございます。


 なぜボランティで行政は手を出さないのかとのことでございますけれども、都井岬振興会が年間行事計画の中で自主的に計画され、会員を主体にボランティを募って実施されております。大変ありがたいことと感謝しております。市といたしましては、ボランティア募集の情報発信を行い、市民や市職員への協力をお願いしているところでございまして、ことしもその効果もあり、新聞記事を見られた方が都城市や南郷町からも御参加をいただいたところでございますし、職員も担当課から3回のボランティアに参加したところでございます。


 ことしは、作業の日程が学校の奉仕作業等の行事と重なったこともありまして、参加が少なく、ボランティアの皆さんが大変暑い中、御苦労されたことを伺っており、今後は、行政、商工会議所、観光協会が参画する県南観光ネットワーク推進協議会の都井岬再興プロジェクトでも連携して協力していくことになっていくわけです。来年度は、この事業の中でアジサイ祭りなども計画されているところでございます。


 次に、市木の諸問題ですけれども、まず市木漁港の管理道路、県の方にお聞きしますと進入道路と申しますけれども、この管理道路の舗装についてですが、中突堤道路整備等のことも含めまして、過去3回お話をしております。その中で、県土木事務所からは漁業活動がされていない状況であり、漁協からは舗装の要望がないということで、また漁業活動が盛んになれば管理道路も整備が必要となるだろうが、事業費も厳しく今のところ費用対効果の面からも計画はないとのことでありました。


 次に、市木漁港の目的をかえることはできないかとのことでございます。これにつきましても、土木事務所の方にお聞きしますと、そのような事例は把握していないとのことでございました。


 次に、フィードミュージアム幸島公園でございますけれども、これにつきましては、1回お答えしているところでございますけれども、このフィードミュージアム幸島公園につきましては、観光スポットとしての役割を担っている施設という認識は十分持っているところであり、利活用するとすれば、過去のイベント広場、またオートキャンプ場などが考えられるところでございます。


 しかしながら、さきの議会でもお答えしましたように、今後の利活用を図るためには地盤が不安定なことから地盤を安定させる必要がございます。そのためには、多額の工事も必要としますし、また整備も必要となるところでありまして、なかなか厳しい状況にあり、今後利活用を図るためには、崩壊対策を含めた総合的な検討を図っていかなければならないということであります。これまでの御答弁と同じとなりますが、御理解を願いたいと存じます。


 以上でございます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 宮崎県が県内に27社の建設業者を建設業法違反で指名停止処分を行ったその内容と、市は今度対応どうするのかというような御質問でございました。


 県は、8月12日付で県内27社の建設業者と同業者が構成員である共同企業体16団体を建設業法違反で1カ月間の指名停止を行ったところでございます。このうち、市内の業者が1社含まれておるようでございます。


 指名停止理由といたしましては、建設業法での許可条件の一つに本社及び営業所等に専任技術者を置いて、専らその職務に従事させるとありますが、その専任技術者を建設工事現場での現場代理人または主任技術者として配置させ、一定期間本社及び営業所等に専任させていなかったという県よりの報告を受けております。


 このように県が数多くの業者を一斉に指名停止にするということは、議員も御指摘がございましたように、近年まれに見るというような状況でございます。串間市におきましても、今まで不正事実が発覚した場合には、その都度行政処分を行ってきておりますが、今回も宮崎県から通知を受け、串間市指名競争入札参加者の資格及び指名基準等に関する規程により審査会に諮りたいというふうに考えております。


 以上でございます(降壇)


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)お答えいたします。


 福島川のBODの調査についてのお尋ねでございますが、串間市では、増水時のBOD等の調査は行っていないところでございます。現在実施している調査につきましては、水質汚濁防止法の測定計画により、環境基本法の生活環境の保全に関する環境基準に基づき実施をいたしております。


 お尋ねのBOD等の調査につきましては、市内14河川、1海域の水質を年4回実施をいたしております。この調査に関しましては、標準的な河川の水質データを求めるため通常時の河川について調査を実施をいたしているところでございます。


 また、その河川の類型につきましては、AAからA、B、C、D、E、六つに分類をされております。AAが一番きれいでございますが、その類型に応じてBODの値が決められておりますが、赤池上流域は1リットル当たり1ミリグラム以下、滝より下流は1リットル当たり2ミリグラム以下となっております。


 また、SS、これは浮遊物質でございますが、これは1リットル当たり25グラム以下となっております。崩壊のありました大矢取川水系におきましては、現在一氏橋下と中鶴橋下、これは徳間でございますが、調査時点で調査を行っております。このBODの値は1リットル当たり0.5ミリグラム以下、浮遊物質、SSは、13ミリグラム、これは1リットル当たりでございますが、以下となっており、その値は基準値内にはあるところでございます。


 また、CODこれは化学的酸素要求量につきましての海域の調査ということでありますけれども、BODについては行っておりませんのでCODにつきましてわかっている範囲でお答えをいたしたいと思いますが、海域の調査におきましては、当市では下弓田浜右岸を調査をいたしております。類型では、AA類型となっており、その基準は1リットル当たり2ミリグラム以下となっており、最近の調査では1リットル当たり1.9となっております。しかし、その調査は先ほど説明いたしましたように、増水時ではなく、標準的な河川のデータを求めるための河川並びに海域の調査でございますので、御理解を賜りたいと思います。


 それから、閉鎖されております本城熊峯産業廃棄物処分場についての地元の不安解消並びに水生生物等の調査についてでございますが、現在の施設は終わり、安定5品目以外の適正廃棄物の除去もされ、水質も基準値内におさまっており、県といたしましても、週に1回程度の監視をいたしております。また、飲料水等につきましては、先ほど市長が答弁されたとおりでございますが、この調査につきましては、人の健康の保護に関する環境基準に準じて、これは27項目でございますが、調査を行っており、現時点におきましては、環境基準をクリアをいたしておるところでございます。


 水生生物の調査につきましては、自治会と人による調査も実施をいたしたところでございます。専門的な調査ではございませんけれども、調査はいたしたところでございます。また、本城干潟につきましては、生物多様性の保全の視点で極めて重要な湿地であることから、宮崎大学による串間市本城川河口干潟に出現する貝類と甲殻類という調査も平成14年には実施をされております。その報告もいただいているところでございますが、今後も調査をしていきたいとのことでございますので、大学等にもお願いをし、干潟の生態系の把握に努めてまいりたいと思っているところでございます。


 それから、職員の地球温暖化に対しての質問でございましたが、本市では、平成13年度に串間市地球温暖化対策実行計画書を作成し、平成14年度から平成18年度までの5カ年計画により事業の推進を図ってきたところでございます。


 温室効果ガス排出削減の目標は、平成12年度を基準年度といたしまして、当初平成18年度まで3%の削減といたしていましたが、平成16年度の実績から判断し、平成17年度から0.9%の削減に変更をしたものでございます。最終的には、現在7.1%の削減となっているところでございます。


 御質問の自治体としての市役所の職員として、地球温暖化現象と影響についての対策、認識についてでありますけれども、これにつきましては、昼休みの時間の消灯の励行、両面印刷並びに不要紙の裏面利用、新聞等の資源のリサイクル、それからノーマイカーデーの取り組み等を串間による地球温暖化防止に関する啓発を呼びかける命のメッセージ等の掲載の全庁一体となった取り組みを行っているところでございますが、今後も職員の地球温暖化に対する意識の向上に向けまして、鋭意取り組んでまいりたいと思っているところでございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 国保ドックの取り組み状況についてのお尋ねでございますが、国民健康保険では、保健事業の一環といたしまして、毎年人間ドックを実施しております。


 昨年より疾病の早期発見と重症化への予防による医療費抑制を主な目的として、30歳から69歳までの国民健康保険被保険者を対象に、疾病予防の観点から1泊2日のドックを実施しているところでございます。この事業の実施時期につきましては、5月から8月までを検診期間とした基本検診を実施いたしておりますので、これとの期間調整をしながら7月からの受付、9月から2月までの検診期間として実施しているところでございます。


 年度当初からの実施はどうなのかという御質問でございましたけれども、被保険者等の意向等も考慮しながら、検討してまいりたいと思っております。この事業は、受検しやすい医療機関体制との整備や検査内容の充実等を含め、この周知方法につきましては、広報紙への掲載、さまざまな行事での周知など、創意工夫をいたしまして効果的な検診ができるよう事業展開をしてまいる所存でございます。


 次に、総合保健福祉センターと市民病院との連携についてでございますが、御指摘のとおり、保健医療福祉の連携を図ることは、串間市総合保健福祉センターの重要な機能でございます。串間市包括保健医療福祉推進会議で定期的に連携事業を検討いたしておりますが、特に1にはマタニティークラス、基本健康診査受診後の指導、乳がん検診、健康講話等積極的に携わっていただいております。特に20年度から実施する特定検診、特定保健指導は、医師の協力が必要でございまして、さらに入院患者の在宅復帰、介護支援等でも連携を強化してまいります。


 次に、高額療養費制度についての周知ということでございますが、医療保険制度改革による各種制度の内容についての普及でございますが、その普及啓発については、住民の方々に理解が得られるよう、創意工夫を施しながらわかりやすいものをつくるよう、心がけております。


 特に、高齢者や1人暮らしの方々には、その影響が多大であることが想定されるところでございます。このため、制度改正等の啓発につきましては、市民の方々の不安を解消できるような情報の提供を行い、関係機関とも連携を密にするなど、周知方法について検討していきたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○農林水産課長(菊永宏親君)  (登壇)山口議員の御質問にお答えいたします。


 まず、森林再生基金助成事業の内容についてのお尋ねでございますが、木材価格の安定と高付加価値材の生産のため、森林の境界測量、資源の調査等を行い、森林の在籍、種類等のデータを蓄積し、情報の提供を行い、地元業者や県外の大規模製材業者の受注に対し、即座に対応でき、かつ安定供給ができるシステムでございます。


 山に行くことのできない高齢者や不在地主の森林所有者等、世業意欲をわかせるような森林管理システムの構築を目指す事業でございます。


 次に、データベースについての御質問ですが、まず森林の所有者を確認し、GPS、GISで境界の確認を行い、立木の在籍、種類等の調査を行います。この調査をもとに森林の植栽、間伐、伐採時期の計画等のデータを管理し、活用するシステムでございます。例えば、先ほども申し上げましたように、高齢者や不在地主等が山に行かなくても自分の山の本数や在籍等の情報や、いつどの時期に間伐や伐採時期等を簡単に知ることができるシステムでございます。


 次に、中国木材進出の経過についてのお尋ねでございますが、中国木材進出につきましては、川上生産者と川下加工流通業者の調整が難航しているようでございます。このような状況の中におきまして、現在の情報によりますと、今月21日に中国木材の事業計画書が県、県林連製材業者及び日向市に提出され協議されるとお聞きしております。


 また、事業計画書以外に伐採後の植林計画や、木材価格、雇用問題等も協議されるとお聞きしております。


 次に、大矢取治山災害復旧工事についての御質問ですが、現在被災箇所の工事が実施中でありますが、6、7月の豪雨で現地の形状に変化があったため、計画変更を協議中であるようでございます。工期につきましては、ことしの12月とお聞きしておりますが、変更内容によっては工期が延びることが予想されております。


 また、土砂流出をとめるための谷どめ工や井堰堤等の工事につきましては、山の保安林指定が条件でございますので、現在森林所有者の理解を得るため鋭意努力している状況であります。


 次に、福島川の生物調査でございますが、魚の病気、あるいは有害物質等の影響で変死した魚が浮かんだり、よどみにたまっているような状況であれば簡単に把握できますが、濁りによる影響で魚が死んだとの報告もございませんので、実態把握ができないのが現状でございます。


 次に、海への被害でございますが、濁りが海までに到達するには、支流河川との合流で濁りが緩和され、魚類への影響は出ていないと漁協からお聞きしておりますが、定置網などの網の汚れが以前に比べ早いと感じられる情報はお聞きしております。


 なお、近年の漁獲量の減少が続いており、平成17年度と18年度を比較しても、福島、高松、両漁港とも2、3割減少しており、潮流の変化ではないかと言われておりますが、具体的な原因については、県水産試験場にお聞きいたしても、把握ができていないという状況でございます。


 次に、串間市漁業協同組合からの要望等でございますが、現在濁り対策等についての要望、苦情は受けていない状況でございます。


 次に、野猿の生息数についての御質問でございますが、対策を講じられているのかとの内容だったと思いますが、生息数につきましては、県の宮崎県特定鳥獣保護管理計画書におきましては、南郷から串間にかけて10から13の群れが生息し、一群が約50から100頭の集団で行動しているとの報告を受けておりますが、有害駆除班の方や地域住民の情報によりますと、実際にはそれを上回る群がいるようでございます。


 各地区の群の状況につきましては、大束の中別府から秋山方面に1〜2群、北方の小城久保から前田方面に1〜2群、市木から本城方面に2〜3群、南郷から市木方面に3〜4群、市木から都井方面に3〜4群、都井から本城方面に3〜4群が生息しているようでございます。


 なお、現在市内の状況としましては、JRや国道220号線を境に、それより西側では群の確認はされていない状況でございます。


 また、対策につきましては、県の第10次鳥獣保護管理計画の中におきまして、生息状況把握、また分布調査等が盛り込んでありますが、効果的な駆除対策まで至っていないのが現状でございます。これからも県や有害駆除班等の関係団体、また山口議員を初め猿に対する専門的な知識をお持ちの方々の意見を賜りまして、対策を講じてまいりたいというふうに思っております。


 次に、有害鳥獣防止計画についての御質問ですが、この計画につきましては、山口議員御認識のとおり、現在開会中の臨時国会に自民党の農林漁業有害鳥獣対策検討チームが議員立法で特別措置法の制定を目指しているようでございます。具体的な内容は、十分把握しておりませんが、新聞等の情報によりますと、高齢化などで駆除人員が減っていることから、市町村やJA職員を対象に担い手として明確にし、さらにライフル銃を所持するための要件緩和も行う内容となっているようでございます。


 また、地域の体制強化といたしまして、まず第一に被害に遭わないようにするため、電柵や防除ネット等を設置する場合、労力の軽減を行うため、自衛隊等に応援要請ができるような体制整備が計画されているようでございます。現在本市のほぼ全域で何らかの有害鳥獣が発生しておりますが、一度被害を受けても何もしなければ、また被害に遭うのは必然でございます。被害現場の確認等により、農業者が被害に対して鳥獣の特性を理解し、防衛対策を講じていけるよう推進していくことは、地域の体制強化につながるものと考えております。


 また、広域的、計画的な被害防止対策といたしましては、猿に関しましては、市町村をまたいで行動している群もございますので、2市2町の情報交換を密に行いまして、有効な被害対策や防止対策を検討してまいりたいと思っております。


 次に、捕獲に関する条件整備についての御質問でございますが、まず個体管理の強化につきましては、有害鳥獣捕獲班による駆除対策を実施しているところでございますが、現在昨年を上回るペースで捕獲されている状況がございます。今後も駆除に対する助成を行いまして、被害防止に努めてまいりたいと思っております。


 次に、捕獲体制の強化につきましては、銃器による捕獲が実施されている中、猿が知恵をつけ捕獲が難しくなっている地域もございます。そのため、捕獲わなの整備も駆除範囲や地域の現状を把握し、計画していきたいと思っております。


 次に、捕獲の担い手育成につきましては、捕獲班を猟友会で構成しているところでございますが、狩猟免許を有害駆除対策としてとられている農家がふえている状況もございます。また、国・県も新規事業による捕獲技能の習得や、狩猟講習会参加費等の助成等を行う捕獲体制整備事業を実施しておりますので、情報の提供を行いまして担い手の育成確保に努めてまいりたいと思っております。


 次に、捕獲した鳥獣の活用でございますが、現在捕獲処分した鳥獣につきましては、宮崎県特定鳥獣保護管理計画により埋設など適正に処理することになっております。活用方法につきましては、さまざまな情報等の収集に努めますとともに、関係機関と調査研究をしてまいりたいと考えております。


 次に、技術開発につきましては、基本的に地域住民による自己防衛対策を主眼に置き一つの地方だけではなく、追い払いや捕獲体制を総合的に行えるよう関係機関と連携を図りながら、効果的な技術開発の情報収集に努めてまいりたいと考えております。


 次に、予算の充実についての御質問でございますが、国・県でも新規事業の増設など、対策班の充実強化が進められておりますので、市といたしましても、串間地域の現状、実態を把握していきながら、実情に合った事業を見極めて取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、県議会におきます県の6月議会で決定されました野生猿被害防止総合対策事業についての御質問でございますが、山口議員より厳しいおしかりを受けておるところでございますが、我々の情報によりますと、我々が情報を入手する前に議員は県との情報収集に努められて、情報は伝わったものと理解しておりましたけれども、この件に関しましては、大変御迷惑をおかけしましたことをこの場をお借りいたしましておわび申し上げます。


 事業内容につきましては、県で実施される事業と市が事業主体となる事業に分かれております。


 県で行われる事業は、地域相談体制の整備、県民への被害対策の普及啓発、さらに生態調査等が事業内容でございます。また市町村が事業主体で行う事業内容といたしましては、捕獲用わなの購入経費、特別捕獲班の活動経費の助成でございます。


 予算につきましては、本年度は県全体で500万円でございますが、市町村が事業主体の捕獲用わなの購入経費は、2分の1の補助で、特別捕獲班の活動経費につきましては、市町村割りであり、串間は約23万円でございます。県の実施いたします生態調査につきましては、群ごとに生息数を把握するものでございます。普及啓発活動につきましては、パンフレットの配付、研修会等の開催経費のようでございます。


 また、本事業の生息実態調査につきましては、県内を3カ年で調査され、本年度は現在委託の準備がされており、10月ごろから開催されるようでございますので、調査場所については、委託後に示されるということでございますので、その時期になりましたら情報提供を行いたいというふうに思っております。


 次に、野生猿対策総合モデル事業につきましては、被害多発地域緊急モデル事業として、モデル地区におきまして、野生猿被害対策協議会を設置し、野生猿対策専門アドバイザーの助言、指導に基づき地域の実態に応じた総合的な被害防止策を実施する事業でございます。この事業につきましては、昨年都井地区で実施いたしました事業内容とほぼ内容は同じのようでございます。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)3点ほどお尋ねでございます。


 まず、石波海岸防潮堤のかさ上げ工事計画についてのお尋ねであります。御案内のとおり7月12日、現地におきまして、宮崎南部森林管理署2名、串間土木事務所2名、串間市東漁協関係者6名、地元住民の方7名、串間市2名によりまして、5機関によりまして協議を実施したところでございます。この協議の内容は、過去におきまして、宮崎南部森林管理署、串間土木事務所がそれぞれ市木川、市木海岸等の公共工事を実施された折に水質汚濁が発生、竹、木、草等が海に流れまして、漁業者の網等に被害が生じ、これがトラブルの起因するものでございました。


 したがいまして、公共事業の実施は、市民の民政安定に寄与することから、関係者が一堂に会し、さまざまな意見の調整を図ったものであります。その結果、公共事業の実施に当たって工事の概要等、東漁協に事前協議を行い、円滑な工事着工に努めるという確認で集約することができました。


 したがいまして、懸案事項の石波海岸防潮堤の改修工事につきましては、早速営林局に事業申請をするとのことでありましたので、今後とも管理署と意見交換に努め、機会あるごとに要望してまいります。


 次に、市木川河川改修計画でございますが、古都橋上流の用地買収が約200メートル間、完了いたしております。18年度から20年度ということで、暫定掘削を施工中であります。今年度の予算につきましても、9月発注予定ということでございましたのでおつなぎいたします。


 なお、地元関係者への事業説明会ということでございますが、中福良橋までの設計は終わっておりますけれども、地元関係者の中にさまざまな御意見がございまして、浜山井堰を含めた残りの区間について現在設計の見直し、検討を行っているということでございます。完了後に地元関係者に事業説明会を開催し説明すると、また意向調査もするということでございます。私の方も立ち会い、中に入って調整を図ってまいりたいと思っております。


 次に、市木串間線でございます。


 6月もお答えいたしましたが、本年度は、2億6,000万円の事業費によりまして、用地買収と延長600メートルの改良工事を計画中であります。20年度に残り500メートルということで完了するわけですが、本年度分の2工区につきましては、先般9月5日に入札があったということでございます。


 山口議員御要望のはっきりどこからどこまでかというような御質問でございますけれども、現地は、山合いがくねくねと言いますか、非常に複雑でございまして、山を切ったり河川をつけかえたりということで非常にわかりにくいということもございます。したがいまして、ことし、来年の事業計画について土木事務所にちょっとした平面図でお示しできないかということで要望しましたので、後でまた提出させていただきたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)まず、岬馬の天然記念物除外状況についてのお尋ねでございますが、平成15年度2頭、平成16年度6頭、平成17年度4頭、平成18年度は8頭、平成19年度1頭の合計20頭でございます。


 廃馬の主な引き渡し相手につきましては、都井岬牧組合にお聞きいたしましたところ、宮崎大学、宮崎育成牧場、大阪府民牧場、都井岬観光ホテル、南郷町の個人等があるようでございます。


 なお、廃馬の選定基準につきましては、栗毛、あるいはハクチョウというらしいですけれども、足首、後は鼻に白い部分があるもの。系統的に栗毛、ハクチョウを持っているもの、体格、体型の劣るものとなっているようでございます。


 次に、市木小学校運動場の水はけ対策につきましては、整備の必要性は十分理解しております。したがいまして、通水管の埋設等の水はけ対策工事を本年度中の実施を予定して準備をいたしておるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  (登壇)お答えします。


 市民病院におけます平成18年度の1泊2日の人間ドックの受診者数は、市町村共済組合4名、串間国保39名、森林管理者3名、個人での申し込み1名の計47名でございます。


 また、平成19年8月末現在の受診者数は、市町村共済組合1名、森林管理者1名、個人での申し込み10名の計12名でございます。


 次に、市民病院と総合保健センターとの連携につきましては、隣接ということで一層円滑で迅速な情報の交換や事業の共有などができるようになりました。


 センターでの医師の健康講話や福祉保健課からの基本健康診査、国保人間ドックとの連絡調整、さらには検診結果の連絡により、どのような人がどこにいるのかが把握できるようになりました。


 また、病気を早期発見することによりまして、早期治療を推進し、医療費抑制にもつながるものと期待をいたしております。これらの情報の共有化によりまして、患者さんの退院後の支援、例えば病院から家庭へ帰る場合は、レンタル器具のあっせん、施設入所の場合は、入所可能施設の有無などの対応が早くなってきております。


 以上でございます。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  先ほど、飲料水の調査の件で「調査は水質汚濁防止法」、このように答弁をいたしましたが、「環境基準に基づく検査」、このように訂正させていただきます。よろしくお願いします。


○市民生活課長(清水秀人君)  申しわけございません、答弁漏れがございました。


 福島川の水質汚濁が水生生物に与える影響ということでございました。現在のところ、水生生物に与える影響につきましては、未確認でございますが、水中指標生物を対象とした担当職員、それから中学生によります桂原橋下流調査では調査は行っておりますが、その調査におきましては、やはり土砂の堆積等とか、少し濁っている状況の結果は受けております。


 それから、申しわけございません、一つ訂正をお願いいたします。


 地球温暖化の中で、平成17年度から、確か私、0.9%と言ったような記憶がしておりますが、9%の削減ということで訂正方よろしくお願いをいたします。申しわけございませんでした。


○農林水産課長(菊永宏親君)  大変済みません。訂正と答弁漏れがございますので。


 まず、訂正につきましては、野生猿被害防止総合対策事業の中で「生態実態調査」と申し上げましたけれども、「生息実態調査」に訂正をよろしくお願いいたします。


 それと最後の串間市の猿の動向についての答弁漏れがございますので、させていただきたいと思います。


 野生猿対策になれている群も多く、また、離れ猿が集落内に出没して空き家や民家、敷地内に進入している事例も起こっている状況がございます。猿害の状況といたしましては、果樹の新芽を食害したり、人間の植えた物は何でも食べられると認識しているようで、植えつけたばかりの農作物や家庭菜園の農作物を何でも引き抜いてしまうなど、被害が発生している状況でございます。


 駆除状況につきましては、8月末現在で昨年を上回るペースで捕獲されておりますが、現在の状況といたしましては、本城地区で20頭、都井地区で30頭、市木地区で7頭の合計57頭が駆除されている状況でございます。


 以上でございます。


○6番(山口直嗣君)  自席からやらせていただきます。


 合併について、市長には毎回毎回答弁をありがとうございます。


 私も、住んでいる市木地区は、串間中心から流れる情報よりも南郷、日南から流れてくる情報の方が茶飲み話であるわけですので、今回も1市2町の船出をしたということで、宮日、またそれに宮日の連載ということで、市長の思いの氷が少しでも溶けやせんじゃろかと思って毎回毎回答弁をしていただいております。これにこりず、市長の心が溶けるまで頑張っていきたいと思っております。


 次に、質問に移りたいんですが、林野庁が地球温暖化防止のために、市町村が森林整備計画を策定して間伐を進める場合に、国の費用や助成をする新たな交付金制度創設と、特別措置法でやろうとしているということを同僚議員も聞かれましたけれども、この内容は、最初だけの内容で同僚議員には説明されましたが、これは多分最後まで聞いてみると、この計画は、知っちょらると思うっちゃけども、私が知っている限りは市町村の自治体がやる、それでその自治体がやっていろいろなもろもろの計画を立てて、交付金でかえるというようなことで、その中でも林道とかそういうやつも入るんだと、林家については、物すごく喜ばしいうれしいことなので、ちょっとこの辺を教えていただきたいと思っています。


○農林水産課長(菊永宏親君)  私も具体的な内容については、はっきり申し上げられないんですが、どういう措置法の中で出てくるかというのはございますけれども、今まで鳥獣害の計画は県が行っておりましたけれども、それを市町村が行って市町村が捕獲権限等を権限移譲をさせて市町村に責任ある体制でやらせるというような内容でございますので、その辺はまた具体的な内容が明らかになって、はっきり情報提供はやりたいというふうに思っておりますので、そのように御理解願います。


○6番(山口直嗣君)  これは林野庁が特別措置法で出すわけですから、本当に森林を育てる人たちは物すごくいいんです。それと絶対にこれは市町村のことですので、計画とかいろいろなことは丸投げしてほかのところにやらないように、ひとつお願いしておきます。


 それから、林野庁が緑のオーナー制度で元本割れが起きているという話があったわけですが、串間市でもそういうオーナーがいたのか、また、どれくらいおられてどういう被害、被害じゃないけれども、元本割れしているわけですけれども、林野庁としては、その補償はしないという話を聞いたわけですけれども、地球温暖化、それから水源涵養、そういうことに助けたということになると、それもプラスすれば足らん分はという話もあるわけですけれども、そこら辺はどんなに。


○農林水産課長(菊永宏親君)  緑のオーナー制度につきましては、串間市での状況は正確な数字は把握しておりませんけれども、ただ、ところによっては出資した金額よりも多く配当を受けた人もおりますし、場所によっては赤字だったというような状況をいろいろ聞いておりますので、今山口議員御認識のとおり、少し木材価格が上昇しておりますので、平均するとトントンのような状況ではないかというふうな理解はしているところでございます。


○6番(山口直嗣君)  言っておきましたけれども、そこらは調べておられなかったと思うんですね。多分、私も聞いたんです、私何ぼか買っているんですよとかいう話も聞いたものですから、元本割れ、多分それは元本割れしていると思います。どこかでちょっと出ているところはあるんですけれども、実質的には元本割れというところがあると思います。


 次に、これは画期的な話なんですけれども、オビスギで防虫剤という話が新聞に載ったんですよ。これは人畜無害で、これだけいっぱいある杉の葉でそういうものがもし、二次製品です。丸太をとり、枝もとり、葉っぱがそういうものになるということになれば、これは朗報だと私は思っているんですが、これは杉の精油だという話で、採算ベースに合うのか、実用的になっているのか、まだ研究の段階だと思いますが、ひょっとしたら商品化されているかもしれませんけれども、そこら辺のくわしいわかっているデータがあれば答弁をお願いします。


○農林水産課長(菊永宏親君)  私もいろいろ聞きまして、内容といたしましては、経済産業省の補助を受けて取り組んだということで、議員が御認識のように、害虫の忌避剤、ウイルス作用等の殺菌効果があるということで、現品を持ってくるのをちょっと忘れたんですが、実際、量としては、このマイクの半分ぐらいをつくるのにコストが1万5,000円ぐらいかかるということで、まだまだ実用化に向けてはコストが高過ぎるというような状況をお聞きしております。


 以上です。


○6番(山口直嗣君)  ありがとうございました。これは回りを見れば、串間市でも南那珂でも、針葉樹林の杉林ばかりで、もしこれがコスト的にそういう採算ベースに合えば、それは吉報だと。これだけ木材が市長が答弁されたように、去年が?1万3,000円ぐらい、ことしは1万2,000円ぐらい下がっているわけですね。私は、?は余りわからないんですけれども、ここで今2,000円ぐらいだと思うんですよ。だから、集落の人の年寄りの話を聞くと、4,000円から5,000円すっとね、林業もよかっちゃばちという話をいつも聞くわけですね。ですから、もしそれにプラス付加価値がつけば、これはありがたいことですので、壇上で言いましたように、森林再生基金助成事業、これは協会とかそういうやつをするやつで、これは私はIT化、データベース化する、森林組合がやってくれるわけですけれども、1回は国交省が山村境界保全事業、これは中村さんや私が質問したことがあるわけですけれども、こういう国の事業はなかなか回ってこないんですけれども、こういう基金でやられて、これは喫緊の課題だと思うんです。なぜかというと、これだけ少子高齢化してくれば、境とか、私の息子なんかでも、私も少ししか持っていませんが、山の境界とか、場所とかそういうのはわからんわけですよね、はっきり言って。


 だから、こういうことは早うやらんと境界を認定する人たちがいなくなるんですよ。だから地籍と一緒です。だからぜひこういう事業は進めていっていただきたいと私は思っております。


 私の一番本題に移ります。


 大矢取の治山山腹崩壊についてでありますが、当局としては、国とか県とかいうことを言われるんですけれども、これは我が串間市の範囲の中で起きた災害なんです。真剣に行政の対応として答弁をいただきたいと思っております。国とか県がこうだとか、国がどげだとかいうことであれば、答弁は要りません。


 大矢取の山腹崩壊で、汚濁防止対策についてでありますが、沈砂池設置の必要性や汚濁対策が現地で2、3カ所、前行ったときにあったんです。3カ所ぐらいあったと思うんですが、8月27日に行ったときに、災害はしょうがないと思う、起こったことには。これは賽の河原、僕は行ったことがないんですけれども、そういう状況。一つ谷が埋まったというような状況であるわけですけれども、管理署に私が聞いてみたら、防止はしょっとかなと。最初は沈砂し、あったんですけれども、今度はそれが埋まっておるんですよ。それで何もならんじゃないですかと言ったら、管理署の係長は、「いや、全力でやっているんだ」と、たまたま埋まったんだということでありますけれども、やはりこれは、できるだけ流さないようにするのが、やはり僕は務めだと思うんですよ。


 だから、やはりこれは行政として、管理署、川からこっちは私有林ですわね、私ですね。だから、管理署に対しても、僕は強い腰を持って言ってもらわないと、災害やと言われば、それでヒュッとなってはいかんと思うんですよ。僕は、やはり「いや、流れてくるところはうちですよ」と、「もうちょっと早くやってくれんとか」とか、沈砂池、池ですね、前僕がいたときに、末海先生がいつも言われたこと、今の磯平林道の話をいつもされる。ああしてやはりみんなに迷惑をかけんように、そして出たものはしょうがないということですか、どういう対応をしていかれるか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○農林水産課長(菊永宏親君)  議員御認識のように、大変これは難しい問題でございます。


 我々も、一つでも改善方法を目指しながら、森林管理署等に要望はしている状況でございます。先日も森林管理署から別の谷の谷どめ工とかそういうので協議されたときにも、ぜひやはり地域住民が一番困っていると。ですから、やはりこれ以上災害が起きないような対策を早急にしてほしいということを強く要望してまいりましたので、今後ともその辺は、現場等を注視しながら、その辺の要望と対策を実施してもらうように努力をさせていただきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。


○6番(山口直嗣君)  それは行政のいつも言われる答弁です。しょっちゅう行かれてやはり僕は抗議していただきたいと思うし、してやって、この前行ったときはもう埋まっているんです。行かれた人は皆見たわけですけれども。


 それと、きのう都市建設課長が同僚議員に答えられたんですけれども、5年くらいかかるんじゃないかと、できるだけ早い工事を願っておりますということで、同僚議員の答弁であったんですが、私ちょっとわからないところがありましたので、国有林と私有地は、川でさえぎられていると私は思っていたんですよ。8月27日の話し合いでは、川からこっちは私有林だと、そしてこっちは国有林だと聞いたんですが、私有地の工事は現在は進んでおらんわけですね。ここら辺は地主の同意が得ていないので進んでいないと。民政安定から水質検査の決定を図るということであると、もう少し具体的にということで、どこで水質検査をされるのか、どういうぐあいにして。


 それと、砂防堰堤の設置である早期着工を県に申し入れると聞きましたが、砂防堰堤は土石流の防止には効果があるということであったと。では、どういう今谷どめ工や井堰堤等とかいう農林水産課長の答弁があったわけですけれども、これはどういうのが一番いいのか、土石流だけじゃなくて、あそこは土石流もとめないかん、濁りもとめないかんわけですから、そういう。そうすると、保安林の指定ができないと聞きましたがという話だったんですが、本当に水源涵養か知りませんが、11項目ぐらいあるんですかね、保安林の種類というのは、指定の条件というのは、たしか16か11ぐらいだったと思いますが、そういう中で、保安林指定ができないのか、本当に。


 もう一つわからんことあっちゃったけど、支流から本流に濁りを出さないようにすると、これが一番大切であるということだけれども、支流というのは、ちょうど僕らが車をとめて上がっていくやつが支流で本流はその下ですか、そこら辺をちょっともう1回詳しく説明をお願いしたいと思います。


○都市建設課長(久保田悟君)  お答えいたします。


 5カ年間濁る、とれないのではないかという発言を私はしていないと思います。きのう福添議員にお答えいたしましたのは、濁り対策として、私も現地に同行しいろいろと話を伺いました。


 土木事務所、さらには森林管理署につきましても、工事現場からの濁りについては、極力施工管理について徹底します、濁りを出さない努力をいたしますという発言もございました。


 砂防堰堤のお話を伺ったんですが、砂防堰堤を設置する、これは土石流防止です。これは一番効果があるわけです。したがって、現地でも今工事中の下の方に堰堤があります。それから上流が崩壊し、今工事をされているわけでございます。


 先般のお話ですけれども、私は今の堆積している土砂が浄化されるには相当な期間もかかるだろうと。いわゆる自然のメカニズムの中で河川の持つ浄化能力に期待すると。しかし、大重野とか、直接被害があったわけですから心配もしますと。しかし、市の対応の状況では、水質検査を今、一氏橋と前鶴橋ということで2カ所、年4回やっているというお話も聞いています。そういうことで、まして水質検査をしながら注視する以外に今のところ手の施しようがないのではないかということで、お話したと思っております。


 保安林の問題が出ました。現場から下流約3キロが本流ですよ、入り口ですよ、約3キロが市の管理河川、それから下流が二級河川であります。市が管理する河川、さらには大矢取集落まで県が管理する区域におきまして、両サイドの山は国有林です、ほとんどが。国有林は保安林の指定がされています。したがって、国土交通省の事業は該当しませんよということなんです。したがって、土木事務所と一番いい方法は何やろかろかいということを直接お話をしています。


 その結果、やはり本流に至るところでとめるのが正当じゃないだろうかと、いわゆる沢が相当あります。支川といいますか、支流が相当あります。だから、本流にいわゆる土砂が山林崩壊によって堆積する。今後もいつどこで起こるかわかりませんが、そういうことを国有林であれば、当然管理署の方でしていただく。現地におきましては、さっき山口議員がおっしゃったとおり、左の山は国有林、右は民有林、したがって農林水産課長は、ちょっと答弁漏れがあったと思いますが、いわゆる谷どめとか、そういう柵工とか、そういう工事をするためには、その民有地を保安林をかぶせなきゃならない。したがって、民有地の同意なしにできないんですよということでありますので、同意がいただければ振興局を中心に、また県事業なり、いろんな事業が展開できますということでございますので、御理解をいただきたい。私が言ったのは、そういうことを言ったつもりでございます。


 以上です。


○6番(山口直嗣君)  失礼いたしました。それは私の勘違いで本流の両脇が国有林、私はまた現場が、私は現場の話をしているものだから、現場からこっちが私有林でという話を聞いたわけです。で、農林水産課長、これは民有林、今堰堤なんかのあれは、振興局が県の窓口、市は林政係じゃないですか、それをもう足かけ3年ですよ。それで保安林指定ができないと。手続をしているとか、そしてそれができて堰堤を何かやっていこうと、この前答えられたわけですけれども、これは知っておられるとおり、保安林指定は、福岡にそういう天下りの人が集まっておって、そこで年に2回許可審査をすると、私は聞いておるんですよ。6カ月、6カ月ですよ。今度おくれれば6カ月、今度おくれれば6カ月の審査許可をしないんですよ。こういう状態でもう足かけ3年、まだ承諾が得られんとなら別ですよ、私有地の。多分話の中では故意的であるという話を聞いたわけですけれども、そこら辺の話はどうなんですか。


○農林水産課長(菊永宏親君)  この私有林の所有者がだれだれということは、ちょっと言えない状況ですが、あの左側は一筆で150ヘクタールございます。ということは、ある程度の財閥が持っているということで、この地主におきましては、別の案件で別のところでやはり保安林指定でちょっと戸惑っておりまして、その辺も含めて例の大矢取の方の保安林も地権者が前向きであるということで、今の状況では、あと2、3カ月の状態では同意までできるという状況のようでありますので、その辺はもう地権者も、やはりそういう事態に対して、保安林指定には同意をされているということで、あと別の案件と一緒に、案件が片づいて次の大矢取に来るという状況ですので、その辺はそのように理解をしていただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○6番(山口直嗣君)  早くしないと、あの現場を見られれば、そこら辺の川がちょっと崩れるとかいう問題じゃありませんので、そこら辺は早くできるんだったら、僕が見たけど、あの110町ある山は、そんな切る、確かに地球温暖化には寄与されています。一次林が育つようにしています。針葉樹林よりはですね。だから、余りいろいろなあれはないと思いますので、ぜひ宮崎に足しげに行ってもらってやってください。


 次に、私は市当局には二級河川福島川ですけれども、串間においては一級河川だと私は思っているんですが、この中の水生生物の生態、資源についてどれだけ認識を持っておられるか。それと内水面漁業権、権ですよ、これは、と今回の汚濁との与えた影響などを聞いてまいりたいと思いますが、大丈夫でしょうか。


 私は、一応は通告を全部しておったつもりですので、まず知っておられるか知りませんが、清流の女王と呼ばれるアユが汚濁や渇水に物すごく弱いわけですね。冷水病などにかかるそうでありますが、このままで濁りが続けば、アユは福島川より姿を消すことになると思います。アユは、どのような、多分知っておられると思いますがどのような生物なのか、これは私は言うにはヒントを与えますけれども、清流の目安なんですよ、アユというのは。えさをとる岩苔、これが主食なんです。これが例えば今のSS、市民課長が言われた濁りとSSは違うんですけれども、それがのってこけ多いんですよ。だから、まず私が言うのはアユはどんな生き物か、えさ、岩苔が生えるようにするにはどうしたらいいか答えていただきます。


○農林水産課長(菊永宏親君)  私も通告をいただいておりましたので、一生懸命調べて簡単に申し上げさせていただきます。というのは、議員が次に言おうとしていらっしゃることは、多分こうだと思うんですが、ああいう濁りが発生した場合には、多分アユは藻を食べて生きております。そういう理解をしております。ということは、ああいう濁りがあれば、まず石には藻は生えないだろうと。ですから、アユは多分福島川にはいないだろうと、生きていけないだろうということが質問の内容じゃないかと思っておりますが、私もたまたまこういう経験をしておりますので紹介いたしますけれども、福島川には多分いないだろうと思っております。その反面、井手産商のところで合流しております大平川、こっちの方で相当大きなアユがおるという情報を耳にしております、昨年の秋ですけれども。


 ということは、やはり福島川がやはりああいう濁りが発生してアユは多分大平川に移動しているというふうに理解をしているところでございます。


 以上でございます。


○6番(山口直嗣君)  勉強しておいてくださいと言ったっちゃけど、これは小学校か中学校の理科を見れば、私も勉強したんですから。


 それと、BOD、生物化学的酸素要求量、生物が自然繁殖の状況としての値はどこら辺なのか、これも言うておきましたから、それとCOD、海の化学的酸素要求量、これは一般海域、これがどのくらいなのか、この濁りが出てはかられたと思うんですけれども、自然に繁茂するそのやつはどれくらいだと思っていますか、わからんときは、わからんと言えば、聞かすわ。


○市民生活課長(清水秀人君)  CODとかBODとかいう話がございましたけれども、それがBODというのが水生生物も含めてそこに与える影響がどうなのかということまでの因果関係を含めてそういったものについては、まだ勉強不足の点がございます。


○6番(山口直嗣君)  今、後ろからおしかりも受けたんですけれども、僕は通告をしておったけど、本当は私はこの問題を言うだけでよかったんですけれども、それだけ福島川はアユがもう育たないというような状態になっているのではないだろうかと思っております。大体、アユは酸素の含有量が7ミリグラム・パー・リットルぐらいないと生きていけないわけですね。福島川の赤池では9.4ミリグラム・パー・リットルぐらいであるわけです。蔵元橋で8.4です。松清橋の下くらいでは5.8ミリグラム・パー・リットルぐらいの酸素供給率ですので、多分松清には川にはいないと思っております。だから、やはりこういう状態でありますので、これに濁りが加われば、絶対に資源はなくなるということであります。


 それから、では、ここ数年間の放流についてお聞きしたいと思いますが、種類と数量、金額をお聞かせいただきたいと思います。ただでさえ河川の環境悪化が上げられている現状でありますが、稚魚放流を続けても放流した量が死んでしまえば資源維持はできませんので、この放流について追跡調査され、放流されたと思いますが、当局としては追跡調査をされているのかお聞きしたいと思います。


○農林水産課長(菊永宏親君)  まず、放流実績でございますけれども、アユにつきましては、福島川に平成17年度で稚魚の40キロ、18年度で30キロ、本年度また30キロ放流をしておりますが、追跡調査につきましては、内水面漁協等にお聞きするしかございませんで、行政といたしましては、追跡調査は行っていない状況でございます。


○6番(山口直嗣君)  放流が義務放流と還元放流があると聞いています。義務放流が淡水漁協組合がやっている、これは市の補助とかそういうやつをもらってやっておられると思いますが、課長は、種類は言っておりませんが、種類があると思います。それで還元放流は県がやっていて、義務放流はウナギとアユとヤマメとモクズガニをやっておる。正しいか正しくないかわかりませんが、そういうことだと言っております。


 それから、魚が河口から上がっていくと。河口はきれいでしょうけれども、塩分という壁があります、塩分がどこまで行くか、蔵元橋か本橋近くまで行くのか行かないのかわかりませんが、塩分の水圧はえらからの呼吸ですね。えらから物すごく呼吸すると、そうすると真水のやつはえらと皮膚から呼吸するということで、魚たちは、水生動物は、息ができなくなると死んでしまうわけですね。今の濁りは聞いてみると、物すごくきめの細かい粒子だと、それがたまりにたまっているから、ちょっと動くだけでもバーッと広がって水はきれいだけれども、そこを魚が動くと濁ってしまうと、それがえらについて死んでしまうという、体内の調整機能、呼吸ができないために死んでしまうということですが、そういう状況でありますのでたまっているわけですね。うちではのろと言いますけれども、そういうのをできるだけ覚えておいてください。


 福島川の河口から上流までの生物調査はやっておられないと言われましたが、県に聞きますと、年間1回はやっておられる。どこで聞かれたか知りませんが、例えば大平川の大平小学校の下とか、石木田とか、一氏とか、そういった県が必ず来られて、生態調査というか生物調査はされているということでありますので、これも後ほどでいいですから、欲しい資料でありますので、提出をお願いしたいと。答えられれば答えてください。


○農林水産課長(菊永宏親君)  福島川、大平川の生物調査については、平成18年3月で報告書がございますので、後で資料を提出をさせていただきたいと思っております。


○6番(山口直嗣君)  難しい言葉で僕は遡河回遊魚と言いましたけれども、これはウナギです。シラスウナギの採取はあると私は組合長から聞きました。この影響はないのか、お願いします。


○農林水産課長(菊永宏親君)  毎年冬になりますと、シラスの許可申請等があるんですけれども、私の記憶では、本年はなかったんじゃないかというふうに感じております。


 以上です。


○6番(山口直嗣君)  遡河回遊魚に対して、今度は両側回遊魚について伺います。これはアユなんですけれども、これも今のような濁りがあれば、一回海に下るわけですね。それで上がってくるんですけれども、今言われたように北方から大平川、その間が来れないわけですよね。やはりこういうのもできたらきれいになれば上がっていくわけですけれども、アユが上がってこないという原因になると思います。


 これは、私もこういうことを聞くために内水面漁協組合長のところにひざを折り、いろいろ話を聞きにいったわけです。組合長と去年市長とお話をされたとき、市長がどっせん濁はようとめんとよの、ごめんのと、市長はおり言ってくれた、うれしかった。そういうお話まで聞かせていただいて、何とかしてもらわないかん、どうかしてもらわないかんということで、市の補助を何とか見直すことはできんのかという話を聞きまして、それは一回言うてみないかんなということで話をしたんですが、課長はどういう考え方を持っていますか。


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 2時58分休憩)





 (午後 3時16分開議)


○議長(武田 政英君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


○農林水産課長(菊永宏親君)  先ほど内水面漁業協同組合に対しての補助金でございますけれども、平成18年度までは40万円でございましたけれども、19年度から10万円増額いたしまして、50万円に上げたところでございます。


 以上です。


○6番(山口直嗣君)  今現実がそうですので、これは普通のときはいいと思いますけれども、後から出てくる漁業権の中で、第五協同漁業権とかいう河川ではそういう法律でありますので、これがないと、私は後から行きますからわかると思います。


 それから、大分飛ばしますけれども、串間の内水面淡水漁業組合の範囲は御存じなんですか、ちょっと。


○農林水産課長(菊永宏親君)  串間市におきます内水面漁業組合の範囲は、福島川本流と支流、それと本城川本流の二つになっているようでございます。


○6番(山口直嗣君)  そういう答えでいいんでしょうけれども、港の大橋、大橋から50メートルくらい下がったところに昔の防波堤があるんだそうです。それから市長のところの小高い山を見た線から上は全部源流まで淡水漁業の管理だと聞いております。それでいいと思います。


 それと、先ほど市民生活課長が言われたとおり、二級河川の福島川の赤池の滝のところの水は、昔は水道一級だったそうです。そのまま飲めるぐらいの水だったそうです。それから、これはそのまま飲めるんだけれども、ちょっと浄化をすれば、それは本当に簡易のすれば本当に飲めるということですわ。


 蔵元橋の場合は、二級だそうです。そういうものがあって、先ほど都市計画課長が言われたとおり、あの3キロぐらいは市の河川だと。あそこに土石流がいっぱいたまっているわけですね。今後これをもし工事が終わった後か知りませんが、どこら辺で計画されるのか知りませんが、現状のままでも自然に流れてほしいのか、それとも何かそういうことであれば、相当埋まっております、岩が見えないほど埋まっている状況ですね。これを考え方はないものか、恐らくあのまま今の赤池のキャンプ場まで流されるのか、あそこには甌穴みたいにしていますわね、あれが全部たまってしまうということでありますので、市の管理であれば、どのような考え方でおられるのか、聞いておきたいと思っております。


○都市建設課長(菊永宏親君)  今の段階では、全体土量の調査等をしていませんのでお答えにくいわけですが、やはり今は土木事務所の意見も踏まえて話したとおりでございまして、河川浄化において早く年度分、いわゆる土粒子分がとれて清流に戻ったときにどれだけの土砂があるのかということでないと、ちょっと今判断がつきません。ただ、途中に井堰がございます。これは大矢取地区の前畑という用水路でございまして、あの水田地帯を潤す井堰がございます。あの下流に道路決壊等のブロック等が非常に堆積しているということで地元から要望がありました。これについては、現地を調査して除去する計画つくるようにということで指示をいたしました。


 もう1点は、あの井堰のところの取水源のところも土砂が堆積しているということを聞いていますので、井堰については、私の所管ではございませんけれども、やはり重機等で近くに行くわけですから、一緒にちょっとお手伝いしたいということで考えていますが、その私のところの管理区分については、今のところ計画はないところでございます。


 以上でございます。


○6番(山口直嗣君)  できれば早急にやっていただければ、何とかその方法を考えていただきたいと思っております。


 次に、漁業権、漁業法第6条第5項、5種類協同漁業内水面という法律があるわけですが、内水面と灌水、この内水面というのは、湖と河川と分かれていると思いますが、漁業法第8章の内水面漁業で守られておるわけです。これの内容がどうなっているか、これにおいては県知事が取り消せる内容であると思います。この条件としてこの中を見ると、水産動植物の増殖をしなければという規定があると思いますが、このままこういうことをしていかないと、県知事が取り消し、内水面漁業協同組合というものを取り上げてしまうと、漁業権を取り上げてしまうという、漁業法第6条の第5項の第8章の中にあるわけですけれども、どう考えておられるのか、そこら辺をお聞きしたいと思いますが。


○農林水産課長(菊永宏親君)  法的にそういうものがあるというのは、大変申しわけございませんが、勉強不足でその辺をお答えできませんので、御理解を賜りたいと思います。


 以上です。


○6番(山口直嗣君)  言っておきましたけれども、しょうがないと思いますが、わかり次第また教えていただきますか。


 内水面漁業には、遊漁規則があって、漁業法第8章の129条、それから附則があって、それから1から8項まであって、詳細に付されておるわけですが、第9章の雑則の中に、第133条で手数料を決めていると。こういう手数料、漁業組合の人たちは鑑札と言っておりますが、そういうものを与えてその鑑札の収益でまた放流、市の補助もありますけれども、また放流をしていくという考え方を持っておられますので、ぜひこの辺をもう少し勉強されて、どれだけ今の漁業組合、91人組合員がおられ、準と正で91名おられるそうです。理事が7名おられて、やはり福島川をどげなせなあかんのと、どうにかしてくれんと困るのという話をされておられますので、ひとつそういうことで。


 もう一つ、水産資源保護法第2章水産資源物の保護培養第4条の培養、これにも汚濁を流したらいかんと、7項に、読んでいただければわかると思いますが、そこに必要以上に流したらいかんと。何ぼ災害でもやんだらにゃいかんということが書いてありますので、それも勉強していただきたいと思っております。


 最後に、今回私、福島川の汚濁と大矢取の崩壊を言ったんですが、まず市長、大変多忙な公務に毎日奉職されていることはわかっておりますが、現場と福島川の濁り、今まで自分の目で見てこられたと思いますが、どうにかせにゃいかんという、多分思われたと思うんです。どげんしたらよかかということを総括で、私は今までずっと資源も言ってきました。皆から水族館じゃ言われたけれども、魚はこういうものであるという話もしてきました。ひとつ市長があの賽の河原を見られ、福島川の串間流で言えば一級河川の福島川を死の川から清流に戻すためにいろいろ考えておられると思いますが、ひとつ忌憚のない御意見をいただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  どうにかしなくちゃならんという気持ちでいっぱいであります。


 まず、市民のライフラインであります飲料水、これをまずいつも心配しています。きょうも、今作業をやっています。ポンプが少々傷みまして、きのうもそういう状況が発生しました。人々が暮らしていく上で水は大切であります。その飲料水をいかに守るかということでいつも頭から離れません。


 台風がまた近づいてきました。11号が近づいてきました。多分日曜の運動会は開けるのかなと心配をいたしております。と同時に、また水が濁れば心配であります。そういう中での、山口議員の質問であります。本当に心配しての質問でございます。何とかせないかんということで、今までいろいろと取り組んできています。


 その1、2を紹介しますと、森林管理署との接触であります。もちろん土木事務所ともそうであります。私も現場ずっと川上まであの沢をずっと上っていって確認をしてまいりました。と同時に、その実態を見て林野庁の方にお願いに行きました。幸い林野庁には串間営林署長経験者の人たちがまだ残っておられまして、非常に助かりました。あちこち御案内いただいてこの窮状を訴えることができました。そのことで森林管理署、いわゆる営林署、林野庁関係の分野については、ちょっと時間がかかります。かなりの投資をして復旧にかかっておるわけでありますが、この個人所有、民有林、民有地の部分について少々心配をいたしております。何とか御理解をいただければという気持ちでございます。


 ともあれ、応急措置を一度やってまいりました。そして何とか食いとめる作業をしてもらっています。しかし、その間に流れ出したあの土砂というものは、なかなかすべてが流れ切るまで、この状態でいくと、かなりの年数が必要じゃなかろうかなという感想を持っております。これは口に出さなくても、土木事務所にしましても、森林管理署にしましても、そういう感想を持っているんじゃないかと思います。また、市民の皆様方もそう思っておられると思っております。


 正直な話、この長い河川でありますが、ここにずっと堆積しているだろうということが想定できます。正直な話、自然に流れてほしいなという気持ちであります。ずっと上の方はきれいになったんだそうでありまして、だから、人の手で流すというのはなかなか困難を極めるであろうと思っておりまして、祈るような気持ちで雨が降るたびに飲料水のことを祈るような気持ちでおります。当面は、大重野のこれは急ぎやっていかなきゃなりません。高度浄水処理施設、そういう投資をせざるを得ません。そんなことをやりますと、心配されます水道料値上げの問題等々が出てまいります。いろんなところに、実は気を配らなきゃならない、そういう状況にあります。


 心を痛めることばかりでありますが、しかし、何とかしなくちゃならんわけでありまして、また我々でできる範囲のことは本当に惜しまずやっていかなきゃならんと、このように思っています。その辺は市民の皆様にも御理解をいただきたいものだと思います。いろんなことをやっておりますが、まず人々の飲料水、ライフラインをいかに守るかということに私どもは意を用いていかなきゃならないと思います。そのことが多分将来水道料という形ではね返って、それも何とか最小限に食いとめなきゃいかんなとこのように思っているところであります。


 このことにつきましては、森林管理署も土木事務所も河川を管理する者にとっても、みんなが同じ気持ちだと思っております。したがって、同じ気持ちでありますから、それぞれの立場で実行できることはやってもらう、串間市も串間市でできることはやっていく、こういう気持ちで今後とも臨んでまいりたいと思っております。


 山口議員におかれましても、いろいろと何とかせないかんという立場から勉強もされ、そしてここで勉強されたそういったことをもとにして、どうにかしなくちゃいかんじゃないかという立場からの御発言だと思っておりますので、真摯に受けとめて何とかしていきたい、お願いせないかんところはお願いしていく。串間市でどうにもできんところは、いろんな官庁へお願いしていく、そういうこともいつも頭にあるわけでありまして、今後も皆さんと一緒にこの解決に当たってまいりたいと思っております。


○6番(山口直嗣君)  本当にありがとうございます。


 もう一つあれなんですけれども、志布志湾の潮流がかわったと言っておりますが、これはこの中で多分いろいろな原因が出てきておると思うんです。養殖場の枠とかそういうやつで潮流がかわってきた。上村議員のいつも言われる、おっしゃっている藻場の育成、そういうところに濁りが出てきた。そしてまた潮流が悪いと、何もかんも悪い状況がつながってくると、せっかく藻場の育成で賞まで受けてでやっと芽が出てきて、魚たちが住み着いてきたという状況がありますので、あれはできるだけ早い解消が何もかにも関連が出てくると思いますので、ひとつよろしくお願いします。


 次に、福祉センターと病院ですけれども、福祉センター長は決まったのか、決まっておれば、病院とセンターの体制、まだであれば現在のシステム、今福祉センターは福祉課長がやっておられるのか、それについてセンター長が決まっておれば給与的なものの配分はどうなっているか、それと私、課長には通告していましたが、受検上の注意事項でお聞きしたいことがありましたという話をしましたが、私が読むと時間がかかりますので、何がかわったのか、わかったら教えていただきたいと、逆に私が聞きます。


 それと、人間ドックを毎年、去年からやられたんですけれども、私が言ったように疾病の早期発見という、それと医療費の抑制ということで、ところが、また2年に1度ということで、なぜそうなったのか、毎年だったのがなぜなったのかということですね、この定期検診を受けるということは、1年受けると安心して生活ができるわけですね。やはり身近な人たちが別れを体験すると、やはりこの人は受けちょやければよかったじゃがねという話の中で、やはり2年に1回というのは、また長くなるわけですね。そこら辺はどうなっているかお聞かせください。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  保健センター長の問題でございますが、これにつきましては、いろいろと庁内でも会議をいたしました。そういたしまして、1回御答弁もいたしました質問がございまして、3月議会なり6月でもいたしましたけれども、串間市の包括保険医療福祉推進会議というのがございます。その中で、従来3月までは助役が会長でございましたが、これにつきまして、現況やはり密にするために、毎月1回会議をやっておりますが、この会長に市民病院長を会長にということでこれをやったところでございます。


 センター長というのは、別にございませんが、一応センター長につきましては、いろいろ論議をいたしました。しかしながら決裁の問題、いろいろございましたので、この包括会議の中の会長ということで、連携を密にいたしております。


 それとあと、2年に1回ということになったということでございますが、これにつきましては、やはり全市民一様に毎年ということもございますが、他の保険者の取り組み状況、我々の共済とかいろいろやった場合に、やはり2年に1回ということでそれぞれ皆さんが受けていただくようなことを配慮いたしまして、2年に1回ということで、費用等も大分かさむものですから、その辺のところも考慮しているところでございます。


 それからあと、受検上での何がかわったかというのは、ちょっと私もわからないんですが、済みませんけれども、受検というのは、この受検しやすい医療機関の体制整備ということでしょうか。ちょっとその辺が済みませんけれども、私理解をしにくかったので、済みません、再度教えていただければと思いまして、よろしく。


 今の2点はどうにかできましたけれども、済みませんが、よろしくお願いいたします。


○6番(山口直嗣君)  受検上の注意事項ということで、ちょっと早口で読みます。


 こうやって書いてあるわけですね。「検査は指定された日時を守り必ず受けてください。医療機関では大切な診療時間を検査に充て、しかも検査当日は予定された人数分の検査機材や薬剤等の準備がされております。もし無断で検査を受けられない方がありますと、これらの準備された物がむだになり、医療機関に大変迷惑がかかります」と、注意事項が書いてあるわけですね。そしてその上に、あなたの受ける日は、医療機関から指定をしてきます。


 そしたらもう、来たら絶対的に予約さえしておったら、予約すれば、私がいつ受けるかわかりません、はっきり言って。したところが、指定をされたらもうそれで行かんと通らんよ、医療器具が損になるとか、こういう注意書きが来たわけですね。私はこれは市民を愚弄しているんじゃないかと、私は軽蔑されているんじゃないかと、もうちょっと公文書的な、さっき公文書と何とかいう話も出ましたが、おたくたちが出したわけだから、公文書だと思いますが、そういう書き方はどうなのか。


 何か知らん、私たちもずっとほかのところで受けよったですけれども、あなたはいつ受けられますかという話をとって、そして何日、何日ですよと、でもそのとき突如と受けられんときは、前の日か何かに電話してくださいという話が書かれているんです。これはもう必ず受けなさいと。医療機関に迷惑をかけますよと、こういうのはどうですか。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  済みません、ちょっと私の方がそういうあれを、申しわけございませんでした。


 このことにつきましては、本当に議員御指摘のとおり、やはり市民の皆さんに対して恩をきせたようなそのような文章になっていようかと思っております。これはやはり何でもその予定は、あくまでも予約者の予定でございまして、しかしながら、どんなのっぴきならない状態が起こるかもわかりません。そのようなことも考慮いたしまして、できましたら、何時ごろまでにやっていただきたいとか、この辺はまた医療機関である市民病院とも連携をとりまして、皆さんに負担のかからないように、そしてそのような文章は、本当にまことに遺憾だと思っておりますので、今後はその辺のことも踏まえまして、市民の皆さんが受けやすいように、気持ちよく受けていただくような方向で前向きに検討させていただきます。


 以上でございます。


○6番(山口直嗣君)  課長、きょうから直しますと、そうせんと、これはおかしいですよね。ゆっくり考えてみてください。あなたにこういうやつが来たら、あなたは文句言いますよ。だから、ぜひ見ていただいて、あなたの監督不行届ですよ、これは。だれが書いたか知らんけれどもですよ。


 総務課長がせっかく待っておられますので、一つだけ最後に。


 職員共済、健康診断でありますが、人間ドック、市職員の受検状況。それとなぜ市民病院で受診されないのか、何か特に悪い何かあるのか、市民病院はとりあえず皆さんの病院であって、財務課長は頭が痛いほど赤字があるわけですわね。皆さんが行っていただければ、いこいの里もそうなんですけれども、病院もそうなんです。何か理由があるのか、理由があれば、これは私的なことですから、何も強制というのはないんですよ。でも、皆さんにぜひ市民病院はどげかという勧誘はされているのか、されてもまた市民病院に、何とか森の病院に行かれるのか、その辺を私にわかるようにお願いしたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  職員の人間ドック受診状況についてでありますけれども、平成18年度が人間ドック受診者は211名でございます。そのうち65名が1泊2日、それから146名が日帰り。平成19年度は223名ということで、同じく1泊が82名、日帰りが141名という実績であります。


 次に、そのうち市民病院での受診者についてでありますけれども、平成18年度18名、平成19年度は9名となっております。人間ドックの申し込みについては、今現在議員が御指摘がありましたけれども、宮崎市の市民の森病院が一番多い状況であるということであります。その理由といいますか、個人的にまだ調査したことないんでございますけれども、あそこはホテル並みということで、漏れ聞くところによりますと、ドック専用の検診センターというのを持っているために、受診の申し込みが多いということが考えられるようであります。


 以上であります。


○6番(山口直嗣君)  課長、ホテル並み、市民病院もホテル並みじゃないですか。あれ以上いいところがあるですかね。それくらいの理由だったら行ってもらいたいと思います。勧誘をしていただきたい。私はそう思います。


 まだいっぱいあったんですけれども、それなら市民病院に聞きますが、なぜ週に2回、1回に2人、4人になっているのか。


 それと、他の病院、他の病院との価格格差はあるのか、そこら辺をひとつお願いしたいと思います。


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  1泊2日の人間ドックの受診者をふやせないかということですが、1泊2日のドックは、医師が外来とか入院の診療を行いながら業務をいたしております。そしてまた、医師が患者1人の検診とか検査に要する時間と、そしてまたその結果の説明時間を含めますと、1時間半から2時間程度必要でございます。


 そしてまた、レントゲンとか透視などの検査は、検査技師等がこれもまた外来そして入院患者等の検査と併用して行っております。


 それから、市民病院は、外来患者が多うございますが、特に月曜日と金曜日には多いということで、検査対象日から除いております。このことから、1泊2日のドックの受け入れる人数というのは、週に1回、2名が現在のところこれが限度であるというふうに判断して実施いたしております。


 それから、検査費用につきましては、厚生労働省が定めた基準によりまして、検診項目、そして内容が同じであれば、いずれの病院でも同じ金額であります。


 以上でございます。


○6番(山口直嗣君)  もう最後なんですけれども、国保で受検する医療機関、必ず市民病院でなければいかんのか、そして他のほかにはないのか、医療機関が串間が委託する医療機関、国保が使えるところではいかんのか、そこを最後に聞いて、そしてまだまだいろいろ通告しておりましたが、通告して質問に至らなくて、本当に申しわけないと思っております。準備していただいた当局の方には大変御迷惑をかけました。最初の問題が多くて最後まで行きませんでしたので、まことに申しわけなかったとお許しください。それは12月にまた続きをやりますので、最後にその答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  1泊2日の人間ドックの医療機関についてでございますが、他の医療機関では、市外の医療機関もあるようでございますが、そしてまた市外いろいろございます。その医療機関ではできないかということでございますが、これについては、医師会等の協力を得ながら、それは可能でございます。


○議長(武田政英君)  以上で一般質問は全部終了いたしました。一般質問を終結いたします。


 しばらく休憩いたします。


 (午後 3時49分休憩)





 (午後 4時10分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


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◎日程第2 認定第1号平成18年度串間市一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定第14号平成18年度串間市市木診療所特別会計歳入歳出決算の認定について(質疑、決算審査特別委員会設置、同付託)


 日程第3 報告第8号平成18年度串間市一般会計継続費精算報告書についてから報告第10号平成19年度串間市簡易水道特別会計補正予算(第2号)の専決報告について


 議案第84号平成19年度串間市一般会計補正予算(第4号)から議案第97号教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて


 諮問第2号人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて及び諮問第3号人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて





○議長(武田 政英君)  日程第2、認定第1号から認定第14号、日程第3、報告第8号から報告第10号、議案第84号から議案第97号、諮問第2号及び諮問第3号までの認定14件、報告3件、議案14件、諮問2件、以上33件を一括して議題といたします。


 これより、本33件に対する質疑に入ります。


 それでは、12番、福添忠義議員の発言を許します。


○12番(福添忠義君)  それでは、私が所属する委員会以外に付託されたものについて、少しお尋ねいたしますので、教えていただきたいと思います。


 まず、認定第1号平成18年度一般会計歳入歳出決算についてでありますが、繰り越し、私は議員でなかったものですから、本当にわからんものですから、聞くんですが、繰り越しがされているものがあります。まず、畜産業費で5,472万円、それから農地費で2,000万円、道路橋梁費3,002万1,000円、河川費639万2,000円、都市計画費490万円、社会教育費1,039万5,000円、社会福祉費は1億7,998万8,000円あるわけですが、災害復旧は別として、それなりに理由があろうかと思います。中身、事業名、どういうものが繰り越しされて、その原因は何で繰り越しされたのか、それをまずお聞かせを願いたいと思います。


 それから、やはり決算についてでありますが、主要施策の成果の中で農林水産業費、活動火山周辺地域防災営農対策事業で支出額が4,855万6,000円であります。この中身は、穂佐ヶ原の果樹生産組合、大束のマンゴー生産組合、それから大束花卉生産組合であります。大変いいことだと思うんですが、この総事業費、多分70%ぐらいの補助率だと思うんですけれども、この総事業費は幾らだったのか、個人負担等も補助外も相当あるだろうと思うんですけれども、補助外の対象外の事業費はこういうものにはどのくらいあるものか、それから、これら施策されて、稼働し出してピークのときは、それぞれ販売額、それから農家所得、こういうものがどう見込まれておるのか、もし計算されておったら大まかでもいいですけれども、今後の施策の展開のためにも教えていただきたいと思います。


 それから、過疎地域活性化事業の中で、主要事業成果の中に、道路と思うんですけれども、補助事業等の制度事業で施工できない、市民に密着した生活路線を整備し、利便性の向上、通行の安全性の確保を図るという形で、おおむね達成とこういうふうになっているわけですが、その中で、秋山遍保ヶ野線、委託料483万円、測量設計、これは議論になっている問題だとお持っておりますし、事業は一たん中断と、こういう形で今度の議会の中でも議論になった問題ですけれども、この成果品が483万円投資されているわけですけれども、これはどのように生かしていくのか、これはどうするのか。


 やはり私は補助事業と制度事業で施工できる、こういう紛らわしい言葉は使わずに、この問題は、やはり例の問題で必要なくなったとかいうて、やはりちゃんと整備を主要施策の中の成果の中で、やはり言うべきだというふうに私は思うんですが、どういう今後の考え方があれば、また教えていただきたいです。


 それから、公営住宅などの関連する推進事業費で、市営住宅での水洗化がされております。これは公共下水が導入されて、旭ヶ丘あたりの水洗化がされ、大変住民は喜んでおります。だから、今後市営住宅は、まだ私は水洗化がされていないところがあるんじゃないかと思うんですね。だから、それは早急に達成されて、快適な生活を営んでいただくためには、解消しなくちゃいかんと思うんですけれども、今後の改修計画、こういうものは、ぜひ早くつくっていただいて発表していただきたいと思いますが、そういうものがあれば教えていただきたい。


 それから、私は、書き方ですけれども、公立保育所運営委託事業隣保館大束中央保育所を委託した。成果として人件費が2,116万8,000円軽減が図られたとして、すべて達成となっております。それは委託をされたわけですから、人件費は人間を引き上げたわけですから、それはもう減ることは当たり前です。しかし、一方では措置費として市が今度は出さないかんわけです。入ってこんわけですから、措置費が年間この2つはことしはどの程度あるのか、一方は、入ってこん、軽減が図られた、皆これをやめておればいいけどですね、やめておらへんわけですから、そういう面のちょっと教えていただきたい。


 それから、議案第84号平成19年度補正予算の第4号についてでございますが、これも議会の中であった農業総務費で節の10号、工事請負費576万8,000円、これも本城温泉いこいの里の改修費だと思うんですが、例のゆったり館の問題だろうと思うんですけれども、結果的に工事費がこしこあっても再開されておりますが、どのような問題でこうなって、工事費は相当私はかかるだろうと思ったけど、えろ、安くあがったもんじゃとつくづく思っているんですが、どういうような原因であったのか、どういうことで工事されたってわかるわけですけれども、詳しく説明していただきたいと思います。


 それから、予算ですから、どういう形でこのくらいで上がっていますが、どういう形だったか、ひとつ説明をしていただきたい。


 それから、農地費で生産基盤支援対策事業で300万と100万、ソフト、ハード合わせれば100万でありますが、これは具体的に何の生産基盤の支援なのかですね。


 それから、観光費で節の15、やはり工事請負費432万円、これも工事費ですから、たぶんビジターセンターだと思うんですけれども、具体的にひとつ何をどうするのかですね。


 それから、目の3の学校建設費委託料、節の19ですか、中学校が1,500万円追加で小学校がマイナスの1,757万円されて、学校耐震診断の委託費だとこういうふうに小学校を削って中学校に回したという形になっているんですが、現在市内の小中学校で耐震調査をしなきゃいかん、新聞等で文科省も言っておるんですが、串間の全体の学校の施設で、この耐震調査をしなければならない対象の建物が何棟あるのか、そしてそれが今何棟終わっているのか、達成率ですね、それで今後はどのような計画が立てられているのか。私は早急にせないかんと思うんですよ。銭金の問題じゃない、グワッとひっくり返ればそれはだれが責任を負うかとこうなるわけですから、銭金の問題じゃないと思うんですが、できるだけ許す範囲内で最大やらないかんと思うんですが。


 それから、今回の議会の中でもありましたが、調査をして、耐震がやはり不足をすると、こういうような結果もあるやに聞きますが、その調査の結果と具体的に耐震の工事等の計画はどうなっているのか。調査はしたが、やろうと思ってなかなか銭がないというのでは、これはまたとんといかんわけでありますから、そこも含めてひとつ教えていただきたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  順を追って御説明をします。


 まず、農業総務費の693万3,000円の内容でございますが、一つは、今回補正予算として4件ほどお願いをした、その額が576万8,000円でございます。


 一つは、ほたるの浴の脱衣室の空調機器がふぐあいが生じておりまして、これに100万円、次に、ゆったり館の灯油移送設備新築工事、これについては、ゆったり館とリフレ館、別々に灯油タンクがあるわけですけれども、片方が9トン、片方が1トン、これにつきまして油を持ってくるのに別々に持ってくると、タンクローリーがリフレ館、普通軽トラックで来ますと、当然諸経費が高くつくものですから、今灯油の高騰も含めまして、これを連結してタンクローリーから落としたものをゆったり館までつなぐと、これで大体年間40万ほどの灯油が浮くんじゃなかろうかという試算をしております。


 あと、給水施設変更改修工事、これが250万ですが、現在井戸が地下水の方が、今ゆったり館が川べりですけれども、これについてやはり川の近くということで、濁りが発生するということで、ときどきそのような状況があります。これについてやはり現在飲用にも使っている状況であります。これについてゆったり館の正面入り口、右側に池がありますが、この池に落としている2号の井戸を今度から回転させる、稼働させるということで施設の改修工事でございます。


 あと、もう一つは7月10日から8月10日まで、御承知のとおりゆったり館の固形物の除去工事がございました。これにつきまして、内容につきましては、固形物が配管にたまっていたこと、それと急遽浴槽から別の排水設備もするということで、6方弁の取りつけ、あと排水につきましては、電磁弁でありましたけれども、電磁弁は開けたままにして、家庭用のおふろの栓みたいな形、ちょっと形は大きいんですが、それをすることで166万8,000円。これにつきましては、既定予算を先食いといいますか、それをいたしました結果、今回その補填分としてお願いするところでございます。それがトータル576万8,000円、それと経常的な修理、予算を組んでいるわけですけれども、やはり老朽化のために都度あちこち補修等が出てきます。そのお金を100万円、あと同じく負担金の16万5,000円でございます。ただいま申しましたとおり、さきの3カ月の浴場の工事がありまして、そのとき管の洗浄をしました。これにつきましては、そのかかる費用の2分の1ということで、むこうと協議しまして16万5,000円。計これのかかる経費が693万3,000円ということでお願いしております。


 次に、観光費工事請負費の432万円でございますけれども、これにつきましては、今申されましたように台風4号の被害による都井岬ビジターセンター外壁等が落下しましてタイル等も含めて、また屋上に上がる扉が飛んだということでそのふたということでございます。これが420万、そして扇山、東屋があったわけですけれども、やはり台風で基礎も崩れ、屋根が飛んでしまいました。これも危険ということで撤去費用が120万、計432万を今回お願いしているところでございます。


 以上でございます。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 民生費の中の公立保育所、主要施策に関する報告の中で、公立保育所の運営事業費が負担の軽減とあるが、その内容でございますが、これにつきましては、御承知のとおり隣保館保育所と大束保育所を直営から公設民営へ移行したことによりまして、人件費が措置費で行うことから、軽減が図られたものでございます。


○農林水産課長(菊永宏親君)  お答えいたします。


 まず、認定第1号の歳出における18年度一般会計の繰越明細ですが、まず5,472万円につきましては、穂佐ヶ原に建設中でありますバイオマス館づくり交付金関係のしょうちゅうかす処理施設でございます。


 続きまして、2,000万円につきましては、元気な地域づくり交付金関係事業でJA大束のカンショ集荷場横の道路整備の工事請負費でございます。


 続きまして、活動火山周辺地域防災営農対策事業の総体事業費と地元負担関係ですが、まず3施設で総体事業費が6,985万1,796円でございます。3施設の補助率がちょっと異なりますけれども、農家負担金が総額で2,136万1,316円でございます。3施設のまず最初の日向夏の果樹施設におきましては、成木になりましたときに計算いたしますと54アールで1,003万8,000円の総販売額になりまして、所得率が31%で経営指針は上げておりますので、それで計算いたしますと、312万2,000円になるところでございます。


 続きまして、キンカンの施設でございますけれども、これが1,677平米でございますけれども、ピーク時が385万6,000円の総販売額で、所得率がキンカンの場合は、27%でございますので、103万3,000円になるところでございます。


 続きまして、マンゴーの施設でございますが、これが2,509平米でございまして、販売額が1,599万円でマンゴーの場合には、所得率が36%でございますので、571万円になるところでございます。


 最後に、菊の栽培施設ですが、35アールで総販売額が772万8,000円で所得率が40%でございますので、309万1,000円になるところでございます。


 それと議案第84号の農林水産業費農地費の400万円の内訳でございますが、これにつきましては、長雨及び台風4号、5号の災害にかからない40万円以下の直接工事費が大体27カ所分で300万円、それと2割負担の8割補助が大体12カ所で100万円ということになっております。


 以上です。


○都市建設課長(久保田悟君)  お答えいたします。


 3点ほどあったかと思います。


 まず、繰越事業ということで御質問ですが、まず市町村道事業塩屋原下平線でございます。繰越額1,422万1,000円でございますが、この繰越の内容といたしましては、建物移転補償費が2件でございます。契約は終わりましたけれども、補償の家を取り壊すのに本人からの申し出がありまして、年度内完成ができないということでございまして、2件ほど繰り越しをさせていただきました。この2件につきましては、5月9日と6月11日に契約どおり完了いたしております。


 次に、辺地債の道路改良事業でございます、大納高畑山線であります。繰越額1,580万円でございます。工事件数で2件でございます。主な理由といたしましては、用地取得並びに他事業、本路線の途中に治山事業、いわゆる振興局関連事業が入りました関係もございまして、工期の確保ができないということで、不足の日数を要したわけでございます。改良工事と舗装工事ということで2件ございましたが、7月20日に改良工事、舗装工事が8月10日に完了いたしたところでございます。


 次に、急傾斜事業、古大内地区でございます。繰越額639万2,000円でございます。古大内地区でございますが、この件につきましては、県単事業ということで新規採択で要望しておりました。一昨年採択されませんでしたが、昨年9月になって補正を市事業の進捗を図ってきたところでございますが、そういうことで予算措置と申しますか、当初中間での補正ということでございまして、工期が十分確保できないということで、やむなく繰り越したものでございます。6月27日に完了いたしております。


 次に、都市計画ですが、都市計画地区の大束地区の公園事業でございます。繰越額490万でございますが、芝の管理、当初から予定していたわけですが、供用開始に当たって芝の管理養生ということで4回ほど刈ったり点圧したりという作業がございまして、やむなくでき上がったのが7月20日でございます。そして先般、一般質問でもお答えしましたが、8月21日に地元大束の自治会に引き渡したところでございます。


 次に、災害復旧事業が1件ございました。真萱一氏線でございます。これは一氏から真萱に通ずる道路でございまして、三ヶ平地区のちょうど500メートルぐらい上流でございますが、被災が大規模だったために災害査定が11月末ということでおくれてしまいまして、それからの発注ということでございました。特殊製品を使うこともございまして、資材調達等に時間がかかったということで、やむなく繰り越したわけでございます。金額は2,386万2,000円でございまして、7月20日無事完了いたしたところでございます。


 次に、過疎化活性化事業の中で、秋山遍保ヶ野線おおむね達成とあるがとのことでありますが、過疎化活性化事業ということですべて継続事業でございましたので、そういう表示をいたしました。確かにこの段階では、秋山遍保ヶ野線については計画どおり工事を進めるということでございましたが、その後に廃棄物処理場の中止ということもございまして、現在その緊急に整備する必要性はなくなったということで考えておりますが、確かに483万、測量設計を先行投資し、調査をいたしました。これにつきましては、成果品として保管しながら、今後利活用をしていきたいと思っております。御理解をいただきたいと思います。


 次に、公営住宅関連推進事業で、水洗化ということでございます。これにつきましては、17年度までに寺里、ふれあい坂、本町、かんな、金谷、椎の木団地等々を水洗化いたしておりますが、18年度に緑ヶ丘12戸を追加したものでございます。したがいまして、412戸が今管理戸数でございまして、214戸トータルで完了ということで51.94%の水洗化ということになっています。本年も桜ヶ丘を24戸考えておりまして、これが完了しますと57.7%ということになりますが、御案内のとおり、今後の水洗化に向けましては、建てかえ推進計画の中で水洗化を図っていきたいということで、今現在考えているところでございます。


 以上でございます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  まず、18年度決算関係で繰越明許費に関する件です。


 9款の教育費において1,039万5,000円、繰越明許費につきましては、文化館費の空調設備熱減器更新工事でございます。機器が大型という特殊なものであり、受注生産のため、製作組み立てに相当の日数が必要であることに伴い、機器の搬入、据えつけが当初予定よりおくれることが見込まれたため、今期の延長をお願いし、また繰越しをお願いし、実施したものでございます。


 それから、予算関係で9款教育の耐震関係についての御質問でございました。まず、学校施設で耐震調査が必要な施設につきましては、小中学校を合わせまして37棟でございます。そのうち、詳細な診断、二次診断と言っておりますけれども、平成17年度に3棟、平成18年度に3棟完了し、平成19年度に7棟を実施中でございます。


 また、今議会において2棟の校舎の診断調査費を補正でお願いをしているところでございます。実施率といたしましては、19年度補正分ですけれども、お願いしているものを含めまして40.5%でございます。20年度以降につきましても、早期に完成するよう計画しているところでございます。


 次に、診断が済んだものについての補強が必要とされる施設につきましては、平成18年度に実施いたしました北方小学校、本城小学校、福島中学校の体育館3棟が至急補強が必要との診断結果が出たところであります。


 さらに、本年度実施中であります体育館7棟につきましても、補強が必要になってくるものと判断をしているところでございます。補強費用につきましては、平成18年度に実施いたしました体育館では、補強の度合いでも違いますが、概算で1棟当たり2,000万円の試算はしているところでございます。


 補強工事計画につきましては、現在年次計画を策定中でありますけれども、教育委員会といたしましては、平成20年度を初年度とする年次計画作成に向け、現在取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


○12番(福添忠義君)  もう大方理解ができましたから。


 一つだけ、もしわかっていたら教えていただきたいのは、耐震調査をして、今1棟が2,000万円ということは、3棟あって6,000万要るわけですね。こういう耐震工事をするときの、国の支援策というか、これの国が負担してくれるという補助なんかはどの程度あるものか、わかっておれば教えてください。


 それから、私はスムーズに全部コピーをやってやったようなことですが、この公立保育所、委託したから人件費が要らん、これは三つ子でもわかるわけですもんですから、措置費は何ぼ、額は予定されている、何ぼになるのか、これを聞きたかったですよ。だから、人件費が人間を引き取ってだか、実際人件費は下がっちょらんとですよ。だから措置費も要らんわけやから、いいけれども、これをすべて達成という形で評価をされているから、こういうものはもっと節しなければいかんがなということで、その措置費は年間、この二つの隣保館と保育所、平成19年度、措置費は大体どの程度、今措置費って言わんですかな、それを教えてください。こっちに市を通って出さないかん金ですから、教えてください。その二つをお願いします。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  耐震補強の場合の制度事業についてのお尋ねでございました。


 義務教育小学校等の施設費の国庫負担に関する法律というのがございまして、安心・安全な学校づくり交付金事業というのがあって、国においては3分の1、これは地震防災対策特別措置法に係るものになると2分の1ということでございます。


 地方債につきましては、90%許可ということでございます。


 以上でございます。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  申しわけございませんでした。


 実は、御承知のとおり、15年と16年度から公立保育所については、三位一体改革によりまして、国費の一般財源化になったところでございます。その以前は、厚生労働省の基準費から保育料を差し引いた額の国が2分の1、県が4分の1でございました。そのようなことで、こういう形でしたんですけれども、まず、大束中央保育所につきましての民間委託については、3,200万程度ございますが、このようなことで、措置費は法人化してはあるということでございます。


 おっしゃるように、これが全部達成できたというのはちょっとおかしいんじゃないかということでございますが、私たちの考え方では、要するに民間委託にいたしまして、当然給与、人件費については、すべて法人は、その措置費に基づいて行っていくものでございまして、人数は当然同じでございますが、その辺のバランスの関係でこれだけの効果を見たということで、一応軽減を図ったということでしているわけでございます。


 以上でございます。


○12番(福添忠義君)  それは説明の仕方がいろいろあるわな。しかし、もちっと丁寧に言うちょるわけだから、小学生に言うようなごと、そげなこと聞かんでもわかっちょるこっちゃから、もう一遍聞きますが、この隣保館と中央保育所に委託している内訳として、人件費に相当するものは、これは積算書があるわけじゃから、何ぼになるのかということを聞いておる、要らんことは言わんで、前置きを。


 それから、もう一つ最後に、学校の耐震ですけれども、補助金が通常は3分の1、特別のものは2分の1ということ。残りは残は地方債が90%ということだから、財政は90%のうち、後ほど交付税で算入されてくる分は90%のうちどしこあるか、大体ですよ。金額は大体制度的にどうなっているのか、それだけ教えてください。


○財務課長(佐藤強一君)  交付税措置は2分の1であります。50%です。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  それでは申し上げます。


 19年度で隣保館保育所につきましては、5,411万1,000円、大束中央につきましては、672万2,000円の合計の6,833万円でございます。


 (発言する者あり)


○議長(武田政英君)  しばらく休憩します。


 (午後 4時44分休憩)





 (午後 4時46分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  済みません大変失礼いたしました。


 これについては、ちょっと資料を持ち合わせていなかったものですから、後で資料で済みませんが、よろしくお願いいたします。どうも失礼いたしました。


○財務課長(佐藤強一君)  失礼しました。先ほど起債の交付税算入のところで50%と申しましたけれども、義務共済が適用されるということで、70%の交付税算入ということでございます。


○議長(武田政英君)  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 次に、14番、児玉征威議員の発言を許します。


○14番(児玉征威君)  それでは、幾つかお尋ねします。


 決算については、例年資料提出をお願いしている分については、提出をするということですので、ぜひお願いしたいと思います。


 それから、指定管理者の問題が問題になりました。この点についても、資料の提出をぜひお願いしたいと思います。


 それともう一つは、監査委員の指摘事項がありますが、大きくありますが、この具体的な各課に対する指摘事項についても、資料として提出をお願いしたいと思います。


 それから、幾つかお尋ねいたしますが、今回市有財産の現在高、これは当然財産管理について、台帳を整理するということだったんですね。この18年度、どういう状況であったのか、一つは、私も上小路でいろいろあそこには病院跡地、塚巡り、それから准看学校、それから小学校の中にある用地、こういう幾つかの課題があります。これは今度の議会でもいろいろ問題になりましたが、具体的には、地元からも一部売ってほしいという、これは市長にもつないであると思いますが、なかなかそういうことに対して的確にされていないという声もあります。


 したがって、これはどういう基準値というか、1回市長にお願いして、また行って、そういう状況だということも聞きましたので、こういうことに対して、答弁は要りませんが、ひとつそういうことも含めて要綱整備がされていれば、貸付状況も含めて、これは資料を提出をお願いしたいと思います。


 それから、ちょっとその上に立って幾つかお尋ねいたしますが、国保会計について、これは2億3,688万円の黒字決算になっているわけです。これほど国保税が苦しんでいるときに、中身を見ますと、いわゆる保険給付、医療給付のところで約1億の不用額が出ていますね。それから、いわゆる予備費、これが6,600万円、合わせますと約1億5,000万円を超えるわけですね。これは医療費のつかみの問題ですが、これで決められたのでは、市民はたまったものじゃないと思うんですね。だから、当初の医療費の延びと、これほどの給付費の不用額が出た点について、その原因、分析、どこが間違っていたか。予備費を6,600万円組んでいるんですから、それは先ほど言った点からいけば、これは住民から聞いたらたまったものじゃないということだと思うので、その点ひとつ。


 もう1点は、介護保険です。これも1億4,000万円、単年度で黒字が出ています。これは介護給付費で、これも7,400万円、これは当然制度改正に伴って、いわゆる給付が極端に減ったということだと思うんですね。それで、実際にこれは実施前と、18年度実施されたわけですから、これによっての利用者数は、どういう変化が起こったのか。


 それから、在宅介護サービスが先ほど言った7,400万円落ち込んでいるわけですから、この内容。当然この新予防給付などでいわゆる介護取り上げと言われていますが、いわゆる介護ベッド、それから車いす、こういう支給、これが大幅に減ったということが問題になっていますが、串間の場合どういう変化が出たのか。


 それから、介護予防に基づいていわゆる地域支援事業をやることになっていました。いわゆる特定高齢者の対策ですが、これも5%見込んでいたのが全国的には0.44%というふうになっています。串間の場合、これはどういう状況であったのか、この点、これは一般質問でも聞く予定でありましたが、実際18年度決算ですから、この点をひとつ。


 それから、当然いろんな減免規定をつくりました。介護保険料についても減免規定をつくったわけです。ちょっとこれは聞いたところ、17年度は35件、18年度は19件というふうに落ち込んでいる。経済状況から言えば、またこういう状況から言えばふえなければいけないと私は思うんですが、なぜこれがこういう減免になったか。申請が少ないのか、どういう状況か、この点教えていただきたいと思います。


 それから、去年の一般会計予算にかかわってですが、まちづくり交付金事業800万円が出ていますが、具体的にこれはよく私たちもあれするんですが、これは産業経済常任委員会なのか、総合政策課なのか、いろいろ聞くと、実態は産業政策課、総合政策がこれは握っていると、さっき温泉もそうだったですが。


 それでこのまちづくり交付金基金事業は、来年度までだと思いますが、いろいろ問題にされた点で計画自体は見直されて、それがされた部分があるのかどうか。いわゆる街灯設置等は駅だけじゃなくて、全体のあれにできるとか。それから駐輪場の問題とか、いろいろこの問題については、まちづくり交付事業全体の中でいろいろ出ましたが、こういう点は改善するということだったんですが、全体の中でこれがどういう形で生かされようとしているのか、この点教えていただきます。


 それから、先ほどちょっと出ましたが、串間温泉いこいの里の改修、前から言っていますが、小出し小出しでその都度出てくるということで、当然11年目ということで、あれだけの大規模改修をやった。その後こういうことが続いていると。実際これを新たな委託を検討すると、こういうことを言っているわけですから、施設整備として、しばらくはこれっ切りと、これっ切り、これっ切りですが、これっ切りという大体、形になるのか、そういう点はきちっとされたかですね。


 先ほどゆったり館の問題は、修繕費で充てたと。しかし、この予算としてはまた修繕費の追加が100万円ですか。だからこれは200何万円かかったというふうに聞いていますか、そうすると前倒しというか、議会にかけなくても既に実行されて、不足分が出ているというふうに見ていいと思うんですが、この辺の会計の処理、予算の処理としては問題はどういうふうに処理をされたのか。


 それから、教育委員会でこれはいつも問題になっていることですが、今回特別支援教育推進事業配置校として、有明、大平、福中と。それから校内研修推進モデル事業として、指定校として出されています。よくわかりませんが、これは継続で出ているのか、新規として出る、9月でこういう追加で出される点では、従来もこういう出し方がずっとされてきて、あちこち引き受け手がなくて、投げられてきて受けるというような、私が文教厚生常任委員会におるときも、そういう問題がたまたま起こっていたんですが、そういう点では、県の教育委員会の体質というのは、まだそういう体質なのか、中身については、串間市の教育委員会でやはりこういうのが必要だということで、積極的にした結果でこれはこういうものがなったのか、その辺の中身について、ちょっと教えていただきたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  まず、まちづくり交付金事業でございますけれども、800万円、駅前のカラー舗装、インターロッキング方式でございます。このまちづくり交付金事業、御質問の中で、18、19、20、3カ年間の交付金事業ということで、トータル的には1億300万円の事業で、うち40%の交付金、4,100万円という数字で3カ年計画でございます。基本的には、この数字というのは、トータルではかわらないわけですが、その中で、今回800万円をお願いしましたのは、まちづくり交付金の割り当てと申しますか、それが来たために、この計画では来年度予定でありました駅前の舗装工事について、今回に、19年度に繰り上げて実施するという流れで今回お願いをしておるところでございます。基本的には1億300万円の事業ということであります。


 ただ、認定を受けるのに概算で申請をしておった部分で、精査しながらで現在きている状況でございます。あと、街灯等につきましては、計画どおり19年度10基、かわりません。あと残りは20年度ですけれども、標識版設置、計画では4基、あと駐輪場設置ということで計画しているところでございます。


 次に、いこいの里の改修経緯につきまして、先ほど福添議員の方にお答えしましたとおりでございまして、修繕料として、当初予算170万円あるわけですけれども、これが130万円ぐらい使っております。緊急の場合の施設の老朽を含めて今回100万円の修繕費をお願いしたところでございます。


 あと、工事請負費でございますけれども、576万8,000円、これにつきまして、先ほど申しましたとおり、ほたる浴の空調、ゆったり館の灯油移設、給水施設の変更、改修、ゆったり館の、既にやりました改修工事の補填ということで、これにつきましては全員協議会で急を要する工事請負ということでお話をした中で、現在壁と雨漏りの予算を1,200万円持っているわけですけれども、それを先に使わせていただきまして、今回補填としてお願いしたところでございます。


 なお、今後またあるのかということでございますけれども、先ほども申しましたとおり、施設設置後11年を経過しており、特に専門家の方に聞きますと、ポンプ類がそろそろ更新時期に来ておるということは聞いております。だから学校は別としてやはりポンプの更新が来るのかなと思っているところでございます。


 以上でございます。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 国保の決算に伴います2億3,000万円ちょっとありましたけれども、黒字になっているわということでございますけれども、実質収支では、国保とまたは国保の繰越金を1億3,800万円、基金等を取り崩して交付をすると赤字になるということでございます。


 また、予備費につきましては、保険給付費の3%を措置できるように予算編成上の改定ルールがございまして、それでやっているところでございます。


 また、介護保険でございますが、これにつきまして減免が少ないんじゃないかということでございますが、今段階的に従来の2段階を二つに分けまして、80万円以下を新設いたして、こういった御答弁をいたしましたけれども、それで低い方の保険料の軽減を図っておりまして、また48万円につきましては、単独の独自の減免措置がございまして、こういうことで対応していることが一つの要因でなかろうかとこのように思っているところでございます。


 それから、受給者の認定数が少ないんじゃないかということでございます。これにつきましては、17年度で約1,085人、18年度までやはり1,082名とほとんどかわっていないのでございますが、介護サービス等につきましては、それぞれ自己負担等となったことによりまして、幾分対象外が減っておりまして、給付減にはなっておるところでございます。


 それから、いろいろと予算措置上で、給付当初予算額どおり支出していないんじゃないかということもございましたけれども、やはりこれにつきましては、いろいろ増床分とか、老健施設等もございまして、また施設のおくれ等もございました。いろいろそういうことも加味しております。


 それから、あともろもろございましたけれども、手持ちの方で、ちょっと資料がなかったものですから、あとは資料でひとつよろしくお願いしたいと思っております。御理解をいただきたいと思っております。済みません。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  補正予算関係で教育関係計が2件ほどございました。


 まず、特別支援教育推進事業218万4,000円ですけれども、これにつきましては、教材費が23万5,000円、賃金が294万9,000円でございます。これは、平成19年4月に学校教育法及び施行規則が改正されたことに伴いまして、学習面や行動面で特別支援が必要な児童・生徒に対し、特別支援として臨時職員を配置する予算でございます。言われたとおり、串間市としては、有明小学校、大平小学校、福島中学校の3校3名を予定しているところでございます。


 それから、校内研修推進モデル事業について、30万円の予算についてのお尋ねでございました。いわゆる新規でございます。19年から21年までの事業ですけれども、原則1年ということの指定でございます。教職員の授業力向上のための研修費用を計上したもので、県の指定校として、有明小学校及び都井中学校の2校を予定しているところでございます。


 以上でございます。


○14番(児玉征威君)  なかなかかみ合いませんが、温泉の問題ですね、二千何百万か出したときも、雨漏りのときにもそういうことを言いましたね。またこういう形で出てくる。今もまたあると、井戸か何かが、そういうのがあるごたる、お聞きしておりますと。しかし、施設そのものは、市がちゃんと管理しているわけですよ。だから、いろいろあったときには、市がそれを改修したりいろいろする責任があるわけですから、私は、そういう点では、当然これは前もされたと思うんですよ、診断を。だから、そこをやらないといかんじゃないかということを言っているわけです。だから、そういう点が一つですよ。だから、その点では、大体概略でもいいですよ、あとこの程度は、だれもわからんとですか、そんなことも。施設がどういう状況で、それは建築の都市計画書の中にはいろんなそういうのがありますが、細かくは別にしても、そういうことはわかると思うんですよね。


 それと、先ほど国保の、私が言っているのは給付費を、医療給付費ですよ、1億から不用額が出ていると。じゃ予算で出ているわけですから、給付費を幾ら見込んで、これはいろんなことで給付費の一定額割りを予備費に充てるということで、一般会計と違って予備費でそういういろんな病気がある程度起こったときには対応するということで組んでいるわけですよね、言っていたくを。


 ところが、1億円もその給付費で見込み違いが出れば、この給付費を一つの基準にして予備費の計算をしているわけですから。これで医療費を住民は納めるわけですよ。だから、これをやらなければ、その交付税とか何かというのは。だから、これは説明責任がありますよ。予算ではわからんでも、あなたたちはそういう説明をしたんだから、結果としてどういう件でこれはなったのかと。


 今度は、今19年、20年からは後期高齢者の問題が入ってきます。これで負担が出てくる。こういう形でやられたのでは、もう悲鳴が上がっている。だから1億6,000万円からの国保税の滞納が出ているわけでしょう。ここに入ってこれをそういう形でその滞納を解決せずにいっていけば、全部納められるところにこれも保険料としてこういうことをやっていかざるを得なくなってくるんですよね。


 わからん、滞納率はだんだん下がって、国保税のあれが出てくれば、それを賄うために、医療費を高く見込んでそして国保税を高くして、そして納められる人たちにこれを納めてもらうという、大変なことですよ、ここは。


 介護保険もそうでしょう。これも資料を出してほしいと思うんですが、これについては、だからそういう点では、ぜひこれは決算委員会の中でこれは審査になってきますけど、この問題の私は解明をし、そして一般質問でもありましたが、そういう多重債務の問題とか、それから減免制度の適応という問題を早く整備してやっていかなければ、これは大変なことになる。だから何か基金であれしたからとかじゃないでしょう。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  これにつきましては、6月議会でもいろいろと論議をいたしましてお答えいたしましたけれども、やはり実際にやりますと、基金の方も取り崩してやったり、そして当然1億円も当初にも提示をいたしておりまして、そのようなことを考えましたときの実際の収支のことを実質収支を申し上げたところでございますが、しかしながら、本当におっしゃるとおり、その期でいったときには、2億3,600万円程度のそういう黒字が出たということでありますけれども、これにつきましては、基金もやはり保有額が決めてあります。それを崩していってようやくこのようになってきているわけでございますが、基金も約2億円程度しかございません。多いときは6億、7億ありました。しかしながら、このようなことをやってきたわけでございますが、一風邪で多く、1億、2億というときもございます。それのときも考えまして、9市の中では保険料は一番安うございます。そのようなことでこの国保財政のやはり基金を弾力的に活用しながら、今運営をしておりますので、そういうことで御理解をいただきたい、このように思っております。


 同じく介護保険につきましても、介護保険は3年でございますが、見直しをやります。そういうことでいろいろとその途中で介護保険料が足らなくなって、いろいろ一次借り入れをやった。そういうことで後では3年後には、物すごく倍に返ってくるわけでございます。その辺のことも見込んで、やはり国保同様、やはり市民の負担を少しでも軽減しようという観点からやっているところでございますので、これも御理解をいただきたい。


 以上でございます。


○14番(児玉征威君)  これは、いずれにしても今度でも補正予算の中で、繰越金をふやし、基金繰り入れを減らしたわけですね。だから、そういう点では、当然これは後期高齢者のことも含めて大変なことになりますから、私は当然これは新しい20年度の予算の中で、この問題は当然これを配慮した国保税の税率をやっていただく、そういう点を、これは今後さらに議会でも取り上げていきたいと思いますが、ぜひそういうことでやっていただきたい、このように思います。


 以上で終わります。


○議長(武田政英君)  次に、16番、森光昭議員の発言を許します。


    (発言する者あり)


 しばらく休憩をいたします。


 (午後 5時15分休憩)





 (午後 5時19分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


    (発言する者あり)


 議長権限で続行させていただきますのでよろしくお願いいたします。


 それでは5分間休憩をいたします。


 (午後 5時20分休憩)





 (午後 5時45分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、16番、森光昭議員の発言を許します。


○16番(森 光昭君)  では、通告をしておきましたので、通告に従って質問をしてまいりますので。


 まず申し上げておきたいと思いますが、資料の提出は求めませんので、正確に御答弁をお願いいたします。答弁の中で、資料でひとつ御理解賜りますと、こういうことは受けませんので、正確に、これは皆さん方が議案なり報告なり認定でも、すべて認知されて承知されて出されておるわけですから、皆さん方はベテランですから、ひとつ私の質問に明確に答えていただきたいと思います。


 では、質問をしてまいります。


 報告第1号でございますが、継続費6億2,790万円の内訳と財政の内容、財政的に幾ら継続費がどういう事業で財政的に流れたのか、そのもとは1億3,000万円の地方債、それから4億9,800万円を地方債がですよ、市債の累計等について、ひとつ報告1号について、明確にひとつ御答弁をお願いします。


 次に、報告2号でございますが、特別会計の繰り出し金額についてでございます。


 これは繰出金の額は幾らになっておるのか、この内容を一般会計からの繰り出しだと思うんですが、これを明確に国保なのか病院なのか、その効果はどうだったのか。繰り出した原因、原因と効果、足りたのか足らないのか、その繰出金をもらったところは、もっとくれるのかという考え方もございますですから、財政の言うとおりじゃなくて、うちはこれだけの交付税算入分があったんですよということを幾らの交付税算入があって、特別会計の方に繰り出されたのか、その辺をひとつ明確に御答弁をお願いしたいと思います。


 それから、報告3号でございますが、歳入歳出180万円ということで追加しておりますが、これは地方交付税の中で45億5,180万円とあるが、追加した合計ですよ、これだけになるわけですが、今後の見込み、いわゆる地方交付税の見込みは、幾らになるのか、報告の中で、これは計算で出てきておると思いますが、ひとつお聞かせをお願いしたいと思います。


 それから、簡水の関係でございますが、9,540万4,000円とあるが、今後の見込みはどうなのか、簡水について、これは報告ですから、まだこれは継続があるかどうかは別として、今後の簡水の見込み、ひとつお聞かせを願いたい。


 それから、報告10号でございますが、これは大重野の雨水の関係でございますが、赤池簡水と組むということで、設計委託料の180万だと思いますが、なぜ今まで2年も3年も大重野の水が濁るということに対して、急遽今度の台風で濁ったんじゃなくて、3年も5年も前から大重野の水は濁っておったわけです。なぜ今ここで上げなければならなかったか、ひとつ教えていただきたいと思います。


 それから、専決報告と3号については、この関係だと思いますので、合わせてひとつ御説明をお願いしたいと思います。


 次に、認定1号から14号でございますが、これは歳入歳出、全款の積算基礎と要因、これは認定1号ですけれども、その内訳、事業内容と事業報告について、款、項、目ごとにひとつ説明をしていただきたい。


 次に、議案第85号から91号までの、今のは認定、今度は報告の関係でございますが、85号から61号までの歳入歳出、全款の要因と内訳、今後どうなるのか、この議案の今後の見込み、そして事業効果、これはことしの予算ですから、そういうことをひとつお聞かせを願いたいと思います。


 次に、認定1号の関係で、特に聞きたいのは、一般会計収入済額が108億1,689万2,529円でございますが、この内訳と市税、収入済額、または不納欠損額、それから収入未済額いついて、一般質問を聞いていますと、収入未済額で何ぼ、だれがかかっちょっとか、だれが何ぼの未済でひっかかるのか、不納欠損額の1番と10番については、一般質問の中で報告があったわけですから、私は各特別会計を含めて収入額、収入未済額について、名前は言わんで結構ですから、1番から30番まで、それと一番最低が何ぼで不納欠損したのか、未済額は最低何ぼあるのか、ひとつこの辺は明確に報告をしていただきたいと思います。


 特に、この中で、教育委員会の中では、給食費の金額は、前年度は過年度分35万、それから18年度が22万、ことしが15万ということでございますが、これがなぜ未済額に上がってきていないのか、給食関係の中で、この原因です。これは一般質問で聞いておると、いわゆる未済額が全然上がっていないのを、議会のこの公の場で論議をされておる。論議をした以上は、決算書に当然上げてくるべきじゃないですか。非常におかしいんですよ、論議をされて聞いておって、議会の中でするべきじゃないんですよ。こういう話は別途この問題は今検討中だとか、公にされたわけですから、60何万の収入未済額がですね、これも1番未済額は先ほどの話を聞いていると、1番か2番まで報告があったですが、全部を1、2から最後までひとつ詳しく給食費の未済額、それと保育所の関係についても、18年度の収入未済額と不納欠損額、特別介護保険でも、これを個別に1から最後までひとつ報告をしていただきたい。どこの学校が何ぼなのか、この辺を明確に御答弁をお願いしておきたいと思います。


 次に、歳入の関係で、地方譲与税が3億1,875万7,268円とありますが、この積算基礎は何なのか、何が原因でこれだけの地方譲与税が入ったのか、ひとつ内訳を。


 それから、利子及び利子交付金です。これが497万4,000円、積算基礎、何でこれだけ利子が入っちょるやろかと考えておりますが、ひとつこの要因。


 それから、配当割りへの交付金、254万1,000円、これも積算基礎と内訳をひとつお聞かせを願いたいと思います。


 それから、株式譲渡所得割の交付金についても、同じでありますが、ひとつ教えていただきたい。


 それから、地方消費税の交付金、1億8,586万6,000円の積算基礎と内訳を教えてください。


 それから、ゴルフ場税が入っておりますが、利用交付金ですが、906万4,080円ですが、これの内訳をひとつ教えていただきたい。


 それから、自動車税の関係でございますが、取得交付金でございますが、5,558万1,000円でありますが、これの内訳、内容、積算基礎をひとつ。


 それと、国有提供施設等の所在、市町村の助成交付金ですが、786万2,000円の積算基礎、それから施設等もひとつ明らかにしていただきたい。この積算基礎ですね、これは防衛庁関係のことを考えておりますが、わかりませんので教えていただきたい。


 それから、地方特別交付金3,166万1,000円の積算基礎とその内容。


 それから、地方交付税ですが、48億2,445万円入っておるわけですが、なかなか積算基礎がわからない。議員1人に何ぼ入るのか、道路何メートルについて何ぼ入るのか、こういうのをこの積算を、当局は皆さん方御存じか知りませんが、なかなか積算が出てこない。これをひとつこの48億2,445万円の積算基礎、なかなか表明しないんですよ。いつの補正のときにも交付税の見込み収入で上げて補正を上げられておるわけですけれども、これは決算ですから、明確にきておると思います。道路が何メートルで何ぼ、人口割りが何ぼ、いろいろあると思いますが、その内訳をひとつ明確にしていただきたい。


 それから、分担金及び仮掛金、1億7,915万4,757円の積算基礎と内訳の内容。


 それから、使用料及び委託料でございますが、1億5,490万1,000円、この内訳内容。それから、この中で、特に不納欠損額が、先ほども申しましたが、全体で不納欠損が41万312円、それから収入未済額が853万6,925円でございますが、この欠損額と未済額のその理由は何だったのか、個別的に先ほど言ったように、これも公表をしていただきたい。


 それから、国庫支出金でございますが、8億6,997万1,907円の積算根拠と内容。


 それから、県支出金についても、9億9,200万2,859円、この県支出金、このうちの収入未済額が6,472万あるんですね、これは何なのか、後で入る金だろうと思いますけれども、この収入未済額の内訳内容。


 それから、国県支出金については、ほとんどが事業費に見合う分だけ支出金で来ておると思いますので、国庫支出金による財源負担分、国県支出の負担分がほとんどだと思いますが、この事業内容をひとつ明らかにしていただきたい。


 それから、財産収入でございますが、2,547万4,537円、どこの財産を売ってこれだけ入ったものとの内訳等、土地等を教えていただきたい。


 それから、繰入金1億5,198万4,000円の内容ですね。


 それから、諸収入でございますが、2億3,631万8,519円、これもまた収入未済額があるんですね。収入未済額がこの中で3,156万6,544円の内容とその理由、ひとつ明確なる御答弁を求めておきます。


 次に、諸収入でございますが、2億3,631万8,518円の内容、これについてもまた収入未済額として3,150万6,540円が上がっておりますが、その理由、内訳、内容ですね。


 それから、市債でございますが、10億1,020万2,000円でありますが、市債の事業の内容、18年度使った金がどこの事業で事業効果はどうだったのか、ひとつ明らかにしていただきたい。それから、18年度の市債残高、これの償還計画はどうなるのか、残高のこれを含めて、ひとつ市債関係は説明をお願いしたいと思います。


 また、歳出面については、これが3回に分けて質問してまいりたいと思いますので、まず第1回の質問は以上で終わりたいと思います。ひとつ明確な、資料の提出は求めませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(武田政英君)  しばらく休憩をいたします。


 (午後 6時01分休憩)





 (午後 6時01分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


    (発言する者あり)


 しばらく休憩をいたします。


 (午後 6時02分休憩)





 (午後 8時42分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○総合政策課長(野下賢良君)  認定第1号平成18年度串間市一般会計歳入歳出決算の認定について、総合政策課に係る歳入を申し上げます。


 まず、商工観光関係でございますが、決算書の74ページになります。ちょっと前後しますけれども、お許しください。


 使用料及び手数料、使用料、目5商工使用料におきまして、勤労青少年ホーム使用料9万6,570円、一般利用74件でございます。これにつきまして市民の文化都市交流の場として寄与したものでございます。


 次に、都井岬ビジターセンター使用料206万7,790円、入館者数7,494人、岬一帯の動植物の学習の場を提供することと合わせ環境振興に寄与。


 次に、アクティブセンター使用料259万6,440円、利用者数2万3,350人、同じく市民の文化とスポーツの場として寄与した。


 次に、国庫支出金、国庫補助金、7目商工費国庫補助金、商工費補助金でございますが、まちづくり交付金事業680万円、これにつきましては、駅のトイレ建設設計業務でございます。総事業費1,671万6,000円、うち680万が国庫補助でございます。駅及び駅の駅の利用者の利便性及び交流によるにぎわいづくりに寄与した。


 次に、県支出金、県補助金、商工費県補助金、6目でございます。1節の商工費補助金、都井岬野生馬保護育成事業費83万8,000円、内訳としましては、ダニ駆除事業、不食草除去事業、早期改良事業、総事業費248万3,250円、岬馬の保護育成を図った。


 次に、17款財産収入、財産運用収入、1目財産貸付収入でございますが、土地建物貸付収入、これにつきましては、79万6,660円、ファイバース跡地49万8,960円、駅の駅13万3,600円と15万9,300円、フィードミュージアム電柱使用料で4,800円、これにつきましては、財源確保に努めたところでございます。


 次に、同じく17款財産収入、財産運用収入、2目利子及び配当金でございます。これにつきましては、2万3440円、宮崎県南部信用組合出資金配当でございます。金融機関の経営安定に寄与したでございます。


 次に、21款諸収入、貸付金元利収入、3目商工貸付金元利収入でございます。これにつきまして、5,100万、宮崎県信用保証協会3,000万、宮崎県南部信用組合2,100万、商工業者の経営の安定に寄与した。


 次に、21款諸収入、雑入、1目雑入、これにつきましては、8,874円、同和の回収金でございます。


 次に、21款諸収入、雑入、1目雑入、これにつきましては、小規模事業者融資制度利用者の繰上償還による額3,840円でございます。


 次に、企画及び情報に係る分でございます。84ページでございます。


 16款県支出金、県補助金、総務費県補助金9万3,000円、これは跡地利用の規制等対策費でございます。届け出数2件、無届け確認数3件。


 次に、意見広報配付費27万6,860円、7,135世帯への健康福祉の回付であります。健康福祉のPRを配付したものでございます。


 次に、16款県支出金、県補助金、総務費県補助金、地域交通機関運行維持対策費2,519万6,000円、これにつきましては、事業費が5,650万円、これの2分の1の補助でございます。交通弱者の交通確保を図った。


 次に、16款県支出金、委託金、1目総務費委託金、70ページでございます。国指定統計調査でございます。現住人口統計調査、学校基本調査、事業所企業統計調査、工業統計調査、商業統計調査、各施策の基礎となる資料の収集に努めたでございます。


 次に、17款、92ページでございます。財産収入、財産売払収入、有価証券売払収入、これにつきましては、45万円、都井岬リフレッシュビレッジ株式会社の株譲渡の関係でございます。リフレッシュリゾート株式会社の安定経営を図ったでございます。


 次に、19款繰入金、基金繰入金、8目ふるさと振興基金、これにつきましては、いこいの里改修工事等でございます。1,805万8,200円、いこいの里の安全経営に寄与したでございます。


 次に、21款諸収入、雑入、1目雑入、99ページでございます。これは5000分の1図のコピーでございます。300円の28枚。


 次に、21款諸収入、雑入、1目雑入、風力エネルギーの外電収入でございます。212万2,403円、自然エネルギーの啓発が図られたでございます。


 そして、17款財産収入、財産売払収入、有価証券売払収入、一般コミュニティ助成事業であります。100ページでございます。大納自治公民館、西方自治公民館、額が490万でございます。自治会のコミュニティ活動の場を創出した。


 最後に市債でございますが、102ページでございます。


 22款市債、市債、5目商工費、まちづくり交付金事業費990万円、事業内容と効果でございますが、串間駅前公衆トイレ建設事業、施設規模は鉄筋コンクリート40平米、バリアフリーの男女トイレ、身障トイレを整備、串間駅、駅の駅の利用者の利便及び交流によりにぎわいづくりに寄与しているものでございます。


 以上でございます。


○総務課長(武田憲昭君)  歳入について、認定第1号総務課分についてお答えいたします。


 まず、78ページの総務手数料、諸証明手数料のうち、総務課分について、地縁団体諸証明手数料300円の1件の300円、それから准看護婦、私学校に係る諸証明手数料、いわゆる卒業証明書でございますが、300円掛ける3件の900円、合わせて1,200円、それから総務手数料のうち、罹災証明手数料でございます。これは昨年の大雨による被害の罹災証明書、300円掛けるの7件の2,100円でございます。


 それから、款15国庫支出金のうち、3項委託金でございますが、82ページです、総務管理委託金の自衛官募集事務費、串間市の自衛隊受験者数77名分に係る事務委託費5万9,000円でございます。


 それから、16款県支出金、3項の委託金のうち、陸閘管理委託料、陸閘水門管理でございますが、高松地区5カ所の15万8,760円。


 それから、19款の繰入金、第1項基金繰入金でございます。人材育成基金繰入金180万円、これにつきましては、人材育成事業補助金90万円、国際交流協会補助金90万円の180万円でございます。


 それから、第21款諸収入、第5項雑入につきまして、共済保険費、96ページでございますが、19万9,020円、これは職員の保健体育助成費500円掛けるの393円の19万6,500円、そして健康証明手数料の証明料2,520円、合わせまして19万9,020円でございます。


 98ページの第21款諸収入の5項の雑入、全国共済等事務費でございますが、43万9,534円、内訳につきましては、全国市長会任意共済保険事務費21万494円、全国市長会個人年金共済制度運営費1万764円、全国市職員災害共済費会支部事務費9万5,300円、全国市長会自動車共済事務費12万2,976円の合計の43万9,530円でございます。


 引き続きまして、国際交流家賃負担金、これにつきましては、国際交流により家賃を一たん市の雑入に入りまして、それから家主に払うということでありまして、1月2万500円掛けるの12月の24万6,000円、それから同じく21項目の雑入のコピー使用料、これは互助会分、2,940円でございます。それから同じく雑入の過年度共済負担金返還金102万4,806円、これは特別職分にかかわる返還金でございます。


 それから、同じく100ページの労働保険料のうち被保険者負担金84万117円、これは年間賃金1億501万4,625円掛けるの1000分の8の84万117円でございます。


 以上でございます。


○財務課長(佐藤強一君)  まず、報告8号、継続費の6億2,790万円の内訳、その内容というようなお尋ねでございました。


 平成17年度、18年度の2カ年の継続事業で建設してまいりました総合保健福祉センターの建設事業費でございまして、平成17年度が2億4,812万2,000円、18年度が3億7,977万8,000円、合計の6億2,790万円の事業費でございました。


 その財源の内訳でございますけれども、地方債として4億9,780万円、これは過疎対策事業債を充てているところでございます。その他1億3,000万円、繰入金がございますが、この1億3,000万円の繰入金につきましては、国民健康保険調整交付金、これが一度国民健康保険特別会計に収入いたしまして、その分が一般会計へ繰り出すというような形になるところでございまして、その一般会計への国保からの繰出分が1億3,000万円という決算となっているところでございます。


 続きまして、報告第9号、特別会計への繰り出しは何かというようなお尋ねでございました。これにつきましては、報告第10号でお願いしております大重野、赤池統合簡易水道施設整備事業に関しまして、統合に関します調査、事業費の財源といたしまして一般会計から繰り出しをしているところでございます。その180万円の財源は、特別交付税を措置したところでございます。


 その交付税でございますが、追加した合計後が45億5,180万円とあるが、中身はというようなことでございました。このうち普通交付税が40億5,000万円、特別交付税は5,180万円となっておるところでございます。


 今後の財源、交付税の見込みでございますが、平成19年度の普通交付税は、42億3,010万5,000円の決定額となっておりますので、今後補正財源として1億8,010万5,000円があるということでございます。


 そのほか、特別交付税は、現在5,180万円、予算措置をお願いしているところでございますけれども、今後各種財政事情、災害復旧事業等の。


 (発言する者あり)


 わかりました。失礼いたしました。


○議長(武田政英君)  わかりました。質問のとおりに答えてください。


○財務課長(佐藤強一君)  失礼いたしました。


 歳入歳出決算書の68ページでございますが、地方譲与税でございます。地方譲与税は所得譲与税と自動車重量譲与税とそれから地方道路譲与税の三つの譲与税で、合計で3億1,875万7,268円の決算となっているところでございます。そのうち、所得譲与税についてでございますが、これにつきましては、平成17年度の所得譲与税の譲与額と税源移譲見込額の合計額が平成18年度に譲与されたところでございます。


 その算定基礎は、串間の納税義務者数と、あと課税総所得金額と、これが52億1,606万2,000円ということで、県から資料が来ておりますけれども、そういった分を宮崎県の全体で案分いたしますと、串間市が1.8%を占めるというようなことになっております。宮崎県に国から譲与された額が74億4,423万7,000円でございましたので、その1.8%で1億3,480万8,268円の所得譲与税の串間市の譲与となったところでございます。


 それから、自動車重量譲与税でございますが、これにつきましては、道路の延長、串間で404キロメートル、道路の面積、串間で2,060平方キロメートルという算定基礎がございます。これによって宮崎県に配分されました自動車重量譲与税、これが52億4,126万円宮崎県に配分されております。宮崎県全体の道路の延長並びに面積で案分しますと、串間市が2.6%を占めるということで、その52億4,126万円の2.6%で1億3.685万4,000円となっているところでございます。


 それから、地方道路譲与税、これも自動車重量譲与税と同じく道路の延長と面積で配分されるということになっておりまして、宮崎県に国から18億365万円が配分され、その配分割が2.6%で4,709万5,000円の串間市への譲与となったところでございます。


 それから、利子割交付金でございますが、この算定基礎は、県民税の決算額、これは平成15年と17年の県民税の決算額の構成率の3カ年平均というようなことで、串間市に配分されました。その串間市の構成率の平均が1.4%というようなことになっておりまして、利子割交付金が国から県に配分された額が3億4.906万7,000円ございまして、それの1.4%で497万4,000円でございます。


 なお、この利子割交付金につきましては、個人の預金利子にかかります20%の税金のうち3%分を市町村に配分というような形でございます。


 それから、配当割交付金でございます。これは配当等に係ります3%の税金のうち、その63.3%が配当割交付金として市町村に交付されるというようなことでございまして、宮崎県に2億3,685万円、国からの配当があったというようなことでございます。これも先ほどの利子割交付金と同じように平成15年から17年の3カ年平均の個人県民税の決算額に占めます串間市の割合というようなことで、1.4%相当分が配分されまして、338万円が配分されたところでございます。


 株式等譲渡所得割交付金も同じような積算でございまして、宮崎県に1億7,999万8,000円配分されているところでございます。同じく1.4%の割合でございましたので254万1,000円の配分という形になっているところでございます。


 それから、地方消費税交付金でございます。これにつきましては、現在消費税が5%となっておりますけれども、そのうち4%が国の取り分、1%が地方の取り分でそのうち2分の1が都道府県、2分の1が市町村となっているところでございます。その地方消費税交付金でございますが、算定が国勢調査人口と、あと市内の従業者に係る人数というようなことで算定されております。それが宮崎県に107億7,793万3,000円、国から地方消費税交付金として配分されておりまして、今申しました国勢調査人口と従業員数が宮崎県に占めます割合が1.7%でございます。したがいまして、1億8,586万6,000円の交付があったところでございます。


 それから、ゴルフ場利用税交付金でございますが、これは日南串間ゴルフクラブに昨年度の利用者が2万211人おりまして、1人当たり640円のゴルフ場利用税を払っているということでございます。そのうち70%が串間市、あと30%が宮崎県に配分という形になっておりまして、2万211人の640円の70%で、905万4,080円の交付となっているところでございます。


 続きまして、自動車取得税交付金でございますが、これは先ほどの道路譲与税と同じように、道路の延長と道路の面積で配分が決まります。道路の延長が先ほど申しました404キロと2,060平方キロでございまして、宮崎県に21億2,850万1,000円の配分がございました。2.6%の配分率でございまして、5,558万1,000円の交付という形になっているところでございます。


 それから、国有提供施設等所在市町村助成交付金でございます。これは高畑山の基地交付金でございます。全国に251億4,000万円の全国での配分、基地関係の配分がございまして、対象団体は、297団体にのぼると言われております。その積算でございますけれども、高畑山の資産価値といいますか、申告が国が算定いたしましたのが8億7,006万8,328円となっておりまして、これを全国の資産価値で案分いたしますと、0.009036という数値で連絡が来ております。したがいまして、786万2,000円が掛けまして交付という形になっているところでございます。


 それから、地方特例交付金でございますが、これは児童手当の小学校3年から小学校6年への拡充分の交付金、並びに恒久的減税に係ります交付金でございます。この恒久的減税については、平成18年で終了でございますが、その児童手当に係る拡充分が586万8,000円、それから恒久的減税の額に係る分が2,579万3,000円、合わせまして3,166万1,000円となっているところでございますが、この額が宮崎県全体といたしましては、29億672万5,000円の配分がありまして、児童数、恒久的減税数からいいますと、1.1%の配分となったところでございます。


 それから、地方交付税でございますが、普通交付税につきましては、基準財政需要額、全体で58億4,020万5,000円ございました。内訳が、経常的経費45億5,944万9,000円、投資的経費が8億2,565万8,000円、交付税算入の公債費に係る分が7億2,347万4,000円等となっております。そのうち、御質問のありました道路に係る分でございますが、道路が平成18年度の算定基礎といたしましては、425キロメートルありまして、1キロメートル当たり73万4,000円の基準財政需要額の算入という結果となっております。


 また、議会費につきましては、基準財政需要額が7,120万1,000円の算入となっておりまして、そのうち議員に係る分が5,530万2,000円になっているところでございます。これを17人で割返しますと、325万3,000円という数字になっているところでございます。


 それから、人口を積算基礎とした項目が多くありますけれども、例えば消防費とか、社会福祉費とか、保健衛生費とかいろいろありますけれども、その中で人口を1人に直しますと、12万1,600円交付税に算入されているという計算になるということでございます。


 それから、特別交付税でございますが、12月に9,909万1,000円、これが配分されておりますが、そのルール分といたしましては、災害復旧に係る分が4,530万5,000円、それから去年市議会議員の補欠選挙がございました。これは特別選挙という取り扱いで申請、要求いたしました733万2,000円算入があったところでございます。それから、病院への特別交付税が2,530万円あったところでございます。そういった部分を含めまして、12月に9,909万1,000円。


 それから、3月に5億2,699万2,000円なっております。この3月の内訳が消防の共済負担金、あと文化財保護費とか、有害鳥獣対策費等々が算入されて、遠距離通学費等々が算入されて、総体で6億2,608万3,000円の交付があったところでございます。


 それから、交通安全対策特別交付金でございますが、宮崎県に国から3億179万2,000円の配分がございました。これは平成16年度と17年度の交通事故数、串間署管内の交通事故数でございますが、16年が78件、17年が94件ございました。それから、道路の改良済みの延長ということで153キロございますので、県全体に割り戻しますと、串間市が0.9%を占めるというようなことで、その結果266万3,000円の交付があったということでございます。


 それから、75ページでございますが、使用料及び手数料でございますが、この中の不納欠損額と収入未済額については、公営住宅使用料が主なものでございますので、都市建設課長の方にお願いいたします。


 それから、財務課関係で申しますと、91ページでございます。財産収入2,521万3,009万9,000円ございます。そのうち、財産貸付収入、これが693万479円ございますが、これは普通財産の貸付料等々でございまして、尾崎縫製が153万円、アート商事が195万5,000円、ヨシクニ商店が107万9,760円、あと駅の駅29万2,900円、高畑山の電柱等3万6,300円、その他21件で105万1,319円等々で合計額の693万479円になったところでございます。この間、収入未済額が26万1,438円、今回発生したところでございますが、内容は、株式会社キコの5月から10月分の旧職業訓練校跡地の貸付料について未収が発生したというようなことでございます。今後とも関係課と協議を続けてまいりたいというふうに思います。


 それから、利子及び配当金でございますが、株式配当金がNTT株を1,080株持っておりまして、配当金が1株当たり60円ございまして、6万4,800円の配当です。


 それから、運用基金利子といたしまして、減債基金の基金利子が13万6,238円、土地開発基金の利子が8万6,178円となっているところでございます。


 それから、不動産売払収入でございますが、まず15区売払収入が黒仁田の国有林群衆林、永山の国有林群衆林等々で149万7,421円収入がございます。また、土地建物売払収入といたしまして。


    (発言する者あり)


○議長(武田政英君)  続けてください。


○財務課長(佐藤強一君)  土地建物売払収入といたしまして1,200万円、これは准看護学校跡地の売払収入でございます。


 そのほか、土地売払収入が、法定外公共物等を含めまして、あと残りが89万3,601円あったところでございます。


 それから、基金繰入金でございますが、公共施設等整備基金繰入金が1,240万円ございました。これは福島小学校プール建設事業に充当しているということでございます。


 それから、地域福祉事業基金繰入金1,790万円ありますけれども、在宅介護支援センター事業、これに390万円、寝た切り老人等介護手数料263万円、職能自立支援事業290万円、生きがい活動支援事業、これはデイサービスでございますが、847万円繰り入れたということでございます。経済振興基金も六つの事業で繰り入れをしております。3大イベント事業に1,200万円、あと活動火山対策事業に270万円、農産物販売サポート事業100万円、スポーツランド串間40万円等々がございます。


 あと、文化振興基金事業に文化振興基金といたしまして104万円繰り入れているところでございます。ふるさと振興基金につきましては、先ほど総合政策課長がお答えいたしたところでございます。


 あと、財政調整といたしまして、財政調整期金を4,000万円取り崩したところでございます。


 それから、103ページでございますが、地方債でございます。平成18年度地方債の発行総額が10億1,020万2,000円発行したところでございます。その内訳といたしまして、災害復旧事業費に4,039万4,000円、端数がございますのは、繰越事業があるところでございます。あと辺地対策事業、大納高畑山線でございますが、1,361万円、それから過疎対策事業、これは保健センター、塩屋原下平線、単独の道路改良事業が3本、山下、塚元、秋山の塩屋原下平線、あと防火水槽が4基、あと港湾整備事業、漁港整備事業、広域農道、大束地区公園、串間駅周辺整備等々で5億4,760万8,000円、あと福島小学校プール建設で4,800万円、減税補填債といたしまして、1,170万円、臨時体制対策債、これも国からの割り当てでございますが、2億6,830万円、あと上水道出資債といたしまして5,910万円の繰り出し、出資金、これは繰出金に基づく出資でございます。そういった部分を含めまして、10億1,020万2,000円となっているところでございます。


 この結果、平成18年度末の一般会計地方債残高が125億2,424万2,000円になったところでございます。今後の償還でございますけれども、そのうち平成20年度が元金償還が13億8,228万6,739円、21年度が13億5,998万4,311円、平成22年度が12億3,120万2,097円、23年度が10億8,243万682円等となっており、年次減少していくというふうに見込んでいるところでございます。


 以上でございます。


○税務課長(山口義人君)  認定1号、平成18年度串間市一般会計歳入歳出決算であります。歳入について御答弁いたします。


 第1款市税におきまして、15億2,333万2,785円の内訳でございますが、第1項市民税5億2,338万9,210円、第1目個人4億3,655万9,810円でございます。第2目法人8,682万9,400円でございます。第2項固定資産税8億2,208万4,079円でございます。第1目固定資産税7億9,215万1,379円、第2目固定資産等所在市町村交付金及び納付金2,993万2,700円、第3項軽自動車税5,303万4,779円、第4項市町村たばこ税1億1,359万3,017円、第6項入湯税7万4,878人分の1,123万1,700円でございます。


 次に、76ページでございますが、第14款使用料及び手数料第2項手数料、第1目総務手数料でございますが、督促手数料97万2,260円でございます。これは税に関する督促手数料でございます。過誤の未済額100円でございます。閲覧手数料12万300円でございますが、これは税に関する閲覧に伴う手数料でございます。


 次に、79ページでございますが、諸証明手数料340万6,700円でございます。これは税に関する諸証明でございます。


 次に、84ページでございますが、款16県支出金、第2項県補助金、第1目総務費県補助金の中で、地籍調査事業費10分の7.5ですが、これは国が2分の1、県が4分の1でございます。地籍調査事業費4,237万5,000円でございます。これにつきましては、土地行政諸般の基礎資料として、土地の明確化を図ることを目的といたしまして、事業を実施したところであります。本事業に要した事業費は総額5,769万3,000円であり、うち国庫支出金、県支出金合わせまして4,237万5,000円でございます。


 市費が1,531万8,000円であります。事業内容といたしましては、土地の所在、地番、地目、地権者等の調査、地権者の境界確認、地籍の測量等を実施したものでございます。成果といたしましては、大字北方の一部、古川、羽ヶ瀬、前田地区、及び大字秋山の一部、小城久保、秋山地区の274ヘクタールについて、関係地権者立ち会いにより境界確認を行い、地籍図を作成したことにより土地の明確化が図られ、土地行政諸般の基礎資料となったところでございます。


 次に、90ページでございますが、第3項の県委託金でございます。第1目総務費委託金でございますが、徴税費委託金1,397万8,484円でございます。これにつきましては、県民税徴収に伴う事務手数料でございます。通知書、普通徴収12件に対して60円の720円、普通徴収通知書、4,884件の60円の29万3,040円、徴収金支払い金額3,928万6,164円に対する100分の7の275万31円でございます。


 次に、94ページでございますが、第21款諸収入、第1項延滞金加算及び過料でございます。これにつきましては、税に関する延滞金534万4,399円でございます。


 次に、101ページでございます。諸収入の第5款雑入、第1目雑入でございますが、これにつきましては、日南地区市町村税務協議会返還金4万3,399円でございます。これにつきましては、日南地区市町村税務協議会が解散したことに伴う返還金でございます。


 次に、国税還付金2,566円でございます。これは国税による還付金でございます。


 次に、市税不納欠損につきまして、上位30までの内容でございますが、まず、1番目が113万9,000円、2番目81万5,200円、3番目59万8,730円、4番目46万4,900円、5番目41万8,058円、6番目35万1,970円、7番目30万2,600円、8番目27万4,500円、9番目25万9,200円、10番目25万5,700円、11番目17万8,389円、12番目17万6,600円、13番目17万3,900円、14番目15万9,400円、15番目15万5,300円、16番目14万7,754円、17番目14万4,900円、18番目12万9,200円、19番目12万3,500円、20番目11万9,200円、21番目11万4,904円、22番目11万4,100円、23番目11万400円、24番目11万円、25番目10万6,600円、26番目10万5,100円、27番目10万5,000円、28番目10万3,400円、29番目9万5,000円、30番目9万3,700円でございます。


 これにつきましては、財産調査等各種の調査を行い、財産等滞納処分の処理が見込めないものに対して、地方税法第15条の7、滞納処分の停止であります。執行停止の処分を行い、不納欠損の処理に至ったものでございます。


 次に、国保税の高額の30位までの金額でございますが、1番目73万1,500円、2番目37万5,000円、3番目34万3,700円、4番目28万6,800円、5番目26万7,300円、6番目26万900円、7番目23万9,600円、8番目22万2,400円、9番目19万8,100円、10番目17万9,700円、11番目16万9,000円、12番目16万6,600円、13番目16万400円、14番目15万2,500円、15番目15万1,600円、16番目14万4,800円、17番目14万3,200円、18番目14万2,300円、19番目14万1,400円、20番目13万1,100円、21番目13万700円、22番目11万5,800円、23番目11万5,800円、24番目11万5,400円、25番目11万3,500円、26番目11万300円、27番目10万6,400円、28番目9万5,000円、29番目9万2,500円、30番目9万700円でございます。


 これにつきましては、市税同様、財産調査、各種の調査を行い、財産等の滞納処分の処理が見込めないものに対しまして、地方税法第15条の7の滞納処分の停止であります。執行停止の処分を行い、不納欠損の処理に至ったものでございます。


 次に、介護保険でございます。介護保険につきましては、上位30でございますが、1番目5万4,000円、2番目4万8,750円、3番目4万8,030円、4番目4万5,000円、5番目4万5,000円、6番目4万5,000円、7番目3万8,424円、8番目3万8,424円、9番目3万8,424円、10番目3万6,000円、11番目3万6,000円、12番目3万6,000円、13番目3万6,000円、14番目3万6,000円、15番目3万6,000円、16番目3万6,000円、17番3万6,000円、18番3万6,000円、19番3万6,000円、20番目3万3,600円、21番目3万3,000円、22番目3万900円、23番目3万円、24番目3万円、25番目2万9,600円、26番目2万8,818円、27番目2万8,818円、28番目2万8,200円、29番目2万7,000円、30番目2万7,000円でございます。


 これにつきましては、不納欠損対象者につきましては、年金支給者が年額18万円以下の方が主な対象者で、所得も少額であり、生活状態においても大変苦しく、滞納処分を前提とした財産等各種調査を行っても差し押さえ物件もなく、担税力がない状況であることから、今回の不納欠損の処理に至ったものでございます。


 次に、市税におきます高額滞納者リスト30位でございます。1番目916万7,700円、2番目356万5,100円、3番目288万5,400円、4番目284万5,900円、5番目282万4,300円、6番目254万400円、7番目241万800円、8番目221万7,000円、9番目204万300円、10番目177万4,200円、11番目175万1,900円、12番目153万8,500円、13番目151万1,600円、14番目146万5,600円、15番目144万6,200円、16番目123万1,400円、17番目121万2,100円、18番目109万1,000円、19番104万6,390円、20番目102万3,500円、21番目100万7,200円、22番目98万300円、23番目94万5,600円、24番目93万3,800円、25番目92万8,800円、26番目92万4,100円、27番目91万7,300円、28番目91万3,180円、29番目90万300円、30番目87万5,500円でございます。


 次に、国保税でございます。1番目287万2,500円、2番目204万9,700円、3番目158万5,100円、4番目155万4,100円、5番目142万2,900円、6番目120万4,200円、7番目119万9,200円、8番目119万6,200円、9番目117万3,800円、10番目114万9,400円、11番目110万3,600円、12番目98万4,3500円、13番目96万4,800円、14番目95万6,300円、15番目94万1,800円、16番目91万2,800円、17番目88万1,300円、18番目85万9,400円、19番83万2,700円、20番目80万7,700円、21番目80万300円、22番目78万9,600円、23番目78万6,800円、24番目77万9,300円、25番目77万2,200円、26番目76万1,400円、27番目76万1,400円、28番目75万400円、29番目74万100円、30番目73万4,500円でございます。


 次に、介護保険でございます。1番目13万500円、2番目11万9,000円、3番目10万8,000円、4番目も同じく10万8,000円、5番目10万1,100円、6番目9万1,500円、7番目8万7,360円、8番目8万1,000円、9番目8万250円、10番目8万220円、11番目7万8,000円でございます、12番目7万8,000円、13番目7万8,000円、14番目も7万8,000円、15番目も同じく7万8,000円、16番目7万6,900円、17番目7万6,450円、18番目7万5,000円、19番7万4,400円、20番目7万3,500円、21番目7万3,111円、22番目7万1,250円、23番目6万9,000円、24番目6万9,000円、25番目6万7,500円、26番目6万7,300円、27番目6万5,220円、28番目6万5,200円、29番目6万3,000円、30番目6万3,000円でございます。


 以上でございます。


    (発言する者あり)


 要因でございますが、要因につきましては、滞納処分をすることができる財産がないもの等が主な要因でございます。


 以上でございます。


○市民生活課長(清水秀人君)  認定第1号、市民生活課の歳入手数料及び使用料等について説明をいたします。


 77ページでございますが、戸籍住民票等交付手数料ということで、調定額は1,233万2,000円でございますが、その内訳につきましては、戸籍が450円、除籍が750円の9,146件の475万2,850円でございます。住民票交付手数料300円の1万3,719件の411万5,700円でございます。印鑑登録手数料でございますが、300円の9,879件の合計296万3,700円、臨時運行許可手数料750円の233件、17万4,750円、諸証明手数料300円の366件の10万9,800円、閲覧手数料300円の679件、20万3,700円、住企画手数料500円、23件の1万1,500円となっております。


 それから、83ページでございますが、拠出制国民年金費でございます、調定額が699万8,228円でございます。その積算につきましては、人件費分が398万8,432円、それから物件費分が155万5,214円、協力連携費として145万4,582円でございます、の合計の699万8,228円でございます。


 それから、人口動態調査費でございますが、91ページでございます、調定額2万5,470円、その内訳といたしまして、均等割が1,840円、旅費が6,320円、件数割が1万7,310円の2万5,470円となっております。


 それから、83ページでございますが、外国人登録事務費、これは調定額が34万5,000円になっております。これは人件費、物件費、庁費ということで88名分でございます。


 それから、75ページ、葬祭場使用料でございますが、調定額が655万1,300円となっております。その内訳につきましては、12斎場が、これは市内でございますが、2万円掛ける300名で600万、12斎場未満が市内で1万4,000円掛ける1名で1万4,000円、12斎場以上が市外で4万円の9名の36万円、それから減免措置が1万6,000円掛けるの3名で4万8,000円、死産児が8,500円掛けるの2件で1万7,000円。死産児これは市外でございますが、1万7,000円掛けるの1件、1万7,000円、会葬が8,500掛けるの1件8,500円でございます。汚物、これは市内でございますが、5,000円掛けるの3件、1万5,000円でございます。汚物の減免措置ということで4,000円掛けるの2件ということで8,000円でございます。


 通夜葬儀が4件の6万800円でございます。それから遺体安置が1件の3,000円でございます。


 それから、75ページでございますが、これは市営墓地の使用料でございます。調定額が21万2,000円でございます。これは一等地が4万4,000円でございます。1件でございます。二等地が4万2,000円掛けるの4区画ということで、16万8,000円となっております。


 それから、79ページでございますが、狂犬予防の業務の手数料でございます。調定額が111万8,250円、これは畜犬の登録手数料で3,000円掛けるの145頭で43万5,000円、それから狂犬予防注射手数料として、550円掛けるの1,355頭で74万5,250円でございます。


 それから、79ページでございますが、塵芥処理手数料、これは協会手数料も入っておりますが、調定額が2,687万8,460円、これは塵芥処理手数料でございます。生活一般廃棄物処理手数料として、2,494万3,800円となっておりますが、この内訳といたしましては、指定ごみ袋、これは大の方なんですが、69万1,910枚掛けるの30円で、2,075万7,300円、指定ごみ袋小が16万7,460枚掛けるの25円ということで418万6,500円、それから事業系の一般廃棄物処理手数料が192万1,160円となっております。許可申請手数料につきましては、3件の3,000円の9,000円と、それから従業員鑑札料が15人掛けるの300円で4,500円となっております。


 それから、81ページでございますが、合併浄化槽の設置整備事業、国庫補助金でございます。調定額が1,177万5,000円でございます。これは循環型社会形成推進交付金でございますが、5人槽が34万2,000円掛けるの71基の3分の1ということで809万4,000円でございます。4人槽が41万4,000円の15基の3分の1ということで207万円でございます。10人槽が53万7,000円掛けるの9基ということで、3分の1ということで、161万1,000円でございます。


 それから、87ページでございますが、これは県の補助金でございます。これにつきましては、5人槽が34万2,000円掛けるの71基で3分の1で820万8,000円、7人相が41万4,000円の15基の3分の1で207万円、10人槽が53万7,000円の8基の3分の1ということで143万2,000円、合計1,171万円となっております。


 87ページでございますが、これは河川浄化活動支援事業でございます。これにつきましては、調定額が14万9,000円となっております。これにつきましては、補助対象外事業費として1万900円、それから補助対象事業費として29万8,618円の2分の1ということで内容等はそうなっております。


 それから、国県事業に関する内容とその効果でございますが、市民生活課としては、浄化槽設置整備事業がございます。これにつきましては、総事業費3,522万6,000円、県支出金、これは内訳は国の交付金が1,171万円、県補助金が同じく1,171万円、一般財源が1,180万6,000円であります。


 事業の評価といたしましては、当該年度の目標といたしまして110基ということで予定をいたしておりました。そのうち95基が設置の実績となっております。これにつきましては、生活排水処理施設の整備に取り組むことで公共用水域における水質の保全が働いたところでございます。


 以上でございます。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  それでは、認定第1号におけます保育料の1番からすべてをということでございましたので、一応第1位が206万6,000円、第2位が133万円、第3位が88万2,000円、第4位が77万2,900円、第5位が73万8,400円、第6位が68万5,400円、第7位63万4,800円、第8位61万6,200円、第9位55万6,500円、第10位54万4,800円、第11位50万5,900円、第12位50万5,800円、第13位48万7,800円、第14位48万800円、第15位47万2,300円、第16位46万2,000円、17位45万5,000円、18位44万5,700円、19位39万400円、20位37万7,680円、21位35万300円、22位35万4,500円、23位34万9,400円、24位34万400円、25位33万400円、26位31万8,300円、27位31万200円、28位30万9,050円、29位29万7,000円、30位29万5,200円、31位29万1,600円。


    (発言する者あり)


 これはすべてと言われたと、保育料は言われたと。不納欠損はたしか30位までということをお聞きしたんですが。


 まいります。32位28万6,000円、33位28万1,050円、34位28万800円、35位27万4,500円、36位27万1,600円、37位26万6,500円、38位26万4,450円、39位26万4,300円、40位25万2,000円、41位24万7,780円、42位24万200円、43位23万8,200円、191位まであるんですけれども、よろしいですかね。


    (発言する者あり)


 ならまいります。42位24万3,200円、43位23万8,200円、44位22万9,850円、45位21万5,100円、46位21万2,000円、47位19万7,200円。48位19万6,700円、49位18万6,000円、50位18万2,700円。


    (発言する者あり)


 それでは一応50位で一応あれしまして、それでは、不納欠損について申し上げます。不納欠損につきましては、30位までということでしたが、第1位が48万3,000円、2位36万円、3位34万2,000円、4位32万8,000円、5位が32万7,750円、6位が31万8,000円、7位31万5,000円、8位31万3,500円、9位28万8,750円、10位24万3,000円、11位11万4,000円、12位10万8,500円、13位10万8,000円、14位10万8,000円、15位8万4,000円、16位7万4,250円、17位7万2,000円、18位4万9,500円、19位同じく4万9,500円、20位4万4,000円、21位3万5,000円、22位3万3,000円、23位3万3,000円、24位3万1,000円、25位が2万7,000円、26位が1万9,500円、27位1万6,500円、28位1万6,500円、29位が1万2,000円、30位が1万2,000円でございます。


 続きまして。


    (発言する者あり)


 不納欠損をいたしました原因といたしましては、いろいろ調査もいたしました。いろいろとやりましたけれども、やはり財産等もなく、また非常に景気低迷で苦しいということでありまして、そのようなことで不納欠損処分をいたしたところでございます。


 未納につきましては、今もいろいろとこれにつきましては、強行に班を編成しまして今もやっているところですが、またさらに収納率向上に努めてまいりたいと思っております。


 次に、認定第3号国民健康保険の特定の歳入関係でございます。歳入におきまして、第1款国民健康保険税7億1,318万4,749円でございますが、その内訳につきましては、一般被保険者の国民健康保険税と分かれておりますけれども、前年分の課税、前年課税分、医療給付の部分が前年課税分が6億1,796万468円、それから医療分の滞納繰越分の分ですが、これが2,793万3,774円、それから退職者によります被保険者等の国民健康保険税でございますが、この分が6,730万507円、それから、現年度の課税分の医療給付費分でございますが、それが前年分が6,619万98円、それからこれの滞納分が111万409円。


 第2款使用料及び手数料でございますが、督促手数料でございます。これが71万9,300円、7,193件の100円でございます。


 第3款国庫支出金15億6,671万6,594円でございますが、その内訳につきましては、療養給付費等の負担金、負担率が100分の34となっておりまして、この部分が8億3,614万8,190円でございます。


 高額医療費の共同事業負担金でございますが、これが負担率が4分の1ということでございますが、これが1,508万4,404円、それから、財政調整交付金、普通調整交付金、特別調整交付金とありますが、それと合わせまして7億1,548万4,000円でございます。


 第4款療養給付費の交付金でございますが、これが3億1,856万9,301円でございますが、退職者の医療交付金でございます。


 それから、第11款の県支出金でございますが、1億8,962万404円でございますが、これの内訳につきましては、高額医療費共同事業負担金1,508万4,404円、これは負担率が4分の1でございます。


    (発言する者あり)


○議長(武田政英君)  質疑に従って答弁してください。質疑の内容を把握して答弁してください。


    (発言する者あり)


 答弁してください。


 しばらく休憩いたします。


 (午後 9時59分休憩)





 (午後 9時59分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○水道課長(黒木親男君)  お答えします。


 報告10号の大重野の簡易の水道につきましては、平成17年9月の台風14号及び豪雨による大規模な山林崩壊、道路決壊により土砂が河川に流出、堆積し、長期にわたり河川の濁りが続き、伏流水を水源とする当施設に影響を受けているものと思われます。


 この濁りは昨年来発生し、ことしも6月の豪雨、7月の台風時に発生したものでありますが、このため送水停止や給水活動をし、地区住民に迷惑をかけてきた経緯があります。


 このため、安心・安全な水道水の安定供給を行うために、今回緊急に国・県と協議し、赤池簡易水道と統合することとしたため、民間に必要な調査費を専決処分し、今議会に報告するものであります。


 次に、簡易水道歳入につきましては、給水加入金56万7,000円、水道使用料7,049万6,456円、督促手数料及び給水工事手数料。


 (発言する者あり)


 失礼しました。平成18年度未収金につきましては、上水道の現年分で2,785万円、滞納繰越分で268万2,000円、合計の3,053万2,000円、簡易水道では、現年分で129万9,000円、滞納繰越分で64万7,000円、合計の194万6,000円となっているところであります。


 次に、給水停止につきましては、上水道で177件、簡易水道で30件、合計の207件となっております。


 未納の要因につきましては、経済不況に伴う生活の困窮による滞納者の増によることも一因と考えているところであります。未収金につきましては、上水で上位30件の合計額は184万8,340円、まず1番から申し上げます。


 1番63万795円、2番13万9,238円、3番9万7,160円、4番7万8,185円、5番7万5,491円、6番6万624円、7番5万6,974円、8番5万4,933円、9番5万2,665円、10番5万355円、11番3万8,647円、12番3万8,154円、13番3万7,124円、14番3万4,819円、15番3万4,085円、16番が3万1,180円、17番3万687円、18番が3万484円、19番3万326円、20番3万257円、21番2万9,696円、22番2万4,482円、23番2万3,200円、24番2万2,712円、25番2万2,413円、26番2万2,323円、27番2万969円、28番1万8,557円、29番1万6,334円、30番1万5,567円となっております。


 また、簡易水道につきましては、上位30件の合計額は78万630円で1番から申し上げます。


 1番12万3,500円、2番11万7,169円、3番9万4,775円、4番8万2,684円、5番3万6,174円、6番3万2,981円、7番2万8,725円、8番2万8,209円、9番2万7,065円、10番2万2,712円、11番2万2,255円、12番1万8,927円、13番1万4,319円、14番1万1,923円、15番1万600円、16番1万411円、17番8,579円、18番8,086円、19番8,070円、20番7,802円、21番7,634円、22番7,466円、23番6,779円、24番6,668円、25番6,570円、26番6,274円、27番6,274円、28番6,085円、29番5,997円、30番5,917円となっております。


 以上でございます。


○農林水産課長(菊永宏親君)  それでは、86ページの農林水産事業費県補助金関係の御説明をいたしますが、まず最初に、収入未済額の内容を御説明いたします。


 収入未済額は、6,472万円ございますが、まず、バイオマス館づくり交付金事業、穂佐ヶ原の焼酎カスを処理する施設でございますが、これが5,472万円で、元気な地域づくり交付金事業、JA大束横の道路整備でございますが、これが2,000万円の計の6,472万円でございます。


 それでは、歳入の内訳を御説明いたします。農業経営対策事業費といたしまして8万1,000円でございますが、これは担い手育成のための推進事業費でございます。平成22年度400戸を目指しておりますが、18年度実績といたしまして370戸の個人経営体を育成したところでございます。


 続きまして、活動火山周辺地域防災営農対策事業でございますが、これで日向ナス、キンカンの栽培した54アール、マンゴー25アール、花卉35アールを整備したところでございますが、果樹及び花卉におきましては、2戸の新規就農者で、果樹におきましては、規模拡大を図りまして、農業経営の振興に務めたところでございます。補助金といたしまして4,573万円でございます。


 続きまして、強い農業づくり交付金関係事業でございますが、事業内容といたしましては、JA大束のキンカン選果場の整備を行っております。非破砕式の選果機と建物の1,227.3平米、補助金の1億4,194万8,000円でございます。これによりまして、今までキンカンの選果を行う場合、1人当たり10ケースまでで1人の指定エキがあったんですが、キンカンを集荷場に運ぶだけで、あと自動化で選果すると、それと糖度をはかりまして品質の向上が図られた結果、前年度よりも100円以上の単価上となったようであります。


 続きまして、県単農道等整備事業でございますが、これは地の補助整備地域内の幹線農道の舗装を490メートル整備しております。これは県単事業の10分の3の補助金で事業費が345万円でございますが、補助金として135万円を歳入で見ておるところでございます。


 続きまして、県単土地改良事業でございますが、これは永田及び石波のかんがい排水路を整備いたして、水田の排水が利用できるように整備したところでございます。


 続きまして、バイオマス館づくり交付金事業でございますが、これは国の補助事業で焼酎カス1日50トンを処理する施設を建設を18、19年度で行っております。18年度の補助金といたしまして、1,320万8,000円を歳入として得たところでございます。


 続きまして、地域水田農業確立条件整備事業でございますけれども、これは水田の水稲のコンバイン4台、田植機1台、乾燥機6台、もみすり機1台を整備いたしまして、水稲経営におけるコスト低減を図ったところでございます。


 続きまして、中山間地域等直接支払制度事業でございますが、これは中山間地域の耕作放棄地の防止及び農道等の維持管理に古竹の出草津ほか3地区で取り組みまして、これは国が2分の1で、県と市が4分の1の、国・県の補助金225万9,084円を歳入で見たところでございます。


 続きまして、園芸宮崎産地化緊急対策事業でございますが、これはJAはまゆうの野菜予冷庫、主にキュウリ、水田ゴボウを夏場におきまして出荷するまでの予冷庫といたしまして整備したところでございます。


 続きまして、葉たばこ日本一産地向上対策事業でございますが、葉たばこの生産を行う土地ほ場の健全化を図るため、天地返しを3.5ヘクタール実施いたしまして、葉たばこの品質向上対策に務めたところでございます。


 続きまして、宮崎の果樹トップブランド確立対策事業でございますが、これは極わせみかんの品質向上対策といたしましてマルチ栽培を257アール、都井の宮原、市木の海北等で取り組んだ結果、糖度が1度以上上がったという結果を見ているようでございます。


 続きまして、宮崎茶産地化拡大総合対策事業でございますが、これにつきましては、在来園、従来昔からある茶園を今の優良品種等先緑等の改植を1.5ヘクタール行いまして、優良品種を導入することにより、所得向上を目指すための改植を行ったところでございます。


 続きまして、新農業振興推進事業でございますが、これは児童・生徒に地元農産物を提供することにより、地元農産物のよさをアピールするために串間市学校給食会に補助する事業でございます。作物といたしましては、食用カンショを初め、キュウリ、ピーマン、果樹ではポンカンほか全体で9品目を供給して、児童・生徒に地元農産物をアピールしたところでございます。


 続きまして、元気宮崎園芸団地確立事業でございますが、これは化石燃料の高騰によりまして、施設園芸農家のコスト低減を図るために、ハウス内に循環線を47ハウス設置いたしまして、温度の効率化を図ることにより、コスト低減を図ったところでございます。


 続きまして、米自給総合推進事業でございますが、これは定額の240万8,000円でございますけれども、これは転作確認を行うための推進手当を主に支出しておりまして、転作率といたしましては、108%を達成したところでございます。


 続きまして、新対策移行円滑化対策事業につきましては、転作の円滑化及び転作を行うための事務費でございます。


 続きまして、プラス1村づくり支援事業でございますが、これは平成17年度に徳山地区が研修センターを整備いたしましたその後の地域の郷土芸能等を保存するための推進活動費の県の2分の1の20万の補助金でございます。


 続きまして、元気な地域農業支援総合対策事業でございますけれども、これは遊休農地を解消するために、北方地区で耕作放棄地を1.3ヘクタール、塩屋原地区で0.5ヘクタールを正常な水田に戻すための補助金でございます。


 続きまして、元気な地域づくり交付金事業でございますが、これにつきましては、堆肥散布機4台と堆肥を散布するほ場に対しまして、1トン7,000円の補助金ということで700トン分の補助金でございます。これによりまして、土地の活力化を図って、作物の生産性向上を図ったところでございます。


 続きまして、自給飼料確保対策事業でございますが、畜産農家におきまして、自給飼料を確保するため、自給飼料関係のロールベーラ等の機会を導入するための補助金でございます。


 続きまして、山間地域肉用牛サポートシステム整備推進事業でございますけれども、これは台風によりまして、笠祇地区にあります笠祇キャトルセンターが崩壊いたしましたので、これを回復するための補助金で、この事業によりましてキャトルセンターがまた機能を始めたところでございます。


 続きまして、林業費補助金関係でございますが、植栽未栽地造林推進事業でございますけれども、この事業によりまして市内の20ヘクタールの未裁地を植栽したところでございます。


 続きまして、野猿対策推進モデル事業でございますけれども、これにつきましては、都井地区におきまして、野猿の進入したときの警報装置等の整備を行い野猿の対策を行ったところでございます。


 続きまして、間伐推進作業路整備事業でございますが、これにつきましては、間伐を推進するために、市内10カ所で延長3,000メートルの間伐作業路を整備して間伐を実施したところでございます。


 続きまして、森林整備地域活動支援事業でございますが、これにつきましては、森林整備計画に基づきまして、森林の維持管理、極端に申しますと、境界確定や林道の排水路の土砂等の除去、草刈り等を2,359ヘクタールで実施したところでございます。


 続きまして、自然災害防止治山事業でございますけれども、これにつきましては、下田口、上代田地区の2地区をこの事業によりまして林地崩壊事業のあったところを整備したところでございます。


 続きまして、エコ作業道開設事業でございますが、これにつきましては、小崎の崩壊に伴いまして、小崎地区に森林作業路1,322メートルを整備いたしまして、国道の迂回路と申しますか、小崎地区の作業路を整備したところでございます。


 最後に、林業担い手対策基金事業でございますが、これは林業担い手が担い手の育成をするための研修事業に参加するための推進利用費の活動費を助成したところでございます。


 以上でございます。


○都市建設課長(久保田悟君)  それでは、都市建設課に関しまして、歳入についてお答えいたします。


 資料の74ページでございます。使用料及び手数料でございます。まず道路橋梁費でございますが、調定額259万4,761円に対しまして、収入が259万4,761円でございます。これは道路の占用料でございまして、道路に立っております電柱の占用料でございます。九電が887本、NTT関係が1,176本、合わせて2,063本でございます。


 次に、節の3住宅の使用料でございます。調定額7,970万9,444円に対しまして、収入が7,076万2,097円でございます。不納欠損額は41万312円、収入未済額が853万7,035円でございます。この不納欠損いたしました41万312円につきましては、2名でございまして、1位が26万7,512円、2位が14万2,800円でございます。主な理由といたしまして、財務規則、さらには串間市市営住宅使用料不納欠損処分実施基準に基づきまして、債務者が長きにわたり行方不明が主な理由でございます。


 次に、収入未済額の主な内訳でございますが、38件ございます。


 1位が113万300円でございます。2位が111万6,300円、3位が73万4,700円、4位が55万1,200円、5位が50万6,640円、6位が44万9,700円、7位が46万6,659円、8位が33万4,548円、9位が29万1,900円、10位が31万2,300円、11位が26万7,000円、12位が27万9,700円、13位が27万9,700円、14位が17万8,500円、15位が17万4,800円、16位が15万300円、17位が14万2,200円、18位が12万3,470円、19位が11万9,400円、20位が10万2,080円、22位が7万4,900円、23位が5万6,900円、24位が5万6,100円、25位が5万2,200円、26位が5万2,000円、27位が3万4,000円、28位が3万638円、29位が2万7,600円、30位が1万8,700円でございます。


 過年度分が820万1,735円、現年分が33万5,300円、計の853万7,035円でございます。


 次に、節の4でございます。法定外公共物使用料でございますが、御案内のとおり、17年4月1日から国有財産の譲与を受けて条例化したものでございます。字図にある利用水路敷地の占用料でございまして、17件の32万5,370円でございます。


 次に、78ページでございます。土木の手数料でございます。9万8,900円の調定額に対しまして、9万8,900円でございまして、諸証明手数料といたしまして、都市計画の用途地域証明が6,600円、住宅関係の手数料でございますが、923件ございまして9万2,300円でございます。


 次に、80ページでございます。災害復旧費の国庫負担金でございます。公共土木施設災害復旧費の負担金でございまして、調定額が9,956万2,000円、収入額も同じでございます。これにつきましては、市道、河川の災害復旧工事を図ったところでございまして、過年度災害復旧費が8件、現年災害復旧費が16件、合わせて24件でございまして、補助率は66.7%でございます。


 続きまして、土木費の国庫補助金でございますが、節の1道路橋梁費補助金でございます。これは御案内のとおり、今進めております塩屋原下平線、本城工区でございます。8,578万7,000円に対しまして、補助金額は10分の5.5でございます。約212メートルの道路改良を実施しまして、市民生活の向上に寄与したところでございます。


 次に、住宅費補助金でございます。567万6,000円の調定額に対しまして、567万6,000円でございます。内容といたしましては、住宅建築物耐震改修事業費でございます。昭和56年以前の建物について、耐震判断をしたものでございまして、1万5,000円の5件でございます。7万5,000円でございます。この住宅の調査をすることにより、住まいの安心づくりに寄与したと考えております。


 次に、公営住宅関連事業推進事業費でございます。緑が丘の住宅10戸分の水洗化を図ったところでございます。500万円の事業に対しまして45%補助ということで225万円でございます。居住環境の向上に寄与したものと思います。


 続きまして、土木費の県補助金でございます。まず、土木費の土木管理費補助金でございますが、5万7,000円に対しまして5万7,000円でございます。建築確認申請事務費でございます。58件の5万7,000円でございました。


 次に、河川費補助金でございます。これは適用欄にありますように急傾斜地崩壊防止対策事業、築島、繰越分と古大内の現年分でございます。事業費は580万4,000円でございます。


 続きまして、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業費でございますが、これは御案内のとおり、当年度は、災害激甚指定を受けた関係もございまして、東上池の2戸しかございませんけれども、防災が国補対象事業となったものであります。繰り越しておりまして、523万7,000円でございます。国が2分の1、県が10分の3ということで、419万2,000円でございました。調定額999万6,000円でありまして、収入額も999万6,000円でございます。市民の生命と財産の安全確保に努めたものと考えております。


 続きまして、96ページでございます。土木の貸付金元利収入でございます。これにつきましては、御案内のとおりでございまして、調定額が2,367万9,920円に対しまして、収入が21万6,587円でございます。未収が2,346万3,341円でございまして、これは御案内のとおり住宅新築資金でございます。7名分でございます。


 金額の多い順に御報告申し上げますと、1位が723万9,400円でございます、2位が519万8,088円でございます、3位が429万8,327円でございます、4位が231万5,224円でございます、5位が207万9,571円でございます、6位が152万8,265円でございます、7位が80万4,466円でございます。


 徴収ということで、いろんな方面で努力しておるんでありますけれども、1名の方を除いてなかなか納入がしていただけないという状況でございます。今は、県内でも新築住宅資金は問題になっておりまして、いろんな方向で今勉強中でございます。御理解を賜りたいと思います。


 次に、同じく96ページでございますが、雑入でございます。この内訳の中に、まず用途地域図書販売ということで、都市計画での販売を19件、4万5,500円でございます。それから、中央第一生産品ということで、2件ほどございまして110万5,110円でございます。長年にわたりましたけれども、これは寺里地区の区画整理事業ですが、当該年度をもってすべて完了したものでございます。この精算金につきましては、御案内のとおり、区画整理事業により換地をいたしましたけれども、予定以上に面積を配分したものにより、精算金をいただく制度でございまして、内容はそういうことでございます。


 次に、市営住宅の修繕負担金8件、6万6,630円でございます。これは市負担ができないものを個人負担していただいたものでございます。8件の6万6,630円でございます。


 次に、最後になりますが、雑入の串間駅東部土地区画整理事業精算金でございます。6件の386万3,562円でございまして、当該年度から精算金が発生したものでございます。これにつきましては、駅の東部地区の区画整理事業により、先ほど申し上げましたが、区画整理事業により計画面積上に配分を要求され、換地したものに対する増部の精算金徴収ということでございます。


 以上でございます。


○議長(武田政英君)  しばらく休憩します。5分間休憩いたします。


 (午後10時31分休憩)





 (午後10時37分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○消防長(岩下五男君)  それでは、認定第1号、消防関係の歳入でございます。


 第14款使用料手数料、78ページでございます。消防手数料、危険物許可手数料で8万7,100円の決算額でございます。


 第15款国庫支出金、82ページでございます。消防費の国庫補助金でございます。防火水槽設置費で決算額1,047万2,000円でございます。補助率が2分の1でございます。耐震性貯水槽40トンを4基新設いたしましたところでございます。地区内の消防水利が充実し、火災発生時の初期消火及び延焼防止が図られたところでございます。


 次に、第21款諸収入、98ページでございます。消防団員障害補償年金、189万6,266円の決算額であります。元消防団員1名分の障害補償年金でございます。


 同じく第25節の退職報償金1,946万9,000円の決算額でございます。54名分の消防団員の退職報償金であります。魅力ある消防団づくりが図られたところでございます。


 以上でございます。


○選挙管理委員会事務局長(古川真澄君)  認定第1号、選挙管理委員会の歳入でありますけれども、決算書の91ページです。


 第16款県支出金、第3項委託金、第1目総務費委託金、第4節選挙委託費の県議会議員選挙費369万1,000円の積算基礎ですが、これは選挙会経費32万3,000円、ポスター掲示場費224万5,000円、事務費112万3,000円です。これは県議会選挙執行であります。


 次に、県知事選挙費1,606万8,289円の積算基礎ですが、投票所経費920万5,069円、期日前投票所経費48万6,400円、開票所経費56万8,807円、選挙公報発行費7万1,018円、候補者指名等掲示費1,360円、ポスター掲示場費286万4,400円、事務費287万1,235円であります。これは宮崎県知事選挙執行であります。


 次に、決算書の99ページになりますが、第21款諸収入、第5項雑入、第1目雑入、第21節雑入の在外選挙人名簿登録事務委託費414円ですが、これは本籍地登録1件分であります。


 以上であります。


○農業委員会事務局長(山口文男君)  お答えいたします。


 認定第1号、平成18年度一般会計歳入歳出決算の認定について、農業委員会にかかわる歳入について御説明を申し上げます。


 87ページでございます。歳入第16款県支出金の第2項県補助金335万7,000円でございますが、これは農業委員会21名分の交付金及び農地台帳、農地整備費の事務費でございます。農業委員会活動の事業効果といたしましては、農地法に基づく申請処理件数577件でございます。


 次に、91ページでございますが、第3項の県委託金80万6,000円でございますが、これにつきましては、開拓財産確認調査事業費でございます。事業の効果につきましては、平成18年度調査実績15団地130筆の面積459.4ヘクタールのうち、譲与対象面積10.4ヘクタールの実績を報告したものでございます。


 以上です。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  認定第1号、平成18年度串間市一般会計歳入歳出関係で教育委員会関係を説明させていただきます。


 72ページ、分担金及び負担金、教育負担金の小学校費負担金でございます。44万1,140円、これは日本スポーツ振興センター共済候補者の負担金でございます。単価に児童の保護者数を掛けたものでございます。


 それから、2節小学校費負担金、これについても、中学校の生徒の保護者負担金でございます。25万8,060円でございます。


 それから、74ページ、14款使用料及び手数料の中の2節公園使用料です。これは教育委員会が事務委託にされております関係で、私の方で説明させていただきます。


 有料公園施設の公園使用料でございます。延べ991件、492万9,342円でございます。


 それから、76ページ、同じく使用料の関係で、節2小学校使用料です。これは市内小学校11校の体育館使用料でございます。47万円でございます。


 それから、3節小学校使用料、6校の中学校体育館使用料です。61万4,600円でございます。


 それから、第4節、社会教育使用料、これは公民館使用料の153万4,055円でございます。


 それから、文化会館使用料312万円でございますが、これは大ホールが155万9,620円、小ホールが134万6,240円、楽屋が21万4,160円でございます。


 続きまして、76ページの中で、教育集会所使用料というのがありますけれども、2万5,002円でございます。


 それから、5節保健体育使用料316万7,000円、これは体育館使用料で延べ417件でございます。


 81ページ、第15款国庫支出金です。この中の3節住宅費補助金です。耐震診断の補助金が118万1,000円、それから優先度調査の関係が217万円でございます。耐震調査診断を行うことによりまして、3棟すべてにおいて、耐震性能が低く補強が必要なことが確認され、耐震補強計画の基礎ができたこと、あるいは優先度を調査したことによりまして、施設の一時的な耐震性能の状況把握ができたことがその効果でございます。


 それから、82ページ、第1節小学校費補助金、これは教育消防援助費111万円、それから僻地学校保健管理費8万円、この要保護児童・生徒援助費につきましては、児童・生徒の修学旅行、学用品、給食費の補助を行うことによって保護者の負担軽減に努めた、図られたということでございます。


 それから、僻地保健管理費につきましては、笠祇小学校の心臓検診等にかかわります医師等派遣事業による補助でございまして、僻地等児童・生徒の保健医療の充実に努めたところでございます。


 同じく82ページ、理科教育設備費、これは国の2分の1の補助でございます。80万円でございます。対象校は、本城小、市木小、都井小でございます。理科教育設備を整備し、理科教育の充実に寄与したところでございます。


 それから、同じ節で小学校プール建設事業費、国の3分の1の補助でございます。1,822万円でございます。老朽化の著しい福島小学校のプールの改築工事を実施し、快適な教育環境の整備が図られたところでございます。


 (発言する者あり)


 第2節中学校費補助金でございます。これは国の2分の1補助でございます。理科教育設備費でございます。


 それから、第3節幼稚園費補助金122万7,000円、これは国の3分の1補助によります市立幼稚園助成費でございます。


 それから、第6節社会教育費補助金、これはまちづくり交付金事業として国から10分の4の補助をいただいております。内容といたしましては、旧吉松家住宅の建設にかかわるものでございます。


 88ページ、県支出金、県補助金、教育費県補助金でございます。第1節社会教育費補助金でございます。これは文化財保護対策費でございます。国からの定額補助でございます。4万6,000円でございます。


 同じく88ページですけれども、豊かな心をはぐくむ子供たちのための体験活動費補助、国からの2分の1、県からの2分の1の補助でございます。48万円でございます。


 それから、家庭の読書活動推進事業費補助、これは県の定額補助3万円でございます。


 3委託金、6教育費委託金、教育総務費委託金でございます。90ページでございます。不登校児童研究委託事業でございます。県からの84万円の補助でございます。不登校児童・生徒に対する適応指導教室での学習指導を行うことによりまして、5名おりました不登校児童は、1名は学校へ復帰することができました。それから、3名は、学校の相談室に復帰することができたということでございます。


 それから、スクールアシスタント調査研究費委託事業でございます。県の補助でございます。38万460円でございます。これは児童・生徒の悩み相談をすることによって、教育活動を支援することができたという効果があったところでございます。


 それから、環境教育推進研究委託事業でございます。50万円、これは学校における環境教育の充実を図るため、児童・生徒による地域内の美化、例えば河川の清掃、花つくり等でございますけれども、環境問題に対する関心を高めることができたことが効果でございます。


 4節小学校費委託金、これは県の指定研究によります学力向上サポーター配置研究指定事業でございます。福島小学校に担任と加配の教諭を配置いたしまして、児童の学力向上に努めたところでございます。


 同じく90ページでございます。第17款財産収入、第1款財産運用収入、第1節財産貸付収入、土地建物貸付収入、98万5,200円ですけれども、これは教職員住宅貸付収入でございます。大平小学校13万5,600円、都井小学校27万1,200円、市木中学校42万6,000円、大納小学校15万2,400円でございます。


 92ページ、19款繰入金の中の第1節文化振興基金繰入金、これは文化振興基金から104万円の繰り入れをいたしております。


 それから96ページ、諸収入、この中の教育貸付金が未収入です。調定額439万円に対しまして、収入額は397万5,000円、未済額が41万5,000円ございます。これは2名の方が滞納でございます。1名が40万円、1名の方が1万5,000円でございます。その主な理由といたしましては、卒業されてすぐに就職ができなかったこと等がありまして、生活が苦しくて返済ができないということでございました。現在も電話、あるいは訪問等いたしまして努力しているところでございます。


 それから、同じ雑入で、98ページ、20の公演手数料、207万6,000円です。内訳といたしましては、あじさいコンサート、34万6,500円、あまんじゃくとおちこ姫、29万8,500円、それから吉田正記念オーケストラコンサート、143万1,000円、合計の207万6,000円でございます。


 同じく98ページ、雑入として郷土史売払等がございます。5万5,800円、これは郷土史、郷土の民話と伝説、串間市郷土史等の販売したものでございます。


 それから、雑入として、遺跡発掘調査費がございます。101万6,260円でございます。これは福祉センター発掘調査事業に伴うものでございます。


 それから、雑入として公演助成金というのがございますけれども、187万4,000円ございます。これは吉田正記念オーケストラコンサートについてのものでございます。


 それから、99ページ、同じく雑入でございますけれども、スポーツセンターの自動販売機電気収税として27万4,176円が入っております。


 それから、同じく雑入として、児童災害共済給付金、これは小学校分ですけれども、93件の実績に対しまして59万8,859円が入っております。


 同じく雑入で、生徒災害共済給付金、これは中学校です。188件に対しまして、192万3,622円が入っております。


 以上でございます。


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  認定第5号、串間市民病院事業決算でございます。


 15ページをお願いいたします。


 病院事業収益15億2,907万4,174円でございまして、未収金につきましては、未収入でございますが、督促するけれども返事がないという人、それから接触したけれども支払いに応じないもの、本人死亡、分納中、それから居住不明というのが大きな理由でございます。


 それから、未収額のワースト30ですけれども、1番32万8,961円、2番32万490円、3番31万6,410円、4番28万9,759円、5番28万1,450円、6番27万7,624円、7番26万6,158円、8番25万4,090円、9番23万9,870円、10番23万8,980円、11番22万3,700円、12番20万4,430円、13番20万3,490円、14番19万6,300円、15番17万9,800円、16番17万8,480円、17番16万7,915円、18番16万6,230円、19番15万7,009円、20番15万6,995円、21番15万5,475円、22番14万4,600円、23番14万3,250円、24番13万6,921円、25番13万6,320円、26番、12万3,030円、27番12万1,935円、28番12万1,420円、29番11万4,717円、30番11万3,970円。


 以上でございます。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  それでは、失礼いたしました。18年の一般会計の歳入決算についての福祉保健課分について御説明申し上げます。


 まず、民生費の負担金の中で、社会福祉負担金がございますが、これは食の自立支援負担金でございまして、30万8,500円、この利用者負担は50円の6,170食でございます。


 それから、養護老人ホームの負担金でございますが、これは過年度分でございます。これにつきましては、33万9,500円、自己負担金が5名ほど、扶養義務者1名ということでございます。


 それから、次は、法人保育所の負担金でございますが、保護者の負担金でございます。これは調定額7,998万1,350円に対しまして、収入済額は7,478万2,400円でございまして、収入未済額は519万8,950円ということでございます。


 それから、市立保育所の保護者の負担金でございますが、調定額3,756万3,390円に対しまして、収入済額3,503万320円でございます。収入未済額が253万3,070円ということになっております。


 それから、日本スポーツ振興センターの共済、保護者の負担金でございますが、調定額3万3,750円でございまして、そのまま入っております。これは日本スポーツセンターについて、250円の135人でございます。


 それから、一時保育促進事業保護者負担金でございますが、収入済額49万9,800円でございます。内訳は法人が1,400円、公立が同じく1,400円ということでございます。それから、法人保育所の保護者負担金の過年度分でございます。調定額は2,198万3,480円に対しまして、収入済額292万9,800円、不納欠損を271万3,000円といたしまして、収入未済額が1,634万680円でございます。


 市立保育所の保護者負担金の過年度分でございますが、調定額1,019万1,260円に対しまして、収入済額73万3,310円、不納欠損額169万8,250円、そして収入未済額が775万9,700円でございます。


 それから、社会福祉負担金の中で、知的障害者援護費がございますが、これは民生費の国庫負担金でございます。国庫支出金の中でこれは2分の1でございますが、収入済額4,354万5,045円ということで、旧法の知的障害者入所支援がございまして、それに対する交付金が6,309万9,160円の2分の1の3,154万9,581円、それから、やはり旧法によります知的障害者の通所支援でございますが、交付額は2,399万929円の2分の1でございまして、1,198万5,484円でございます。


 次は、知的障害者通所授産援護費でございますが、これは民生費の国庫負担金で国庫支出金でございますが、2分の1でございまして、収入済額が、これはなくなっております。失礼いたしました。


 次は、民生費の国庫負担金でございまして、特別障害者手当等でございます。収入済額は436万4,850円でございます。これは特別障害者手当等費でございまして、交付金が581万9,800円の4分の3でございます。やはり国庫負担金の中で、身体障害者援護費でございますが、2分の1でございます。収入済額2,213万5,080円、この中身は補装具が601万136円の2分の1でございまして、これが300万5,068円、それから補装具でございますが、これは児童の分でございます。これが84万3,785円の2分の1で42万1,892円、それから給付によります身体障害者施設支援がございますが、これが3,396万1,130円に対しましての2分の1でございますので1,698万565円ということでございます。過年度分が厚生医療費が1万9,855円、それから旧法の身体施設の支援が170万7,700円ということになっています。


 次は、やはり民生費の国庫負担金でございますが、障害者自立支援給付費でございます。2分の1でございます。収入済額は4,683万3,523円でございまして、居宅費これが67万7,520円の2分の1でございます。それから外出時の介護が26万4,186円の2分の1、デイサービスの分が41万3,658円、それから旧法によります知的障害者の施設に対する分が4,408万9,489円の2分の1、旧法の身体施設ですが、これが2,344万9,640円掛ける2分の1、それから就労移行支援、新しくできましたが、これが47万5,974円の2分の1、それから療養介護の分が206万1,208円の2分の1、共同生活援助がございますが、これが304万8,468円の2分の1、短期入所につきましてが107万2,449円の2分の1、それから療養介護、医療でございますが、これは65万3,728円の2分の1、補装具これが一般の人でございますが、補装具大人でございますが、これは117万3,900円に対する2分の1、旧法の知的通所でございますが、1,628万6,820円に対する2分の1が合計4,683万3,523円になります。


 それから、次がやはり民生費の国庫負担金でございますが、障害者医療費、これを2分の1でございまして、収入済額が518万7,875円でございまして、厚生医療の分が、2月、3月分が230万8,703円でございまして、これの2分の1。


 それから、自立支援医療費、厚生医療でございますが、これの分が自立支援の分が806万7,046円の2分の1ということになっています。


 それから、児童手当でございますが、4,772万6,685円でございますが、この内訳といたしましては、使用者の児童手当、これが1,595万円で、これは10分の8でございます。1,276万円でございます。被使用者分が1,065万円に対しまして3分の1の355万4,999円、それから、特例給付がございます。これが93万5,000円に対しまして、これは10分の10でございまして、同じく一緒でございます。


 それから、小学校の終了前の特例給付扶養者というのがございますが、これが5,964万5,000円に対しまして3分の1の補助で1,988万1,666円、小学校修了前の特例給付の被扶養者の分がございますが、これが3,178万5,000円で、3分の1の1,059万5,000円でございまして、合計額が先ほど申しました額になります。


 それから、次が、やはり国庫負担金でございます。法人保育所2分の1でございます。これは国庫基本額が4億1,170万7,894円でございまして、それから引きますところの9,608万2,7210円引きまして3億1,662万5,180円、基本額はこのようになります。


 それから、国庫の負担金の方は3億1,665万2,184円でございます。これは補助の基本額でございますが、2分の1で1億5,831万2,592円となるところでございます。


 それから、保育所の過年度分でございます。これも同じく民生費の国庫負担金でございますが、収入済額は164万2,225円でございますが、内訳といたしましては、17年度国庫負担金が1億6,009万1,280円で、交付金額が差額といたしまして、1億6,009万1,000円というのは、さっき言いました交付額がされておりますから、1億6,000何ぼ、その差額の分の160万でございます。


 それから、次がやはり国庫負担金で、児童扶養手当でございます。収入済額が3,396万4,373円でございますが、内訳といたしましては、全額支給の方が24名いらっしゃいます。これは4万1,880円でございます。これは月がそれぞれ違っておりまして、この分が24名と8名です。この分を含みまして合わせて、一部支給というものはおりません。二子の加算が5,000円でございます。これが20名、10万円でございます。三子以上が3,000円の8名おりまして、2万4,000円、合計で今申し上げた3,396万1,373円。


 それから、衛生費国庫負担金でございますが、老人保健事業でございます。収入済額は900万2,795円でございますが、それの内訳といたしましては、2,208万5,268円の3分の1の79%の736万1,756円ということでございまして、これに対する6,863万2,379円でございますが、この分が一応過年度分がこれから差し引いた分がございまして、これの160万を足しまして、それを合わせたのが900万ということになっております。


 身体障害者厚生分娩費でございますが、給費でございますが、これも民生費のこれは国庫補助金でございますが、2分の1でございます。これは収入済額が183万5,131円でございまして、これは筋萎縮症者の措置費、4月から9月分で367万262円の2分の1でございまして、内訳はそのようになっています。10月以降は療養介護ということになっておりまして、9月まででございます。


 それから、民生費国庫補助金、同じくホームヘルプサービス事業でございますが、収入済額は11万1,000円でございますが、居宅介護は16万7,200円、それから外出介護が5万5,520円ということでございまして、合計が22万2,820円でございますが、2分の1の補助でございますので、11万1,000円になります。


 それから、同じく民生費の国庫補助金で身体障害者のデイサービス事業でございますが、これについては、3月分が8万5,410円の2分の1の4万2,705円というのが収入済額でございます。


 それから、同じく補助金でございますが、在宅重度身体障害者短期保護費でございます。短期入所でございますが、3月分が28万2,050円でございましたので、これの2分の1でございますので、14万1,000円ということになります。


 同じく国庫補助金でございますが、知的障害者グループホームの事業費でございます。これも同じく共同生活援助でございます。3月分で13万1,460円の2分の1でございますので、収入済額は6万5,000円ちょうどでございます。


 同じく民生費の国庫補助金でございますが、地域生活支援事業がございます。これは2分の1の補助でございますが、これの内訳につきまして、収入済額は309万4,000円でございます。その中には、手話通訳派遣が6万円、日常生活用具給付費が175万4,000円、それから移動支援の10月開始いたしましたので、これはウイングでございますが、39万7,854円、地域支援センターで事業費が300万円、訪問入浴事業がございますが、59万6,250円、自動車運転免許取得のためにあります、これは10万円、それから日中の一時支援というのがございますが、10月から2月まで28万1,646円でございます。


 それから、同じく民生費の国庫補助金、障害者程度の区分の認定事業費でございます。これは昨年から始まりました障害者自立支援認定事業を広域でやっておりますが、この件でございますが、収入済額は11万円でございまして、認定調査が4,000円の31件の12万4,000円、それから医師の意見書がございます。在宅の場合でございますが、これが5,500円の16件の8万8,000円。それから医師の意見書、施設分でございますが4,500円の2件の9,000円の計の22万1,000円の2分の1ということで11万ということであります。


 次がやはり国庫補助金でございます。放課後クラブ事業34万、3分の1でございます。


 それから、次世代育成の対策交付金でございますが、これが旧でございますが、これが23万4,000円でございますが、これも2分の1でございます。46万8,000円でございました。


 それから、民生費の国庫補助金でございますが、次世代支援対策事業交付金、健康増進に対してでございますが、収入済額は39万5,000円でございますが、これも2分の1でございます。これも同じく児童育成の支援事業でございます。補助は2分の1ですが、これは次世代育成でやっております。


 それから、児童扶養手当事業でございます。これにつきましては、3万5,064円、これは1,461円の24円分でございます。


 それから、障害者自立支援の給付費でございます。これは収入は2,467万2,761円でございますが、これは居宅介護から外出介護、デイサービス、それから旧法の知的障害施設やら、もろもろ先ほど申しました共同生活指導短期入所、それからいろいろ介護、それから補装具等がございますが、合わせてその分の4分の1、合計が9,366万7,046円になりまして、4分の1の補助がございまして、これが2,367万2,761円になるわけでございます。


 それから、障害者医療費でございます。収入済額が90万5,326円でございますが、これは自立支援の医療がございます。厚生医療のことでございますが、362万1,306円の4分の1でございます。3月から9月については、県の負担は、今なくなったところでございます。


 それから、民生費の今度は県の負担金でございますが、児童手当でございます。収入額が3,562万1,066万5,000円でございまして、補装具被用者の児童手当、それから、非被用者分、それから過年度の交付金、いろいろございまして、それぞれ被用者につきましては20分の2とか、被用者については6分の1とか、それぞれございまして、それをやったときには、このように3,567万2,000円になるわけでございます。


 それから、民生費負担金の法人保育所でございます。県費負担金でございますが、これは収入済額は7,915万6,296円でございます。4分の1でございます。


 保育所の過年度分でございます。これも県費負担金でございますが、過年度分は82万1,113円入っておりますが、これにつきましては、交付額に足して、それから差し引いたものはそれだけでございます。額を必要額でございます。


 それから、今度は県負担金の中の衛生費県負担金がございます。これは予防接種事故救済費でございますが、収入済額は263万9,670円でございまして、合計額いろいろもろもろ計算がございますが、その積算に合わせて1名ございます。351万9,560円でございますが、これの4分の3でございます。


 それから、やはり県の負担金の老人保健事業でございますが、これにつきましては、収入済額は932万3,848円でございます。これは3分の1でございます。


 それから、県の今度は補助金でございますが、重度心身障害者医療というのがございます。障害者医療は2分の1の補助でございますが、重度心身医療費が2分の1でやりますと、この額になります。


 それから、在宅重度身体障害者短期保護費でございます。収入済額は7万円でございますが、入所者が3カ月もいらっしゃいまして28万2,050円の4分の1ということで7万円。


 それから、やはり民生費の県補助金でございますが、ホームヘルプサービス事業がございます。収入済額は5万5,705円でございますが、これは居宅介護16万7,280円、外出介護は5万5,540円で、合計の22万2,820円の4分の1でございます。


 それから、民生費補助費でございますが、高齢者クラブ育成費でございます。これが収入額が171万4,000円ございまして、県単位のクラブ育成費が3,880円の12カ月の48団体の3分の2でございまして、148万9,920円。市町村の老連、連合がございますが、そこに19万4,000円の3分の2の12万9,333円、それから連合会加入分が72円でございますが、1,9997人分の3分の2の9万5,000円でございまして、それをしますと、171万4,000円になるかと思っております。


 それから、同じく県の補助金でございますが、知的障害者通所援護育成事業がございます。収入済額は104万9,000円でございますが、これは新しくできております作業所運営補助でございまして、2分の1でございます。


 それから、民政補助金の介護保険の円滑導入特別対策事業でございますが、この収入済額は57万7,000円ございます。その中の利用者負担軽減、市が12名いらっしゃいまして、手数料分が1万6,785円の4分の3の1万2,588円、扶助費分が75万3,196円の4分の3の56万4,897円で合計の57万7,000円ということでございます。


 同じく県費補助でございますが、介護サービス等の低所得者利用者の対策事業でございますが、収入済額は345万6,000円でございます。これに対して利用者対策負担分が460万8,561円でございまして、これの4分の3でございます。


 それから、補助金、身体障害者デイサービス事業費がございます。これは4分の1でございますが、収入済額は2万1,352円ということで8万5,410円の4分の1でございます。


 それから、高齢者等の保健福祉通所事業、通称サロン事業でございますが、128万9,000円でございますが、これの2分の1でございます。


 それから、知的障害者グループホーム事業でございますが、これは4分の1の収入済額3万2,000円、13万1,460円の4分の1でございます。


 それから、同じく民生費の県補助金ですが、地域生活支援事業というのがございますが、これも4分の1の補助でございますが、収入済額は154万7,000円でございます。これに対しましては、先ほど申し上げました国庫の補助と同じように手話通訳派遣とか、いろいろ入浴訪問、入浴通所がありました、これの4分の1でございます。


 それから、母子医療費でございます。1,000円を控除した額は、全部充てるわけでございますが、この収入済額は322万でございますが、これは母子医療の合計額に対しての2分の1に対してでございます。


 それから、乳幼児医療費でございますが、これは収入額860万3,000円でございますが、これに対しましては、すべていろいろと知っていらっしゃるとおり、入院だけとなりますが、これについての2分の1ということでございます。


 一時保育の促進事業というのがございますが、県の補助金でございます。これについては、3分の2でございまして、270万円でございます。収入済額はこの3分の2の180万。


 それから、地域子育て支援事業というのがございますが、これは県の補助が3分の2でございます。要するに518万2,000円収入済でございまして、773万円に対する3分の2。


 それから、乳幼児すこやか健康管理事業というのがございます。これが2分の1でございますが、3万円でございますが、6万1,000円に対して2分の1。


 放課後事業クラブ事業、これは3分の1でございます。これは34万入っておりますが、102万円に対する3分の1でございます。


 よい歯の子育成支援特別事業でございます。これが収入済額は37万3,000円に対しまして、2分の1でございます。74万6,000円に対しての2分の1。


 それから、僻地診療所の医療費の設備等の整備費がございます。これは衛生費の県の補助金でございますが、これは収入済額は52万5,000円でございますが、これは2分の1でございます。


 それから、地域福祉事業のこれは繰入金でございますが、以上でございます。


○議長(武田政英君)  答弁漏れはありませんか。


    (発言する者あり)


 2問目で指摘いただけませんか。


    (発言する者あり)


 2問目と一緒にやってください。


    (発言する者あり)


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午後11時25分休憩)





 (午後11時53分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(武田政英君)  御異議なしと認めます。


 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、18日午前10時から本会議を開き、議案質疑を続行いたします。本日はこれにて延会いたします。


 お疲れさまでございました。


 (午後11時54分延会)