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宮崎県 串間市

平成19年第6回定例会(第5号 9月13日)




平成19年第6回定例会(第5号 9月13日)




                     平成19年9月13日(木曜日)午前10時開会





第 1  市政総体に対する一般質問





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問





〇出席議員(17名)


     1番  上 村 眞 司 君      2番  福 留 成 人 君


     3番  井 手 明 人 君      5番  上 村 久 三 君


     6番  山 口 直 嗣 君      7番  田 上 俊 光 君


     8番  門 田 国 光 君      9番  岩 下 幸 良 君


    10番  中 村 利 春 君     11番  英   聡 子 君


    12番  福 添 忠 義 君     13番  右 松 重 博 君


    14番  児 玉 征 威 君     15番  黒 水 憲一郎 君


    16番  森   光 昭 君     17番  木 代 幸 一 君


    18番  武 田 政 英 君





〇欠席議員(0名)


   な し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   教 育 長       岩 下 憲 治 君


 監査委員      高 山 暉 男 君   選挙管理委員会委員長  中 澤 征 史 君


 消 防 長     岩 下 五 男 君   総合政策課長      野 下 賢 良 君


 総務課長      武 田 憲 昭 君   財務課長        佐 藤 強 一 君


 税務課長      山 口 義 人 君   会計管理者兼会計課長  福 満 芳 子 君


 市民生活課長    清 水 秀 人 君   福祉保健課長      牧 野 准 郎 君


 総合産業課長    菊 永 宏 親 君   都市建設課長      久保田   悟 君


 水道課長      黒 木 親 男 君   教育委員会事務局長   田 中 卓 良 君


 監査委員会事務局長 坂 中 喜 博 君   農業委員会事務局長   山 口 文 男 君


 市民病院事務長   立 本 伊佐男 君   選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        立 本 一 幸 君





 (午前10時00分開議)


○議長(武田政英君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は17名であります。


 本日の会議は、お手元に配付してあります議事日程第5号によって進めることにいたします。


 直ちに日程に入ります。


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◎日程第1 市政総体に対する一般質問





○議長(武田政英君)  日程第1、きのうに引き続き一般質問を行います。


 それでは、7番田上俊光議員の発言を許します。


○7番(田上俊光君)  (登壇)おはようございます。


 それでは議長の許可を受けましたので、質問をさせてもらいます。


 昨日、突然の安倍首相が辞任を表明されたわけでございます。日本じゅうをあっと驚かせたということでありまして、どうしてなのかと大変国民も不可解に思っているところだと思います。今、国会が開会された冒頭であり、今後大変な混乱が予想されていくものと思います。行く末を見守ってまいりたいと思います。


 それでは質問をさせていただきます。


 6月議会以降の国内を取り巻く状況につきましては、昨日からありましたけれども、何といっても7月29日に行われました自民党惨敗の参議院選挙でありました。改革路線、ポスト小泉の後を受けた安倍内閣の試練の選挙であったかと思います。


 そういう中におきまして、今まさに世間を風靡しています格差社会、そしてずさんな社保庁の年金問題、ひいては選挙と金に関する大臣の辞任というそういった辞任、これはいまだに続いている状況でもございます。今日までの政治経済は、虚偽に満ちたものと言わざるを得ないものであります。このことに関しまして、国民はもうあきれ返って物が言えない、信じるものがないといった状況であると思うのであります。


 身近におきましては、市町村職員の2億円にも上る国民年金保険料の着服、一昨日は、生活保護における着服ということで、福岡県が新聞に載っておりました。また、県における私的流用すれすれの不適切な裏金支出、当市ではこれらのことはないものと思っておりますが、この政治経済、そして公僕とは一体何なんでしょうか。広辞苑によりますと、国家を統治し人民を救うこと、そして公衆に奉仕することとあります。衣食足りて礼節を知るとありますが、現実は衣食があり余り過ぎて引き締めることがなく、したがって、礼節をもむとんちゃくになっておる状況でございます。改革も大変大事であります。しかし、不易なるものも大変大事だということを考える一人であります。


 また一方では、地球環境の変動による温暖化をまともに受け、気温が40.9度という74年ぶりに最高記録をつくりました。さらに、猛暑、台風、豪雨、また日照不足と農作物に多大な被害をもたらしたのは御案内のとおりでございます。超早場米であります宮崎県におきましても、水稲2000年というこの歴史の中で初めて規格外の大量の米が発生し品質低下を見たのは御案内のとおりであります。


 今後における政治経済、そして環境問題をなおざりにしては行く末は大変なことになるものと、他人事ではなく自戒の念を込めて反省し、精進してまいる所存でございます。


 それでは質問に入りますが、昨日までの質問の中で大分重なってくるものがあります。できるだけ視点を変えてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


 それでは市長の政治姿勢について伺います。


 滞納金徴収についてであります。この問題は、この議会でも相当出ております。先般からも全国的な問題としても、また新聞紙上でも取り上げられてもおります。それぞれの自治体における財源不足がますます深刻していく中において行政サービスと住民のモラル、これが問われる時代になってまいりました。住民負担の公平性の確保、財政面の健全化の確保、こういったことを図る上から最も大事なことであり、早急な改善対策を講じて未収金、滞納金の解消を図るべきであります。


 また一方市民から見ますと、収入確保のための努力を本気でしているのかと、いつもの役所仕事の感覚でしかないのではないかと、そういう話もあるのであります。こういった声を払拭するためにも、その改善策でもって実績を上げることが今後における市民の信頼を1歩2歩上げることにもなるものと考えます。


 さてお聞きしますが、収納対策本部を立ち上げられ滞納整理指導官のもとに効率的な収納をされていると思います。さて18年度の決算も出てきているわけでございますけれども、昨日からもありましたが数字的なものが聞き取れない状況もありましたので、これまでの未収金、滞納の状況、そして徴収の状況をもう一度示していただきたい。次に、滞納金の整理状況、つまり不納欠損、あるいは強制徴収、あるいは民事手続等の状況についても示していただきたいのであります。そして次に、滞納の整理に至るまでの手続はどのようにしているのか、具体的に示していただきたい。


 次に、職員採用についてであります。自立していく串間市を牽引していき、安心して市民が暮らせる郷土づくりをするために、汗をかいて頑張ってくれる人材を選ぶのが職員採用試験だと思います。すばらしい人たちが採用されることを望んでおるところであります。


 今、団塊の世代の退職で、今までよりも多数の職員が辞められることになります。そして一方では、厳しい定員管理の中での職員採用になるわけでありますが、今後5年間のスパンでの採用計画を示していただきたい。職種等も含めて示していただきたい。次に、今現在の採用試験の中での選考の基準の内容、これを具体的に示していただきたい。次に、私はこれからの職員像につきましては、まずコミュニケーション能力があり、そして精神力、さらには体力も兼ね備えた人材が求められるというふうに考えるものでありますが、現行の選考内容を見直す考えはないものか伺っておきます。


 次に、新交通システムについてであります。これも一昨日から出てまいりました。来年の10月より県の代替バスの補助金が廃止されるということに伴いまして、串間独自での交通の確保が課題となっております。今月9月号の市報での中で、この公共交通の再編に係る全戸アンケート調査を実施するとあります。まずこのアンケートの内容を示していただきたい。次に、今まで検討会が行われていると思いますが、その検討会での内容、意見等を示していただきたいと思います。そして、このアンケートの分析結果を含めた今後のスケジュールはどうなっているのか、これを1つお示しいただきたいと思います。


 続きまして、教育行政についてであります。まず、育英制度の拡充についてでありますが、私はこのことにつきましては、先般の市議改選の時の私のマニフェストの1つとして取り上げたものであります。子育てする親の学費負担の軽減、さらには本人の自立への支援と、そういうことをもとに行うことによる人材の育成を目指すものとしまして、さらにはまた串間が必要な人材は串間で育てるということを主願としての人材の確保の観点からも、今後どうしても必要な制度であるものと考え、提唱するものであります。


 伺いますが、まず、現在の奨学資金貸付金の現在の運営状況について、具体的な説明を求めます。次に、以前と比べて改善されている点があるとするならば、教えていただきたい。次に、今の現状での問題点は何かあるのか、あれば伺っておきたいと思います。


 次に、モンスターペアレントについて伺います。最近聞かれる言葉でありますが、理不尽な要求をする親とでも言うのでしょうか、これは児童や生徒の親等から理不尽なクレームや抗議が小中学校に寄せられている問題として、そういった同じ苦情が繰り返し行われる場合も多くあるということであります。文部省の調査でも、そういった先生が対応に苦慮している実態が明らかになっております。この件に関しましては、政府の教育再生会議も問題化し、6月に発表しました2次報告では、トラブルが生じている場合は、学校問題解決支援チームなるものを設置して、関係機関と連携して解決に当たるよう求めております。また文部科学省は、来年度から悪質なクレームの対応を外部の専門家に任せる外部委任を一部の教育委員会で試験的に導入する方針を固めているようでありますが、伺ってまいります。


 当市の小中学校において、保護者等からのいわゆるクレームはあるのか、その実態内容を示していただきたい。その場合、今現在ではどのような対応なり処置をしているのか、先生に任せているのか、校長や学校全体で取り組んでいるのか、そういったことを1つお聞きいたします。


 次に、先ほど言いました文部科学省が来年度よりそういったクレームに対する対策としての学校支援に乗り出すということでありますが、その内容がわかれば教えていただきたいと思います。このことにつきまして、当串間市の教育委員会でも具体的な対応策を持っているのか、あればこれを示していただきたいと思います。


 次に農政について、伺ってまいります。先日から、同じ質問もたくさん出ております。できるだけダブらないような質問をしてまいります。


 まず、今年の農作物は6月中旬までは最高の気象状況にありました。梅雨の6月でありましたが、晴天少雨であり、だれしもが水稲、たばこを中心に豊作を期待していたのであります。しかしながら、6月の下旬から長雨、曇天の天気が続きまして、とどめを刺すかのように収穫直前、7月14日だったと思いますが強い台風4号に見舞われることになりました。たばこについては、収穫途中でありましたがさんざんたる姿となり、収穫がその後は皆無の状態となりました。しかし、水稲につきましては、若干は倒伏に至ったのでありますが、まあまあの状態であったかと思います。


 そして、収穫が1週間ほどおくれまして始まりましたが、7月25日の初検査におきまして、きらり宮崎につきまして規格外米が大量に出たということでありました。続いてその後のコシヒカリの検査をしたところ、続々と規格外のランク米が大量に発生し続けたのであります。まだこの時点では、ほとんどの農家が一斉に収穫に入っておった時期でありまして、このようなことには全く関知せずに黙々と汗を流しながら収穫作業に励んでいたのであります。しかしながら、この話はすぐ広まりましたけれども、その後8月2日に上陸した台風5号がすぐ来ておったということで、台風の前に刈り取りを終了することに全力を挙げていたというのが水稲の稲刈りの状況であります。


 先日からありますように、宮崎早期米、串間、日南、宮崎、西都におきまして、生産史上初めての品質低下を期しました。先日もありましたけれども、県内の等級は1等米が0.2%、2等米が4.3%、3等米が25.4%、規格外米が何と70.1%という著しい品質低下を、そしてまた、不作というダブルパンチを受けておるのであります。農家にとりましては初めてでありまして、異常事態であります。市、県、国ともに共済支援策を求めたいのであります。


 それでは伺ってまいりますが、一応ダブらないように質問してまいります。


 まず、本年度早期水稲の作付は、串間では幾らだったのか。昨年との比較はどうだったのか教えていただきたい。


 2つ目に、8月31日での出荷実績資料をもらったわけでありますが、これは串間全体のものなのか、でなければ全体の出荷実績を示していただきたい。これは農協、私の資料でありますので、串間全体のものをあれば出していただきたい。


 3つ目に、市内での米の受検体制を示していただきたい。いわゆる検査であります。


 4つ目に、農業共済制度における仕組みにつきまして、その内容を1つ示していただきたい。たばこにとりましても、別の制度ということでありますが、もう一回お聞きしておきます。


 5番目に、県共済における掛金、収入等、支払い総額を過去3カ年につきまして示していただきたいと思います。あとは自席から行います。


 次に、農業公社の設立についてであります。


 串間市では、昨年、長期農業振興計画を発表いたしました。今この計画を遂行すべく、その中心となる農業公社の設立に向かって指導を始めており、プロジェクトチームでの研究、調査がスタートしております。今までのような各市町村が持っている農業公社とは違った一歩高みのものを目指すということでありますが、形態的には財団にするのか社団にするのか株式にするのか、いろいろとその目的、定款によっておのずと異なってくるものであり、当串間市にとってベストの形態で行う必要があります。我々産業建設委員会でも、先進地の宮城県角田市の農業振興公社を視察研修に行ってきたのであります。当局も、それなりの研修をされているところだと思いますが、少し伺いたいと思います。


 まず先般より、プロジェクトチームを立ち上げましたが、今日までの取り組み内容、その状況を具体的に伺っておきます。


 次に、課長は角田市農業公社を私たちと一緒に見たわけでありますが、この公社についてどう思うのか、今後串間に取り入れられるものはあるのかどうか、あれば取り入れられる点を示していただきたい。


 私は今回の研修を通しまして、私の思っていたよりも奥が深く、公社設立について早まってはいけないなと思った次第であります。行政がリードしつつも、これを利用する農業者の考え方を十分に反映したものでなければならないと思った次第でありますが、もう一度もう一つ伺いますが、当局は予定どおり公社立ち上げを今年度中に進める考えなのか伺っておきます。


 次に移ります。農水省は、全国各地で受け継がれた伝統料理を、地域おこしの素材として活用するために、郷土料理100選ということを選定することとしております。このことについての内容がわかれば示していただきたい。また、串間には郷土料理、伝統料理と呼べるものにはどんなものがあるのか教えてほしいと思います。


 次に、福祉行政についてであります。


 今、国は30数億兆円とも言われております医療費を抑制するべく、治療から予防への方向転換を行っております。そしてその対策に躍起になっておる状況であります。特に糖尿病、高血圧、高脂血症など生活習慣病について、その予備軍となる人を探し出して、早い段階から予防策を講じることによって改善させていくことにシフトがえをしております。このことによって、国民医療費の削減に持っていく考えであります。


 先ほど県も、内臓脂肪型の肥満に対しまして、メタボリックチャレンジ事業なるものを行うようでありますが、この内容について示していただきたいと思います。


 次に、保育料滞納の件でありますが、前回お聞きしました。対象者は延べ2,197件で、滞納額が3,180万円とのことでありますが、この中身について、もっとわかりやすく説明を求めていきます。あと、自席から行います。


 次に、風力発電についてでありますが、一昨日も同僚議員からも出たところであります。所期の目的を果たせぬままに19年度から休止しているのでありますが、12年から15年までの4年間、NEDOとの共同事業、共同運転を実施してきたわけであります。先日からの話では、この風力発電に対して問い合わせのある企業が2社あるというお話でございました。ぜひとも、引き継いでもらいたいものであります。


 伺ってまいります。まず、NEDOとの共同事業の4年間の成果を開示していただきたい。分析結果はどうなっているのか。収支についてもはっきり示していただきたい。また、風況そして機種トラブルの状況、さらに当初の風況シミュレーションとの差異については、誤差についてはどう見ているのか。


 次に、休止状態でありますが、2社からの取り合い、引き取りの話があるということでありますけれども、これはめどが立っているのかどうか。そして、それがない場合にはいつ廃止にするのか、この場合は市民にその説明責任をするのか伺っておきます。


 最後に、応急手当器具の常備についてであります。


 今、安全・安心の言葉がどこに行っても聞かれます。心の安心から身体の安心まで幅広く使われておりますが、それほど不安定な状態や危険が身の回りにも起こっているものと考えます。私は市民の安全・安心を守るためには、市民一人一人がお互いを支え合う心を持ち行動することが第一義だと思います。しかしながら、なかなか思うようにいかないのが皆さんのお聞きのとおりでございます。


 そして私はこの小さな一歩の安心・安全を広げる行動をいかにすればできるのかということで提案したいと思いますが、市職員が市民の信頼にこたえるべく率先垂範して行動ができるように、全公用車に応急手当用具を常備しておき、いつでも救急処置ができるように、その研修を常にしておくことが大事なことではないかなと、そのように思っております。応急手当用品とは、三角巾、ガーゼ、着衣裁断用はさみ、人工呼吸用マスク、使い捨て手袋、その他あります。だれが車を使用していても、救急場面に遭遇した職員が対応できるように、救急処置の訓練を受けておけばできるということであります。職員が、来年の3月までに全員が救急救命講習を受けるということでありますが、ひとつこの応急処置の器具装置を常備していただきたい。これこそが、市民に対しての小さな公務ではないかと思います。ひとつ前向きな答弁をお願いします。


 それからAEDにつきましては、先日もありましたので、自席からの質問にいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いします。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)田上議員の質問にお答えをいたします。


 農業公社の設立構想、特にプロジェクトチームの取り組みにつきまして御質問受けたわけでありますが、全国農地保有合理化協会、この協会においての研修とか全国の特色のある公社等の視察調査を行いまして、今日まで運営状況等々を分析を重ねている状況にございます。また現在の農業者や農地等の農業情勢において、今後10年、20年後の分析を行いますとともに、農政懇話会を初めといたしまして認定農業者組織等にも構想の公表を行っているところでありますけれども、串間市では行政関係機関を初めといたしまして農業者においても公社事業になじみの薄い状況がありまして、ニーズとコンセンサスを求める場合におきまして、その手法に苦慮している一面があるところでございます。今後の予定といたしましては、串間市の現状等の資料とか解決策も提示をいたしまして、JA等の関係機関の担当者による検討をお願いをし、全国の各公社への調査協力依頼等、また構想の公表を兼ねまして農業者のアンケートも今月中にとり行えるように、作業を進めているところでございます。


 いろいろと質問をちょうだいしたところでありますが、それぞれ担当課長をして答弁をいたさせます。(降壇)


○教育長(岩下 憲治君)  (登壇)田上議員の御質問にお答えいたします。


 モンスターペアレントについてのお尋ねでございました。教育現場では近年、学校に対して無理難題を押しつける保護者等が急増しているようでございます。こうした保護者は、モンスターペアレントと呼ばれております。校長や教員が、話し合いや説得に努めても感情的なもつれなどから問題解決がこじれ、学校にとって大きな負担となることが少なくない状況があるようでございます。


 串間市におきましては、全学校の実態調査等は実施しておりませんが、数校の状況を聞いてみますと、少なからず保護者からの理不尽な苦情等があるとお聞きしているところでございます。


 文部科学省では、来年度から本格的な学校支援に乗り出す方針を固めております。これは、地域ごとに外部のカウンセラーや弁護士等による協力体制を確立し、学校にかかる負担を軽減することを検討しており、来年度の予算要求に盛り込む考えであります。国の状況を見守ってまいりたいと思います。


 いずれにいたしましても、これらの問題解決には常日ごろの学校と保護者との信頼関係が重要であり、万一問題が発生した場合には学校並びに教育委員会の初期段階での誠意ある対応が欠かせないものと考えているところでございます。


 あとの御質問につきましては、事務局長の方でお答えいたします。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)新交通システムについてでございますが、現在市内では公共交通として乗り合いタクシーを全9路線運行しており、その運行に伴う欠損額につきましては、廃止路線、代替バス等運行費補助金として、県と市で2分の1補助し、運行の維持を行っております。


 このような中、県は平成20年9月運行までを最後に、県補助金の廃止を決定いたしております。このため串間市では平成20年10月運行目標に、本年度より公共交通の再編を行うための事業を進めているところであります。


 公共交通の再編に当たりましては、利用者や地域住民のニーズを十分に踏まえた利便性の高いものでなければならないと考えており、今月実施いたします全戸アンケート調査は実際に乗り合いタクシーを利用していらっしゃる方及び現在は利用していないがコースによっては利用を考える等の潜在的な利用者、両方の声を聞く内容となっており、具体的には回答者の年齢、性別、居住地区、自家用車の保有状況や利用状況、主な利用交通手段や外出状況のほかに、乗り合いタクシーを利用している方については乗り合いタクシーの利用状況や目的、利用していない方についてはその理由、最後に新交通システムへの要望として、希望する運行時間、曜日、運賃、車両や改善してほしい点、維持存続のための負担区分等を内容としており、これらの項目を分析することで交通システム構築における具体的な市民のニーズが把握でき、重要な基礎資料となるものであります。


 次に、串間市地域交通計画検討委員会についてのお尋ねでございますが、この検討委員会は市民代表10名を含む11名により組織されており、平成20年10月より運行します新たな公共交通計画について利用者であります市民の目線で検討していただくため設置しているものであります。


 去る8月30日に第1回目の検討委員会では、業務の概要、進捗状況、全戸アンケート実施と今後のスケジュールについて説明を行い、委員からは交通手段のない高齢者等のためにも公共交通は維持すべき、地域の特性を考慮した多くの市民に利用しやすい公共交通でなければならない等の意見をいただいたところであります。


 今後のスケジュールとしましては、今月15日付の行政連絡文書とあわせまして、アンケート調査票を全戸に配布し、来月15日過ぎから回収し分析を行います。その後、先進自治体の運行手法の研究、経営収支の試算、効率的な運行ダイヤや車両台数の設定等を行い、さらに検討委員会での意見要望を十分踏まえながら、今年度中に計画を策定いたします。そして来年、平成20年度は10月の運行開始までに法的な部分を含めた手続や計画の最終調整を行うこととしているところでございます。


 次に、風力発電施設についてでございますけれど、まずNEDOとの共同研究につきましては、風力発電システムの運転データ等を収集解析し、蓄積することにより、風力発電を普及するための素地を形成するために行ったものであります。本市におきましては平成12年度から15年度までの4カ年間実施いたしております。


 昨年度の分析評価の内容につきましては、いずれの年度も年間発電量、稼働率などについては、特別の指摘はなかったところでありますが、計画値と実績値の差異について指摘がされているところであります。


 また、事故、故障につきましては、平成18年度までの7年間で大きな修繕を10回ほど行っており、ケーブルのねじれ、コンピューターのふぐあい、風向計のふぐあいなどが主なものでございます。かかる費用は595万2,000円でございました。


 収支についても御質問がございましたので、お答えいたします。


 12年度から昨年度18年度まででございますけれど、共同研究が12年度から15年度まで実施したところでございますけれど、4年目の15年度から故障が出てまいりました。その結果、12年度から14年度までは黒字記帳でありましたが、15年度以降につきましては130万円から100万の赤字が続いた状況でございます。


 なお、当初シミュレーションにつきましては、専門家にお願いして調査したものでありますが、風況の平均数値が毎秒6.4メートルと計画されておりましたが、稼働後の実績値としましては毎秒4.4メートルとなっております。このように計画と実測に差異が生じましたことにつきましては、大変遺憾に思っているところであります。


 この風況並びに予期せぬ故障が多いこと等を踏まえまして、19年度から風力発電の稼働を休止しているところでございます。


 企業からの問い合わせでございますが、福留議員にもお答えしましたように、風力発電施設を運営する企業、実際製造実施も行っているわけですけれど、問い合わせがあったところでありまして、今後情報交換をさせていただきながら、施設を維持し、効率的に稼働する方法などについて、その可能性を検討していく考えでございます。


 ちょっと説明不足がありましたけれど、これにつきましてはこの風力発電施設を串間市が継続して運転するということではなく、この施設の有償、無償を別としまして、譲渡についてのデータを与えながら情報交換を行っているところでございます。


 休止か廃止かということでございましたが、このことにつきましては、この企業ともいろいろ協議させていただきまして、その方向性を決定していきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、採用についてでございますが、この採用計画を市民に公表すべきではないかというお尋ねでありました。毎年採用試験につきましては、問い合わせが多く来ているのが実態でございます。


 御指摘のとおり、公表することで受験を希望する者にとって非常にいいことだというふうには考えています。ただしかし採用計画は定年退職者によって作成をしていますが、御承知のように今日定年前に退職される職員が非常に多く、実施する時期におきまして、その職種あるいはその採用の数等々が大きく変わる可能性があります。したがいましてかえって市民の方々に混乱を招くおそれもありますので、慎重に対処してまいりたいと存じます。


 次に、現在の選考基準の内容についてのお尋ねでありますが、串間市職員採用に関する規則に基づきまして実施しております。1次試験については教養試験、適正試験等々の筆記試験、いわゆる学科試験を実施しております。2次試験及び選考試験につきましては、論文試験、人物試験、これは面接でございます。を実施しておりますが、人物試験につきましては、5人の試験員がグループ討議と個別面接を実施しているところでございます。


 また今後採用の方法等々を見直す考えはないかということでございます。


 基本的には地方公務員法で許される範囲として中途採用、どういうことかといいますと、会社等勤めていらっしゃる方を中途採用すると、あるいはまた期限つき採用ができるということで、法律の範囲内では許可をされておりますが、そういうことも含めて今後検討させていただきたいと思います。


 以上でございます。


 もう一つありました。公用車に応急手当品の常備はできないかということでございます。


 職員が職務中に事故現場及び急病人等々に遭遇することはあり得ることだと思っております。職員が傷病者に対し救急車が到着するまでの間、応急手当等の処置は必然的な行為であります。そのためには応急手当用品は必需品であります。そのことから今後の検討課題として承りたいと存じます。


 以上でございます。


 大変失礼しました。研修についてのお尋ねもあったようでございます。


 昨日来お答えをしておりますが、今現在職員の救急処置研修につきましては、ことしの7月から来年の2月までの間に全職員を対象に止血法、心臓マッサージ、人工呼吸、AEDの使用方法を中心に、消防職員から約3時間の普通救命講習を現在実施しているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○税務課長(山口義人君)  (登壇)お答えいたします。


 平成18年度決算における不納欠損についてのお尋ねでございます。


 不納欠損処理につきましては、滞納処分を前提とした不動産等の各種調査を行い、強制執行に至らず、また担税力がない者に対し執行停止等の処置を行い、不納欠損処理に至ったものでございます。


 次に、平成18年度決算における未収金でございますが、市税におきまして1億7,673万7,520円、国保税におきまして1億6,315万6,926円、介護保険料760万2,028円、知的障害者等負担金157万3,567円、保育料3,183万2,400円、生活保護費返還金483万8,203円、住宅使用料853万7,035円、住宅資金2,346万3,341円、農業集落排水負担金4万円、農業集落排水使用料7万9,345円、漁業集落排水使用料8,168円、下水道負担金112万700円、下水道使用料24万5,068円、上水道水道料3,053万1,618円、簡易水道水道料194万6,162円、農林水産業費貸付金279万円、市民病院未収金1,104万2,560円、奨学資金41万5,000円、土地建物貸付金26万1,438円で、総額4億6,622万1,079円でございます。


 次に、未収金の整理の取り組みといたしましては、収納対策本部の中で各課個々の問題点と滞納整理指導官の指導を受けながら、自主財源の確保に努めるよう周知しているところであります。


 次に、滞納処分状況につきましては、差し押さえ予告を406件行っております。そのうち分納制約151件、差し押さえ件数127件、完納となった者36件の処理状況となっているところでございます。


 次に、滞納整理に至る手順につきましては、現在では過年度の滞納者を対象として差し押さえ予告を送付し、来庁による納税相談を行い、納付制約による分納等の滞納解消に努めた取り組みをしているところであります。これらの対応がない場合に財産調査等各種の調査を行い、滞納処分の実行に移行していく手順でございます。


 次に、取り組みの効果についてのお尋ねでありますが、徴収率で対前年度比で申し上げますと、現年度分が96.67%で、0.24ポイントの減、滞納繰越分が13.07%で、1.87ポイントの増で、合計で申しますと88.91%で、わずかではありますが0.21ポイントの増となっているところであります。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 保育料の未収金についてのお尋ねでございますが、平成18年度決算で申し上げますと、現年分が773万2,000円、過年度分が2,410万円となっており、合計で3,183万2,000円となっているところでございます。


 また徴収率で申し上げますと、現年分が93.4%で、対前年度比プラス1.8%、過年度分が11.4%で、対前年度比プラス5.7%となっております。


 平成18年度の滞納整理状況といたしましては、収納体制の強化を図るため、日ごろの用務で外出をする際に、あわせて臨戸訪問を実施するとともに、出納整理期間の電話催告を実施いたしたところでございます。


 また、現年分の未収金対策といたしまして、現年度の納付書を郵送から各園を通じての手渡し配付へと変更いたしまして、プライバシーには配慮いたしながら、各保育所の園長による納付指導の実施を行ったところでございます。


 しかしながら母子家庭など経済的に厳しい家庭も多く、収納状況には厳しいものがございますが、保育所滞納が社会問題化している中、今後とも公平性の確保、財政の健全化を図る上からも、なお一層保育料の収納率向上に向けて努力をしてまいりたいと存じます。


 次に、脱メタボリックチャレンジ事業の内容についてでございますが、県が宮崎県健康づくりセンターに委託して、生活習慣病の改善を目的に、メタボリック症候群対策に取り組む健康づくり事業でございます。


 パソコン、携帯電話、郵送等で会員登録し、個人が健康づくりの目標を決めて90日間実践をいたし、目標達成者には達成証が贈られます。情報提供はインターネットを通じて個人が欲しい情報が提供され、健康的な生活が支援されております。


 現在の登録者は26人で、まだ当市の登録はないところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○農林水産課長(菊永宏親君)  (登壇)田上議員の御質問にお答えいたします。


 まず早期水稲の作付についての御質問でございますが、平成18年度が890ヘクタール、本年度が876ヘクタールとなっているようでございます。昨年と比較いたしますと98.4%の作付になっているようでございます。


 次に、本年産の出荷実績につきましては、6月の日照不足や2度の台風の被害により昨年と比較いたしまして大幅な減収となりましたが、本年産の出荷実績が2,331トンになるようでございますが、内訳といたしまして、JA取り扱いで2,139トン、集荷業者の192トンの内訳になるようでございます。


 また、米の受検体制と申しますか検査体制につきましては、平成15年度から民間検査が始まりまして、16年度まで国の指導を受けながら取り組み、平成17年度より完全民間検査になっている状況でございます。民間の検査員といたしましては、JAはまゆう串間支所に5名、集荷業者が3社ございますけれども、これに4名の検査員で実施しておりまして、検査会場はJAはまゆう串間支所集荷場とライスセンター、それと3個の集荷業者の施設内で行っている状況でございます。


 次に、農業共済制度の仕組みについての御質問でございますが、まず水稲共済制度につきましては、田上議員御認識のとおりでございます。まず収量減を対象といたします一筆方式と品質低下における所得補償をする品質方式があります。また補償対象といたします災害といたしましては、すべての気象災害と鳥獣害が対象となるようでございます。


 まず一筆方式の共済内容につきましては、各筆の基準反収の30%以上の被害があった場合に、被害金がその30%を超した分を支払う制度のようでございます。


 次に、品質方式につきましては、個人の所得が品質等の低下による9割以下になった場合に補てんされる仕組みでございますが、加入要件といたしまして、生産数量の95%以上を確実にJAに出荷すること、それと掛金が一筆方式の約3倍になるということで、なかなか加入要件が厳しく、共済組合に確認いたしましたところ、南那珂管内で本年で3戸が加入している状況のようでございます。


 次に、葉たばこにつきましての共済制度でございますが、当議会で何遍もお答えしておりますように、JT単独の災害援助金制度があるようでございます。


 次に、串間市管内の水稲共済の掛金と支払い額について、過去3年間のお尋ねでございますが、まず平成16年度の実績につきましては、引き受け農家数が1,387戸、引き受け面積が881.27ヘクタール、掛金額が782万8,657円、平成17年度が引き受け農家数1,348戸、引き受け面積885.52ヘクタール、掛金額795万3,808円、平成18年度が引き受け農家数1,303戸、引き受け面積が891.79ヘクタール、掛金額が806万7,103円となっております。また支払いにつきましては、平成16年度が108戸の面積で214.35ヘクタール、支払い金額が782万2,182円、17年度が85戸の被害面積155.92ヘクタール、支払い共済金が441万7,410円、平成18年度が農家数102戸、被害面積186.23ヘクタール、支払い共済金486万6,200円となっているようでございます。


 次に、角田市の農業公社についての御質問でございますが、議員御認識のとおり、本年6月26日から29日にかけまして、串間市市議会産業建設常任委員会行政視察に同行させていただきまして、角田市農業公社の研修をさせていただきましたが、事前に情報収集等を行い研修に臨んだわけでございますけれども、私の感想といたしましては、一言で申しますとハード面がなくてソフト面が主な事業展開となっていたと。ただ、事前研修において角田市農業プランを2000年度を研修した情報収集した結果、2005年に改訂されて、ソフト面が中心になった事業展開となっていたということでございますけれども、しかし角田市におきましては、麦わら帽子をシンボルマークとして阿武隈農業農学校というイメージで全国にPRをし、また農産物等のPR等を行って農業振興に取り組んでいる状況がございます。


 また、東京都の目黒区との体験交流とか、小学校を対象とした体験等を実施しており、我が市におけます農業公社のソフト部分には十分活用できるという認識を持っておりますので、今後進めてまいります構想の中で十分検討していきたいというふうに思っております。


 次に、農業公社の設立は計画どおりなのかという御質問でございますが、今までの議員に御説明いたしましたように、調査研究、集計等を現在実施している状況でございますので、議員御指摘のとおり事業の精査に努めまして慎重に計画作業を進めてまいりたいと思いますので、多少のおくれはあるものと思っているところでございます。


 次に、郷土料理100選についての御質問でございますが、郷土料理100選につきましては、農林水産省が農山漁村の地域住民間の受け継がれ現在も食されている郷土料理を対象といたしまして、「食べてみたい食べさせてみたい!ふるさとの味」として国民的に支持されている料理を郷土料理100選として選定するようでございますが、選定されますとそれにまつわる歴史、文化、レシピ、さらには伝統継承活動について取りまとめを行い、全国に情報を発信することで食文化を通じた地域振興を図り、都市と農山漁村の交流を促進するようでございます。


 なお選定に当たりましては、郷土料理リストにより既存の刊行物や情報、都道府県からの推薦など100選の候補リストを作成して、選定委員会で選考いたしまして、インターネットを活用した人気投票等も導入するようでございます。


 ちなみに本県の場合、ネット上で見ていただくとわかりますが、63品目が掲載されているようでございます。


 また、選定委員会は3回ほど実施されまして、選定後の情報発信は平成20年2月ごろの予定というふうにお聞きしているところでございます。


 次に、串間市における郷土料理や伝統料理についての御質問でございますが、郷土料理や伝統料理と申しますと、塩漬けや乾燥した保存食品を調理し、年間を通じ食卓に出される料理など感覚でしかございませんが、串間には気候に恵まれ四季を通じて多様な食材が加工されますし、その時期の材料を使った料理となりまして、特定の料理として伝承されていくことが低く、郷土料理としての感覚が少ないのではないかと感じております。


 しかしながら、串間ならではの料理といたしましては、県のネット掲載上のほかに、あく巻き、あく巻きと一緒の時期につくりますかからん葉団子とかいうのがありますけれども、それとかふかふか団子、そして寿汁と申しますか甘藷を使ったみそ汁等が考えられるのではないかというふうに思っているところでございます。


 また串間には海の幸、山の幸、里の幸が豊富にありますので、特に郷土料理としての位置づけがなくても豊富な食材を利用した料理が串間での郷土料理と言えるのではないかと思っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)お答えいたします。


 奨学金の運営状況について、平成18年度決算ベースで申し上げますと、串間市奨学資金は貸付者11名で222万円で、返済額は延べ20名で397万5,000円、滞納額は延べ3名で41万5,000円となっております。


 次に南那珂育英会につきましては、貸付者50名で1,490万円、返済額は延べ177名で2,665万2,000円、滞納額は延べ51名で1,078万1,750円となっております。


 次に滞納者への対策としての改善された点についてのお尋ねでございますが、まず串間市奨学資金につきましては、償還滞納者への対策として、電話、文書による督促や臨戸訪問のほか、滞納整理指導官の指導、助言をいただきながら、滞納者と分納制約をするなど、滞納者対策を強化したところであります。


 次に南那珂育英会につきましては、臨時的に徴収官を雇用いたしまして、滞納者への対策を強化したところでございます。


 次に、滞納者への問題点でございますが、串間市奨学資金、南那珂育英会ともに、就職など学生を取り巻く環境が非常に厳しくなってきております。経済的に苦しいため滞納者対策が問題となっているところであります。串間市奨学資金につきましては、滞納者整理官の指導、助言をいただきながら、滞納者への償還指導を徹底していく所存でございます。


 また、南那珂育英会につきましては、日南市教育委員会に事務局はございますので、串間市出身の滞納者に関する情報提供あるいは臨戸訪問の際の道案内など、可能な限り滞納額の減少に協力し、努力をいたしているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○7番(田上俊光君)  自席から質問してまいりますが、農林課にプロジェクトチームですね、公社の。この今の活動状況、市長がちょっと答弁しましたけれども、具体的な今のプロジェクトチームの活動状況、これを示していただきたいと思います。お願いします。


 それでは質問してまいります。


 まず滞納関係でございます。


 総体的には4億6,600万円の今までの滞納があるという状況があります。一昨日からでも出ていますけれども、それ以前の不納欠損ですか、3億円ぐらいあったんじゃないかなというようなお話もきのうもありました。現在そういう大きな数字が出ているわけでございまして、今後、今いろんな形で正義とは何かというようなことが問われているような状況でございます。政治にしても、そういった行政にしても、襟を正してしっかりしていくべきだと。だからそういうことを言われながら、一方ではそういった滞納者の人たちに徴収とかするわけでございますけれども、やはりそういう襟を正しながら対応していく必要性があるということをまず第一に申し上げておきたいと思います。


 そういうことでないと、この滞納についての収納というのは、おまえたちもやっちょうがねというような感覚になってしまえばですね、国民が、市民がですね。これは絶対回収にはならないと。まずこのことをしっかり見据えた形での滞納のそういった収納に携わっていただきたいと、これをまず申し上げておきます。


 今、そういった数字は出ました。それぞれの担当部署ですか、事業所も含めて、税とその他のまた使用料というような形での徴収があるということでありますけれども、税に関しましてのそういった時限というのですか、時効というのですか、そういったものがあるというふうにもお聞きしております。そういうことも含めてのこの滞納の整理、処分の仕方がおのずと違って来ていると思いますけれども、その辺をちょっと私わかりませんので、どういった形でまた時効的なものがあってしているのか。ほかのものはないものはどういったものが時効的なものがないのはどんなものがあるか。その辺をひとつ整理して、ひとつ教えてほしいと思います。


○税務課長(山口義人君)  不納欠損の状況の中でのお尋ねだと思っております。


 先ほど御答弁申しましたように、それぞれの取り組みの中で当然滞納整理していくんでありますが、実質納付誓約あるいは分納等の滞納の解消自体、相談、ないものにつきまして、それらの対応がない場合につきまして、財産調査、それとか預金調査、不動産調査を実施しているところでございます。


 18年度自体の状況でもありますが、実質税関係で1,327万6,094円不納欠損でございます。これにつきましては預金調査、先ほど言いました不動産調査等を行いました結果といたしまして、滞納処分をする、つまり財産がない場合、この関係につきまして、内訳といたしまして418件の1,259万1,869円、それと滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがある者、これが32件、64万2,925円、それと、その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明な場合、これが7件の4万1,300円、合計457件の1,327万6,094円というところになっているところでございます。


 これにつきましては議員先ほど言われましたように、当然今後も滞納整理の実行について当然議員の皆さんの御理解もいただきながら、御支援、御協力をいただきながら今後とも努めていきたいと思っております。


 以上でございます。


○7番(田上俊光君)  1つ教えてもらいたいんですけれども、税に関してはそういった滞納に関しまして不納欠損で落とせると。これは5年という時効があるというふうに認識していますけれど、その他の、例えば不納欠損ができないものはどういったものがあるのか、これがわかればひとつ教えてもらいたいと思います。


○税務課長(山口義人君)  先ほど申し上げました滞納処分の執行停止に係る案件、今申しましたのが、すべて財産調査、すべて調査して、執行停止をかけて、3年経過したものについては時効ということであります。


 そのほかに内容で当然その法的な納期限自体につきまして、当然その徴収の執行、つまりそういうものを全然手がけなかったものについては時効5年という形で、5年で時効が成立するということで理解しているところでございます。


 以上です。


○7番(田上俊光君)  私、税につきましてはそういった不納欠損で落とせるということは今言われましたように5年と、そしてまた3年もあるということでありますけれども、私たちはこの滞納を見た場合に、いわゆる4億6,000万円、4億9,000万円とありますけれども、全体的には住宅使用料とかいろいろあります。最終的には不納欠損で落とせるんでありましょうけれども、そういった時効がないもの、こういったものにはどういった種類があるのか、これをちょっとお尋ねしておきます。


○税務課長(山口義人君)  この関係につきましては、当然時効はすべてあると理解しているところではございます。


○7番(田上俊光君)  時効はあるということで、私もちょっと理解ができないんでありますけれど。


 それではそのおのおのがそういった不納欠損、そういった形で上げますけれども、その前のそういった収納のそういった状態、これはどういうような形になっているのか。それぞれの課の対応が違うのか、それとも収納対策本部ができておりますので、一元的な形でやり方があるのか、この辺がちょっとわかりませんので、税に対してはこうだと、ほかの収用関係についてはこうだというようなものがあれば、それぞれ担当で違っていれば教えていただきたいと思います。


 それではもう一つは臨戸訪問、そういったものもあるやに聞いておりますけれども、どういった形で出向いていくのか。ここ4月から8月までですか、この間でもいいですけれども、こういった形で臨戸徴収をしていると、そういう実例をそれぞれの課であればひとつ教えてほしいと思います。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  福祉保健課の保育料の徴収につきましては、法で、地方税法の滞納処分によって例によって滞納処分ができるということになっておりまして、ただいま税務課長がお答えいたしましたとおり、執行停止、いろいろと生活はどうしても実態調査で苦しいとか資産がないというのは執行停止をかけて、直ちに消滅させることもできます。それ以外に財産等を調査して、その執行停止をかけた場合には5年の時効を待たずに3年で消滅もすることもできます。


 しかしながらその財産調査に対して、やっぱりそれぞれ苦慮しているのが実態でございまして、私たちの保育料につきましてはいろいろと苦しい実態でございますけれども、やはり他の債権等もございます。それぞれを調査いたしまして、時効中断、要するに時効中断は一部でも納付があれば時効中断になるわけでございますが、そういう形の中で、1つも納付されなかったものについては今回5年以上経過したものについては不納欠損処分をいたしました。これにつきましては過年度分441万1,000円でございます。


 しかしながら、この不納欠損を行うに当たっては、住民のやっぱり納税意識等の低下につながりかねないことから、やはりこの強化をして、やっぱり最小限にとどめて、実態把握にやっぱりしていかなきゃいかんというようなことで、今臨戸訪問等も行っているところでございます。


 以上でございます。


 臨戸訪問の形は、それぞれ私たち課内で、全力を挙げて課内一丸となって福祉保健課職員で回るということで体制をいたしております。


 具体的には班をつくりまして、それぞれ、これは収納対策本部の中で一応保育料の方はそういう形でやってくださいということでございました。


 以上でございます。


○7番(田上俊光君)  今、私の質問はそういう課の中でそういった形があるのならば、ここ4月から8月、今9月ですかね、8月までの実例をもって臨戸訪問のそういった状況を示してほしいということであります。


○税務課長(山口義人君)  お答えいたします。


 徴収方法につきましての質問でございますが、税務課につきましては、平成18年度より滞納整理指導官の導入によりまして、今まで訪問徴収を実施しておりましたが、今回訪問徴収をやめまして、すべて来庁していただいて納税相談を受けるという形で、指導があっているところであります。


 これにつきましては当然90%以上の善良な納税者がバックにおる中で、徴収コスト自体も考慮した形で現在指導が行われているところであります。これにつきましても先日宮崎の方で総務省自体の地方税収確保に向けた講演会の中でも、訪問徴収、税についての訪問徴収は即やめなさいという話もあったところでございます。これにつきましては当然体の不自由な方につきましては除くんですよという形で、当然善良な納税者を意識した形の徴収コストも考えてくださいという指導もあったところでございます。


 以上でございます。


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)都市建設課が所管いたします住宅使用料の滞納整理につきましては、督促状及び電話催告及び臨戸訪問徴収等によっておりますが、特に臨戸訪問等の徴収に当たりましては、滞納者との連絡を密に行いながら、日時決定の上お伺いし徴収するという方法をとっております。


 以上でございます。(降壇)


○水道課長(黒木親男君)  (登壇)水道課の滞納者の対応につきましては、毎月の督促状の発送を初め電話催促及び訪問による徴収、並びに給水停止の執行を行い、徴収率の向上と使用者の納付意識の高揚に努めているところでございます。(降壇)


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  (登壇)お答えいたします。


 市民病院での滞納といいますか、未納者をふやさないためには、時間外の患者の診療費につきましては、警備員が受診者より預かり金をいただいておりまして、翌日精算しているという状況でございます。


 あわせまして、職員が滞納者の名簿を共有いたしまして、来院時には請求できる体制で臨んでおります。


 そしてまた納入のない場合には他課と同様でございますが、督促での納入催促とあわせまして、住所の確認ができた未納者に対しましては家庭訪問等でお願いをいたしております。


 それから臨戸訪問につきましては、家庭訪問につきましては、毎年1月から3月にかけてやっておりまして、4月から8月までは現在やっていないところでございます。


 今後も引き続き文書等、そして臨戸訪問等で回収に努めていくことといたしております。


 以上でございます。(降壇)


○7番(田上俊光君)  収納状況につきまして、いろいろと頑張っておられる状況でございます。収納対策本部を立ち上げて収納整理指導官ですか、これがおられるわけでありまして、その効果というのがいまいちかなと、18年度からそういった具体的な指導のもとに行われているということでありまして、いまいちかなというような感じがしますけれども、これは串間にとってはやはりこの税源の確保ということに関しましては、ぜひともこれはある意味でやっぱり徹底してやるべきであると。今後いろんな自立していく串間でありますので、いろんな意味でこういった税の収納率のアップ、あるいは工場誘致を含めたそういった働く場の確保とかいろいろ課題はありますけれども、やっぱり大きな課題の1つはやはりこの滞納、そういった状況を改善に向けていくと、これが1つのやっぱり大きな課題だと思います。


 そういう意味では、先ほども言いましたように、善良な市民ばかりではいないと思いますけれども、それを説得するためには行政マンが襟を正してやっぱり対処していくというスタンスが必要かなというふうに考えております。


 それで今そういった臨戸訪問まで聞いたわけであるんでありますけれども、その対策本部ができて、いわゆる税、あるいは使用料、負担金、いろいろありますけれども、この全体的な全体を網羅したそういった連携がとられていると思うんですよね。各それぞれのセクション分野での横の連携がですね。そういう形の中において、例えば滞納者のリスト、名簿ですね、これは照合して利活用してやっているのか、それがあるとするならば、結局今把握しておられる段階でいいんですけれども、全体としては何名ぐらいがこの滞納的な対象者になっているのか。これは私は保育料の問題、学校給食の問題、ちょっとまた取り上げになりますけれども、やはり一回味をしめるといいますか、免れれば、後はもうどうにかなるんだというような甘い考えがある部分ではあると思います。そういったものをやはりぴしゃっと断ち切るためにも、私は何名ぐらいの串間ではおるのかなと、そういう形の中において、やはり今後対処の仕方も力の入れ方も違ってくるものと思いますので、その辺がわかれば教えていただきたい。


 特にそういう中で、例えば住宅の家賃も滞っている、あるいは保育料も滞っている、税も滞っている、いろいろそれは関連、重複する人もおられるでしょうけれども、そういう重複する人はその中でどのくらい把握しておられるのか、これは対策本部を立ち上げられまして実態調査、調査が1年ぐらいかかりましたよね。その後収納の方に移ったわけなんですけれども。これはつかめておられると思いますけれども、まずその辺をひとつお示しいただきたいと思います。


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午前11時25分休憩)





 (午前11時26分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○総務課長(武田憲昭君)  今、田上議員お尋ねの件、確かにそれぞれ税、あるいは保育料、住宅料とかそういうもの、滞納者、やはり重復といいますか、税に滞納がある人はやはり保育料も滞納があると、そういう傾向は確かに強くあります。


 今お尋ねの重復リスト等についてはそれぞれ個別的にリストは持っているんでございますけれど、その照合、重復した作業をまだ進めておりませんので、今会期中に資料として提出をさせていただきたいと存じます。


○7番(田上俊光君)  そういった全体像をつかんでから、やはりどこに重点を置くべきか、その辺が対策本部の最終的な調整じゃないかなと思うんですよね。だからそういう意味ではしかとそういった調整をして、対策本部の収納の方針をしっかり決めて、立ち向かっていただきたい。


 やはりこの問題は、やはり正義、これについてはどうなのかと、今問われてくるようになりました。いろんな不正とかいうことも含めまして、そういった状況になってきます。ですから串間にとっても税財源の確保からもやはりこれは徹底的に重点的にやっぱりやっていく必要がある。やはりこれも行政の大きな課題だと思いますので、その資料を出していただきたいと思います。


 それで保育料関係で、前回もお尋ねしたんですけれども、保育料関係で3,200万円だったですかね。この中身ですね、件数もありました。だからその辺を具体的にひとつまず教えていただきたいと思います。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  保育料、延べ2,197件、3,180万円の内容についてでございますが、これにつきましてはまず2,197件の内訳といたしましては、園児1人1カ月分を1件といたしますと、現年分が延べ514件でございます。そして対象者が99名となります。過年度分が延べ1,683件でございまして、対象者が252名となるところでございます。合わせて514件と1,683件の2,197件ということでございます。


 以上でございます。


○7番(田上俊光君)  今私はこの保育料の問題、そしてまた給食費につきましては、参考の若干41万円やったですかね、少なくなっていったと思いますけれども、金額は少ないんですけれども、やはりこの保護者が若い保護者の方、やはりここはやはり今後きちんとベースはしっかりこの収納に関してしておかないと、もろもろ後のそういったいろんな問題に、税の問題も含めてつながってくるものと思います。


 ですから私はくどいように言っているのでありますが、その保育関係につきまして、先般アンケート調査が来たかと思いますけれども、その辺についてのアンケート調査について、どんな形で調査が、調査の結果を示していただき、また具体的なものは具体的に個々を示していただきたいと思います。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  先般厚生労働省が保育所保育料の徴収状況に関する調査というのがございまして実施されたところでございます。


 その調査項目につきましては7件ほどございますが、1点目が保育料の徴収状況でございます。2点目が保育料の徴収方法、3点目が保育料滞納額の傾向及びその主な原因、4番目が保育料滞納者に対して行った対応とその効果、5番目が納付の奨励についての民間委託状況及びその効果、6番目が法定措置の検討状況、7番目がその他ということになっております。


 その結果でございますが、結果については新聞等でも報道されたように、県内は全国でワースト2ということでございまして、今のところではまだその詳細についての通知がまだ来ていないところでございますので、御理解をいただきたいと思っております。


 以上でございます。


○7番(田上俊光君)  今、その最後の言葉、ちょっとわからなかったんでありますけれども、いずれにいたしましても、保育料につきましても相当な額ということであります。ですから基本的には保育というのは働いているから子供を預けるんだということですよね。自分が、親が見るという人はもうおる人は自分で見なさいというのが基本でありましょうから、そういうことを考えたときにはいわゆる努めておられるということでありますから、基本的には支払う能力があると、そしてまたそういった能力がない場合はいろいろまた相談等もできるかと思いますけれども、その辺の相談事とかそんなものの状況はどんなものがあるのか、あれば1つ教えていただきたいと思いますけれど。相談とかないのかどうか。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  相談の件数につきましては、ございます。例えば昨年に比べてその事業収益とか農業の収益がやはり物すごく低いとか、そして大黒柱である御主人が病気療養中とか、いろいろなものがございまして、この保育料を猶予させていただけないでしょうかとか、分割でという御相談はございます。それはそれなりに私たちも調査をいたしまして、そのようなことで対応をさせていただいております。


 件数についてはちょっと定かでは、ちょっとつかんでおりませんが、そういう相談はございます。


 以上でございます。


○7番(田上俊光君)  ここにちょっと資料があるんですけれども、保育料の滞納減の取り組みということで、これ県内の新富町でありますけれども、いわゆるこれは個人に委託して徴収というような形のようでありますけれども、保育料等を含めて、そういった滞納減はもう行政の取り組み次第だと、やる気があるかないかだということで載っているんでありますけど、これは窓で紹介してあります。


 回収率が99%に上がったということなんですね。うちで99%というと、保育所の場合が93%ですかね。恐らくこれで3,200万円という数字が出ています。保育料が串間の場合、調停額としまして11億7,000万円あるんですね。このうちに収入未済額は700万円、これ大体単年度で700万円ということですかね。結局うちの場合は1億1,000万円あります。1億円と仮定した場合に、93%ですから、残り7%ですね、簡単に。だから1億円の場合に7%といった場合700万円が一応こういった未収という形で上がってくるんですね。ですから99%ですから1億円の場合に100万円ほど未収があったということになるんですね。


 言われております新富町の人はこれは何回臨戸訪問したとかそういうのじゃなくして、何回会ったかと、本人と会ったかということだそうです。会えばいろいろとやはりうなずいてもらえると。だから足しげくやっぱり通うこと、熱心に通うこと、そしてまた真摯な態度でやっぱり対応するというのですか、そういうことがここに書いてあるんですけれども。


 だから私はやっぱりこういう事例はあります。ですからこの場合は収金専門員を使っておりますけれども、私はやはり先ほど言いました保育料、あるいは給食料、わずかですけれども、やはり初期のうちに対処しておくというのが私の持論であります。でないと後々まで響いていくというのが私の持論でありますので、ここをやはり行政としてはちょっと力を入れるべきじゃないかなと。そういった収金専門員を使ってでもやっていくべきじゃないかなと、私はそう思いますけれども。そういう意味での他からのそういった収納の対処の仕方、こういったものは考えておられないのかどうか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  確かに市税に対してこれは徴収の委託ができるわけでございます。そういうことで私たち課内でもその論議をいたしております。そしてまずその前に私たちの徴収体制の班を編制いたしまして、2カ月に1回とか月の終わりの1週間はそれにまい進するというような形で、やはり汗をかいて、やはりその滞納状況をやっぱり知ることは、私たちのやっぱり課せられた義務であって、何回となく足を運んで行くことによってお互いの理解も図られ、そして納めるようになろうかと思っておりますので、今後はそのことも含め、いろいろとこの収納率向上に向けていろいろ検討をしてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○7番(田上俊光君)  ひとつ頑張ってもらいたいと思います。


 それでいわゆる市税ですけれども、いわゆる臨戸訪問は一応コスト的なもので取りやめにしていると。来てもらうんだということで、相談をしているというようなことで理解するんでありますけれども。


 私はその相談の中で、私は今三役おられませんけれども、二役ですか、一応ありますけど。やはりここも相談の窓口にやっぱりタッチすべきじゃないかなと。やっぱりそのくらい私は真剣にこの収納の問題については取り組んでもらいたい。やはりトップが大変なんですよと。皆さん公平にやっていきましょうというようなことも含めて、やはりその相談窓口ですね。やはり今から二役ということですけれども、二役が私はタッチすべきではないかなと、私はそのように考えていますけれども、市長の考えも含めてお聞かせいただきたい。


 それと相談窓口、これは例えば日曜日等もやっておられるのか、これも含めてお聞かせください。


○市長(鈴木重格君)  収納対策本部を設置しているわけでありますが、私もタッチをいたしておりまして、またそれなりの指示もいたしておるところでございます。


 私ども気のついた、一応リストがあるわけです。個人情報保護の関係もあるんでありますけれども、気のついたものにつきましては、私の方も数多くはありませんが、ポイントポイントをお願いをして、成功した例も実はあるわけでありまして、理解を深めていただいていると、こういうふうに思っております。


 今、相談窓口にトップがタッチしたらどうかということでありますが、そういう時間的余裕と、またわざわざつくってでもそういう場に、これは数少ないと思いますけれどもタッチをする、このことも1つの収納対策を推進する上で必要かなと、このように今田上議員の質問を聞いて感じているわけでありますが。時間があり、またそういうタッチした方がいいと、相談窓口にその場に居合わせた方がいいということであれば、それはタイミングを見計らって私もそれに携わることはやぶさかじゃありません。先頭に立ってやっているわけでありますし、そういう気持ちには変わりません。そういうことをこの場で申し上げて、そしてそれぞれ所管の皆さん方、窓口持っているわけでありますから、必要であれば連絡をもらうと、そして時間があればそこに赴くと、このことを要請を受けてやっていきたいと。自らも行くということもあり得るでありましょう。そういうことはやってみたいと思います。


○7番(田上俊光君)  私はやはりこの滞納の処理問題につきましては、串間市の行政の大きな課題としてとらえていってもらいたい。市長が申されますように、そういった余った時間を含めて、それは毎回出ろということじゃありません。ただやはりそういったこともやるべきだということを私は指摘をしておきますので、ひとつよろしく対処していただきたいというふうに考えます。


 それから職員採用でございます。今後大量の団塊の世代が退職するわけでありまして、採用者も今までよりかは若干多くなると。しかしながら定員管理といいますか、そういった形でスリムな行政ということでありますので、なかなか厳しい状況があります。


 そういうことで、今まではそういった1次試験的なものを含めて、それが通らないことには面接も受からないというような状況であります。これはちょっと悪いんですけれども、そういう訓練をすればそういったものはクリアできるような部分が私は半分以上あるのかなと思います。


 例えば高卒の皆さんが普通科高校ならやはり進学的なものを含めての普通科高校でしょうから、職業学校じゃないということになれば、そういった訓練、受験の訓練といいますか、そういったものが少ないと思いますけれども、だからなかなか第1次試験に通ることが難しいような状況もありますけれども。


 私はやっぱり今後の職員像といった場合を考えた場合に、先ほども壇上から言いましたように、やっぱりコミュニケーションがやっぱり一番だと思いますね。人間関係、やはりこれがたけていることがまず大事であろうと。後でそういったやる気とか根性とかそういうなのが必要だと思いますけれども、やはり私は試験では見抜けないそういったものも選考の中でどうにかならないのかなということを常々考えているわけでございます。


 人間の能力といいますか、そういったものが成熟するのは30から40ぐらいが一応総体的なものをわかってから力を発揮するんだと言われておりますけれども、一時的な試験の中ではなかなか見出せない能力もあるということを考えた場合に、私はいわゆる自己アピールをするような、そういった採用枠は別にできないのかなと。こういうことをする自治体ももう出てきております。


 今言われています企業的なそういった人事の人たちは、一流大学を出ているから仕事ができるんだというそういう感覚は全くもうないというように言い切っておられます。やはりいろんな人間性というものを含めて、将来性を買うというような意味で採用しているというようなことも言われております。


 そういう方向に転換している状況でありますが、そういう意味で今後この人はもっと成長して確かに行政マンとしてやってくれるだろうと、やっぱりそういったものを自己アピールするようなそういった採用枠、どういうことかといいますと、やっぱりスポーツにたけておる、あるいは一種一芸というのですか、一芸にたけている。やっぱりこの人たちは努力をしているんですよね。だから精神力、あるいは体力、こういったものも持ち備えている部分があると思います。ただ学業的に若干言葉は悪いんですけど、どうかなというような部分があろうかと思いますけれども、やはりこういったものを公平的な形でやはり審査して、採用するようなことはできないのかな。だから別枠を設ける、そういったことは考えておられないのかひとつ伺っておきます。


○総務課長(武田憲昭君)  採用試験の方法についてでありますけれど、確かに田上議員御指摘のように、現在の手法といいますか、1次試験、いわゆる学科試験、そして人物試験、非常にそれぞれ今公務員学科とかそういうものもあるようでございますけれども、確かに訓練されてちゃんと型に入っています。完璧に近いぐらい型にはまっています。勉強もしています。そういう意味では非常に社会的な経験というのですか、そういう人たちというのですか、採用幅を年齢幅広げていますので、かなりやっぱり企業等に勤めていらっしゃる方も受けている。しかしどうしてもやっぱり第1次試験というのが非常に関門になってくると思います。突破し切れないというそういう。


 そしてまた人物試験において昨年度の採用から、今まで個別試験、個別面接であったわけですけれど、これを4人ないし5人でグループ化して、それを1つの課題を与えてグループ討議、自由に討議をしてもらうと。その中でリーダーになってもらうか、リーダー的な存在としての素質があるか、あるいは物の組み立て方というのでしょうか、考え方、理論的なものがある、そして相手を説得できるかとか、どういう主張ができるとか説得できる、そういうものを見てきて採用をしているわけでございますけれど。


 ただ今御指摘のようなスポーツ、あるいは一種一芸と言われたですかね、そういうものにたけた人は確かに精神的に強いというものは持っていらっしゃると思います。現在もそういう面で非常に採用後の精神的なものを含めて、やはり療養休暇が近年出ておりますので、そういうことも含めて検討させていただきたいと。


 これはもう全国的にやっぱりそういう1つの流れといいますか、そういう採用の仕方というのが今起きつつ実はあります。そういう意味では近い将来、そういう形が出てくるのかなというようにも思っているところでございます。


○7番(田上俊光君)  そういうことも含めまして、あるいは社会人で外で働いていた社会人の門戸を開くとか、そういうことも含めて今後十分なる検討をして、よりよい人材を求めていってもらいたいと、このように思っています。


 それでは交通システムでありますけれども、先日からも出ました。そしてアンケートをしてからまたその結果を分析して、生かしていくということであります。このアンケートでは高齢者を含めたそういった交通の確保ができない人、こういった人たちを対象というような形でこのアンケートはあるのかなというようなことを考えておるんでありますが。


 1つは75歳以上の免許更新時に認知機能検査を導入するということで、国の方が導入します。だからもう危ない人は省いても、省くというのは更新をさせないというような方針のようであります。そうなると、おのずとやはりうちはもう34%の高齢化比率でありますが、おのずと高齢者なると。我が家に車はあるんですけれども、やはり例えば息子たちに送ってくれというのがなかなか難しい状況の中では、やはり交通の確保はぜひとも必要であると。


 そういうことで、ただ幹線の道路を走る車じゃなくて、幹線からちょっと入った枝ぐらいまでですね。そういった形で交通の体系ができないかなと。デマンドタクシーというのが出ました。私もこれを考えていたんですけれど、予約制のタクシーということで、30分ぐらい前に予約すれば、決められた家の前まではちょっと難しいでしょうけれども、既定路線から若干のところまでは来るとか、いろいろなことがあると思いますけれども、そういったことが1つ考えられますので、このデマンド交通を含めたそういった高齢者が足がやはり交通はなくなる人が多くなるというようなこと含めて、1つはどうなるのかと。


 もう一つ、私は今の学校再編の問題できのうからも出ておりました。もう通学バスを出すんだというような方向が出たと思いますけれども、この学校再編に関するこの交通手段と、この一般的な交通システムですね、この辺のリンクはどのように考えておられるのか。別々にもうそれぞれ考えておられるのか。その辺を含めて1つ答弁をお願いします。


○総合政策課長(野下賢良君)  まずデマンドタクシーでございますけれど、きのう黒水議員の方から御提案がございました。一番利用しやすいというか、コスト的にもいいということでございます。これにつきましては今後アンケート調査をいたしますし、その後運行使用の検討もいたします。その中でデマンドタクシーも初めとして先進事例も比較検証して、もっと串間にふさわしい運転方法があればまた選択していきたいと思っています。言われますとおり、全国的にも利用の多いデマンドタクシーですので、御提案として承りたいと存じます。


 学校再編に伴うこの通学バスとの関係でございますけれど、今議会でいろいろ時期等も出ました。今後通学バス、ちょっと時間的にはタイムラグもございます。時間的なずれもございますけれども、今後教育委員会とも十分協議を重ねてまいることとしているところでございます。


 以上でございます。


○7番(田上俊光君)  まず教育長にお伺いしますけれども、教育委員会の中では単独のそういった通学バスというような話などまだ詰めていなくて、市長部局ともまだ詰めるそういうものなのか、その辺をひとつ示していただきたいと思います。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  きのうもお答えいたしましたけれども、スクールバスについてはまだ通学路といいますか、路線、あるいは起点、終点とか、部活とか一般とか土日とかですね、そして学校の場合には定時、時間が定まっていることも必要ですので、そういったことも含めて今後まだ検討しているところでございます。


○7番(田上俊光君)  だから私が言いたいのは、もう進行するシステムは今年度中にもシステムを決めるんですよ。だからやはり急いで検討して、できなければ単独で行くとか、やっぱりそういうことはぴしっとですね。やはり合理的な方法で交通手段方法でコスト的なものを含めて、これはやはり総体的に考える必要があるんじゃなかろうかなと、そのように考えていますので、その辺は面々勝手じゃちょっと市民側から言わせるとロスが出ないような形での対処を求めておきます。


 それでは次に移りたいと思います。


 教育行政について。


 私はこの育英制度、これをやはりもう少し拡大して、今からの親の負担軽減、これを含めて串間はやっていかないことには、今はいろいろありますように、滞納の問題を含めて、いろいろ出てきております。


 私の考えはやはり1つは親の負担軽減でありますけれど、もう一つはやはり大事なのは子供の自立心をやっぱり育てるということが私は大事なことだというように考えます。


 今まで私たちも含めてでありますけれども、親が学校を出してくれたということで、何も考えずにただ学校に行っていたということであります。今大事なのはやはり生きる力ということで、自分で学ぶ力ということでありますけれども、やはり自分が人に頼らずに少しでも自立していくんだというような、そういう環境を串間はつくるべきだということを私は言いたいんですね。


 今、対象者が11名ですか、現在の対象者が11名おられるということでありますけれども、これは高校、短大、大学ということでありましょうけれども、私はこの11名、この数字をやっぱり50名ぐらいのそういった奨学金制度といいますか、これにしたらどうかということを提案したいんですね。やはりお金を借りてまでも出すのかというような、そういうことがありますけれども、そういうのを払拭するような形で、何というのですか、だれでも借りられるというようなそういう環境づくりをやはりして、やはり自立を目指すんだと。


 これは私の友達が同級生がアメリカにいますけれども、当然あちらの方は銀行から借りて行くんですよと、自分でやっぱり自立して行くんですよと、うちの子たちもそうさせましたということを聞いて驚いたんですけれども。やはりそういった意味から、やはり自立ということを促すということ、やはり私は日本人はちょっと甘やかし過ぎだなというようなことを感じるんですけれども。


 そういう意味ではやはり串間からそういった人材をつくるために、幅広くそういった奨学金制度を広げていく。今、2,000万円ぐらいの、これは貸し出しですから債権ということであります。私は基金かと思ったんですけれども、債権ということで出ておりますけれども、これはやはり2,000万円ぐらいのものが動いているようでありますけれど、これはやはり1億円ぐらいのそういった債権は、基本的には考え方とすれば返ってくるわけですから、滞納もありますけれども。基本的には基金的な動かぬものとしてあるわけですから、私はそのくらいのことを考えてもいいんじゃないかなと。


 これは市長にもお聞きするんでありますけれども、やはり串間で必要な人材は串間でつくる、私はそのようにいつでも言ってきました。そういう角度からもこの奨学生制度を拡充して、串間市の1つのまた新しいものとしてやる考えはないのか、これは教育長にも市長にもお伺いしますけれども、ひとつどのように考えているのかひとつお聞かせください。


○市長(鈴木重格君)  門戸を開いていると思っています。幾つか制度はあるわけでありますから、南那珂の育英がありますし、ほかにも育英制度、実はあるわけでありまして。そして活用して学校行きたいと、こういう人には門戸を開いていると思います。


 この基金を拡大するということになると思います。貸し付けを緩和するわけでありますから、基金を拡大をするということになります。その場合には原資が必要になってくるわけであります。と同時に、未納、未収対策というのがまたこれ実は発生してきているわけでありまして、リスクも同時に伴うわけでありますから、そこのところを十分私どもは精査せないかんと思います。


 これにつきましては所管が教育委員会であるわけでありまして、教育委員会の方で多分検討されると、このように思っているんでありますが、それを受けて私どももそれについて一緒に考えてみたいと、このように思っています。


○教育長(岩下憲治君)  奨学金制度についてのお尋ねでございますが、人材育成と地域貢献の観点から、向学心があり、経済的に恵まれない学生に奨学金を貸与し、将来串間に貢献できる人材を育成するということは大変重要なことであると考えます。


 また将来串間に帰り、医師や教師、農業士などの職について、地元に貢献したいという人材を支援する政策奨学金についても、当市において希望の持てる政策ではないかと考えます。


 しかしながら現段階では将来地域貢献の条件として奨学金を貸与することは、奨学金などの公共政策において課題が多いのも実情と考えているところでございます。


○7番(田上俊光君)  いろいろ課題はもちろんあると思うんですよね。課題はありますけれども、やはり子育ての中においていろいろ3人目の子供につきましては、保育料の無料化というような方向でありますけれども、やはりそういった少子化の中での少子化対策、そしてまた親のそういった子供に対する子育ての問題、こういうことも含めまして、私はやはりこの串間を愛する心を持った人たちをやっぱりどんどん輩出していって、最終的には地元に帰ってきてもらうと、そういったことを考えているんでありますけれども。


 そういう意味では私は地元に必要な人材、そういったものにも考えを及ぼしているわけでありまして、例えば農業の後継者、あるいはお医者さんが非常に厳しい状況でありますけれども、やはりこういったもろもろ、看護師も今から少なくなるというような状況もあるようでありますが、やはり串間に愛着を持ってもらうということを決めて、串間市にお世話になりましたというようなことも含めて、そういった人が必ず帰ってくるという形の中で、私はこの制度を考えているわけでございまして、今、もろもろ問題があるということでありますけれども、そういうものも含めて気軽に借りられるような環境をつくって、やはり最終的には返すんだという、串間の自立していく形の中に協力してやっていくんだと、そういう自立した人材を輩出するために、ひとつ考えてもいいんじゃないかなと、そういうことでありますので、この問題につきましては、今後ともまた議論してまいりたいというふうに考えます。


 それでは一応次に移っていきたいと思います。


 もう一つはモンスターペアレントですね、教育問題につきまして。


 これは事例として若干はあるんだということのようであります。PTAを含めまして、PTAがしっかりしているところはいろんな話し合いの場が持たれておりますので、いろんなことで解消策もあるのかなと思いますけれども、1つは、例えば給食費に関しても、例えば給食を取りにいったときに、うちん子には食べさせんでもいっちゃがと、だれが食べさせ言ったかとか、そういう声も聞くやに思っているんですね。そういうことも含めて今後もそういったモンスターペアレントがふえてくるという状況があります。そういうことで、そういった対処方法は考えておられるのか、その辺をひとつお聞かせいただきたいと思います。


○教育長(岩下憲治君)  対処方法ということで、まだ具体的にいろいろ対策ということについては検討しておりませんけれども、学校の立場として学校だけが例えば窓口になる学級担任がとか校長がというような形で、学校だけで抱え込む状況ではなくて、そういうような状況が生じました場合には、教育委員会も学校と連携をとりながら対応していくと。


 先ほども申し上げましたけれども、やはり初期の段階で誠意ある対応が欠かせないんじゃないかなというふうに考えているところでございます。


 やはり日ごろから保護者との信頼関係、意思疎通に努めるということが大切じゃないかなというふうに考えているところでございます。


○議長(武田政英君)  昼食のため、しばらく休憩いたします。


 (午後 0時06分休憩)





 (午後 1時01分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○7番(田上俊光君)  時間がありませんので、はしょって行きます。


 農業問題で稲作を含めた大変な災害があったわけでございますけれども、西都市が1,200万円という形で9月議会に補正を出しております。串間も援助をするべきだと考えておりますけれども、12月議会ぐらいでもそういった援助対策は考えていないのか、それをもう一度お聞きします。


 それから米が早期米がいろいろ台風に遭っています。今後営農を考えた場合に、普通米への転換を一応試算する必要があると思いますけれども、そういう考えは持っていないのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。


 それから福祉に関しまして、国が今後メタボリックに関しまして国保保険者で対応するように求めているようでありますけれども、串間でのその対応に取り組む考えを明らかにしていただきたいと思います。


 それから風力発電でありますけれども、12年から18年までの買電収入とその経費ですね。トータル的にお知らせいただきたいと思います。


 また引き続き事業者が云々というようなことがありますけれども、私はやはりこれはもう無償譲渡でもいいんではないかというふうにも考えていますけれども、その辺はどのように考えておられるのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。


 それからAEDも若干お聞きしますけれども、応急手当器具を公用車に常備するというようなことで提案しました。その中でAEDも3台ぐらいは配備してもいいんじゃないかなという考えを持っていますけれども、この辺をひとつお聞かせいただきたいと思います。


 以上、お伺いして、質問を終わりたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  この早期水稲の被害対策でありますけれども、上村眞司議員にもお答えをしたんでありますけれども、水稲災害補償制度、この制度の対応が明らかになった時点で、2市2町、はまゆう農協組合員の方は2市2町、はまゆう農協でありますので、この2市2町と連携を図りまして、何らかの対策を検討してまいりたいと、このように上村議員にも申し上げたわけでありますが、そういった方向で今考えております。


 当然西都市が打ち出している方針等々も参考にしたいと、このように思っています。


○総合政策課長(野下賢良君)  風力発電でございますけれど、各年度ごとの収支ということで御質問がございました。12年度から15年度までNEDOとの共同研究ということでNEDOの負担金、また国庫納付金もございますので、それを含めて御答弁申し上げます。


 まず12年度でございますが、歳入が535万6,724円、歳出が479万9,889円、歳入歳出差し引きですけれど、プラス55万6,835円でございます。次、13年度、歳入515万6,259円、歳出473万5,835円、差し引きのプラス42万424円。平成14年度、歳入460万4,371円、歳出441万403円、差し引きプラスの19万3,968円。平成15年度、歳入602万7,094円、歳出742万2,263円、差し引きマイナスの139万5,169円。平成16年度、歳入325万2,539円、歳出433万7,390円、差し引きマイナスの108万4,851年。平成17年度、歳入233万2,532円、歳出342万3,789円、差し引きマイナスの109万1,257円。平成18年度、歳入212万2,403円、歳出336万5,701円、差し引きマイナスの124万3,298円。なお、トータルにつきましては、今ちょっと集計しておりますので、後でまた御報告申し上げます。


 次に、休止または企業との交渉でございますけれど、平成19年1月16日の調整会議におきましては、19年度から休止、20年度までは休止という状況で決定を見ています。


 今、先ほど申しましたとおり、企業とのいわゆる情報交換をやっています。そのことで譲渡まで行くのかどうかというのがまだ決定を見ておりません。そのことによってまた今後はどうするのかを決定していきたいと思っています。基本的には廃止ということが調整会議でも出ておるところでございます。


 以上でございます。


○総務課長(武田憲昭君)  AEDについて御質問がありました。


 応急手当措置器具については、先ほど公用車に備える方向での検討をさせていただくということで御答弁申し上げましたが、今AEDについても公用車の中に設置しておいたらどうかということであります。3台程度ということでありましたけれども、公用車、庁内に60台近く55台あります。その中の3台ということですが。


 先ほどから答弁していますように、市内公共施設ほとんどの施設、22台、最終的には27台ぐらいの整備になろうかと思いますけれど、最寄り、ほとんどの公共施設に設置するわけでありまして、今御質問の件については恐らく公共施設の最寄り以外に現場とかそういうところに行くときに考えられるのかなというふうに思っています。庁内で協議していきたいと思っています。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  国の医療制度改革で来年度からメタボリック対策について保健者に求めているが、どのような対応をしていくのか、取り組みの内容についてのお尋ねでございますが、平成20年4月から医療保険者に、加入者に毎年度計画的に実施する内臓脂肪、肥満に着目した検査項目での特定健康診査による生活習慣病の予防事業が義務づけられたところでございます。具体的には40歳から74歳までの被保険者、被扶養者を対象に特定健康診査を行い、生活習慣病の予備軍を抽出し、特定保健指導を行うことで、発症、重症化を減らすものでございます。


 言われるように、生活習慣病の中でもメタボリックシンドローム対策を重視している点が特徴であります。特定健診、特定保健指導はあくまでもその効果を医療費の適正化につなげていくという観点から実施されるものでございます。医療保健者といたしましては、健診の結果を踏まえて、保健指導の必要に応じた対象者の階層ごとに動機づけの支援を含めた保健指導、プログラムの標準化を図り、この制度の目標達成に取り組んでまいる所存でございます。


 以上でございます。


○総合政策課長(野下賢良君)  失礼しました。先ほどの平成12年度から18年度までの7カ年間における風力発電の歳入歳出でございますが、歳入が2,885万1,922円、歳出が3,249万5,270円、差し引きのマイナス364万3,348円となっております。


○議長(武田政英君)  次に、9番岩下幸良議員の発言を許します。


○9番(岩下幸良君)  (登壇)きょうで4日目の質問でありますので、お疲れのことと思いますが、おつき合いをお願いいたします。


 また同僚議員等より同様な質問も出ておりますので、重複は極力避けて質問したいと思いますが、よろしく御答弁をお願いいたします。


 それではまず第1に財政問題を質問いたします。


 市の財政については限りはないほど市民の要望があります。しかし財源には限りがあります。限りのない需要に対して限りのある財源で調整しなければならないわけであります。よく言われるように、個人や会社は入りを図って出を制するといいます。しかし行政は反対に出るを図って入るを制すると言われます。入るを制するとは減税とか市民の負担を少なくすることかと思いますが、この精神あるいはポイントは何時の時代でも変わらないと思います。現実には国からの交付税とか補助金とかの依存財源に頼らなければならないわけであります。したがいまして市町村では入るを制すると同時に入るを図る努力が必要と思います。


 小泉内閣になり、地方切り捨て政策が始まりました。昔の地方交付税の算出は御承知のとおり所得税、法人税、市税とこの3税の合計の32%は地方に還元するように定められ、それが地方交付税であり、そのうち94%が地方交付税、残りの6%が特別交付税であったと記憶しております。配分はその市の基準財政需要額より基準財政収入額を引いて交付されていたと聞きます。基準額の算定にはいろいろな単位費用の積み重ねをして決められ、特別交付税については政策の見返りもあり、市長の手腕の見せどころと言われていたとも聞いております。


 そこでお尋ねいたします。9月3日の新聞で見たわけでありますが、安倍内閣になり地方に対して初めて政策が出ました。頑張る地方応援プログラムということで、交付税の割り増しが県内30市町村に34億7,000万円上乗せしたとの明報であります。しかも3カ年計画で本年度からスタートし、独自の地域活性化プロジェクトを応援して認定された市町村に支援のための交付金とありました。私は県内の市では最高の2.47%の増加需要率だったと思います。なぜならば9つのその指標については小さな市町村には伸び率は望めない指標でり、串間市がいかに活性化や行革に取り組んだ結果だと思ったからであります。


 どのような数値で認定されたかを市民に伝えたいと思いますので、主な数値を教えていただきたいと思います。


 市政運営にはまだまだ厳しいものがありますので、財政の今後の見通しについてもこの際質問したいと思います。


 次に、平成20年度当初予算に向けた国への要望についてであります。


 先ほど申し上げた希望枠は置いても、要望努力について市長の活動計画をお尋ねいたします。国においては去る8月10日に閣議決定され、平成20年度予算の概算要求基準に基づき、ついに8月末に各省庁による概算要求が出そろったところであります。国における概算要求基準では公共投資関係費については前年度と同様、マイナス3%のシーリング、裁量的経費についてもマイナス3%のシーリングとされており、前年度と同様に厳しい要求基準となっており、これから年末に向けて予算編成作業が進められていくようであります。


 この中で重点施策推進要望の特別枠として経済財政改革の基本方針2007に示された成長力の強化、地域活性化、環境立国戦略、教育再生、生活の安全、安心等の分野における重点事業に対し、6,000億円を措置することとされております、加えて所管省庁と越えた予算の配分の重点化を促進するものとして500億円を特例加算することとなっているようであります。安倍内閣による予算編成の目玉の部分であろうと察せられるところでありますが。今後各省庁ともこの特別枠を目指し、しのぎを削って予算獲得合戦を繰り広げていくものと思います。


 このような中での本市の来年度予算に関してでありますが、年末に向け編成が本格化していくものと思いますが、串間市にかかわるものとして、国に対し要望すべきは早急に取り組むべきであり、市長を筆頭に採択案件を含め、国に対し陳情、要望活動を積極的に展開していかなければならないと考えるところであります。


 そこで鈴木市長へお尋ねいたしますが、今後国に対し予算化を含め要望していく重点事項としてはどのような事業あるいは制度改善があるのか、また採択の可能性があるのはどのような事業なのか、見通しと今後の要望活動の内容及び計画等についてお尋ねしたいと思います。


 次に、中期財政見通しについてお尋ねいたします。


 串間市の歳入構造は市税等の自主財源比率が22%程度しかないなど類似団体と比較しても財政基盤が極めて脆弱であり、地方交付税等の依存財源に大きく頼った構造となっております。


 一方、市債残高はこれまでの各種取り組みにより徐々に減少傾向を示し、一定の健全化傾向を示してきてはおりますが、まだまだ多額の市債残高を有し、その償還経費である公債費が将来の大きな財政負担になってくるものと考えられるところであります。


 先ほど申し上げ、安倍内閣で多少変わりはありましたが、小泉内閣後、政府が進める三位一体改革の中で、国庫補助負担金の廃止、縮減、税源移譲等地方交付税の大幅削減などによりまして、地方の財政は厳しい状況に追い込まれており、今後の安倍内閣の進める構造改革次第では地方にとりましては一層厳しい状況が想定されるところであります。


 そのような中、本市においては平成23年度までを見越した中期財政収支見通しを公表しておられます。この見通しによりますと、平成22年度の予算編成までは基金の取り崩し等により何とか予算編成ができるもの、平成23年度には基金が枯渇し、予算が組めなくなるとの内容になっております。単純に言うと、平成23年度以降は何らかサプライズがない限り、神風でも吹かない限り、現状の行政運営は維持できないということだと思います。


 一方では少子高齢化社会への対応や環境問題への対応、多様化する行政ニーズへの対応など、市民の福祉向上のための行政需要が多岐多様に求められてくることが想定されるのであります。


 そこでお尋ねいたしますが、本市のこのような厳しい財政状況の中、市長はどのように行財政改革を進めていくお考えなのか、具体的な財政改革の柱があるのか、今後の財政改革に向けての姿勢についてお伺いいたします。


 次に、副市長の選任について質問いたします。


 私は6月議会でも質問いたしました。地方自治法の改正に伴い助役等が副市長制に改められたものでありますが、選任が見送られております。市長は本当に昼夜を問わず市政の執行に努力されておられるわけですが、申すまでもなく市長の業務は多岐に渡っております。行政の停滞は許されないことはもちろんであります。特に串間市はあらゆる点でも重大な時期にあると認識いたしております。前回の議会でも課長等の答弁も多く、それぞれの課で御奮闘されておられますが、やはりその調整には副市長は必要だと痛感している一人であります。副市長は市長を支える任務はもちろんですが、各課を調整する庁議の主役、市民会合の代理出席、審議会の取りまとめ、市長が心おきなく市役所を離れて国や県、あるいはトップセールス等にも行ける体制など、ぜひ選任が必要と思います。


 今回は議会に最終日でなく、当初より本会議に再度御提案されておられて、提案説明もあったわけですが、市長より副市長の必要性や市内外における現状などお聞かせ願いたいと思います。


 これで壇上からの質問を終わり、その他は自席からいたします。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)岩下議員の質問にお答えいたします。


 来年度予算に向けた国に対する要望重点事項と、その見通しについてのお尋ねがございました。来年度予算に向けて国では各省庁からの概算要求が出そろいまして、これから年末にかけて予算編成作業に取りかかるということでありますけれども、今回安倍総理の突然に辞任という事態が惹起いたしました。早い話がどなたが総理になられようとも、今年度の概算要求の特徴というものは、さきの参議院議員選挙の結果に見られますように、小泉改革から続いております構造改革路線への批判から与党内から国民の安心や地方向け予算をふやすべきとの声が実はあるわでありまして、概算要求にもそのことが反映をされる、また反映されていると私は思っておりまして、特に国土交通省におきましては、地方対策公共事業を21%増額での要求となっているようであります。この流れは安倍総理の辞任というそういったことには左右されないものだと私は思っております。


 こういった中での要望等についてでありますが、道路特定財源は真に必要な道路を整備するための財源として最大限活用すること、これが串間市を含めた地方への配分につながるものとこのように思っておりますので、要望しているところでございます。


 また、地方分権の推進に伴う税源基盤の確立、税源配分の見直しを行うこと、国民健康保険財政基盤の抜本的な財政措置、農林水産業への燃油価格高騰による影響を緩和する仕組みづくり、後期高齢者医療広域連合の運営経費に対する財政支援等々を市長会やさまざまな機会を通して要望しているところでございます。


 また、国は社会保障経費の自然増に対する国の支出を2,200億円抑制する方針でありますので、この部分が地方への負担転嫁の内容に要望してきたところでございますし、今後も要望していきたいと、このように思っておりますし、総務省関係では、地方交付税等が7.8%増額の繰り入れ要求でありますが、実際に地方に配分される額となりますと、4.2%の減となっているようでありますので、地方の一般財源総額が減額にならないように今後要望してまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 次に、中期財政収支見通しについて御質問いただきましたが、御指摘のように厳しい財政運営が予測されるのでありますけれども、どのような行財政改革を行っていくのか、今まさに正念場であります。私は串間市が生き残っていくため、そして自立していくためには、今後どのような改革を行わなければならないのかを考えたとき、民間の経営手法を取り入れた行政経営改革が必要となると考えておりまして、民間の顧客満足の考え方を取り入れながら、市民の視点に立った改革を行わなければならないと考えたところであります。そのための行財政改革が自立推進行政改革プランでありまして、またそれに基づく実施計画書でございます。


 行政改革プランの体系の7つの基本項目の中の自立性の高い財政運営の確保で中期財政収支見通しを立て、この見通しを毎年度見直しながら、基金の枯渇にならないような、そして予算編成に支障がないような財政運営をしていかなければならないと、このように考えているところでございます。


 全庁を挙げて改革を行うところでありますが、全職員、知恵と力を出し合いながら、常にコスト意識を持った事業の推進と見直しを図りまして、行政評価の充実を基本に行っていくことといたしております。


 具体的には事務事業の整理、合理化、公立保育所の民営化、定員管理の適正化による職員の削減、給与等の見直し、受益者負担の適正化等の項目を実行していくことといたしておるところでございます。


 次に、副市長についての御質問でありますが、私は提案理由の説明で申し上げましたように、私は今申し上げましたように、行財政改革をさらに強力に推進をしていかなければなりません。そのためには有用な人材を必要といたしております。しかも実績のある有能な人材を私は必要といたしております。その点で御提案しております人事案件、私は今後大いに実績を上げて活躍、期待できる人材だと、有能な人材だと、能力、力量ともに兼ね備えた人材だとこのように思っておりまして、御提案を申し上げ、同意をいただきたいと思っているところでございます。


 若い方ではございますが、今全国的にも若い副市長なりそういったポストのポジションの人が多数出現いたしておりますが、私はそういった時代が来ているかなと、このようにも思っておりまして、ぜひ議会の皆さん方の御同意をちょうだいしたいものだと、このように思っておるところでありまして、重ねてお願いを申し上げる次第でございます。


 いろいろと質問があったところでございますが、関係課長をして答弁をいたさせます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)頑張る地方応援プログラムについての詳しい内容について示せというお尋ねでございました。


 このプログラムはこれまでの統計調査等の指数によるものが普通交付税に2,220億円、今年度予算化されている事業にかかるものが特別交付税で500億円算入されることになっております。この中で普通交付税に算入された項目はどのような指数での算定になったのかとのお尋ねであったと思います。


 各項目の数値は中村議員にもお答えいたしましたように、行財政改革指数が1億3,217万5,000円、出生率が753万3,000円、ごみ処理料が195万2,000円、小売業年間商品販売額が114万3,000円、若年就業率が515万6,000円、事業所数が274万2,000円等であり、合計1億5,070万1,000円でありました。


 その算定指数は出生率では、平成14年から平成17年までのそれぞれの年度の出生数とその各年度の15歳から49歳の女性人口によって算出されたというところでございます。ごみ処理料では平成13年度と平成16年度のごみ処理料を基礎数値で算出されました。農業算出額では、平成14年から平成17年までの農業所得統計による産出額、小売業、年間商品販売額では平成14年と平成16年の商業統計調査による指数、製造品出荷額と事業所数では、平成13年と平成16年の工業統計調査、事業所企業統計調査の指数がそれぞれ使用されております。


 それぞれの内容を検討してみますと、串間にとってすべてがよかったということにはなっていないところであり、農業産出額、製造品出荷額、転入者人口の項目についてはゼロとなっているところでございます。各年度の採用指数で変動が予測されるところであります。


 また、行革の実績を示す指標としては、歳出削減の取り組みに要する経費という項目がありまして、平成14年度と平成17年度の決算比較となっておりまして、串間市が平成14年度以前から民間委託等で歳出削減に取り組んできた努力の部分が算定されていないという結果でもありました。


 そのほかでは、地域振興の中の条件不利地域のさらなる割り増し分という項目もありまして、トータルでは需要額増となったというところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○9番(岩下幸良君)  2回目は自席より質問いたします。


 全体的なところは市長に答えてもらったわけなんですけれど、積極的に行動してもらいたいと私は思います。しかし串間の予算として要望していくものはどんなものがあるか、具体的に市長の答弁になかったわけですけど、どういうものがあるか財務課長でもいいからお答えいただきたいと思います。


○財務課長(佐藤強一君)  要望活動の中で串間の予算として要望していくものは何かとのお尋ねでございました。


 現在、担当課と協議を行ってまいり、また宮崎県を通しまして、国へ要望、協議をしておりますそういった内容につきまして、幾つかお示しいたしますと、1つは地域の公共交通支援、これは現在単独事業で行っております道路改良事業等を交付金事業へ格上げの要望というようなところでございます。


 また、公共下水道事業の早期完成を目指しまして、事業費の増額を要望してまいりたいと。さらに学校施設の耐震化関連予算、これを確保していきたいと。地籍調査につきましては、推進に関する事業費の要望と、あと桜島荒廃対策事業、これが国の方では平成19年度までとなっておりますけれども、この部分を継続して予算措置していただきたいという要望等、こういった等々の事業を現在要望しているというところでございます。


○9番(岩下幸良君)  今聞きましたけど、やっぱり積極的に行動してもらって、串間の予算として要望していってもらいたと思います。


 次に、地域財政見通しは今後どのように考えていくのか。私は毎年見直しをする必要があると思うんですけど、考えをお聞かせください。


○財務課長(佐藤強一君)  中期財政収支見通しについて見直しを毎年するべきでないかというようなお尋ねでございました。


 ローリングする必要は本当に重要なことだと思っております。計画の見通しにつきましては、毎年の決算の状況、並びに当初予算、また当該年度の決算見込み、こういった部分を確実に見込みながら、また国県の将来の政策見通し、こういった部分を見きわめながら予算編成前にローリングした数値を上げまして、当初予算編成にその修正した部分を加味しながら臨んでいきたいというふうに思っているところでございます。


○9番(岩下幸良君)  財務課長言われましたので、見直しをするところはしていってもらいたいと思います。


 それと頑張る地方応援プログラムについてですけど、きのう安倍首相が辞任ということで、政局が変わると思いますが、この頑張る地方応援プログラムは安倍首相の魅力ある地方の創出として打ち出されたものであります。今後政局がどうなるか不透明でありますけれども、これに影響はないものかお尋ねいたします。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 昨日の報道は私どもにとりましても大変な衝撃でありました。今後この応援プログラムの方向性というものに注意してまいりたいと思いますけれども、国が打ち出します政策につきましては、大体1つの政策で3年から5年継続して行うということになっております。このプログラムも当初3カ年継続というような形で打ち出された経緯もございます。


 ただ、昨日の報道等でこのプログラムに要する配分割合、それと規模、こういった部分が縮小していくのかどうか、これが来年度予算編成概算要求は出ておりますけれども、中身で微妙に変わってくる可能性があると思いますので、予算編成まで情報収集を慎重に行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


○9番(岩下幸良君)  財政についてはもう終わりたいと思います。


 次に、自立推進行政改革プランについてお聞きいたしたいと思います。


 負担金補助事業の見直しで単独補助金は前年度の90%となっているわけですが、各、串間にも協議会とかたくさんあると思うんですけど、串間に幾つあって、統合して補助金を減らすとかそういう考えはないか、まずお聞きいたしたいと思います。


○財務課長(佐藤強一君)  負担金補助金の見直しについてのお尋ねでありました。


 毎年集中改革プラン等によりまして、90%の範囲内で担当課でいろいろ調整してもらう。それで予算編成に臨むというようなことにしております。


 見直しの方法といたしまして、長期間にわたって支出しております補助金の統合等を含めた再検討、補助交付団体の自主財源の強化等、そういった部分も含めて、今言われました統合と、そして所期の目的を達したものについては十分見直しをして、廃止。そういったようなことをしながら、市民の新しいニーズにこたえていく新しい補助金の創設と、こういった部分を考えながらの計画の中での90%の範囲内の予算ということで考えておるところでございます。


○9番(岩下幸良君)  今聞いたんですが、大体どのくらいあって、統合した場合に半分減らしたときに補助事業で補助金が大分減るんじゃないかと思うんですよね。それで単独補助金は前年の90%と行革プランに載っているんですけど、その点ですかね。


○財務課長(佐藤強一君)  単独補助金につきましては、平成19年度当初予算ベースで申しますと123件あります。件数については123件です。


○9番(岩下幸良君)  これは私また後で教育委員会に聞くんですけど、補助金のことでまだ教育委員会の方にありますので、単独補助金に対して90%出るもんですから最初聞いたわけなんです。


 それと次に、入札方法ですね。公共工事の最低価格の見直しについてお聞きいたします。6月も私は聞いておるんですけど、競争入札になった場合、業者の能力のランクづけとか地元優先の入札とか、そういう考え方はどう市としては考えておられるんですかね。


○財務課長(佐藤強一君)  入札のあり方についてのお尋ねでございました。


 先日もお答えいたしたところなんですけれども、平成20年度一般競争入札の導入に向けて準備をしているところなんでございますが、その要件といたしましては地域限定といいますか、そういったような要件を設けた競争入札を考えているというところでございます。


○9番(岩下幸良君)  きのう、何かことし試験的に1件するとかいうことがあったんですけど、新聞にも載っているんですけど、やっぱり落札率が80%を割った場合に、赤字となる傾向が多いと書いてあるんですけど、私もそうなると思うんですよね。今までが最低80%でしたかね、入札は。また競争入札にするともう最低がやっぱり最低価格を決めないと、やっぱりこのような新聞に書いてあるような、業者さんが赤字になっても工事をしなければならない。これは倒産に必ずつながってきます。市としては最低価格の見直しはどのような考え方かお聞きしておきます。


○財務課長(佐藤強一君)  公共工事の最低価格のお尋ねでございました。


 これについては現在5分の4から3分の2の範囲内で設定するようにというような規則等もございますが、今言われましたように、発注者としては、健全な企業経営のもと適正な技術力を保持する会社が品質の確保、労働災害の防止、元請下請の正常な関係、こういった3つの視点から設計図書に基づいた必要な価格で応札されるものということを考えておりますが、現在串間市におきましては、まだ制限価格までというようなケースがございません。したがいまして一般競争入札を導入した後、そういったような状況を見ながらお尋ねの最低制限価格の見直しについては検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。


○9番(岩下幸良君)  私は6月も言ったんですけど、やっぱり最低価格ですかこれが低くなった場合ですね、やっぱり従業員を抱えて業者さんもやっぱりその従業員には家族がいるんですよね。やっぱりこれはみんな生活していかなければならないと思うんですよ。会社が倒産したときに、その家族は路頭に迷うとかあるわけなんですけど。やっぱり競争入札はいいんですけど、最低価格をやっぱりぴしっと決めてもらわないと、そういう問題が多く出てくる、そしてまた市に対してでも業者さんから苦情が来る、生活している人からもそういう苦情が来ると思うんですけど、まだ見直しで大体どのくらいになるかまだ決まってないわけですかね。


○財務課長(佐藤強一君)  現在、最低制限価格は地方自治法とか会計規則等での先ほど申しました5分の4から3分の2の範囲内で設定することというようなことがございます。現在のところその上限で設定しているところでございます。


○9番(岩下幸良君)  5分の4とか3分の2とか出てますから、やっぱり生活する人が困らないような基準があっても独自のものができると思うんですよね。だからそういう点を踏まえて考えてもらいたいと思います。


 それと行革プランの中に公共工事のコスト縮減を考えると書いてあるんですけど、これはどういうことでしょうか。


○財務課長(佐藤強一君)  公共工事のコスト縮減についてのお尋ねでございました。


 コスト縮減施策の定着を図ること、新たなコスト縮減施策を進めていくことはもう非常に重要なことでありまして、具体策につきましては、工事の計画、設計等の見直しでは計画設計手法の見直し、あと工事発注の効率化等では公共工事の平準化の推進及び発注ロットの設定、工事構成要素のコスト縮減では資材の生産流通の合理化、効率化の促進、工事実施段階での合理化規制緩和等では、建設副産物対策及び交通安全対策等が主な内容でありまして、具体的に工事時期を関連する工事が2件ありましたら、工事時期を一緒にするとか工区割をどうするのかとか、そういったような検討課題がございます。そういった部分を検討してまいりたいというふうに考えております。


○9番(岩下幸良君)  ちょっと今、課長の答弁はちょっと私は理解ができないんですけど、この行革プランにですよ、コスト縮減いうことは私が考えるのはですね、工事の計画、設計の見直し、これはどういうものがあるか聞きたいんですけど、これは設計するときはやっぱり行政は全国の建設物価というものがあると思うんですよね。それで予算をつくると思うんですけど、串間はそのようなものは建設物価使用してなくてほかの何かあるんですかね、単独のものがあるんですか。


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)関連がございますので、私の方からもコスト縮減について公共事業をいう観点からお答えいたしていきます。


 公共工事に関する事業の計画、手法の見直しと、例えば周辺のほかの事業と連携して現場発生土を利用するとか、既存施設を有効利用、例えばU字溝の古いやつを工事等に使うと、再利用と。技術基準の見直しといたしましては、今現在施行しております下水道工事において管渠の深さ、またマンホールの間隔の変更というものに取り組んでおります。また設計の見直しでは、2次製品を積極的に利用すると。したがってグレードアップも必要ですけれども、これも最小限に努めながら、効率的な実務運用を図るということで、今それぞれ担当事業職員によって最小の経費で最大の効果ということで、コスト意識に基づいて執行しております。


 また工事積算資料と言われましたけれども、一応の統一基準ということで、各省庁の積算資料はございます。


 以上でございます。(降壇)


○9番(岩下幸良君)  今答弁もらったんですけど、各省庁の積算基準、これは基準は建設物価じゃないんですか。


○都市建設課長(久保田悟君)  国土交通省、農林水産省等々で積算基準を持っております。建築関係におきましては非常にそういう製品といいますか、多いものですから、それも一応設計で使えるものについては採用いたしております。


 以上です。


○9番(岩下幸良君)  2次製品なんかこの建設物価が基準となって各省庁は見積もりやらするんじゃないですか、基準がつくんじゃないんですか。間違っていたら間違っていいんですけど。


 私がこのコスト縮減なぜ聞くかというとまた次にもう関連で聞きます。道路維持ですね、維持管理。原材料支給の件で聞きますけど、今縮減をすると、19年度は実施、20年から継続になっているわけなんですけれど、原材料支給を市民から要求が来ます。多分来ていると思うんですけど。これが財政に聞くと、毎年予算が削られてきていると。担当課に行くと、もう4月に始まって、もうまだ9月ですがね。半年もたっていない。もうない。支給額がない。


 これは私はなぜ言うかというと、今コスト縮減をしなければいけないと言うわけなんですから、市民の市道整備とか生活道の整備は多く苦情があると思うんですよ。それで地区民が自分たちで舗装すると言うのに、役所がもう材料支給はできない言うたら、来年度、新年度を待てくれ。これは通学路も関係あるんですよ。また後で聞きますけど。側溝のふたとか通学路にありますね。それから地区民は側溝のふたなんかできないんですよ。道路の舗装なんかできるんです。


 私は6月も言ったんです。各自治体は今地区民に材料をやって、市道なんかは舗装してもらっているわけなんですね。串間の場合はその市道を地区民がするのに、そういうことやったら、それは要望何ぼ聞いとっても年次計画はできますか。もうできるならもう役所の方で行政の方で市道整備をちゃんとやってもらいたいんですけど。地区民がするというのにそれではいけないと思うんですが、その点をちょっと答えてください。


○都市建設課長(久保田悟君)  大変ありがたい御意見でございます。


 確かに市道ですから当然市が管理をするというのが基本原則でございますが、地域の皆さんの御協力、いわゆる協働によって仕事をするわけですから、これも大きなコスト縮減につながると。本当にそうであります。


 先ほど門田議員にもこの件につきましてはお答えいたしましたけれども、一昨年から生活排水の対応ということも私どもの所管になりまして、幅広く予算要求を受けるわけでございます。以前、御答弁申し上げましたが、特に生活道路であります。墓地とか非常に関連するものもございます。したがいまして、どうしてもお願いしますという形でほとんどもう8割方予算執行いたしております。


 岩下議員の今おっしゃいました御提言につきましては、今後財務当局も含めて、うちの事業評価委員会の中で前向きに検討させていただきます。ありがとうございました。


○9番(岩下幸良君)  土木課長答えられましたけど、財務課長にちょっとお聞きします。この何年か、維持費なんかが減っていると聞いているんですけど、過去5年間でどのくらい減っているんですか。私はふえないかんと思うんですね、こういうことは。何で減らす理由があるんですか。減らす理由があればちょっと教えてください。


○財務課長(佐藤強一君)  毎年減っているというようなお尋ねでしたけれども、平成19年度の例で申し上げますと、都市建設課と協議いたしまして、例えば今作業班の方々がいらっしゃいます。昨年まで1班編成というようなことで市内をやっていたんですが、ことしそういった作業の方々2班編制にして、その分実際現在までやっていた例えば原材料とかそういった部分を、いわゆる作業班の労力にかわるものということで調整したというような経緯はあります。過去5年の推移というのはちょっと今手元に資料がございませんけれども、19年度でいうとそういったような手法もとったというようなことでございます。


○9番(岩下幸良君)  わかるんですけど、その原材料支給とか減らして作業班でするような計画を立てたから減った、そうなると、もうその当初4月に予算が始まって途中でもう今ごろもう4カ月ぐらいしたときにない。後はみんな作業班でしてもらえるわけなんですか。私が言っているのはこうやって書いてあるから、地区民がするからいいんじゃないか、なぜ減らすんですかと聞いているんです。役所がやってもらえば、地区民は何も言わんとですよね。それを少しでも減らしてする、それがコスト縮減でしょう。だから作業員がしてもいいんですけど、どのくらい減っているかをちょっとお聞かせください。


○財務課長(佐藤強一君)  予算額で申し上げますと、平成14年度300万円、15年度540万円、16年度490万円、17年度450万円、18年度450万円、こういった最終予算額という形になっているところでございます。


○9番(岩下幸良君)  300万円台じゃないんですか。450万円ですか。最終がですか。いや、最初、当初に組む予算は幾らですかと聞いているんですけど。これは補正やらして最終年度で3月でふえているんでしょう。違いますか。


○財務課長(佐藤強一君)  今申しましたのは、最終予算というようなことで、年度内の諸条件といいますか、いろんな事情がありまして、こういった最終予算になっているというようなところでございます。


○9番(岩下幸良君)  だから途中はないわけでしょう。当初が終わってしまう。途中がない。途中がなければ9月でも、今度に組んでよかったんですよ。12月でも組めますがね。12月組むんでしょう。当初予算が3カ月か4カ月でなくなったらですよ、やっぱり市役所で行政でしてもらわんと困るわけですのでね。


 せっかく地区民が道路を、私たちの地区でも草刈りなんかも自分でするんですよ。このようにやっぱり地区でするところはやっぱりこういうものは積極的に予算を削ったりしないで、積極的に当初からつけてくださいよ。これ要望しておきます。答弁お願いします。


○市長(鈴木重格君)  財政課長が答弁したとおりでありまして、この補正要件として査定の段階で当然議論することになろうかと思いますが、そのときには慎重に査定審査してまいりたいと思っています。


○9番(岩下幸良君)  そのくらいにしておきます。


 それと自治会制度についてちょっとお聞きいたします。


 自治会制度になって、区長から自治会長になったわけなんですけど、行政で説明会やらを自治会制度について説明会はあるんですけど、これが自治会長さんだけの説明会で、地区民にはまだ自治会ということが伝わってないんですね。この地区民に自治会制度の趣旨を伝える方法は何かあるですかね。うちの会長も困っておられます。この間も何か役所の方から防災の計画書を出してくれとか言われたと。そしてまたその防災計画についてもまだ未加入者がおる、自治会に。うちは大きいですから、70戸ぐらいがまだ未加入なんですけど、そういう問題解決はどうされているんですかね。市民課で転入転出されたときに対応はどうされているんですか。


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)自治会制度についてですけど、これまで自治会制度に移行する前に、18年度におきまして、前、当時区長さんでございますけど、対象にしてアンケートを実施したところです。さらに各地区でそれぞれ2回の座談会を実施してきたところです。またその内容につきましては、それぞれの区において周知をその当時の区長さんへお願いしてきたところでございます。


 御指摘の自治会制度移行に伴い、住民への周知につきましては、前、当時区長を対象に座談会、先ほど言いましたように2回開催し、自治会制度の趣旨説明、意見、提言を受けまして、なおかつ広報くしま12月号、さらには宮崎日日新聞にもその移行の内容についてお知らせをしたところであります。また今年度4月1日号の行政依頼連絡文書の中で、自治会移行のお知らせのチラシを市内全戸配布したところでございます。また今月の広報くしまにおいても、元気な自治会の紙面でも移行の趣旨を掲載し、お知らせをしたところであります。


 なお、説明会、座談会等々の中で必要に応じてその自治会の方から要請があれば、我々は出向いていって地区民の方々にも説明をしていきますよということについては伝えてあるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)お答えいたします。


 窓口での転入者に関しましては、窓口で文書におきまして転入と地区への加入ということで作成をいたしまして、お願いもいたしているところでございます。また関連する例えばごみの問題とかいろんな関連する問題もございますので、そうした部分も含めて御案内をいたしているところでございます。(降壇)


○9番(岩下幸良君)  市民課長、受付で何か御案内をしている、行動的には何かあるんですかね。行動されて。自治会長さんにお願いに行って一緒に回るとかいろいろ方法があると思うんですね、未加入者に。


 というのは行革プランの中に、これがですね、こう書いてあるんですよ。19年度も引き続く未加入問題、ごみ問題、防災対策など多岐にわたる地域の諸問題に対応できる住民自治会制度の定着と書いてあるんですね。これが引き続きやっているわけなんです。まだ定着していないんですよね。だから未加入者の問題、ごみ問題があるんですよね、まだ。これを行動的にはどういう方法があるか、どう考えておられるのか、もう一度お聞かせください。


○総務課長(武田憲昭君)  この件について、自治会検討委員会の中で検討しています。検討委員会、これはもう御承知のように、各自治会長会の会長をメンバーにして毎月1回定期的に行政の方と会合を開いているわけであります。


 昨年の6月にまず未加入者に対してのアンケート調査を実施したところであります。この結果をもとにして、未加入者に対する加入促進を行ってきたところであります。また行政におきましても市外から転入、先ほど市民課長が説明しましたように、転入者等々についての加入促進等々チラシの配布を含めてお願いしております。


 特に住民の最も身近なごみ問題、そして大切な防災対策の面からもこの未加入者問題、非常に重要な課題でありまして、なおかつ自治会の定着化に向けても非常に障害の大きいものであります。そういうことからして、現在その対策といたしまして、自治会長さんを初めとする関係者の皆さんと行政でどうしていったらいいかということを今議題として検討しているところであります。


 この自治会の活動等が定着する中で、加入者も増加していくんじゃないかと、例えば自主防災、防犯等々含めて、あるいはごみ問題等々を含めて、その自治会の活動が活発化することによって、また加入者というのも理解をいただきながら未加入者も加入の方向に行くんじゃないかということで、今考えているところであります。


 同時に、足を運んで自治会長さんと行政の方で未加入者世帯も訪問して、いろいろお話を聞き、加入の促進を図るという方向でも今検討をしているところでございます。


○9番(岩下幸良君)  この問題についてはやっぱり行政も自治会長さんと一緒に頑張ってもらいたいと思います。私たち地区民も頑張っていきたいと思うんですけど、やっぱり一緒になって頑張ってもらわなければいけないと思います。


 それと福祉についてちょっとお聞きいたします。


 さっきも出たんですけど、保育料未納ですね。18年が出たんですけど、過年度とですね。過年度分で入園してから卒園するまで未納者がどのくらいおるのか、その対策はどうしておられるのかお聞きいたします。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 卒園している未納対策についてのお尋ねでございますが、保育料の未収金のうち既に園児が卒園しているものは延べ1,252件で113人分あり、1,823万3,790円あるところでございます。卒園した園児の保育料未納分につきましても、その他の未収金対策と同様、さまざまな機会をとらえて、納付指導、分納、相談等を行ってきているところでございますが、大半が納付に至っていないのが実情でございます。


 保育料滞納が社会問題化している中で、今後とも公平性の確保、財政の健全化を図る上からも、なお一層保育料の収納向上に向けて努力してまいりたいと存じます。


 以上でございます。(降壇)


○9番(岩下幸良君)  再度聞きますけど、1,252件の113人やったですね。そして1,800万円ぐらい。長い人は5〜6年おるんでしょう。その間に分納とかいろいろ相談はしたけど、やっぱり少なかったと。議会始まってから未納の、答弁聞いていると、郵送とか今は園長先生に頼んだり先生方に頼んだりとしているという何か答弁やったですね。この5〜6年の間にそういうような事しても未納ということはこんな件数と金額的にあるですかね、これは。


 給食費もあるんですけど、この対策はもうないでしょう。ありますか、何か。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  対策はあるかということでございますけれども、これにつきましてはやはり滞納整理指導官もいらっしゃることでございますし、そのような専門的な知識も配置をしながら、今後やはり公平性を解消に向けて最大限努力してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○9番(岩下幸良君)  滞納、過年度分はなかなか取れないと思います。現在来ておられる方はしっかりとその点は未納がないように、やぱり頑張ってもらいたいと思います。


 それと6月も私は聞いたんですけど、保育園の民間委託、廃園に伴う先生方の処遇、この問題を私は6月取り上げたんですけど、どのようにまたこの3カ月で検討されましたか。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  保育所の民営化についてでございますが、このことにつきまして、6月議会では子供に対するいろいろ子供が、児童が不安を感じているから、それなりの先生方のいろんな配慮もしていただきたいという質問だったと思っておるんですが、当然主役であります園児や保護者の負担について、まず最優先に配慮しながら進めさせていただきたいと考えております。


 公立保育所を民営化する際に、また公設民営へ移行する際も同じことが言えるわけでございますが、保育所の運営形態が移行する場合に、保育所の引き継ぐ期間が不十分なことが園児、保護者などの不利益とされて、全国各地で保育所民営化にまつわるさまざまな訴訟の原因になっているところでございます。


 地域ごとに異なる事情もございますが、それなりに配慮しながら、保護者を初め地域住民の方々の御意向も踏まえながら、今後も慎重に検討を進めさせていただき、最善の選択となるよう検討してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○9番(岩下幸良君)  子供が不安を抱かないようなことを考えていってもらいたいと思います。


 それと指定管理者についてちょっとお聞きいたします。


 おとといですか、16番議員に対して、局長ですか、まだ後で書類を出しますと言われたんですよね。総務委員会であんな書類出して、まだあるんですか。何があるんですか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)指定管理者制度についての件で御質問でございました。


 私が資料といったのは、御質問のありました件についてすべて答弁できていないので、その部分についてといった趣旨で言ったつもりでございました。


 以上でございます。(降壇)


○9番(岩下幸良君)  そうしたらまた後で聞きます。


 それとですよ、総務課長、選定委員の事務局ですわね。副市長がいないから、今、長でしょう。指定管理者のいろいろ協定書関係いろいろ答弁やら聞いていると、受託者の方がちょっと悪いような勉強不足だと、そういうように聞こえるんですよね。行政も悪いんじゃないですか、指導やらは。


 2日前ぐらい一昨日から聞いとっとですね、何か受託者が悪いように聞こえるんですよね。委員会でもそうやったんですよね。行政も悪いんじゃないですか。


○総務課長(武田憲昭君)  これにつきましては、今の御質問につきましては、もう先般来お答えしているとおりです。なおかつ16番議員の方にも市長の方はお答えをしましたように、行政の方にもやっぱりそういう法の解釈、それから手続上の問題、さらに運営上の指導監督等々の不備、不徹底等々があったということで報告がされているわけでございまして、それにつきましては中間報告の質問者でした委員長の方からも中間報告をいただいたわけです。それに向けてまた改善改革をしていくと、行政についても改善改革をしてくということで御答弁を申し上げ、市長の方も申し上げましたが、私の方も答弁をしたところでございます。


○9番(岩下幸良君)  そうしたら聞きますよ。私たち資料をもらっているんですけど、じゃ指定管理者が保有している文書は公文書に当たらない。それと管理監督である行政機関に報告書として提出された文書等は公文書に当たる。これどうなるんですか。協定書とか契約書もやっぱり役所に来ていると思うんですね。これ公文書に当たらないんですか。


○総務課長(武田憲昭君)  いわゆる公文書というのは、公務員の位置づけ、もしくは公務所、公務所といったら市役所等々行政機関です。その中で扱った文書といいますか、つくり上げた文書といいますか、それは端的に言うと公文書ということであります。


 したがって、今御指摘のありました、指定管理者と第三者等々の間で取りかわされた文書については、法解釈上公文書とは言わないという解釈をしているところでございます。


○9番(岩下幸良君)  いや、当局から出されたのに書いてあるんですね。提出された文書は公文書に当たると。違うんですか、これは。統一見解で何か資料もらったのに書いてあるんですよ。


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 2時24分休憩)





 (午後 2時24分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○総務課長(武田憲昭君)  失礼しました。


 公文書か私文書かの件でございますけれど、先ほど言いましたように、公文書については先ほど申しました、これは刑法第155条の中で公文書というものが明記してあります。


 ただ市役所に出されたものが第三者、いわゆる指定管理者から出されたものが公文書になるかどうかというものについては、例えば情報公開等々求められた場合に、情報公開の対象には指定管理者はなり得ないわけであって、指定機関じゃございませんので。したがって情報公開等の請求があった場合は、一たんその文書を役所の方に提出、そして請求者の方に公開できるものについては公開していくと、そういう意味では公文書扱いということの解釈をしているところでございます。


○9番(岩下幸良君)  ちょっと意味がわかりませんけれど、またこれは委員会があったとき聞きます。


 それでは教育委員会にちょっとお聞きいたします。


 給食費についてお聞きしたいと思います。6月議会で私も聞いたんですけど、過年度で36万3,188円、7世帯10人、18年度15世帯、29万2,971円、計の65万6,159円と答弁いただいたんですけど、19年度の4月から8月まではどのくらいですか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  19年4月から8月までの学校給食費の未納状況でございますけれど、市内の小中学校3校の学校で、15万7,900円でございます。


○9番(岩下幸良君)  5カ月で15万7,900円ですか。8月はないっちゃろ、4月から大体7月までですか、この金額は。4カ月、8月まで。


 そうするとですよ、始まったばかりやから、19年度ですね。未納はあると思うんですけど、過年度で36万円でしょう。5カ月で15万円、これは多いと思うんですね。過年度が何年分かちょっと私はまだわかりませんけど。5カ月で15万円でしょう。効率的に悪いと思うんですけど、この徴収方はどうですか。どうされているんですか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  学校給食費の徴収につきましては、それぞれ学校にお願いをしているところでございます。


○9番(岩下幸良君)  それはわかりますけど、そうしたらこれは大体一緒の世帯ですか、過年度と合わせてずっと。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  申しわけありませんけど、現年度分についてはそこまでちょっと資料を持ってきていませんけども、18年度分までにつきましては15世帯、29万2,971円です。それから過年度分については7世帯、36万3,188円です。また19年の4月から8月までのものにつきましては、またお手元の資料として提出をさせていただきたいと思います。


○9番(岩下幸良君)  資料提出は何の資料提出すっと。一緒の人かいうこっちゃぞ。そんなん資料要らん、おれは。答えてもらえば。


 過年度の人とこのまた19年度の4月から8月も一緒の人ですか。これは通告しちょった思うっちゃけどね。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  そこまで資料を持ち得ていませんので、後で調べて報告をさせていただきたいと思います。


○9番(岩下幸良君)  そうしたらどうやって対策はどうやって考えられますか。それから給食会にゼロ円ということはどうですか、これは。給食センターに未納はないということはどういうことですか。裏金ですか、これは。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  給食費の滞納者に対する対策につきましては、本年7月に学校、教育委員会、PTAの方々お集まりいただきまして、対策を検討したところでございます。


 またこの件につきましては、御承知のとおり先進地といいますか、具体的な対策をとっているところもあるということですので、今情報も集めながらその対策について検討しております。


 給食費につきましては、各学校の方から学校給食会の方にそれぞれ納めておいてもらっているところでございます。


○9番(岩下幸良君)  そうしたらですよ、学校は人のお金を払っているんですか、未納者の分は。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  各学校の給食会の方々から納めてもらっているということでございます。


○9番(岩下幸良君)  いやいや、未納者がいてなぜゼロ円なんですか。何が先進地視察か、過年度はどうやってしよると。


 おかしいわ責任者だれ、これは。


○議長(武田政英君)  昼食のため、しばらく休憩いたします。


 (午後 0時01分休憩)





 (午後 1時00分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  申しわけありませんでした。19年4月から8月までの分の滞納者についてお答えいたします。


 福島中学校について過年度1名でございます。今年度に新たに8名の滞納者が発生し、合わせて9名の滞納者でございます。福島小学校につきましては今年度に新たに5名の滞納者が発生しております。大束小学校につきましては新たに1名の滞納者が発生しているところでございます。申しわけありませんでした。


○9番(岩下幸良君)  とまったんですけど、やっぱり聞かれることわかる、通告しているんですから、答弁はちゃんと調べてはっきりするところは早くはっきりして結果を出さないと、いつまでもこの問題は残ると思うんですよね。


 そこで、そうしたらこういう方法もあると思うんですよ。滞納者、過年度もずっとありますわね。そこに就学援助措置ですか、あれがおられると思うんですけど、それは何人ぐらいおられるかわかりますか。


 それに滞納者は切りかえるとかいろいろ方法はあると思うんですよね。その辺は局長でも教育長でも答弁してください。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  確かに生活保護者は別として、給食費の納入に困難、一時期でも困難というかそういった方が発生した場合には、学校等に相談していただいて、民生委員等の証明をいただいて、教育委員会でまたお話を聞いて対応しております。


○9番(岩下幸良君)  人数はわからないということですよ、今。今、局長が言うたように、そういう処置なんかしてやっぱりこういう問題が起こらないようにしてください。7番議員からも出たんですけど、給食に関心がないとか、保護者がですね。そういうのがあると前の答弁でも局長も言われたんですけど、逆に悪い言い方ですけれども、給食に関心がない、なぜ給食食べらせるか、そういう保護者がおれば、やっぱりそれはそれで考えていかんとですよ。そういう人に限って払ってないわけですから。学校やら教育委員会、PTAと話しても結果出ますか。そういうことばっかり話しよってですよ。先進地に視察に行けば視察行ったところのですよ、それを協議してもらって、それを実行したらどうですか。


 給食費はそれでもうまた機会があったら聞きますけれど、一応終わります、もう。


 補助金制度についてお聞きいたします。


 串間市の文化スポーツ、九州全国大会出場費補助金交付要綱についてお聞きしたいんですけど、私はこれはもう毎回言っているんですけど、要綱はわかるんですよ、要綱を読めばですね。各種大会に行ったアマチュアとか団体に補助するということはわかっています。それで補助対象者の中に第2条の2項に、国民体育大会及び高等学校の生徒の出場する各種大会は除くと書いてあるんですよね。ところがこの高校生は私も子供がおるからわかります。高校、県の方からちゃんと学校からちゃんと出ます、これは。私もわかっています。


 国民体育大会、これも各県下で出ることはわかっていますけど、やっぱり旅費とか宿泊費は出ます。これは子供でもアマチュアスポーツの子供、少年団でも何でも出るんですけど、親の負担も幾らかあります。やっぱり予選がない、それにはこの補助規定は出ないということになっているんですよね。しかし予選がなくて、県の選抜で選ばれた人は行くわけですよね、選抜で。この人たちはここの国体に行くときに、これに該当すると思うんですよね。やっぱり選抜で、予選がなくても選抜で選ばれた人にはこの補助規定をどうにか生かしてもらいたいという希望があるんですけれど。その辺はどう考えておられるか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  補助金の見直しについてのお尋ねでございました。現在、串間市では県の予選大会等で優勝、準優勝、または3位に入賞し、出場資格を得て大会等に出場する小中学校の児童生徒並びに社会人に出場補助金の助成を行っております。


 国民大会等に選抜で選ばれる選手にはおっしゃったように県大会より交通費、宿泊費等が全額補償されていることから、現在串間市の補助要綱では補助を行っていないところでございます。


 議員御指摘のとおり、生涯スポーツの向上推進のためには、選抜されて補助を受けていない場合もございますので、今後関係課とも協議をしながら要綱の見直しを考えていきたいと、このように思っております。


○9番(岩下幸良君)  いつも答弁がもう局長のはいつも考えますとか検討します、その言葉が多いんですよ。だからもう実際この間6月に言ったように、もういつまで検討して、結果を出すというような答弁を私は聞きたいんです。これを私は毎回言っているんですね。


 さっき財政課長にも言ったんです。補助金見直しがあるんですよ。また減ってきます。金が減ったから出せんようになったって、ちょっとこれは私が質問している意味がないんですけど。それ局長どう、教育長でもいいんですけど、どう考えておられますか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  これまでの議論の中でも私もある程度わかっているつもりですけれども、補助要綱の見直しにつきましては12月、1月が次年度予算の要求時期等もございますので、関係課に改正の趣旨目的を十分説明して、御理解を得るように頑張りたいと思っております。


○9番(岩下幸良君)  なぜ聞くかいうと、この串間市の補助規定は今聞いたんですけど、頑張りますということですので頑張ってもらいたいと思います。


 なぜ聞くかというと、串間スポーツ振興審議会、20世紀を展望した本市体育スポーツの振興方策についてに答申があるんですけど、この中に、競技スポーツ、この中にアからオまで5つ項目があるんですよね。みんな内容を聞きたいんですけど、1点、選手及び指導者競技団体の意欲を高めるための補助金制度の設置、顕彰、表彰、制度の整備と見直しを図る必要がある。ここにもうたってあるんですよ。


 これが6月も質問したんですけど、何も生かされていない。この内容は全体的に見てですよ。私はこの補助金制度はここにうたってあるから、どう審議されるのかこれも聞きたいんですよ。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  議員、今御指摘のとおり、14年の3月答申をいただいております。その中で言われたとおりでございます。


 その後、審議会は開催に至っていないところでございますけれども、しかしながら競技スポーツの5項目の一部の中で、県大会等を串間で開催した競技団体につきましては、体育協会より県大会誘致費として補助しており、県内外、チームとの交流につきましても本年は南九州サッカー大会、宮崎県民総合スポーツ祭バレーボール競技におきまして、それぞれ指導者の交流等を行っているところでございます。


 選手及び指導者、競技団体の表彰並びに顕彰につきましても、各種競技団体と連携を図りながら、県及び市の体育協会、体育功労者、スポーツ少年団本部等の表彰、顕彰を行っているところでございます。


○9番(岩下幸良君)  もう行っているということですから、ここにも補助金制度の設置ということが載っているんですよ。だから串間市のこの補助金要綱じゃなくて、こちらにもうたってありますから、体育協会ですか、ああいうのもあるわけですからね。そちらからでもやっぱり選手の負担を少しでも減らすようにやっぱり検討してもらいたいと思います。どうですか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  御指摘のとおりスポーツ審議会答申においても競技力向上、あるいは選手、競技団体等、意欲を高めるために、今言われたような環境整備に努めなさいという答申が出ております。したがいまして、今後ともこの答申に基づいて、各種制度の見直し等を強力に進めていきたいと思っております。


○9番(岩下幸良君)  この補助金制度もお願いしておきます。


 それとおとといやったですか、新聞に議論はいろいろあったんですけど、突然の6校の中学校を1校にするという記事が出ていました。それで私も幾つか質問をしたいと思います。


 まず最初に、保護者負担、スクールバス、施設整備の市の財政負担は幾らになるか教えてください。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  これまでにも御答弁させていただきましたけれども、スクールバスの利用については方針として内々決定としておりますけれども、ただその通学路、スクールバスの行路ですね、それとかどこでとまって、起点、終点とか、そしてクラブ活動する生徒、しない生徒、あるいは土曜、日曜の関係とか、その辺がまだ方針で決まっておりませんので、その段階で試算をさせていただきたいと思います。


 それから施設整備につきましても、例えば新築なのか、改修なのか、場所をどこにとか、そういったことはまだこれからの検討課題でございますので、しばらく時間をいただきたいと思っております。


○9番(岩下幸良君)  おととい、16番でいろいろもめたんですけど、やっぱりもう新聞にあれだけ載ったんですよ。計画はあると思うんですけれど、ちゃんと答弁するとこは答弁してくださいよ。本当にないんですか。16番になくて、きのうは何か数字的なものが出た。そういうことは計画しよっとじゃないんですか。ないんですか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  昨日議員にお答えしましたのは、中学校6校の補助残、あるいは起債残についてでございましたけれども、これにつきましては財務の方に調べてもらいました結果を申し上げました。


 またほかのことにつきましては、決まっていないということで、まだ積算、試算もいたしておりません。いましばらく時間をいただきたいと思っております。


○9番(岩下幸良君)  さっき1点と、2点目が地元との協議はどのように進められていたんですかね。これもまだわからんとですか。


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)地元との協議ということでございますけれども、今回方向性を出しましたので、それに基づいて今後地元に理解をいただくということで説明にまいりたいというふうに考えているところでございます。(降壇)


○9番(岩下幸良君)  まだこれも1回もないということですね。そう理解していいですね。


 職員数はきのう何か答弁あったんですけど、25年で中学校479名、14学級、1特別クラスですかね。15名の先生と計27名となると言われましたね。きのうの質問で今の学校の先生が50人と臨時が15人やったですかね。数字、きのうちょっと書いてないんですけど。職員数はどう変わっていくんですかね。


 だから私が聞きたいのは、50人いて臨時講師が15人やったですかね。そうすると14学級、1特別クラスの15名、計27名というのはこの先生方の数でしょう、27名は。そうしたら、今現在、科目、中学校は一教科一教科先生が違うでしょう。その辺は把握されているんですか。


○教育長(岩下憲治君)  各学校ごとの職員数については、今手元にちょっと資料がございませんけれども、現在福島中学校の規模で、職員数が20名ということでございます。


 先ほどの24年度の職員数を見たときに、27名ということでお答えいたしましたけれども、これに生徒指導とか少人数とか、それの加配が加わりますので、これはその年の年度によって配当が異なりますので、そこのところは年度によって変わってくるということでございます。現在福島中学校では生徒指導が1名、少人数の加配が3名配置されているところでございます。


○9番(岩下幸良君)  職員数は全体はわかるけど、教科ごとはわからないんですか。現在と24年ですか、どう変わっていくんですかね。変わっていって、先生方が減りますわね、当然。これで市税に及ぼす影響はどう考えておられるんですか。


○教育長(岩下憲治君)  ちょっと教科について、例えば、国社数理英の5教科についえては各学校配置がなされておりますけれども、音楽、美術、それから技術家庭等については、講師の配置ということ、または他校との兼務という形でなっております。


 それから先ほど職員数のことがございましたけれども、福島中学校が20名、それから北方中学校が10名、大束中が10名、本城中が10名、市木中が8名、都井中が8名、計66名ということでございます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  学校統合に伴います職員数減になるわけですけれども、それに伴います市税等への影響につきましては、まだ試算等していないところでございます。


○9番(岩下幸良君)  全体的なことは後で言いますけど、そうしたら統合した場合の跡地校舎の管理はどうなっていくんですか。そして今の管理費は幾らか。そして統合したときの管理費は幾らなのか。これもまた出てないですか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  1校に統合ですから、あと5校は休校または廃校なりますけれども、その跡地の利活用につきましては地区民の意見を聞きながら、有効に活用していきたいと思っております。


 それから統合した場合の経費についてでございましたけれども、今、中学校1校当たり大体維持管理費共通経費として1,500万円程度、約1,500万円程度用意しております。


 以上でございます。


○9番(岩下幸良君)  跡地校舎等の管理は、もう今現在も大納小学校とかしているんですけど、これも利活用何もないんじゃないですか。またあとの5校が校舎体育館等がまた市立病院と一緒になるんじゃないですか、そのままに。だからその辺の管理はどうなされているかということを聞きたいんですよね。これもわかってないんですか、何に使うか。これもわかってない。


 24年4月以降の生徒数はどうなるわけですか。


○教育長(岩下憲治君)  昨日もお答えさせていただいたところでございますけれども、24年が508名、25年度が479名ということでございます。よろしいですか。


 あと26年が493名、27年度が480名、あとずっと31年度まで400名台が続いていくという状況でございます。


○9番(岩下幸良君)  学校を廃止した場合、この適化法による見込み額はまだ各学校わからんですね。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  統廃合した場合の後の学校等に対する適正化法との関係ですけれども、いろいろな要件が拡大というか緩和されるようでございます。ですから今後個別具体的に勉強していきたいと思っております。


○9番(岩下幸良君)  もう一問聞きます。


 中学校を統合する場合、手続はどうなるのか。そして議会の関与はあるのか、あれば具体的に説明してもらいたいと思います。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  法的手続は別といたしまして、議員御承知のとおり教育の公の施設ということで、条例で各学校設置されております。したがいまして、その条例の改正、あるいは改修、改築なりの校舎等に要する経費等について、あるいはスクールバス、もろもろの経費について予算措置していただく必要がありますので、その辺での御議論をしていただく必要がございます。


○9番(岩下幸良君)  この統廃合で生徒数を基準にすれば、また自然に今度は小学校の統廃合が来るんじゃないですか。これはないですか。


○教育長(岩下憲治君)  現時点では小学校の統廃合ということは考えておりません。


○9番(岩下幸良君)  そうしたら小学校はないということですね。


 現時点でないということでしょう。私は将来的はないか聞いているんです。


○教育長(岩下憲治君)  教育委員会の方で検討もしておりませんし、市長部局の方にもそういうようなことを検討しておりませんので、現段階ではということでございます。教育委員会ではということでございます。


○9番(岩下幸良君)  もう何点か聞きましたけど、やっぱりいろいろ議論があったですね。訂正というか、これ準備期間のために24年までということだったんですけど、やっぱりこういうのはやっぱり段階があると思うんですよね。計画はあったと思うんですよ、24年いうのが。8月24日か何かに決まったようなことだったんですけど、やっぱりこれ段階踏んで地域の人たちとの相談とか、こういうことは早くやっとかんとですよ、幼稚園の廃園、統合と一緒なんですよ、これは。地域の方がだめだ言われたら、もうこれはだめなんですか。そういうことは出てくるわけですがね。何で行政はそういうことを段階的踏んでいかんとですか。急にただ委員会で決めた、それで学校やらみんないけるんですかね。段階があるんですよ。


 新聞にでかでかあんなん載せたわけですから、準備期間はあったと思うんですよね。なぜそれがないんですか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  今回の件につきましては、特に事務方として教育委員会の考え方の公表のあり方、手続について、議会の議員の皆さんを初め市民の皆様に配慮がなかったということにつきましては、深く反省をいたしております。


 今後もろもろの方針決定に当たりましては、そういった今議会での御意見、御指導等を踏まえて、十分気をつけていきたいと思っております。


○9番(岩下幸良君)  学校についてはまた12月にまたお聞きいたします。それまでには大体いろいろ書類関係も大体は内容がわかってくると思いますので、また聞きます。


 それときのう出たんですが、きのう私は総務課長に通告しました。きのうの総務課長の答弁は何ですか。あなたのために採用するんじゃない、こういう答弁があるんですか。


○総務課長(武田憲昭君)  きのうの答弁ということで、これについてはいろいろ消防士から畜産技師に切りかえたということ。ただ質問者の方も、何かおれ、どうかおれが喜んでいるとか何か、巷間でも私そういう話、間接的にそういう話が出ているよと。また直接冗談みたいに本気で、本気みたいに冗談で言われたものですから、試験委員会を預かる者として明確に否定をすると、そういう意味の中での発言としてきのうの答弁としてなったわけでございます。


    (発言する者あり)


○9番(岩下幸良君)  したら聞きますよ。あなたは否定、今言われましたね。否定することは相談があったいうことですよ。私はそうとるんですよ。


○総務課長(武田憲昭君)  私は先ほど言いましたように、巷間でということで、直接そういう相談を受けていません。そういうことはあり得ないと思います。しかしそういうものがちょっと入ったものですから、いや、そういうことじゃないがねという意味でのきのうの発言ということであります。


○9番(岩下幸良君)  いや、私はそういうふうにとったいうことなんですよ。何年か前に、また市役所はさかのぼるんですか、職員採用に。あなた総務課長ですよ。議員から頼まれるというのは一体どういうことですか。頼まれたと私はとったんですよ。


○総務課長(武田憲昭君)  再三言っているように、そういうことは絶対ありません。だから私はそういう意味ではなくて、畜産技師ということに切りかえた時点での説明というものもきのう申し上げました。したがって、それは不思議な形での変更だというような形のものもあったわけでありますから、それは違いますということを否定したわけでありまして、何も議員から頼まれたとかそういうことについては一切ございません。


○9番(岩下幸良君)  いや、私はとったいうことです。あなたがなくても。だからああいう答弁はいけないんじゃないですか、議会ですよ、ここは。頼まれていませんとかいう答弁だったんですよ。


 ちょっといいです、消防長に聞きます。


 広報で消防署職員が広報に載っていました。回覧板で変更がありました、畜産技術者に。計画は消防署でされたと思うんですよ。署員が足りないから。その庁内協議があったんですか、そういうこと。変更の庁内協議は最初計画があって、要らないということが、きのう総務課長が協議で要らなくなったということがあったんですか。内容を教えてください。おたくでしとれば。


○消防長(岩下五男君)  (登壇)お答えします。


 その件につきましては、庁内でも協議し、また総務課とも協議をいたしたところでございます。


 以上でございます。


 退職者が1名いるということで、当初は計画いたしていたんですけど、課内でも、消防署内でも協議を行い、総務課とも協議を行ったところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○9番(岩下幸良君)  消防長、退職者がおるから募集してくださいて協議があったんでしょう。急遽、市報に出してからですよ、ないということはありますか。計画がずさんじゃないですか、そうしたら。内容を教えてくださいよ、変更になった。


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 3時31分休憩)





 (午後 3時36分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○消防長(岩下五男君)  大変失礼いたしました。


 消防本部内の事情等により、変化によって、変更させていただいたところでございます。


○9番(岩下幸良君)  もう一回聞きます。内容を教えてください。


○消防長(岩下五男君)  内部の事情ということで、その内容については答弁を控えさせていただきます。プライベートに関することですので、答弁を控えさせていただきます。


○9番(岩下幸良君)  広報に募集があったんですよ。だれがやめるとかそんなこと私は何も聞いちょらんですよ。募集内容が変更があったから、庁内の、署内の協議があったならそれを教えてくださいというのですよ。あそこまで言ったんだから、総務課長が。議会をばかにした答弁ですよ、あれは。冗談の場ではないぞ、議会は。


○総務課長(武田憲昭君)  いろいろ失礼なこと、誤解があったようでございますが、先ほどから消防長が申し上げていますように、最初の試験委員会がありまして、それで一応消防署、定年が1人いるわけでございまして、採用と。その後、今消防長が言いましたように、内部の事情に変化があると。これについては既に広報等で印刷、準備をしておったわけでありまして、消防長の申し出によりまして、総務課内部で協議して、なおかつ職種の変更についてでありますから、これはもう採用権限者であります市長にも相談をいたしまして変更。ただ広報の訂正というものができ上がっておりまして、間に合わないと。したがって同時に訂正について市民向けに入れさせていただいたということでございます。


 その後に、その時点で農業技師、これ畜産技師でございますが、これについてはきのうも答弁いたしましたように、従来から農林水産課の方から農業技師の採用ということでの申し出申請があったわけであります。しかし採用枠というものに1つの限定があったものですから、翌年度以降に農業技師については採用をしていくということでありましたけれど、今回、今説明しましたように、消防士の方でそういう変更があって、畜産技師、農業技師をかわりに採用するということの意志決定をしたところであります。


○9番(岩下幸良君)  1年前か何カ月前から、消防署に定員を採用するということは決まったんでしょう。そして募集したんでしょう。どういう変更があったんですか。あなた、また試験官じゃないとですか、面接官ですか、あんたは。長じゃないんですか。そういう人がああいう答弁があるんですか。


○総務課長(武田憲昭君)  採用については、定年というのがもうはっきりしていましたから、先ほど説明しましたように、答弁しましたように、1名というのはもう規定事実であったわけであります。


 したがって、その中でそういうことを含めて採用試験委員会に諮って、そこで一たん了解をいただいたと思います。その後は先ほど説明したとおりであります。


 大変福添議員においては、大変御迷惑を私はおかけしたと、ちょっと私の方で今思っています。これについてはおわびを申し上げたいと思います。


 ただ、私は先ほどから言いますように、今、副市長、空席でありまして、試験委員会を預かる身でありまして、そういう意味では外部からの圧力というものは全くなかったと、そういうものを私は言いたくて、きのうのような発言になったわけでございますけど、決して外部からの圧力はなかったということを改めて申し上げておきたいと思います。


○9番(岩下幸良君)  あなたは一番もとになるんですよ、採用試験選定委員会の。一番長でしょう。圧力ないて、ああいう答弁すれば、頼まれたと思うんですよ、私は。取り消しはしないんですか。


○総務課長(武田憲昭君)  先ほど言いましたように、固有名詞を使ったということであります。固有名詞については、先ほどおわびいたしまして、なおかつ外部という形での方に切りかえ、訂正をさせていただきたいと思います。


○9番(岩下幸良君)  そうしたらきのうの発言は取り消しですか。固有名詞を取り消しですか。すると外部ですか。外部からあったんですか。取り消ししないんですか、もうきのう言った答弁は取り消ししないんですか。しなければ何かあるんですか、あなたは。


○総務課長(武田憲昭君)  決して、決してございません。したがいまして、外部ということでもいかんということであれば、前言取り消しをさせていただきたいと思います。


○9番(岩下幸良君)  やっぱり計画性を持って、ちゃんとこういうことはしてください。そして答弁もそういう軽はずみな答弁はしなくて、ちゃんとした答弁で、まだ議員も残っていますが、発言が。12月から、今後こういう答弁者も考えて答弁してもらうようにお願いして終わります。


○議長(武田政英君)  次に、3番井手明人議員の発言を許します。


○3番(井手明人君)  (登壇)おはようございますと質問原稿には書いておったんですが、こんばんはという時間が近くなってしまいました。


 改めまして、こんにちは。今議会の一般質問もきょうが4日目となりました。お疲れのところとは思いますが、いましばらくおつき合いください。


 それでは早速通告に従いまして質問させていただきます。


 まず、自立推進行政改革プランの定員管理の適正化についてでありますが、6月議会でも質問したのですが、平成20年度から22年度までの定員削減についてであります。6月議会の答弁では、19年度定年退職者が14名出て、20年度の採用予定は1名であると。13名の定員削減で1億400万円の削減効果が出るということでしたが、先ほどもありましたように、今月の市報を見てみますと、18名の採用募集が出ておりました。13名の削減予定が逆に5名の増員になるわけですが、6月議会後なぜこのような変更があったのか答弁をお願いいたします。


 次に、商業活性化策についてでありますが、市長の今年度の施政方針の中で、商店街活性化策として共通商品券事業を今後も支援し、市内での消費拡大に努めてまいりますとありますが、具体的にはどのようなことをやっていくことになるのか示していただきたいと思います。


 続いて指定管理者制度についてであります。


 私も総務委員会の一員として5月の管内視察以降10日間の調査委員会に出席いたしました。これまで同僚議員の質問にありましたように、本来の決まり事から見ても、決して万全な形でその運営がなされているとは思えません。委員長報告にもありましたように、細かい指摘が多数ありました。ただ双方の、この双方というのは行政と指定管理者です。怠慢であるとかずさんな面は確かにありましたが、双方とも悪意を持って意図的に指摘されるようなことがなされたとは私は到底思えません。指摘を受けた間違いは間違いとして認めて、訂正し、改善していけばそれでいいのではないでしょうか。肝心なのはこれからどうするかということです。根幹の部分の整備と、本来の市民サービスの点検の方向へかじを取っていかなければいけない時期に差しかかっているのではないでしょうか。


 財政健全化の柱の1つが民営化であるならば、今後も公の施設の指定管理者への移行はあるはずです。そこでまず私は今までを整理する意味で質問をいたします。


 2003年9月2日から指定管理者制度が施行された。管理委託をしている公の施設は3年以内に指定管理者に移行するか、もしくは自治体の直営に戻して管理する必要が出てきた。ところが指定管理者については国は今までのように条例のひな形であるとか、その詳細な改正通知を出しておりませんでした。改正された地方自治法も指定管理者の制度設計の多くを自治体の条例にゆだねました。指定管理者制度に対する各自治体のスタンスと法的センスが問われました。


 という前提があったわけですが、これでよろしいでしょうか。間違っていれば答弁のときに訂正してください。


 そのような中で串間市は指定管理者制度を行政改革の名のもとに単なる行政の減量化を目的としたアウトソーシングのための手法として使ったのではないですか。指定管理者移行に伴う条例の制定や協定書の作成、仕様書の見直しなどが十分なされていなかったのではないでしょうか。いかがでしょうか。


 指定管理者移行前と比べ、人件費部分のみが減額となり、維持管理費や需用費などはほとんどそのまま。仕様書も以前と同じ行政向けの仕様であります。そうすれば人件費の高い行政職員から人件費の低い指定管理者に変わっただけと言われても仕方がないのではないでしょうか。ましてや協定書や仕様書で今まで行政がやってきたとおりにやれと言われれば、民間のノウハウの活用もあったもんじゃないです。というのが現実ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。そのことについて正直に答えていただきたいと思います。


 また、今後市としては指定管理者制度の取り組みをどのようにしていかれるつもりなのか、具体的にお答えください。


 変わりまして、7月に行われました参議院議員選挙の開票作業についてお尋ねいたします。


 選挙前に説明会、研修会などもあったかと思いますが、今回の選挙に関し、選挙管理委員会では開票の効率化、迅速化について、どのような取り組みをなされたかのか教えていただきたいと思います。選挙管理委員長から今まで答弁がありましたが、事務局長の方から再度お願いしたいと思います。


 というのも、県内30市町村のうちことし合併した美郷町を除き開票時間が前回をオーバーしたのは、串間市の5分オーバーと都農町の10分オーバーだけでした。これまで串間市は県内の他の市と比べてもむしろ早い方だったわけですが、今回他の自治体は軒並み迅速化が図られたのに、串間市はなぜ遅くなったのかと思うわけです。


 それに、これも同僚議員からの質問がありましたが、当日のテレビの開票速報で、串間市だけが遅くまで開票状況が出てこない。テレビで遅いし、先ほど申し上げましたような内容が新聞でも出ておりました。市民感情としては決してよい印象は抱かないと思います。


 選挙管理委員長からとにかく正確を期したんだからという答弁がありましたが、それは当たり前のことです。ほかの自治体でも同じです。この遅くなった理由を具体的にお答えください。


 変わりまして、市民駐車場について質問いたします。


 最近、複数の市民の方から話がありました。市民駐車場を自分専用の駐車場として常時使っている状態をよく見受けるが、それでいいのか。あそこは市民が買い物などの用事で一時的に利用するための駐車場ではないのかということでした。私も8月に3日連続で2つの駐車場、泉町とニシムタの横ですが、ここを早朝6時台と日中に見に行きましたが、確かに同じナンバーの車がほぼ同じところに相当数毎朝とまっていました。ナンバーも控えました。


 そこで、この市民駐車場の設置目的と現在の使用状況について把握しておられることを答えていただきたいと思います。


 次に、防災行政についてであります。


 先月29日に避難訓練が行われました。私も参加しましたが、これからもぜひ続けていただきたいと思います。今回の避難訓練でどのような指導をされたのか、ポイントに置いた点はどういうところだったのか、消防長お答えください。


 また、6月議会の一般質問でAEDの早期導入の件をお願いしたところ、今議会に早速補正予算が計上されており、感謝しております。AEDの操作を含んだ救命講習を職員及び市民向けに実施されておると聞いておりますが、その実施状況と今後の予定をお聞かせいただきたいと思いますと質問を予定していたのですが、きのうまでの答弁でわかりましたんで、答弁は要りません。


 7月に行政視察で能登半島地震の被災地である輪島市に行ってきました。輪島市の担当課長の話で私が一番印象深かったのは、毎年防災訓練をやっておってよかったという言葉でした。9時42分に地震が発生して、10時10分には市長を本部長とする災害対策本部を立ち上げることができたそうです。毎年の防災訓練で、本音のところを言えばもうマンネリ化しとったんだと、飽き飽きしとったんだという話も聞きました。しかし職員一人一人が非常時に何をすればいいのか、どう行動すべきか身についていたことが大変役だったと。その後の素早い対応につながったとのことでした。


 これは危機管理を担当する総務課になるかと思いますが、今回のような避難訓練にとどまらず、実際に災害対策本部を立ち上げて、串間市地域防災計画にのっとった形で、風水害対策とか震災対策の訓練を消防団や自主防災組織を巻き込んで、市内全体で行ったらどうかと思いますがいかがでしょうか。こちらも今までの答弁でその意図は十分わかりましたんで答弁は要りません。


 職員の勤務時間についてお尋ねいたします。


 4月より勤務時間の変更があり、昼休み時間が12時15分から13時までの45分間になっております。この昼休みの15分短縮は非常に慌ただしい。食事をして心身ともにリフレッシュするには時間が短過ぎる。出前がおくれたら、食べたらすぐ仕事、そういう話を職員の皆さんから聞きます。


 そこで提案なのですが、昼休みの時間をもとの12時から13時の1時間に戻し、この15分を夕方の17時15分から17時30分の時間帯に持ってくる。つまり就業時間、市役所が閉まる時間、これを17時30分にする、5時半にするという案なのですがいかがでしょうか。職員の皆さんは気分一心して午後の仕事に向かうことができて、よりよい仕事ができるようになるかと思います。市民の皆さんは夕方の利用できる時間に余裕ができる。利用しやすくなる。まさにこれも市長の言われる市民満足の行政経営改革ではないかと思います。この変更に関して何ら問題はないと思われますが、当局のお考えをお聞かせください。


 最後に、庁内の喫煙コーナーについてであります。


 もう少しスペースとか換気とか空調とか喫煙環境を改善してもらうわけにはいかないでしょうか。私も時々利用しますが、とにかく狭い、夏は暑い、換気は悪い、健康に悪い、健康に悪けりゃたばこを吸わんけりゃいいわけですが、そういうわけにもいかん場合もあります。禁煙者の方は何を今さらとお思いかもしれませんが、喫煙コーナーは喫煙者にとって大事なコミュニケーションの場であり、仕事の情報交換の場であり、さあ今から頑張るぞという気分転換の場でもあります。愛煙家の職員の方も多数おられますが、皆さん肩身の狭い思いでたばこをたしなんでおられます。


 昨今世間一般でもヒステリックなまでに嫌煙権を主張する風潮が蔓延しております。今日のぎすぎすした人間関係もこのことと無関係ではないのではないかと私は思います。こんな社会はいけません。もっとお互いがお互いを思いやる気持ちが大切です。そういう社会でなくてはいけないと思います。


 この串間市にとって1億1,000万円にも上るたばこ税の収入は大きなものがあります。その大いなる貢献者の愛煙家に対し、現在の喫煙コーナーを見ると、市は喫煙者には冷たいのではないかと思います。健康のことは喫煙者自身が自己責任で対処するはずですので、喫煙者にもっと配慮していただきたいと思います。


 議会は幸か不幸か座ってたばこが吸えます。それに比べて職員の喫煙環境は悪過ぎます。もう少し考えていただけたら幸いです。


 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)井手議員の質問にお答えをいたします。


 この指定管理者制度でありますけれども、このたびの総務常任委員会の御審議、井手議員におかれましても大変な御苦労をおかけしたところでありますが、この指定管理者制度につきましては、低迷する日本経済を打開するために、経済のグローバル化、市場化推進の中で公共投資のあり方を転換をして、そして小さな政府、小さな自治体づくりを進めるために、公務の市場開放を促進をして、自治体業務の民間化、外部委託を進めながら、同時に民間ビジネスチャンスを拡大しようと、こういう時代背景の中で、平成15年6月に地方自治法の一部の改正が行われました。このことによりまして、公の施設の管理運営について指定管理者制度の適用が義務づけられたところであります。


 その後、政府は平成16年6月に官から民へ、国から地方へという方針を掲げた、いわゆる経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004、この2004を閣議決定したところでございます。その中で公の施設については地方行政改革の一環として指定管理者制度の積極的な活用が必要であるとされているところであります。制度のこの趣旨につきましては、その対象を従来の管理委託と違って、民間団体等まで広げて、また管理に関する権限を指定管理者に委任代行することができるということになったわけであります。さらには、指定管理者決定については議会の議決が必要になったところでございます。


 このような背景を受けまして、ここ串間市におきましても、行財政改革の一環として多様化する住民サービスに効果的、効率的に対応して、サービス向上を図るために、また経費の節減を図るために民間団体のノウハウを活用させていただき、同時に民間雇用の拡大と官民共同の創出、そしてひいては地域活性化の促進などを目的といたしまして、平成15年10月1日、アクティブセンターの導入を皮切りに、現在まで13の施設に指定管理者制度の導入を行ってきたところでございます。


 ただ今回の総務常任委員会の中で、いわゆる中間報告を取りまとめられたわけでありますが、いろんな指摘がございました。制度の趣旨の理解と法律の解釈、そして選定までの手続、さらには運営上の指導監督等々でございまして、これにつきましては、御指摘をいただきました不備な点、徹底がされていない点、また説明不足があった点、御指摘をいただきました。


 もとより指定管理者制度導入につきましては、地方自治法改正以来串間市の行財政改革の柱の1つとして、ほかの自治体に先駆けて取り組んできたところでありまして、それなりの成果は得ていると、このように思っておるんでありますが、しかしながら井手議員からの御指摘のように、初めての取り組みということで、何かと不備な点があったことはこれは否めないところでございます。


 幸い井手議員におかれましては、このこと、制度の趣旨、また串間市が導入した目的等については御理解をいただいているところでありまして、今後中間報告での御指摘の点も踏まえまして、またただいま御指摘も改めていただいたわけでありますが、見直しを行い、改善をし、整備を行ってまいる所存でございますので、今後とも改善整備に向けての、ただいまも御指摘をいただいたんでありますけれども、重ねて今後とも御意見と御提言をお願いしておきたいと、このように思っております。


 この点については担当課長からも答弁いたさせますが、そのほか質問をちょうだいいたしましたが、それぞれ担当課長をして答弁をいたさせます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)まず共通商品券事業への支援についてでございますが、18年度決算で申しますと、ボーナス月のプレミアム分としまして、平成18年度は7月と12月分に与えられております。金額は72万円であります。このプレミアム分を含め、発行額実績は6,009万9,500円となっております。


 なお平成13年度からの6年間の実績では、補助額が549万7,500円で、発行総額は3億858万5,000円となっております。地元商店街の活性化のため、機会あるごとに商品券の利用を呼びかけているところであります。市の福祉サイドにおきましても、長寿祝い金というのがございますが、これに活用し、行政支援を行っているところでございます。


 次に、市民駐車場でございますが、この目的と申しますか、特にこれといった規制はないものと思っておりますけれど、市民の方、または串間においでいただいた方が買い物なり医療なり休憩なりに使用していただく、それにかかる時間内において駐車していくための場と理解しております。


 その中で御指摘のとおり確かに日常的に昼夜を問わず駐車してある車や放置車両があることは承知しているところでございます。以前に放置車両の撤去を行ったことがございますが、近隣住民の日常的な駐車状況についてはまだ調査をしていないところであります。


 井手議員御指摘のように、市民が広く利用する公共駐車場としての機能の維持に支障を来している状況もあるようでございますので、対策が必要であろうと思っております。当然個人、業務用の車庫、駐車場はそれぞれが確保する義務がございますので、公平性や受益者負担の観点から、その対策を講じる必要もあろうかと思っております。


 今後関係課等と十分協議し、課題を解決しながら、善後策を検討してまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、定員管理についてでありますが、平成19年度定年退職予定者につきましては15名ですから、当初の採用予定は井手議員も御存じのとおり1名であります。6月に希望退職者の募集をしたところ、8名の応募がありました。平成19年3月に普通退職した職員と、平成19年度退職予定者が定年退職等含めて26名になったところであります。


 当初の定員管理計画では13名削減ですので、採用予定は13名となるところでありますが、しかしながら先日も御答弁申し上げましたように、育児休業等々の職員が毎年10名程度いることから、各職員の負担もますますふえていくと、そういうふうに考えられております。また各職場からも人員増の要求が多く来ているところでございます。したがいまして、平成19年度の採用予定者につきましては、13名から5名ふやしまして18名としたところでございます。


 次に、職員の勤務時間についてお尋ねでありますが、平成19年度4月から勤務時間を1日8時間、週40時間に変更したものであります。確かに昼休みが1時間から45分に変更になったことで、職員間でも非常に短いという意見も聞かれておりましたので、今月の3日の課長会で議題にしたところであります。


 住民サービスの低下をさせることなく時間変更できるかどうか、職員からの意見集約をしていくということで課長会でおろしているところでございまして、その結果を受けまして、結論を出すための庁内協議をしてまいりたいと存じます。


 以上でございます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 喫煙コーナーについての御質問でありました。


 平成15年5月施行の健康増進法第25条受動喫煙の防止により、市庁舎におきましても4カ所の喫煙所を設けております。各喫煙所を確認いたしましたが、議員御指摘のように一部の喫煙所では朝日が差し込み室内温度が高くなる場所、また狭い場所に多数が利用し煙がこもっている場所等もございました。庁舎管理を担当する者として、このような環境の改善について十分な換気機能等喫煙者の喫煙環境の改善に努めてまいりたいというふうに考えております。(降壇)


○選挙管理委員会事務局長(古川真澄君)  (登壇)お答えします。


 開票時間の迅速化及び効率化についてのお尋ねですが、選挙の結果を選挙人に対して速やかに知らせるように努めるため、開票事務の迅速化が言われていますが、今回県の開票事務迅速化研修会等を踏まえて、これまでの開票事務を見直し、事務の迅速化を諮ったところであります。


 主な改善策は、開票台の増設、開票台の高さの調整及び透明区分箱等の使用等に取り組みましたが、即時間短縮とはならず、前回より選挙区で15分おくれましたが、主な要因といたしましては、疑問票判定に時間がかかったのと、改善策が事務従事者に不徹底だったこと等が考えられます。


 今後さらに開票事務改革マニュアルや今回の参議院選挙を踏まえ作成しました開票事務高効率化への取り組み等を参考にし、疑問票判定方法の見直し、事務従事者への改善等の説明及び事前シミュレーション等を行い、今後とも時間短縮に取り組んでまいりたいと思います。


 以上です。(降壇)


○3番(井手明人君)  それでは自席から質問をさせていただきます。


 総務課長、定年退職者は14名でよかったですよね。そのほかに8名が希望退職が19年度出るということでよろしかったんでしょうか。そのほかはないですね。


 普通退職が4名、合わせて、じゃ12名。いえいえ、定年退職以外では。


 ということは、13名の当初の削減予定だったわけですけれども、トータルでプラスマイナスすると5名多くなるということですわね。


 当初、定年退職者14名でしたか、1億400万円等の人件費の削減が図られるというのがこの自立推進行政改革プランの中にも出ておるわけですよね。いわゆる定年退職者以外については補充だと思うんですよね。いわゆる定年退職者以外の人の補充プラス5名というのは、これは総務課長もう一回その考え方を答えていただけませんか。


○総務課長(武田憲昭君)  先ほども御答弁申し上げましたように、非常に産休、育休含めて同時に長期療養者、現在長期2名と長期になるかもしれないという職員が、今療休ですけど1名います。そういうことを含めますと、非常に職場のいろいろ今日まで相当の職員削減を行っているわけでございますけれど、そういう実態の中で、以前から産休、育休等含めて非常に厳しいという声は各職場から上がってきておったわけでございます。


 今回、したがいまして、その分を、これは育休というのはこれは無給でございまして、2年ないし3年をとられる職員がいらっしゃる。そういうことを含めて計画の前倒しというんでしょうか、そういうことで今回5名をふやしていただくと。この5名については当然来年度以降調整をして、また後で財務課長の方からも説明があるかもしれませんけれど、調整をして、当然最終的には同じスパンの中ではもう削減数は変わらないということの措置をとったところであります。


○3番(井手明人君)  採用計画の前倒しだということですね。幾ら前倒しとはいえ、もう20年度の予算編成というのはもう目の前なんですよね。5名増ということになりますと、附帯する人件費合わせて、1人やっぱり400万円ぐらいかかるかと思うんですね。5人で四五、二十、2,000万円ですね。この2,000万円というのは決して小さい額じゃ私はないと思うんですよね。この20年度の予算編成、いわゆる財政計画、これ大幅に狂いやせんですか、財務課長。政策的経費に充てる分がその財源が減少して本来行うべき住民サービス、これに影響はないものでしょうか、財務課長、お答えください。


○財務課長(佐藤強一君)  採用人員の変更によります財政計画の影響というような質問だったかと思います。確かに影響はございます。


 先ほども岩下議員にお答えいたしましたように、この行政改革プランの中の中期財政収支見通し、これを毎年ローリングしていくというような形でお答えしましたが、その数字含めましてのせかえながら、来年度の予算編成、そういった部分に反映させるというような形で今準備中でございます。


 ただこの乖離分早期是正というようなことが出てきます。21年度から早い時期にこの5名分を前倒しした分を是正していくというようなことで協議したというところでございます。


○3番(井手明人君)  新たな自主財源の2,000万円程度の見通しがついたということであればこれ問題ないでしょうけれど、私はやはり今おっしゃったように、20年度はこれはもう支障を間違いなく来すと思うんですよね。この自立推進行政改革プランですね、これが発表されたのがことしの4月ですよね。6月の議会で私質問をいたしました。課長が答弁されたのは6月ですよね。1年ぐらい経過してからの見直しならまだしも、なぜこうも早く計画が変わるのか、私はやはり不思議でならんわけですね。計画変更までのプロセス、いつどの部署で起案され、いつどのような会議があり、どういう話し合いが行われ決定したのか。ここを総務課長、起案文書と会議の議事録に基づいて、正しく答弁していただけませんか。


 先ほど消防の採用取り消しの件がありましたが、その分はもう結構です。そこを除いた部分のところで結構です。


○総務課長(武田憲昭君)  起案については総務課の方で起案をいたしまして、それに基づいてもちろん決裁、そして試験委員会にかける、その間に起案に至るまでの間については先ほども言いましたように、各職場等々の実態というものがございます。


 そういう中での起案ということ、それを受けまして起案をして、試験委員会の中に諮ったと。そこで結論を見て、改めてまたその結論に従って行政行為を起こすわけでありまして、その行政行為に基づいて、先ほど申しました1つの発表ということになります。


 その過程の中で先ほど言いましたように、財政課の方、今井手議員御指摘のように、そういう1つの財政計画に狂いが出てくるということで、財政課長、やはりそこを守っていくという姿勢もあったわけですけど、実態、各職場の実態等々話す中で、今説明がありましたように、もう即翌年度からその前倒し分については向こう翌年含めて3年間でもう修正をして、もちろんもとに戻すと。ただ今御指摘がありますように、2,000万円、実質的には臨時職員そこに充ててますから、1,300万円から1,400万円ぐらいになると思いますが、そこ辺について今後また財政運営の中での取り戻しというものは当然1つの庁内の中での努力目標といいますか、そういうことは当然出てくるということであろうかと思います。


○3番(井手明人君)  起案文書と会議の議事録に基づいて正しくというふうにお願いしたわけですが、お手元にないですわね、それはね。私がまたそれを今から出してくれというと時間が長くなりますので、もうそれはやめます。そのときに20年度予算への影響であるとか、定員管理の適正化と、いわゆる人員削減計画との整合性、こういうところを話し合ったんだということですよね。


 もう一つ、平成22年度以降民営化された場合の市立保育所の職員20名、この職種変更を採用とみなし、その部分を採用計画から減らしていくんだという6月議会の課長の答弁だったわけですが、その分もあわせてそこで検討されたわけですか。


○総務課長(武田憲昭君)  この部分については1つの目標年次21年でありまして、保育士等々20名近くいるわけでございますけれど、それは職種変更して、庁内に事務として勤務してもらうということでありまして、それについては純増としては扱っていないところであります。


○3番(井手明人君)  当初の計画では、20年度、21年度、22年度で20名の削減目標なんですよね。ことし5名逆に増員です。来年、再来年で25名削減するということが、これは可能なんですか。


○総務課長(武田憲昭君)  その計画の中で数値は抑えてあるところであります。


○3番(井手明人君)  まだこれは出されて半年も経過していないという時点で、このような計画変更が起こる。しかも私は常識的に考えたら、この定員管理のところ、無理があるんじゃないかというふうに思います。計画の立て方自体に問題があるんじゃないですか。計画が私は非常にずさんなものに思えてなりません。


 先ほど9番議員の質問の中でも、これいろいろ出ておりましたけれども、この財務の健全化は人件費と民営化による経費の削減が2本の柱だということですが、進みませんわね、削減は。


 市長、これは納得されておられるんでしょうか、お願いします。


○市長(鈴木重格君)  これは随分内部で議論のあったところでありまして、もう井手議員の指摘はもうそのとおりだと私は思うんです。しかし各職場の実態というものがございまして、住民サービスに支障を来すということで、私もこの件については随分と心配もしたわけでありますけれども、何せ住民のサービスに支障を来したらいかんと、この点で、あと修正がきくと、あと修正をするというそういった条件の中で、このことはとりあえずやむを得ないなというふうに感じたわけでありまして、このことは全く井手議員の御指摘の、いわゆる御心配の御指摘は私は本当に私自身も心配をしたことでありまして、しかし先ほどから申し上げましたように、計画に私は無理があったというふうには思ってないんでありますけれども、考えてみますと無理があったのかなと、職場実態からいきますと市民のニーズからいろんな事業等々を進めていくわけでりますが、そういう中で見ますと、やはり無理があったのかなと思ったりもしているわけでありまして、いずれにいたしましても、しっかり最後はきちっと定員管理をすると、このことはやっぱりぴっしゃっと押さえておかないかんなと、このようには思っているところであります。


○3番(井手明人君)  私も何も人を減らすということがよいというふうに思っているわけじゃないんです。ただ、この自立推進行政改革プラン、これは市長が言われておる串間が自立していくということの柱になるプランなんですよね。その中でも定員管理の適正化というのは非常に重要です。


 今おっしゃっていただいた答弁を聞きますと、今すぐ、ごく最近それがあらわれたということじゃないんですよ。これはもう従前からもうわかっていることなんですよ。それを踏まえてこういったやっぱり3カ年計画、その中の1年目はどうだという形での計画をやっぱり立てないことには、結局は終わってしまって、やっぱり無理だったかということになるわけですね。


 今の計画を今後修正していくということですから、それは期待しておきます。私も今後またそれはずっとまた見させていただきたいと思います。


 それでは、参議院議員選挙の開票事務について答弁いただいたわけですが、今回の参議院議員選挙は早稲田大学のマニフェスト研究所が全国のすべての自治体に対して調査を行ったわけですよね。この全国の自治体の中での串間のランキングというのがわかれば、局長答えていただけませんか。その開票時間と効率性ですね。


○選挙管理委員会事務局長(古川真澄君)  お答えします。


 確かでありませんが、950中の500番ぐらいじゃなかったかと考えております。


○3番(井手明人君)  今局長おっしゃったように、全国の951市と区がありますが、その中で549番目、真ん中より少し遅いぐらいというところなんですよね。これは県別で見ますと、宮崎は47都道府県中10位だったわけです。上位です。その県内で串間は30市町村の中で27位でした。今申し上げましたのはいわゆる開票時間、スピードです。何時間かかったかということです。


 もう一つ効率性というのがあるわけですよね。効率性、要するに開票に従事した職員1人が1分当たり処理した票数というのがあるわけですが、これは町村も含めて1,973の市町村中1,690番目です。もうほぼ後ろの方です。県内では26番目でした。ちなみに串間市は1人1分当たり0.83秒というのがこの効率性の結果でした。迅速性、スピードよりも私はむしろ効率性の方に目を向けて、今後この選挙の開票事務等もやっていくべきではないかと思うんですが。


 長野県に小諸市というのがあります。人口は4万5,000人、串間の約倍です。ここは開票従事者95名で行ったんですね。串間は98名というデータが出ておりました。そこで倍以上の投票数を串間の3分の1の開票時間1時間39分で終わらせとるわけですわね。ちなみに1人1分当たり4.87票と。効率性の差でいけば串間の5.87倍です。


 なぜこういうことを申すかといいますと、これもやっぱりコストなんですよね。コスト縮減というのは行革の大きなテーマです。選挙の開票と言えどもコスト意識を働かせるべきだと思います。来年度は選管が総務課と一緒になるんだというような話も何か漏れ聞きますけれども、一緒になったからといって効果が出るわけじゃないです。模擬訓練をするなどもっと工夫すべきです。


 今回初めて行われたこの調査は、今後もずっと行っていくそうです。全国的な比較が出てきます。次回の国選選挙で串間のランキングが大幅にアップすることを期待しておりますので、選挙管理委員会は今回の反省を踏まえて、今後どういうところを改善し、どういう取り組みをしていくのかということを再度お答えいただきたいと思います。


○選挙管理委員会事務局長(古川真澄君)  先ほども申し上げましたけど、今回の参議院議員選挙をもとに当市の選管としまして独自に開票事務効率化への取り組みということで、職員全員でこういう効率化への取り組みということで反省をするとともに、今後の課題と改善策ということで冊子にしてまとめていますから、これを参考にしながら時間短縮とか効率化に取り組んでまいりたいと思います。


 以上です。


○3番(井手明人君)  今、答弁していただいたマニュアル等を徹底していただくと、選挙前には模擬開票訓練等もぜひやっていただいて、次回は大幅にランクが上がること期待しております。よろしくお願いします。


 市民駐車場の件に移ります。


 受益者負担というのを先ほどおっしゃったわけですけれども、この制度化されておる理由というのを調べましたら、こう書いてありました。特定の者が特定の利益を受ける場合には、この受益者が負担することで受益をしない者との関係で公平を図ることとあります。


 自家用車や営業用の車、駐車場がわりに市民駐車場を無料で常時使用しておるという状況があるというのは、有料で駐車場を借りている人との間には明らかにこれは不公平が生じておるというふうに言わざるを得ないです。受益者負担が制度化されておるもう一つの理由は、収入の確保により一般財源の持ち出しを押さえ他の住民サービスの財源を確保することで、より多くの住民サービスを効率的に提供することあります。


 また、現在自宅用の駐車場として市民駐車場を利用している人の中にも、本当は駐車場代を払えるのであれば払いたいんだがと気持ちを持って、幾分後ろめたい、申しわけない気持ちを持って利用しておられる方もおられるはずなんです。実際、泉町の方の市民駐車場では、一時期商店街が管理をして有料になっておったと。今申し上げたような使用をされている方はですね。そういう時期があったそうです。


 そこで、私提案なんですが、この際、本来の利用目的以外で利用している人からは、月極、あるいは年間契約等で駐車料金を徴収するようにしたらいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。


○総合政策課長(野下賢良君)  そのような利用目的以外の状況もございます。先ほど申しましたとおり、関係課と協議、市民生活も含めいろいろ課がございます。関係課と協議しながら、その課題の解決を図りながら、ちょっと協議してまいりたいと思っております。


○3番(井手明人君)  協議をするという答弁をいただいたわけですが、はいわかりました、じゃ協議をお願いしますということじゃないんですよね。この問題はもう既に整理をする時期に来ておるんじゃないでしょうか。県内の自治体でも市営の有料駐車場というのはいっぱいあるわけですよ。これは都市部が多いわけですけどね。この駐車料金の積み重ねというのは歳入として考えても、これは決して少ないものじゃないんじゃないかと思うんです。私はこのことも市長の言われるところの行政経営改革の1つだと思いますし、職員の意識改革の1つだとも思います。


 この市民駐車場の一部有料化は市民の不公平感をなくす、個人用で使用しておられる方の後ろめたさを払拭すると、串間市の歳入もふえる、いいことばかりじゃないですか。あとは行政が腰を上げるかどうかだけです。検討していくということでは、これはやっぱり、はいわかりましたというわけにはいきません。


 総合政策課長、私は納期、いわゆる期限のない仕事はないと思っております。いつまでに検討するんだと、いつから実行する自分はつもりがあるとか、そういうふうな形で再度答弁お願いできませんでしょうか。


○総合政策課長(野下賢良君)  私先ほど課題の解決と申しましたのは、例えば駐車場整備、その管理の面、その使用等、いろいろ荒れている状況にもございます。それらを含めてちょっと関係課協議をしたいと。


 言われましたとおり、不公平感ということがございます。その中でやはり早目の会議というか関係課協議は進めていきたいと思っております。


 以上です。


○3番(井手明人君)  私はいつまでに検討するとか、いつからはこれが実現できるようにしたいというその期限を聞いたわけなんですよね。


○総合政策課長(野下賢良君)  流れとしましては、この議会が終わった後、早速関係課等集まって、いつというのがこの場で言えん部分がございますので、それを含めてちょっと協議していきたいということでございます。


○3番(井手明人君)  この件は総合政策課長がリーダーシップをとって、関係課と協議をしていかれるということでよろしいですわね。


 じゃ次の議会までに、また返事をください。もし返事がない場合にはまたお尋ねします。


 なお、このことはもう一つ本当はあるんですよ。何かといいますと、職員の通勤用の駐車場です。この問題も私は含んでおるかと思うんですよね。このこともあわせて、課長、ひとつよろしくお願いをいたします。


 続いて、商業振興策ということで挙げておった点なんですが、私は串間で地元の商品券や2タイプありますけれどもスタンプ券ですね。これで税金であるとか、公共料金ですね、水道料金であるとか、あるいは市民病院の治療費とか、こういったものの支払いができる制度を導入したらどうかと思うわけですが、いかがでしょうか。


 住民サービスや商店街活性化に貢献できるというのは、私は間違いないと思います。実際やっておる自治体も幾つもあります。市長はこの考えはどう思われますでしょうか。


 また税務課長、制度上はどうでしょうか、串間でできるんでしょうか。お答えお願いします。


○税務課長(山口義人君)  (登壇)お答えいたします。


 商品券の納税につきましては、先進地の状況を調べてみますと、住民の方から税務職員が商品券等納付書を一時預かりしまして、商品券の発行元でありますスタンプ会に届け、スタンプ会事務局で小切手と交換し、金融機関で納付し、市民の利便性を図っている状況もございます。


 串間市で実施されております商品券は、商品券を商店街で使用し、商店が現金化をしており、商品券の発行元であります商工会議所では先進地のような商品券を現金にかえる代行手続は行っておらず、税法上、商品券やスタンプ券での納付はできないものであります。


 このような状況でありますので、商品券の発行元及び関係機関、金融機関も含めてですが、システム上の問題点等について十分協議検討される必要があるものと考え、現状では導入は大変厳しいものがあると思います。


 以上でございます。(降壇)


○3番(井手明人君)  税務課長の答弁では、やっているところもあると、私も調べました、税務課長も調べておられました。しかし現在の串間では無理だと言われたわけですが、私は無理じゃないと思います。やろうと思えばできると思います。


 ただ、この制度を導入すれば、市役所の事務は確かにこれはもう煩雑化します、ある程度はですね。しかし、もうそのことはわかっとるんですよ。でも市民の皆さんが商品券やスタンプ券、これを利用するいわゆる選択肢がふえると、利便性が向上するということは間違いないんです。しかもこれは市内の商業の活性化にも間違いなくつながります。


 この自立推進行政改革プランでは、民間の経営手法を取り入れた経営行政改革の必要性を示していると。19年度の市長の施政方針の中でも出ておりました。どう書いてあったかといいますと、市民の満足度を追求し、市民の視点に立った改革ということですね。


 今申し上げましたこのことが、例えば市民の皆さんがより便利になると、使い道がふえるということを行政側で手続をとれば、それが可能になるということであったら、それをするべきじゃないでしょうか。できる方法を模索すると、ぜひともそれはいい考えですね、実現しましょうよというような答弁が出てくるかと思ったんですが、税務課長はもうこれは担当課長ですから、ああいう答弁にあるかと思うんですね。


 私は先ほど市長はどう思われますかということと、税務課長はどうですかとお尋ねしたんですが、市長はもう一度この件について考えをお聞かせください。


○市長(鈴木重格君)  税務課長に答弁をいたさせたわけでありますが、これはもう内部で随分と議論をしたんです。いい提案だよと、このことは。これはもう商業の振興、商店の活性化につながるいい提案だねという話で、議論をしたんです。そのことを今税務課長答弁したわけでありますけれども、税法上どうなのかと、そのままではどうも税法上クリアできないと。そんな協議の段階、勉強会の段階では、そういったものが浮き彫りになったりしたわけです。しかし御指摘のようにやる気になっていろんな事務の煩雑、そういうことを乗り越えてやるとするならば、可能ではないかというそういう意見等々も内部では実はあるわけであります。


 しかし今内部でどうもこの点についての意見の一致をまだ、いわゆる庁内での意見の一致をまだ見る段階に至っていないわけでありまして、さらに勉強をさせていただきたいと思います。私もリーダーシップをとってみたいと思っているんでありますが、そこをクリアするまでに至らずにきょうのこの日を迎えたというのが実態であります。


 この提案はすごく今まで気づかなかった、私どもが気づかなかった提案でありまして、非常に関心を持っております。であるがために、今後ひとつ時間をいただけないかなと。やっぱり庁内のやはりやろうというそういう状況ができて、やっぱり1つ2つ柱になると、こう思っておりますから、時間をいただくとありがたいと、このように思っています。


○議長(武田政英君)  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


○3番(井手明人君)  ぜひ導入に向けて検討していただきたいと思います。どうすればそれが実現可能かというのは、もうこれは税務課長が十分御存じのことです。


 なお、これ余談なんですが、きのうもおとといもそうですが、頑張る地方応援プログラムというのが何回か出ましたわね。串間の姉妹都市であるところの高鍋町ですが、ここではその頑張る地方応援プログラムのプロジェクトの1つとして、今月10日から商店街活性化と目的は商店街の活性化と子育て支援です。この2つを目的とした子育て応援とくとく商品券というのをスタートさせたらしいんですよね。私は商店街活性化、あるいは子育て支援はいいところをくっつけて、この具体的な内容は私も幾分は資料はありますので、必要であれば提供しますので、そこらあたりも広く踏まえたところで、商店街活性化、その1つとしていわゆる共通商品券あるいはスタンプ券、ここの活用、これをぜひとも今後前向きに取り組んでいただきたいと思います。


 提案申し上げてすぐですので、これはもう時間がかかると思いますが、よろしくお願いをいたします。


 指定管理者制度について質問いたします。


 現在の指定管理者制度に関するところの条例というのは、施設ごとの個別の条例で対応しておられるわけですよね。ですわね、総務課長。私は委員会の中でずっと話し合いを進めていく中で、部署ごとの縦割りの弊害であるとか、あるいは施設ごとの矛盾というのがかなりやっぱり見受けられたんですよね。要するに何かといいますと、串間市として指定管理者制度に対して統一した考え方、あり方が確立されていないということです。つまりこの組織横断的にとるべき対策であるとか、指定管理者制度を通して自治体の社会的責任を果たすための普遍的な価値基準、これを組織の中で共有しないまま、単なるアウトソーシングのための手法として使ってしまっとるんじゃないかなというふうに感じました。


 そこで私はこのようなことが起こらないためにも、指定管理者制度については串間市が自治体組織として共有すべき事項については一般条例で定めるというのが望ましいんじゃないかと思います。委員会の中でこれは総務課長の方から答弁いただきました。10月ごろにそういったところをまとめるんだということでしたので、ぜひともその中に今私が申し上げることも含んで検討していただければというふうに思います。


 といいますのは、自治体組織として共有すべき事項は一般条例で定めると。そして施設の性格であるとか特性であるとか業務内容であるとか、利用者、対象者、あるいは指定先に応じて個別具体的に柔軟な対応策が必要じゃないかということについては、個別条例で定めればいいのではないかと思うんですね。これも考え方なんですが、現在もう条例つくっておるから、もうこれは変えられんというような発想じゃなくて、もう一回一から見直していただいて、せっかく10月までに検討して答えを出すということですから、ぜひとも私はお願いしたいと思います。


 総務課長、いかがでしょうか。


○総務課長(武田憲昭君)  御指摘のようにいわゆる自治体共有、共通部分と申すのでしょうかね。いわゆる通則条例方式、御承知だと思いますが。それで今それぞれ施設の設置目的とかそういうものは違うわけですから、そういう個別条例、勉強してみますと、調べてみますと、各全国の自治体の中で、やっぱり今御指摘があったような通則条例方式と個別方式、両方の組み立ての形で、指定管理者制度を運営している自治体もあります。


 今お話があったわけでございますから、これはまた庁内協議、相当やっぱり議論があろうかと思います。ましてまたそれは議会にまた、仮に改正するとなれば、お願いせないかんということになるわけですから。その点についてはまた庁内の中で議論をさせていただくと。相当な議論が僕はあるというふうに、一たんでき上がってしまっておるわけですからね。もう御承知だと思いますけれど。そういう意味では庁内協議をさせていただくということであります。


○3番(井手明人君)  先ほど、壇上からの質問でも申し上げたわけなんですが、市民サービスの向上ですね、私はもうここらあたりを今後は今までみたいなやり方じゃなくて、そこらあたりも含めて行政としての指導監督、これをやっぱり強化されるべきであはないかと思います。


 それと並行して、私は指定管理者の自由裁量権を広げていくという考え方も必要じゃないかと思います。というのは、雇用の政策であるとか、労働福祉行政、この一端を自治体は担っておるわけですが、指定管理者制度によるいわゆる行政サービスのアウトソーシングにより不安定労働者をつくり出しておるんじゃないかということも私はやはりここも含めて考えるべきじゃないかな、今後はと思うんですね。どういうことかといいますと、指定管理者というのは指定の期間というのはこれは期限があるわけですよ。引き続き指定を受けられるということはこれはわからんわけですわね。従業員の方の給料も今の考え方で行けば県の最低賃金をクリアできればそれでよしというような考え方が間違いなく私はあると思うんです。


 現在の指定管理者の組織の中を見てみますと、20代の若い職員もかなりいらっしゃるんですよ。給料は10万円そこそこです。今の給料で今後串間で生活を営み、子育てをしていくということをは、これは非常に難しいです。指定管理者の努力次第では彼らの給料も上がっていくような仕組み、そこらあたりも私は行政としてもやはり考える責任があるんじゃないかと思いますが、市長、いかがでしょうか。


○市長(鈴木重格君)  雇用の場の1つでもあるわけであります。今御指摘のような10万円、私は10万円で暮らせる串間市というものを早く宣言したいということでちょっと焦った時期もありました。これ、定住化促進の中での話でありますけれども。


 しかし今御指摘のように若い者が10万円そこそこ、今後串間で定住し、子育てしていく階層がそういう状況、ずっとそれは続くという状況、これはもう全く話にならんわけでありまして、したがって市とかかわり合う部分で、行政とかかわり合う部分で、もちろんこちらの財政的な事情も勘案をしながら、やはり通常の皆さん方と暮らしの水準が保てるようなものにはやはりならなくてはならんなというふうには今御質問を聞いて感じたわけでありまして、それは配慮する必要があるのかなと、このように今感じたところであります。


○3番(井手明人君)  今回の指定管理者制度でもそうだったわけですが、私は串間市が他に先駆けていろんなことを取り組むと、私はこの姿勢は高く評価します。今後もぜひともやっていただきたいと思います。それ相応のリスクが伴うということもこれはあわせてあるわけですよね。そのことも覚悟して十分な準備のもとに、これからもどそどし憶することなく新しいものに取り組んでほしいと思います。


 勤務時間の件と喫煙コーナーの件については、ひとつ御配慮をお願いしたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。答弁ありがとうございました。(拍手)


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 5時03分休憩)





 (午後 5時14分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 この際お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(武田政英君)  御異議なしと認めます。


 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。


 あすは午前10時から本会議を開いて、一般質問を続行いたします。


 なお、一般質問終了後、引き続き議案質疑を行います。


 本日はこれにて延会いたします。


 (午後 5時14分延会)