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宮崎県 串間市

平成19年第6回定例会(第4号 9月12日)




平成19年第6回定例会(第4号 9月12日)




                     平成19年9月12日(水曜日)午前10時開会





第 1  市政総体に対する一般質問





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問





〇出席議員(16名)


     1番  上 村 眞 司 君      2番  福 留 成 人 君


     3番  井 手 明 人 君      5番  上 村 久 三 君


     6番  山 口 直 嗣 君      7番  田 上 俊 光 君


     8番  門 田 国 光 君      9番  岩 下 幸 良 君


    10番  中 村 利 春 君     11番  英   聡 子 君


    12番  福 添 忠 義 君     13番  右 松 重 博 君


    14番  児 玉 征 威 君     15番  黒 水 憲一郎 君


    16番  森   光 昭 君     17番  木 代 幸 一 君





〇欠席議員(1名)


    18番  武 田 政 英 君





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   教 育 長       岩 下 憲 治 君


 監査委員      高 山 暉 男 君   選挙管理委員会委員長  中 澤 征 史 君


 消 防 長     岩 下 五 男 君   総合政策課長      野 下 賢 良 君


 総務課長      武 田 憲 昭 君   財務課長        佐 藤 強 一 君


 税務課長      山 口 義 人 君   会計管理者兼会計課長  福 満 芳 子 君


 市民生活課長    清 水 秀 人 君   福祉保健課長      牧 野 准 郎 君


 農林水産課長    菊 永 宏 親 君   都市建設課長      久保田   悟 君


 水道課長      黒 木 親 男 君   教育委員会事務局長   田 中 卓 良 君


 監査委員会事務局長 坂 中 喜 博 君   農業委員会事務局長   山 口 文 男 君


 市民病院事務長   立 本 伊佐男 君   選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        立 本 一 幸 君





 (午前10時00分開議)


○議長(木代幸一君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は16名であります。


 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第4号によって進めることにいたします。


 直ちに日程に入ります。


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◎日程第1 市政総体に対する一般質問





○議長(木代幸一君)  日程第1、きのうに引き続き、一般質問を行います。


 それでは、10番中村利春議員の発言を許します。


○10番(中村利春君)  (登壇)おはようございます。


 私の前の前日の森議員の多項目にわたる質問があり、時間がなくなりましたので、きょう改めて変更された日程で、トップバッターとして質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 それでは、一般質問も2日目に入り、予定をしておりました質問項目に重複する点がありますが、割愛するところは割愛をし、私の視点で質問していきたいと思います。どうか当局の皆様よろしくお願いをいたします。


 参議院選挙後初めて行われる第168回臨時国会がおとといの9月10日に召集され、今回の参議院選挙では与野党逆転となり、衆参ねじれ現象の中での国会の開会となり、参議院で第一党となりました民主党の小沢代表が反対を表明していますテロ対策特別措置法の成立問題が今国会の最大の焦点となっているようであります。


 また、そのほかにも消えた年金記録問題、政治と金の問題、格差社会是正など国民生活にとって見逃すことのできない問題や、また厳しい行財政運営を強いられています地方に対する影響など、今までには予想もつかないような事態が発生することも考えられます。いずれにしましても、国民にも地方にも十分な配慮を求めたいものだと思います。


 それでは、市長の政治姿勢について最初にお尋ねをいたします。


 鈴木市長は、市長就任以来現在の2期目の今日まで、本市の行財政健全化のためにさまざまな政策的計画を立て実施され、今回さらに本年度から平成21年度までの3カ年の自立推進行政改革プラン実施計画書を策定され、公表されましたが、前回までの健全化計画や行政改革をどう総括評価され、今回の計画書に至ったのか、前議会でもその内容について、かなりの議論が交わされましたが、市長の御所見をお聞かせください。


 次に、機構改革と自立に向けた計画づくりについてであります。


 串間市行政改革大綱改訂版第2期実施計画書で、現在の大課制5局12課、大係制51係がしかれて、情報の共有化や職員の意識改革が図られてきました。その後今年に入り、自立推進行政改革プランが作成され、この自立推進行政改革プランによって、マネージメント力やさらなる職員の資質の向上によって、職員一人一人の持っている力やその能力が引き出されると述べています。しかし、私は職員の今の仕事ぶりを見ていて、改革の効果が十分に出ているとは思われません。若い職員には適材適所の部署を与え、その力を磨く必要があります。


 そこで、市長にお伺いをいたしますが、市長が在任期間に採用されました職員は現在何名いるのか、その割合は何%になるのか、それからこれは大変でしょうけれども、職員全員のそれぞれの得意とする分野の把握、また専門的な能力そして企画力、これはもう人事評価制度そのものかもしれませんが、私はここが最も大切だと思っています。


 私は現在の市役所の人的資源の徹底した洗い直しを行い、それぞれが持っているきらりと光る担当能力を発掘し、それぞれの庁内の課に配属し直していただきたい。その上で串間市の基本計画であります第4次長期総合計画基本計画に沿って、過疎自立、過疎地域自立促進計画等踏まえ、串間市で最も進んでいない若者の雇用の場の確保となる企業誘致や観光振興、団塊の世代を中心とした定住化策など、自立に向けた年次的、具体的な進行計画書が庁内の各課の共通課題として立案できる、あるいはそこに生きがいを見出し、市民の閉塞感を払拭できるような将来のプロジェクトチームをつくっていただきたいと思います。


 鈴木市長は、どのようなお考えをお持ちかお聞かせをいただきたいと思います。


 私は、人事評価制度だけにとらわれることなく、庁内の人材発掘は常に行うべきだと考えています。


 次に、地方交付税と頑張る地方応援プログラムについてでありますが、総務省が7月31日に普通交付税の07年度分額を示す大綱を発表しましたが、それによりますと、東京都、愛知県と186市町村の計188団体が不交付団体となり、昨年度より17団体増加したようであります。総額は14兆2,903億円となり、前年度比4.4%の減、都道府県分が8兆603億円、前年度比4.6%減、市町村分が6兆2,300億円同4.2%減となっています。


 また、地方活性化に前向きな自治体を交付税で応援する頑張る地方応援プログラムの算定額は計2,220億円。そのうち市町村分が1,870億円、都道府県分が350億円となっていますが、市町村を対象とする九つの指標では行政改革指標が最も多い1,090億円、次いで出生率120億円、ごみ処理料、小売業年間商品販売額ともに110億円、若年者就業率100億円の順で、また新型交付税の算定額は5兆円のようであります。この新型交付税5兆円の算定の基準は、人口と面積が市町村10対1、県3対1であり、算定項目は95から68に、市町村が36、県が32、また面積では宅地1、田畑0.9、山林0.25のようであります。その結果、増加が都道府県と政令都市で31、中核市と特例市で36、その他の市で432、市町村783、逆に減少したのは、都道府県と政令指定都市で31、中核市と特例市で39、その他の市で257、町村258となっているようであります。


 この結果、75%の市町村で増加し、増減幅は0.7%未満の小幅にとどまっているようであります。昨日の同僚議員の質問に1億5,070万円の2.47%の増だったとの本市の分は増だったとのことでしたが、激変緩和措置がとられているようでありますが、今回適応されているのか、また交付税全体で幾らになるのかお尋ねをいたします。


 次に、市税等の収納状況とその対策についてであります。


 去る7月24日の朝日新聞の紙面によりますと、05年度全国の市町村の3分の1に当たる605市町村で徴収率90%を割り、また平均は93%だが、個々の徴収率は100%から40%とばらつきが大きく、徴収力に大きな地域差があったと掲載されていました。今年から三位一体改革で所得税の一部が地方自治体の個人住民税に振りかえられたことも、大きく影響しているようであります。


 ただでさえ厳しい本市の税等の徴収にさらに負担がのしかかってくると心配しているのですが、そこで本市の滞納分を含めた市税、国保税、介護保険税あるいは全体の滞納額は幾らあるのか、特に今回の全国の自治体の状況が今年6月に成立いたしました地方財政健全化法もそうでありますが、すべてが全体を含めて公表されるようになり、より透明度が求められ地方財政への監視が強化されています。今後は過年度分の滞納額の徴収は、現年度分以上に重要になってくると思われます。


 本市は滞納整理指導官を平成18年度から配置していますが、市民が納める三税の滞納分の収納率アップで、どこが問題なのか、差し押さえや公売等による可能な滞納分は幾ら全体であるのか、また滞納整理指導官が配置されて平成18年度はどのような改善がなされたのか、このことはほかの各種料金の未納者もこれに近い対応されていると思いますが、どうなのかお尋ねをいたします。


 次に、本市独自の防災の日の設定と自主防災組織のある自治会による一斉の防災訓練についてであります。近年の地球温暖化の影響と思われます異常気象によります局地的な集中豪雨や海水温の上昇に伴う台風の大型化、いつ来るともわからない地震、これらの災害に備えた日ごろの防災訓練は、少子高齢化や過疎化の進行がとまらない本市にあって、ますます重要になってきています。このような防災の日をつくる考えはないのか、それからまた自治会全体の40%、60自治会に達している自主防災組織の機能をいざというときに生かせるためにも、串間市独自の防災の日に自主防災組織による一斉訓練を実施する考えはないのかお伺いをいたします。


 次に、農林水産行政についてであります。


 最初に台風4号による葉たばこや早期水稲の被害についてであります。葉たばこについては、ここ4年間不作が続き、今年は豊作というとき、ちょうど最もお金になる本葉が被害を受け、収穫量も昨年の半分以下になり、大規模な農家ほど大きな被害を受けています。


 また早期水稲については、ちょうど稲穂が充実する時期に直撃を受け、海岸部においては塩害を、山間部においてはフェーン現象とみられる白穂被害また平野部では倒伏被害と、早期水稲栽培が導入されて初めてではないかと言われる壊滅的な被害が出ましたが、米の作況指数が発表されるようになってから初めてと言われています本県の早期水稲の作況指数は30%前半と言われ、米の乳白や心白による当該の米70%余りが作況指数にカウントされないためであり、これはもう作況指数がどうのこうのと言える状況ではありません。


 これら農家に対する被害対策は、また品目横断的経営安定対策の対象農家への対応はどうなのか。それから、串間市にある二つの養殖場の一つ、丸栄水産もまた6億円とも7億円とも言われている大きな被害が台風4号では発生しましたが、どのような被害対策をされていかれるのか、またここには従業員も20名ほどおり、その対策はどうされるのか心配されますので、お尋ねをいたします。


 次に、農山漁村活性化法についてであります。


 現在この法律を活用した事業は、本市ではどのようなものを考えておられるのか、また今後の活用についてはどのような計画があるのかお尋ねをいたします。


 また、元気な地域づくりの交付金事業については、昨年度のJA大束野菜選果場横の道路改良がありましたが、この事業を活用した計画はほかにないのかお尋ねをいたします。


 次に、市道西方木代線の改良については、当局の説明で理解ができましたので、割愛をいたします。


 次に、教育行政についてであります。


 今春、43年ぶりに実施されました全国学力調査の結果が今月に公表されます。全国の小学校6年生と中学3年生233万人の大半が参加しましたが、公表の仕方をめぐり、各県教委や市町村教育委員会で多くの弊害が出ることが危惧され、慎重さが求められています。文科省が公表するのは、国全体と国公私立の別、大都市、中核市、その他の市、町村、僻地の別(公立のみ)、都道府県の別(公立のみ)また文部科学省から提供されるのは、都道府県教委、市区町村教委、各学校そして各児童・生徒となるようであります。この取り扱いについて教育委員会はどのような検討をされているのか、もう方針は決められていると思いますが、お尋ねをいたします。


 次に、小・中学校の不登校の問題についてお伺いをいたします。


 文部科学省が平成19年度の学校基本調査をまとめましたが、昨年度不登校だった児童・生徒数は全国で12万7,000人で、5年ぶりに増加、そのうち中学生の不登校は2.86%の過去最高の10万2,940人、小学生は0.3%の2万3,824人となっているようであります。本県は、その中で小学校108人の0.15%、6年連続全国で最も低く、中学校で776人の2.13%で、全国3番目の低さと早い段階での教育相談が各学校で進み、進んだ結果だとしています。本市の場合、小・中学校はどうなっているのかお伺いをいたします。


 それから、小中高一貫教育について、来年の開校に向けての現在の準備状況はどうなのか、それから8月31日に示されました08年度の予算で各省庁の概算要求が出そろいましたが、その中で文部科学省の主な要求項目として、小・中学校の教職員の定数増による167億円が計上されています。


 教育長はきのうの同僚議員の質問に加配の先生の配置の計画はないとの答弁でありました。国は教育再生を目指して教員の子供と向き合う時間を拡充するために、3カ年計画で教職員定数を2万1,000人増員する計画のようであります。その中の半分が学校でのマネージメント力が求められている主幹教諭の加配のようであります。本市の小中高一貫教育にはまさしく最も必要な先生ではないかと考えるのでありますが、教育長はどのような考えをお持ちかお聞かせください。


 また、学校間の相互乗り入れによる算数、数学の授業や小学6年生の英会話科、中学校の英語表現科の新設など従来にも増して、加配の先生によるT・Tティームティーチング授業やそれに、ALT外国語指導助手、JTE日本人助手による授業などこれまでにない多様な授業が想定され、これに対応できる教職員の確保はこの一貫教育の成否を左右すると言っても過言ではないと思います。教育長の御見解をお聞かせください。


 以上、壇上での質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)中村議員の質問にお答えをいたします。


 前回までの行政改革をどう総括し評価をし、そして今回の計画に至ったのかとのお尋ねでありましたけれども、前回までの行政改革では、業務改善改革として全庁的な組織機構の見直しとか、行政のスリム化を図ってまいったところであります。大課制の導入、民間委託の推進や指定管理者制度の導入、補助金等の整理、合理化や経費節減などに重点的に取り組みましてむだを少なくし、業務効率を向上させることに力点を置いて、改革に取り組んでまいったところであります。その結果、目標に沿った成果を上げることができたと、このように思っております。


 今回の自立推進行政改革プランにつきましては、これまでの改革を見直し、修正を加えるとともに新たな項目も追加をし、行政経営にも力を入れてまいりたいと存じます。今日、少子高齢化や厳しい財政状況にありまして、地方分権時代にふさわしい簡素で効率的な行財政の仕組みを早急に確立することが求められておりまして、これまで以上に徹底した改革の推進や施策の選択と重点化を行い、財政の健全化に努める必要がございます。


 このようなことから、民間の経営手法を取り入れた行政経営改革の必要性を示し、行政のためではなくて、市民の満足度を追及し、市民の視点に立った改革を進めてまいりたいと存じます。その過程で重要な要素が市民との協働、市民との協力、働くであります。市民との協働であります。すべてを行政で行うんではなくて、行政と市民との協働による行政運営ということが今回の計画の大きな柱になっているところでございます。


 次に、職員配置と自立に向けた計画づくりについてでありますが、まず私が就任してから今日まで91名の退職者がございました。そして75名の職員を採用させていただきましたが、その割合は全職員の17.53%でございます。私は、真に串間市民が串間に来てよかったという元気ある串間市づくりを達成するため、急速に変化する社会経済情勢に対応した地方自治体にいち早く生まれ変わる必要があるとの強い信念のもとに、今日まで財政基盤の強化を最重要課題として位置づけまして、行財政改革を強力に推し進めてまいったところでありました。


 私の考える自治体の将来像は、あくまでも民間の活力を基本として、住民の住民自身に対する高い意識のもとに官民協同で行財政を運営していく小さな自治体経営であります。そのためには、市役所が変わらなければなりません。


 今日の地方自治体を取り巻く環境の変化が激しい中にあって、ただ漠然と旧態依然の業務を繰り返してきただけでは、信頼される市役所は実現ができません。職員は毎日の仕事の中で現状打破を掲げ、コスト意識、市民の目線、官と民の役割分担の明確化などを基本に、事務事業の見直しを推進するため、日々チェンジ・チャレンジ・クリエートの精神のもとで、またその精神で臨む必要がありますし、厳しい時代だからこそ、あえて失敗を恐れずチャレンジし続けるプラス思考の組織の職員が今、求められております。


 串間市が導入を予定しております人事評価制度におきましても、職員一人一人が市民や組織から期待される行動と成果を残せる職員に成長することを目指しております。そういった組織、職員に生まれ変わっていくことで、私の目指す市民の皆さんが期待する施策の一つ一つが現実のものとなっていくものと、このように信じているところであります。


 このようなことを念頭に、職員研修の充実と合わせまして、適正な人事配置や課内でのローテーションにより人材の育成に努めているところでございまして、プロジェクトチームにつきましても、現在串間市農業公社設立に向けて、庁内横断的なプロジェクトチームを立ち上げまして、その実現に向けた取り組みを行っているところでございます。


 同様にビッグプロジェクトにつきましては、チームを立ち上げ、全庁的な取り組みを行っていく考えでございます。今後とも自立推進行政改革プラン実施計画を着実に実行しながら、真に自立する串間市づくりを目指してまいる所存でございます。


 次に、行財政健全化策としてこれまで行ってきた総括と自立推進行政改革プランへどう反映したかとのお尋ねでありました。


 先の議会でもお答えしたんでありますが、これまでの行財政改革の中でも財政健全化につきましては、行財政改革大綱に基づき、改革を実行してまいりました。その内容は事務事業の見直しと投資的経費の抑制、さらには人件費の抑制等を中心に健全化計画を立てまして、公債費比率や経常収支比率などの財政主要の改善を目標数値にいたしまして、そして運営をしてきたところであります。私は、市民の理解を得ながら努力してきた結果、人件費や公債費、そして投資的経費、そしてその他の項目で大きな成果があったと、このように確信いたしております。またこの間には、ゴルフ場利用税交付金やいわゆる基地交付金、高畑山の基地交付金等の新たな財源も確保できるようになってまいりました。


 しかし一方では、御案内のとおり国の構造改革が進められる中で、三位一体の改革に見られますように、地方切り捨てとも言えるような状況を余儀なくされたこともこれは事実でありまして、串間市が懸命になって改革改善に努力したその結果が、この外圧ともいえるような状況で吹き飛んでしまったかの思いでございました。これは、佐賀県もしかりでありますし、最近話題になっております長崎県がそうであります。


 しかし、改革をとめるわけにはまいりません。串間は自立の道を選択しております。そのために、串間市の生き残りをかけて、自立推進行政改革プランを策定したところでございます。七つの基本項目と20の推進項目を設けておりますが、自立のためにはこれらを着実に実行しなければならないと、このように心を新たにしてるところでございます。


 次に、串間市の独自の防災の日をつくる考えはないかとの御質問でありました。


 御案内のとおり、国におきましては昭和35年6月の閣議で、9月1日を防災の日と制定をして、県におきましても毎年5月の第4日曜日を宮崎県防災の日と定められているところでございます。串間市におきましても、御指摘のとおり少子高齢化が進む中、防災に対する防災意識の必要性が求められておりまして、機会あるごとに防災の重要性について御説明をしているところでございます。


 現在、自主防災組織の結成率も40.52%に達しました。住民の防災意識に対する機運が高まっていることも事実であります。今後串間独自の防災の日を定める場合、例えば過去に串間市が未曾有の被害が発生し、災害救助法の適用を受けたあの昭和34年7月15日の台風4号を教訓として決めることも一つでありますし、いろいろな角度から検討してみたいと考えております。


 また、自主防災組織による一斉防災訓練につきましても、有事の際に機能することが最大の目的でありますので、そのための訓練は必須の条件であります。今後総合的に検討していく必要があろうと、このように考えております。防災は官民一体となって取り組む重要な課題でありますので、関係機関、自治会長等々の御意見等も見聞をしながら実現化に向けての貴重な御意見として賜り、今後の実現に向けての検討課題とさせていただきたいと存じます。


 いろいろと御質問をちょうだいいたしましたが、関係課長をして答弁をいたさせます。(降壇)


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)中村議員の御質問にお答えいたします。


 まず、全国学力学習状況調査の結果の公表についてお尋ねでございました。


 現段階におきまして、国レベルでは都道府県別に教科ごとの平均正答数を初めとする種々のデータを公表する予定となっているところでございます。


 また、市町村教育委員会及び学校に対しましては、市町村及び学校の平均正答数等のデータに加え、学習状況調査との関連において児童・生徒の生活習慣や学習環境と学力との相関関係等が提供される予定でございます。さらに、児童・生徒に対しましては、学校を通して設問ごとの正答や誤答の状況がわかる個表が提供される予定となっております。


 市町村教育委員会や学校における公表につきましては、説明責任の観点からそれぞれの判断にゆだねるとしながらも、そのことが学校間の序列化や過度な競争につながらないようにしていくことが、本調査の配慮事項の中に盛り込まれているところでございます。


 改めて言うまでもございませんが、本調査で測定できる学力は特定の一部分でございます。これらの公表及び提供を受けて、教育委員会では、教育施策等各学校では教育活動等を評価、検証し、改善を図るための指標の一つとして活用するという本調査のねらいに基づいたよりよい説明責任の果たし方はどうあるべきかについての検討を重ね、個人情報保護の観点も含めながら、校長会等と慎重に検討を重ね、研究してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、小・中一貫教育の進捗状況についてお尋ねでございました。


 先日、福留議員にもお答えしたとおりでございますけれども、串間学を初め五つの部会が5月に発足いたしまして、作業部会及び推進地区部会を毎月開催しているところでございます。これは全教職員がいずれかの部会に所属をして取り組んでいただいております。


 進捗状況の例を一つお話いたしますと、例えば串間学におきましては、串間の人物等を取り上げるというのが一つの特色として出しているところでございます。串間学読書教育につきましては、小学校1年生から高校3年生までの12年間を通して、串間のよさを学ぶための教育課程が作成されつつあるところでございます。


 英会話科につきましても、先進的な事例を参考にしながら串間ならではの題材を組み込んだ指導計画を作成中でございます。11月22日には福島小学校において一貫教育推進研究発表大会を開催し、その進捗状況を発表する予定でございます。教育内容のより具体的な姿が見えてくるものと考えているところでございます。


 それに伴う加配教員についてのお尋ねでございました。現在、県教育委員会の加配基準に基づいて加配が配置されております。現在は生徒指導とか、少人数指導について加配を受けております。一貫教育に伴う加配につきましては、現在のところ配置はございませんけれども、今後県教育委員会の方にはこういう実情を伝えながら、方向性を見出していきたいというふうに考えております。


 しかしながら、現在の取り組みにつきましては、教育システム部会において現在の定数内で相互乗り入れができるようなシステムを工夫していただいているところでございます。


 次にALT、英会話に伴うALTの配置につきましては、9月より串間市単独で雇用をいたしまして、9月下旬より各小・中学校への派遣を計画しているところでございます。


 次に、不登校の実態についてお尋ねでございますが、現在不登校及び不登校傾向の児童・生徒が現在11名ございます。小学校1名、中学校10名でございます。そのうち2名が適応指導教室に通級しております。また2名が学校の相談室登校、4名が欠席や早退が多く、3名が不登校となっております。


 教育委員会では、平成16年度から児童・生徒サポーター支援事業、これは16年度から18年度は文部科学省の指定でございますけれども、19年度は市単独の事業で取り組んでおります。これを実施しております。これは児童・生徒サポート指導員1名を委嘱いたしまして、学校、家庭、児童相談所、警察署等の関係機関を不定期に巡回、生徒指導に関する情報の収集、情報交換等を行っていただいております。


 その中で特に指導、支援が必要な児童・生徒につきましては、スクールアシスタント、不登校教室指導員、関係学校の校長、生徒指導担当者等によるケース会議を開催し、具体的な支援のあり方を協議し、家庭訪問を行いながら解決に向けて努めているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 本年度の交付税についてのお尋ねでございました。串間市の普通交付税は前年度と比較いたしまして0.8%増の42億3,010万5,000円となったところでありますが、その要因といたしましては、交付税に算入される公債費の元利償還金が増加している影響を受け、基準財政需要額が増加し、一方、基準財政収入額は全国的に伸びているのに比較いたしまして、串間市の場合減少いたしまして結果、前年度比較して増となったところであります。


 まず、御質問の本市への新型交付税の配分額につきましては、平成19年度から算定方法の抜本的な簡素化を図って、交付税の予見可能性を高める観点から導入されたところでありますが、平成19年度につきましては、9億403万8,000円が基準財政需要額に参入されたところであります。


 全国で新型交付税の割合を見てみますと、公債費を除く基準財政需要額の約12%を占めているところでございますが、本市の場合は16%を占めているところであります。そのうち人口による算定が6億7,637万5,000円、面積によるものが2億2,766万3,000円となっております。今年度からの導入でありますので、前年度との比較ができませんけれども、面積に係る部分の影響が大きいのではないかというふうに考えているところでございます。


 次に、頑張る地方応援プログラムにつきましては、報道されているとおり1億5,070万1,000円の追加需要額があったところでございます。その内訳につきましては、行財政改革指標が1億3,217万5,000円、出生率が753万3,000円、ごみ処理費が195万2,000円、小売業年間商品販売額が114万3,000円、若年就業率が515万6,000円等々となっているという結果でございます。


 以上でございます。(降壇)


○税務課長(山口義人君)  (登壇)お答えいたします。


 18年度の市税、国保税、介護保険料の滞納額についてでありますが、市税におきまして1億7,673万7,520円、国保税1億6,315万6,926円、介護保険料760万2,028円でございます。


 滞納の主な要因といたしましては、全国的には景気の回復が言われておりますが、当市におきましてはいまだ景気の回復は見られず、企業の経営不振等が続いております。また、個人におきましても就職先も容易ではない状況のようであり、関税力の低下が考えられるところでございます。


 次に、徴収対策につきましては、不動産差し押さえの滞納処分の徹底のほか、インターネット購買の実施に向け、現在、協議、検討を行っているところでございます。


 次に、滞納整理指導官の導入後の効果につきましては、滞納処分の取り組みの中で、税の専門的立場からの指導で、平成18年度の滞納繰越分の招集率につきましては、わずかではありますが、対前年度比で1.87ポイントの増となっているところであります。


 次に、未収金の回収可能額についてでございますが、滞納処分額の収入見込みにつきましては、負債額等多額であるなど滞納者個々の状況がございまして、未収金につきましては徴収に向け取り組みを徹底してまいりたいと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○農林水産課長(菊永宏親君)  (登壇)中村議員の御質問にお答えいたします。


 まず、早期水稲や葉たばこ被害農家の救済対策についての御質問でございますが、先日、上村眞司議員の御質問に市長がお答えしましたように、早期水稲におきましては農業災害補償制度による対応、葉たばこにつきましてはJTの災害援助金制度による対応を行うようでございますが、そのほかの対策といたしましては資金による対応ができるようになっておりまして、水稲におきましては農協関係4団体の利子補給が実施されまして、末端金利ゼロパーセントの宮崎県農業災害緊急支援資金の活用ができるようでございます。また、葉たばこにおきましては、同じく宮崎県農業災害緊急支援資金が末端金利1.05%で借り入れができるようでございます。


 次に、品目横断的経営安定対策の御質問でございますが、この対策につきましては、中村議員御認識のとおり所得保証制度でございますので、本県の場合、早期地帯と普通期地帯がございますので、普通期の米の価格の決定により所得の確定が行われるようでございますので、早くても本年度末になりませんと対策の内容は明らかにならないような状況でございます。


 次に、台風4号に伴います養殖施設の被害対策についての御質問でございますが、現在串間市におきましては2経営体の業者が養殖を行っており、そのうち1業者におきましては不沈式の養殖施設でございますので、昨年の台風17号及びことしの台風14号におきましては、被害はほとんどなかったような状況のようでございます。


 しかしながら、海面養殖を行っている議員御指摘の丸栄水産におきましては、養殖いけすにおきまして壊滅的な被害を受けたところであり、早急な対応が望まれておりますので、国・県等に対しまして不沈式の養殖施設の早急な整備を要望しておりますが、現在の状況といたしましては、21年度まで事業計画が決定しているということで、大変厳しい状況のようでございますが、今後とも積極的な要望活動を展開いたしまして、一日も早い取り組みが行われますよう努力してまいりたいと考えております。


 次に、農山漁村活性化法を活用した事業取り組みについての御質問でございますが、当法につきましては本年5月に制定されまして、この法律と同時に、国におきましては農山漁村活性化プロジェクト支援事業を創設いたしております。


 この法律につきましては農山漁村における定住の促進等及び農山漁村と都市との地域間交流の促進による農山漁村の活性化を図る計画のようでございます。本市におきましても現在進めております農業公社構想の中におきまして、新規就農者対策や定住化促進、産地づくり対策等の事業展開におきまして、この事業が活用できるようでございますので、十分検討してまいりたいと考えております。


 次に、元気な地域づくり交付金事業の活用についての御質問でございますが、この事業は農山漁村の活性化に向けた取り組みで、地域産業の核となる農林水産業の振興を図るため、地域の資源を創意と工夫により有効に活用し、元気な地域づくりを総合的に支援するための事業のようでございます。この事業につきましては、本年度事業計画はございませんが、今後とも農林水産業の振興を図るため、当事業の積極的な活用をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)中村議員の市税と収納対策についてお答えいたします。


 都市建設課が所管します使用料の収納状況でございますが、まず、住宅使用料は18年度末現在での現年度分が調定件数が402件で、その調定額は6,934万7,891円に対しまして、収納額が6,901万2,591円で、未収額が33万5,300円になり、徴収率は99.51%でございます。過年度分におきましては、調定件数が46件で、調定額は1,036万1,553円に対しまして、収納額が174万9,506円で、徴収率は16.88%となっております。


 なお、過年度分の不納欠損処理は2件の41万312円でございます。2件とも債務者が長年にわたり行方不明のため、徴収不能としてやむを得ず処分をしたものでございます。


 なお、徴収率の向上につきましては、今後とも督促状、催告書による送付はもちろんでございますが、あわせて日常的な臨戸訪問、電話催告を行い、入居者の納付意識の向上に努めてまいりたいと思います。


 次に、公共下水道料の使用料についてでございますが、現年度分が調定額1,593万7,240円に対しまして、収納額が1,572万1,107円となっており、未納額が21万6,133円、徴収率は98.64%でございます。


 また、過年度分につきましては、調定額が13万4,286円、収納額が10万5,351円で、未納額は2万8,935円となり、徴収率は78.45%でございます。


 次に、本城地区農業集落排水事業につきましては、現年度分の調定額が616万7,559円に対しまして収納額が610万5,192円で、未納額が6万2,367円となり、徴収率は98.99%でございます。過年度分につきましては、調定額が4万498円、収納額が2万3,520円、未納額が1万6,978円となり、徴収率は58.08%でございます。


 次に、漁業集落排水事業につきましては、現年度分調定額52万3,649円に対しまして、収納額が51万5,481円、未納額が8,168円となっており、徴収率は98.44%でございます。


 また、過年度分につきましては、調定額2,520円に対しまして、収納額は2,520円で100%の徴収率となっております。


 下水道事業につきましては、不納欠損の処理はいたしていないところでございます。


 また、未収金の対策につきましては、収納時も水道課に委託しておりますので、今後とも連携しながら納付意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○水道課長(黒木親男君)  (登壇)お答えします。


 水道使用料につきましては平成18年度で申し上げますと、上水道で滞納額は現年分2,785万円、過年度分268万2,000円となっており、徴収率につきましては現年分90.46%、過年度分90.18%で、不納欠損処理は行っていないところでございます。


 また、簡易水道につきましては、滞納額は現年分129万9,000円、過年度分64万7,000円となっており、徴収率は現年度分98.18%、過年度分40.44%で、不納欠損につきましては上水道と同じく行っていないところでございます。


 なお、滞納者への対応につきましては、毎月の督促状の発想を初め、電話及び訪問による徴収と給水停止の執行を随時行い、徴収率の向上と使用者の納付意識の高揚に努めているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  (登壇)お答えします。


 平成18年度の未収金につきましては、過年度分が503万6,182円、現年度分が600万6,378円の計1,104万2,560円となっておりましたが、8月末では489万9,419円の納入がございまして、現在は614万3,141円の未収金となっております。したがいまして、徴収率が99.4%でございます。


 そして未収金をふやさないためには、時間外の患者の診療所については警備員が受診者より預かり金を受領しており、翌日精算しております。あわせまして職員が滞納者の名簿を共有して、来院時に請求できる体制で臨んでおります。さらには納入のない場合には、督促状での納入催促等あわせまして、住所の確認ができた未納者に対しては家庭訪問等により納入をお願いいたしております。


 今後とも職員間での情報を共有しながら、未払いが発生した場合には、その日のうちに電話にて納入を促しながら、そして納入に応じない方につきましては、文書及び家庭訪問により回収に努めていくことといたしております。


 以上でございます。(降壇)


○議長(木代幸一君)  答弁漏れはありませんか。


○10番(中村利春君)  それでは、自席から質問をしていきたいと思います。


 壇上から、まず最初にこのプロジェクトチームのことについて質問をしていきたいと思います。


 先ほど市長の答弁で、農業公社を立ち上げるのに相当な決意で臨んでるんだと、ここには優秀な人材を派遣してでも公社を成功させるんだ、そのためにもプロジェクトと一緒だという答弁がございました。もうそういうことは、私もそのとおりしないと公社は市単独でやっているところはほとんどが赤字状態で、もう清算の方向であります。県がやっているものに対しても公益法人、財団法人の公益法人でやっておりますけれども、厳しい状況だというのがもう皆様御承知のとおりでありまして、よほど頑張らないといけないと思います。


 私は壇上で、この企業誘致と観光振興、それから団塊の世代の中心とした定住化、この問題については、過去の議会でも多々同僚議員から質問をされております。それだけ串間市が、やはりここに重点を置かないと、経済発展をさせるためにここに重点を置かないと、幾ら財政の緊縮化やら行革を進めていっても、国から来るお金は、国が長期債務を含めて800兆円もの債務超過に陥ってるようなこの現状があるわけでありまして、また地方自治体も270兆円余りの長期債務があります。このようなものを回収していかないといけないために、この今まで手がつけられなかった行財政改革が全国各地、国を初め県、国、市町村すべてがやっていかないと、もう立ち行かないということで、そういうふうに皆さん取り組んでおられるわけです。


 その中で、やはり先ほどからありますように民活も大事です。私は串間の場合は役所がしっかりしないと持てないと思います。ましてここは自立で行くわけでありますから、この企業誘致とこの定住化、ここにはこの役所の中でも、先ほどから申しますようにきらりと光るような人材も私はたくさんいると思います。


 先ほどから壇上で質問いたしました。市外の方がこの新しく採用された方の中には何人かいらっしゃると思います。その方々はどこで串間に貢献ができるのかといえば、私はこういう自分の能力を発揮して串間のために貢献してもらわなければ困るんです。やっぱりそういう人材を、75名の中のその人材を、やはりこういったところに活用していただいて、串間の活性化はどこに重点を置かなければいけないかといえば、私はここだと思うんですよね。


 ですから、壇上からこの項目に絞って、ここにプロジェクトをつくってくださいというふうに質問しましたので、再度この点について、私は公社でプロジェクトチームをつくるということであれば、ここも同時にそういったプロジェクト立ち上げていただきたい。そしてここは3本柱で串間の活性化をするんだと、市民の閉塞感はここに重点的に人材も配分をし、そして串間の重点施策として、これからここに力を入れていくんだという、そういう決意を私は示していただいて、市民にそれをやはり公表すべきだと思うんですが、もう一度この点について、私は市長でなければこれにかわる方でもいいですから、再度の答弁を求めたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  中村議員の御趣旨はよくわかっておるわけでありまして、一例として、この農業公社のことをお話を申し上げているわけで、実際プロジェクトを立ち上げて今作業に入っているわけであります。串間は農林水産業、なかんずく農業というのは極めて重要な基幹産業であります。これをしっかりしたものにしていなければなりません。


 したがって、農業振興計画を策定をいたしておりますし、それを着実に実行していく、そして集落営農を立ち上げて、最終的にはやはり農業公社を、今までのいろんな事例がございますけれども、そういったものを参考にして、しっかりしたそういう基礎づくりをしていきたいと、このように思っておるところであります。


 ほかのいろんな振興につきましても、プロジェクトチームを立ち上げたらという御提言があるわけでありますが、そういったものも多分今後、場合場合によっては、また事象ごとには出てくることも考えてられるわけでありまして、当面はこの体制でもって執行させていただきたい、このように思っておりますが、中村議員の御指摘のような展望はこれは持っておかなきゃいかんと、このように思っておるところでありまして、貴重な御提言だと思っております。


 今の役所の中でも、やる気のある職員が随分と出てきて、力強く思ってるんでありますが、そういった職員の意欲に依拠して、今後も市民の福祉の向上に努めてまいりたいと思っております。


○10番(中村利春君)  ぜひ今後、十二分にこの点については、検討していただいて、私は早い段階でそういうチームができるといいなと思っておりますので、ぜひお願いをいたします。


 それから、新型交付税は先ほど財務課長から発表がございましたが、これについては激変緩和措置はなかったですかね。これなくしてあの金額だったんですか、それをまず1点お尋ねをいたしたいと思います。よろしくお願いします。


○財務課長(佐藤強一君)  新型交付税の激変緩和がなかったのかというお尋ねでございました。


 この新型交付税につきましては3年間で5兆円程度、3年間のプロセスを踏んでというような当時の計画でございました。今年度、我々も県の担当とか情報を交換するときに、今年度激変緩和とか配分方法、来年はどうなるのというような質問しますけれども、今年度からのスタートだったので、そういった点については県の方もまだ不透明ですよと、したがいまして、市の方でも幾ら激変緩和があったのかというのは、まだ今のところつかめてないというような状況であります。


○10番(中村利春君)  この交付税当初予算で45億5,000万円ですか、今おっしゃった42億3,000万円ですね、今の段階では到達はしておりませんけれども、ふえたということでございますので、努力をされているというその成果が、この応援プログラムでも適用されてこういうふうにふえたということですので、串間市が努力している成果は十二分に出ていると思いますので、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。


 それから徴収率については、私は壇上で過年度分を含めた全体の徴収率をお願いしたいというふうに申しましたけれども、過年度分と現年度分とを分けて発表されましたので、この過年度分を含めた徴収率をもう一度お願いいたしたいと、ここが一番問題ですから。


○税務課長(山口義人君)  徴収率でございますが、市税におきまして88.9%、国保税につきまして80.6%、介護保険料につきまして96.36%でございます。


○10番(中村利春君)  この80%台ということだと私は認識しております。固定資産税がやっぱり一番大きいですよね。これは倒産したホテルとか事業所がそのままになっていて、課税の対象になっている関係で、これはずっとそういうものが続いている分も含まれていると思います。この分で不納欠損処理を、固定資産税の中で不納処理決算したのは幾らあるのか、それはわかりませんか。


○税務課長(山口義人君)  不納欠損の額でございますが、固定資産税につきまして1,047万5,000円でございます。


○10番(中村利春君)  それから滞納整理官の配置の結果、18年度は不動産の差し押さえとかそういうものが着実に成果を上げているということでありますけれども、その不動産の差し押さえをした分は何件で、どれくらいの金額になっているのか、それを教えていただきたいと思います。それから全体のそれが何ぼになっているのか、滞納額の方。


○税務課長(山口義人君)  済みません、いましばらくお待ちください。後ほど答弁させていただきます。


○10番(中村利春君)  今で資料はそろってなければ、後ほどこれについては提出をしていただきたいと思います。


 串間市は、滞納整理指導官を配置して成果を上げてきているわけでありますけれども、この市税で見てもまだ80%台で90%も割っております。ということは国保税でもそうですよね。納めんで市民の間にはやっぱり不公平感がありますので、私は80%台も前半ではだめだと思うんです。後半まで絶対持っていかないと、できればもう100%が一番いいんでしょうけれども。


 先ほど壇上から言いましたように、これが問題になるのはこれから導入が計画をされています地方財政健全化法、これがだんだん強化されていきますと、こういう徴収にも私は対象になってくると思うんですよ。いろんな面でやはり不利になってくる面が出てきます。


 ですから、できるところは串間は特に滞納整理指導官が私は1人だと思うんですが、これはもうやむを得んと思います。しかし、この方々からいろんな研修をしていただいて、税務課ばかりじゃ私はいけないと思うんですよね。今先ほどお願いをしました各使用料金、この未納の問題、納めんで逃げてる人、この人たちに対する意識の改革、これをやはりこの指導整理指導官を通して、私はやっていただかないと串間市も大変厳しい状況になってくると思います。


 ですから、滞納については、これからは過年度分を含めて、現年度分ばかりじゃなくて過年度分を含めた徴収率の向上、これに重きを置いて、徴収体制は収納向上対策本部があるわけですから、ここでこの問題についてはやはり徹底的に議論していただいて徴収率を上げるような、そういう努力をしていただきたいと思います。


 それから、防災の日の独自の日の決定についてですが、先ほど市長から御答弁をいただきました。ぜひ私はこの防災の日は、串間市が防災を意識させる市民に防災の大切さを意識するためには、こういう日を設けて、そこでいろんな防災に対する知識、訓練、こういったもの市内全域でやらないと、なかなか実体験がなければ身につきませんので。


 幸い串間市は台風やら大雨ありますけれども、人的被害が出ていませんから、そう危機意識がないのかわかりませんけれども、この日の設定について、つくるんだという答弁が私は欲しいんでありますが、これについてもう一度お願いいたしたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  先ほどもお答えいたしたんでありますが、我が市は昭和34年7月15日に台風4号、未曾有の被害を受けたわけであります。この日を忘れてはならないと、このように思っておりまして、中村議員からの御指摘もございまして、防災の日を設けたいと、このように思っておるところでございます。


 もちろん一斉防災訓練等ともやっていきますし、忘れないためにも写真展とか体験コーナー等々も計画したらなと、こういう素案を実は今練っているところでございますし、御指摘のそういう防災の日の設定に向けて条件整備をさせていただきたい、このように思ってます。実施委員会に向けての検討課題とさせていただきたいと、条件整備をさせていただきたいとこのように思ってます。


 必ずそのことを実現するという前提に立って、条件整備をしていきたいと、いろいろと関係機関、自治会等々とも調整が必要になってくると思いますし、消防本部、消防団、いろんなところとの調整が出てくるわけでありまして、そういったところを、いわゆる条件整備をさせていただきたいと、このように思っております。


○10番(中村利春君)  ぜひ前向きな御検討をお願いをしておきたいと思います。


 それから次に、農林水産行政について。


 葉たばこの救済であります。ことしはもう実績が見込みで出ておりまして、19年度は10アール当たりに140キロ、従来で行きますとこれが250キロ前後です。ですから、もう半分ちょっと上ですかね、収穫量で。金額でいきますと、一番取れているときが平成9年、その次が平成12年、平成13年、この金額が10アール当たりが59万3,335円、59万5,471円、ことしはその半分ちょっと上ぐらい、半分以下ですね。26万6,000円です。


 ことしの6月までの収穫予想は5年ぶりに大豊作ということで、すばらしいたばこができておりました。私も市内一円全部そのときも農家の方々と一緒に見回ったんですが、ことしはお金が取れる、ことしは楽しみだとおっしゃっていたのに、あの台風4号のおかげで、壇上から言いましたように一番大事な葉がやられまして、こういうような状況であります。


 ことしも予測で行きますと10アール当たりが50万3,500円です。ですから、もう結果が出ておりますので、この分を差し引きますと10アール当たりで23万7,500円、串間市のたばこ耕作者の平均が2町4反4畝244アールです。これでこれをはじきますと443万円、農家の平均の1戸当たりの現収分がです。


 たばこ、先ほど課長が言いましたように災害支援金があります。これは3年間の平均のこれで行きますと、串間市は3年間の平均が230キロで44万5,050円です。これの8割を掛けますから、これからまた引きますと5万5631円、これが10アール当たりの災害支援金、たばこ農家の10アール当たりですね。だから平均はこれに2町4反4畝、244を掛けるわけですから24.4ですか、だから5万6,000円のわずか100万円ぐらいしか補てんはないんです。あれだけいっぱいつくっておられてですね。


 串間は一番たくさんつくっておられるのは、大束の法人経営をされています農家の方が10町歩つくっております。ですから、この方がこれでいきますと災害支援金を差し引いた金額が23万7,500円から差し引いた金額を18万1,869円です。これを例えば10町歩に掛けますと、もうおわかりのとおり莫大な被害です。


 平均でも、これを差し引いても443万円の被害があるということで、これはもう到底、今農家は専業でやっている農家は売り上げが1,000万円ないと生活できません。ですから、この串間の19年度の平均が、これで行きますと598万5,000円です。1,000万円の半分です。これじゃあ到底生活できません。


 ですから、先ほど課長がおっしゃいましたそういう共済制度、JAも持っておりますが、金利がゼロパーセントと1.05%ですかね。これも限度額が恐らく300万円ぐらいだと思います。私はこれももちろん活用しなければ、たばこ農家はやっていけませんし、もちろん早期水稲で専門でやっている方いらっしゃいませんけれども、早期水稲も大きな被害です。ですから、この限度額300万円は、ぜひとも倍ぐらいにしていただくような、行政からのそういう要請を県なり国なりにしていただくように、この場からぜひ私はお願いをしたいと思うんですが、課長答弁をお願いします。


○農林水産課長(菊永宏親君)  御指摘のように早期水稲及び葉たばこにつきましては、いまだかつてない災害が発生している状況でございます。現在の状況を少しお伝えいたしますと、県におきましては、今回の災害に対しまして緊急プロジェクトチームをつくって、今後の対策をどうやればいいのかというのを、今月立ち上げるようでございますので、ただ市町村代表といたしましては宮崎市、西都市、日南市で、あと県の関係機関と今後の対応を協議するようでございますので、議員御提案の資金の拡大、枠の拡大等も、その中で出していただくように要望をしてまいりたいというふうに思っております。


○10番(中村利春君)  できるだけ早い時期に、たばこ農家がそういう有利な資金が借りられますように最善の努力をしていただきたいと思います。


 それから品目横断的経営安定対策の対象農家についてであります。


 この品目横断的経営安定対策は、今回串間の場合は米が対象であります。認定農家、品目横断に加入できた認定農家が串間市で72名いらっしゃいます。大変少ないです。米は1,660戸が販売を含めて栽培をされております。この品目横断は基準でいきますと4町歩以上ないと対象になりませんけれども、特例措置で串間の場合は、所得特例と地域特例、知事の許可があればそれができるということで、これがほとんど対象になって、この認定農家の品目横断的経営安定対策は対象になった農家がその72名であります。


 しかし、この品目横断的経営安定対策は、価格が下がったときにその差額を補てんする制度でありまして、これも5年間の中で最高と最低を差し引いた標準的な収穫量で、その9割を補てんするということでありますが、農家は3対1で、国と農家が3対1で積み立てをしております。もう既にこの金額のお金は7月に引かれて、積立金として引かれております。ずっとこの品目横断的経営安定対策に加入するための手続を、ずっと6月末から7月にかけて農林水産省の都城支所ですかね、ここが串間市に出向いて資格の認定の検査を行いました。そのときに入ったわけでありますけれども、私もそれに入りました。


 ここで初めてわかったのは、この品目横断に入っても、先ほど普通作は収穫が終わらないとはっきりしないから、どれだけの対処になるかわからないということでありますから、これで行きますと、この補償金が出るのが来年の7月です。余りにも国のやり方、行政のやり方が官僚的で、この対象になっている農家のために考えておるのかなというふうに私、物すごく憤慨をしているのですが。


 これはやはり今後、これ始まったばかりですから、やはり米の穀物の換算する月は10月です。普通作が収穫が終わった時点で米の年度が始まります。それが終わるのが10月ですから、11月1日からが新たな年度になるわけですよね、米は。ですから、これが7月に出るということであれば、積立金はもう1年前に引いて、お金は1年後に支払うと、そのために農家はその間は別なお金を借りてでも被害があったときには、やらざるを得んですよね。


 そして、この品目横断は当該のお米は対象になりません。ですから救済される農家も少ないし、救済金額もこれではもう微々たるものだと私は思うんですね。ですから串間の場合、この品目横断的経営安定対策で恐らく出るであろうその補償金は幾らになるのか、そこをまず教えてください。予測としてでもいいです。


○農林水産課長(菊永宏親君)  今年度から始まりました品目横断的経営安定対策につきましては、議員御認識のとおりいろんな問題点が十分ございます。この辺につきましては、やはり今後改善をすべきものは改善してもらうように要望するしかできないような状況でございます。


 ですから、やはり今回といいますか、本年度のように品質低下の生産が出てきた場合の対応等も例外措置として対応できるような要望を、今後関係機関に働きかけまして、いつでも対応できるような、農家のために救済できるような所得補償制度の確立に向けて努力させてもらいたいというふうに思っております。


○10番(中村利春君)  この算定金額がわかったら、また後ほどでもいいですから、串間にはどれだけこの品目横断で補てん金が来たということは、後の資料でもいいですから出していただきたいと思います。


 それから次に、台風4号で被害を受けました養殖水産ですね。ここの会社は黒瀬水産は日水のよっかにある大手の水産会社が持っている養殖場であります。ここは沈下式が、串間はほとんど沈下式になりましたが、全部なりましたけれども、延岡が一昨年の台風14号で、沈下式でなかったために防波堤が壊れて全滅をいたしました。あそこもそのときの被害が、多くの被害が出ております。漁業の関係の方々と話をする中で、漁業に対する保証制度、補助金、これがなかなかないのであります。嘆かれておりました。台風で被害を受けても漁民にはその救済策がないんだと。


 そこでいろいろと調べてみますと、種子島のロケット基地ができましたが、ここの周辺で操業しております宮崎県の漁民、それからもちろん鹿児島県はもちろんですが、大分、高知、愛媛、この5県が対象になるということでありますけれども、ここがこの周辺施設の整備を、この種子島ロケット基地周辺補助事業でほとんどつくっていますよね。これはあくまでも施設でありまして、そういう漁民一人一人に行くということではない補助制度だそうであります。ですから、今回の丸栄水産のこの被害に対しても、これを適用していただきたいんだということで、恐らく提案されて申し込まれていると思います。


 先ほど言いましたように、黒瀬水産が延岡の方の被害があったのに、もう申請をしているんですよね。このロケット基地のこの補助事業も年々金額が減ってるんだと言われております。ですから、今回のこの丸栄水産はもう2回やられているんですが、ぜひその事業に乗せていただいて、沈下式でやりたい。台風の災害を受けないような沈下式でやりたい。これがもうできなければ、串間市から私はもう撤退しますと、社長ははっきりおっしゃっていますよ。


 ここは男子を中心に20名の人がやっぱり働いています。ですからここがなくなると、また男の人の働く場所がなくなってしまいます。ですから、私は行政も市の方の手だてはできなくても、そういった国の補助事業なりの優先順位をつけていただいて、積極的にここにはそういう補助金を投入できるようにぜひしていただきたい。


 課長、そこら辺はどうですか。そういうことについては十分御認識をされていると思うんですが、御見解をお願いします。


○農林水産課長(菊永宏親君)  先ほども御質問にお答えいたしましたように、この事業は行政がどうのこうのじゃなくして、漁協等が中心になって計画する事業で、先ほど申しましたように、平成21年度までもある程度の計画は決まっているという状況でございます。


 しかし議員が御指摘されますように、もう撤退されるというような状況があるようでございますので、これにつきましては漁協と協力いたしまして、今、県を通じまして国、また各漁協に強く要望しておりますので、できるだけ早くその辺が対応できますように努力いたしますので、御理解していただきたいというふうに思っております。


○10番(中村利春君)  ぜひこの丸栄水産も、そういうような施設にそういう補助事業が対象になるように、努力をしていただきたいと思います。そうでなければやはり大変な事態になりますので、よろしくお願いをしときます。


 それから次に、農山漁村活性化法についてであります。


 本年度の農林水産省の概算要求の中で、この要求額が2,293億円要求されております。これは先ほど課長がおっしゃいましたようにことしできた法律ですから、いろんな面で有利な事業であります。これで、先ほどおっしゃったように農業公社に活用ができるんだということでありますが、それであれば市長の方からも御答弁がありましたように、強い意欲を持ってこれは立ち上げるんだということでありますが、農業公社が大体やっていることは農地保有合理化、農業機械の情報化、農業体験ツアー、農地のあっせん、イベントの実施、新規就農の研修支援、これらのことが公社を通じて行われております。


 串間の場合は、この公社でどういうことを考えておられるんですかね。まずそれを教えてください。


○農林水産課長(菊永宏親君)  公社構想につきましては、幾度となく御質問にお答えしておりますけれども、構想自体はいかに串間市の農業振興に役立てるか、それと地域定住で、今国が一番進めております農林業体験等、いろんな方向の中で串間でどういう点で取り組んで、どういう方向転回でやっていけばいいのかというのを、今各全国の公社等を調査研究して、方向づけを行って、また各関係機関団体及び議会等の意見を集約して、最終的な方向づけを行いたいというふうに思っておりますので、今まで申しました構想の資料等を十分集約しておる段階でございますので、それができ次第、また公表をさせていただきたいというふうに思っておりますので、その辺は御理解をしていただきたいというふうに思っております。


○10番(中村利春君)  これは来年度の概算要求の中で、もう要求金額は出てるんですよね。これでやるのであれば、この公社も具体的なものは、もう少なくともことしいっぱいには、来年度の予算には間に合うようなものにしていかないといけないと思うんですよね。農業振興とか定住化とか体験とかはもうそれは当然です。


 この中で私は新規就農をどうするのか、そして後継者はどうするのか、そしてこれらを育成して串間市の農業発展につなげていくためにどうしていくのかという、そういうものがないと農業公社はやれば私は失敗すると思うんです。そこら辺はもう少し、やはりもうこの場では発表していただいて、こういう方向で行くんだ、私は今のではまだちょっと雲に隠れているみたいですので、もう少し霧が晴れたとまでは申しませんが、はっきり方向性としては、そういうこともやるんだということを、まずもう一度伺いたいと思います。


○農林水産課長(菊永宏親君)  農業部門についてのもう少し具体的な内容ということでございますけれども、まず新規就農者対策といたしましては、異業種からの参入、この場合には串間市で農業展開をやる場合には、まず土地等が必要です。だけ新規就農者が異業種からの新規就農者ということになりますと、土地もない、資金もないという状況の中では、現実的に受け入れる状況はございません。


 公社構想の中で考えているのは土地集約型、つまり施設型の異業種からの参入等を想定した中で、杵築で行っているようなリース事業の展開、これは既存の農業後継者の施設型の農業に対しましても規模拡大及び後継者対策に活用するような事業展開等を行うべきであるだろうと。


 それとあと、本市の基幹作物である食用甘藷におきましては、やっぱり消費者及び国が進めておる減農薬、減化学肥料栽培等を行えるような循環型農業、極端に申しますと、堆肥等を活用した減農薬、減化学肥料栽培等のものはできないかと。


 議員も御承知かと思いますけれども、穂佐ヶ原にバイオマス関係の施設ができますけれども、これも有効な肥料等もできるようでございますので、今この点につきましてはあらゆる情報等を集約しながら、また串間でも食用甘藷におきましては、有機栽培の3タイプがございますので、これらの追跡調査を行っております。


 ですから、やっぱり将来的な農業の展開といたしまして、串間の特徴のある農業展開の下支えのできるような公社構想等を今考えておりますので、その辺を具体的な事例等を、今先ほども申しましたように、取りまとめを行った段階で各関係の意見を聞いて、やはり串間市の農業の本来のあるべき姿を、将来のあるべき姿を展開できるような公社構想でないといけないというふうに思っております。


 以上です。


○10番(中村利春君)  公社は公営法人であると思いますので、公益性が高い法人でなければいけませんから、それは当然だと思います。異業種からの参入は農業委員会がなかなかここにネックがあったんですよね。農業者というのは土地とその面積がなければ認めてくれませんでしたので、ここで異業種のそういう人からの参入があれば、クッションとしてIターンから入って農業をされるという形ができると思いますので、ぜひそういうものは積極的にこの公社でやっていただきたいと思います。これは恐らく定住化までつながっていくというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 それから、元気な地域づくり交付金事業ですか、これは先ほど言いましたように、大束地区の集落道の整備がこの対象で行われておりますが、ほかにこれを活用したものはないのか、例えばソフト事業やらグリーンツーリズムやらとか、いろんな活用方法を使っていけば、漁業関係もこれで対象になるんですよね。


 ですから同僚議員の方がおっしゃいましたように、組合経営も厳しい状況の沿岸漁業であります。こういった沿岸漁業の活性化のためにも、私はこの事業を使うべきだと思うんですよね。同僚議員が黒井の伐採地跡に植林をするのは漁民のための森をつくりたいという、そういう質問がございました。こういうものもこの元気な地域づくり交付金事業の対象になる事業がいっぱいございますので、これを使った事業として、そういうものも今後検討をされる考えはないのか、それと先ほど公社構想だけを質問しましたけれども、このほかに活性化法で計画をされているものはないのか、この2点について課長の答弁をお願いいたしたいと思います。


○農林水産課長(菊永宏親君)  議員御指摘のように、この事業はメニュー方式でいろんなタイプでできるようになっております。ですから、我々行政といたしましては、農林水産関係機関、団体等には常にこの情報は提供している状況でございます。


 先ほどの活性化法の中の支援プロジェクト事業、これも一緒です。ですから、ただいろいろ国は事業を交付金化しようとしておりますけれども、串間市でいえば、串間市の将来ビジョンを描いた活性化計画をつくらなくちゃいけない状況がございます。ですから、どうせせっかくいろんな制度事業がございますので、もう一回農林水産業の全体像を見直して、やはり方向づけ等を決めて、一番いい事業を選択しながら情報提供を行いながら、今後の農林水産業の振興には努めてまいりたいというふうに思っております。


○10番(中村利春君)  ぜひ活性化計画で全体でやらなきゃいけないということでありますが、ここには漁業にも詳しい議員もおられます。ぜひいろんな我々も活用していただいて、そういう活性化計画をつくるときには、一体となった活性化計画になるように、全方位的によろしくお願いいたしたいと思います。


 それから、不登校の問題についてお伺いをいたします。


 この問題は一貫教育ともつながってくると思うんですよね。スクールアシスタントもおられますし、不登校相談員という方もおられるということでありますが、この問題については、教育委員会としては一番多い学校は串間で一番大きい学校だと思うんですよね、中学校の場合。ここが一貫教育では基幹中学であります。


 ですから生活面の改善、家庭の問題、子供の心のケアの問題、これも準備段階の今のうちに早い段階で手だてをしていただかないと、私は心配な面がありますので、この不登校の問題について、先ほど教育長が答弁をされましたけれども、よりきめ細かな指導を再度私は質問をしたいと思います。よろしくお願いします。


○教育長(岩下憲治君)  不登校の問題につきましては、やはり学校間の連携といいますか、小学校と中学校の連携というものが非常に私は大切ではないかなというふうに考えております。


 したがいまして、現時点、各学校での生徒指導の取り組みにつきましては小・中学校の連携を図りながら、子供の家庭環境とか、また学習意欲の問題とか、友人関係とかいろんな絡みがございますので、そういうふうなところを把握しながら対応をしているところでございます。今後なお一層必要になってくるんじゃないかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○10番(中村利春君)  不登校の問題については複雑な問題があると思いますので、大変でしょうけれども、ぜひ子供の幸せを考えたときには、こういう事態にならないように今後とも指導はよろしくお願いいたしたいと思います。


 それから全国学力調査の件についてであります。


 この件については今月にも発表があります。ここに朝日新聞のきょうの新聞の記事があるんですけれども、アンケートを朝日新聞が行っております。その結果、回答率が67.9%、これは全国の市町村の教育委員会に出されております。その中で「点数、平均正答数を発表する」教育委員会は1割に満たない8.8%、「分析結果だけ」が19.6%、「いずれも公表しない」が31.5%、この「分析だけ」と、「公表しない」をあわせると51.1%が見合わせているということであります。


 串間市はこのアンケートに協力をされたのか、されていないのか、それとどういう、この分類の中でどこに回答されたのか、どの部分に回答されたのか、まずそれを教えてください。


○教育長(岩下憲治君)  朝日新聞からアンケート調査依頼がございました。7月27日付で来ております。その設問としまして「全国学力調査の実施要領では、市町村教委が当該市町村における公立学校の結果を公表することについて、それぞれの判断にゆだねるとなっているが、貴教育委員会ではどういう公表になるか」ということでございます。


 私は先ほど申し上げましたけれども、過度な競争意識とか、そういうものをいろいろ配慮していく中では、やはり「いずれも公表しない」というふうに回答をしたところでございます。


 それから、「情報公開請求があった場合のどのような形で対応されますか」ということにつきましても「開示しない」ということで回答しております。「今後どういうふうな活用方法」につきましては、「教育施策の見直しに生かす」それから「各学校の授業改善に生かす」という形で回答をしているところでございます。


○10番(中村利春君)  先ほど教育長は「各学校の指標の一つで活用する」という答弁だったと思うんですけれども、公表はしなくても活用はされるんですね。そこをまずお願いします。


○教育長(岩下憲治君)  やはり今後の教育施策、また各学校の教育活動評価、検証して改善に進めるための指標として活用していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○10番(中村利春君)  これは私は学力向上のためにも活用をしていただきたいと思います。いろいろ言われております。全国的に序列化するんではないかとか、学校が加熱して競争に走るのではないかとか、いろいろ言われております。しかしこれは全国のレベルで図ったときに、この串間の子供たちの置かれている状況は、この結果である程度は読めると思うんですよね。これは点数で読めるのではなくて、これを理解するためのその能力はどうだったのかということは、これでも私はできると思うんですよ。


 だから、ぜひ私はこれは活用していただいて、串間の子供の学力が、考える力を起こさせることによって上がると、これはあくまでも点数にこだわっておりません。子供が考える力を活用して、基礎的なものを活用して、基礎的なものを身につけさせてそれを活用していくというような過程の私は全国学力調査だったと思うんです。


 ですから、この活用については、私は各学校の校長なりまたそういう校長会なりで、活用についての具体的なものについては、これは特に国語と算数ですか、算数、数学、一番基礎的なものであります。この活用についての具体的な問題については、やはり教育委員会がある程度リーダーシップをとっていただいて、私は今後これ生かしていただきたいと思うんですが、ただ施策に生かすだけではだめだと思うんですよ、学校の施策に生かすだけでは。子供の、最終的には子供のために生かさなければいけませんので、これは学校現場は一番大事になってくると思うんですよね。その学校現場はどのように活用させていくのか、そこら辺をもう一度教育長、お聞かせいただきたいと思うんですが。


○教育長(岩下憲治君)  その調査の結果につきましては児童・生徒の生活習慣、学習環境と学力との相関関係の個表が提供される予定でございます。したがいまして、子供一人一人がやはり自分の学力を把握する、学習環境等を把握する一つの手だてになるかと思いますので、校長会と今後の活用の仕方については、検討しながら進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○10番(中村利春君)  この学力テストの結果についてはぜひ活用する、その方法なりを慎重に検討していただいて、最終的に子供のためになるように大いに活用していただきたいと思います。


 それから最後に、一貫教育についてであります。


 加配についてもう一度伺いたいんですが、加配をしなくてALTは串間市独自で採用してやるということでありました。私は今、小学校、中学校に通いの先生おられます。これ少人数学級でやっておられると思いますが、私はここにせっかく来年度増員をするわけでありますから、マネジメント力のある主幹教諭を配置するということでありますから、まずこれはもうぜひ県教委に基準があるということでありますけれども、働きかけてぜひとっていただきたい。


 そして、やはり何といっても質の高い教員の配置が一貫校教育のこの正否にかかわってくると思うんですよね。最終的に福島高校に優秀な子供が行かなければ、福島高校が存続することも大変だと思います。ですから、子供の能力を上げるためにはやっぱり先生です。先生はやはりこういう特色のある教育をすれば、こういう機会に県教委に働きかけをしなければ、私は教員はなかなかここに一貫校教育に手を挙げなくて、そのままの普通の授業の中で優秀な先生をといってもなかなか来ていただけないと思う。県教委もまたやらないと思うんですよね。


 ですから、こういう一貫校教育を来年度からやるんだということであれば、今の時期はそういうものが国も予算をつけてやるということでありますし、またこういうところにはそういう加配の先生をぜひ配置をしていただきたいと思います。そういう欲求をやはり教育委員会はすべきだと思うんですが、もう一度そこお願いいたします。


○教育長(岩下憲治君)  私も議員の御指摘のとおりだと思います。やはり子供たちの学力を向上させるためには、先生方の資質の向上、授業力を向上させるということがもう第一番というふうに考えております。そういうことで、県教委の方にも質の高い先生方の配置というのを常日ごろ話をしているところでございます。


 加配につきましては県の制度でもございますので、そこのところは串間市の実態等を話をしながら、いろいろ検討していただきたいというふうに思っておりますけれども、何分そういう基準等がございますので、現段階ではどうこうということで回答できませんけれども、そういう努力はしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○10番(中村利春君)  強く要望して私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○税務課長(山口義人君)  大変失礼しました。18年度の差し押さえ状況でございました。差し押さえ件数が127件、差し押さえ金額6,540万2,797円でございまして、滞納額に対しまして20.61%でございます。


 大変失礼いたしました。


○議長(木代幸一君)  しばらくの間、休憩いたします。


 (午前11時59分休憩)





 (午後 1時00分開議)


○議長(木代幸一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、15番、黒水憲一郎議員の発言を許します。


○15番(黒水憲一郎君)  (登壇)通告に従い、質問をしてまいります。


 まず最初に、市長の政治姿勢についてでございます。


 官から民へ、国から地方へという大きな政策転換が始まり、公共事業は一気に減少、ピーク時の93年度には年間20兆円近くあった受注高は、06年度には9.3兆円と半分になっています。確定人口1人当たりの都道府県の地方税税収の格差は拡大し、05年度決算では、3.2倍にまで広がった三位一体改革で地方交付税が減り、財政力の弱い自治体からは悲鳴が上がる。それは参議院選での一任区での地方の判断に際立った。地方の活性化なくして国の活力なしと、政府は地域活性化に取り組んできましたが、特区構想や地域再生がそれであるのか、何がどこまでの成果を上げているのでしょうか。


 また、新たなる頑張る地方応援プログラムや中小企業地域資源活用法などは、地方活性化の参院選向けばらまきなのかどうか検証する必要があります。これらは公共事業のばらまきを封印しての地域のやる気を支援する骨組みでありますが、地方の地場産業構造の改革には時間がかかり、政策効果があらわれていないということなのでしょうか。


 そうした中で、ふるさと納税制度の創設が政権与党の選挙公約に盛り込まれましたが、選挙後具体的な動きはない。地方税収の一部移転では、税収格差の根本的な是正にはつながらないからであります。地方の活性化には住民の創意工夫を生かし、民間の活力を引き出すことが何よりも重要であります。


 よってそのキーワードは地方分権と税源移譲、全国知事会は国から地方への6兆円の税源移譲を提言しましたが、具体案はこれから政府の地方分権改革推進委員会も国の仕事のどこまでを地方に渡すのか、肝心の仕上げ作業にはまだ本格的に取り組んでいません。しかし景気、経済をより成長させながら、大企業から中小企業、企業から家計へ、中央から地方へ波及していくことが重要であり、そのためには政治構造と現行制度を変えないといけません。息の長い経済成長のために、今こそ地方経済の活性化や小さな政府実現へのさまざまな改革が必要なのはゆるぎない時代の要請であります。


 そこでお伺いいたします。


 1、市長は今回の参議院選挙の結果をどのようにとらえ、反映されたさまざまな民意をどう読み取ったのか、また地方の疲弊に象徴される不満、将来への不安は地方の反乱と表現されておりますが、地方行政を担う市長としての認識をお伺いしたい。


 2、地方の活性化には住民の創意工夫を生かして、民間の活力を引き出すことが何よりも重要であります。国においても今年4月からの第2期分権改革がスタートし、そのキーワードは自立した地方政府への地方分権と税源移譲であります。市長の認識と対応をお伺いいたします。


 次に、電子自治体への推進について伺います。


 公明党はマニフェスト2007政策集で、行政のオンライン化を推進するとともに、国、自治体に対する申請、届け出等手続におけるオンラインの利用率を2010年度までに50%以上にと掲げました。


 自治体によるサービスの利便性を高める観点からも、公共施設の予約や各種イベントへの申し込みなど、住民に身近な行政サービスのオンライン化のニーズは今後ますます高まってまいります。


 総務省はオンライン手続と自治体ホームページに関する住民の利用状況、利用満足度、ニーズなどについて、本年2月に詳細な住民アンケート調査を行いました。さらに先進自治体や関係機関などへのヒアリング調査も行い、オンライン手続の利用促進とホームページの改善を図るための報告書をまとめ、5月に公表しました。


 本年3月に総務省が策定した新電子自治体推進指針では、2010年度までに利便、効率、活力を実感できる電子自治体を実現することを目標に、電子自治体の推進に取り組まなければならないとしていますが、今回の報告書では、住民の視点と費用対効果の視点に立つ改善ポイントとあわせて、幾つかの参考となる先進的な自治体の取り組み事例を紹介されています。こうした取り組み事例を参考にしていただき、多くの住民が利用し、満足できる電子自治体のより一層の推進を図っていただきたいと思いますが、当市の現況と取り組みについて、オンライン利用促進の取り組みについてお伺いいたします。


 次に、地域防災防犯力向上についてお伺いいたします。


 災害時における地方公共団体と事業所間の防災協力推進の協力連携の促進についてでありますが、災害時における地方防災力をより一層強化するため、地域に所在する事業所に対し、防災協力活動を求めていくことは今後重要な施策の一つであります。


 平成17年12月に、消防庁の災害時における地方公共団体と事業所間の防災協力検討会が取りまとめた報告書において、事業所の防災協力促進のための七つの提言が示されていましたが、今年6月、この提言に基づいた優良、先進的な取り組み事例をまとめた事例集が公表されました。この事例集は地方公共団体と事業所との防災協力の取り組みとして、公募により選定した10カ所の取り組みを、団体へのヒアリング結果も踏まえて求められています。当市の事業所間の防災協力、連携をどのように促進していくお考えなのか、お伺いいたします。


 次に、防犯力向上についてでありますが、地域安全安心のまちづくりをどう図っていくのか、近年子供を初め地域住民を巻き込んだ凶悪事件が頻発化しており、防犯に対する国民の関心は高まっています。民間交番の設置など、地域住民が自ら防犯活動を行う防犯ボランティア活動も活発化し、昨年末時点で地域住民による防災、防犯ボランティア団体は全国で3万1,931団体にも上ります。安全で安心して暮らせる地域社会を築くには、警察の力に加えて住民自らの防犯活動を欠かすことはできません。


 現在、住民による活動が盛り上がりを見せる中、防犯ボランティア団体の活動を多角的にサポートするための法律制定が強く求められています。犯罪に強いまちづくりへの自発的な取り組みや、防犯意識の向上のための活動について本市の取り組みを伺います。


 次に、健康と福祉について伺います。


 まず最初に、母子家庭についてであります。厚生労働省は、母子家庭の母親の就職などを支援する事業を全国の市町村が、どの程度実施しているかを示すマップをホームページで公表しました。パート雇用の母親を正社員として雇用した企業に奨励金を支給する事業を、06年度に実施した市町村が全体の25.5%にとどまるなど、自治体間の格差が目立っています。それによれば就職相談、就職情報の提供は06年度94.4%の市町村が実施いたしましたが、自立支援プログラムの策定は23.8%、資格取得支援は53.6%にとどまっています。


 国の母子家庭対策については母子家庭等に対する生活支援策、就業支援策、養育費の確保策、経済的支援策の4本柱で、総合的な母子家庭の自立支援策を実施していて、平成19年度においては再チャレンジ支援総合プランや成長力底上げ戦略、最終年度を迎える母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法を踏まえ、一層自立支援施策に力を入れることとしていて、その一環として、自治体における就業支援事業の取り組み状況を一覧できる母子家庭就業支援マップが発表されました。


 母子家庭の母親の8割以上が仕事についていますが、ほとんどが十分な収入を得られていません。背景には育児のためにパートを選ぶなどの個人的な事情だけでなく、男女の賃金格差や正社員と非正社員の待遇差などの社会的要因があり、個人に自立を促すだけの支援策では不十分です。


 母子家庭は、1983年には71万世帯であったが、2003年には122万とほぼ倍増しています。生活実態は02年度では、母子家庭平均212万円で、一般家庭平均の589万円の36%という実態です。83%が就労していますが、その39.2%が常用雇用者で、臨時パートは49%と1998年の50.7、38.3と割合が逆転しています。


 また、国は、07年秋の養育費相談支援センターなどを通じて、父親からの養育費確保に取り組もうとしていますが、養育費の支払い家庭は17.7%で平均月額4万4,660円です。母子家庭への経済的な支援の代表格が児童扶養手当、しかし02年度には支給方法が変わり、実質的な減額となりました。


 さらに来年08年4月からは、受給開始から5年後の減額も決定しています。母子家庭からはこれ以上減額されては暮らしが成り立たないと、市民相談でも悲痛な声が寄せられているのは御承知のとおりであります。


 そこでお伺いいたします。


 当地域の母子家庭の増加傾向と生活実態についてどうなっているのか。2、母子家庭への独自の手当、支給や上下水道料金の免除や医療費助成などの取り組みについてはどうなっているのか、お伺いいたします。


 次に、児童虐待発生予防対策の推進について伺います。


 児童虐待による痛ましい事件が連日のように報道されています。平成18年度の児童相談所における児童虐待相談対応件数は3万7,343件、前年度費1.08倍です。この件数は年々ふえている状態です。この状況に対応して児童虐待発生予防対策の充実が求められています。


 厚生労働省では、深刻化する児童虐待について、虐待を受けて死亡に至った子供の事例を検証したところ、死亡した子供の約4割がゼロ歳児で、ゼロ歳児のうち約8割が月例4カ月以下ということがわかりました。また行政がすべての子供にかかわる最初の機会が4カ月検診であることが多いこともわかっています。児童虐待は発見や対応がおくれるほど、親と子供の両方に対する手厚い支援が必要になることを踏まえると、早期発見、早期対応の体制を強化することは、児童虐待をなくすための必要な不可欠な取り組みといえます。


 そこで、厚生労働省が今年4月から、生後4カ月までの全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業をスタートさせました。新生児、乳児を抱える母親は、出産時の疲労と新たな育児負担により心身が不安定になりやすい。最近は核家族が増加していることもあり、周囲の支援を受けず、社会から孤立している人がふえています。


 一般的に親と子の引きこもりからネグレクト、育児放棄、さらには児童虐待へとつながるケースが多いことから、孤立化を防ぐことは児童虐待の発生予防に大変効果があると言われています。この事業では、生後4カ月までのできるだけ早い時期に、乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行うとして、母親に安心を与えながら、乳児家庭と地域社会をつなぐ乳児の健全な育成環境の確保を図ります。


 また、これに連動する事業として育児支援、家庭訪問事業があります。これは生後4カ月までの全戸訪問を行った後、ケース対応会議などにおける報告検討の結果、再訪問や、引き続き支援が必要と判断された家庭に対するケアとして生かされるもので、子育て経験者等による育児、家事の援助、または保健師等の有資格者による具体的な育児支援に対する技術的援助や指導を継続的に実施する事業です。


 国はこれらの事業について、平成21年度までに100%実施することを求めていますが、平成19年6月現在の調査によれば、生後4カ月までの全戸訪問事業実施数、実施予定も含めますけれども68.5%、育児支援家庭訪問事業実施数は49.7%となっています。


 そこで、本市の取り組みについて伺います。


 生後4カ月までの全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業への取り組み状況はどうなっているのか、育児支援家庭訪問事業の取り組みはどうなっているのか、お伺いいたします。


 次に、介護保険について伺います。


 介護大手コムスンの不祥事は、慢性的な人材不足など介護保険が抱える構造的な問題をあぶり出しています。介護保険法では事業所、事務内容ごとに必要なヘルパーの数などが定められていますが、退職したり別の事業所に勤務しているヘルパーの名前を登録するなどして水増し、不正請求をしておりました。この重大な不正で来年4月からコムスンの全事業所の8割に相当する1,650余りの事業所が順次指定を取り消されました。介護サービスが提供できなくなりました。


 既に介護保険の総費用は2007年度予算で7兆4,000億円と、制度開始後7年間で2倍以上に膨らんでいます。財源を1割の利用者負担を除くと、税等40歳以上の全国民が払う保険料とが半々、救出を伴うための保険料の引き上げもたび重なり、今では65歳以上で月4,090円全国平均なっています。


 一方でより介護度の低い高齢者を保険の給付対象から外して、予防コースに振り向け、サービス代金として事業者が保険から受け取る介護報酬も二度引き下げました。人員確保は要介護者の増加につながらない、おいつかない状態であります。しかも制度を維持するための介護報酬の引き上げが、介護職員の給与を圧迫し、なり手が減って、逆に制度がよくするという矛盾も吹き出しています。訪問介護事業は介護保険からの給付が主な収入源で、経費に占める人件費比率も高いから、賃金を下げる以外に利益を出しにくいのであります。さらに言えば、不正請求に増収策を求めたコムスンは氷山の一角と言われています。


 2000年4月の介護保険導入依頼、06年度末までに指定を取り消されたのは42都道府県で281事業者に、459カ所の事業所施設に及んでいます。その約70%が民間事業者で、利潤を追求したモラル欠如の介護ビジネスへの参入の門戸が開いた規制緩和への批判も出ていますが、東京都文京区の特別養護老人ホームも指定取り消しになるなど問題は根深いのであります。


 05年の介護事業、経営実態調査では、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、療養型医療施設の介護保険3施設では黒字で、補助金を含まない損益比率は10%を超えています。


 反面、居宅サービスでは訪問介護は0.8%、訪問入浴介護10.1%と赤字、訪問介護の指定取り消し事業所は161事業所で57%を占めています。


 一方、介護職員の離職率は04年度では20.2%と、全産業平均の17.5%に比べ高水準、実労働時間も長く、年収は男性介護員で約350万円、女性ホームヘルパーで約262万円と全労働者平均452万円を大きく下回っています。給与水準見直しのためには、介護事業者の報酬は保険料と税金による制度で行われている限り、別途財源が必要であります。


 ましてや、団塊の世代が65歳以上になる2014年度以降の要介護者は、大幅に増加することは明白であります。その担い手は景気回復のきざしの中で雇用情勢が上向いている中で、介護サービスの人員確保は難しくなってきています。施設介護から介護予防を目玉に居宅介護へ制度はシフトをチェンジしていますが、その担い手不足は深刻です。


 これらの現状を踏まえ質問をいたしますが、1、税制改正により住民税非課税世帯がふえ、急激に介護保険料が上昇する問題が生じていますが、当地域の実態と対策についてお伺いいたします。


 2点目に、改正介護保険制度から1年余り、市町村が責任を持って実施する地域包括支援センターを拠点とした介護予防への取り組みは軌道に乗っているのかどうかお伺いいたします。


 次に、交通について伺います。


 乗り合いタクシーの状況について伺います。現在乗り合いタクシーの運行を実施していますが、20年10月運行開始を目指し、新たな公共交通をどう整備するのか、始終模索されていると思いますが、現行の乗り合いタクシーの乗車率や市民の声はどうなのかお伺いいたします。


 また、このたびアンケート調査、9月15日を実施するようでありますが、その目的と調査内容についてお伺いいたします。


 次に、AEDについてお伺いいたします。


 防災対策事業では、平成22年度までに設置する計画で、19年度9月補正で市役所スポーツセンター各支所の全部で6カ所のことですが、今後20年度、21年度、22年の不明全体で幾つ整備をする計画なのかお伺いいたします。


 2点目、それに伴う形での操作、研修が必要となりますが、AEDについての講習の計画についてはどうするのか、あわせてお伺いいたします。


 次に、都市と農山漁村との交流についてお伺いいたします。


 平成19年度6月定例会で、国が進める農山漁村の活性化を示唆しての農山漁村活性化法、農山漁村プロジェクト支援交付金及び農山漁村活性化推進本部の取り組みについて紹介いたしましたが、いよいよ8月1日から農山漁村活性化法が施行され、交付金の基準方針、交付金、実施要綱等も定められ、地方公共団体からの活性化計画の受け付けが始まりました。既に御承知のとおり本議会でも議論がありましたので、省きますけれども、この地域活性化の重要な取り組みとして推進すべきと考えますが、取り組みをお伺いいたします。


 次に、教育について伺います。


 いじめ、不登校対策の取り組みについてであります。教育現場ではいじめや不登校の問題が深刻であります。いじめの発生件数は報告されているだけでも小・中・高、学校全体の約2割に当たる2万件を超え、各地で深刻ないじめ発生が続いております。いじめを苦にした児童・生徒の自殺が相次いだ昨秋以来、改めていじめ問題に大きな関心が集まり、文部科学省の子供を守り育てる体制づくりのための有識者会議でも議論され、今年春には教師や保護者、地域の大人たちに向けた提言をまとめた教師向けのいじめ対策Q&Aも含めて全国で配布されました。


 一方、不登校は主に小・中学校で深刻化しており、文科省の調査では小学校で0.32%、317人に1人、中学校は2.75%、36人に1人、1学級に1人の割合ということでありますが、学年が上がるに連れて増加する傾向であります。いじめや不登校で苦しんでいる子供たちにどう手を差し伸べてあげるのか、各市でさまざまな取り組みがなされておりますが、現場での効果を上げているものを参考にしながら、具体的な施策を可及的速やかに実施すべきであります。


 よって、当市におけるこれらの子供たちへの笑顔と希望があふれる教育環境づくりのために、今どのような取り組みをなされているのかお伺いして、壇上よりの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)黒水議員の質問にお答えいたします。


 参議院選挙の結果についてでありますけれども、英議員にもお答えをいたしましたように、今回の参議院選挙、自民党が結党以来、第1党の座から交代をするという大変衝撃的な選挙結果であったと、このように思っております。このことは年金記録のずさんな管理に対する不信感とか、政治と金の問題、さらには閣僚の不適切な発言等々が国民の支持を得られなかったんじゃないかと、このようにも思っております。


 また、今回の選挙結果で注目すべきことは、1人区で自民党が不振を極めたことであります。このことは地方経済の疲弊に象徴される国民の不満、将来への不安、つまり都市部と地方との格差の拡大への地方の不満のあらわれといったものが重なりまして、さらに追い打ちをかけたものと思っております。


 衆参の構造が逆転するというこういう状況の中で、今後の政局を注視してまいりたい、このように思っておりますが、いずれにいたしましても地方重視の政策転換を強く望むものでございます。


 次に、第2期の分権改革についてのお尋ねがございました。


 本年6月19日に経済財政改革の基本方針2007、いわゆる骨太の方針が閣議決定をされました。この中で地方分権改革については、今までの国と地方の関係を大胆に見直し、地方が主役の国づくりを目指す、このようにしておりまして、新分権一括法案を3年以内に国会に提出することとしております。


 この方針を受けまして、全国市長会と市議会も加入しておられます地方六団体、この地方六団体が地方支部部分局の抜本改革が盛り込まれました。このことは国と地方の二重行政の解消につながることは評価できるものの、一方で、地方が求めている税源移譲について、国税と地方税の税源配分を5対5にすることが明記されておらず、改革を強力に進めるためには数値目標が不確実でありまして、早急に具体的な目標を提示すべきであると、このように主張いたしております。


 地方税源の充実、強化に対しましては、税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系を構築をすること、そして地方が国の政策決定に参加する地方財政会議の設置等と地方と十分協議をしながら、強力に改革を進められるよう求めるとの共同声明を発表いたしました。


 この第2期分権改革の課題は、税源移譲の推進と地方交付税制度の再構築、そして補助金の廃止などの住民自治を可能とする地方税財政制度の構築及び自治体の仕事に対する国の関与や義務づけ等の廃止と、縮小などの地方の自立につながる行政面での分権改革でありまして、国と地方の役割分担をどうするかが主要なテーマであります。国と地方の姿、形を権限と税財源を含めて、デザインし直すことにあると考えております。いずれの課題もさきの第1次分権改革及び三位一体改革で着手されながら、州都で割ったものであります。


 今後、国は地方分権改革推進委員会において、国と地方の役割分担や国の関与のあり方の見直し等について検討を進め、本年秋には中間的な取りまとめを行うとともに、おおむね2年以内を目途に順次勧告を行うと、このようにいたしております。


 全国市長会、そして全国市議会議長会も同様でありますけれども、地方六団体としての提言書を国に提出しております。この提言が分権改革案中間報告に反映できるよう、今後も強く働きかけてまいりたいと存じます。


 多くの質問をちょうだいいたしましたが、それぞれ担当課長をして答弁いたさせます。(降壇)


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)黒水議員の御質問にお答えいたします。


 いじめ、不登校につきましては、各学校から毎月配慮を要する児童・生徒の報告を提出していただいており、いじめや不登校の状況を教育委員会の方でも把握するようにしているところでございます。4月から8月までのいじめの実態につきましては、小学校で3件、中学校で4件の報告を受けております。


 いじめの内容としましては、冷やかし、からかい、仲間はずれ、暴力等でございます。現在1件が指導中で、あとの6件は解決しているとお聞きしているところでございます。各学校では、いじめ、不登校対策委員会を定期的に開催しております。そのことによって早期発見、早期解決に努めているところでございます。


 教育委員会としましても各学校から報告を受けて、内容によっては学校と協議して、解決へのサポートを行っているところでございます。また、校長会、教頭会、学校訪問等においていじめ対策の充実を指導、助言しているところでございます。


 不登校につきましては、先ほど中村議員にお答えしたとおりでございますが、現在不登校及び不登校傾向の児童・生徒が11名でございます。教育委員会の取り組みとしましては、児童・生徒サポート支援事業を実施しておりまして、児童・生徒サポート指導員による学校、家庭、児童相談所、警察署等の関係機関を不定期に巡回し、生徒指導に関する情報の収集、情報交換を行っているところでございます。


 その中で特に指導、支援が必要な児童・生徒につきましてはスクールアシスタント、不登校教室指導員、関係学校の校長、また生徒指導担当等によるケース会議を開催し、具体的な支援のあり方について協議を行い、家庭訪問を行いながら、またその中で保護者の理解を求めながら適応指導教室の通級、また学校復帰に向けて努めているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)電子自治体についてのお尋ねでございますが、国の施策、方針が大きく進展する中で、市町村におきましてはまだまだの状況にございます。宮崎県では、昨年4月に電子申請システムを導入し、一部の事務において電子申請、届入れのサービスを開始しておりますが、県内の多くの市町村においてはこれらのサービスにはまだ至っていない状況にございます。


 システム導入には多額の経費がかかること等があるところでありますが、今後市民のニーズ、需要が増してくるものと思いますので、県及び他の市町村との共同運用も視野に入れ、検討してまいりたいと思っております。


 次に、乗り合いタクシーの乗車利用状況とアンケートについてのお尋ねでございますが、串間市内では御承知のとおり全9路線を乗り合いタクシーで運行いたしております。乗り合いタクシーを一部導入した平成15年度からの乗車人員を申しますと、平成15年度が4万7,578人、平成16年度が4万32人、平成17年度が3万1,960人、平成18年度が3万1,266人と減少傾向にあります。


 平成18年の10月からすべて乗り合いタクシーに切りかえておりますが、平成19年度9月末時点の平均乗車人員でその利用状況申しますと、最も多い路線は串間駅前都井岬観光ホテル線で、1日8便運行しており、1日当たり20人の利用ですので、1便当たり平均2.5人の乗車人員となっております。


 次に多い路線は串間駅前永田線で、1日6便運行しており、1日当たり12人の利用でございますので、1便当たり平均2人の乗車人員となっております。


 次に多い路線は串間駅前広野線と串間駅前大納線で1日6便運行しており、1日当たり10人の利用ですので、1便当たり平均1.6人の乗車人員となっております。


 最も少ない路線は串間駅前石波線で1日4便運行しており、1日当たり1人の利用ですので、1便当たり平均0.25人の乗車率となっております。


 利用状況につきましては、利用がない運行便もあるなど、運行効率化と利用促進の対策に課題を残しており、今年度市の事業として進めております公共交通の再編の中で、検討して行くことにしたところでございます。


 次に、全戸アンケート調査の目的についてですが、串間市では平成20年、来年の10月以降の運行を目標に、本年度より公共交通の再編を行うための事業を進めているところでございます。


 公共交通の再編に当たりましては、利用者や地域住民のニーズを十分に踏まえた利便性の高いものでなければならないと考えており、今月御案内の実施します全戸アンケート調査は、実際に乗り合いタクシーを利用していらっしゃる方及び現在利用してないが、コースによっては潜在的な利用者、両方の声を聞く内容となっており、システム構築における具体的な市民のニーズが把握でき、重要な基礎資料となるものでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)地域防災についてでございますが、まず事業所間との防災協力、連携についてのお尋ねであったかと思います。


 災害時における事業所間との防災、連携についてにおきましては、大規模な地震の発生の切迫性等々が指摘される現在、災害時における地域防災力の強化は喫緊の課題というふうにとらえております。消防団や自主防災組織の地域所在する事業所等々との防災協力活動が不可欠でありますが、災害発生直後の初動対応において、事業所の防災協力が実施されるためには事業所自体の防災力が必要であると、そういうふうに思っております。


 体制のあり方等々の構築支援及び協力の促進のための検討が必要であると考えております。事業所に防災強力を求める場合、求める防災協力の目的や防災に対するビジョンを明確にする必要があります。


 地域の特性、想定される災害の規模を考慮し、求めるべき防災協力メニューを具体的に提示し、関係機関と定期的な合同、研修訓練が必要であろうかと考えております。


 今日まで災害応援協定につきましては、各事業所、団体、あるいはスーパー、コンビニあるいは各商店等々で締結をほぼ済ませたところでありますが、事業所とのそういう協議あるいは防災協定等々については、今から検討していきたい、進めていきたいというふうに考えているところでございます。


 それからAEDの設置計画及び研修についてでありますが、平成22年度までに22施設を設置をする予定であります。設置場所を予定している場所については市役所、各支所、市内の小・中学校、スポーツセンター、運動公園等々に設置を計画をしております。


 なお、今年度につきましては、市役所、各支所及びスポーツセンターの計6カ所の設置を予定をしているところでございます。


 次に、研修につきましては、市職員においてはことしの7月から来年の2月までに全職員を対象に止血法、心臓マッサージ、人工呼吸、AEDの使用方法を中心に、3時間の普通救命講習を消防署職員にお願いして行って、今実施中であります。


 それから一般の市民の皆さん方に対しましては、消防署が毎月第2水曜日に実施をしております普通救命講習、または短期講習等との受講を促していきたいと、そういうふうに考えているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)お答えいたします。


 防災対策についてのお尋ねでございますが、串間市といたしましても安全で安心な住みよいまちづくりを目指し、青色回転燈を装着車による防犯パトロールを行政、PTA、団体等の協力を得ながら、計画的に今実施をいたしているところでございます。


 また、防犯ボランティア活動の取り組みでございますが、現在防犯協会におきまして市内の自治会長宅を防犯連絡所として委嘱し、各地区に18名、福島、大束4名、本城その他地区2名ということで、18名の防犯指導員を委嘱し、地域の安全活動に協力もお願いをいたしているところでございます。


 また、地域ぐるみの防犯活動を推進するため、身近な犯罪防止モデル活動地区として泉町、仲町地区を指定をし、防犯犯罪意識の醸成に努めているところでもございます。


 昨年は地域再生コミュニティ再生化モデル事業、これは県の委託事業でございますが、として本城のナイトレンジャー、それから本年度は大束地区子供安全パトロール隊を指定をし、支援しながらボランティアパトロールもお願いをいたしているところでございます。


 また現在、全国各地において小・中学生をターゲットとした凶悪事件等が多発し、全国的にこの種の事案の防止対策が強く求められているところでございます。串間市内の子供たちをこれらの犯罪から守るため、串間市教育委員会、串間市地区防犯協会、学校、PTA、自治会長、それから串間警察署におきまして子供安全監視員、これはアイアイ制度でございます。これは警察署が行っております。


 それから子供を守る家制度ということで、PTAでございますが、それから警笛110番ということで、教育委員会でございますが、の活動もいたしておりますが、今後こうした組織のさらなる充実を図っていくとともに、地域の活動による連帯感の高揚を図るため各種団体、関係機関等との連携を図りながら、今後も鋭意取り組んでまいりたいと思っているところでございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 こんにちは赤ちゃん事業及び育児支援家庭訪問事業についてでございますが、新生児訪問は、従来より母子保健事業で各地区の母子保健推進と連携を図りながら、主に未熟児第1子の訪問を実施しております。


 本年度から次世代育成支援対策交付金の対象事業となったこんにちは赤ちゃん事業は、生後4カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供などを行うとともに、母子の心身の状況や育児環境などの把握及び助言を行い、支援が必要な家庭に対して適切なサービス提供につなげることを目的にいたしております。宮崎県内では11市町村が取り組む予定であります。当市は現在検討中でありますが、研修会を実施しながら訪問者の人材育成など、実施に向けての準備を進めてまいりたいと考えております。


 また、育児支援家庭訪問事業についても取り組んではおりませんが、母子保健事業の中で乳児訪問指導を取り組んでおります。出生時に異常のあった未熟児、育児不安のあるハイリスクの家庭を中心に、保健師、栄養士、看護師等で訪問をいたしております。


 次に、母子家庭支援策についてでございます。


 厚生労働省が公表している母子家庭就業支援マップにつきましては、母子家庭の就業支援を一般市においては4事業、都道府県や中核市では5事業についての取り組み状況を示したものでございます。母子家庭就業支援マップを見ますと、母子家庭就業支援について、宮崎県においては県と宮崎市だけが取り組んでいるようでございます。


 国は母子家庭等への支援策の方向性を、これまでの児童扶養手当を中心とした支援から、就業自立に向けた総合的な支援へと施策を展開しているものでございます。全国的に離婚率が増加する中、串間市においても同様な傾向を示しており、母子家庭も増加傾向にあるところでございます。


 全国的には景気がある程度回復したとされておりますが、格差社会に象徴されるように雇用面では厳しいものがございます。長期不況下で進んだとされる非正規雇用者の増大、いわゆるワーキングプアの増大が大きな社会問題となってきております。


 また、都市と地方の格差も問題視されているところでありまして、宮崎県ことに県南地区においては、雇用面においても大変厳しい状況にあります。少子化の進展に伴い、福祉サービスへのニーズも多様化し、質、量とも増大しているところでありまして、そのような中で、母子家庭への市独自の支援策への新たな取り組みは非常に困難な状況でございますが、今後は予算を伴うサービス提供だけではなく、あらゆる点から支援のあり方について研究してまいりたいと存じます。


 次に、税制改正に伴う介護保険の影響等につきましてでございますが、平成17年度の税制改正によりまして、老齢者控除が全廃となったことに伴い、地方税には平成18年度から2年間の経過措置が講じられることを勘案いたしまして、介護保険料においてもやはり18年度と19年度の2年間の激変緩和措置を講じることとなっており、保険料段階が上昇するものについては、本来属する保険料段階の保険料額に段階的に移行できるよう、保険料負担率を段階的に引き下げる措置がとられております。


 また保険料段階の課税層の設定において、従来の第2段階を二つに分けまして、80万円以下を新設いたしました。負担能力の低い方には保険料負担の軽減を図っているところでございます。


 さらに年間収入が48万円以下の方については、独自の減免で対応しているところでございます。利用料につきましても、税制改正の影響により利用者負担段階や2段階上昇する方については高額介護サービス費、居住費、食費にかかる補足給付により、段階の上昇を1段階にとめる措置をとり、また段階の上昇が1段階の方についても社会福祉法人による減免等による対応をしているところであります。


 また、税制改正による激変緩和措置の対象となっている方は、平成18年度末において介護保険料で1,090名、食費、居住費等にかかる負担額で3名となっているところでございます。


 次に、地域包括支援センターの運営は軌道に乗っているのかということでございますが、現在正職員4名を配置し、介護予防支援業務として臨時職員1名、市内の居宅支援事業所からの派遣研修職員5名の協力を得て、計10名体制で運営をいたしております。7月末現在、436名の要支援認定者のうち、353名が介護予防サービスを受給されており、そのうち包括支援センターで292名を給付管理しており、残りの61名を市内の居宅介護支援事業所に委託をいたしております。おおむね介護予防支援業務としては軌道に乗っているのではないかと思っているところでございます。


 また、地域支援事業における抱括支援業務として要介護状態となることを予防するための支援や、住みなれた地で安心して生活できるように関係機関との調整、介護予防マネジメント、指定介護予防支援、介護給付におけるマネジメントの相互の連携等の多岐にわたる業務がございますが、市内の在宅介護支援センターや介護支援専門員、民生委員、児童委員等の協力、連携をしながら、高齢者がその人らしい生活を継続できるように支援してまいっておるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議長(木代幸一君)  答弁漏れはありませんか。


○農林水産課長(菊永宏親君)  (登壇)黒水議員の御質問にお答えします。


 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業の取り組みについての御質問でございますが、さきの6月議会におきまして、農業公社構想の中で取り組めないか検討を行うことを御答弁申し上げたところでございます。


 当交付金につきましては農業、林業、水産業、それぞれの分野で所管となっておりまして、農業分野におきまして、本市で計画しております農業公社の内容が趣旨、目的等において制度の概要と類似していることから、県段階ではおおむね可能ではないかとの回答をいただいているところでございます。


 しかしながら、当プロジェクト交付金は地域活性化計画の作成が前提となっておりますので、活性化計画の提出からすべての手続等、相当な作成作業が必要になってくることが予想されております。


 現時点での県内での申請状況につきましては、平成19年度分8月27日締め切り分につきましては、従来の小区域を対象とした山村振興事業等の交付金事業の再編による組みかえ申請がほとんどであるとお聞きしております。


 しかしながら、当市公社構想の活用に当たりましては、市全体を網羅する地域農業活性化プランであり、事業施設がお互いにリンクする内容になっておりますので、県内全国的に見ても極めて少ない事例になろうかと思っております。


 なお、20年度事業実施を行う場合には、活性化提出期限が来年の2月15日までとなっている状況のようでございます。以上でございます。(降壇)


○15番(黒水憲一郎君)  非常に国も、なかなか流動の状態で定まらないということで、その辺が大変不安の材料の一つでありますけれども、地方がどうやって生き残るのかということで、特に自主財源の少ない串間市にとっては交付税がやっぱり頼りのもとなわけですけれども、税源移譲についてもなかなか進まないと、地方の期待のとおりには動かないという、これがやはり結果として今回の参議院選の与野党逆転みたいなこと、結果になったんではないかというふうにして思っておるわけですけれども。


 先ほど、今議会で今ホームページでも公表されております頑張る地方応援プログラムのプロジェクトということで公表されておりますけれども、今回の議論の中で、この今回の1億5,070万円が市長の御答弁でこの別枠になってはいけないと、マイナス4.4、地方税のこの別枠でなくてはいけないという御答弁がありましたけれども。


 この点について明確な国の、この頑張る地方応援プログラムというのが日野市のホームページ見てみますと、既存のいろんな市の計画のそれにリンクさせた形でこのプログラムが組まれておるわけですね。新しいものというのは、特に目につかないわけですけれども、これはだからただ単に名称が変わっただけという形で、何らプラスアルファのものではないというふうなことになっていますけれども、確認いたしますけれども、その辺の国の考え方、これは交付税のこのマイナス4.4と別枠という明確なものではなってないのかどうか、確認のためもう一度御答弁をお願いいたします。


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 本年度の頑張る地方応援プログラムが別枠かというようなお尋ねだったと思います。本年度の地方交付税の中、全体で15兆円以上あったんですが、この中で通常この15兆円はすべてある一定のルールによって、各市町村並びに都道府県に配分されているわけでございますが、今回はその中から特出しといいますか、頑張る地方応援プログラム枠というような形の中で、普通交付税で2,220億円、特別交付税で500億円という数字を別枠ではなくて、全体の中の一つの項目というような形で特出したわけでありまして、これによって全体枠が特別にふえるとか、市町村の配分額がこの分が従来の分プラスアルファになるというようなことではないというようなところでございます。(降壇)


○15番(黒水憲一郎君)  このプログラムを見てて、今回の議論の中でも出ましたけど、農林水産関係は入ってない。私もまちづくり三法を軸にしたコンパクトシティを目指した中心市街地活性化策ということでの頑張る地方応援プログラムというのはないわけですけれども、先ほど別枠として、農林水産関係また都市建設関係については、別途このプロジェクトの組み込みというのがあるのかどうか。


 うちはまちづくり三法の交付金で今串間駅の駅前周辺整備事業というの取り組んでおるんですけれども、今後のまちづくりということに関して、この部分というのは頑張る地方応援プログラムに入ってないようにと思うわけですけれども、これは今後また展開があるのかどうか。それとこの頑張る地方応援プログラムですね、これの新たな展開というのがあるのかどうか、もうこれで終わりなのかどうか。その辺もう一回お答えいただきたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  ホームページに公表しております頑張る地方応援プログラムについてお答えいたします。


 これにつきましては、黒水議員御指摘のとおり、あとまた御説明申し上げます。地域のニーズにあわせ地方独自のプログラムを策定し、実施する頑張る自治体に対し、平成19年度より平成21年度までの3カ年間に、1市町村につき単年度3,000万円を上限として特別交付税を措置するものであります。


 なお、これまでの議会で御質問のありました九つの目標、指標がございます。行政改革、出生率、ごみ処理、農業産出額、小売業、年間消費販売額、製造品出荷額、事業所数、若年者就業率、転入者人口のこの九つの指標の中で、平均を上回った場合につきましては、さらに普通交付税を増額するというようなものでございます。


 本市につきましても、第1次はちょっと時間的に間に合わなかったものですから、第2次の応募として、今回今申しました九つのプロジェクトの中の五つをプロジェクトとして取りまとめて公式ホームページに公表しております。この公表することが、例えばホームページ等で公表することがこの頑張る地方応援プログラムの国の報告という形といいますか、それになるものですか、これをホームページ立ち上げたと、それと御指摘の今年度予算化された事業でありまして、新たに予算を必要とする事業は含まれていないところでございます。


 現在、串間の場合は自立推進行政改革プラン、串間市観光振興交流プロジェクト、まちなか再生プロジェクト、安心安全なまちづくりプロジェクト、そして5番目が環境保全プロジェクトとして既存の事業の中で、あるプロジェクトについてを吸い上げて計上した額でございます。


 なお、平成19年度につきましては7億2,700万円、そして3カ年のトータルが20年度以降計画もございます。数字は10とします。23億1,300万円という中で、これを頑張る地方応援プログラムとして串間市の事業を立ち上げ、ホームページに公開しているところでございます。


 ですからまちづくり交付金、駅前ですけれども、これについてはこのプログラムの中には計上しない。ただ形として来年度、再来年度について、また新たな事業等も入れてもいい形のプロジェクトになっておりますので、単年度、単年度の申請になる状況でございます。


 以上でございます。


○15番(黒水憲一郎君)  頑張る地方応援プログラムに農水関係は今回入ってないけれどもというような答弁があったわけですけれども、これはまた別途違うプログラムということでのとらえ方でいいんですか。まちづくり三法は全然別だということで、まちづくりについて新たな計画とかそういうの、今の駅前整備しか見当たりませんけれども、何か新たなそういう計画はあるんですか。


 農水関係とそのまちづくりの関係で新たなものがあるのかどうか、この頑張る地方応援プログラムと別個なのか、これに組み込まれていくと、今後、という考え方なのかどうか。


○総合政策課長(野下賢良君)  ただいま19年度分についての頑張る地方応援プログラムということでございます。これにつきまして、また来年度新たな事業、この今の事業もですけれども、まちづくり交付金事業もですけれども、新たにプログラムの中に挿入しながら、他の事業も挿入しながらというのはもう国の方も可能であるということでございますので、新たな事業等、また……についてこのプログラムに来年度入れていくという手法はできるものでございます。


○15番(黒水憲一郎君)  それから、市長にお伺いしたいんですけれども、臨時議会等開きまして、懸案であります串間土木事務所の存続の問題、それから今年度が正念場じゃないかというこの東九州自動車道の整備路線への格上げという問題ですね。これに対して、日々刻々情勢が動くものというふうにして思っておりますけれども、今後展開について、前議会でも波状的なそういう国に対しての要望活動を行っていけばいいじゃないかというふうにしてお願いしたわけですけれども、プログラム化というまでには、まだ我々は熟知しておりませんので、今時点においての市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  二つの御質問でございますが、一つは土木事務所をいかに残すかという案件です。


 臨時議会を開いていただいたわけでありますが、その後の取り組みについて少々申し上げて御理解いただきたいと思っておりますが、臨時議会が8月6日でありました。8月28日に市内の関係団体の代表の皆さん方、それと庁内の関係課長によります今後の取り組みについて合同会議を開かしていただきました。その結果、それぞれの団体において波状的に存続、要望活動を行っていくということで協議が整いまして、確認をされたところでございます。


 また、県の方針次第では、今後さらなる運動を強化していこうということも話し合ったわけでありまして、その前段として各団体の波状的な要望活動を行うということにいたしたところでございます。


 これにつきましては、東九州自動車道等の会合等が、あるいはまたほかの会合等が2市2町さらには南九州総合開発協議会等々で、県の土木部長なり関係する所管の担当者と何回か会うわけでありますが、このことを強く要請をしているわけでありまして、市議会におかれましても、意見書をまとめられて県の方へ出向されて要請活動をやっておられると、こういうことでございます。私は少々この長期戦になる可能性もあると、このように見ておりまして、したがって今波状的な要請活動を行う時期かなと、このように思っているところでございます。


 いま一つは東九州自動車道の問題であります。


 今この2市2町力をあわせて提言活動なり決起大会等々を開いているわけでありますが、そういった汗が、結果として清武北郷間に続きまして北郷日南間も本年3月に着工したところでございます。


 しかしながら、日南志布志間はいまだ基本計画の段階にとどまっておるわけでありまして、この着工のためにはこの整備計画への格上げが絶対条件でございます。早期格上げを図るためには今まで以上の活動を展開する必要があると、このように思っております。


 例えば7月には、高速道路を建設促進活動のための串間の道を考える女性の会が民間有志で立ち上げされまして、活動を開始しておるんでありますが、先週9月8日には早速宮崎県内の各地で結成されております道づくりを考える女性の会の交流集会を串間に招集をいたしまして、この都井岬観光ホテルで宮崎県の選出国会議員の参加もいただいて、国土交通省の九州整備局からも西崎部長の参加、あるいはまた西日本高速道路株式会社等々からも幹部を招きまして、早期整備を訴えて賛同を得たところでございます。


 さらに、活動を強化するために、現在県境を越えての連携を模索しておるわけであります。いわゆるこの私の場合、2市2町でやってるこの協議会に志布志側からも参画いただきたいということで、せんだってお話を申し上げましたところ、気持ちよく参加をいただいて、前回のあの南郷町での大会には志布志市からも参加をいただいたと、こういうことで御理解をいただきたいと思ってます。そういった布陣を強力にすることによって、また連携を深めることによって、効果的な活動が今後展開されるんじゃなかろうかと思います。


 プログラム的に言いますと、今国土交通省においては広く自治体から意見を求めておりますし、有識者からも意見を求めております。それを取りまとめようと今いたしております。そのタイミングが10月、11月になると思ってます。いわゆる中期計画であります。道路整備中期計画を取りまとめる、この中に真に必要な道路を明確にするでありましょうし、この事業所の総額を決めると、この10年間の事業費の総額を決めると、こういうことになっていくだろうということが想定されます。したがってここが勝負、正念場だと、このように思っています。


 道路特定財源を堅持をすると、このためには真に必要な道路というものをしっかり上げていくということだと思います。私の方では例えば国道220号線の改良促進がございますし、国道448号線の改良もありますし、あるいはまた県道、市道、例えば大束都城線もありますし、あちこちあります県道もカウントをするように取りまとめて、真に必要な道路として上げていきたいと、こう思っておりますし、市道においてもそういったもの取りまとめて、道路財源としての必要性、道路財源を確保するという立場に立ってのそういった数字というものをかためていきたい。


 そうでなければ、私は道路財源がほかのところに使われている、このようなことになってしまうと、大変これを恐れておりまして、この10月、11月、12月、そして今年度中にこの中期計画発表すると、こう言っているわけでありますから、どうしてもこのタイミングで強力な運動を展開をしていかないかんと、このように思ってます。


 したがって議会におかれましても、いろんなチャンスを見てひとつお力添えをいただければと、このように思っているところでございます。御支援を心からお願いして答弁といたします。


○15番(黒水憲一郎君)  大変な重要な問題でありますので、これが結果として市民に報告できるような、そういうお互いに頑張っていきたいと思います。


 我々もいろんな県に行きまして、県土木の事務所の存続の問題についてもいろんな、やっぱり行って要望、議論、意見を交わす中で、貴重なやっぱりものの考え方、新しい御意見等を拝聴することができましたので、今後とも積極的な活動をしていきたいと思います。


 それから、指定管理者の問題についても、昨日も議論がありましたけれども、1点だけ私が委員会で審議する中で、非常に不思議に思ったことをこれはお答えいただきたいと思います。


 実は契約書の問題ですけれども、これが契約書の不備ということで委員会で指摘をしますと、それが訂正されて修正されたものが出てくるというようなことで、普通こんなこと考えられないわけですけれども、それが都合4回にわたってそういったものが出されたという、これはどういった行政行為なのかというのが、契約書というものがこういう取り扱い方が行政の中ではされてるのかなというふうにして、非常に不思議に思ったわけですけれども、そういうことがあるのかどうか、法的な根拠があればお示しいただきたいと思います。


 それと今、全国的にやっぱり問題になっております国民年金の横領、昨日着服の問題で「ない」という、「串間市にはない」というような御答弁でございました。氷山の一角で全国的には相当数の数が出ております。これはまだ氷山の一角で、今後また出てくるんではないかというふうに思いますけれども、過去に国民年金かどうかわかりませんけれども、そういう実例はあったぞというような話も聞くわけですけれども、再度確認をこの点についてはさせていただきたいと思います。御答弁をお願いします。


 それから、同じく県で東国原知事が裏金はないのかということで申し出てくれということでしたけれども、結果的に最終報告が出ました。9月8日、2002年4月から5年半で約3億7,454万円と、49部署で80取引業者、預けとか書き変えとかいうような形であったわけですけれども、こういうものは公民としての常識なのかもしれませんけれども、個人的流用がないにしても、結局ユニホームとか何とかということで買ったとかいうようなことで出ておりますので、明るみに出ておりますので、この点についてどういう調査されたのか。


 「特別会計を持ってるからうちはない」というようなことの答弁でしたけれども、実際報告を、国民年金については報告がないところもありましたけれども、うちはそういうのをちゃんとやったのかどうか、調査したその方法、またこれについては監査もおるわけですから、監査等の指摘とかというようなものはなかったのかどうか、県でも「ありません」と言ったのがあったわけですから、再度もう一度慎重な再調査をする考えはないのか、お答えいただきたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  まず、契約書でありますけれども、これにつきましては行政と相手方、行政を甲とするならば乙でございます。その契約、今回指定管理者で指摘されたような行政の中における契約書というのは、その再三再四修正はされるということはまずないというふうに認識をしています。今回指摘されたのは、いわゆる指定管理者が第三者に委託をする場合の契約書であろうかと思いますので、その点またそれぞれ担当課の方でお答えをお願いしたいと思います。


 それから国民年金の横領についてでございますけれども、これについてはさきに英議員だったですかね、お答えをしたとおりでありますが、いわゆる今言われている個人、それぞれ市民の方々が納められたその年金の横領と、着服というものじゃないわけでありまして、これはその当時年金を納める団体、組合というのがあったんでしょうかね。それに対する奨励金、奨励金を過度に多く支出をして、それを横領、着服したということでありまして、それも既に刑事事件で解決済みでありまして、当然その当時の職員については懲戒免職になっています。


 したがって、納められた年金を着服、横領というものじゃなくて、今申し上げたような事例は過去にあったと、昭和48年ごろだということをお聞きしております。


 それから裏金の問題についてでありますけれども、これは監査の方からも代表監査委員の方からもぴしっと調査しようということで、口頭であったわけであります。これについてはよく県の方、余裕があるなと、僕は県の職員の意識の問題というのをちょっと疑うわけでございますけれども、市においては財政的にもそういう余裕もございませんが、調査2回ほどさせていただきました。その時点で今騒がれているような裏金というのは存在しない。


 以前は予算消化という意味で、例えば18年度の予算で物品等、用紙とかそういうものを買って、19年に使用した。それはもう現金化しているわけじゃありません。品物を買っているということでありまして、そういうのは裏金とは言わんと思いますが、そういう事実があったのは事実です。


 しかしそれはもう、そういうことを含めて、先ほど指摘ありましたように特別会計、それぞれ各課でそういう予算の執行といいますか品物の調達、それを一括調達する、今財務課の方で管理してますけれども、一括調達して物品特別会計をつくったと、これもう7〜8年前だったというふうに記憶しています。


 そういう意味で、そのような裏金についてははっきり「ありません」と、ここで申し上げておきたいというふうに思っています。ただ、県が外部監査等を含めて専門家の中でやってるということを聞きましたけれども、その方法は現時点ではとっておりません。


 以上です。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)指定管理者について、今度総務常任委員で調査していただいたんですけれども、その中で指定管理者が第三者と契約した契約書の不備について4回提出にもかかわらず、すべてあったがということでございました。指定管理者が第三者と契約する場合には、発注者であります甲と協議をするということになってますけれども、私たちの不備といいますか、不手際でこれまで管理指導が行き届いてない部分がございまして、そのような契約書等に不備な点があったということは申しわけないと思っております。


 今後、このようなことがないように、事前の協議、指導を徹底して改善に努めていきたいと思っております。御理解をいただきたいと思います。(降壇)


○市民生活課長(清水秀人君)  年金着服に伴う国への報告ということで、どのように国へ報告したのかということでございますが、今総務課長の方からも報告がございましたように、平成19年8月7日付で宮崎社会保険事務局から市町村における年金保険料の着服事案の調査についての調査があったところでございますが、調査方法といたしましては、総務課が所管をいたします超過審査委員会における記録の報告を受けまして、保険料の着服はなかったということは確認されましたので、そのように報告をいたしたところでございます。


 以上でございます。


○15番(黒水憲一郎君)  指定管理者については中間報告でしたので、今後ともまたしっかりと調査をしていきたいと思っています。


 電子自治体の関係ですけれども、串間市もホームページを整備していただいているわけですけれども、携帯サイトからの、今携帯電話が主流であります。きのうの答弁でしたかね、今議会での答弁でパソコンでの契約数というのは2,000名ぐらいというふうなことで報告がありましたけれども、私はそれ以上にパソコンは導入してるんじゃないかなというふうにして認識をしているわけですけれども。


 それ以上に携帯電話サイトでの利用というのが、今もう主流だというふうにしてとらえております。若者はもう携帯電話でパソコンにインターネットに接続するという、アクセスするというのが、非常に携帯電話というのは便利であります。インターネットとつながることできますので、情報が携帯電話で得ることができるというふうなことで、持ち運びも簡単ですし、あとは容量の問題ですけれども、串間市のホームページでは、一応は携帯電話からアクセスすることできるんですけれども、今のところ火災情報と行事スケジュールですか、それと電話帳というこの三つ、これも大変ありがたいんですけれども、これは携帯サイトからのアクセス数というのは掌握されているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。


 それからインターネット購買についてもありました。税の未収、また差し押さえ物件の購買ということで、ホームページで土地について2件ほど購買されておりましたけれども、そうではなくて専門家を利用したやつで行政用のこの購買、インターネット購買という方法が安価であるというような情報も聞きましたけれども、この点についての考え。


 それから、以前から私は議論をしておりましたけど、マナー広告を今全国的に取り組みが加速しています。宮崎県でも高鍋町あたりがもう導入してやっております。金額的には大した収入にはならないかもしれません。しかし新たな財源の確保という意味からは非常にPR効果があると思いますけれども、これの取り組みについては今どのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから市長室というのがインターネットの中にありますけれども、一方通行で特に市民からのいろんな苦情、意見等の処理方法が各課対応ということでなっております。非常にこれは公としては、特にこのインターネット等の相互通行という形からすると、まだ開かれていないなというふうにして思うわけです。


 一つの我々の気づかなかった参考事例として、高松海水浴場の危機管理ということで投書がありました。掲示板にですね。それに明解に回答を寄せたわけですけれども、これは大変いいことであるなと、よかったなと思うわけですけれども、これが各課対応であればこれは公にならないということで、あそこの危機管理がいかになってなかったかという、海水浴場のですね。そういうことの一つの解決策としては、大変すばらしいものであったと思いますけれども。


 滋賀県の草津市というのが、市民からの行政に対する要望とかいうのを手紙でいただいたり、メールでいただくということもあるんですけれども、それが市長にぜひ届けたいということで、市長への手紙というふうなものをつくっているということでありますけれども、そういうことは串間市は全然受け付けないのかどうか、お答えいただきたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  まずホームページの携帯電話からのアクセスでございますけれども、黒水議員御案内のとおり、サイトはもう設けてあるところございますけれども、火災情報、スケジュール等で限られた情報量でございます。課題でございまして、今後ホームページの情報起こしにあわせまして、携帯電話サイト指摘の充実も図っていきたいと思ってます。


 アクセスのことが出ましたけど、現在この携帯サイトにつきましては、カウンターが設けておりませんので、アクセスについては把握していないところでございます。


 次に、バナー広告でございますけれども、環境が整えば、バナー広告可能と考えています。現在のバナー広告設置する場合につきましては、トップページの画面を自由に編集する機能が必要となりますので、今後広告の需要も見据えながら検討していきたいと思っております。


 次に、市長室、高松の海水浴場の件も含め、市長室の件でございますけれども、これについてはその協議はしていきたいと思っております。


 以上でございます。


○税務課長(山口義人君)  (登壇)お答えいたします。


 インターネット購買についてでありますが、導入している先進地の事例検討及び関係機関、ヤフー株式会社から講師をお招きして研修会も実施したところであります。現在導入に向けて協議、検討を行っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○15番(黒水憲一郎君)  携帯サイトですけれども、ぜひカウンターをつけていただきたいと思います。もちろん宣伝もまだまだ不十分ということはそうであろうというふうにして思いますけれども、非常に、いざというときに、特に火災情報もそうですけれども、この行事情報というのが有効だと思うんですよね。今月何月何日どういった催しがあるという、実際いろんな行事があるんですけれども、実際はまだ工事中というか全然入ってないんですね。


 実は私も、たしかあったなと携帯からホームページへということで、市の、それができたなというのが記憶にあったものですから、きょう久しぶりに開いてみたんですけれども、火災情報はこれはもちろんないのがこれにこしたことはありませんから、なかったわけですけれども、行事情報が全然ない、これはちょっとおかしいなというふうにして思ったわけですけれども、これはなぜぴしゃっとやらないんですか。


 せっかくあるのにですよ。いろんな行事があるじゃないですか。今後いろいろなコンサートにしても何にしても催しがずっとあるでしょう。文化会館、図書館もあるかもしれん、学校もあるかもしれん、いろんな催しがある、文化的、芸術的な催しがある。なぜ載せないのか、この点はぜひ早急に充実させていただきたいというふうに思います。


 カウンターの件と、私もブログ持ってますけれども、1日3人か4人、多いときで10人ぐらいですけれども、それでもやっぱり4人の方が見てらっしゃる、5人の方が見てらっしゃるということで書く意欲になってきますからね。


 そういう意味では、やっぱりカウンターとこっちでいいわけですけれども、掌握すると、どれだけを利用してるのかわからないというのは、全く費用対効果を考えたらどうなるかというふうにして指摘されますよ。そういう意味でのお考え聞かせてください。


 それと、このITに関しては特に専門家がいないわけですね。電子自治体に関して。今相当な金額を年度予算として使ってるわけですけれども、それが妥当なのかどうか、この判定がなかなか素人ではできないということで、全国的にはこの電子化に関する、いかにしたらコストを安くできるかということで、いろんな努力が失敗もあり成功もあり、いろいろあるわけですけれども。


 きょうも新聞に出ておりましたけれども、この記事を読んでまして失敗したとこもあります。しかしその中で、やっぱりそういう職員採用に当たってそういったプログラミングできるとか、天気予報学などの出身者をやっぱり雇用すると、採用するというふうな方法をとって、専門家を育成していこうというふうにして、確保していこうというふうな動きが出ておりますけれども。


 当市においてはそういう考え方、おるということであればいいんですけれども、おるということではないと思うんですね。ある程度知ってるけれども、素人に毛がはえたといったらおかしいけれども、専門家ではないけれども、詳しい人は配置しているということであろうと思います。


 私もいろいろと教えていただきますから、失礼なことは言いませんけれども、しかし本当にコストを下げるということになりますと、より高いそういう高度な知識を持った人を採用するというふうなことも考えなければいけないと思いますけれども、お考えをいただきたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  ただいまありました携帯サイトのカウンターの設置、また行事等の内容の充実については、また今後いろいろ検討して充実をさせていきたいと思っております。


○総務課長(武田憲昭君)  採用時点でいつも課題というんでしょうかね、そういうものになるわけでございますけれども、ただSEですよね、システムエンジニア等々について、どうしても給与のいわゆる公務員給与の体系等々でなかなかやっぱり来てもらえないというものがあります。


 ただ、今御指摘がありましたように、それなりにそれぞれの専門ですかね、そういう過程を終えた職員といいますか、それの採用については気をつけているんですけれども、なかなかやっぱり応募者がない。するとするならば、もう職種を特定をしてやはり採用をしていくということが一番この職員を採る、採用する早道だというふうに思っております。今後その辺も検討していきたい。


 現に、それぞれの工学とかそういうものを出て、得意としてはそういう一つの履歴を見てみますとあるんですけれども、なかなかやっぱり配置する中では、今御指摘のあったような形での解決というふうにはなっていないのが実態であります。


○15番(黒水憲一郎君)  何らかの方法を考えて串間独自でも構わんと思うんですよ。そういう結果が出るような、コストの面において結果が出るような、やっぱりそういう方法を考えていただきたいと思います。


 それから地域防災、防犯力についてですけれども、向上についてですけれども、私たちも輪島やらいろいろ視察に行かせていただいて、いろいろ現地で実際に災害が起こった時点でどう対応したのか、また何が課題で反省点として何があったのか、我々にも御示唆をいただくようなそういう部分もありましたけれども、防災行政無線が意外と効果があるのかなというのが疑問視されるような、そういう発言でありましたので、個局というような考え方もあります。


 また防災行政ラジオというのが、今非常にこれが手元に置いて通常ラジオ聞きながらでも、そういった、いざというときにはそういう電波が切りかわるというような、またラジオを聞いてなくても、そういう災害時には通報が可能だというような、そういう防災行政ラジオというのが今原価が7,000円ぐらいらしいですけれども、これの注文を市民負担は1,000円ということで注文とったところ、予定、蒲郡市ですかね、愛知県の、これが注文とったところが900台ということで予定していたところが、2,658台の注文があって、慌てて補正したというような報道もありますけれども、我々の視察の中でも、これは一考に値するなということで非常に興味持ったわけですけれども、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  今御指摘のありましたように、防災行政無線については限界があるし、外の声ということでなかなか聞き取れないという、そういう部分も現実に災害、あるいは台風等においてはあるわけでありまして、それについては今御指摘ありました防災ラジオ、これは各家庭に配置、置いとけば、その防災情報というのが得られるわけです。我々も調査をしたわけでございます。各家庭に奨励しようという意味で。


 ところが防災行政無線、非常に串間市の場合は進むというか、いわゆるデジタルでありまして、どこよりも進んでいるということで今言ってますけれども、今防災ラジオにおいてはアナログがもうほとんどであります。デジタルについてはまだ開発途中ということでありまして、アナログの防災ラジオにおいても、いわゆる市役所の親局からの発信は受信できないということがわかったわけでありまして、今防災ラジオ6,000円か7,000円ということでありまして、それぞれ市が一部補助しながら配置している自治体もあるようですけれども。


 残念ながら今申しましたようにほとんどがもうアナログ無線専用ということで、したがいまして、現時点においては今の親局、市役所による親局を生かす、デジタルを生かすということになるとちょっと無理かなと思っております。


 実際デジタル無線についても、ラジオもあるということですけれども、1台が5万円前後ということで非常に高額になるということでありまして、今そういう面でのちょっと状況でございます。これがまた開発されて、安価になった場合はもう当然今の親局との連携ということで、可能ということになると思いますが、現時点ではそういう状況でございます。


○15番(黒水憲一郎君)  公共団体と事業所間の協力、連携ということで御質問をいたしました。まだまだという感じでありますけれども、今こういった防災とか防犯に非常に国民の関心が強い時期でありますから、早急にそういう体制づくりを図っていただきたいわけでありますけれども、ずっと議論をしてきております物資とか、そういう面でのコンビニ等々の協力とかいうようなことで出ておりますけれども。


 実際問題やっぱり阪神大震災等で事故があった、また鉄道事故もありましたけれども、電車事故も。そのときに、その周辺の事業所がそのトップの判断によっていかに効率的に救助活動なり支援活動を対応できるかというのが、もう実例としていろいろ出ておりますので、やっぱりそういうもの、いろんな国も発表しておりますから、そういう先進的な取り組みを、串間市にどう適応するのかということを真剣に取り組んでいただきたいと思います。


 その中で自主防災組織というのを今地域ごとに立ち上げを図っているわけですけれども、この自主防災組織をつくるに当たって、やはり自治会長さんたちと消防団員さんとの話し合い、協力、これが大変重要であります。またこの消防団員の活動というのが物すごく重要でありますし、効果的であります。それはもう何回か私も経験する中で、ありがたいなというふうな、物すごい。制服を着た方々が水の中なりそういうあらしの中に足を運んでくれるというのは、これはもう大変な勇気でありますし、ありがたいことだというふうに思います。


 ただ、自主防災組織をつくるに当たって、何かその辺の話し合いというのがうまくかみ合わないということもお聞きいたしました。消防団員も地元の消防団員で組織している消防団であれば、それは有効だと思うんですけれども、今消防団組織というのは住居を他地区に有してて、派遣の消防団員みたいな形で組織が構成されている面もあります。これが一つ、何とか地域に住んでいただいて消防団員にというふうな理想的なものに、もう一度再構築すべきじゃないかなというふうにして思うわけですけれども。


 聞くところによりますと、他地域に住んどってその地区には入ってないというような形で、地元住民としてはその辺が片一方には好意的なんですけれども、地元とすれば何でやというような形で、実は高松も会計さんがどこか市の職員の方がなっていただいてたんですけれども、何で他地域の人間が会計課というようなことで、いろいろ一悶着あったのも事実なんですね。この辺の構築をどういう今後方向性として考えていかれるのか、これがやっぱり自主防災組織つくるのに一つのネックになっているような、現時点ではですね、そういう声も聞きますので、お答えいただきたいと思います。


○消防長(岩下五男君)  (登壇)お答えいたします。


 黒水議員御質問の件につきましては、十分認識しているところでございます。


 また、この件につきましては、消防団の中でも十分論議がなされているところでございます。地区防災のかなめであります消防団員であります。居住地であります地区消防団への入団が最も理想的であると考えております。団員確保が厳しいところにある中、災害時に消防団と自主防災組織が連携し、対応していただくことが自由ではないかと考えているところでございます。


 御指摘ありましたことを踏まえ、今後消防団とも十分協議してまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○15番(黒水憲一郎君)  次に、妊産婦検診についてお伺いいたします。


 全国的にこれは前回も御質問申し上げましたけれども、国もそういう方向性で回数をふやせるような予算措置もするということで、全国的にこれが取り組みが加速化しているように感じますけれども、本市の取り組みについてお伺いいたします。


 それから、問題になっております妊婦の受け入れについての広域連携についてお伺いいたします。


 そういう心配はないというふうにして私は思うわけですけれども、全国的に奈良県でも、昨年の8月にもたらい回しによる死亡事故が発生しました。ことしも救急車内で死産という、またきのうインターネット開いてみましたら、千葉市でもそういう事例があったということで、救急体制の受け入れが十分に都会といいますか、他県では機能していない部分が一部見られるわけですけれども、当串間市も隣県の市として志布志市等があるわけですけれども、特にこういった部分の取り組みは万全なのかどうか、お答えをいただきたいと思います。


 それからタクシーについてですね。乗り合いタクシーについてお伺いしますけれども、いろいろもう時期も迫ってきましたから、どういった交通体制をつくるのかということで、最終的な結論を得るというような段階に来てると思いますけれども、くどくは申しませんけれども、デマンドタクシーという、前も議論しました、これは要するにむだを省く、やはり予約によって、登録とか予約によって運行するというような形ですからむだがないと、乗車率も聞きましたけれども、注文が入って動くわけですから、むだがないと。これは今全国的にこういう展開をされております。


 受け入れ形態は社会福祉協議会に任せたり、地元のタクシー会社と連携したりしてやるというような、そういう部分での事例も出ているようですから、このデマンドタクシーというのが、やっぱり串間には一番有効的じゃないかなというふうに私は感じるわけですけれども、これに対してのお考えをお聞かせください。


 それからAEDですけれども、22台22年度までに設置するということですけれども、金額的には大分下がってきているようでありますけれども、またこの効果についても、これは起こってはいけないわけですけれども、いろいろ全国で心肺停止状態の人がこれによって救われたという報告、ニュース等を聞くわけでありますけれども。


 特に串間市も広範囲な地域ですから、やっぱり分秒は争うそういう、市木等あたりから30分以上かかって、やっぱり救急車とその間が特に大事な時間だと思うわけですけれども、22台ではちょっと何でこんな少ないのかなと。


 状況にもよりますけれども、三重県でもそういう、四日市市でもそういう事例があって救われたということで、ここなんかは250台も配備したということで、非常に数が多いなという、どういう状況かわかりません。人口とか面積とかそういうのはわかりませんから、まだ。単に数だけではできないわけですけれども、22台での限定した数というのが、22台というその根拠ですね。これは何で22台になったのか、その辺を確認しておきたいと思います。お答えいただきたいと思います。


 それと小児用のパットというのが今またここに附随してあるということで、大人用の4分の1の電源で使用するというようなことで、これがまた認可がおりたというようなことですけれども、これについてはどういうお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  黒水議員が以前から熱心に妊婦の健康診査について取り上げていただいているわけでありますが、これについて私の方から答弁しておきたいと思ってるんでありますが、この平成19年度の地方財政措置で、妊婦の健康診査も含めた少子化対策について総額において拡充措置がなされまして、妊婦の健康診査のいわゆる積極的な取り組みが図れるように、厚生労働省からの通知があっているところであります。


 現在、この妊婦の前期、後期の2回、2回の公費負担をいたしておるんでありますけれども、母胎とか胎児の健康確保を図ると、健康を守るという上で、この妊婦健康診査は私の方では大変重要であると、このように認識をいたしておりますので、宮崎県の医師会等々の関係機関と連携をしながら、現在2回の検診を、受診回数を2回にいたしておりますけれども、これを5回にすることで調整を図ってまいりたいと、このように思っているところであります。


○総合政策課長(野下賢良君)  デマンドタクシーでございますけれども、むだのないシステムとして全国でも多く採用されております。今後、先ほど御答弁申しましたとおりアンケート調査、また8月30日を第1回とした市内の自治会長等の11名による検討委員会も立ち上げたところでございます。そのデマンドタクシーも初めとして、先進事例の比較検証も行い、最も串間市にふさわしい運転手を選択してまいりたいと考えているところでございます。


○総務課長(武田憲昭君)  お答えいたします。


 まずAEDについてでありますけれども、先ほど御答弁で22カ所ということで、重立った公共施設、ほぼ配備できるんじゃないかなと。あとまだ厳密に言うと27カ所ぐらいの公共施設あるわけですけれども、そこについても今後検討させていただきたい。


 同時に、今22年度までということでありますが、非常に早く設置すれば設置しただけの効果というのが出るわけでありまして、今財務課長とも話をする中で、繰り上げて22台、もしくは場合によっちゃ27台の設置を急ぎたいと、努力していきたいということです。


 それから小児用パットですけれども、もう既にこの22台ということについては、大人と小児用パット含めて1対で購入をするということでもう話を進めているところでございます。


 以上でございます。


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  (登壇)お答えいたします。


 緊急患者の受け入れにつきましては、まず平日の受け入れでございますが、消防署から受け入れ依頼の電話が病院の管理事務所を通じてまいりますが、その電話を外来看護師長が病院用の直通の携帯電話等で受けます。そして傷病の内容を聞いて、適切な診療科の医師に受け入れを依頼し、受け入れ可能なことを消防署に伝えます。看護師は医師の指示のもとに救急外来で受け入れの準備をいたします。


 次に、夜間や休日の場合には、電話は警備員を通じて救急の直接携帯電話にて当直看護師または日中看護師が傷病の内容を聞いて、当直または日直医師に伝え、受け入れを依頼し、受け入れ可能なことを消防署に伝えます。


 通常の場合には、ただいま御答弁したとおりでございますが、市民病院には、脳神経外科、循環器の専門医師がおりませんので、脳出血、脳血栓、心筋梗塞等々と診断された時点で、これらの疾病を専門としている他市の病院に受け入れをお願いし、医師が救急車に同乗して、救急搬送をいたしているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○15番(黒水憲一郎君)  市長からお答えいただきましたけれども、方向性ということですけれども、既に日南市が7月から、この妊婦検診については2回から5回ということで取り組んでおりますので、早急に整備するようお願いしたいと思います。


 それから、都市と農山漁村との交流ということで、同僚議員からも質問がありましたけれども、活性化計画が必要だという、それはわかります。やるのかやらないのかという問題なんですね。だからそこはもう一回答えてください。


 それと、これに関連して子供農山漁村交流プロジェクトというのがあるんですけれども、これの取り組みはするのかどうか、これも活性化計画が必要だという御答弁なのか、それを含めて御答弁いただきたいと思います。


 それから教育についてですけれども、いじめ、不登校について御答弁いただきましたけれども、電子自治体の関係でも言いましたけれども、今子供たちが、小学生は余り持ってないかもしれませんけれども、中学生の携帯電話の所持というのが急激にふえてると、特に中高のいじめという問題で、裏サイトというようなことで問題化が表面化しておりますけれども、串間市内のそういう小学校も含めてですけれども、小中高の子供たちの児童の携帯電話の所持というのについては、実態がどうなっているのか、調査されたのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。


○教育長(岩下憲治君)  携帯電話につきましては、いろいろ生徒指導等でいろいろ協議がいつもなされるわけですけれども、所持率については把握していません。


 以上でございます。


○農林水産課長(菊永宏親君)  まず、農山漁村活性化支援プロジェクトの活性化計画をつくるのかどうかという質問だったと思うんですが、これにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、公社構想の中でこの公金事業を活用して、公社構想と市内の活性化計画を同じ方向づけで進められた場合には、この交付金事業が一番活用できる事業だというふうに思っておりますので、その辺は公社構想の構想自体と連携しながら作成をするんであれば、作成していきたいというふうに思っております。


 それと、子供農山漁村交流プロジェクトについての御説明ですけれども、これは御承知のように農水省、文部科学省、総務省、この三省が合同で新年度からの取り組みとして計画しているようでございますので、現在私どもの情報では、平成20年度に全国でモデル地区として40カ所、2012年度までには全国で500カ所のところまで拡大するという構想が明らかになっておりますので、この辺はまた新年度予算等の状況をいち早く情報入手いたしまして、取り組めるんであれば取り組める方向で、また検討してまいりたいというふうに思っておりますので、これは三省にまたがりますので、庁内でも各課連携が必要だと思いますので、情報交換を行いながら検討してまいりたいというふうに思ってます。


○15番(黒水憲一郎君)  小中校一貫教育について質問するということでお話をしておりましたけれども、議会でいろいろ議論が出ました。そこで、何点かだけちょっと聞かせていただきたいと思います。


 私も6校を1校にというのは非常にびっくりしたわけですけれども、前の議会で、「この一貫教育と中学校の統廃合というのはリンクさせているということはないですね」という質問をしたわけですけれども、「いや、それは趣旨が違うから別だ」というお話でしたけれども、教育長はそう言われるかもしれんけど、私はこれはリンクされたもんだなというふうな認識なんですね。もう、きのうの答弁でも市長は教育委員会の考え方を尊重するというふうなことでしたから、なかなかこれは変更は難しいというふうにして私は思うんですけれども。


 そこでお伺いしますけれども、現在中学校の職員数全校6校の、は何人おられるのかお聞かせいただきたいと思います。


 それと、県のこの定員の削減と計画、教育委員会、県教の削減計画というのはあるのかどうか、その点についてお答えいただきたいと思います。


○議長(木代幸一君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 3時10分休憩)





 (午後 3時26分開議)


○議長(木代幸一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○教育長(岩下憲治君)  失礼いたしました。


 中学校の教職員ということでお尋ねでございました。平成19年5月1日現在の中学校の教職員数につきましては、正職員66名、臨時講師30名の計96名でございます。


 次に、県行政改革で教職員の削減計画についてのお尋ねでございました。県の行政改革の中での教職員の削減計画についてでありますが、宮崎県行政改革大綱2006の中に公立学校教員につきましても、平成23年度を目標に544名の削減が計画されておりますが、これは児童・生徒の自然減に伴う教職員の減少でございます。


 一方、国は2008年度から3年間で全国の公立小・中学校の教職員を2万1,362人増員させる定員計画をまとめております。これに伴う義務教育国庫負担につきましても、対前年度比の1.8%増の1兆6,957億円を要求する方針でございますので、県の行政改革の変更も考えられるんではないかなというふうに思います。


 以上でございます。


○15番(黒水憲一郎君)  どうしても市長にお答えをいただきたいと思います。


 他市町村では、この改革は2段階方式とかそんな感じでやってるんですが、いきなり651というのは、これは教育委員会の答申で、今後市長は調査どうなるのか。そこはぜひ今後どうなるのかだけ、調整力がどこで働くのかをお答えいただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  きのうも答弁いたしましたが、これは教育委員会の持つ県の中立性、独立性、自主性、そういったものの中から、何とか子供の教育をより向上させたいという気持ちの中から、また、そういう方針を以前から研究してこられたわけでありまして、調査ももちろんしてこられたわけでありまして、また進んでいるところの状況等々も学習してこられたわけでありまして、そういったものをずっと研究をして、そして、きのうおとついの発言となったと、このように思っているわけで、それはあくまでも教育委員会の方向性というものを明らかにされたと思います。これは私は勇気あることでありまして、このいつかは通らなければならない過程だと私は思っております。


 私もそういう質問を議員さんからも受けながらも、また議員さんも、質問される議員さんも心配してからの御質問でありますし、意見の開陳であるわけでありますから、そういったものを受けて教育委員会も真剣に受けとめて研究をしてきたと、こういうことでございます。これは御理解をいただきたいと思っております。私もまたそれは理解するところである。


 そういう中から教育委員会として、教育委員の先生方の合意のもとにそういった方向性を打ち出されたと、これについては私どもは重く受けとめなければならないと、このように思っております。ただ今からクリアしなけりゃならんことがいっぱいあるわけであります。財政のことはもちろんでありますけれども、地域の皆様方の同意が得られるかどうか、生徒諸君の意見はどうなのか、地域の皆さん方はどう考えておるのか、現場の教師の皆さん方はどう考えておるのか、いろんなことがあると思います。


 そういったことを一つ一つやはり解決をしていかないかんと思っておりますし、最終的には設置されます市長が判断をすることであります。その判断するまでには、いろんな手続、いろんな議を経なくちゃならないわけでありまして、そういったものを一連のそういった議を踏む手順というものをしっかり踏んで、しかるべき時期には結論を出していくと、こういうことになろうかと思っております。


 何と言っても子供の幸せ、子供がいかに伸びていくか、未来の子供たちをどうしっかり育てるかというのが、これは大きな課題であるわけでありますから、どの道がいいのか、しっかり見きわめていきたいと、このように思っております。これは昨日、森議員にもお答えしてきたわけでありますが、改めて答弁させていただきたいと思ってます。


○議長(木代幸一君)  次に、12番、福添忠義議員の発言を許します。


○12番(福添忠義君)  (登壇)お疲れさまです。限られた時間でございますので、前置きは省きます。


 平成13年度を初年度といたしまして、平成22年度を目標年度とする第4次串間市長期総合計画、10カ年計画は幸せで住みよい豊かな串間の創造を目指して幸せな社会をつくる、住みよい空間をつくる、豊かな経済をつくるを施策体系の3本柱に掲げながら、各種の施策を今日まで展開をしてまいっております。


 その計画案も残すところ、あと3年であります。本計画は過去の3次にわたる計画の実績と反省を十分に踏まえて、堅実な目標値を設定して実現可能な実践目標と位置づけ、最終年度の3年後の平成22年度串間市の総人口に2万3,000人を掲げ、うち15歳未満人口を全体の12.5%の2,875人、15歳から65歳未満のいわゆる生産年齢人口を全体の55.7%、1万2,811人、65歳以上を全体の31.8%、7,314人と見込んでおります。


 また、産業別就業人口を第1次産業に24.2%の2,589人、第2次産業の26.7%の2,857人、第3次産業を49.1%の5,254人として、それによる年間の総生産額を498億円に設定をして、内訳といたしまして第1次産業を16.3%の81億円、第2次産業を27.2%の136億円、第3次産業を56.5%の281億円といたしております。この目標値に対し、現状はどのような数字になっておるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 また、計画最終年度の3年後の平成20年度に、この計画と見込んだ計画とどのような配置数字が見込まれておるのかを示していただきたいと思います。


 次に、市政運営の目的は市民所得の向上と福祉の増進に尽きますが、この5年間において市民所得と福祉の増進がどのように図られてきたのか、特に市民所得については、上がるどころか下がっている状況に今日あると思いますが、ましては向上にほど遠い感じがするのでありますが、実態はどうなのか具体的に示していただきたい。


 次に、今議会が終了いたしますと、来年度の予算編成準備に入ります。上部団体すなわち国・県との具体的な協議に入る時期になってまいりますが、要望を含めて、来年度串間市で取り組みを予定しております主な事業は何か、それを示していただきたいと思います。


 次に、漁業合併問題であります。


 きのうの質問でもございましたが、市内漁協の合併については以前より協議を縷々されてきましたが、遅々として進まず、現状は一歩も動いていないところであります。


 一方、県内の動きは宮崎県一漁協へと再編に向けて協議がされているやに聞きます。これに対する両漁協の動き、また市としての対応はどうなっているのかを示していただきたいと思います。


 次に、きのうからの答弁の中でも明らかになっておりますが、市税並びに保育料等の市が収納を予定しております歳入のうち、昨年度すなわち平成18年度決算では、滞納額総額4億6,000万円強となっているというふうに報告があったところでありますが、さらに私の調査したところによりますと、この4年間で徴収不能として、不納欠損処理をして、債権放棄をして、収納台帳から総額約3億円を落としておる状況がありますが、あわせると優に7億円を超えておる滞納の総額になるわけでありますが、市長は5年前の市長就任時には、串間市の滞納額の多さにびっくりしたと、あらゆる公の場で発言をされておりますが、今日の状況は5年前よりその数字は大きくなっておりますけれども、このことを現在市長はどう認識されておりますか。素直に聞かせていただきたいと思います。


 あとは自席からの質問にかえさせていただきます。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)福添議員の質問にお答えいたします。


 この滞納の問題、市税を問わず住宅使用料、保育料、それから病院に至るまで4億円を超える実は滞納があるわけでありまして、この滞納を何とかしたいということで対策本部も設置をし、いろんな対策をとってます。


 そして滞納整理を指導いただく対策官、指導官も招聘をして、全力を挙げて市民の皆様方の御理解をいただくように今取り組んでいるわけでありまして、それについてはそれなりの成果をおさめてきているわけでありますけれども、報告がありましたように、依然として滞納が存在をするわけであります。これは規定方針どおり今後も取り組んでいかないかん課題だと思っております。


 報告がありましたように、この不納欠損処分をしたものにつきましては、このいかんともしがたい状況、例えば行方不明になられた方、それに類するような方々等もおられまして、いかんともしがたく不納欠損もせざるを得ないと、こういう状況にあることだけは私も確認をしているわけでありまして、大変残念に思っているところであります。


 しかしながら、今後もいわゆる市民の中に不公平感がただよってはいけないわけでありますし、どうか市民の皆様方の御理解をいただいて、今後こういう滞納が来ないように、まず現年度分に相当な力を入れていかなければ、滞納がふえていくなという感想を持っておるところでありまして、これは庁内一致した考え方でありまして、全力を挙げてこれに取り組んでまいりたいと、このように思っているところであります。(降壇)


    (発言する者あり)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)いろいろと質問が幾つかありましたが、担当課長をして答弁をいたさせます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)長期総合計画に関することでございますけれども、就業人口につきましてはまた後で御答弁させていただきます。


 市民所得向上でございますけれども、御案内のとおり第4次串間市長期総合計画の純生産の目標設定についてでございますが、もう御承知のとおり第4次串間市長期総合計画を平成13年3月に基本構想、前期基本計画を策定し、その当時の経済フレームとして純生産額498億円を目標設定し、計画を作成しております。


 一方、全県下の統計データは、県がその実績を集計しておりまして、平成19年3月時点で平成16年度分が最新のデータとして公表されているところであります。


 また、この公表データは、純生産額いわゆる総生産額から建物や機械設備等の固定資本減耗額を差し引いたものの算出方法ではなく、それら減耗額を含めた総生産額での集計となっておりますので、本市が目標設定としました額と単純に比較することはできないところでございます。


 本市の平成13年度から平成16年度までの生産額を申し上げますと、平成13年度が583億3,800万円、平成14年度が(発言する者あり)今申しましたとおり直近のデータとしまして16年度分が最新データでございまして、まだ18年度のデータは出ていないところでございます。そういう状況の中でございますので、市におきましても目標になお一層の努力をしていきたいと思っているところでございます。


 次に、20年度の新規事業を含めた国・県の補助事業に伴う事業名及び事業費についてでございますけれども、事業各課におきまして現在事業評価を行い、計画の提出を求めている段階でございますので、事業名等につきましては御理解を賜りたいと存じますが、それぞれに主管課で検討の協議を進める中で、新年度事業の要望協議をしているところでございます。


 なお、9市市長会の中で、県への要望としまして串間に関することはJR日南線の利用促進、そしてスポーツ施設整備支援、宮崎県市町村災害時安心基金の件について、そして地域高規格道路の早期整備について、台風と災害後の立木等の種についてがあるところでございます。


 なお、人口並びに就業人口についてはしばらく時間をいただきたいと思います。すぐお答えします。(降壇)


○税務課長(山口義人君)  (登壇)お答えいたします。


 市民税の所得区分別所得の5年前との変化についてでありますが、平成13年の所得に対し、平成18年の主な所得区分で申しますと、給与所得が17億3,800万円の減で、割合で11%の減でございます。


 営業所得が5億6,900万円の減で、割合で33%の減でございます。


 農業所得におきましては、2億7,000万円の増で、割合で23%の増となっております。


 不動産所得におきましては4,300万円の減で、割合で16%の減、公的年金所得が3億2,800万円の増で、割合で24%の増となっております。全体で19億6,600万円の減でありまして、割合では9%の減となっているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○農林水産課長(菊永宏親君)  (登壇)福添議員のお尋ねにお答えいたします。


 漁業合併につきましては、福添議員御認識のとおりでございます。市内には2漁協がございますけれども、私の記憶によりますと、数十年来合併が推進いたしましたけれども、合併に至ってない状況です。


 ただ、門田議員の御質問にお答えしましたように、県におきましては平成22年を目標に県下1農協の合併推進協議会が設置されて、それに向かって進んでおりますので、行政といたしましても県下1農協が1漁協ができますように推進をしてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。(降壇)


○12番(福添忠義君)  串間市のすべての計画の根幹をなしておるのが総合計画です。そして逐次それは毎年その数字は動いておるわけですから、そういう数字をつかんだ上において、その年毎年の予算編成なり、そして施策の展開を図っていかないかんわけですよ。何を根拠に毎年施策の展開を図ってるかというと、おんてぱらで行政を執行しとる、予定を組んどるという結果ですがね。目標年次はもうてある。今来し方がここに近寄らなきゃならん。だからここに予算の投入をやらないかん。こうなきゃいかん。そして所得がこう上がらんからここをするとか。何の根拠もなくて、ただヤマカンで施策が展開されとるということ、明らかにもう自分から、自ら明らかにしたというようなことであります。


 それから、漁業組合の問題をなぜ私は言ったんかというのは、これは先ほどからいろいろ出とるように、私はこの問題が種子島宇宙ロケットのこの浅海養殖場の補助金の問題に大きく影響しておるからです。先ほど課長は同僚議員の質問に対して、今後予定をしていくと、こういうこと、非常に厳しい状況やと私は県にも行ったし、漁協とも協議もいたしました。


 しかし非常に厳しい状況と、これは行政が手をつけるもんではないと、しかし方向としては努力をするという形になって、大体ことしの状況で、あの沈下式の養殖場が丸栄の被害を救済するような形になるんですよ、ことしも。私に入ってきた情報ではそうですよ。


 だから、これはもういろいろ努力されたおかげでしょう。しかしこれは漁業組合同士で決着がついた問題なんですよ。だからそういう状況の中であるから、あえてこの問題を聞いておるところであるわけであります。


 しかし、そういう前提を受けて、今から質問に入ります。


 それでは、活性化対策も含めてそうでありますが、200億円を投じて福島港をつくってまいりました。完成して相当な時間が経過しております。しかし、まだあの状況の中から一歩も当初の計画には進んでないという、わずかチップなり、それはありますけれども、当初計画されました49万6,000トンと、これの年間の荷物、これははるかに遠く及ばん状況であります。


 その原因が、長い間港内の整理を保つために防波堤をつくらなきゃいかん。西風対策をとらなきゃなかなか船がつかんのだということが明らかになっとるけれども、全くそれがない。


 それから、利用拡大の見通し、そういうものがなかなかポートセールスを努力されるけどなかなか進んでない、これは串間市だけではどもならんというものもあります。行政だけひっかぶせるという問題でもないわけですけれども、それぞれの団体等も努力されるけど、なかなか当初の予定どおりには進んでないというのが実態でありますが、この状況、現状、現実の状況をまずお聞かせ願いたい。


 それから、企業誘致の問題であります。


 同僚議員からもいろいろありました。串間は若者の働く場所がない。いつもどこに行ってもそれ言われます。だから企業誘致ははめつけと、そういう言い方、議員もはめつけてくれと、こういう要望受けて議員も今はりきっとるところでありますけれども、一つはマスコミを通じて、串間にも企業団地をつくって一番最初の進出したNIK、これが一等地を表面を大方この譲り受けて進出したんです。当時は操業して一時たったら非常に自動車産業は不況だという形で縮小した。


 それから、自動車産業が好況になったときには、また帰ってくるんだということでありますが、今自動車産業は好況でなければいつを好況というか。そしてまた、日南ではこのNIKの親会社ニチワが増資をして拡大をするという状況が報道されておりますが、このニチワでのNIKにはプッシュをしていかなかったのか、その状況はもし何かあればお教えをしていただきたい。


 それから、まちづくりの中で、今串間の駅前ではこの同僚議員の質問にもございましたが、駅前の交差点改良が19年度には完成予定でありましたが、いろんな状況から21年になるんだというような話が出てきてます。なかなかおくれておるわけでありますが、それとあわせて福島地区の西部地区の区画整理事業の問題が、やはりこの中でも議論になりました。これは当初から計画があったわけですが、しかし60億円の金が要る。だから、相当財政が好転しない限り、これはなかなか難しいという形で棚上げにされとったのも事実であります。


 しかし、この前市長は21年には動き出すんだと、動かすんだというような、21年度にはですね、そういうような状況だったわけですが、今日そういう状況の中で事業に着手をするならば、財源を含めてそういう事業化に向けた庁内合意というものができておるのか、まずそのことをお聞かせを願いたいと思います。


 それから、農林水産業の振興でございますが、先ほどからいろいろございます。早期水稲の被害等も出ました。串間第1次産業を主たる産業としますが、早期水稲が悪いとすべての農業が悪いと言われております。御存じのように葉たばこも悪かった。食用甘藷も貯蔵芋が今入っておりますが、これにも日照不足等のやはり影響が出てきとるというふうに思います。


 畜産にすれば飼料用のやはりソルゴー・トウモロコシ等の生産が去年に比べ半分、こういう状況があるわけですが、ことしの農家所得の状況をどう見ておるのか、そして水稲、葉たばこ、こういうものの被害総額、それから水産の養殖もございましたが、この総額を大体どの程度、ことしの農業所得、これは大体どの程度見ているのか、私は非常に心配をするわけです。来年度の所得の把握、税収等に大きく私は響いてくるだろうと、こういうふうに見ておりますが。


 たった一つだけ先ほど税務課長から言われました。13年から含めてこの5年間の中で串間は20億円から所得が減っとる。しかし農業所得だけ2億円、あと年金、差がふえとるというだけ、そういう状況であるわけですから、ここは落ちてくると、もうもはやどっこもないという状況になりますから、まずそこをしていただきたいと思います。


 それから、早期水稲は従来台風の災害から守るために導入された経緯もございます。しかし温暖化で非常に厳しい状況になってきておりますが、この早期水稲の対策というか、植えつけというか、そういうものもやはりもっと考える時期に来ておるんじゃないか。もっと品種改良というか、作付の状態も含めて考える必要があるんじゃないかというふうに思います。


 それから、大束原の水の確保の問題でであります。


 これは前の議会でもいろいろと言ってきました。今日やはり高価価値の農産物をつくるためには大束原台地でどうしても水を引かないかん。今極端な言い方をすると、ある農協の職員は私にこんな冗談を言いました。「もうこのまま行くならば、大束原の畑でマッチに火をつけると燃え出しますよ」と。それだけ化学肥料なり化学農薬等を使われとるんです。どうしてもこれに水を引く工面をせないかんとです。これがもう喫緊の課題やというふうに訴えを聞いた、冗談半分に聞いた経緯もありますが、私はやはりこれをしなきゃ。


 皆さん、曽於東部、西部、ここあたりは反当1,000円ですよ。用水代は、使い放題でですね。あの国営パイロットの水を何とかこっちへ持ってくるか、それが悪くなければあの赤池の九電のあそこで発電する量は知れたもんですから、夜間の水でもこっちひっぱってくるような金をして、やはり水を確保する方向を考える必要があるんじゃないかというふうに思いますが、まずそのことをお聞かせいただきたい。


 それから、農業公社の問題、串間の農業の救世主みたいな言い方をされて、成功してほしいわけでありますが、この農業公社の進捗状況、特にこの農業公社、生産法人なのか、それからいろいろ後継者対策とかそういうような研修施設に力点をおいているのか、それから新規就農対策のそういうものの研修しているのか、どこに力点を置いておるのか。


 そしてまたこの施設は、課長の答弁から聞いておると、多分法人化行為をすると思う。そうなれば財産を確保することができる。財産を持つことができる。そうなると人間も要る。この職員は各団体から派遣なのか、市役所職員が派遣なのか、その状況はどういう状況でするのか、職員は全員が市の職員の派遣、執行なのか、どのような形態でやっていくのか、まずお聞かせ願いたい。


 それから、今日地方と都市の格差は是正され、その参議院選挙でも如実にそのことがありました。そういうものを受けて、安倍総理大臣は辞意を表明されたという形であります。相当な都市と地方の格差の問題が吹き出してきたわけでありますが、これも私は当然日本の農政も変わってくるだろうと思います。ここで串間はこの機会に従来から大きく変わらなきゃならん、ちょうどそういう時期だと私は思うんです。この思い切って農業を含めた発想の転換を、私は今回する必要があると思いますが、このことをまずお聞きしておきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  福島新港、福島港でありますけれども、この静穏化、これは限りなく必要であります。これはもうあの福島港の持つ宿命だと私は思っております。これはもう今計画は終わったんでありますけれども、新たなそういった沖防波堤の設置というものは、これはもう限りなく必要であろうかと思います。


 特に、季節風の吹く時期等になりますと、接岸については大変苦慮するわけでありまして、これはもうこれは本当に息の長い港の構築になっているだろうと思います。しかしやっていかなきゃいけません。ずっとこの私ども要望し続けているんでありますが、議会もそうだと思いますけれども、事あるごとにお話をいたしております。


 特に、今ポートセールス対策官等々は大変関心を持っておられますけれども、この何せん荷物がなかなか、御指摘のように18年度実績でも年間9万トン程度でありますし、ちょっとふえたぐらいであります。目標でありますいわゆる45万トン有余に対する46万9,000トンでありますか、目標を掲げておりますけれども、ほど遠い数値でありまして、大変厳しい見通しであります。


 この物流というものを、景気の問題もあろうかと思いますけれども、この背後地、また串間の持つそういう産業構造、こういった中ではなかなかだなと思っておりまして、しかしそれは乗り越えていかなあかんことでありまして、例えば木材の輸出等々については、やはり吉田産業さんなんかはやっておられるわけでありますけれども、ぜひ福島港と、こういうポートセールスやってるんでありますけれども、今後も粘り強く、そういった物流を県とともに模索していきたいなと、このように思っておるところでございます。


 大束原の畑地かんがい、これはもう本当に同感であります。長年の懸案でもあるわけでありまして、勝手、西北市長が随分と熱心に力を入れて、これに取り組まれることを思い起こしておりますが、私はこれはやっぱりやっていかないかんと思います。


 しかしもう御承知のとおり、この受益地が国営事業をやる面積、この関係が一つクリアせないけません。県営事業以下の採択事業となりますと、地元の負担がありまして、これは温度差がありまして、やろうという意気込みがある本当に力強い後継者もおられる一方、一方では、この地元負担に対する心配、あるいはまた地元負担に対する不安、そういったものも一方では耳にするわけでありまして、この事業参加農家の確保というのがしっかりできるかどうかというのがかぎだと私は思っておりまして、そこのところでいつもこの挫折をするというのが、今までのこの大束原の畑地かんがいだったと思ってます。


 しかしながら、そうは言っておれない状況が今生まれようとしているし、また生まれているわけでありますから、異常気象等々もありまして、大束原団地をめぐる状況は私はやはり水を必要としていると、このように思っておりますから、このことは土地のこの生産性の向上を図るということを水の必要性を十分認識していただく、そういった努力が必要になってくると思います。また、それらの何回もやっておりますから、今までに。必要だと思っておられると私は思っております。


 したがって、水道事業等々をさらに研究をしますと同時に、受益者の取り組み等を私は一番注視をしなけきゃならんと思ってます。この関係する機関、団体、これは一緒になってやらないかんと思ってます。これは地権者も大束農協だけじゃなくて、このはまゆう農協の皆さん方もおられるわけですし、その他の方もおられるとお聞きしておりまして、したがってそういった皆さん方の意向というものも十分、引き続き調査、研究していかないかんなと思ってます。決してこれを私はあきらめちゃいかんなと、このように思っているところであります。


○総合政策課長(野下賢良君)  株式会社NIKでございますけれども、上ノ城工業団地の工場についての再開はお願いしているところでございますけれども、会社の経営方針としまして、日南市の本社周辺に設備投資をしていくことから、現時点では再開の予定はない状況でございます。


 現在、上ノ城工業団地の工場におきましては、管理会社である地元企業のフリーラインが施設を借り受け操業しておりますが、株式会社NIKの再建につきましては、今後もお願いし、要望をしてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○農林水産課長(菊永宏親君)  本年の所得の見込みをどう見ているかということでございますが、なかなか難しい問題でございますけれども、私の現在の把握している状況の中では、議員御指摘のように、米で約2億6,500万円の減収になるだろうと、葉たばこにおいても、平年で基準対象で行きますと、約6億円強の所得になるんですけれども、それが現在の状況では半分の3億円がへこむだろうと。ただこの二つだけで5億6,500万円の減収は確実という状況の中で、御承知のように施設キンカン、マンゴー、これが数千万円の所得増になるだろうと。


 あとその他、今から始まる施設園芸で、議員一番御認識の畜産では、また今現在競りがあるようですけれども、また50万円台を回復しておりますので、平成18年産の統計が発表されておりませんけれども、平成17年産が115億8,000万円でございますので、多分このままで平年作でいけば110億円前後の所得にはなるんじゃないかというふうには見ている状況でございます。


 それと、早期出納対策につきましては、いろいろお考えがあるようでございますけれども、温暖化対策でもう少し早めた方がいいんじゃないかとか、逆に台風を避けておくれさせた方がいいんじゃないかということが、いろいろちまたで議論されているようでございますけれども、本市におきましては早期水稲の前作及び後作の施設園芸が多々ありますので、この辺はやはり相当な関係団体と技術対策等を含めて、やはり産地づくりを考え方た中で、取り組んでいかなくちゃいけないだろうというふうに思っているところでございます。


 以上です。


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)西部地区土地区画整理事業についてお答えいたします。


 この事業計画につきましては、現在県と連携して、都市計画の基礎調査事業を実施しています。その結果は、当然西部地区も視野に検討するものでございます。


 したがいまして、この結果を踏まえ、来年度以降都市計画法に基づく都市施設の計画決定の基礎となる基本構想、基本計画の調査事業に移行しながら、関係住民の合意形成、国・県、関係機関との協議等の諸課題を体系づけてまとめることが肝要であります。事業着手はその後判断することになりますが、お尋ねの資金計画、これにつきましては事業計画をまとめる段階で検討するものでございます。


 以上でございます。(降壇)


○農林水産課長(菊永宏親君)  大変申しわけありません。こうした問題が答弁漏れがございました。


 こうした問題につきましては、先ほど来いろいろ構想等はお話しておりますが、現在の進捗状況につきましては、再度申し上げますけれども、どういう方向づけでいくのかというのを一生懸命取りまとめている状況です。この辺が出てこないと、一番重要になります市内の農業振興のための農家の意向、また団体の意向等が十分反映されて、本市の活力ある農業の方向づけをしていかなくちゃいけませんので、現在の段階ではまだ職員がどうなるのか、どう対応するのかというとこまで行っている状況ではございませんので、明確な答弁はできませんけれども、そのような状況の中で、進んでいるということで御理解をしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


○市長(鈴木重格君)  先ほど、地方と都市の格差是正についてお話しになられて、農業施策の変わることは必至だと、したがって串間も思い切って発想の転換をする必要があるんじゃないかという発言が実はあったわけでありまして、これについて私も考えるところありまして、この際発言させていただきたいと思ってるんでありますが、御案内のとおり、国におきましては平成17年10月に経営所得安定対策大綱を制定をいたしまして、品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地と水環境保全向上対策という一連の政策改革が示されたわけであります。


 具体的な事業展開が始まりましたので、串間の農業、維持発展するためには、諸々の制度事業などを導入をいたしまして、農業経営基盤の強化とか、あるいはまた担い手の問題に取り組みながら、消費者に安心安全な農産物が提供できる産地づくりを目指して、農業が安心して今後も続けられる、また推進できる、また農業の維持発展が可能な、そういったものを模索していかないかんと、このように思っております。


 その方向づけとか政策の展開といたしましては、平成18年5月に串間市農業振興計画を策定をしたことはもう御案内のとおりでありまして、目標設定等行って取り組んで今いるところでありますが、またこの振興経過に基づく具体的な事業展開としましては、福添議員からの御提案の思い切った発想の転換ということでは、この農業振興の展開と産地づくり等具体的に取り組むための農業開発公社、先ほど担当課長も答弁をいたしておりますが、この構想を打ち出しておるわけでありまして、何もこれが切り札だとは思っておりませんが、私はここに落ちついてここにずっと流れていくんじゃないかと、このように私は思っているわけでありまして、現在この調査、研究に取り組んでおるところでありまして、この構想の方針の取りまとめを今行っているところでありまして、決定次第、議会の皆様方にもお示しをして御意見を賜りたい、このように思っているわけであります。転換の時期かなということを、私もひしひしと感じているところであります。


○12番(福添忠義君)  一つは企業誘致の問題、担い手の問題ですけれども、知ってられると思いますが、あそこは莫大な市費を投じて造成したとこなんですよ。そして当時半値で、あそこを埋めるという形の中で半値で対応じゃなくて、あっこに一挙に進出するからという形で半値であの土地は売却した、市は。いろいろ議会でも議論があった。反対もあった。こういう状況が来るんではないかという予測もあった。


 しかし当時の市長は、押し切ったんですよ。しかし結果的には議会がやはり心配したとおりなんですよ。だから、私はこれはもう当然、もう児玉議員とは特にそのときそのことを言われた人ですけれども、当然これはやっぱりもう少し、企業側と私は行政の主はやっぱり接触を持って、責任を向こう果たしてもらわないかんです。そういう規模拡大をする能力がなければ私言わんですよ。


 新聞等見れば、日南で拡大したりとか、東南アジアに拡大したいという、自動車産業の好況を受けて設備投資をするんだという形で新聞に出てきた。ならやっぱりここもそういういきさつがあるわけですから、それはもう戻してもらわないかん。土地はそうならんですね。そういう形を含めて、私は交渉していただきたいと思います。


 それから、農業公社、特に市長からの話がございました。私はこの農業公社の問題、そら市長はマニフェストの中にも多く取り上げられておりますから、力の入れようは私はよくわかるんですが、しかしこれは何遍も議員から議論があって、いろいろ質問と答弁繰り返す中で、やはりつくらないかん、何かをしなきゃいかん、そしてここに満足しなくて拡大をしていく、私もそうだと思うんですよ。


 しかし、これは心配事を、一方では人間の派遣の問題、財産取得の問題、それから何をするか、そういう長期的な見通し、そういうものも十分研究してやらな、これもまたそら見たかという形になっていかんわけですから、十分時間をかけて、ひとつ取り組んでいただくようにお願いをしときます。一日も早く立ち上がることを願うわけであります。


 それから財務の問題ですけれども、非常に収納の問題が出ました。何か未収金、滞納、整理官、調整官というか、指導官というのか、私は市の職員やなくて嘱託で来られて、いろいろ思慮される方やと思うんですけれども、税理士かだれかを頼んできてですね、打出の小づちがあるわけじゃないわけですが、しかしやっぱり最後は職員が頑張らなきゃいかんわけですよね。頑張っておられます。


 一つだけ聞きますが、市長は今回そういう収納の対策本部ができておりますが、執行に当たって、やはり滞納整理にどっか行かれたことありますか。私は、何遍も言っておりますように、最高責任者は「してみせて、言って聞かせて、やらせてみせて、ほめてやらなきゃ人は動かん」という山本五十六の言葉がありますが、やっぱり最高トップが先頭切ってこれをやっぱりする、その意気込みが私は、口では何ぼ言ってもないというふうに見とるから、あえてこういう問題を取り上げてきたところであるわけでありますが、その考え方をひとつ聞かせていただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  大変深刻な未収金の実態でありまして、私が全然動かないかというとそうでもないわけでありまして、私も市民と接して、催告をして納めてもらう、そういったこともこれは数多くありませんが、あるわけでありまして、私も身をもって、私ももともと税務職員であったわけでありますから、経験ございまして、私も物品引き上げまで経験しておりまして、しかし今日のこの景気の問題、先ほどから指摘のある市民所得というものが、御承知のような状況の中ではなかなか困難をきわめているというのが実態であります。


 しかしながら、今税務課は本当に課長を中心に職員の皆さん方、連帯をして、そして御指導をもいただきながら、私は成果を上げつつあると、このうように思っているところでありまして、期待もしておりますし、支援もしていきたいと、また当然のことながら支援をしていかな、このように思っているところであります。


○12番(福添忠義君)  私は前回の議会でも、串間の入札の問題について取り上げさせていただいたところであります。資料も出させていただいたわけでありますが、もう御承知のとおりに、おもてに出して数字を言うたら、おかしいというぐらいの数字であります。


 やはり今日の透明性のある公平な施政を執行するためには、やはり一般競争入札、これは地域性を含めたいろいろなやり方もあるでしょう。しかしそういう状況はしなきゃならんねということは如実にこの数字であらわれております。これはもうだれが見てもそうです。これを昔、「今まで見たこともないような入札をしとるというふうに自負しております」という人もおやったけれども、これはもうだれが考えてもこれを見た限りじゃ私は如実に出ておると思います。


 しかし、過ぎたことは別として、やはり日南市も取り組みをしました。やはり試行も始めます。来年から本格に施行されます。串間もほかんことはえっちゃかいですね。もう串間市が早かった。ほかんとこに先駆けてやる。こればっかりはなかなか動かんということがありますが、これはどのように、やはり私は入札もやはり地域差入れたとしても、やはり一般競争入札、そういう形をとって、より透明性を含めたところでの入札のあり方にすべきと思いますが、そういう方向を研究していくということでありましたが、もうたった串間ぐらいのところですから、そういう長くはかからんで結論が出ますが、3カ月経過いたしました。どういう形で方向づけたか教えていただきたいと思います。


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 入札整備につきましては6月議会でも答弁しておりますが、現在平成20年度の導入に向けて準備をしておるところですが、下半期の入札発注計画、そういった分を今取りまとめ中でありまして、今年度中に1件ぐらいは実施していこうという考えでおります。現在その諸準備等を今研究しておるというところでございます。(降壇)


○12番(福添忠義君)  行革には歯切れのいい組でありますけれども、今度はちょっと歯切れが悪かったけれども、何ぼかやるという空気が読み取れますから、1件とは言わずできるだけ数をして、やはりそういう当たり前の今日の今ばやりに直していただいて進めていただきますように、期待をしておきます。そうなるだろうという来年の4月からはやるということですから、そのことも了とします。


 次に、救急業務の問題について質問させていただきます。


 新聞、テレビ等でこの搬入先の受け入れ拒否等で、大変苦労されて社会問題化した問題等は奈良やらどこでもございます。消防署の皆さん方は大変日夜365日、いかなるときでも活動しなきゃならんわけでありますが、大変御苦労されるわけですが、この出動されて搬入先で、もちろん病院は応召の義務というのがありますから、どこも、病院でも医院でもですね、おったら、「いや私診ませんよ」と言うことは法律で禁止されている。診らないかんわけですけれども、居留守を使うとこもあるでしょう。


 先ほど病院の事務長が出たようにうちは専門じゃない。外科ですと、小児科が行けば外科ですからというた手前、いろいろ中に隠した医者や何じゃの顔色伺って苦労される人もおるわけですが、経験上から言うわけですけれども、救急車にそういう受け入れ拒否されて、拒否という言葉は悪いですけれども、たらい回しというあっちにたっぷりということがやっぱりあるものか、串間でもですね。どことは言わんですけれども、あるなら、まずそういうのもありますというものだけは教えていただきたい。


 それから、救急車が出動して要請があって、患者を乗せて、病院でどこそこの医療機関に行って戻ってきて、その任務ですね。どういう仕事を、どういう手続を踏んで、どういう形でされるのか、少し教えていただきたいと思います。


○消防長(岩下五男君)  (登壇)お答えいたします。


 消防署が救急車通報を受けてから病院の中について、まずお答えいたします。


 119番を受信し、傷病者の事故概要、それから発生場所、氏名、年齢、性別、それから通報者の氏名等聞き、救急車の出動となります。その後、消防署によります通信担当者は搬送部要員の確保、事故の種別等により119番受信概要を関係機関に連絡し、出動要請を行っているところでございます。救急車は傷病者を収容し、病院への搬送となります。これが救急業務の大まかな流れでございます。


 次に、患者の拒否された場合でございますけれども、現在串間市におきましては、串間市民病院が救急告示病院でございますので、そちらの方ですべて受け入れをしていただいているところであります。現在のところ搬送拒否等はないところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○12番(福添忠義君)  救急車の出動に関して、個人情報はどのように保護されておるのか、それを聞かせていただきたい。


○消防長(岩下五男君)  通報していただいた方の氏名、それから電話番号につきましては、情報提供ということで消防組織法にもありますように、御案内のとおり消防、警察及び関係機関の相互協力によりまして、事故者の生命等保護の立場から関係機関から要請があった場合には、情報を提供しているところでございます。


 以上でございます。


○12番(福添忠義君)  それは個人情報保護条例には抵触しないもんですかね。


○消防長(岩下五男君)  失礼しました。


 事故とか犯罪にかかわる面においては、通報していただいた方の氏名とか電話番号の提供については、個人保護条例には抵触しないと理解しているところなんですけれど、携帯電話番号については、少し教えるのも配慮が足りないというような気もいたしているところでございます。


○12番(福添忠義君)  法規担当に聞きますが、こういう場合に本人の了解なしに目的外にそういう個人情報が流れる、これを個人情報保護条例に違反せん、どういう観点、これはもう当然今、法規担当で協議されたことだというふうに思いますが、それはどのように思うか、教えていただきたい。


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 個人情報保護条例の中での第12条の第2項及び第3項の規定によりますと、利用目的以外の目的のためにその情報、いわゆる個人情報を利用し、または提供してはならないことは当然のことでありますが、ただ消防から警察への電話番号の提供については、その緊急性、あるいは事件性等々から考えると、その提供、相当な理由があるということで個人情報保護条例に抵触するといいますか、そういう判断はしていないところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○12番(福添忠義君)  私は個人を責めたいとかそういうことは言わんとですよ。声かけ運動とかきれいごとは言うですがね。私はまたこの事例で判断してください。もうこれは人のことより私のこと言いますわ。


 8月13日、夕方6時半、初盆でもあるときですから、雨がどしゃ降りです。ある日私は家内が運転する車で一緒に初盆の帰り、雨のどしゃ降りの中に1人の老人が倒れておった、雨の中に。それを雨の中をずぶぬれにうつぶせて倒れておったから起こした。顔面から出血です。これはいかん、乗用車で運ばないかんねと思ったけれど、これはいかんと思って、私は救急車の出動を要請した。それはいいでしょう。それはもういろいろ先ほど消防長が言うように、救急車の任務で私の名前は、頭にきた面もありますけれども、しかしそれはそれで任務だから。後で冷静に考えればそれはそれでいいです。


 しかし、それから先ですよ。まだ救急車が待っとって、私は。人だかりがあった、救急車が来た、ぱっと私の携帯に電話が入った。「福添さんの携帯ですか、串間警察署です」と。「パトカーが来たですかね」と、何の関係がありますか。そして、それならまだいい。


 今度は戻った後、家に二度串間警察から「来てください」と、「電話をください」と、こういうようなことは私はなぜ言うかというと、私何遍か聞いたことがある。もう救急車に通報したらぼくじゃぞと、犯人扱いにされて、もう警察やもう絶対消防署に通報した、救急車119でも通報した、110番に通報したらぼくじゃと、こういうこと聞いたことがある。何がそんなことがあるんかと、私自分で体験をして、犯罪者扱いですよ、はっきり言って。これが個人情報保護条例に違反せんか、判断をしてください。


○総務課長(武田憲昭君)  非常に判断の難しいところであります。善良な市民として、福添議員そういう異常事態を見られて通報されたわけでありますが、ただ私たちがテレビで見る範囲では、そういうよくわかりませんが、いわゆるそういう異常事態の第1発見者とよくテレビで使われる言葉ですけど、テレビ等見ていると。そういう事態の中でそういう警察のその中身よくわかりませんけれども、しかし過度にそういうものが不快感含めて情報、個人情報、電話番号だけが一つの個人情報ということになるんでしょうけれど、それをもとにそういうものについてはよく判断できません。


 ただ、そういう事件性、緊急性という一つの面から見ると、いわゆる先ほど言いました第12条には当たらないのかなという気がいたします。その今御指摘のあった件については私もちょっと判断今迷って、判断といいますか、私が判断するわけじゃないんですけれども、ちょっとどういう解釈をしていいのか、ちょっと今の段階ではできないというところでございます。


○12番(福添忠義君)  判断がでくっとですよ。もうその言わんだけんこっちゃどんよ。はっきり言って私は名乗っとっとですよ。「本町2丁目、市会議員の福添忠義、だからひとつこういう状況だから」言い方は悪かったかも知らんですよ。しかし名乗って、「個人の車で運ぶ状況じゃない」と、「出動してくれ」と、「もう何じゃかんじゃ言わんと早う来てくれ」と、「私現場で待っときます」と、犯罪考えられるですか。名乗っちょって。


 それでもあなたはじじらと言って犯罪にまで何とか12条って、こういう形で言うならば、だから私が言った、私はこのことはいいですよ私には、しかし普通の人、私も思たですよ。二度とするもんかと。そんときはまあおだめがさがった。今度はそう言わんけれども、しかし現実に物すごい不愉快な思いをしたですよ。これはこういう状況で、一方では行政的に声かけ運動何々しよっですかね。まず市民生活課長、どげん思う。市長、これこそ総括責任者ですよ。こういう問題についてですね、聞かせていただきたい。


○市長(鈴木重格君)  初めて聞いた事実関係でございまして、私も今そんなことがあっていいのかという気持ちであります。そういう不愉快な思いをさせてはならんと思います。みんなでこのまちを守っていかないけません。みんなで平和なまちを築いていかないかんわけでありまして、それには不愉快な思いをさせたり、もう二度と協力するかと、そういう気持ちを起こさせちゃいかんと私は思っております。


 したがって私もこの安心まちづくり運動の私はトップにあるわけでありまして、私としても、それはもう関係機関会合持つわけでありますから、このことはしっかり私の方から発言をして、そしてそんなことがなきように、私の方からもそれぞれの機関にこのことは物申してまいりたいと思っております。不愉快な思いをさせたこと、これはいろんなことがあったと思いますが、二度とあってはならないと、このように思っております。


○12番(福添忠義君)  ひとつ私の思いを2人目が出ないように、ひとつ対応をよろしくお願いをしときます。


 次に、指定管理者の問題がいろいろきのうから出てきております。私も総務委員会の一員ではございますから、議論に参加をさせていただいて、審査もいたしました。しかし総体が、15年度から法律が、一部改正が地方自治法の244条が改正になったわけであります。新たな行政の取り組みで全国的にされて、どこの自治体でもやはり少々のトラブルはあったりして、この制度が軟着陸交付するため。そのソフトランニングをするためには、一定の私は横風が吹いた、縦風が吹いたりするんだねというふうに思っておったわけでありますけれども。


 しかしこの目的は、やはり何といってもこのアウトソーシングで、その住民サービスの向上、それから市場拡大、それからコストの提言、こういうふうな形が目的でされとるわけ、そしてまた最大の目的は市民の行政サービスの向上と、こういうことだろうと思います。私もそう思っております。


 そして、特に今回、審議を通じて行政の方に今後の指定管理者の問題出てくるのには、やはり全体的に料金収入ですべてを賄うところは、私は利用料金制度取っとるというんですけれども、串間もですね。しかし一部料金を取っとるところは、よりさらにやはりその受託管理者がやる気を起こさせるような料金制度、これはもう行政の方も得をする。管理受託を代行する関理者もやる気を起こすと。そして目的をさらに達することができるような料金制度を、ぜひ私はとっていただきたい。そのことが今回の審査を通じて特に出たと。


 それから、私はある程度これは事務的ないろいろな素案もあった。それはもう改善されていくでしょう。しかし、本来の目的であるその管理者が、本来の目的をいかに達成をしとるかしてないかだけ、それをよく見て判断を私はせなきゃならんと、そういうふうに本来のそういう状況でなければ、私はこの制度は進んでいかない。過度にやはり行政側が一定のサイドは行ったとしても過度に行政側が関与してくると、柔軟性というものが私は失われて、指定管理者制度ができた目的は私は非常に薄れてくると、過度な複雑性を持ち込まないように、ぜひ私は指導をしていただきたい。私はそう思うんですけれども、これについての御意見があれば、また聞かせていただきたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  公の施設、いわゆる指定管理者を導入している施設についての利用料金制度の導入、今現在13施設を指定管理者にしてますけれども、そのうち考えられるのがアクティブセンター、それから文化会館、それからビジターセンター、いこいの里は別格といたしまして、そういうことで既にいこいの里利用料金制とってるわけです。


 これは、行財政改革推進本部の方針としては、いずれは利用料金制度に持っていくということの方針はもうされてます。そのときにどういう形での委託料、端的に言うと、わかりやすく言うと、固定制と歩合制というものをそういう話も現在しているところでございます。


 そういう意味で最初の3年間、2年ないし3年間は指定管理者で今の使用料金制度ですね、そういうことでいくと。しかしそれを経過を見て、利用料金制度に移行しようということは、もう既に推進を行う中でも話がされているところでございます。


 それから、本来の指定管理者制度の本来の目的、まさにこれは先ほど来説明してますように、いわゆる民間のノウハウというものを活用して、そういうコスト面、あるいは経費削減、あるいは市民サービスの向上、そういうものをねらっているわけでありますから、行政が過度に干渉、関与していくというのはいかがなものかと思ってます。これはもうできるだけ本来制度の趣旨はそういうことで。


 ただ、やはり常日ごろから、今回もう総務常任委員会の中でも御指摘いただきましたように、常日ごろからやっぱり指定管理者と行政側等々のそういう一つの連携といいますか、コミュニケーションとかそういうものはやはりとっておかないと、いい意味でのコミュニケーション、そういう関与とか干渉とかという意味じゃなくて、そういうのをとっていかないと今回指摘されたようなことが起こり得るということであります。


 今後とも制度の趣旨といいますか、本来の趣旨を生かしながら、指定管理者制度の運営といいますか、運行に努めさせていただきたいと思います。


○12番(福添忠義君)  次に、生活環境関係でお尋ねをいたします。


 まず水道課であります。


 6月議会でも言ったわけでありますが、高度浄水施設を建設に入るんだと、4年間、5年間で24億円をかけて、水源地を検査するんだという形で水源地と水源をですね。私はきれいな水を確保することにだれも反対する人はおらんわけですから、そのことは何も言わんとですけれども、しかし24億円という金に私は非常にこう心配している。なぜかというと水道料は年間3億円の収入ですよ。年間ですよ、水道料の料金収入は。


 そして、今でも約15億円ぐらいの企業債残高が15億6,000万円ぐらい。24億円の中には補助金もあるでしょうから、全額が企業債じゃないだろうけれども、さらに料金収入の年間の料金収入の3倍が企業債残高ですよ。さらに少なくとも半額を企業債に持っていった10億円増えるわけですね。多分10億円やと思うけれども、今の残高でいうと20、4、5億になるわけですね。年間の収入の8倍ぐらいがなるわけです。私の試算でいくとですよ。


 勢い、ことしの18年度は水道会計は約500万円の黒字ですよね。非常にそういうような形がやっぱり、きのう水道課長は言うた。「非常にそういう料金改定をしなきゃならん」と、「非常に危ない」と、「もう来年から水道料金を上げなきゃいかんと思っちょる」と、もう企業債がふえていくから。


 こういう状況の中で、私はこのままでいいのか、このやり方でいいのかというのを思う。行く先は利用者にはね返ってくんねと、これはもちろんそうですよ、独立採算ですから。しかし串間みたいに非常に人口密度が低いところは、やはり水道はやっぱり割高になるわけです。これはもう悲しい。


 だから私はそういう面では交付税等は面積加算がされとるという、そういう割高のものがあるんですね。しかし独立採算でやらざるを得ないと、これはもうそういう形でありますから、仕方ないわけでありますが、少なくともこれをやったときに、料金にどうはね返るのか、どのような試算をされて、私は今少なくとも水源地はあるわけですから、いずれは知らんちゃけど一遍に2期工事を、一遍にこの4〜5年の間にやるというわけですから、ちょっとずらしてでもやっぱりやるべきじゃないか、一挙にこれをやることによってこれだけの金をかけてやったときに、どう利用料金に、水道料金にはね返ってくるのか、どう分析をされとるのか、それをまずお聞かせ願いたい。


 どこが一番ピークの企業債残高になるのか、この事業をやったときですね。そして1トン当たりの料金がどう変化をしてくるのか、それをまず聞かせていただきたい。


 そして、次には未普及地が串間にあります。都井もありますし、本城地区もあります。産廃の問題があって、遍保ヶ野やら5地区あたりをせないかんという話もあったわけですが、しかし、そういうことを含めた今後の未普及地の問題、こういうのと浄水とつないでいけば、私はなおさら給水コストというのは高くなっていきますから、なおさら心配されるところであります。


 それから、もう一つは隣地崩壊による大矢取川の汚染ですよ。これは今後の対策もありますが、私どもも心配になって何遍か現地に行きました。森林管理所の担当課長も呼び、県土木の課長も現地に来てもろた。そして、いろいろ市の都市建設課長も見えられて、現地でいろいろ見ました。


 しかし、遅々としてなかなか作業は進んでない。話聞けば、県土木も課長には向こう5年間ぐらいしゃあねえのという話です、濁りはですね。その大きなダムをつくってしてもなかなか難しいでしょうねと、下流の本流の方にダムをつくって、砂防ダムをつくらん限りどこも行けませんわなという話です。


 県もやぶさかでないとですよねという話ですから、やはりこういう状況を今後どういうふうに、私は一刻も早くこの濁りの解消はなかなか天変地異で起きた問題、あの規模から見るとなかなか難しい面がありますけれども、しかし森林組合がいわく、やはり物理的なものばかりじゃなくて、所有者との地権者とのやっぱり話がなかなか進んでないところがあるんです、堰堤をつくるのに。こういうもののソフト面のこのバックアップは私は行政でもできるはずです。金は出さんでもですね。そういうような連携を含めて、一日も早く私はこれは取り組まなきゃいかん問題だと思います。


 そして、私はああいうところで大重野、今回何人かの議員から大重野水源の問題4,000万円、私も濁り水を市が責任持って簡易水道であるわけですから、水を出さないかん、これはもう当たり前の話です。しかし7月から濁り出したと、原因は大矢取川の隣地崩壊やと、こういう話であります。だから4,000万円かけて赤池の水源から水をひっぱります。何年か前に古大内のピクリンの問題で古大内の水源が高則の水源に直ったと、串間はあの水源つくった、悪ければ別なところから持ってくると、二重の費用を出すという形が繰り返されておるわけでありますが。


 私は大矢取川が隣地崩壊濁ったぐらいで、なぜこの人間が飲む水が濁るのかですよ。それを私は理解できないんですよ。そこあたりを含めてひとつ今後の対策、なぜなのか、これはもう古大内の水源も含めて、あるいは行政財産まだどういう形で残っておるのか、どういうふうな今後管理していくのか、これはもう大重野の水源も含めてひとつあわせてお聞かせ願いたいと思います。


○水道課長(黒木親男君)  (登壇)高度浄水施設整備の実施による給水区域の拡大につきましては、現在事業認可を受けております。穂佐ヶ原、揚原、白坂浄水区域内におきまして給水区域の拡大が見込めないところでありますが、今後、高度浄水施設整備事業二期工事整備後に本城の未普及地域及び本城簡易水道区域並びに近隣の簡易水道施設の統合を含め、給水区域の拡大を考えているところでございます。


 次に、高度浄水施設整備事業の水道事業経営に当たる影響についてのお尋ねでありますが、当事業につきましては、平成19年度から平成24年度までの6カ年間において総事業費24億3,000万円で実施するものでございます。経営上の影響につきましては、今後企業債支払利息及び減価償却費などの発生が予想されるところでございます。


 このうち減価償却費につきましては、整備地の施設の稼働に伴い増加し、現在の減価償却額9,400万円に対しまして平成22年度に4,300万円、25年度に6,900万円の増加が見込まれるところでございます。この増加額は平成18年度の水道料金収入2億9,000万円のそれぞれの14.8%、23.8%に相当するものであります。


 今後、使用水量及び給水戸数の大幅な増加が見込めない中での増加の費用の増加になりますので、影響といたしましては相当大きくなるものと認識しているところでございます。


 次に、大重野簡易水道につきましては、平成6年4月1日に供用開始いたしましたが、水源につきましては計画の段階で大矢取川周辺に絞り、深井戸で水脈、水質調査をいたしましたが、期待する水量が確保できなかったために、やむなく大矢取川近くの水量が期待できる伏流水に水源を求める浅井戸として決定したものであります。


 河川近くの浅井戸の場合、通常の豪雨により汚濁水では問題ありませんが、今回のように大規模な山林崩壊、道路決壊により土砂が堆積し、長期にわたり河川の汚濁が続く状況は予想できない、想定外のことでありました。したがいまして、濁度が水質基準外で昨年3回、ことしも3回の送水停止、給水活動などを行ったところであります。このことは大重野地区住民に生活用水として不安を与え、安全安心な水道水の安定供給に反する結果でありました。


 このため、庁内関係課さらには県当局と対策協議を出しました結果、大矢取川の汚濁状況がいつ解消できるか、現時点では判断できなく、長期にわたる可能性があり、住民の不安解消が先決と判断し、安全浄水の安定供給を急ぐため、隣接の赤池簡易水道との統合を国の補助事業として申請するものであります。


 この結果、双方の市の負担はありますが、長期経営で申し上げますと、統合することにより、既設大重野井戸の廃止で毎月の水質検査代、施設の維持管理費などが節約できるため、経費節減にも寄与できるものと判断しているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議長(木代幸一君)  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


○都市建設課長(久保田悟君)  お答えいたします。


 2級河川福島川の汚濁解消の見通しということでございまして、先般福添議員が一緒に現地で踏査をしていただいております。森林南部管理所、串間土木事務所といたしましても、両機関といたしましてもお互いが自然災害との認識から、今後の公共工事につきましては汚濁水は出さないという、施工管理を徹底したいということでもございましたし、御指摘のとおり5年とは言わず、いつ解消できるかも予測もできないと、したがって自然のメカニズムの中で河川の持つ浄化能力といいますか、そういうことで期待しながら注意したいということでありました。


 しかしながら、この問題は、市といたしましても民生安定の上から大変危惧いたしているところでございます。特に御指摘の大重野地区水道水源に見られました濁度発生等、今後いろいろな方面への影響を心配しているところでございます。


 したがいまして、今後は水質検査の徹底を図りながら、現状を注意深く監視することが肝要ではないかと思っております。


 また、砂防堰堤というお話も若干ありましたが、河川等の管理の中で豪雨とか土砂災害、土石流といいますか、この防止策としての土木構造物には3種類ございます。御案内のとおり、急流とか豪雨によりまして河床洗掘を防止する方策としては、帯工、勾配を緩和しながら清涼を保つということでありますと、床止工というのがあります。御指摘の砂防堰堤につきましては、山林崩壊等による土石流の防止を図る目的でございます。


 御指摘の箇所から私どもが管理します上流、さらには2級河川いわゆる本流につきましては、土木事務所と協議をしておりますけれども、土石流による人命、家屋等の財産に対する影響というのが考えられない。そして両側の山林が国有林であります。そして保安林の指定もされているということでありますので、保安林の指定ができない状況の中で、本流については適当でないと、またあえて本流に砂防堰堤を設置するものであれば、県道のつけかえとかいろんな形の中で協議が必要になってくるということでございまして、福添議員、対策ということでございますけれども、今考えられることは支線から本流に出さない対策、いわゆる森林管理所、民との調整、これを図りながら、それぞれの機関において、それぞれの目的に応じた構造物をしていただくということを関係機関と協議をしてみたいと考えております。


 以上でございます。


○水道課長(黒木親男君)  大変失礼しました。答弁漏れがございました。


 償還のピーク時期について御説明いたします。上水道の借入残額は平成18年度末現在では15億4,683万1,000円で、償還のピーク年度は平成25年度で、今後高度浄水施設整備事業を行うことによりまして、平成24年度には、30億1,103万1,000円になり、その償還のピーク年度は27年度と見込んでいるところでございます。


 以上でございます。


○12番(福添忠義君)  30億円ということで、25年は。そら水のことですから、銭金のことは言うなといえばそれまでのことですけれども、しかし水の需要は串間は大きな工場でも来れば別ですけれども、なかなか給水人口はふえない。1人当たりのそれもなかなかふえないと、こういう中でやっぱり企業債が30億円、私の資産よか6億円ばかりふえたんですけれども、そうすると料金収入は3億ですかね。10倍ですよ。だから私は物すごい料金収入やと、だから私はこれはもう、だからといって全部料金収入で賄うことはできない。


 こうなると勢い、私はこれはもう枠を超えて一般会計が負担せざるを得ないと、こういうことで私なってくると思うんです。過度な料金収入なれるまでだからですよ。だから私は庁内でそういうのは、やっぱりいい水をつくることはいいけれども、原有施設をやっぱり改良してでも長引かせて、そしてやっぱりしていくというような形も含めて、私は今から計画を立てておる問題などもあるわけですから、もう一度私は試算をし直して、将来のそういう資金計画、そういう水道事業会計、事業会計がスムーズにやっぱり運営ができるように、永続性のある串間市の上水道、「持続可能な」こういう言葉はようみんな好きですけれども、そういう言葉があるように、永続可能な私は串間市の水道、上水道でなきゃいかんと、こう思いますので、再度私はそろばんをはじき直して、一般会計に将来必ず今の状態で来るならば、荷物が乗せられてくるということはもう明らかでありますから、再度ひとつ試算をぜひしていただきたいと思います。


 次に、選挙管理委員会の委員長さんがお見えになっておりますけれども、きのうもありましたけれども、やっぱり私が心配するのは市会議員選挙がもう夜中だったと、開票がですね。それと参議院選挙もなかなか、きのうもありました。あれを見ていると、テロップで流れます。私がこんなことをたまたまそれでいいっちゃけれども、しかし一般市民はこげん言うとるんですよ。「串間の市役所職員の仕事のだちこつみよと、ほかんところは早80、90でじょんのに串間んとはまだ20%、10%」、実際そげですよ、はっきり言ってですね。実際そうじゃないか知らんけれども、テレビ映られたこうなんです。これ私が言うんじゃないんですよ。


 だから、私は一時が万事でそれが別なところにも私は影響してくるもんだから、できるだけ早出して、早出してくれればいいっちゃどねというふうに私は願っとったけんどいっこでっこんと。開票に一緒におった姉ちゃんたちははいとああいうふうじゃがね。市役所職員はぷらんぷらんかえちょちかいと言うんですから、はっきり言ってですよ。別にたまらんからですよね私もですね、だからひとつもう早く迅速にいける工面をひとつぜひ、何か考えがありましたら教えていただきたい。


 それから、選挙並びに投票の時間ですよ。8時ですね、はっきり言って。もうあの期日前投票とかそういうものの制度があって、緩和されてきたわけですから、やっぱり開票も含め、投票も期日前投票も含めて、選挙運動も、これはもういろいろ異論のある人がおると思いますよ。しかしこれは私の意見ですけれども。


 やっぱりもう少し、これはもう現代ふね、きのうは投票率がおちたという質問であったですけれども、そんなふうに手とり足とり広げても、投票率はおちるわけですから、だから私は余り昔から過保護にすると、人間ばけなつことがありますから、ひとつそういうことも含めて、ひとつどういう考え方ありますか、ひとつよろしくお願いいたします。


○選挙管理委員会委員長(中澤征史君)  (登壇)本当にいろいろと御心配をかけて申しわけないと思いますが、開票事務を迅速化するように、いろいろと私たちも検討をしてきたというのはきのうも言ったとおりなんですが、今回の参議院選挙におきましては、本当に比例代表なんかの名前が、姓が一緒の人があったりしたりしたもんですから、その判読といいますか、判定に非常に時間をとったということです。


 私は早ければそれがいいとは自分なりに思ってないんです。やっぱり正確、有権者の一人一人のやっぱり意思が、大切な一票ですから、生かされるということの方が大事だと思いますが、やっぱり迅速化を図りながらも、そういった正確性、これを重視していきたいと、それとまた公正でなくちゃいけないというふうに思いますので、早くテロップが流れるように頑張りますので、その点は御理解をいただきたいと思います。


 それから、投票時間についてですが、これは前の市議会において福添議員さんから非常に貴重な御意見をいただきました。もう少し投票時間の終わりを早くしたらどうかという貴重な御意見をいただいたわけです。それについては、私たちもいろいろと他市町村とも話し合いをしながら検討をしてきました。いろいろな問題がありましてなかなかできなかったんですが、今度の参議院選挙から他市町村もそういう歩みを始めました。


 そこで、本市といたしましても、今度の参議院議員の選挙では独自で投票時間を締め切るというところを市木地区、都井地区、それから大束の一部で行ったところであります。次の選挙からは、繰り上げの投票時間を早めるという投票時間の終わりを早めるということで予定して、実施していきたいというふうに今考えておるところでございます。


 本当に貴重な意見をいただきまして、今全県的にそういう歩みが出てきたということですので、串間市もそれに合わせてやっていきたいというふうに考えております。(降壇)


○12番(福添忠義君)  生活環境の整備でありますが、都市建設課長は大変積極的に答弁を願っております。それで、そういうことも含めてでありますけれども、もう少し聞かせていただきたいと思います。


 きのうの発言で、都井西方線、都井黒井西方線ですね、整備を急がなならん、よくわかります。そして権原調査も城泉坊まで終わったと。入り口のところがあの望洋の郷のところまで整備ができとるから一向に進まんと。


 土木事務所の課長等に聞いてみれば、今のところ計画はないですよ。銭があるもんかなと、こういう話ですけれども、きのうの答弁では、私は道路は産業基盤の整備だと思うんですけれども、課長はこの道路をいやしのマリンロードと、こう言われます。何じゃろかいと思って、私は宮崎県もいやしのマリンロードでいやしで道路つくるような余裕はもうないはずだが、どっから来て、少なくともこの道路は串間から金谷を通って、下千野、崎田、黒井、このやっぱり海岸線を通る産業道路だと、だからぜひ必要だという形でずっと我々も言ってきた。しかしこのごろはいやしのマリン道路というけど、余り海岸な見やせんな何割しかですね。何かどういうことだか、これ産業道路でなくて、そういう観光道路専用という形で何かあそこに何かできるのか、まずどのような形でこういう愛称なのかですね。


 それからもう一つは石木田倉掛線、これはもう長い話、懸案事項ですけれども、いいかげんできるのかできんのか、もうつけかえをするのか、もうやめたとか、はっきりしてもらわな、もうこれを一生懸命我々に言った内田哲夫さんはけしなった、はっきり言ってですね。もう本当よっとさわっと私はしりをたたかれよったんですよ。だから本当思います。


 それから、市長のこのマニフェストにもありましたけれども、越ヶ谷南郷町スーパー林道を整備すると、今もうスーパー林道というのはやらんとですね。道路はもうそん別の話で行くならいいけれども、それはどうなっとるのか、これはもう選挙用の話といえばそれまでのこっちゃけれども、もう本当にこれは実現可能なのか。私はそのスーパー林道というのはでけんです。別に産業道路で、これを南郷と串間とこれを結んで、これに何かこうしていくという形になれば、私はあったとしても、ここら辺をひとつ。


 それから、公共交通の問題については答弁がございました。これも大変厳しい状況の中で県が予算をつけんわけですから、串間が独自でやるかというと、なかなか背負いきらんという思いもありますけれども、しかしやはり後ほども時間がありませんけれども、教育委員会の問題ありますが、中学校6校を一つにする、この道路を市民の足をひきったりすると私は300平方キロメートルある串間の、私は串間の串間づくりといいますか、串間の地域づくりが地方を切り捨てたねと、鈴木市長は地方を切り捨てたと。もう集中して中央だけに目を向けて、末端地方はやはり将来の財政面も含めて切り捨てたっちゃねというようなことを、これは出てくる可能性があるわけですね。私は学校、中学校の統合も1つ、バスの問題の対応誤ると絶対そこに来るわけですよね。だからそこあたりはどうなのかですね、ひとつ聞かせていただきたい。


○都市建設課長(久保田悟君)  2路線についてお尋ねでございます。


 まず、都井西方線の道路の位置づけ、これにつきまして若干説明しておきたいと思います。


 これにつきましては福添議員も課長時代だったと思います。この路線は50年代の県の策定されました亜熱帯ベルトパーク構想やリゾート構想によりまして、県南地域の観光開発の一端ということでの位置づけがありまして、議会等々の要望もあり、県道の認定を受けたところであります。そういうことの中で、供用開始を急いでくださいという県の指導もあって、今日まで供用開始に取り組んできました。


 したがいまして、私は供用開始をしていただいたところは、当然県の責任でやってほしいという気持ちで要望をするわけでございます。したがって、まずは17年の4月1日に金谷から本城まで供用開始したわけですから、当然1年おくれましたけれども、要望してまいったところであります。


 その中で、いやしのマリン道路ということの表現についていろいろありましたが、これにつきましてはいろいろな考え方があると思います。私は都井西方線は御案内のとおり志布志湾を望む海岸線に位置しているために、性格上景色のよい場所が多いわけでございまして、ゆったりとした気持ちで風景を楽しみながら通過できるということで理解しております。しかし、御案内のとおり、道路については重要な産業基盤であることには言うまでもありませんので、そういう形で御理解いただきたいと思います。


 それと大束駅倉掛線でございますけれども、議員同様私も大変心配しております。地元の方々にもいろいろと御協力いただいておりますけれども、バイパス案の方法しかないということでございます。しかしながら、4年も経過しております。私近く4区の自治会長さんにも協議しながら、いろいろとまた相談してみたいと考えております。


 以上でございます。


○12番(福添忠義君)  スーパー林道のこといやらんかもきかんでもなくなったと思います。都井西方線は半島振興法でただ一つ、あれが認定された経緯があります。よく私も知ってます。しかし、なかなか遅々として進まない。入り口だけはいろいろな権原調査の中でも、そのいきさつはよく私も知っとるつもりです。私何もつくらん方がいいということで早つくらないかんちゃけれども、なかなか県な動かんねと、相当腰を強く上げてやらな、なかなか動かんどということを言うたことであって、何もあんたたちはそのせんとかそのようなことはいってないがはらかかじいかないかんから。何もその、串間の道路ですから頑張るようにひとつ一緒に頑張りましょう。


 それから、串間は自殺者が非常に、私は前の議会でも質問して提案をしてきたんですけれども、自殺者が非常に多いわけですね。それも若年層が多いんですよ。これは宮崎県の中でも、テレビで言っとりますけれども、そういう病気もあるでしょうけれども、経済的な問題も含めて非常に串間は人口比例数が多い。これを何とかいろいろ国も政府も取り組んでおります。


 富士山のあの樹海に入れば、ここに来る前に、とりあえずここに電話してくださいという看板がどこどこ立っとるという話です。それによって後ずさりをした人がたくさんおるというふうに聞いておりますけれども、運動公園でも何人か枝がありますけれども、ひとつそういう面も含めて何か不謹慎なことを言うんじゃないですよ。私はやっぱり大事なあれですから、何か標語でも下げて、それやら取り組みをぜひしていただきたい、そういうふうに思っているところであります。


 それから、懸案事項でありますけれども、病院跡地の撤去、これももうなぜ私はできないか。もう使用を閉鎖したものがああいう状況の中で、正面から見ればまだいいですよ、あれ。裏から見たら見れんですよ、はっきり言って。


 そして、私は防犯上も防犯の問題いろいろ出て、防犯上の問題も大きな問題あるんです。この問題もどうなっとるか。そしてまた県に言うたらなってるけど、私は厚生労働省なり何なり、地元の国会議員もおったりするわけですから、県内も国会議員もおったり、ちっとけつたたいて、なしてできんのか、県の顔色ばかり伺ったらいかんですわね。もうそれ飛び越えてやるぐらいのものをつくっちゃひつくやかすとやかいですね。もうそういう形でぜひお願いを、どういう状態なのか。


 それから、天神川の回収、これも大変難しい問題がありますけれども、私はこれは天神川やら寿屋の問題解決も根っこは一緒ですがね。じゃから問題点わかっちょんのに解決つかんと。どうなっとるのか。


 それから、温水プール建設はどうなっとるか。このごろはさっぱり話が前へ出てこんようになりましたけれども。


 それから、もう一つは市長、ぜひ耳に入れていただきたい。運動公園をつくって、あの周辺には農業耕作者もおります。何やかや言う必要はないんですけれども、運動公園ですから、子供が球技をしたりなんかして遊びます。ボールは弾んでさくを飛び越えたり、ネットを飛び越えたりするんですよ。子供はもう下に農作物がつくってあろうが何だろうが、ボールを探すのが先ですよ。


 長年その周りにあって、苦情を市役所に言うかいねと思っているけれども、なかなかのと、孫の顔みたいな顔で見たら言わんという形で長年心配たまってる、どかならんのかいのという相談を私も受けました。都市建設課長にも言うて何とかちょっと一部はしていただいた面がある、抜本的なものされておりませんが、やはり施設をそこにつくれば、その周りの周辺は迷惑がかからんような設備をするのは、これはもう常識の範囲ですから、そういう形をぜひ私はしていただく、これはこの場で時間をつけて1時間しか持ってらんと言う必要のものじゃないですけれども、あえてしかしここで言わないかんようなことでなっておりますから、あえて言いますが、そういうことも含めて、答弁を本当は要りませんが、しかし市民プールまではひとつお願いをいたします。


○市長(鈴木重格君)  温泉プール、毎議会質問をいただいておりますが、民間資金と経営能力、技術力、そういったものを活用するという考え方から、ずっと御答弁いたしておりますが、PFI事業というものをずっと研究を進めております。銀行筋にも相談を一部いたしておりますけれども、理解が得られるまでにまだ至っておりません。現在、民間の人たち何とかプールをつくろうと言う人たち、温泉プール何とかつくろうという人たちがおられまして、そういう人たちと今ずっと調査研究をいたしております。


 例えば介護を取り込むことはできないかと、介護制度を取り込むことはできないかとか、いろんな広がりを見せるそういった議論というものも、一方では深めているところでありまして、私は任期中には何とかめどを立てたいものだと、このように思っているところであります。


○都市建設課長(久保田悟君)  寿屋と2級河川の天神川改修ということでのお尋ねです。私もこの問題に関しましては、大変苦労しておりまして、機会あるごとに土木事務所の所長さん、さらには課長さんと意見交換をいたしております。


 寿屋についてはもう議員御案内のとおりでございまして、あれ以上何ら動きがございませんので別といたしまして、天神川につきまして今国道橋の協議が進められております。それが整い次第、国道橋から工事に入っていくという計画を聞いておりますので、国道橋が下流側に迂回路をつくるようでございます。そのときに上の上流もあわせて地元説明会というのをやりたいということで協力要請があったわけでございますので、積極的に参加しながらお願いしていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  (登壇)お答えします。


 旧病院につきましては、平成16年1月に国に対しまして用途廃止申請を行っておりますが、いまだ廃止承認許可がなく、建物も解体できず周辺住民の方々には御迷惑をおかけいたしております。このことについては福添議員御承知のとおりでございます。


 私どもも苦慮いたしておりまして、跡地につきましては防犯のため、そして廃屋のイメージを少しでも軽減するため、立木を伐採し、見通しをよくし、パトロールも警察にお願いするなどして実施いたしております。


 引き続き、周辺地域に御迷惑をおかけしないように環境整備に努め、厚生労働省に早く廃止承認されるよう、県当局に対し、何回となく機会あるごとにお願いをしてまいることといたしております。


 以上でございます。(降壇)


○12番(福添忠義君)  もう時間もありませんが、通告をしておりましたところがありますから行きます。


 今日ほど行政の事務と金の流れに対して、監査体制のあり方に国民の目が向けられております。監査につきましては、今までの単なる財務監査から行政監査までその業務が強化拡大をされておるわけですけれども、それを受けて串間市の現状の取り組みはどうなのか、また市が財政支援しとるものについても監査対象になって、相当な対象団体があると思いますけれども、これはその監査なんかどんなふうにしておるのかですね。


 それから、串間市はその行政監査の対象の範囲をどこまでしとるのか、それから、財務監査、行政監査した後の指摘事項等は文書で指摘されたところは監査室に返ってくると思うんですけれども、そういう改善報告等が返っておると思いますが、その実態はどうなのかですね。


 それから、本城温泉のいこいの里の監査はいろいろ言われておるわけですけれども、どんなのか、どういう状況なのか、経営分析等が急がれるわけでありますけれども、どんな状況なのかを、もし監査しておられればお聞かせ願いたい。


○監査委員(高山暉男君)  (登壇)福添議員、3点の監査に対する御質問でございます。


 お答えをしてまいりたいと思いますが、御案内のとおり監査につきましては、以前は財務監査に限られておりましたが、平成3年の自治法改正によりまして必要があると認めるときは、普通地方公共団体の事務または普通地方公共団体の長、委員会、もしくは委員の権限に属する事務の執行について、新たに行政監査ができることとされたところでございます。


 行政監査とは、一般行政そのもの、すなわち課等の組織、職員の配置、事務処理の手続、その他行政運営等につき、その適切かつ効率的な運営を確保するための適法性、合理性、能率性の観点から行う監査でございます。ただし条例、規則等の内容及び政策の選択的適否または市長の政策判断の妥当性までの監査は、監査員の権限からして対象外とされているところでございます。


 したがいまして、御指摘の行政監査につきましては、現在随時監査、あるいは定期監査、決算審査時にその都度並行して実施している状況でございます。


 次に、財政援助団体等の監査についてでございます。


 このことにつきましては、毎年年間監査実施計画に基づきまして監査を実施しているところでございます。ちなみに平成16年度は串間市保険推進協議会、串間市社会福祉協議会、南那珂森林組合でそれぞれ実施をし、また17年度はコミュニティー21、串間市シルバー人材センター、串間市青少年育成市民会議、串間自然学校、串間活性化委員会、串間市観光協会、また18年度におきましては串間市職員互助会、串間市健康都市づくり推進協議会、串間市学校給食会、串間市体育協会をそれぞれ実施したところでございます。なお、その監査結果につきましては市長並びに議長の方に報告をいたしているところでございます。


 次に、監査指摘事項の改善処理につきましては、主幹課から措置状況、報告書並びに監査改善措置通知書の提出を求めているところでありますが、私は問題は指導指摘事項の実効性の確保であろうというふうに思っております。実効性の確保を図るためには、全職員を対象とした出納事務に関する研修会において、過去の事例あるいは監査結果について事務局長をして研修等を実施しているところでございますが、その結果、事務改善がなされているものもございます。しかし、いまだに一部に人事異動あるいは組織改編等に起因してか、同じことが繰り返され、実効性の確保に苦慮しているのが実情でございます。


 今後とも実効性の確保を図るために、人事研修全般を活用した反復性のある研修を展開されるよう、さらに当局にも求めてまいりたいと、そのように監査委員としては考えているところでございます。


 また、本城温泉の監査をしたかということでありますが、あそこは株式会社でありますし、やはり監査役という自前の監査を持っていらっしゃるわけですから、私どもは今のところ監査をしてないところでございます。


 いろいろと今社会問題になっている年金問題あるいは裏金問題、さらには指定管理者との問題を考えますと、監査委員に課せられた役割、使命がますます重要視され、監査機能の充実、強化をより一層図っていくことが極めて肝要であろうと改めて認識をいたしたところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○12番(福添忠義君)  それでは教育委員会の件に入らせていただきますが、まずささいなことでありますが、今中学校あたりは非常にクラブ活動が進んでおります。どこもグラウンドあたりは散水施設がありません。ところが大束中学校等は西風が吹くと砂がたまって相当の砂ぼこりがします。あのために体調をくずす人もおるわけでありますが、特に要望としてその散水施設をグラウンドが広いわけですから、つくっていただきたいという要望があるわけですが、そういうものを要望を受けられたことがありますか、まずお聞きいたします。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)大束中学校あるいは大束小学校につきましては、冬の時期に西風等で砂等について大分苦慮されているということは承知しておりますけれども、散水施設の整備ということでの要望は、特に私どもにとっては今のところ記憶はないところでございます。(降壇)


○12番(福添忠義君)  ぜひつくってほしいということでございますから、ひとつ考えて対応していただきたいと思います。


 きのうですね、学校統廃合問題で、私は串間市の組織というものに本当にこれで大丈夫かねというふうに感じたことがございます。それはここで私がそう言えば、それぞれの方が頭の中に入れられたことだと思いますけれども、組織のあり方をひとつそれぞれのセクションで考えていただきたいというふうに思っております。


 それでは、平成20年4月1日を基準日として統廃合されるということであります。私は決して賛成者でもありません。また今のところは賛否を出していないんですけれども、十分市民の声を私なりに集約して、いつの時点ではこの問題、しかし特に大束等では競り市が2日ともございましたけれども、もう新聞が出た途端、1時間もたたないうちに電話やら面接で強く反対の意向を迫られたところであります。この基準日に設定した事由、経緯と事由をぜひ教えていただきたい。


 それから6校を1校にした事由、串間先ほどから300平方キロメートルも広いことが多いわけですけれども、なぜこれ1校なのかですね。それから学校は新設か既設学校を利用するのか。それから既設施設を利用するならどこの学校か。私は福中だと思うんですけれども、福中なのか。


 6校の平成24年度の施設費等の、きのうも出ておりましたけれども、補助残、それからいろいろ建物建てておりますが、起債残、そういうものはどうなっておるのかですね。統廃合した場合は、そういう補助金適化法とかそういうものは特例措置があるのか、まずそういうことを教えていただきたい。


 それから6校の学校用地等については土地所有名義が全部変わっておるのか、私は完全にそういう、なってないという移転登記は進んでないというふうに。


 そして荒廃にはなっておりますが、寄宿舎等を考えているのかと、スクールバスだけなのか、スクールバス導入時の経費並びに運行後の串間の年間の費用はどれくらい見込んでおられるのか、それからバスをクラブ活動、それから朝の課外そうもあるわけですが、朝も違う、夕方も違うという中のそういう時間帯、運行の時間帯はどんなふうに考えておるのか、それからバスはどこから起点をされとるかですね。統廃合した学校の施設並びに跡地の計画はどうなのか。朽ち果てるまでうっちょくのかですね、大納小学校やら赤池みたいにですね。


 それから、統廃合にかかわる撤去費用を含めた総費用を幾ら試算されとるのか。財政を含めた庁内合意はどうなっておるのか、財政課長にお尋ねします。


 それから、福中以外の5校分の基準財政需要額はどの程度見積もられておるのか、福中以外の6校でですね、土壌算定の基礎になっとるのか、まずお聞かせを願いたいと思います。質問通告しておりましたから。


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)福添議員の御質問にお答えいたします。


 まず、24年に方向づけをしたという、方向性を出したということについての御質問でございますけれども、その前に学校再編の経緯についてちょっと説明させていただきたいと思いますけれども、これにつきましては平成13、14年度に学校規模適正化審議会というのが設置されて、審議が行われております。


 そして、15年に学校の規模適正化についての答申が出され、その中で統廃合の留意事項について触れられております。15年度には、学校区域審議会での学校規模等についての審議が行われ、小規模校入学特別認可制度を採用するという答申を受けております。


 この制度にあわせまして、学校再編に向けて平成17年、18年度教育振興懇話会等いろんな会合の中で、御意見をお聞きしながら教育委員会の方で研究協議を重ねてきたところでございます。そして今回、教育委員会の方向性を出したというところでございます。


 次に、24年度をめどに方向性を出したことについて、教育委員会で検討したことにつきましては、まず今後の生徒数の推移でございます。平成11年度現在、市内の全中学校の生徒数は625名でございますが、年々減少傾向にございます。平成24年度には、平成19年度と比較いたしますと117名減の508名になります。25年度には、平成19年度と比較しますと146名減の479名になります。


 以降、平成31年度まで400名台の生徒数が予測されます。そういうふうなところから適正な規模の教育環境を基本として考えたところでございます。


 次に、学年別の生徒数を見ていきますと、小規模校の市木中学校では、平成21年度は1年生が3名、2年生が4名、3年生10名で1〜2年生の複式学級を開設するという状況が出てきます。22年度も複式ということで、23年度はまた普通の通常学級に戻りますけれども、人数的には1けたの人数学級の人数でございます。


 都井中学校におきましても、現在1年生が4名、2年生が5名、3年生7名の生徒数でありますが、今後も継続していくことが予測されております。


 次に、学校規模につきましては、学校教育法施行規則17条によりますと、小学校の学級数は12学級以上、18学級以上、中学校もこれに準ずるという、これを標準とするとしております。このことも根拠にしたところでございます。串間市の状況につきましては福島小学校が16学級、福島中学校が12学級でございます。


 次に、同学年による教育の必要性についてということにつきましては、学校教育法では人間相互の関係について正しい理解と共同、自主自立を養うことを重視しております。公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律では、原則として同学年を主体とした教育であり、小・中学校教育では児童・生徒で構成される学級を単位とした集団を基盤として行うものということでございます。


 学校教育の目標とされている発達段階に応じた知識、技能、思考力、判断力、自ら学ぶ意欲、社会に対応する能力は、同じ学年を通じて養われるものではないかなというふうに考えているところでございます。


 次に、教職員の配置につきましては、学級数による教職員配当基準に基づいて配置されておりますが、より専門的になる教科担任制の授業が行われる中学校では、特に音楽、美術、技術家庭の教科におきましては、福島中学校以外の学校では、臨時免許の取得や数校の兼務による非常勤講師、正職員による兼務による指導を行っている状況でございます。


 次に、部活動数につきましては福島中学校が14部活、北方中が5、大束中が7、本城中4、市木中2、都井中2ということで学校によって、規模によって選択の幅が少なくなってる学校もございます。生徒数減によって存続を余儀なくされている部活動がある学校もございます。


 今後の串間市の教育が将来に向け、確固たる基盤を築き発展していく上でも、次代を担う子供たちがたくましく心豊かに成長することを願っているところでございます。


 次に、学校の新設、既存施設につきましては、今後検討してまいりたいと思います。


 あとの質問につきましては事務局長の方でお答えいたします。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  6校の平成24年度時点での補助金残あるいは起債残についての御質問でございました。


 補助金につきましては、6校で約7億5,300万円ということでございます。それから起債残高につきましては、6校で約2億7,500万円でございます。


    (発言する者あり)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  調べさせてもらいました。


 多額の場合には、補助金等々の特例につきましては拡大があるようで、要件の拡大があるようでございますけれども、今後また勉強させていただきたいと思います。


 それから、6校の学校用地等については、土地所有者名義等は完全に移転登記は進んでいるのかということでございますけれども、移転登記未納があり、進んでいない学校用地がございます。


 それから、寄宿舎等については考えているのかということですけれども、台風等の自然災害等によりまして通学路が不通になった場合等については、宿泊場所の確保が課題と思いますので、今後検討する必要があると思います。


 それから、スクールバス導入時の経費、運行後の年間経費等につきましては、運行契約、リース方式、購入方式といろいろあると思いますので、今後また検討、協議させていただきたいと思います。


 それから、スクールバス運行時間帯をどのように考えているのかという御質問でした。これについても一般通学あるいは部活動通学等あるいは土曜、日曜等の運行が考えられます。それから夏休み等も考えられますので、今後検討をさせていただきたいと思います。


 それから、バスの運行についての起点等についての御質問でございましたけれども、この点につきましても、通学路等の決定によっていろいろ左右されると思いますので、保護者等意見を聞きながら今後検討させていただきたいと思います。


 それから、統廃合した学校施設跡地の利用につきましては、自治会等での御意見等を伺いながら、今後取り組んでまいりたいと思っております。


 それから、統廃合にかかわる撤去費用を含めた費用あるいは費用等につきましては、費用あるいは庁内会議はどこまでやってるのかということでございましたけれども、中学校統廃合検討会議をこれまで議会5月と8月に実施しております。


 推進体制、ソフト面やハード面に関するスケジュール、スクールバスの導入などについて協議を行っておりますけれども、具体的な視野については、まだ施設の整備あるいはスクールバスの台数等の決定を見てないところでありますので、今後協議、検討させていただきたいと思います。


 以上でございます。


○財務課長(佐藤強一君)  普通交付税の基準財政需要額の質問でございました。


 学校現在1校あたり約900万円の基準財政需要額がございます。6校から1校になるといたしますと、約4,500万円の基準財政需要額の減となります。これは一挙に減ということにはなりませんけれども、トータルでは4,500万円が4〜5年かけて減という形になります。


○12番(福添忠義君)  今言ったようなことがきれいに整理されないと、地域での説明会では私はいかんと思うんですよ。やっぱりそこらあたり明確に協議されて、庁内合意なり教育委員会を方向づけ明確にして、やっぱり地域の皆さんに理解を深めていくと、そういう形はいい悪いは別として、それはしておかなければ皆さんの意見を聞いてからというような形では、私は到底もう橋にも棒にもならんというふうに忠告をしておきます。


 次に、人事の問題でありますけれども、今回職員採用の告示がされました。私が一つ気になるのは、市報に載っておりましたが、私は引きちぎってきたんですが、これに消防士試験がいつの間にか畜産技術センター、結構なことですから私反対しません。いいことですから、なっておりますが、この経緯、経緯じゃない、どういう形で周知をするかですね、今後ですね。載っとらんかったわけですから、経緯はいいですよ、周知をするか。


 それから、一つだけ気になるのは、看護師が今まで25歳から29歳だったのが、今回は35歳となっとるんです。なぜなのかですね、聞けばやめていくもんだからということですけれども、私は非常にその理由は非常に薄弱やというふうに思います。新陳代謝がある。どんどん若い方がやめていくのはそれだけ居づらい職場なのかですね、そういうことも懸念されるわけでありますから。


 それから、選考試験として文化財専門員、それから介護支援専門員が選考試験ということになっておりますが、この介護支援専門員というたら、去年いろいろあったいわくつきの品物じゃと私間違うてればいかんけれども、こういうようなことがあっては非常にまずいことになるんですが、ここあたりは理解ができるようにぜひひとつ説明をお願いをしておきます。


 それから、採用はそれでいいですけれども、人材育成研修ありました。それは女性職員の進出という形の中ではいろいろマスコミ取り上げております。それなら子育て支援等はどういう対策が、具体的にとられておるのか、私はそういうのがなかなかとらえてないのかと思います。


 それから、少なくとも育休、産休そういうものも対応、それの後がまですかね。そういうものの対応、臨時職員等の対応があったり、いろいろありますが、やはり今日ではパートだろうと臨時職員だろうと育児休暇、やっぱりそういう、それから請求、そういうものは保証される時代になってきたわけですから、そしてまた安定雇用、そういうこともやっぱり一方では例え臨時職員になってもなけりゃいかん。


 皆さん今月みたいに1カ月、職員は月給でいきますよ。臨時職員は日割りですがね。今月は18日ですよ。5,000円の給与やったら9万円ですはね。まんぼしでですよ。まるぼしで。そういう実態がありますが、こういうものについても、やはり私はやっぱり人材ですから、臨時職員であろうとも私は人材、22の5項職員というような形じゃなくて、やっぱりもっといい代替職員でも、いい人材を確保するためには、一定のやっぱり保証をしていくという形の制度は単なる22の5項という形じゃなくて、やっぱりきれいに、今日では地方自治法の解釈も変わってきとるわけですから、ぜひそういう対応がとれないのか、頼んでます。


 それから、メンタルヘルスも取り組みは今日どうなっておるのか、非常にこういう状況がやはりありますから、引き続いておりますから、続きの問題ですから。


 それから、年金問題の窓口で、厚労省は12月から来年の10月にかけて1万人の年金履歴のその通知を出すと思うんですよ。約1億通といいます。そうすると串間にも相当年金受給者、それから現役の40歳以上ですか、20歳以上も含めて現役も通知が行くわけですから、相当窓口に私は来ると思うんですよ。この対応をどう考えておられるか、まずお聞かせを願いたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  お答えいたします。


 まず、今回の平成採用試験でございますが、19年度採用試験でございますけど、その中での消防職員について、消防士ですね、についてですけれども、これにつきましては当然今定年退職者1人いるわけでございまして、この補充として1名の採用を予定をしておったわけでございますが、しかし、その後内部の消防本部あるいは消防署の内部事情によって、その必要がなくなってきたといいますか、人事的な問題でございますけれども、そういう関係で、今回消防士の採用を広報誌の中で掲載しておりましたが、訂正と同時に各家庭といいますか、配布をしたところでございます。


 それから、選考試験でございますけれども、これについては選考試験というのはもう既に資格要件とかそういうもの、あるいは実績等々を含めて、国家試験等々含めて持っとる人の場合を、職種を選考していくわけでございますけれども、これについては同時に採用を行っても、なかなかやっぱり募集がないということの中での選考試験と、特に技師、レントゲン技師とかそういう介護、理学療養士とかそういうもの含めて、今回学術専門員についてもそういう趣旨の中での選考試験、1次の免除ということにしたところであります。


 それから育休、産休との関連での御質問であったと思いますけれども、今市長に人事において非常にやっぱりこの育休、産休というのが計画がなかなかやっぱり立たないというのが実態でございます。


 例えば定期異動で異動して配置しても、その途中の中で育休、産休が出てくると、非常につかみにくい部分でありまして、大変今苦慮しているところであります。現在臨時職員で配置しておりますけれども、なかなか臨時職員本来の業務としてはやはり補助的なものでありまして、その職員本来の持つ業務というのがなかなか受け持てないということであります。


 したがいまして、今御指摘がありましたように、やはり安定的にその雇用ができて、なおかつそういう仕事にも精通できるような機関といいますか、そういう一つのもの、新しい雇用形態というんでしょうか、そういうものをやはり取り入れていって、そういうものをカバーしていくと、非常に職員が少なくなってる中で、個々的な職員、負荷がかかってくるわけでございますので、そういう意味では、そういう安定的な雇用の中で安定的に仕事をしてもらう。そして成長してもらう。そして正職員になりかわって仕事ができるというものを考える必要あります。


 現在13名の産休、育休の職員がおります。うち病院が6名、本庁は7名でありますけれども、そういう形で非常に人事を大変苦慮する部分でありますので、今説明したような形での新しい手法での雇用形態を考えているところでございます。


 それから、職員のメンタルヘルスについてでございます。


 これについても福添議員御承知のように、形としては労働安全衛生委員会と、これ産業委員、そして職員組合、いわゆる組合からもメンバーがあって、そういう委員会というのはあるんですけれども、実質的には正直言って機能しておりません。どういうことかというと、なかなかやっぱり職員の方々の病気等、それぞれの病気というのはなかなか職員には相談しないと、しづらいと、これはもう私もわかりますが、そういう意味でなかなか機能しないというのは現実でございます。


 そういう意味では各職場それぞれ管理職中心にして、やはり仕事の中でのそういう職員の動向といいますか、そういう異常とかそういうものに気がついた場合に、早目に相談をこちらの方から仕掛けるとか、あるいはまた専門医師等々に相談をするようにとか、そういうことでの方法しか今はとっていないところであります。


 そういう意味では、何かこのメンタルヘルスの体制についてもなかなか難しいものがあります。それぞれ職員同士がお互いが気をつけておって、ちょっとこれは大変だと、ちょっと病気がちだと、あるいはおかしいと、そういうときにはやっぱりそういうものを職場内でも解決してもらって、当然人事の方にもそういうふうに報告してもらってということでの今解決方法しか見出していないところでございます。


 今後とも、いろいろいい知恵があったらまた拝借したいと思います。よろしくお願いしたいと思います。


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)お答えいたします。


 社会保険庁からは年金納付記録の送付があった場合ということございます。これは年金特別便ということで、今社会保険庁の方でそういった記録を順次送付するという作業を今進めております。そうした場合の市の対応でございますが、今現在も1人ふやして3人体制で行っておりますけれども、今後このような場合に備えて、市民生活課内での対応マニュアルをやはりつくっていかなければならないと思っております。


 それとまた、市民の不安またサービス低下につながらないよう、課内の協議も十分踏まえて対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  答弁漏れがございました。


 消防士にかわって畜産技師、これも何も・・・・のために採用するわけではございませんが、これは今畜産技師いますけれども、かなり同じ年齢で52歳〜53歳前後の年齢の畜産技師ということで、以前から、現場いわゆる農林水産課長の方からもそういう声があったところであります。一応計画としては来年のということで採用人員に限りがありましたので、来年ということでありましたけれども、そういう消防士の採用する必要がなくなったということでの、1年繰り上げての採用ということであります。


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  採用の年齢が35歳まで3歳引き上げになっているがということでございますが、これにつきましては病院側が要望いたしたことでありますので、私の方で答弁をさせていただきます。


 平成18年度の医療報酬改定によります7対1入院基本料の新設に伴いまして、全国的に深刻な看護師不足となってきておりまして、市民病院でも産休などの代替の臨時的任用の看護師は不足している状況でございます。


 看護師確保には、7月に開催されました全国自治体病院の協議会の九州地方会議におきましても議題となっておりまして、多くの病院が苦慮されており、その対策が重要な課題でございました。


 その中での看護師確保対策といたしまして、受検年齢を30歳から35歳に引き上げ、そしてまた、その中でも鹿児島市立病院では40歳まで引き上げてる状況でございます。さらには年齢制限なしの病院もございました。


 そしてまた、県内の自治体病院でも32歳から40歳までの年齢の幅がございまして、その中で同類の病院でございますが、小林市、えびの市におきましては、35歳までは受検年齢でございます。


 さらには、過去におきまして、平成15年度の採用人数4名に対しまして5倍の21名の受検応募がございました。16年度は7名に対しまして3倍の24名、17年度は6人に対しまして2倍の13名と減少してきております。このようなことから看護師の確保に対応するため、年齢の上限を引き上げまして広く人材確保に努めていくということとしたところでございます。


 以上でございます。


○議長(木代幸一君)  この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木代幸一君)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。


 あすは午前10時から本会議を開いて、一般質問を続行いたします。


 本日はこれにて延会いたします。


 (午後 6時04分延会)