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宮崎県 串間市

平成19年第6回定例会(第3号 9月11日)




平成19年第6回定例会(第3号 9月11日)




                     平成19年9月11日(火曜日)午前10時開会





第 1  市政総体に対する一般質問





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問





〇出席議員(17名)


     1番  上 村 眞 司 君      2番  福 留 成 人 君


     3番  井 手 明 人 君      5番  上 村 久 三 君


     6番  山 口 直 嗣 君      7番  田 上 俊 光 君


     8番  門 田 国 光 君      9番  岩 下 幸 良 君


    10番  中 村 利 春 君     11番  英   聡 子 君


    12番  福 添 忠 義 君     13番  右 松 重 博 君


    14番  児 玉 征 威 君     15番  黒 水 憲一郎 君


    16番  森   光 昭 君     17番  木 代 幸 一 君


    18番  武 田 政 英 君





〇欠席議員(0名)


   な  し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   教育委員長       若 松 雄 朗 君


 教 育 長     岩 下 憲 治 君   選挙管理委員会委員長  中 澤 征 史 君


 監査委員      高 山 暉 男 君   消 防 長       岩 下 五 男 君


 総合政策課長    野 下 賢 良 君   総務課長        武 田 憲 昭 君


 財務課長      佐 藤 強 一 君   会計管理者兼会計課長  福 満 芳 子 君


 税務課長      山 口 義 人 君   市民生活課長      清 水 秀 人 君


 福祉保健課長    牧 野 准 郎 君   農林水産課長      菊 永 宏 親 君


 都市建設課長    久保田   悟 君   水道課長        黒 木 親 男 君


 教育委員会事務局長 田 中 卓 良 君   監査委員会事務局長   坂 中 喜 博 君


 農業委員会事務局長 山 口 文 男 君   選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君


 病 院 長     黒 木 和 男 君   市民病院事務長     立 本 伊佐男 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        立 本 一 幸 君





 (午前10時00分開議)


○議長(武田政英君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は16名であります。


 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第3号によって進めることにいたします。


 直ちに日程に入ります。


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◎日程第1 市政総体に対する一般質問





○議長(武田政英君)  日程第1、きのうに引き続き、一般質問を行います。


 しばらく休憩いたします。


 (午前10時00分休憩)





 (午前10時01分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 それでは、16番、森光昭議員の発言を許します。


    (発言する者あり)


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午前10時02分休憩)





 (午前10時08分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 発言をしてください。


○16番(森 光昭君)  (登壇)冒頭から大変御迷惑をおかけしておりますが、通告に従って質問をしてまいりますので、当局の明確なる答弁を求めておきます。


 けさの新聞を見ると、何かメガトン級の課題が新聞に出ておるようですが、きょうは教育委員長もお見えになっておりますので、ひとつその辺を含めて質問してまいりたいと思いますが。


 きのうの答弁を聞きまして、政策決定について教育委員会が決定すべき問題を教育長が堂々と答弁をされる、こういうことがあってたまるもんですか。行政執行上、教育長とは事務次官なんですよ。政策決定は教育委員会がして、教育委員長が答弁すべきであるのにかかわらず、きのうは堂々と流されて、けさの新聞を見るとですよ、あたかも市の幹部会によって中学校を一本化していくという決定がなされたと、教育委員会の根幹に関する問題を、決定機関は教育委員会なんですよ。なぜ課長会においてですよ、一本化する方向を決めたんだと、こげなばかな話があってたまるもんですか。教育委員会は要らん話や。その辺を含めて教育行政については後で質問してまいりますので、明確に答弁をしていただきたい。特に教育長と教育委員長の見解、業務執行上の問題等についてどういう法的な根拠に基づいて答弁をされたのか、きのうの話で。全く私は納得できないので、ひとつ後で教育行政については質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従いまして質問してまいります。


 まず、平成18年度、19年度の各地区からの陳情要望に対する進捗状況についてひとつお答え願いたい。


 各地区の区長さん、自治会長さんの方から陳情が多く出ております。市には金がないということでできないようでございますが、また金のある話は後でしたいと思いますが、この進捗状況についてひとつお答えを願いたいと思います。


 その中で継続事業とされている部分がありますが、継続事業ならいつにこれが完成するのか。目標年次を含めて予算規模、総体予算規模等についての見解を求めます。特に19年度によりますと要望件数70件のうちに市木地区が22件、都井が8件、北方が12件、本城が18件、大束が7件、福島2件、継続16件となっておりますが、これを具体的にどの地域がどうだと、どういうことで予算がないからできない。これはやりますと、明確なる答弁を求めておきます。


 次に、本城産廃処分場の件でございますが、これと土木事務所の存続の件について臨時議会でもいろいろと論議をされたわけでございますが、その後の経過、今後の見通しについてひとつ明らかにしていただきたい。


 次に、串間駅前周辺ですね。串間駅周辺の整備状況と特に問題になりました、いろいろ議会でも論議されましたが、駅の駅の問題、吉松家住宅の問題等々についてうまく回っておると私は理解をしておるわけですが、この利用状況等について整備計画を含めて利用状況等についての説明をしていただきたい。


 次に、大束地区の問題でございますが、大束地区の活性化問題についてでございますが、まず大束縦道の道路改良の件、それと大束農協の進入道路の改良の件、その後どうなっておるのか、この辺を含めてどう取り組まれておるのか、縦道の改良と大束農協周辺の入り込みの道路の整備の問題についてどう進捗されているのか、進んでおるのか、その現況を説明していただきたい。


 次に、大束中央公民館ですが、公民館の改築問題が出て、昨年だった、ことしの12月だったですかね、昨年の。いろいろ地元から陳情が来て満杯の陳情要望がございましたが、その後大束中央公民館の改築問題についてはどういう方向で、どう論議をされておるのか明らかにしていただきたい。


 次に、大束中央保育所の問題でございますが、この改築の計画についてでございますが、改築についての時期はいつなのか、これは市の財政負担がいろいろ問題が出てきたわけですけれども、市の財政負担を何ぼ考えちょっとか、この辺を明確にひとつ整備の計画の内容と整備される時期を明確に答えていただきたいと思いますが、大束中央保育所を管理委託する場合に、何かの公設民営の約束はなかったのか。この辺を含めて、なぜ今までかかってもなかなか改築しない。雨漏りやら非常に耐震度の問題もあるようですが、なぜ急いでされないのか、ひとつ市の財政負担を含めてお聞かせを願いたいと思います。


 次に、選挙管理委員会の委員長もお見えになっておるようですから、一つ質問してまいりますが、選挙ごとに串間市の投票率が悪いんですよ。これはどういうことなのか、ひもといてみますと94%の投票率があった時期があります。市会議員選挙でですね。今全くワーストの、県下でも一番悪いような状況でございますが、どういう形で投票率の向上策を選挙管理委員会としては取り組まれておるのか。それと投票事務がこんどの参議院選を通じましてもほかの町村がもういち早くマスコミ等で報道されておるにもかかわらず、串間市だけはなかなか出てこない。この開票事務のおくれた原因、これは何なのか。この参議院選挙を通じて選挙管理委員会としてどのように総括され、今後の取り組みはどうされるのか、ひとつ明確な御答弁を求めておきます。


 次に、行政計画に基づく行政執行についてでございますが、特に行政執行する上においては基本計画、実施計画、財政計画等をしんに一つの事務執行がされることは言うまでもないわけでございますが、そこで計画が、特に今串間はいろいろな情報やら流れるといろいろ計画する。計画の乱発があって、行政そのものが計画倒れになっているように感じてならないんですよ。何か先物食い好きで何かあればすぐ計画をつくる。職員がついていかないんじゃないですか。こういうことで非常に計画倒れの感がしてならないのであります。


 そこで、今の職員の関係でございますが、職員の意識改革とですよ、資質の向上策と職員研修の必要性が出てくるわけでございますが、どのように職員意識の改革と職員研修に取り組まれておるのか、その実態についてひとつ明らかにしていただきたい。その中で特に、今人事評価制度と事業評価制度に取り組まれているやに聞いておりますが、ひとつ明らかにしていただきたい。特にこの問題については市長自らの答弁を特に壇上から求めておきます。


 次に、18年度の決算状況でございますが、今後の財政の見通し、特に決算カードも18年度はできておるようでございますが、決算カードに基づく串間市の財政状況と今後の串間の財政状況はどうなるのか。いつになったら財政の夜明けが来るのか、ひとつ明確なる数値を持った明確なる御答弁を求めておきます。


 次に、教育行政でございますが、きょうは委員長がお見えになっておりますので、ひとつ堂々と論議を闘わせていきたいと思いますが、まず教育再生会議は社会総がかり教育再生を基本に、教育再生のための当面の取り組みについて、七つの提言と四つの緊急対応を第1次報告として平成19年の1月24日に報告がなされ、第2次報告については18年の5月27日、学校再編成の促進を報告されておるようですが、また第3次報告につきましては、平成19年の12月を最終報告の予定であると伺っておりますが、5月24日、財政審議会では公立中学校の統合、経費節減の効果を強調しているようでございますが、この財政状況にかんがみ、本市における学校再編について教育委員会の基本方針計画についてひとつ伺っておきます。


 特に小中高一貫教育、中小一貫教育は市内中学校の統合等についてですね、教育委員会の見解を求めるものでありますが、先ほども申しましたように、きのう教育長自ら一本化するんだと、こういう御答弁がありましたが、ひとつそのいきさつ等について教育委員会の本来の基本的な方針、どうなのか。


 私はここで大々的に御提言を申し上げたいと思いますが、特に中・小教育一貫という形で市木、都井地区については小中一貫教育をすべきじゃないかと。大束やら北方についてはそらもう一本化されたとしてもいいとしても、それと小学校の有明小学校と金谷小学校の一本化はどうなんですか。すべきですよ。中心市街にある学校は複式学級はいつから始まってるんですか、金谷小学校、これをもう一本化するとかですね、北方、秋山小学校ですか。秋山小学校と北方小学校を一本化する、大平小学校と大束小学校を一本にする。小学校の再編も十分考えんならん時期に来ておるにもかかわらず、何か中学校だけ一本化していくんだと、しかもうちの行政委員会の中で行政改革会議ですか、何か知らんけどそういう中で一本化したということで。教育委員会はもうのけ者にされとるんですよ。ちょっとは教育委員長、腹かかないかんですよ。この辺を含めてひとつ明確なる御答弁をお願いしたいと思います。


 それと教育施設の関係でございますが、管理運営について指定管理者制度に移行する施設は何があるのか、それと業務委託をしなくてはならない。直営方式でやる部分、この辺に続いてもひとつその方向性を示していただきたい。というのは運動公園の問題でございますが、公民館と。教育委員会では直営でいくんだというにもかかわらず、うちの行革特別委員会ですか、行革の中の委員会ですか、では、将来は指定管理者に移行するんだと、ここでも教育委員会の本来の権能は全く見放されている状況でございますので、教育委員会の考え方等についてひとつ御説明を、明確なる御答弁を求めて、壇上からの質問を終わりたいと思います。あとは自席から質問をしてまいります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)数多く質問をちょうだいしたわけでありますが、まず職員の人事評価の進捗状況についてから御答弁申し上げたいと思います。


 今年度は宮崎県や市町村振興協会へ派遣を行っておりまして、個々の職員の能力の向上に努めているところでございます。また市町村研修センターが主催をいたします新任課長の研修、新任課長補佐級の研修等の階層別研修、民法セミナー、クレーム対応セミナー等々の能力開発研修、税務関係職員の研修、企業会計事務研修等の専門研修とか、この社団法人日本経営協会が主催をいたします研修等に参加しております。庁内研修といたしましては、主査級、主事級に対する人事評価等を実施してまいっております。


 今後も宮崎県への派遣とか各種研修に参加をいたさせまして、職員の能力向上に努めてまいりたいと思っておりますし、さらに庁内あるいはまた課内研修も実施をいたしまして、人材の育成に努めてまいりたいと存じます。


 次に、人事評価の進捗状況についてのお尋ねがございましたが、9月に主査級、主事級の職員への人事評価の研修を行っております。評価者、被評価者の研修が済んだところでございます。今後は10月に半期でありますけれども、目標設定から3月の最終評価までを施行していきたいと、このように考えているところでございます。その中で、さらに面談、評価、研修等の必要な研修をやっていく予定といたしておるところでございます。


 次に、事業評価についてお触れになられましたが、串間市におきましては平成13年度を試行年度といたしまして本格導入を、平成14年度として各課で取り組む政策的経費に属する事業について取り組んできているところでございます。


 なお、2次評価におきまして採択された事業のみ次年度への予算要求出来るものとし、あわせて串間市の長期総合計画実施計画に反映することといたしております。


 また、評価の結果、スクラップされた事業や民間能力の活用等で、次年度へ向けた方向性の出た事業については組織機構、人員配置の検討にも反映することとしているところでございます。今年度におきましても、例年どおり事業実施課は事業を評価し、加えて施策評価のモデル試行とあわせ、本年度より新たに公共施設に対する評価も行うことで実施しているところでございます。


 以上、答弁をいたしましたが、答弁漏れ、それからあと御質問がありましたが、それぞれ担当課長をして答弁いたさせます。答弁漏れにつきましては再度御指摘いただければ答弁させていただきたいと存じます。


 答弁漏れがありましたので、改めまして答弁申し上げたいと存じます。


 閉鎖されております本城熊峰産廃処分場についてでありますけれども、8月に開催をされました臨時市議会におきまして、本城のこの産業廃棄物処分場に関する意見書を採択をされ、また正副議長及び各委員長におかれましては、宮崎県へ意見書を提出してこられたところであります。


 この処分場のその後の動向についてのお尋ねがあったわけでありますが、先日1番議員にお答えしましたように、処分場は現在閉鎖されております。施設といたしましては保健所の監視員のもと、安定5品目以外の不適正廃棄物の撤去をされ、覆土等の作業も終了しておりますが、施設には一部古いタイヤや石こうボードが残っているものの、今後県の指導により持ち込んだ業者が撤去することになっております。またのり面には、崩壊防止のための種、種子もまかれ、発芽しております。水質も基準値以内におさまっている状況にあります。現在も日南保健所が定期的に監視をいたしていると報告を受けているところであります。


 施設の動向につきましては現在会社は法的な手続中だと聞いておりますが、内容につきましてははっきりいたしておりません。宮崎県は今後新たな業者からの申請があっても、地元の合意形成を指導していくと同時に、地元の意向等に努力していきたいとの報告を受けておりますので、市といたしましても地元との意向、今後の施設の動向等を踏まえまして、さらに監視体制の強化に努めてまいりたいと、このように思っているところであります。(降壇)


○教育委員長(若松雄朗君)  (登壇)学校再編についての基本的な考え方との質問でございますが、昨日の教育長の答弁と重なる部分がありますが、私の13年間の教育委員としてかかわってきたことをもとにお答えをしたいと思っております。


 過疎化、少子化の影響で串間市内の児童・生徒が急激に減少することは御案内のとおりですが、平成25年度には市内全体で小学校が941名、中学校が479名となることが推測されます。


 私が就任いたしました平成6年度には小学校で2,091名、中学校で1,152名の児童生徒がいました。我々教育委員は毎年の入学式、卒業式、学校行事及び学校訪問等を通じて、学校を訪れるたびに児童・生徒の減少を目の当たりにして、いつかは対策を立てる必要があることを感じておりました。


 市民や保護者の御意見を拝聴する審議会の答申等を参考に、まず中学校の再編に取り組むこととし、小学校については現在のままでするという委員会の合意を得ました。中学校の再編を進める考え方の基本は、集団の小規模化により生徒の学習環境が固定し、生涯にわたって必要な学力をはぐくむ場として場が不足するということ、それはただ単に知識を中心とした学力だけではなく、生徒の交友関係等で育つ人間として必要な資質や大きさにもかかわってくるものと考えます。大きい集団で学ぶことの中で、自分の個性や特徴を発見し、いろいろな友人からの刺激、多くの指導者に接することでの教育効果もあると思います。望ましい学校の規模を500名程度とすれば、市内では1校の中学校が適当かと考えました。


 また、遠距離通学の生徒を考慮し、スクールバスの運行も必要になると考えます。そのことにより学力はもちろん学校の諸活動などスポーツ、文化活動も活性化し、串間市の生徒たちに望ましい学習の場が提供できると信じました。


 以上のことを基本に、統廃合の手順や新規に立ち上げる学校のあり方、通学の方法等についてここ4〜5年、県内外の学校や関係機関を視察してまいりました。一例を申し上げますと、西郷村、現在の美郷町にスクールバスの運行のあり方を尋ね、先日新聞にありました木城町の中之又小学校に山村留学制度についてもお尋ねしたこともありました。そういうことを委員会の協議に必要として現在の統廃合についての方針を導き出したわけでございます。


 今後は事務局だけの対応ではなく、教育委員が地域に出向き、保護者や関係者との意見を聞き、理解を得る努力をすることを前回の定例会で確認をいたしました。この事業は我々教育委員会だけの力で達成できるものではないと考えております。今後とも市議会の御理解と御支援をいただきますようお願いいたします。


 次に、中高一貫教育につきましては大きく二つの基本的な方針がございます。


 一つには徹底した学力向上、二つには地域に貢献できる人材の育成であります。対象校としては地域による教育格差をなくすためにも、串間市内の全小・中学校及び高等学校を考えております。


 本市の一貫教育の特徴の主なものを上げますと、串間学、英会話科、キャリア教育、読書教育などがございます。特に串間学、英会話科は新設教科となります。小・中・高12年間にわたる一貫教育を実施することによって、一貫性、系統性のある教育を子供たちに保証することができるようになり、豊かな個性や可能性を大きく伸すことにつながると思います。このことは一貫教育の仕上げとなる福島高校の高等学校を魅力ある学校として充実させることにもなると考えております。


 以上であります。(降壇)


○選挙管理委員会委員長(中澤征史君)  (登壇)参議院選挙における投票率向上と開票事務の効率化についてのお尋ねですが、お答えいたします。


 本市における投票率でありますが、先ほど御指摘がありましたように、だんだんと減ってきております。ことしに入りましては、1月の知事選挙で前回よりマイナス2.88%、市議会議員選挙でマイナス5.91%、投票率がだんだん低くなってきておりますので、参議院選挙の投票率向上を目指し、広報車による棄権防止、期日前投票の呼びかけ等を行いました。


 また、7月21日土曜日に、街頭啓発をニシムタと四季彩館ほりぐちで実施し、棄権防止のパンフレット等を配布し、投票率の向上を図ったところであります。しかし結果といたしましては、前回より投票率が7.17%下がりました。この参議院選挙の総括といたしまして、何といっても昔でいえば全国区、今で言う比例、これで非常になじみの薄い候補者が多数出ておりましたので、その点が非常に選挙のやり方自体もわかりにくいのかなと一つには感じております。


 それから、もう一つは当初予定しておりました投票日が1週間ずれ込んで7月29日になったわけですが、このことで多少行事との絡み合いがあったのではないかと。


 それから、3番目ですが、ちょうど本市では稲刈りの時期とぶつかりました。ですからやはり忙しい、疲れたといったような、そういうことがあったのかなというふうに考えております。


 以前非常に高い数字が御指摘がありましたが、90%まではいかないにしましても、私たちはこの投票というのは民主主義の根幹であるということを踏まえて、これからも啓発活動に力を入れていきたい。特に小さいときから、小学校、中学校から選挙の大切さ、こういうものを啓発していかなくちゃいけないなというふうに考えております。また、県の選管並びに明るい選挙推進運動の方々と一緒になって、今後とも投票率向上に努力していきたいというふうに考えております。


 次に、開票事務の迅速化でありますが、今回県の開票事務迅速化研修会も実施され、これまでの開票事務を見直し、事務の迅速化を図ったところであります。主な改善点は開票台の増設と台の高さの調節及び透明な区分箱の使用等であります。開票しやすいように工夫をいたしました。しかし即時間短縮とはならず、前回より選挙区で15分のおくれとなりました。


 これはやはり非常に疑問票が多かった。すなわちなじみの薄い候補者が多かったので、書いてもらった名前も非常に不明なものがあったということです。私たちはできるだけ有権者の皆さんの意思を尊重したいということで、判読に力を入れたわけであります。そういうことがちょっと重なりまして時間的にはおくれてしまいましたが、今後とも、今後はさらに開票事務改革マニュアル等を参考にして、事務の迅速化に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)まず、土木事務所の存続についてでございますが、去る8月6日に開催されました臨時市議会で、その経過につきましては御説明いたしたところでございますが、その後の取り組みについてでございます。


 8月28日に県知事、県議会に要望活動していただきました市内の各関係団体の代表者の方、また市の関係課長による今後の取り組みについての合同会議を行ったところでございます。その結果、それぞれの団体において、波状的に存続要望活動を行っていくことで協議し、確認をいたしたところでございます。


 また、県の方針次第におきましては、今後さらなる運動の強化を図る考えでありますが、その前段として、今申しました各団体の波状的な要望活動を行うこととしたところでございます。


 次に、自治会要望の処理状況等についてでございますが、総合政策課に係る分でございます。


 一つは築島の島内遊歩道設置についての件でございます。


 築島自治会、旧区ですが、毎年離島振興計画に基づく現地調査を行っておりますが、これにつきましては県の振興課、地域振興課、県土木の関係機関及び市の関係課とも伺い、要望事項を毎年聞いておるわけですが、その中で島内の遊歩道の設置ということで御要望がございます。これにつきましては自然公園法の問題等が伴うことから、回答としましては整備が困難であることはお話をしてきているところでございます。なお、事業費は概算で約9,000万円となるところでございます。


 もう一件は、同じく築島でございます。


 これも離島調査のときに出る要望でございます。インターネット接続についてでございます。現在築島地区に地域イントラネットの伝送路を敷設しておりますが、この活用する方法で検討いたしておるところでございます。既に現地の調査も終えたところでございますが、経費の面から補助事業活用の協議をしてまいりたいと思っています。なお、事業費は約500万円となるところでございます。


 次に、本城地区のADSLについてでございますけれども、これまでADSLのサービスを開始するよう通信事業者に要望してまいりましたが、やはり投資額と需要の関係で困難という回答がございます。さらにお願いをすることと、今後国・県の補助事業を含め、その方策を検討中でございます。なお、事業費は約100世帯とした場合、1,000万円となるところでございます。


 次に、駅の駅についてでございますが、オープンいたしまして6カ月の売り上げ状況についてですが、計画の約9割と伺っております。さきの6月議会でも御答弁申し上げましたが、平日で200人程度、土曜、日曜では250人から300人程度の来場者があるようでございます。ことしの夏休みは子供連れなど県外ナンバーの来客が多かったそうでございます。特にお盆の1週間は帰省客や観光客も含めまして、土産品など通常の4〜5倍の売り上げがあったと伺っております。


 9月に入りますと、野菜の高騰や季節の商品が品薄など売り上げは減少傾向にあるそうですが、10月になりますと期待できるのではないかとのことでございます。まだ駅前交差点改良の途中でございますので、道路の基盤整備による来客の利便性向上に期待しているとのことでございます。


 以上でございます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 財政の見通しについて数値目標含めてのお尋ねであったと思います。


 この前の財政運営の中で第1次、第2次健全化を通して歳出の増が大きく見込まれましたことにより、これをいかに抑制していくかが課題でありました。そういった健全化を行っていく中での国の三位一体改革による交付税の削減に対応するため、人件費、公債費、その他の経費のさらなる抑制をせざるを得ない状況を余儀なくされ、市民の皆さんには辛抱をお願いしていける状況でございます。


 18年度の決算見込みにおきましては、地方税は0.2%の増となりましたけれども、また地方交付税も0.5%の増でありましたが、地方債が9.0%の減でありました。また、歳出では義務的経費は1.2%の減でありましたが、投資的経費は8.8%の増、その他の経費では繰出金が0.4%の増となり、決算の見合わせであります実質収支では1億2,774万3,000円の黒字決算でありました。


 こういった中での財政指標でございますが、実質収支比率が2.0%、経常収支比率が95.3%、公債費比率が16.1%、起債制限比率が12.3%、特別会計並びに債務負担行為を含めた公債費指標であります実質公債費比率が15.3%となっております。


 これをほかの団体と比較いたしますと、平成18年度の類似団体の指数が出ておりませんので、平成17年度の類似団体指数によりますと、実質収支比率が類似団体では4.5%、経常収支比率が90.4%、公債費比率が15.8%、起債制限比率が10.8%、実質公債費比率が16.1%となっており、これまでの健全化計画等の成果でその差は縮まりつつあるということが言えると思います。


 今後、公債費や退職金を除きます人件費は減少していくと予測しております。しかしその一方では、国の地方財政対策が今回の参議院選挙でどのような変化があるのか、現時点では予測できない状況でありますけれども、今後も高齢化の進んでいる串間市にとりましては、社会保障経費の増、具体的には扶助費や国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、後期高齢者特別会計等への繰出金の累増が予測されます。


 さらに国は、2011年度までのプライマリーバランスの改善のための歳出抑制は続けていく方針を変えておりませんので、地方財政対策も同じ流れでいくものと現時点では予測しております。


 したがいまして、自立する串間にとりまして、将来に向けての体力をつける時期であると考えておりますが、見直しの時期は2011年度までの国の動向をどう見きわめるか、これは地方交付税の動向をどう見きわめるかでありますが、また自治体の財政破綻の事前防止策として、実質公債費比率や特別会計等含んだ連結赤字比率等の四つの指標を用いる客観的指標がかたまるのが平成19年度の決算ということからとなっておりますので、その時点での類似団体との比較も一つの目安となると思っております。


 また、中期財政収支見通しによります基金等の状況を含めまして、総合的に判断することになると考えておるところでございます。(降壇)


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)自治会からの市民生活課への要望事項についてでございますが、平成18年度に2件ほど要望がございましたけれども、いずれも処理済みでございます。


 また19年度、2件の要望がございますが、防犯灯につきましては本年度設置予定でございます。


 また、市木地区の墓地の土手崩壊防止につきましては、地元自治会長及び関係課と協議を行いました結果、現在崩落防止対策を講ずる対象とはならないということで、地元自治会に理解を得たところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 大束中央保育所についてのお尋ねでありますが、御承知のとおり以前の公設民営から民営化し、今年6月に法人立の保育所大束中央保育園として新しくスタートをしたところでございます。老朽化している園舎の建てかえに向け、保育園側と協議しながら現在準備を進めているところでありますが、園舎建てかえの時期につきましては、次の12月議会で予算をお願いする予定にいたしております。予算成立後、速やかに事業に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、平成19年度、20年度の2カ年事業を予定いたしており、国の次世代育成支援対策施設整備交付金を活用した国庫補助金事業として取り組むこととしているところでございます。


 市の財政負担でございますが、総事業費から国庫補助金を差し引いた額の8割を見込んでおります。また、老朽化している園舎の建てかえについてはということでございましたが、これにつきましては市が行い、その後保育所の民営化へ移行することで協議を進めてまいりましたけれども、平成17年4月1日より公設民営でお引き受けいただいているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


    (発言する者あり)


○議長(武田政英君)  答弁漏れないですか。


○農林水産課長(菊永宏親君)  (登壇)森議員の御質問にお答えいたします。


 農林水産課関係の自治体からの要望事項につきましては、平成18年度におきまして、築島区長より築島振興内の防風ネットの設置と消波ブロックの延長、東漁協から都井漁協内の公園整備の要望がございましたので、港を管理いたします県に対しまして要望を行い、都井漁港の公園整備は計画が決まったようでございますが、築島振興関係につきましては地元と協議中のようでございますので、今後とも強く要望してまいりたいというふうに思っております。


 また、大納区長より潮害防備保安林の被害対策、下千野区長より保安林の倒木対策の要望がございましたので、保安林を管理しております南部森林管理所に要望いたしまして、対策を実施してもらったところでございます。


 平成19年度におきましては、八ヶ谷自治会長より地区内の宅地裏の崩壊やのり面のクラック等の対策の要望がございましたので、現地調査を行い、農林業サイドの災害対策や制度事業での対応を検討いたしましたが、要綱上で対応できないということでございましたので、地元の関係者に御理解をいただいたところでございます。


 その他、平成18年、19年度におきまして、大雨や台風によりまして農地関係におきまして、穂佐ヶ原、永田区長より農地関係の要望、その他各地区より災害等の要望等がございましたので、災害で対応できるものは災害で対応し、対応できないものは市単独事業でございます生産基盤支援事業で対応を行っている状況でございます。


 ちなみに平成18年度の実績につきましては、直接工事の請負事業で24件、2割負担の8割補助の地元施工が65件、19年度の現在までの長雨及び台風4号、5号の関係で現在直接工事費で22件を発注し、2割負担の地元施工で37件施工している状況でございますが、議員御認識のとおり9月補正でまだ直接工事費22件、2割負担37件程度ございますので、9月補正で予算計上しておりますので、よろしく御配慮いただきますようお願いいたします。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)自治会要望事項についてお答えいたします。


 まず、平成18年度都市建設課に要望、陳情のあった件数は総数で49件でありました。そのうち県、森林管理所等の件数が9件でありまして、それぞれ関係機関に要望したところでございます。残りの40件のうち現地調査の結果、緊急性により18年度に取り組んだ事業箇所が12件でございます。したがいまして、平成19年度より新規継続事業として精査し、道路維持作業員で対応できない箇所につきまして、市単独事業として予算要望した件数は18件でありまして、総事業費は約2,700万円であります。


 なお、この工事の実施につきましては、市道の維持管理事業等の中で継続事業として取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、串間駅前西部地区の市街地整備についてのお尋ねでありましたが、議員御案内のとおり平成17年度東部地区の完了に伴い、西部地区の整備は緊急な課題であります。その第1段階といたしまして、国道448号と駅前通線の県道変則交差点改良事業の21年度完了予定とあわせまして、衰退する串間駅周辺について官民が共同で交流し、にぎわいづくりを創出したく、平成18年度より緊急にまちづくり交付金事業を取り組んだものであります。


 その内容は、平成18年度に民活の串間駅の駅舎改築にあわせ、公衆トイレの整備、旧吉松家住宅の改修を実施、本年度は駅前広場の改修と旧吉松家を結ぶ街路灯の設置、さらには旧吉松家住宅の外構工事、さらには来年最終年度でございますが、駅前の駐輪場と案内板設置の整備を図るものであります。


 また、第2段階で計画します国道220号を中心に、歩道設置のない変則交差点より南側約700メートル間の市街地整備につきましては、本年度に県と連携して実施しています都市計画基礎調査の中で検討中であります。


 さらには、次年度以降、事業着手に向けての関係機関、関係住民との意見調整を図りながら、早期に着工できるよう鋭意努力してまいります。


 また先般は、市長と国土交通省の宮崎河川国道事務所長が会議いたしまして、本年度国土交通省が策定します10カ年中期ビジョンの中に、この箇所も盛り込んでいただくよう強く要望したところでもございます。


 次に、大束の県道都城串間線と市道組合前線の道路整備についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり国道220号、JRの踏切、市道組合前線が近接しているため、朝夕の大型車両による交通混雑が生じています。このため、平成18年度に交通安全対策事業としての道路整備について事業の緊急性、必要性を地元の道路整備期成同盟会と合同で、県当局に対しまして整備要望したところであります。


 また、その後も随時土木事務所に協議要望しておりまして、先般ではありましたが、事業実施に向けての協議の中で多大な事業費を要します国道220号の交差点改良、これが必須のことから、今後は国土交通省、県土木、串間市の3機関での事業実施に向けた協議調整を指摘されたところであります。


 したがいまして、今後とも事業実施に向け、関係機関と鋭意協議を重ねながら、早い機会に事業着工できるよう努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○水道課長(黒木親男君)  (登壇)陳情の処理について水道課関係についてお答えします。


 平成18年度の陳情件数は1件であり、内容は市木、築島の水道管がむき出しになっているため、これの補修についてでありました。この件につきましては、今年度4月中にコンクリート巻き保護として処理をしたところであります。


 平成19年度の陳情でありますが、件数は2件で、1件目の処理状況といたしましては大重野地区からの水道施設改善の陳情であり、現在県との協議によりまして、国の制度事業として要望している段階であります。


 2件目の本城樋口地区につきましては、現在進めております高度浄水処理施設整備事業2期工事の整備後に本城の未普及地域及び本城簡易水道区域を含め、整備していきたいと考えているところであります。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)まず、自治体からの要望についてでございます。


 築島分校校舎西側の擁壁建設につきましては、平成18年度にのり面の雑草等の繁茂を抑制するため、防草シートの添付工事を実施しております。壁の高さが相当あり、維持管理費がかかり、負担が多くなることを懸念しているところであります。部分的に検討し、着手できればと考えているところでございます。


 続きまして、分校校舎及び集会所北側の倉庫建設につきましては、実態調査を行い、学校と協議をし実施する方向で検討しているところでございます。


 同じく築島分校の件ですけれども、遊具の設置につきましては運動場の利活用を含めて学校と協議しているところでございます。


 それから、海北自治会からの要望についてでございますけれども、通学路の街頭設置につきましては平成19年度に71基を予定しております。平田橋から海北地区までの県道市木南郷線の4基の設置を計画しております。また、市木支所から平田橋までの間は設置の必要な箇所が1カ所見受けられますので、全体の設置箇所を調整の上、今年度中に設置できるように努力してまいりたいと、このように考えております。


 続きまして、吉松家住宅の利用状況につきましては、平成19年8月31日集計での状況で申し上げますと、4月9日に開館いたしまして、稼働日数119日、見学者数5,102名、有料施設使用件数71件、消費者数985名となっているところであります。


 次に、大束公民館の体育館の利用につきましては、地区民のスポーツレクリエーションの交流の場として広く利活用が図られている施設であり、市内の公民館でも利用率が高いことは十分承知をいたしております。


 しかしながら、体育館の拡張につきましては財政的にも大変厳しいところはありますが、床の改修につきましては調査をし、関係課とも協議をしてまいりたいと考えております。


 次に、教育施設の指定管理者導入につきましては、より効果的、効率的な管理運営を目指すために、組織のあり方等も含めて総合的な見地から検討していかなければならないと、このように考えております。


 運動公園の管理運営につきまして、自立推進行政改革プラン実施計画書の中に、総合体育館及び運動公園とありますのは、現在事務委任を受けております運動公園の取り扱いを含めて、より効率的な管理運営の検討をしていくということでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議長(武田政英君)  答弁漏れはありませんか。


    (発言する者あり)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 この件につきましては、先ほど申し上げましたとおり、そのようなことで老朽化しているから、そのことにつきましては市の方で一応建てかえをいたしまして、そのようなことで協議を進めてまいりましたけれども、17年の4月1日から公設民営でお引き受けをいただいたという経緯がございます。このことにつきましては社会福祉法人の側の方も合意をされて御理解をいただいているところでございまして、何回となく今、事業費につきまして今かたまっておりませんので、今現在、要するに保育所側と協議を進めているところでございますので、御理解をいただきたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○議長(武田政英君)  森議員、また再度質問してください。


    (発言する者あり)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  失礼いたしました。


 今の件につきましてはすぐ準備いたしますので、後でまた教育長答弁いたします。よろしくお願いいたします。


    (発言する者あり)


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午前11時11分休憩)





 (午前11時22分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  失礼いたしました。


 教育長の職務権限ですけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第17条第1項に「教育長は、教育委員会の指揮監督のもとに、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどる」とあります。これが教育長の職務でございます。


    (発言する者あり)


○議長(武田政英君)  森議員、再度質問してください。


    (発言する者あり)


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午前11時23分休憩)





 (午前11時23分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)昨日の答弁につきましては、教育委員会で決定したことを答弁したものでございます。(降壇)


○16番(森 光昭君)  壇上から質問したことで大束中央保育所ですよ、7,000万円は出しますということで報告してあるんじゃないの、あなたたちは。何で今になってまだ金額が決まらないと、公設民営でやりますということ約束しているじゃないですか。明確に答えなさいよ。12月出すというのに予算が決まらない。そげなばかな話があるものか。ちょっと答弁してください。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  今、額のことを言われましたけれども、あの額につきましては、今先ほども御答弁いたしましたように、お互いに情報交換等しながら、いろいろな資料等の収集も行いながら、互いにいい方向で協議を進めておりまして、まだ総事業費についてはかたまっていないのが事実でございまして、御理解をいただきたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○16番(森 光昭君)  業者の方から関係者からは早くしてくださいと、金額も上がってきてるじゃないですか。行政がとめておるんじゃないですか。そげないいかげんな約束を公設民営でお願いしたのにかかわらずですよ、庁舎は役所でつくりますと約束したのにまだ決まらんと、いつ決まるんですか。そげな行政執行があってたまるもんですか。もう一回答弁してください。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  これにつきましては保育所側も納得をされ、そして理解もされ、再度また協議をいたしましょうということで現在進めておりますので、再三御理解をいただきたいと思っております。


○16番(森 光昭君)  全く責任ある答弁をしてもらわんと、議会は何のためにあるかわけがわからんじゃないですか。この辺は財政課長なり市長が答弁すべきですよ。何で負担額を7,000万円もやりますと、公設民営、市長その見解はどうですか。市長は負担しないんですか、7,000万円は、どうですか。


○市長(鈴木重格君)  御指摘のように市の負担が伴うわけであります。その負担割合についてまだはっきりしてないと、お答えをする状況にないということを今、担当課長は申し上げているわけでありますが、御指摘のような金額に近い数字が上がっているやにも私は耳にいたしておりますけれども、この場で明確に責任ある答弁がこの段階ではできそうにないと、まだ相手側とのまだ詰めがあると、こういうふうに私の方にも担当課の方から上がってきておりまして、今課長が答弁したような状況かと思っております。


 しかし今、森議員も御指摘あったんでありますけれども、その近いような数字が上がってくるんじゃなかろうかと、またそういった審議をお願いするんじゃなかろうかと、このように思っているところでございます。


○16番(森 光昭君)  今市長が答弁したように、早急に改築していただくことを強く御要望申し上げておきます。


 次に、教育長ですけれども、「教育委員会で決定した」と明確にお答えになりましたので、ここで質問をしてまいりますが、この計画について教育委員会はいつの委員会で決定されたのか、委員会の会議録の公表を求めます。


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午前11時29分休憩)





 (午後 1時26分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○教育委員長(若松雄朗君)  学校再編について私の方からお答えいたします。


 8月24日の定例教育委員会の会議録について、9月の定例教育委員会において署名をし、公表することになっておりますが、ただいま各委員の了解を得ましたので、この場で公表させていただきます。


 この日に、私の方から学校再編について事務局の説明をお願いし、次のような説明を受けました。


 串間市公立中学校の統廃合計画は、市内6中学校、福島中、北方中、大束中、本城中、市木中、都井中を統合し、市内1中学校とします。統合は教育委員会並びに中学校統廃合推進協議会(仮称)を中心に、次のことを基本として進めます。


 統合は対等方式で行います。統合中学校における校名、校歌、校旗等については、新たに制定することになります。また、PTA等の新組織の設立が必要となります。


 協調性、社会性をはぐくみ、生徒一人一人の能力、個性に応じた教育を展開できるよう、教育諸条件の整備を図り、特に大規模校に伴い、生徒の不安や悩みの対応についても努める。


 通学路が市内全般にわたることから、生徒の安全や生活面を第一に考えた通学方法を検討し、あわせて通学に伴う保護者の負担軽減を図るために通学バスの導入を行う。


 廃校となった中学校の利活用については、各自治会等の意見を聞き、地域の活性化につなげる。


 統合中学校の開校日は、平成24年4月1日とします。


 ということ、そのほか細かいことにつきまして、例えば自転車通学の範囲であるとかもろもろの問題について協議した最後に、全議員に諮りましたところ、全員一致で決定したところでございます。


 以上でございます。


○16番(森 光昭君)  今の委員長の委員会の会議録の公表でございますが、これだけの大きな問題を2〜3項目で決定されたというふうに私は受け取るわけでございますが、この辺について今簡単にその部分だけを注釈されたようでございますが、会議録とは、森委員はどう言った、若松委員はどういう答弁をしたと、これが会議録の公表なんですよ。私は集約したのは聞いてないですよ。どの委員がどういう質問したかと、公表してください。公表しなさいよ。各委員ごとのですね、集約したものを私は聞いてないですよ。会議録の公表ですから、どの委員がどういう発言があった、これをせんことには会議録の公表にならんですがね。まとめは私は聞いてないですよ。


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 1時30分休憩)





 (午後 1時32分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○教育委員長(若松雄朗君)  それでは、私が手元にありますこの会議録について、当日協議しましたことにつきましては、先ほど申し上げましたほかに通学方法及び通学路の計画とか、それらについて各委員の御意見をお伺いしたわけでございますが、統合後の特別クラスの改修、増築、設備の施設のスケジュールについて、もう今後国の制度等を調べながら進めていくというようなことを話し合った。


 次に、例えばスクールバスをどういう。


    (発言する者あり)


○16番(森 光昭君)  集約は聞いてないんですよ。会議録になってないですがね、そういう報告は。私は会議録の公表を求めちょっとやからよ。事務局ももうちょっとしっかりしたらどうですか。


○議長(武田政英君)  続けてください。


○教育委員長(若松雄朗君)  御説明いただきましたとおり、これは私でございます。今後統合に向けて、これ以外にも追加して考えなければならないことが出てくると思います。この統合についての考え方について委員の御意見をお伺いします。


 谷村委員「スクールバスは何台予定していますか」


 「4ルート4台必要と考えております」という事務局の答弁。


 同じく谷村委員から「送り迎えですね。送りは大丈夫だと思いますが、帰りが部活動する子供、部活をしない子供、帰りの時間がばらばらになる。そのあたりが検討が必要です」「バス通学は安全です」「賛成です」「この全体計画に賛成です」「ちなみに1学校に要する経費は人件費を除いて現在幾らぐらいかかっているのですか」「おおむね教育管理費、教育振興費から1,500万円程度の経費がかかっています」


 同じく谷村委員から「バス運行の方が安くできると考えられます。スクールバスの補助金もあると思いますので、安全な手法を検討してください。当然無料でお願いいたします」


 その次に私の方から「制服やかばん等、統合についても早目に市内の業者の方にも知らせる必要があります。一度学校に統合したら、制服も何もかも統合する必要はないようにしますが、段階的に行えばいいと考えます」


 谷村委員「家庭教育の充実についても重要視されています。家庭教育や学力の低下について家庭教育も充実して、教育委員会でやらなければならないと思います」


 北村委員「福島中学校では、自転車通学は2キロメートル以上、自転車通学になっておりますが、今回は3キロメートル以上となっていますが」というような意見も出ました。


 井手委員「1年生は基準を設けるなどして基準を明確にした方がよい。親が送り迎えをしている現状がありますが、制服や備品などに配慮する必要があります。細かい部分がたくさん出てくると思いますが、学校で作業を進めていなかいけない部分もあります。できるだけ多くの業者にも配慮する必要があります。門戸は多く広くしておくべきでしょう」


 谷村委員「一斉に制服などを変える必要はないと思います。そういった部分を含めて、今後事務局で事務局案を基本に進めていきたいと考えておりますが、よろしいでしょうか」ということで終わっております。


○16番(森 光昭君)  それが会議録なのかですね、いわゆる串間の教育行政というのはもう何ていうんですか、一番規範になる、模範になるような組織でなければいけないと思いますけれども、何かどっかの集まりの会議のような感じがしてならないわけですが、ひとつ次に質問してまいります。


 まず、学校が統一された場合の父兄負担はどうなるのか。父兄負担を軽減せないかんということですけれども、これは財政負担、父兄の財政負担はどれくらい見られとるか、市木の父兄と都井の父兄負担、大束の父兄負担、それぞれ距離等によって違うと思いますが、これらの父兄負担はどう見積もられておるのか。


 それとですね、この父兄負担の問題といわゆる財政負担ですね。これをどれだけ見積もられてやられたのか、福島地区の父兄負担は私はないと思うんですよ。今行きよるわけですから、ほかのとこの父兄負担がどう見込まれて統合をするんだと、論議をされたのか。


 ひとつそれと通学手当等の負担、どうなるのか今の聞いておるとスクールバスでやるというようなことでございますが、スクールバスの経営負担はだれがするんですか。市の一般財源負担ですか。幾ら見積もるんですか。4台あればよかという話ですけれども、年間を通じて何ぼかかるんですか、これはスクールバスの経費は。その辺を含めてひとつ教えてください。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  議員御指摘のとおり、学校統合する場合には、今ありましたとおり父兄負担が伴うものが多ございます。


 失礼いたしました。保護者負担を伴います。


 これまで教育振興懇話会、あるいは教育長と語る会等において、中学校の統廃合についての保護者、あるいは地区の方、御意見を伺いました。その中で御指摘のとおり、場所によっては沿革の地については生徒の時間的負担等が伴うという御指摘もありました。また通学等によりましては、委員長言いましたとおり委員会ではスクールバスということも出ておりますけれども、具体的にはまだ見積もりあるいは試算等は行っていないところでございます。


 もちろん教育委員会の御意見を聞いておりますと、保護者の負担ではなくて行政の負担でということの考え方のようでございます。詳細につきましては基本的事項が決定し次第、庁内の検討会等で協議、検討していきたいと、このように思っております。


○16番(森 光昭君)  今いみじくもですよ、統一されるわけですから、そういう論議を先にして、統合したらいいという結果が出らんうちにですよ、何か一つの目的を決めちょって、それによりあわせて一つの方向性を見出す、こういうのは民主主義のルールじゃないんですよ。教育委員会の民主主義のルールですか、今のようなやり方が。


 もう一回お伺いしますが、負担が何ぼになるとか、論議もされないうちに統合すると、こんな話があるもんですか。もう一回金額的に教えていただきたい。


 それとですね、地元いわゆる自治会を含めてとの協議は懇談会か何かでされたということですけれども、統一の方向でされてきたんですか、今まで。されてないんでしょう。6校を一つにするという方向で論議がされてきたんですか、これはいつ決まったんですか、その方向でやるということをですね。


 私は地域に学校がなくなるということは非常に地域がさびていく、これ実態なんですよ。大納小学校にしかり、赤池小学校にしかり、崎田小学校にしかり、この統廃合のときでさえ、あれだけの論議をかもし出されてきた中でですよ、簡単に6校ができると、地元の協力ができると教育委員会は判断されての結果ですか。その辺を含めてどう論議をされたのか、ひとつ伺っておきます。どうですか。


 今の教育長はいみじくもですよ、地域の活性化策を考えるんだと、学校がなくなってどういう地域の活性化があるんです。それを含めて一つお聞かせ願いたい。


○教育委員長(若松雄朗君)  保護者負担につきましてはできるだけ軽減する意味で、我々も先進地を視察いたしまして、それは鹿児島県の大隅町ですか、以前の岩川中学校の統廃合についても研究いたしまして、国の補助とかを中心にスクールバスが見込めるというふうな判断をしたところでございますが、細かな数字につきましても、今御指摘がありましたように我々が検討したものはございません。事務局にその辺のところはすべて一任してあるところでございます。


 それから地域の活性化と、これは先ほど申し上げましたように現在の中学校は一つにまとめますが、小学校はできるだけそのまま残して、それを中心に学校、地域の活性化を図ると、そして現在ある中学校の施設を十分に生かしながらそういった生涯学習、地域の活動等に生かす方向で進めたらというふうに考えているところでございます。


○16番(森 光昭君)  委員長にお尋ねしますが、小学校で今よりか活性化ができる、何があるんですか。中学校と小学校があって初めて活性化につながっていろんな地域のですよ、コミュニケーションもとれておるわけですが、小学校だけ残して、小学校は子供がいないんですよ。小学校の入学式もできない、卒業式もできない小学校があるにもかかわらず、何の活性化ができるんですか。今後小学校の入学式もなければ卒業式もない学校が小学校出てくるじゃないですか。この辺を含めて、何でその地域が中学校なくなって活性化ができるんですか。具体的に一つ説明してください。


○教育委員長(若松雄朗君)  活性化についてそこまで深く私も検討して、今お答えしましたのは、今後そういうことに努めると、先ほど申し上げましたが、まず中学校を統合する大きな理由、目的がねらいが現在の生徒数ではなかなか教職員の配置がうまくならないというのが大きな原因なんです。


 小規模校においては、全教科の職員を教員を配置するということはなかなか思うようにならずに、指導者がない教科がありまして、これを何とか解消して、市内全体の中学校の生徒が同じように教育を受ける機会を得ようというのが、我々の初めの学校一つにして中学校を統合しようという一つの目的だった。全部の子供にそういう機会を与えるということで、努力しましても3学級の学校には現在の定数では職員の配置が思うように任せないということを学校訪問やら学校行事等に参りまして、つくづく現職員から、あるいは校長先生からお伺いし、そういったことを協議した結果がこういうことに、中学校を一つにまとめようという方向になったわけです。


○16番(森 光昭君)  地域の活力を、協力体制をつくるというのはどういう方法でされるんですか。答えがないですが、先ほど。自治会との協力をどういう形でされるんですか。


○教育委員長(若松雄朗君)  現在までは事務局及び教育長が地域に出向いて、あるいは審議会等に出向いて説明を行い、住民の声を聞く形で進めてまいりましたが、先ほど、最初に私が申し上げました答弁の中にもありましたように、今後は私たち教育委員全員が実際にそういった会合にも出向いて、我々の気持ちを伝え、皆さん方の市民の皆さん方の意向を聞きながら、いい方向に進めていきたいというふうに私は今後のこの進め方については考えているところでございます。


 それを先ほども申し上げましたように、前回の教育委員会で全員がその気持ちになってやっていきましょうということになったところでございます。


○16番(森 光昭君)  教育委員会がそういう方向決めたとおっしゃいますが、設置者は市長なんですよ。市長部局の協議はどうされてるんですか。その内容をいつ行政側との協議をされて教育委員会はされたんですか。何月何日に市長と協議されたんですか。明確に答えてください。


    (「教育委員会事務局長」と呼ぶ者あり)


 (教育委員会の設置じゃないちゃが。設置者は市長じゃが。委員長に聞いちょるが。何で事務局長答えないかんか。政策的なことがわかるか、教育長もおっちゃど委員長もおっちゃど、何の答えないかんか、そんなことがあるんか。何と心得ちょる、議会を。)


○教育委員長(若松雄朗君)  私どもも議員のおっしゃるように、最終的にはこれを決められるのは設置者であると思っております。教育委員会は、今後中学校の再編についてどういう考えを持っているのか示せというのが出てまいりましたので、それについて協議しまして、初めて昨日これを公表したところでございます。


○16番(森 光昭君)  市長と協議なくしてですよ、あんたたちはそう言われるけれども、24年の4月1日には施行するんでしょ。決定されてるじゃないですか。何で市長と協議されてないの。教育委員会に権限があるんですか、学校設置については。「24年の4月で施行する」って教育長はきのう答弁されたんですよ。今から協議するようなばかな話があるもんかな。いつ協議されたか明確に答えなさいよ。


    (発言する者あり)


○議長(武田政英君)  暫時休憩いたします。


 (午後 1時50分休憩)





 (午後 2時00分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○教育委員長(若松雄朗君)  お答えいたします。


 先ほども申し上げましたように、あくまでも現在、本日申し上げましたことは教育委員会が決定したことでございまして、今後このことを各方面の御意見を伺いながら、最終的には、先ほど申し上げましたように設置者の決められることでございますので、そこと協議を深めながら進めていきたいと思っておるところでございます。


○16番(森 光昭君)  いや、委員長ですよ。きのうは教育長は「20年の4月1日に施行します」と明確にお答えになっちょっとですよ。何で協議がされてないの。20年の4月1日の施行は何ですか。どこで決まったんですか。


○教育委員長(若松雄朗君)  どういう形でやるかということの最終プランとして24年にということで、教育委員会ではこう目標にやりましょうということで決定したわけです。私はそのように認識しております。


○16番(森 光昭君)  もう一回お尋ねしますが、市長は、18年の7月23日やったですか、市長に立候補されて、マニフェストのどこにあっですか、市長が、学校を統廃合、中学校を一本にしますと、マニフェストはどこをもってあんた言われるんですか、教育委員会は。マニフェストの中でですよ、去年1年前ですよ。7月23日ですよ、市長は。公約の中に、中学校は私今度市長なったときには中学校を一本にしますと、マニフェストがあっですか。何を根拠に教育委員会は決めたんですか。


○議長(武田政英君)  答弁してください。


○教育委員長(若松雄朗君)  先ほども申し上げましたように、あくまでも我々は子供たちの実態を見据えながら、できるだけ教育環境を整備するということがねらいでこういった決定をしたわけでございまして、その行革のプランの中にもそういったものを打ち出した部分もございまして、それに従って実施したと思っております。


○16番(森 光昭君)  委員長、答弁になってないですがね。市長のマニフェストのどこにあるんですかと私は聞いちょっとですよ。


 仮定の話できょうの新聞を見てみなさい。一面にでかでかと載っとるんですよ。三面記事には各地区のPTAやら関係者の批判なんか出ておっじゃないですか。市民は、24年には市木の中学校もなくなるんだ、大束中学校もなくなるんだと、こういう方向性が明確に新聞でも出ちょるじゃないですか。これをどう打ち消すんですか。市長が「いや、それはだめじゃ」と、こう言ったらおやめになるんですか。マニフェストから話ししてくださいよ。どこの何条のマニフェストにあるのか。


○議長(武田政英君)  答弁してください。


○教育委員長(若松雄朗君)  市長の施政方針について私も十分そこまで認識しておりませんでしたので、我々はあくまでも教育委員会という立場で、そういった検討をして重ねてきたということを答弁しているところです。


○16番(森 光昭君)  答弁になっちょらんわな、議長。整理してくださいよ。


○議長(武田政英君)  答弁がありましたので、質問してください。


○16番(森 光昭君)  議長、答弁ですか、今のは。私は市長のマニフェストの何条にあるかと聞いちょっとですよ。何項目に書いてあるんですか。中学校を一本にするというのが。市長は設置者とさっきから言うとるやないですか。市長といつ協議したんですか、この問題を、当然協議せないかんわけですわね。あくまで「教育委員会のきのうの発表は取り消します」と言われるんですか。地域の同意も求められない、こうなった場合どうするんですか、明確に聞かれたことだけを答えてくださいよ。教育委員会の考え方だけでは困るんですよ。非常に関心が高い問題です、この問題は。明確に答えなさいよ。


○議長(武田政英君)  答弁してください。


○教育委員長(若松雄朗君)  私の個人的な考えをこの場で述べることは私の立場上できません。教育委員は、教育委員の5名の協議の結果をまとめたものは教育委員の発言だと思いますので、今後そのことについては協議しまして御返事申し上げたいと思います。


○16番(森 光昭君)  答弁になっちょらんわな。何か言えばよか答弁かな。いつ協議した協議日程もいわじおってかいですよ。マニフェストがどこに何項で市長はそういっちょかとそれも答弁もねがな。


○議長(武田政英君)  質問してください。


○16番(森 光昭君)  質問しよるがね、答弁がねっちゃど。


○議長(武田政英君)  ただいまの答弁で答弁がございましたので、質問をお願いいたします。


○16番(森 光昭君)  マニフェストの第何条にあるんですか。


 そんげな議長、議会運営があるもんかな、どっち向いて物言うとかな、あんた。いつ協議したことも答えじおってかいよ答えたとそんなばかな話が。


    (発言する者あり)


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 2時09分休憩)





 (午後 3時24分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○教育委員長(若松雄朗君)  お答えいたします。


 市長を本部長とします串間市行財政改革推進本部において、学校規模の適正化の中で中学校の統合の数、開校の場所の決定に伴う庁内会議の設置など平成19年度に行うことで決定したものであります。


 したがいまして、あくまでも教育委員会としての方針を決定し、公表したものであります。今後早い時期に設置者である市長との協議を行い、その後さまざまな議論がなされ、市としての決定がなされるものと認識しております。


 以上でございます。


○16番(森 光昭君)  認識の問題じゃなくて、これは地域の問題でございまして、一応24年の4月1日、施行する件については教育委員会の考え方だけですか。そしてそれが考え方がまとまった場合に、市長と協議し、決定をいたしますと、まだ現段階ではINGの時期ですか。その辺だけ明確に。


 それと、けさの新聞に報道された件については、教育委員会の一つの方針だと、まだ串間市の行政計画の決定ではないという認識に立っていいんですか。その辺を明確にひとつお答えを願いたいと思います。


○教育委員長(若松雄朗君)  ただいまもお答えしましたように、あくまでも教育委員会の方針を決定したのを発表したわけでございます。


○16番(森 光昭君)  最終決定でないと理解をしていいですか。


○教育委員長(若松雄朗君)  教育委員会としてはこれを決定したと考えております。


○16番(森 光昭君)  教育委員会の方針だと、最終決定ではないと認識していいんですかと私は、私たち議員は市民に対してその意見を述べないかん。教育委員会がそれを決めたかいしかですね。そのとおりになるとは限らんわけですがね。地域の同意もとれない、した場合どうするんですか。


 だから24年の4月1日施行については教育委員会の判断で、今後とも行政側と詰めていきたいと。今はあくまでも教育委員会の考え方だと、決定ではないということで理解していいかと私は聞いとるんですよ。「そう理解していい」と答えるならそれでもいいし、「いや、そうじゃない」ということならばその考え方をひとつ言ってください。


○教育委員長(若松雄朗君)  今申し上げましたように、あくまでも我々が決定しまして、今後さまざまな御意見をお伺いしながら、最終的には決定するというふうに考えております。


○16番(森 光昭君)  24年の4月1日はどうなるんですか、そうした場合に。教育委員会が決定しても市長は「だめだ」と、こう言った場合どうなるんですか。まだ決定じゃないんじゃないですか。この辺は明確に、「そう理解していい」という答えなら私はもうこれ以上審議する必要はないし、あくまでも教育委員会の決定なら、それを踏まえて行政側、議会側、市民をどう説得するんですか。あくまでつっぱりやるごたあるけど、教育委員会がつっぱるなら私もつっぱりますよ。明確に答えてください。そう理解していいのか。


○教育委員長(若松雄朗君)  一応の目安と申しますか、それまでに我々が進めていくべき、一応の期日として決定したわけでありまして、それをもとに今後いろいろ市民の皆さんや議会、設置者の御意見を聞きながら最終的には決定するつもりでございます。


○16番(森 光昭君)  あくまで24年の4月1日に実施するんだと、教育委員会の考え方ですか。それはできないんじゃないですかと私は言うんですよ。それに向けて私たちは努力いたしますと、こう理解していいんですかと私聞いとるんですよ。どうですか、そこら辺明確に答えなさいよ。


 教育委員会は「24年の4月1日だ」とこうおっしゃるけどですね、議会としては理解していいんですかと。私の質問は市民に対しての質問ですから、その辺の判断をしてもらわんとですよ。この論議はかみ合わんわけですよ。


○教育委員長(若松雄朗君)  我々が決定したのは、あくまでもそれをめどに努力するということでございまして、その期日に向けてこれからさまざまなことを進めていこうということでございます。


○16番(森 光昭君)  いや、進めるのは私は進めてはだめですよということは言いませんよ。最終決定でないと理解していいかと私は聞いとるんですよ。


○教育委員長(若松雄朗君)  お答えします。


 最終決定はあくまでも設置者である市長であると思いますので、我々の仕事を進める上ではこれをめどにしたいと思っているところでございます。


○16番(森 光昭君)  24年の4月1日をめどとして、その教育委員会はするけれども、実際は市長が「せん」と言うとだめになるわけですね。それをめどに努力するということで議会側は理解していいかと私は聞いとる。理解するかせんだけの答えしてくださいよ。教育委員会にとってそう理解されるんですか、そう受けていいんですか、ここだけを答えてください。教育委員会がどうじゃろうと同じことをおっしゃって時間が私はないですから、もうあと30分しかないからですね。


○教育委員長(若松雄朗君)  決定は私どもではない。あくまでも我々はそれに向かって努力するということをお答えしているところでございます。


○16番(森 光昭君)  わからんな。私の質問が悪いのか、委員長の答弁が悪いのか。私は教育委員会としては24年の4月1日をめどに努力しますと、こう理解していいんですかと聞いとる。「理解してもいいですよ」と、こう言うのかですよ。これだけですよ。ほかのこと私は聞いてないですよ。理解するかしないかだけひとつ。


○教育委員長(若松雄朗君)  私も、じゃあそういうふうに理解して努力いたします。


○16番(森 光昭君)  そういうことになったようでございますので、ひとつ教育委員会は教育委員会としての努力をしていただきたいと思いますが、市木、本城、都井、大束を含めて、そうたやすくいく問題じゃないと私は考えておりますが、ひとつ最大の努力をしていただきたいと考えております。


 では、質問を続けていきたいと思いますが。


 まず、学校統合された場合ですね、中学校ですね。職員数は今の6校から1校に統合された場合の職員数はどうなるんですか。ただ校長なり教頭なりですよ、3人の管理者がいらっしゃるごたるがですよ。3×5、15人減るだけですか。職員数の動向はどう論議をされておるんですか、ひとつ教えてください。


○教育長(岩下憲治君)  統合された場合、一応目安として24年ということでございますので、そこでお話いたしますと、配当基準によるますと15名でございます。学級数が14学級、特別支援学級入れて15学級ということで、配当基準が校長も含めて27名でございますけれども、これのほかにいろいろな加配等がございますので、その加配配当につきましてはその年度にならないと把握できないような状況でございます。


 以上です。


    (発言する者あり)


○教育長(岩下憲治君)  27名でございます。


○16番(森 光昭君)  統合後の、統一された後の跡地の問題、跡地利用の計画と校舎の管理運営等はどうされる計画ですか。ひとつお聞かせ願いたい。


○教育長(岩下憲治君)  跡地利用につきましてはまだ具体的に決定しておりませんけれども、今後いろんな地域等でいろいろお話をお聞きしながら、また庁内でも検討しながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。


○16番(森 光昭君)  統廃合する場合は、敷地の跡地利用だとか校舎の管理運営はどうしていくんだと、この論議があって初めて統廃合すべきじゃないかと考えておりますので、まだしてないということでございますので、その辺を次の議会で質問してまいりたいと思います。


 次に、5年後の計画であるわけでございますが、今のところですね、生徒数は何名になるんですか。今小学校の4年生が中学校3年になったときになるわけですけれども、全体の中学校の生徒数ですね。幾らなのか、5年生の児童・生徒の、5年生以下の生徒の動態、人口動態ですか、児童・生徒の動態、推計等について明らかにしていただきたい。


○教育長(岩下憲治君)  24年度が508名、25年度が479名でございます。あと26年度が493名、27年度が480名、28年度が481名と、あと29年度が457名、30年度が450名、31年度が460名でございます。


○16番(森 光昭君)  では次に、質問してまいりますが、統廃合した場合の適化法の適用が出てくると思いますが、適化法から見た場合のどれだけの金額になるのか、何ぼ払わなければいけないのか、この適化法に該当する金額についてひとつお聞かせください。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  中学校統廃合した場合の適化法適正等による返還金等につきましては、まだ積算等していないところでございます。


○16番(森 光昭君)  適化法の見込み額もわからない。生徒数は今出てきたようですけれども、維持管理もわからない。そういう形でよくも24年にするというのはおかしいんじゃないですか。これだけの学校を統廃合した場合に残るわけですから、適化法の該当する金額は何ぼなんだと、これを最初払わないかんじゃないですか、財務規則から言えばですよ。見込み額が何ぼになるのか、その辺も計算していない。こういう計画があってたまるもんですか。これをまた後で結構でございますが、ひとつその適化法で適用する見込み額も一つお聞かせ願いたいと思います。


 次に、統一した場合の校舎の、先ほど聞きましたが、管理運営ですが、統一した場合に5校が活動しないわけですから、今までの学校の維持管理費、これは幾ら浮くんですか、1校にした場合に。その維持管理費が今何ぼで、この分だけが財政的に浮きますと、この金額を教えてください。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  試算等しておりますので、また資料としてお手元に届けたいと思っております。


○16番(森 光昭君)  全く教育長は委員長ですよ。教育委員会は何を根拠に統廃合されるのか、合併することによって児童・生徒の教育面がよくなったとしてもですよ、税負担がふえるのか減るのか、この辺が一番大事なんですよ。


 スクールバスについても金額はわかってない。4台だ、3台だとこうおっしゃいますけど、これをだれに委託するのか、どこにさせるのか、この辺の論議もないうちに、あくまで先ほどから聞いておると24年をめどに一生懸命やりますというけれども、市に及ぼす財政影響がどうなるのか、これは金がないことにはどうにもならんわけですよ。その学校をつくる場合に、今度は福島なのか、ある市木の議員さんが何とおっしゃるかと、学校は市木につくってもらうと、こういう話なんですよ。どこにつくる計画なんですか、それを含めて教えてください。


○教育委員長(若松雄朗君)  いろいろ検討しておりますが、設置場所については各地域にお伺いして御意見を聞きながら、今後検討していきたいということで決定しておりません。


○16番(森 光昭君)  いろいろ聞いてみると何もしてなくて、うちの集中プランですか、集中プランで統廃合するんだと、上から上意下達ですよ。教育委員会は仕事をされておると私は認識してもいいと思いますよ。集中プランで将来は統廃合するんだと、何もおんてぱらで見ばえだけがよくて、統廃合するんだと、教育をやるんだと、県の教育委員会の受けはいいでしょう。そういう方向でやればですね。全くどうなるのか、この辺も何も論議されてなくて、集中管理プラン、私が壇上から言ったように、プランプランで計画倒れをしておるのが串間の実態なんですよ。もっと明確に計画を遂行する上はそのノウハウを勉強していただいて、ひとつ明確なる方向を決めていただきたい。この問題については、また12月議会もございますので、この統廃合については金額等についてすべてをまたお聞きをしてまいりたいと思います。


 最後に、小中一貫教育を推進することで、市木やら大束やら北方の子供が全部福島に来ます。今度は福島高校と小中一貫教育ですから、生徒はほとんど福島高校に入学されると理解をされておりますか。


 それと、福島高校のレベルが高くてなかなか入れられない。だからほかの学校に私たちの子供はやるんだという父兄もおっしゃるわけです。この学力向上を統一した場合の学力向上をどう考えていらっしゃるか、ひとつその辺を踏まえて、統一すれば私は小中一貫教育じゃから、もう当然中学校の子供は福島高校に行くだろうとこう考える。またそういう方向でしてないと福島高校の存続はないわけですから、この辺含めてどう検討されているかひとつお聞かせを願いたいと思います。


○教育長(岩下憲治君)  高校進学につきましては、私も学校現場におりましたけれども、やはり保護者、子供たちの希望ということでそれぞれの進路を選んでおります。しかしながら、私考えますのは、やはりこの一貫教育を通して福島高校を理解していただき、そして福島高校への進学を勧めていきたいというふうに考えております。


 ただ、進路指導で特にやはり難しいのは、それぞれの子供たちの保護者の希望がございますので、それに沿って進路指導を進めているところでございます。


 また、福島高校の特色につきましては普通科で設置でございますけれども、地域の実態の中から将来的には就職を希望する、公務員を希望するという進路もございますので、今福島高校では普通科のコースでありますけれども、その中で情報ビジネスコースということで、特色のある教育課程が組まれているということで福島高校の方からお聞きしております。


 以上でございます。


○16番(森 光昭君)  学校の統一の問題については、一応これでひとつ私の質問は終わりたいと思いますが、まだあとの議員が控えておりますので、また話を伺っておきたいと思います。


 次に、指定管理者制度の移行についてのお尋ねを指定管理者の方に質問したいということでやったわけですけれども、議長が出席ができないという報告あったようでございますので、指定管理者制度についての考え方なり、この問題につきましては、私たち総務常任委員会で10日間の論議をしたわけでございますが、何一つ契約条項が守られてないということでございますので、これを含めてひとつ担当課に特に文化会館、図書館、ビジターセンターについての質問をしてまいりますので、明確なる御答弁をお願いしたいと思います。


 まず、公の施設管理が業務委託制度から指定管理者制度に改正された理由は何なのか、ひとつお聞かせ願いたい。


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)従来の委託管理制度から指定管理者制度への制度改正といいましょうか、これにつきましてはやはり日本経済というんでしょうか、そういう日本経済、当時日本経済、低迷する日本経済の打開するために市場化推進ということで、公共投資のあり方というものを転換をすると。いわゆる小さな政府から、小さな政府、自治体づくりを進めるために公務の市場開放を促進すると、そして自治体の業務を民間か外部委託を進めると。同時に民間のビジネスチャンスを拡大しようという時代の背景があったわけでございまして、それを受けまして、平成15年6月に地方自治法の一部改正が行われ、公の施設の管理運営について指定管理者制度の適用というのが義務づけられました。


 その後、政府は平成16年の6月に官から民へと、あるいは国から地方へという方針を掲げた経済財政運営構造改革に関する基本方針2004を閣議決定したところであります。


 その中で公の施設について、地方行政改革の一端として指定管理者制度の積極的な活用が必要であるというものが盛り込まれまして、先ほど申しましたように、平成15年6月に地方自治法の一部改正があった。指定管理者制度の制度の適用が義務づけられた地方自治法の一部改正があったところであります。


 以上でございます。(降壇)


○16番(森 光昭君)  公の施設の業務委託、管理委託ですね。と指定管理者制度の違いはどこがどう違うんですか。


○総務課長(武田憲昭君)  いろいろある中で一つは、従来の委託制度については、いわゆる公共団体あるいは公共的団体、そして指定管理者については、それを民間団体まで広げたところであります。その理由については先ほど申し上げたとおりです。


 そしてもう一つは、その一番の柱になりますいわゆる業務委託については、あくまでも市長の権限というものは委任をされておりません。しかし、指定管理者についてはその市長の権限が委任されて、管理代行ができるという権限が指定管理者に与えられたところであります。


 それからもう一つは、御承知のとおり条例化をすると、そして指定管理者を議会の議決を要するということの趣旨が盛り込まれております。これが主な違いということであります。


○16番(森 光昭君)  個別法の記述によりまして、指定管理者に管理を行わせることができない公の施設は何があるんですか。


○総務課長(武田憲昭君)  これについては学校教育法における学校、それから河川法の河川、道路法における道路、それから主なものについては、その個別法で制約されておるところについては、その今申し上げたような一つの施設でございます。


○16番(森 光昭君)  指定管理者の公の施設に対する権限の範囲内について教えてください。


○総務課長(武田憲昭君)  権限の範囲内については、一つはいわゆる施設の勤務時間、開庁時間等々の権限、それから決める権限、それからこれ条例に基づく仮に利用料がある場合は、条例に基づいてその範囲内での利用料金の決定、それから貸し出しですかね。貸し出し等々の権限等々であろうかと思います。


○16番(森 光昭君)  法244条の2項の1項に基づいて条例で定めることになっておるわけでございますが、条例に基づき指定管理者を決定し、施設の管理について基本協定書が結ばれていることは承知のとおりでありますが、契約条項に基づいてその執行が遵守されていると思いますか、どうですか。遵守されていない部分があれば明らかにしていただきたい。


○総務課長(武田憲昭君)  いわゆる条例あるいは協定書、これ契約状況でありますが、協定書の中では、今回総務常任委員会でさまざまな御指摘いただいたわけでございますが、条例実行等々についてはほぼ私は守られてる、ただ協定書の内容については御指摘、中間報告でも総務常任委員長の中間報告でもあったわけでございますが、相当な数の御指摘を受けまして、そういう不備といいますか、そういうものが幾らかあったと認識をしております。


○16番(森 光昭君)  法244条の2項、6項はですね、議会の議決を必要とされているが、指定管理者が行う施設の管理運営について議会は関与できないのか、できるのか、法的見解を一つお聞かせ願いたい。


○総務課長(武田憲昭君)  基本的には管理運営でございますので、私、管理運営についてはできないと認識をしております。


 ただ、今回総務常任委員会でも調査、そして指摘もあったわけでございますけれども、指定管理者として不的確性相当の判断と、そういう一つの材料としては担当課等々含めて報告を求めると、そういうものについては私は議会の権限としての範囲だというふうに認識しています。


○16番(森 光昭君)  今の関与はできないということでございますが、今回5月から8月にかけて10日間、私たちは議会の会議規則の98条に基づいて関与してきたわけですから、できない根拠は何ですか。


○総務課長(武田憲昭君)  管理運営のとりかただろうというふうに思いますが、ただそこの中の方針あるいは財務等々の関与というふうに、私はその部分についてはできないというふうに認識をしております。


○16番(森 光昭君)  個人的な見解じゃ困るんですよ。法的に基づいてできない、この部分はできますと法的に説明してくださいよ。


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 3時55分休憩)





 (午後 3時59分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○総務課長(武田憲昭君)  今御指摘の地方自治法244条の2の公の施設の設置管理及び廃止ということでありますが、その6項でございますが、この指定管理者、いわゆる普通公共団体については、指定管理者に設定しようとするときはあらかじめ当該普通地方公共団体の議会の議決を得なければならないという項目でありまして、それに基づいて議決をされた指定管理者等々については、その条例あるいは協定書等々に基づきまして調査あるいは関与ということがあろうかと思いますけれども、その管理者自体の内部のその財務とかそういうものについては、関与できないというふうに解釈をしております。


○16番(森 光昭君)  法244条の2の実行についてでございますが、長または、これ委員会、教育委員会等を指しておるわけですが、指定管理者の運営する公の施設の管理の適正を期するため、管理者に業務または経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、または必要に応じ指示を求めることができるとありますが、17年度からやられておるわけですが、特に教育委員会、図書館、図書館は19年ですが、図書館、文化会館、ビジターセンターについてこれらの実施をされたことがあるのか、されたとするならいつされたのか、ひとつ明らかにしていただきたい。これは文化会館等3施設でございます。


 次に、指定管理者制度に移行するため条例整備を図られたが、条例制定の中で制度についてどのような審議がなされたのか、ビジターセンター、図書館、文化会館等条例制定に至る会議録を公表していただきたい。


 次に、条例制定に伴い選定委員会が開催され、決定されているが、この3施設の選定委員会の委員はだれなのか、何回開催され、どのような審議をされてNPOですか、21ですか、に決定されたのか、その経緯と会議録を公表していただきたい。


 次に、指定管理者による管理運営に関する基本協定書の締結が行われているが、契約条項、これは仕様書でございますが、仕様書と仕様書どおりに実行されているか、明らかにしていただきたい。実施されてない条項があるなら、ひとつその条項について説明を求めます。


 次に、図書館指定管理条項は31条でなっております。文化会館指定条項は32条、ビジターセンターについては38条で、各条項により締結されているが、それぞれどの部分がいわゆる契約どおり遵守されていないのか、条項ごとにひとつ説明をしていただきたい。


 次に、調査機関を、私たちこれ特別調査でございますが、6月29日に教育委員会と指定管理者との間で確認書が交わされている。その内容を明らかにしていただきたい。これは契約条項後に教育委員会と指定管理者との間で確認をされておる。これまたいかがなことでしょう。どういうことを確認されたのか、契約条項のどことどこが守られてなくて、その契約書を私たち委員会の方に提出されたか、その理由と内容について説明していただきたい。


 次に、今回の総務常任委員会で調査中に種々指摘を行ったが、その都度統一見解が示されてきました。7月21日には12項目にわたる指摘を行ったが、その指摘内容と見解を示していただきたい。また、8月21日に21項目を指摘したが、その指摘内容と統一見解について説明をお願いしたい。


 次に、指定管理者制度の統一見解について、ことしの10月10日以降にその統一見解を出すとおっしゃっておりますが、もう15年の10月から始まったにもかかわらず、もう3年たつんですよ。それで何で行政が統一見解が10月10日以降じゃないと出ない、この根拠は何なのか。ひとつ指定管理者制度は先ほど言ったように、15年の10月1日に施行されているにもかかわらず10月10日と、これいかに。どうでしょう。行政は何をされておるんですか。


 それと業務委託制度と何ら変わっていない認識で、業務委託と同じ認識で調査の結果、されているやに聞いておるが、先ほど縷々総務課長は法的な根拠を示されましたが、全く業務委託と同じ認識で行政執行がされているが、これに対して反論があるなら教育委員会、総合政策課ですか、ビジターセンター、反論をしていただきたい。


 次に、指定管理者制度導入に串間の財政運用上、指定管理者制度は聖域となっておると私は思うんですよ。3カ年間の債務負担行為ですが、NPOにしておる金額から申しますと、債務負担行為だから変更はできないとこういうことで、私は聖域だとこう言うんですけれども。


 だとするなら当初予算が毎年マイナスシーリングの中で予算編成がされておるわけですが、3%から5%でございますが、減額予算で一般会計はなされておるわけでございますが、図書館、文化会館、ビジターセンターの契約総額は幾らだと思いますか。2億2,983万8,000円を1企業に仕事をさせておるんですよ。これを毎年予算の規模から減額をしていくなら、2,200万円浮くわけですよ。串間には金がない、金がないと言いながら、一般会計では3%から5%の範囲で減額しておるにもかかわらず、この指定管理者にさせた、NPOには2億2,000万円もさせとってですよ、毎年減額をしていくなら、これは安いがよかと私は言いませんけれども、これを見るなら2,200万円の金が浮くわけですよ、3年間で。10%減額になった場合ですね。2億2,000万円ですから、この辺がマイナス予算であるわけでございますから、これをその2,200万円と私は減額すべきでないかと、こう提案するわけですけれども、これについて何かあの財政課長でも結構ですが、改善する計画はないのか、金はないないと言いながらここに2,200万円のむだがあるんですよ。この辺をひとつ明確に御答弁願いたい。


 次に、債務負担行為額、これは3、4でございますが、先ほど申しましたように2億2,983万908円の内容について質問をしてまいりたいと思います。


 まず、仕様書に基づく委託料、これは特に清掃やら業務委託でございますが、契約条項から申しますと、各種業務を処理方法としては、市と協議しなければならないということが明確に書いてあるわけでございますが、当然この条項どおりに遵守されているでしょうか。当然実施されたものと思いますので、その業務先業務ごとにひとつ入札の過程、実績、落札者等についてひとつ明確に御答弁を願いたいと思います。


    (発言する者あり)


○16番(森 光昭君)  何余計なことを言うか。俺が質問しちょっちゃがちゃんと通告しちゃっちゃが向こうに。


 今回の調査状況の中で、業務委託契約書の提出を求めたわけでございますが、4回にわたって契約書が改ざんされてきてるんですよ。私は公文書偽造とは申しませんよ。4回の指摘をしたのに、4回とも契約書が改ざんされて持ってきておるんですよ。


 それで、このすべての契約書がそういうことになっておるわけですが、契約書すら満足に作成できない業者になぜ指定したのか。ひとつこの辺を明確に、その指定した根拠とまた選定に至った経過、ひとつ明確に、契約書すらできないんですから、これを指導もしてない。こういうことで総務常任委員会10日間も何したかって私たちは批判を受けましたから、明確に、これは私は審議中に、一般質問でするからということで通告してあるわけですから、明確に答弁していただきたい。


 それから都井岬ビジターセンターでございますが、これは当初の建設目的についてはマルチ映像をやるということで7億円近くの金を投資したわけですけれども、マルチ映像もない。この維持管理に1,400万円も出しておるんですよ。これはもう休止か廃止すべきじゃないですか。でなければ岬牧組合に管理を委託されたらどうですか。こういう施設に1,400万円も金を出しておるわけですから、金はない、金はないと、金は何ぼでもあるじゃないですか。利用の仕方によってはですよ。その辺を含めてひとつ、指定管理者制度の移行についての明確なる答弁を求めておきます。


○総務課長(武田憲昭君)  私の方で答えるものについては答えておきたいと思います。


 総務常任委員会の過程の中で、それぞれ御指摘をいただいたわけでありますけれども、それについて8月21日、庁内協議をいたしまして、指摘された項目21項目だったと思いますが、一つの統一見解を出したところであります。しかし、その統一見解においてもまた御指摘が数項目あったわけであります。


 その見解に伴う指摘について新たな協議が必要ということでありまして、途中議会等今現在入っておるわけでございますが、ありましたので、10月10日ごろをめどにということで事務局、あるいは委員長とも御相談をさせていただいて、その段階でまた、統一見解に対する御指摘があった分については、改めてまた議論させていただきたいと。あとまた提出をさせていただきたいということでの10月10日ということの件でございます。これについてはまた、中間報告の段階でも委員長の方からもそういう発言をいただいたところであります。


 あとちょっとまた整理させていただきたいと思います。


○財務課長(佐藤強一君)  財務課の予算編成関連でありました。債務負担行為を結んでいるけれども、毎年当初予算では実績に応じて減額していくべきではないかというような御質問だったと思います。


 現在その点につきまして研究をしておりました。実際協定書の中身が3年契約での協定書というのが結ばれた中での、総額並びに年度の金額ということでございましたので、その3年間は当初予算の段階におきましては、その金額で契約をせざるを得ないというようなことで、債務負担行為の契約に基づいて予算措置をしているというようなところでございます。当然見直しの時期になりましたときには、当然積算からすべて見直すという形になると思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  ただいま14点ほどの御指摘がございました。先ほどの総務課長が申しましたとおり、審査いただく中でいろいろ不備、不徹底等がございましたことをおわびを申し上げます。


 また、先ほど総務課長が言いましたとおり、先ほどの件につきましてはまた改善等をして、また資料を提出させていただきたいと思っておるところでございます。よろしくお願いいたします。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  今回の総務常任委員会の指定管理者制度の調査につきましては図書館、あるいは文化会館等についてたくさんの御指摘、御指導、御意見ございました。こういった状態になったのも我々教育委員会管理する側の不徹底、不備等があったところでございます。


 244条の2、第10項に基づく調査等を行ったかということですけれども、各月その都度、協議等を行っておりますけれども、調査はしてないところでございます。


 それから協定書、条例規則協定書に基づいた事務事業の執行をなされておるのかということでしたけれども、これについても議員御指摘のとおり指導不足から不備がございました。


 それから、協定書を結んだ後に6月29日、また確認書なるものを結んでおるけれどもということでしたけれども、これにつきましては条例規則等、あるいは協定書に基づいた事務事業の執行の適正化を図るために、委託側、教育委員会と、受託者といいますか指定管理者との確認をするという意味から締結をしたものでございます。


 いずれにいたしましても、私ども委託をお願いしている側に管理指導の不徹底、不備等があったことによる今日の状況であると、深く反省をいたしております。今後このようなことがないよう、御指導、御意見等を踏まえまして、適正な事務執行ができるように取り組んでいきたいと思います。


 答弁で不足等については、資料等の提出をさせていただきたいと思います。御理解を賜りたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  答弁漏れがありましたのでお答えいたします。


 選定それぞれ文化会館、図書館、ビジターセンター等々の選定の過程、その中での選定委員というのの質問であります。


 これは串間市指定管理者選定委員会規定の中で委員については当時助役を長といたしまして総合政策課長、総務課長、財務課長、税務課長、市民生活課長、福祉保健課長、農林水産課長、そして都市建設課長、教育委員会事務局長の合計10名でございます。


 それから、選定委員会についてでありますけれども、文化会館においては延べ4回、中プレゼンテーションを入れまして合計4回の選定委員会を行っております。これにつきましては申請、それぞれの業者、団体の申請に基づく選定をそれぞれ行っております。文化会館については4回、図書館については3回、ビジターセンターについては3回行っているところでございます。


 それぞれ会議録については、さきの総務常任委員会の中で提出をさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(武田政英君)  答弁漏れはないですか。


    (発言する者あり)


○総合政策課長(野下賢良君)  ビジターセンターのマルチビジョンの関係でございますけれども、現行マルチビジョン廃止しまして、あと1枚の画面でございます。これにつきましては委託料あるわけでございますけれども、この場でちょっとお答えできる範囲にはございませんので、また。


    (発言する者あり)


○16番(森 光昭君)  この問題を10日間論議してきちょっとやが、ちゃんとその都度言っちょるじゃねか。一般質問をするというちかい。何で資料の提出をだれが求めちょるか。明確に答えなさいよ。


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 4時21分休憩)





 (午後 4時50分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 しばらく休憩いたします。


 (午後 4時50分休憩)





 (午後 5時04分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○総合政策課長(野下賢良君)  大変失礼しました。


 まず協定書、仕様書等どおり実行されているのかということでございます。


 まず協定書に関する事項でございますけれども、第5条第2項、乙は特に必要があると認めるときは甲と協議の上、臨時に開館または休館することができる。これにつきましては必要に応じ協議し、決定しているところでありますが、協議の記録を残していないので、今後は文書で記録を残すものとするということでございます。


 次、第6条第2項、乙は特に必要があると認めるときは甲と協議の上、前項の開館時間を変更することができる。につきましては必要に応じ協議し、決定しているところであるが、協議の記録を残していないので、今後は文書で記録を残すものとする。


 第10条、乙は甲に提出した事業計画に基づき、甲と協力して管理業務を実施しなければならない。これにつきましては事業計画どおりには実施できていないところであり、今後は計画に基づき、事業実施するよう指導に努める。


 しかしながら、計画に変更が生じる場合は、前もって協議し、必要に応じて計画変更申請の提出等書面の提出を指導する。


 第11条、乙は歓談料及び施設使用料を徴収するものとする。ただし第12条の規定により、使用料等の減免があったときは、減免後の使用料等を徴収するものとする。


 第2項、乙は収納した使用料等は串間市財務規則の規定に基づき、速やかに甲に対し払い込まなければならない。それにつきましては使用料は現在週1回の払い込みとしており、財務規則に規定する速やかな納付はなされていないが、都井岬という場所的な問題もあり、また今年度から窓口手数料が必要となったこともあるので、後日開催予定の指摘事項を踏まえた検討会議により決定された事項をもって協議、指導に努めるということでございます。


 そして第18条第2項、甲はセンターの管理の適正を期するため、乙に対し条例第23条の規定に基づき業務内容及び経営の状況に関し、定期または必要に応じ臨時に報告を求め、帳簿、書類等について実地に調査し、または必要な指示をすることができるにつきまして、十分な協議や指導がなされてきたとは言えない状況であり、後日開催予定の先ほどの指摘事項等を踏まえた検討会議により、決定された事項をもって協議、指導に努める。


 第19条、乙が各種業務を第三者に行わせるときは、甲と協議の上、甲が串間市財務規則等に基づき指示する事項を遵守しなければならない。現在の財務規則等に基づき指示する事項は、入館料を指定金融機関に速やかに払い込むものとすることであります。後日開催予定、これにつきましても後日開催予定の指導事項を踏まえ、検討会議により決定される事項をもって協議することに努める。


 第21条、乙は毎月の利用状況及び管理運営に関する事項について、翌月の10日までに甲に報告しなければならない。


 第2項、乙は毎事業年度終了後、14日以内に次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、甲に提出しなければならない。報告書は提出されているものの、文書の収受等に問題があったため、改善する。


 第26条、乙は指定管理事業を第三者に再委託することはできない。


 第2項、前項の規定にかかわらず、乙はセンターの管理業務の一部であって、専門的な知識または経験を必要とし、自ら実施することが困難なものについては、当該業務を確実に遂行するに足りる能力を有するものに行わせることができる。清掃業務を初め10業務の外部委託がされているが、契約書の不備が多々見受けられた。協議、指導不足もあったところであり、これにつきましても検討会議で決定をされた事項をもって協議、指導に努める。


 第29条、甲及び乙が年度決算時において不用金を認めた場合は、その不用金は返納とする。不用金が生じた場合、規定どおり返納させる。なお、委託料については債務負担行為による上限額を定めているが、債務負担の積算額においての返納規定や流用の制限を規定してないので、これも後日の検討会議により決定された事項をもって対応する。


 そして第36条、乙は指定管理事業の実施に関しては、本協定のほかセンター条例等施行規則及び関係法令等を遵守しなければならない。


 第2項、乙は指定管理事業の実施に関しては、甲または甲が指定したものの指示及び指導に従わなければならない。これにつきましては指定管理者においてはセンターの適切な管理運営に努めているが、これまで甲乙相互の協議が十分とは言えなかったところである。今後は協定書、条例、規則と関係法令等の遵守に努め、さらなる適正な管理運営に努める。


 あと、都井岬ビジターセンターの設置及び管理等に関する条例に関する事項でございます。


 第21条第3項、指定管理者は休館日または開館日もしくは開館時間を変更するときは、あらかじめ市長の承認を受けるものとする。必要に応じ協議し、決定しているところであるが、協議の記録を残していないので、今後は文書で記録を残すものとする。


 あと、都井岬ビジターセンターの設置及び管理等に関する条例、施行規則に関する事項でございます。


 第17条、条例第20号に規定する事業報告は都井岬ビジターセンター事業報告書によるものとする。報告書の提出はなされているところであるが、今後も協定書の規定に基づき適切な報告書提出するよう連携を図る。


 以上が協定書、仕様書の件でございます。


 次に、業務ごとの入札、その落札額、落札者についてでございますが、まず清掃業務、個人でございます。武田ひとみさん、契約額148万円、次に冷暖房切りかえ業務、23万9,400円、浄化槽保守点検業務と浄化槽清掃業務、先ほどの冷暖房は保全でございます。浄化槽清掃業あわせまして20万9,475円につきましては、西部衛生社でございます。


 自家用電気工作物、九州電気管理技術者協会、23万2,974円、警備業務でございます。宮崎総合警備23万1,000円、給水設備清掃業務、西部衛生社42万、エレベーター保守点検、三菱電機ビルテクノサービス27万2160円、あと消防用設備保守点検、朝日消防設備、失礼しました。これない。


 契約でございますけれども、先ほど申しました冷暖房切りかえ業務保全の2社見積もりのほかは随契であるところであります。


 以上でございます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  申しわけありませんでした。


 まず協定書についてですけれども、図書館についてです。


 第9条第2項、乙は甲に提出した業務計画に基づき、甲と協力して管理業務を実施しなければならない。これにつきましては管理業務を行う上で契約書等の不備があり、今後指導してまいります。


 それから9条第5項です。


 甲及び乙は業務計画書を変更しようとするときは、甲と乙の協議により決定するものとする。図書館の事業につきましては、口頭で協議を行ってまいりましたが、今後は文書で協議確認をしていくものでございます。


 第10条、乙は串間市立図書館規則第5条に規定する図書等の複写にかかわる実費を徴収するものとする。


 同条第2項、乙は収納した複写代は串間市財務規則の規定に基づき、甲に対し払い込まなければならない。これにつきましてはコピー代金の収納につきましては、毎月の収納が少額のため3カ月に1回収納していたが、今後協議をしてまいりたいと思います。


 それから第19条です。


 乙が各種業務を第三者に行わせるときは、甲と協議の上、甲が串間市財務規則等に基づき、指示する事項を遵守しなければならない。乙との協議がなされていなかったため、契約書等の不備が多く見られた。また指導不足もあったところであり、早急の見直しを指導してきたところでございます。今後は条例規則、協定書を遵守するよう、適切な契約の締結について協議、指導をしていく所存でございます。


 それから第25条です。


 乙は管理業務を第三者に採択することはできない。


 第2項、前項の規定にかかわらず乙は図書館の管理業務の一部であって、専門的な知識または経験を必要とし、自ら実施することが困難なものについては、当該業務を確実に遂行するに足りる能力を有するものに行わせることができる。


 第3項、乙は管理業務に関する権利を第三者に譲渡してはならない。このことにつきましては、乙との協議がなされていなかったため契約書等の不備が多く見られた。また指導不足もあったところであり、早急の見直しを指導したところでございます。今後は条例規則、協定書を遵守していくよう、また適切な契約の締結について協議、指導をしていく所存でございます。


 次に、文化会館ですけれども、第10条第2項、収納した使用料を串間市財務規則の規定に基づき納めなければならない。これにつきましては条例規則において全納することになっておりますが、現在は毎月10日までに前月分を収納することで処理を行なわせているところでございます。


 この取り扱いにつきましては、全庁的な協議が必要と思っておりますので、その協議の結果をもって対応していきたいと考えております。


 第11条第2項、施設の大規模改修及び施設備品の修繕等はその都度甲、乙協議して決定する。本年度は文化会館の屋根防水工事を実施しておりますが、乙より修理依頼の報告があり次第、協議をしていく所存でございます。


 第13条第2項、乙が自主事業を実施する場合は、その計画書を提出し、事前に甲の承諾を受けなければならない。乙より自主事業の計画書が提出されたら、その都度協議をしていきたいと考えております。


 それから第19条です。


 各種業務を第三者に行わせるときは甲と協議の上、甲が串間市財務規則等に基づき、指示する事項を遵守しなければならない。このことにつきましては乙との協議がなされていなかったため、契約書の不備が多く見られたところでございます。また、指導不足もあったことから、早急に見直しを指導したところでございます。


 今後は条例規則協定書を遵守していくよう、また適切な契約の締結について協議、指導をしていきたいと、このように考えております。


 第21条、毎月利用状況及び管理運営に関する事項について翌月の10日までに甲に報告しなければならない。このことにつきましては報告書は提出されているものの協定書の条項に沿った提出がなされていなかったため、条項等の改善を指導したところでございます。


 第25条第2項、開館の管理業務の一部であって、専門的な知識または経験を必要とし、自ら実施することは困難なものについては、書面により甲の承認を得て、当該業務を確実に遂行するに足りる能力を有するものに行わせることができる。このことにつきましてはさきの19条で御答弁申し上げましたけれども、指導不足もあったことから契約書等の不備もあったところであります。今後は協定書等の遵守をしていくよう指導をしてまいる所存でございます。


 先ほども御答弁申し上げましたけれども、第三者への採択について4回もの提出を求めて不備があったがということでございました。私どもの徹底した管理指導が不足しておったことから、こういった契約書等の不備が生じておりますので、今後とも御意見、御指導等を十分踏まえまして、適切な指導管理をしていきたいと思っております。


 それから図書館につきまして第三者への業務委託についてでございます。


 消防設備保守点検につきましては朝日消防設備でございます。契約額6万3,000円です。し尿浄化槽保守点検、し尿浄化槽清掃委託につきましては串間衛生社でございます。契約額は9万8,175円でございます。


 それから、機械警備業務委託につきましては、宮崎総合警備でございます。契約額が23万9,400円でございます。


 それから、図書館システム保守委託につきましては、富士通ビジネスシステムでございます。27万8,460円です。


 玄関マット等レンタルにつきましては、ダスキン南那珂でございます。3万1,395円でございます。これはいずれも随意契約でございます。


 それから、文化会館の第三者への業務委託について、清掃業務、串間クリーンサービスでございます。契約額は349万円でございます。


 それから、自家用電気工作物保安業務、財団法人九州電気管理技術者協会でございます。契約額は35万8,200円でございます。


 それから、し尿浄化槽管理清掃業務、これにつきましては有限会社串間衛生社でございます。契約額は20万円でございます。


 それから、母体関係業務、有限会社KSジャパンでございます。契約額は300万円でございます。


 それから、ビル管理保守点検業務でございます。有限会社日高ビルシステムでございます。59万5,350円でございます。


 それから、舞台つるもの等設備点検業務でございます。株式会社舞研でございます。契約額100万円でございます。


 それから、冷暖房廃止地保守点検、これは管内でございますけれども、株式会社九電工串間営業所でございます。67万2,000円の契約額です。音響設備保守点検業務、株式会社舞研でございます。


 それから、照明設備保守点検業務も株式会社舞研でございますけれども、金額については確認してまた後で報告させてください。


 機械警備業務につきましては、セコム宮崎株式会社でございます。契約額は17万6,400円でございます。


 消防設備保守点検につきましては、有限会社朝日消設備でございます。45万6,750円でございます。


 シロアリ駆除業務、有限会社後藤ビル環境サービスでございます。契約額26万2,500円でございます。


 防火対象物点検検査業務、有限会社朝日消防設備でございます。7万1,400円でございます。


 それから、ピアノ保守点検業務、木村ピアノ調律工房でございます。14万7,000円でございます。足ふき玄関マット賃貸につきましてはダスキン南那珂でございます。16万6,320円でございます。これいずれも随意契約でございます。


 以上でございます。


○総務課長(武田憲昭君)  答弁漏れがございました。


 条例制定時にどのような審議がなされたのかというお尋ねであります。それぞれ各施設ごとに条例制定をしているわけでございますけれども、それぞれ地方自治法第244条の2、第4項に当たる指定の手続、管理の基準、業務の範囲が条例制定事項でありますので、法律の趣旨を逸脱していないか、また条項、条文等に間違いはないかなど、これらについて審議を行ったところであります。


 また、あわせて使用料、個人情報保護、損害賠償規定等々についても審議を行ったところであります。


 以上です。


○議長(武田政英君)  答弁漏れはありませんか。


○16番(森 光昭君)  指定管理者制度に移行して業務委託を第三者にさせる場合は甲乙協議だと、うちの財務規則から見ますと、競争入札か随契か指名競争入札かという形になろうかと思いますが、ほとんどが随契ということで、自分の好きな業者にさせとる。全く競争入札の原理が働いていない。これはもう明確なことでございますので、今後必ず競争入札にして経費節減に努めていただきたい。いろいろ質問をしましたけれども、時間もないようですから次に入りたいと思います。


 では、温泉経営についてでございますが、第12期事業計画の中で、社員一丸となり、事業推進に当たり、魅力的な会社づくりかつ健全な経営に努めるとあるが、その具体策は何なのかひとつお聞かせ願いたい。


 また、行動計画ではビジネスプランの推進状況と薬膳食事室の改善等が上げられておりますが、どのような活動をされているのか伺っておきます。また、ゆったり館の売り上げが11期では1万1,114万1,000円であったが、12期の計画では253万円ということになっておりますが、これはゆったり館は休むというような計画のようでございますが、現在働いておる、稼働しておるわけでございますので、幾らこの250万円がふえておるのか、ひとつお聞かせを願いたい。


 次に、次期繰り越し損失といたしまして、赤字4,994万9,151円の解消策についての種々検討がされていると思いますが、今後の会社経営について、役員会の結論は出ていないのか、どのような会社再生案があるのか、あるとするならひとつ公表をしていただきたい。


 また、温泉関係について議会で役員会の審議内容の答弁は差し控えたいと、こういうことでございましたが、何を根拠に内容の説明ができないのか、ひとつ法的に説明をしていただきたい。


 次に、第三セクターの移行に伴って出資金50%以上の出資をされ、議会の議決を経ているわけでございますが、また第三セクターから指定管理者制度に移行しておるわけですから、指定管理者の行っている事業内容については議会の関与はついては私出来ると思いますが、できない根拠をひとつ教えていただきたい。


 次に、本城産業廃棄物の関係でございますが、先ほども答弁いただいたわけですが、次の業者が決まった場合は地元との協議、同意がなければだめだと、こういうことをおっしゃいますが、処分場が開始する条件として地元の同意が必要となる法的根拠についてひとつお聞かせを願いたい。


 次に、温泉関係でございますが、運営資金がショートした場合に、金がないという資金繰りが悪いという場合に、行政側からの貸付はできないものか、ひとつその辺の検討はされたのか、ひとつ伺っておきます。


 次に、医療保険福祉についてでございますが、先生もお見えになっているようですが、少子高齢化対策の取り組みについてでございますが、行政対応は子育て支援対策、それから次世代育成支援、少子化対策、それから保育所関係の病児ですね。それから病後保育事業、これ自園型というそうですが、等々の国の対応が非常に積極的に取り組まれておりますが、串間市の行政対応はどうなのか。


 それから、病院経営についてでありますが、議会ごと自治体病院としての趣旨を踏まえ、健全経営に努めてまいると、こういつも同じ御答弁をされているわけでございますが、毎年赤字経営であるようでございますが、その上未収金等はどれくらいあるのか、未収金解消策等含めて、今後の病院経営についての病院経営運営等についての基本的な考え方を教えていただきたい。


 次に、病院の増改築があるやに聞いておりますが、建設後2年もたたないうちにどこを増改築されるのか、あるとするならその内容をお聞かせ願いたい。


 それから、保険税でございますが、保険税の動向と収納対策及び後期高齢者の保険料との動向等について明らかにしていただきたい。


 公立保育所の運営費は、一般財源から本市の財政負担はゼロということでございますが、なぜゼロになったのか、数年前までは1人100円の措置費ですか、補助金があったわけですが、これが保育所の収納未済額、3,000万円に影響しているんじゃないかと思うんですよ。前は1人100円して公立の保育所の場合は100%の収納率だったんですよ。今ここ何年かするに3,000万円ということでございますが、保育所に対して収納対策上、保育料の収納対策上に何ぼか補助する考えはないのか伺っておきます。


 それから、延長保育につきましては、延長保育、学校保育については、県内調べてみると、ほとんどの自治体が補助を出しておるようですが、串間は出してない。この辺はどうなのか、出す考えはないのか、ひとつ伺っておきます。


 次に、18年度の決算についてでありますが、まず一般会計によって不納欠損額を1,863万2,356円、特別会計で845万8,400円、合計2,891万363円であり、不納欠損の要因は何なのか、具体的にひとつ説明をしていただきたい。


 それから、善良なる市民に対する説明責任があると思いますが、善良な市民に対してどう説明されるのか伺っておきます。


 次に、収入未済額総額4億9,227万9,000円でございますが、この内訳と未済の要因は何なのか、明らかにしていただきたい。また19年度の対繰分に対する収納計画と収入見込み額は幾らなのかひとつ明らかにしていただきたい。


 また、串間市収納対策本部が設置されていると聞いておるが、そのメンバー、設置の趣旨、目的、実績等について伺っておきます。


 また、保育所の保育料が、先ほども申しましたが保育料の未済額が県全体の未納額の底上げをしているのは串間だと、こういうことになっておりますが、この未済額の3,000万円の内容についてどうなのか、どう努力をされているのかひとつ伺っておきます。


 次に、健全経営を財政健全計画をする上で、今後保険税、水道料、市民税等々の改定計画はないのか、あるとするならばどういう方向でお考えになっておるか、ひとつお聞かせを願いたいと思います。


 次に、主要施策の成果に関する報告書でございますが、まず報告書の作成の基準は何なのか。主に長期総合計画を主に報告をされているやに聞いておるが、過疎計画についてはなぜ上げられてないのか、ひとつ伺っておきます。


 また達成度の評価をだれがしたのか、何を基準に行ったのか、その根拠を示していただきたい。


 次に、事業ごとの総事業費は幾らになるのか、これを国・県・市・地元、それぞれの負担額を含めて、どれだけの事業をして主要施策の効果があったのか、ひとつ明らかにしていただきたい。


 次に、18年度決算のうち指定管理者に移行した公の施設の業務委託料の内訳と委託料のうち第三者に委託した業務について競争入札か随契なのか、入札金額やら落札者等を明らかにしていただきたい。


 以上です。


○市長(鈴木重格君)  多くの御質問いただいたわけでありますが、串間温泉いこいの里の今後の方向性という御質問について、私の方から答えておきたいと思っております。


 8月21日に取締役会を開いたわけでありますが、役員会の承認事項を踏まえまして、現在新たな出資者の模索とあわせまして、新たな経営手法も模索をしているところでございます。ぜひこのことの実現に努力してまいりたい、このように考えているところであります。決していこいの里の灯を消してはならない、串間市の宝だとして、市民の宝だとしてずっと灯し続けたい。もっともっと活力あるものにしたいという気持ちから、役員会でも新たなそういった手法というものも協議をしているところでありまして、しかるべき時期がきましたら報告する、そういった状況が生まれるんではないか、このように思っているところであります。


 ともあれ何とかせないかんということで、奮闘していることだけは、取締役会が奮闘していることだけは御理解いただきたいと存じますし、現場においても必死で頑張っていることをここに御報告申し上げ、御理解をいただきたいと存じます。


○病院長(黒木和男君)  (登壇)お答えします。


 まず病院経営はどうなっているのかということ、それに未収金対策についての御質問でございますが、未収金対策につきましては、後に事務長が答弁いたします。


 もう一点は、増改築についての御質問でした。


 まず病院経営はどうなっているのかということに関しまして、病院経営につきましては、新病院建設計画時には16名の医師がおりましたけれども、移転時に11名に減少しまして、当所計画していた患者数に達することができないでいることや新病院建設に伴い、医療機器なども大幅に更新したことにより建物減価償却費のほか、機械備品減価償却費も増大したことと、さらに平成15年から17年度にかけて15名の勧奨退職者が退職したことにより、退職金の繰り延べ勘定償却費が年間8,850万円となっていることなどにより、2年続けて1億円を超える赤字決算となりました。


 そこで、赤字解消計画といたしまして、収入の確保に重点を置き、施設基準の見直しや医師確保に努めました。まず、入院収益につきましては、平成18年度看護基準の見直しを行い、看護師を6名採用しましたが、約5,000万円の増収となりました。


 また、平成19年5月より内科医師が1名増員となり、入院患者数が昨年より1日平均10名増加しております。


 外来につきましては、平成18年4月から非常勤でありますが、耳鼻咽喉科を開設しました。また、内科医師の増員により待ち時間が短縮され、内視鏡検査などの各種検査件数も増加しておりますので、患者数の著しい増加がなくても患者さんの1人当たりの収益の増が見込めるところです。


 一方、支出につきましては、新病院建設に伴い大幅に更新した医療機器等の減価償却費が1億1,600万円ほどございますが、今後年間3,000万円ずつ更新したとしても、平成23年度は6,500万円に減少する予定です。


 また退職金の繰り延べ勘定償却費が年間8,850万円ありますけれども、平成23年度には不用となりますので、今後病院解体等大きな出費もあるところですが、平成24年度からは経営も好転するものと見込んでいるところであります。


 続きまして、平成18年度も赤字だったのに増改築をするのはなぜかというような御質問だったと思いますが、今回リハビリ室の増築を考えております。リハビリ室の増築につきましては、病院整備基本計画においてリハビリ部門は設備費、人員面の機能を将来的に拡充の可能性を考慮した設計とすることになっておりまして、平成18年度に理学療法士を1名増員し、3名体制としております。


 リハビリ室の患者さんは平成15年度2万105人、平成18年度2万9,631人と3年間で約9,500人、1.5倍の大幅な増加となりました。それらのことへの対応並びに患者さんが多く部屋が狭いことで必要な機具も置けない状況でありますので、患者さんの利便性のため、平成19年度予算2,000万円、設計委託料150万円、工事請負費1,850万円の議決を受け、現在諸準備を進めているところでございます。どうぞ御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  お答えいたします。


 主要施策の成果に関する報告書について、達成度の評価はだれがするのか、また何を基準に評価したのかと、評価基準の考え方でございますが、この報告書につきましては、地方自治法第233条第5項の規定に基づき、決算を議会の認定に付するに当たって、提出する附随資料であり、決算が数字で表現される収支計算表であるのにかんがみ、その成果いわゆる実績を明らかに示すものとして提出する報告資料であります。


 当市では決算審査特別委員会からの御意見、各市の状況等々を踏まえ、現在の様式により報告を行っているところでございます。


 達成度につきましては予算いわゆる計画、期待等々を反映した予算に対しまして、成果品いわゆる実績、結果がどのようであったか等々を基準に、または指標として所管する課において協議を行い、その達成度を5段階により評価、決定し、報告をしているところでございます。


 以上でございます。


○総合政策課長(野下賢良君)  温泉の関係は後でまた申し上げます。


 指定管理者の業務委託についてでございますが、文化会館、図書館、ビジターセンターを除くということでございます。


 まずアクティブセンターにつきましては、平成18年度から平成20年度までの3年間、特定非営利活動法人レクリエーション協会を指定管理者にしておりまして、第三者委託は冷暖房切りかえ点検業務23万9,000円で株式会社保全、随契でございます。浄化槽保守点検業務14万円で、西部衛生公社、随契でございます。消防設備等保守点検業務13万円で、朝日消防設備、随契でございます。清掃業務80万円で、串間トータルライフ、随契でございます。となっております。


 次に、いこいの里につきましては平成18年度から同じく20年度までの3年間、串間リフレッシュビレッジを指定管理者に指定しておりまして、業務委託につきましては機械警備委託料60万円、総合警備保障、随契でございます。温泉設備管理料70万円、九電工、2社見積もりでございます。ゴキブリ等害虫駆除業務20万円、サニクリーン九州、随契でございます。空調設備配管洗浄業務40万円、第1設備これは冷房切りかえでございます。随契でございます。老化配管薬品殺菌洗浄業務、129万5,000円、南那珂環境センターでございます。


 以上でございます。


 平成18年度主要施策の成果に関する報告書の事業ごとでございます。総合政策課分について御報告申し上げます。


 まず、串間市定住化等推進事業ですが、総事業費が186万503円、うち事業補助金が180万円でございます。


 評価もお尋ねだった。失礼しました。


 評価は交流、移住、定住を促進するための基盤づくりの初年度として評価できるということで、おおむね達成としております。


 次に、串間自然学校事業でございますが、総事業費が53万9,615円、うち運営補助金が40万円であります。


 評価につきましては、市制施行50周年記念事業の一つとして平成16年度に立ち上げ、スタートした事業でございます。交流人口の拡大、人材育成等着実に成果を上げると考えることから、また今後、自立した活動に十分期待が持てるとし、おおむね達成としております。


 なお18年度で補助事業を終了といたしております。


 男女共同参画社会づくり費用ですが、総事業費が10万37円、うち事業補助金が10万円でございます。評価につきましては、まず市としましては講演会、市民への周知とともに条例を施行したということ、また一方、家庭、地域、団体、企業などにおいてまだ認識が高まっているかどうかという、十分と言えない分もございます。おおむね達成としております。


    (発言する者あり)


○総合政策課長(野下賢良君)  失礼しました。新むつかの里づくり事業ですが、6地区の総事業費が194万4,330円、うち運営補助金が180万円でございます。評価としましては郷土芸能等の継承が生まれたということで、おおむね達成といたしております。なお18年度で補助事業を終了としております。


 地場産業振興対策事業ですが、総事業費が807万2,517円、うち事業補助金が130万円であります。評価としましてはよかむん市、物産展の開催、串間のよかむん味だよりということで広く観光PRをしたということで、おおむね達成としております。


 商工業振興対策事業ですが、総事業費が5,119万6,000円、これにつきましては、うち5,100万円が市の融資制度預託金、残りの719万6,000円が商工会議所の運営補助でございます。


 評価につきましては商工会議所及び商工団体との運営等イベントの開催。


    (発言する者あり)


○総合政策課長(野下賢良君)  ちょっと先ほどの質問に戻りますけれども、主要施策の成果に関する報告書、過疎計画でございますけれども、一応過疎計画に含まれる事業につきましては、長期総合計画の後期基本計画に包括されておりますので、長期総合の中での報告となっております。失礼しました。


 以上でございます。


○税務課長(山口義人君)  (登壇)お答えいたします。


 平成18年度決算においての不納欠損についてのお尋ねでありますが、不納欠損処理につきましては滞納処分を前提とした不動産等の各種調査を行い、強制執行に至らず、また担税力がない者に対し、執行停止等の処理を行い、不納欠損に至ったものでございます。


 次に、未収金総額の4億6,600万円の内訳でございますが、個人市民税が3,263万2,452円、法人市民税119万4,400円、固定資産税1億3,620万4,047円、軽自動車税670万6,621円、国民健康保険税1億6,315万6,926円、介護保険料760万2,028円、知的障害者等負担金157万3,567円、保育料3,183万2,400円、生活保護費返還金483万8,203円、住宅使用料853万7,035円、住宅資金2,346万3,341円、農業集落排水負担金4万円、農業集落排水使用料7万9,345円、漁業集落排水使用料8,168円、下水道負担金112万700円、下水道使用料24万5,068円、上水道水道料3,053万1,618円、簡易水道水道料594万6,162円、農林水産業費貸付金279万円、市民病院未収金1,104万2,560円、奨学資金41万5,000円、土地建物貸付金26万1,438円でございます。


 次に、収納向上対策本部の目的とメンバーでございますが、目的につきましては、市税及び使用料等の収納向上と滞納額圧縮を図るためが目的でございます。組織でございますが、副市長を本部長といたしまして、委員といたしまして総務課長、総合政策課長、財政課長、福祉保健課長、農林水産課長、都市建設課長、教育委員会事務局長、会計課長、水道課長、病院事務長、税務課長の12名でございます。


 次に、今後の市税の改定が見込まれるものと今後の市民税の動向についてのお尋ねでございますが、現在総務省の有識者研究会及び政府において議論されております内容で申しますと、ふるさと納税制度による寄附金の税額控除、法人市民税の都市から地方への再配分等の議論がなされているところであります。今後動向を注視してまいりたいと思っております。


 また、市民税の今後の動向につきましては、景気低迷が続く中にあって、納税者の75%または所得の74%を占める給与所得の減少傾向が今後も続く場合につきましては、景気回復による市民所得の向上、税制改正等がない以上、減少傾向になると考えられます。


 以上です。(降壇)


○市民生活課長(清水秀人君)  お答えいたします。


 産業廃棄物処分場の設置に係る申請について、地元の同意が必要となるその根拠ということでございますが、これにつきましては法的にはございません。しかし宮崎県が定めております宮崎県産業廃棄物処理施設設置指導要綱第6条、合意の形成というのがございます。これにおきまして関係地域の住民の合意を図らなければならないということになっております。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  それでは、お答えいたします。


 後期高齢者医療制度の改正に伴っての保険税の関連でございますが、このことにつきましては、御承知のとおり国民健康保険の被保険者が後期高齢者へ移行するために減少するわけでございます。この分国民健康保険税の負荷額も減少いたしますが、後期高齢者医療制度で保険料を徴収することで、国民健康保険から拠出する後期高齢者支援金が減少するところでありますので、国民健康保険税への影響も考えられるとことでございます。


 次に、子育て支援の取り組みでございますが、串間市の子育て支援の対策の取り組みとして、子育て家庭の経済的な負担の軽減の観点から、平成19年度から新たに第3子以降の保育料軽減について取り組んでいるところでございます。


 また、育児不安などの相談、指導や子育てサークル等の育成、支援、育児情報誌等の発行を行う地域子育て支援センター事業や、就労等で保護者が家庭にいないおおむね10歳未満の小学生を対象とした放課後児童クラブ事業にも取り組んでいるところでございます。


 また、さらには地域との交流などや、育児支援家庭訪問などを行う次世代育成支援対策交付金事業にも取り組んでいるところでございます。


 その他障害児保育事業や障害児デイサービス事業、総合保健福祉センターを活用し、平成19年度から、新たに未就学児言葉の教室事業にも取り組んでいるところでございます。


 次に、病児保育、病後児保育の現状でございますけれども、この取り組みでございますが、これについては御案内のとおり病児保育、病後児保育は児童が急な病気等で医療機関に入院する必要はないけれども、他の児童との生活が困難なときにその一時預かるという事業でございますが、これにつきましては県内での各医療機関に保育室を設けて実施されている例もございますが、いずれにいたしましても、設置には市民のニーズはもちろんのことでございますが、専門の保育者、看護師等の配置等も考慮すべき案件でございますので、今後各種の市町村の動向等も注視しながらその対応について見きわめめてまいりたいと考えているところでございます。


 それから未収金の保育料、これが新聞で報道されましたけれども、県内でワースト5ということで串間市が足を引っ張っているんじゃなかろうかということで、その対策でございます。


 これにつきましては先ほどからもいろいろ出ておりますけれども、その原因といたしましては、背景にはこれまでの長期的な景気低迷が影響いたしまして、経済的に厳しい家庭がふえてきていることが考えられるところでございます。その対策といたしましては、日ごろの業務で外出をする際にあわせて臨戸訪問を実施するとともに、出納整理機関の電話催告等も実施をしたところでございます。


 また、現年分の未収対策として現年分の納付書、これを郵送から各園を通じての手渡し配布へと変更いたしまして、園長先生たちの御理解をいただきながら、またプライバシーにも配慮しながら、現在納付指導の実施を行っているところでございますが、いずれにいたしましても、今後定期的に納入催告や分納相談等実施し、保育所と連携を保ちながら、やはり公平な収納対策、公平感を保ちながらこれに全力を未収金の対策に努めてまいりたいと考えております。


 次に、保育料の改定等についての御質問であったかと思っておりますが、保育料につきましては国の示している基準よりも軽減措置を講じた基準を行っておりまして、また児童2人以上が入所している世帯の軽減についても講じているところでございます。


 先ほども申し上げましたとおり、19年度からは新たに第3子以降の保育料の軽減を取り組んでいるところでございまして、今後児童数の動向や、また他の市町村の取り組み状況等も注視しながら対処してまいりたいと、このように考えているところでございます。


 それから、保険税の改定についてでございますが、これにつきましてはそれぞれ国民健康保険については、その算定基礎となる医療費の動向や負荷すべき総所得総額の見通しと、新たに導入される医療制度改革による特定検診、特定保険指導にかかる経費、さらに後期高齢者医療制度の創設に伴う後期高齢者支援金等負荷額の創設など、国保財政を取り巻く環境は大きく変わってきているのも事実でございます。


 そのようなことで財源確保が非常に厳しいことは予想されます。また少子高齢化の景気低迷いろいろございますが、国保税の緩和、激変緩和として運営基金の活用も考えているところでありますので、税率の改定については検討を要する状況にあるところでございます。


 次に指定管理者制度、第三者に委託しているこの関係の内容でございますが、福祉保健課におきましては、現在所管する施設において指定管理者制度に移行している施設は本城、大束、都井の三つのふれあいセンターと市木デイサービスセンター、恵福寮の五つのこの施設でございます。


 お尋ねのこの第三者機関への業務委託につきましては、ふれあいセンターの3施設及び恵福寮につきましては、浄化槽や消防施設の点検料など保守点検のみでございまして、市木のデイサービスセンターにおきましては、介護保険事業及び介護保険予防事業を行っておる、その行っているために、その管理費につきましてはこの収益の中で対応をしていただいているところでございます。


 それから、次世代育成及び少子化対策と法律はできたかということだと思っておりますが、この法律は御承知のとおり要するに子育てができるように、そしていろいろ事業所に、それなりのやはり301人以上の労働者を雇用する事業所については、16年末までに一般事業所の行動計画を作成しなけりゃならんということになっておりまして、その300人以下の事業所でもその努力義務があるということでございます。


 どちらにいたしましても、いずれにいたしましても要するに子供育てる、子育てをする環境づくりを法律で定めたということでございまして、串間市においても次世代育成支援事業行動計画を平成11年3月に作成いたしておりまして、その計画に基づいた取り組みを実施をいたしているところでございます。


 次に、延長保育及び法人保育所に対する延長保育に対する補助金等はないのかということでございますが、延長保育及び法人保育所に対する運営補助につきましては、市民のニーズその他の補助金等も考慮しながら検討してまいりたいと思っております。


 それと最後にでございますが、保育料の、以前はそのような委託等の委託金をやってて、そしてそれをやってれば、それなりの3,200万円程度の未収金もなかったんじゃなかろうかというありがたい御質問でございますが、私たちもそのようなことも今後検討しながら、法的にもいろいろと考えながらやっていきたいと前向きに検討させていただきたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


○農林水産課長(菊永宏親君)  まず、農林水産業費におけます主要施策の成果の内容についての御質問でございますが、内容につきましては全部で36事業の報告を行っているところですが、まず主な事業から御説明いたしますと、農業部門におきましては、中山間地域等直接支払制度事業につきましては、平成14年から18年度までの5カ年継続事業でございまして、古竹、出草津地区ほか3地区を取り組んでおりまして、総事業費1,664万1,000円で最終年度の18年度の事業費は304万7,000円、負担割合につきましては国が2分の1の152万3,000円、県と市が4分の1ずつで76万1,000円と76万2,000円ということで、取り組みまして耕作放棄地の発生防止や農道等の維持管理、農用地の有効利用が図られているようでございます。


 ほか35事業につきましては、資料をもって提出させていただきたいというふうに思っております。


 次に、指定管理者の業務委託につきましては、農林水産課所管におきましては北方地区に設置されております農村改善センターを串間市シルバー人材センターに、平成18年度から管理をお願いしているところでございます。


 管理運営に当たり採択されてる業務につきましては消防設備点検、浄化槽清掃及び浄化槽保守点検、さらに自家用電気工作物保守点検や夜間使用時におけるかぎの管理業務が採択されているようでございます。


 以上でございます。


○水道課長(黒木親男君)  水道料金の改定についてのお尋ねでありますが、料金改定につきましては、平成10年4月以来据え置きとなっているところでありますが、平成17年度に将来5カ年間を算定期間として料金改定を実施したところ、料金改定は行う必要がないとの結果が出たところでございます。


 次回の算定時期は平成22年度になるところでありますが、高度浄水施設整備事業の着手で、公債費の増加等により相当の支出増が見込まれ、大幅な料金の値上げが予想されることから、改定額の平準化を図るため、本年度水道料金算定業務を行っているところでありますので、その算定結果を踏まえ、今後水道料金審議会などで検討してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○税務課長(山口義人君)  失礼いたしました。答弁漏れがございました。


 未収金対策についてでございますが、現在滞納整理指導官の指導も受けて、不動産差し押さえ等の滞納処分の徹底に努め、自主納付の推進と効率的及び計画的な徴収体制に向け努力しているところでございます。


 次に、19年度における滞納繰越分の収入見込みにつきましては、負債等が多額であるもの等滞納者、個々の状況がございまして、未収金の収納につきましては徴収に向けた取り組みを徹底してまいりたいと思います。昨年度までの実績を踏まえまして、昨年度の13.07%の1ポイント増の14.07%を見込んでいるところでございます。


 次に、収納向上対策本部の取り組みでございますが、各課が事業遂行していく中で、特に補助金交付申請時や公営住宅入居申し込み時、各種の契約時に税の完納証明書を添付していただく取り組みをお願いしているところでございます。


 また、月額報酬や報償費等の口座払い等の支払通知をいたすときに、納税の勧奨の文書を添えて指導を行う取り組みもお願いしているところでございます。


 以上でございます。失礼いたしました。


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  (登壇)お答えします。


 平成18年度の未収金につきましては、過年度分が503万6,182円、現年度分が600万6,378円の計1,104万2,560円となっておりましたが、8月末までに489万9,419円の納入がございまして、現在は614万3,141円の未収金となっております。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  申しわけありません。先ほど答弁漏れがございました。


 管理委託者が第三者と契約についてでございますけれども、文化会館についてです。音響設備保守点検業務につきましては、株式会社舞研でございます。金額は47万2,500円でございます。


 それから、照明設備保守点検業務株式会社舞研でございます。契約金額は26万2,500円でございます。いずれも随意契約でございます。


 それから、串間市岬馬保護増殖センターの指定管理者につきましては、都井岬牧組合でございますが、第三者への委託はないものでございます。


 それから、主要施策の事業ごとの総事業費と評価についてのお尋ねでございます。


 まず、教育研究所育成事業につきましては、総事業費144万2,000円でございます。研究員7名によります指導力向上のための研究を図るため、市教育研究発表大会、教育委員講演会の開催、事業力向上のためのセミナーの開催、これは5回でございますけれども、このことを評価したものでございます。


 次に、不登校児童生徒適応指導事業につきましては、総事業費123万6,000円でございます。不登校児童生徒に対しまして適応指導教室での学習指導や交流活動を通しまして、1名が学校に復帰をいたしました。3名が学校の相談室へ登校できるようになったことを評価したものでございます。


 次に、小・中学校市指定研究事業につきましては、総事業費61万3,000円で、学力向上研究指定校3校、人権教育指定校3校を指定いたしまして、学力向上人権意識の高揚、教職員の資質の向上を評価したものでございます。


 次に、スクールアシスタント活用調査研究事業につきましては、総事業費38万1,000円で、大束中学校にスクールアシスタントとして1名を配置し、生徒の悩み相談、体験講話などの活動を通して、学校教育を支援したことを評価したものでございます。


 それから、学校教育関係で各種団体育成事業補助事業につきましては、総事業費72万6,000円で、小・中学校児童・生徒指導によります健全育成、中・高連絡協議会によります生徒の進路指導の問題に関するための研究推進、小学校の陸上教室、水泳教室等の実施、中学校総合体育大会の出場支援によりまして、競技力向上が図られたことを評価したものでございます。


 次に、遠距離通学児童通学補助事業につきましては、総事業費17万2,000円で、遠距離中学の児童・生徒の保護者の経済的負担を軽減し、教育的な支援ができたことを評価したものでございます。


 次に、市立幼稚園支援助成につきましては、総事業費462万7,000円でございます。幼稚園に通う児童・園児の保護者の経済的負担を軽減し、教育的な支援ができたことを評価したものでございます。


 次に、串間ならではの教育推進事業につきましては、総事業費267万2,000円でございます。小・中学校で行われる総合的な学習の時間において、国際理解、郷土理解、ボランティア、農業体験等の教育活動が地域の協力を得ながら進めることができたことを評価したものでございます。


 次に、小・中学校ふれあいコンサート事業につきましては、総事業費45万円で、市文化会館で市内の児童・生徒が本物の音楽や文化芸術に触れ、情操教育の推進を図ることができたことを評価したものでございます。


 小学校水泳プール改築事業につきましては、総事業費8,832万3,000円でございます。老朽化の著しい福島小学校プールの改築工事を実施し、快適な教育環境の整備が図られたことを評価したものでございます。


 小学校施設地震対策事業につきましては、総事業費774万5,000円で、耐震診断調査で2校、耐震化優先度調査で20棟、屋内運動場5棟実施施設の耐震性能の状況把握ができたことにより、詳細な耐震診断実施の準備ができたことを評価したものであります。


 自治公民館活動事業につきましては、総事業費10万4,850円でございます。うち補助金10万円、区からの補助が4,850円でございます。


 次に、ふれあい体験事業についてでございます。総事業費173万6,400円でございます。うち補助金として県から96万6,000円をいただいております。そのほか参加者負担金として77万4,000円でございます。


 この事業は179名の異年齢の青少年、これは指導者を含めますが、2泊3日の野外体験等を通じて集団活動などを体験し、生きる力をはぐくむ機会となったことを評価したものでございます。


 生涯学習関係の各種団体補助金についてでございますが、総事業費680万9,077円でございます。そのうち補助金384万9,000円で、補助金以外では会費等が296万77円でございます。それぞれの団体が独自に計画立案した活動内容等を評価したものでございます。


 次に、生涯学習推進事業につきましては、総事業費37万7,000円で、生涯学習推進大会等作品展を同時に開催し、延べ920名の来場者等を評価したものでございます。


 次に、スポーツ振興支援事業につきましては、総事業費808万5,585円で、そのうち補助金が725万5,000円でございます。補助金以外の83万585円につきましては体育協会と団体会費、県体育協会からの助成金等によるものでございます。


 事業の参加状況は、また各種各競技団体の年間の活動状況を串間スポーツ九州全国大会補助状況等を勘案し、評価したものでございます。


 次に、文化振興事業につきましては、総事業費79万1,000円でございますが、73万2,000円の一般財源と5万9,000円の市美術展出品料となっているところであります。串間市美術展、宮崎県青少年ミニシアター劇場等を実施し、児童・生徒の芸術鑑賞の機会の創出をできたことを評価したものでございます。


 次に、福祉センター発掘調査事業につきましては、総事業費。


    (発言する者あり)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  あとは資料でということでお願いしたいと思います。


○議長(武田政英君)  答弁漏れはございませんか。


    (発言する者あり)


○総合政策課長(野下賢良君)  温泉に関してでございます。5件だったと思いますけれども、まず赤字の解消策でございますけれども、従業員の給与コスト軽減、社員の危機意識のあり方、利用客増の企画、取り組み、専門家による経営内容分析による経営改善策の取り組み、さらには現在も実施しております経費節減策として電気代、燃料費の節減等、毎日の朝礼の徹底、営業活動強化、レストランメニューの改善、売店の充実、ビンゴ大会やグラウンドゴルフなど、イベント等を実施することにより利用客増を目指すことと、今後はさらに12期の経営改善計画を徹底するとともに、危機感をもって抜本的な対策を講じるとのことでございます。


 その中で先ほどビジネスプランにつきましては月曜日から金曜日、1人素泊まりを8,400円から6,000円、実績は出しておりませんが、宿泊室の稼働率、収入も上がっていますので、効果があるものと思っております。


 次に、薬膳料理、食事室でございますけれども、地元の地取りの魚を使用したメニューの充実、イセエビまつり9月下旬末を予定しているそうですけれども、食を利用したイベントの充実、あと美咲豚と人気メニューのより一層の充実等が現在取り組んでいらっしゃるところでございます。


 そして、ゆったり館でございますけれども、先ほど申されました11期の実績1,114万1,000円、19年12期253万円、これにつきましては今現在、改修工事と申しますか工事が終わりまして、4月から8月31日まで1カ月の休業はございましたけれど、売り上げが338万円、9月以降の見込みが725万円ということで、トータル1,060万円を見込んでいるとのことでございます。


 次に、議会の関与でございますけれども、自治法により指定管理者制度を導入しておりますので、当然にビジターセンター等同様の内容の関与につきましてはできるものと思っておりますけど、第三セクター民間株式会社でございます。経営の中身に関しての関与はできないものと理解しているところでございます。


 次に、資金ショートのときの貸付でございますけれども、現状では考えていないところでございます。


 以上でございます。


○税務課長(山口義人君)  失礼いたしました。


 善良な市民への説明ということでございますが、これにつきましては滞納処分の強制執行の取り組み、それと実質現在行っております不動産等の差し押さえの徹底、それと同時に、競売等につきましては当然お知らせ版とそれと市のホームページ等での掲載等々を含めてです。その取り組みによって説明していきたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


○16番(森 光昭君)  もう時間もないようですが、始終質問してまいりましたが、ここで学校関係の統廃合いわゆる中学校の一本化ということで、市長の見解を求めるとともに、指定管理者制度で非常に行政がうまく回ってない。これについてきょうの論議を通じて市長の所管を求めて、私の質問を終わりたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  きょう、森議員から教育委員会の教育委員長さん、それから教育長に対していろいろと御質問があったわけであります。少々時間をいただきまして感想を含めて申し上げたいと思ってるんでありますが。


 もともと森議員と若松教育委員長、谷村教育委員さんは同級生だと私は思っております。日ごろ仲よく過ごしておられます。そしてこの三方が実は次の世代、子供たちの教育について熱い思いを実はお互いお話をされるわけであります。私はそれを聞いておりまして、本当に次の世代を考える、そして子供の未来、将来を真剣に考えておられる、その姿を見て、私は大変感動をしております。


 そういった中で学校をどうしていくのかとこういうことでございまして、このことにつきましてはもうずっと教育委員会の方でも、私の方でも実は答弁をしてきているわけでありますが、子供がこんな状況になってまいりました。でありますから何とかしなくちゃいかんと、このことはずっと教育委員会の方でも検討され、申し上げてきておると思います。


 小中高一貫教育もその一つでありますし、北郷町がやっております保育所、小学校、中学校を一つのキャンパスの中で教育していこうと、こういう方針が出て、今作業に入っておられるわけでありますが、本当にそういう時期が来たと、こう思っています。北郷町においてはすべての学校を一つにするということでありまして、画期的な、またそうせざるを得ない状況もかいま見ることができるわけであります。


 我が串間市においてもそこまで来ております。議員さんからもどうするのかと、こういう御指導をいただいてきているわけでありまして、そういった中で、実は教育委員会におかれましても真剣に議論をしてこられたと、このように思っています。その議論した中で、こうやっていこうということを示されたのが今回の、実はきのうでしたか、そういった議会での答弁になってきていると思います。


 これはあくまでも方向性だと思っています。方向性を検討されて、それを心配される議員さんの質問に、その教育委員会で検討されたことを教育長がかわって話があった。加えてきょうは教育委員長さんからもお話があったわけでありまして、私はその方向性を皆さん方に御披瀝されたと、このように認識をいたしております。今から私どもの方にお話があるものとこのように思っています。


 具体的ないろんなこと、御指摘のようなこと、森議員からいろいろと御示唆いただきましたが、そのことをきちんとして私どもの方とお話をされると思っています。私はあくまでも教育委員会の独自性、中立性というんでしょうか、独自性、そういったものを私は尊重いたしておりますし、また当然のことだと思っておりますが、この自主性、独立性、独創性というものを大事にしながら、そして最終的には市長の決断でありますから、これは教育委員会ともどもに決断をしていきたいと、このように思っているわけであります。


 その決断に至るまでの過程としてはいろいろと御指摘ありましたが、地域の納得を得るにはどうしたらいいのか、地域の人たちの意向をどう酌み取るのか。あるいはまた学校現場の先生方の意向、児童・生徒の意向、いろんなことがあるわけです。同時に財政的な問題等々も出てくるわけでありまして、これは本当に課題は非常にいっぱいあるわけであります。これをやはりきちんきちんとやっていかなければならんと、このように思っております。


 あくまでも今回出されました、これは勇気ある教育委員会のいつかは打ち出していかざるを得ないこの方針を、今一生懸命勉強された、いろんな調査をされてこられた、そのことを方向性として打ち出されたというふうに御理解をいただくとありがたいと私は思っています。私もそういう認識に立っています。今からその教育委員会と私どもとの詰めの協議、いろんなことを進めていかなきゃなりません。そういったことを進めてそして議会の皆さん方の御理解をいただきながらこのことを成就させていきたいと、このように思っております。


 困難が伴うことがいっぱいあると思いますが、乗り越えていかなければいけないと、このように思っているところでありまして、改めて議会の皆さん方の御理解と御支援を心からお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。


 指定管理者制度であるわけでありますけれども、総務常任委員会におきまして随分と真剣に御調査いただき、御審議をいただいたと、このようにお聞きをいたしておりまして、その御苦労に敬意を表したいと思っておりますし、多くの御指摘をいただいておりまして、その中で浮き彫りになったというんでしょうか。この中間報告でも御指摘がありましたが、ずっと報告聞いておりまして、このいろんな運営上の指導、監督等々の不備があったんだなということを感じますし、徹底していないこともあったんだなと、そして同時に説明不足もあったんだなということを実は感じたわけであります。


 この指定管理者制度の趣旨というものにつきましては、御理解いただいておると思いますし、そういった中で、こういった説明不足やら勉強不足やら監督等々の不備があったことは、これはもう否めないとこのように思っておりまして、このことは反省をし、しっかりせないかんなとこのように思っております。


 この指定管理者制度の導入につきましては、地方自治法の改正以来、この串間市の行政改革の柱の一つとして他の自治体に先駆けて取り組んできたところでありまして、それなりの成果を得ていると、このように私は思ってるんでありますが、しかしながら、やはり先ほども申し上げましたように、初めての取り組みということもあってか、何かと不備な点があったことは、これはもう改めて議員の皆さん方にも率直におわびを申し上げなければならないと、このように思っております。


 幸い森議員を初め議員各位におかれましては、この制度の趣旨とこの串間市が導入した目的等については御理解をいただいているところでありますので、今後中間報告での御指摘の点も踏まえまして、見直しを行いながら、改善と整備を行ってまいる所存でありますので、今後とものこの改善に向けての御意見、御提言をお願いを申し上げまして、今後ともの御協力を改めてお願いを申し上げまして、答弁といたします。


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 6時35分休憩)





 (午後 7時13分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(武田政英君)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。


 あすは午前10時から本会議を開いて、一般質問を続行いたします。


 本日はこれにて延会いたします。


 (午後 7時14分延会)