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宮崎県 串間市

平成19年第6回定例会(第2号 9月10日)




平成19年第6回定例会(第2号 9月10日)




                     平成19年9月10日(月曜日)午前10時開会





第 1  市政総体に対する一般質問





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問





〇出席議員(17名)


     1番  上 村 眞 司 君      2番  福 留 成 人 君


     3番  井 手 明 人 君      5番  上 村 久 三 君


     6番  山 口 直 嗣 君      7番  田 上 俊 光 君


     8番  門 田 国 光 君      9番  岩 下 幸 良 君


    10番  中 村 利 春 君     11番  英   聡 子 君


    12番  福 添 忠 義 君     13番  右 松 重 博 君


    14番  児 玉 征 威 君     15番  黒 水 憲一郎 君


    16番  森   光 昭 君     17番  木 代 幸 一 君


    18番  武 田 政 英 君





〇欠席議員(0名)


   な し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   教 育 長       岩 下 憲 治 君


 監査委員      高 山 暉 男 君   消 防 長       岩 下 五 男 君


 総合政策課長    野 下 賢 良 君   総務課長        武 田 憲 昭 君


 財務課長      佐 藤 強 一 君   会計管理者兼会計課長  福 満 芳 子 君


 税務課長      山 口 義 人 君   市民生活課長      清 水 秀 人 君


 福祉保健課長    牧 野 准 郎 君   総合産業課長      菊 永 宏 親 君


 都市建設課長    久保田  悟  君   水道課長        黒 木 親 男 君


 教育委員会事務局長 田 中 卓 良 君   監査委員会事務局長   坂 中 喜 博 君


 農業委員会事務局長 山 口 文 男 君   選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君


 市民病院事務長   立 本 伊佐男 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        立 本 一 幸 君





 (午前10時01分開議)


○議長(武田政英君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は17名であります。


 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第2号によって進めることにいたします。


 直ちに日程に入ります。


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◎日程第1 市政総体に対する一般質問





○議長(武田政英君)  日程第1、一般質問を行います。


 質問通告者は13名であります。


 それでは、1番上村眞司議員の発言を許します。


○1番(上村眞司君)  (登壇)おはようございます。


 初日のトップということで、大変緊張しております。よろしくお願いをいたします。


 新聞を読んでいますと、串間市消防本部は22日に東京である第36回全国消防救助技術大会ほふく部門に2年連続出場をするという記事を見て大変感動をいたしました。日ごろの鍛錬のたまものだと感激をいたしました。串間市の生命と財産を守るために、これからも頑張っていただきたいと思います。


 では、通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。


 県内の19年度産早期水稲は、今までにない記録的な不作となりました。農水省が公表した最新概況8月15日現在によると、本県の作柄は著しい不良となっています。作況指数も、従来の基準に照らせば30代前半という最悪の状況です。


 県がJAグループに行った聞き取り調査では8月24日現在、県内の早期水稲の等級は1等米の比率が0.2%、2等米4.3%、3等米25.4%、規格外70.1%、著しい品質低下と不作のダブルパンチを受けて、これまで55年に及ぶ早期水稲の歴史でも経験したことのない異常事態です。


 はまゆう農協管内で見ると、1等米0.04%、2等米5.2%、3等米24.2%、規格外米70.6%、はまゆう農協串間管内で見ると、1等米0.04%、2等米9.03%、3等米38.31%、規格外米52.62%となっています。例年であれば、1等米と2等米で全体の9割を占めるのです。このことからも、生産者の収入減は明らかです。


 価格補てんがあるのは3等米までで、規格外米には価格補てんはありません。仮渡金は7月31日出荷分までが、1等米6,900円、2等米6,400円、3等米5,900円です。規格外米は5,400円でした。もみすりをして初めて品質低下がわかり、8月1日より、2等米5,900円、3等米5,400円、規格外米はA品4,800円、B品3,000円、C品に至っては1,500円に変更になりました。乾燥代が1俵1,350円、それに運送代、フレコン代、その他の経費を考えると、C品1,500円、はまゆう管内では1万2,596袋、串間管内では3,525袋、C品は逆にお金の手出しがあるのではないかと心配をされています。このようなことから、生産農家への打撃が懸念されます。


 品目横断的経営安定対策、水田農業構造改革対策、農業共済制度など、生産者の所属確保のための国の施策が準備されていますが、今回の被害をカバーし再生産を可能にするような仕組みとはなっていません。頼みの農業共済も収量に対する補償のため品質低下への補償基準ではないからです。早期水稲共済の加入者の一部しか被害申告をしていないのです。なぜかといいますと、今までは被害の申告をしても対象にならないことが多かったからです。今回は水田ほ場での目視では収量、品質の低下について確認できなかったため、収穫、出荷したところを初めて被害状況が確認できた特異な状況です。


 九州農政局、宮崎農政事務所の話として、特例措置では水稲共済で水田ごとに加入する一筆方式で被害を申告した農家が対象となる。しかし、申告は稲刈り前に行うことが義務づけられているため、早期水稲の加入件数に対する申告率は2割弱にとどまっています。今回の特例措置では未申告の被害に遭った水田は対象外となっている。宮崎農政事務所の山岡参事官は、制度上でできるものは全力で取り組みたい。しかし、未申告については現行制度上救済策はないとのことです。


 はまゆう農業協同組合からも、市議会へ台風被害による早期水稲の収量減品質低下にかかわる要望書が提出をされています。内容は、国、県への特例措置実施に向けた働きかけとして、農業共済制度、農作物共済における共済金の早期支払いと損害評価の特例措置、2番目に被害申告ができずに大幅な減収となっている生産者に対する農業共済制度、農作物共済の特例的対応、品目横断的安定対策、収入減少影響緩和交付金について、対象面積の算定に用いる生産実績数量の品位基準の特例措置、交付金算定に用いる当該年度反収についての特例措置、早期水稲被害発生原因の究明と再発防止対策構築などを要望されております。


 議会として、要望書を議決していただき、国、県、全国農業共済連に働きかけをしていただきたいと思います。


 9月5日には、県農民連盟、本県JAグループ代表、被害が特に大きかった県南、2市2町の市長、本県選出の衆議院議員の先生方と農水省に収穫時に被害が申告できなかった生産者に対する農業共済制度を特例的に適応する対応や、品目横断的経営安定対策、収入減少影響緩和交付金の対象にならない規格外の米についても制度が適応されるよう、特例措置を講じることなどを要望したということです。農水省側は、農業共済制度上で救済措置を講じるには難しい問題があるが、生産者の置かれた厳しい状況を踏まえて支援の方策を探りたいなどと答えましたとの記事がありました。市長、お疲れさまでした。


 今回特例措置をしていただかないと、早場米地帯では強制ではありますが、水稲共済金を掛けないか全筆被害申告するようになると思います。そうなると、この政策自体、立ち行かなくなるのではないかと危惧をしております。このことを踏まえてお聞きをいたします。


 19年度産米の生産者収入は18年度産と比較してよい人でも5割程度だと思います。来年も、生産者が意欲を持って水稲経営に取り組める環境づくりをしていただきたいと思います。西都市は被害を受けた市内の早期水稲生産農家に対して、来年用の種もみ代を30キロ当たり100円を補助することを決めました。事業費1,200万円を本年度一般会計補正予算案に組み込み、9月定例議会に上程するそうです。


 市長も、かねがね第1次産業は串間市の基幹産業であると言われます。今回の早期水稲被害に対する市長の考えと、串間市でできる何か支援策を講じられる考えがないのかお聞かせください。


 次に、たばこ耕作者もここ4、5年、台風、長雨、日照不足等により、収穫量減、品質低下で収入が落ち込んでいます。たばこの場合は共済金を掛けなくても直近5年平均の80%までの不足分が補てんされるのですが、5年間平均が被害が続いているため、10アール当たりの収入が低いため、結果的には手取り額が減っています。串間市として何らかの支援策をされたことがあるのか、あるのであればどのようなものだったのか、ないのであれば今後考えていることがあるのかお聞かせください。


 畜産農家の件ですが、畜産農家は飼料高騰により苦しい経営を余儀なくされています。穀物の代替えエネルギーへの転換で飼料が高騰をしているのが大きな原因です。今は基金を取り崩し補てんをされているようですが、このまま高騰が続きますと基金も底をついていきます。そうなったら利子補給をされるとのことです。しかし、生産コスト高は変わらないのです。


 このようなことからもわかりますように、第1次産業は近年にない苦しい経営を余儀なくされています。串間市も財政難ではありますが、生産者が意欲を持って再生産ができるよう、施策、支援をお願いいたします。


 次に漁業関係からの要望がありましたので、お伝えいたします。


 漁業者より、黒井地区河川上流の杉伐採地への一部に落葉樹の植栽の可能性を探る考えはないかとの要望がありました。この河川は、三方張りでないので、沿岸の微生物の増殖に寄与できる貴重な河川となると思いますので、行政、地権者、漁業者、植林を行う業者などとの話し合いの場を設けてもらいたいとのことです。そのことにより、長い目で見れば沿岸の魚介類の増殖に役に立つと思いますので、地権者の同意が得られるように頑張っていただきたいと思います。市の考えをお聞かせください。


 次に、黒井地区に県の補助を受けて設置されている野猿監視システムの件ですが、発信機のついている雌猿が一定の範囲に近づくと警報機が鳴るようになっていますが、山の高いところに発信機をつけた雌猿がいれば1キロ先でも感知して警報機が鳴るため、生産者はロケット花火を鳴らし猿を追い払うのですが、どこにいるのかもわからず本当に近くにいるのか疑心暗鬼になり、結局は従来行っていた水田の近くに日陰をつくり、一日じゅう見張る方法をされていました。私も生産者の依頼で猟銃による猿の追い払いに行きました。結局、このシステムでは本来の設置目的を果たすことは無理ではないかと思います。もう少し地域に合ったものでないと意味がないと思いますので、検討方よろしくお願いをいたします。


 次に、いこいの里の件でお尋ねをいたします。


 私もよく温泉を利用しますので、よく言われることが、リフレ館の入浴料は1回500円に値下げできないのか、今はワンコインの時代じゃないかねと話をされます。ダグリ温泉は5,000で15回入浴できる、いこいの里は5,500円で12回しか入浴できないがねと言われます。確かに、ダグリ温泉入浴料は1回500円で、回数券を買えば1回333円になります。いこいの里は、入浴料1回550円、回数券を買えば1回458円、確かに高いと思います。温泉の泉質はすばらしいものがあります。しかし、それだけでお客を呼ぶことは難しいと思います。入浴客数も伸び悩んでいます。料金の改定も必要な時期に来ているのかもしれません。市長の考えをお聞かせください。


 次に、各出資団体に出資額の放棄が可能か、第三セクターの解散が可能か、第三者に経営に加わっていただくことなどを提議され、この内容を持ち帰り、それぞれの考えを整理していただきたいということでしたが、各団体の対応はどのようなものだったのかお聞かせください。


 次に、新たに経営参画してくれる方はめどが立ったのか。


 次に、支配人の権限についてお聞きをいたします。


 次に、料理長が現在は臨時のようですが、いこいの里の赤字の多くは食堂関係部門のものなので、しっかりした料理人の人選を急ぐべきではないのですか。答弁をよろしくお願いいたします。


 次に、串間市における保育所の保育料滞納の現状とその対策はということです。


 ある新聞の記事に目がとまりました。保育料滞納、本県2位という大きな見出しでした。全国の認可保育園で、2006年度の保育料滞納が89億7,000万円に上り、本県は1億1,000万円で、保護者の8%に当たる1,519人が滞納していることが厚生労働省が初めて行った全国調査でわかった。本県の滞納者の割合は政令指定都市と中核都市を除く都道府県で2番目に高い。中核市の宮崎では滞納者の割合が7.4%で6,000万円だったということです。


 一部で所得があるのに納付しない悪質なケースもあり、県が行った各市町村へのアンケート調査によると、14市町村が5年前より滞納額が増えたと回答した。低所得者の滞納が大半を占めている一方、14市町村のうち10市町村が保護者のモラルの低下を指摘しています。所得があるにもかかわらず、保育料を支払わないケースも増加傾向にあるということです。県は市町村を通じ滞納者に納付の説得を続けるほか、悪質なケースには法的な手段も検討しているということです。滞納額が増えているとする自治体のうち、65.9%が保護者のモラル低下を原因に上げているそうです。滞納分は各市町村が税金で穴埋めしなければならず、結局は住民負担になると記事は結んでいます。串間市関係の説明をお願いいたします。


 次に、熊峯産業廃棄物処理場の件ですが、8月19日に本城地区の古川代議士の国政報告会の中で、串間市本城の産業処分場問題について質問と要望があったようです。代議士の方で県の方に問い合わせをされ、その回答書が来ています。これを預かりましたので読ませていただきます。


 これまでの経緯、県は有限会社クサタケに対し不適正廃棄物の搬入が行われたこと、及び基準値BODが20ミリ以下でないといけないのに120ミリが検出された、このことにより、平成19年3月23日付で行政処分改善命令を行った。会社は県の指導を受けながら改善作業を行ったが、本年7月に銀行取引停止処分を受けるなどの倒産状態となり事業を停止した。県は会社が法令に定められている産業廃棄物処理業者等に必要な能力の基準、事業等を的確にかつ継続して行うに足りる経理的基礎を有することに適合しなくなったため、平成19年8月1日付で以下の許可を取り消した。産業廃棄物収集運搬業の許可、産業廃棄物処分場の許可、産業廃棄物処理施設設置の許可を取り消しております。


 現在、処分場には石こうボード約120袋や廃タイヤ約200本等の不適正廃棄物が一部残っているが、県では撤去に向けた協議を排出事業者と行っているところである。処分場に残っているこれらの不適正廃棄物が直ちに生活環境に影響を及ぼすことはないと考えている。排出事業者は処分に同意をしているそうです。


 今後の対応策として、県はこれまでに住民の不安を払拭すべく、会社に対して許可の取り消し処分を行うなど厳しい姿勢で臨んでいる。今現在、会社は破産手続に向け準備を行っていると聞いており、今後処分場の管理は新たな土地所有者、これはまだ未定ですが、行うこととなるが、県としては市と連携の上、処分場が安定するまで水質検査等の監視、指導を行う。今後、新たに処分場の設置にかかわる動きがあった場合においても、まずは事業者と地域住民との間で合意形成が図られる必要があり、県としても適正に行政指導を行うという考えがあるということを伝えております。


 このようなことから、熊峯産業廃棄物処分場の現況と今後の推移を、わかっている範囲でいいですので説明をよろしくお願いいたします。


 これで私の登壇の質問は終わらせていただきたいと思います。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)上村眞司議員の質問にお答えをいたします。


 本年産の早期水稲被害対策についての御質問でございましたが、今回の早期水稲被害状況につきましては、ただいま上村議員から御指摘がありましたように、また御認識のとおりでございます。


 このような状況の中におきまして、行政におきましては各関係機関団体と連携し協力を図りまして、国に対しまして農業災害補償制度、法律が昭和22年に制定されているんでありますが、この制度の充実を図っていただくための要望活動に今真剣に取り組んでいるところでございます。今回の早期水稲の被害は、早期水稲の作付が始まって以来、上村議員御指摘のように、55年、最悪の被害であるとこのように受けとめておりまして、そのために農業災害補償制度があるわけでありますので、その内容が明らかになりましてから、2市2町と連携を図りまして何らかの対応を検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。


 次に、葉たばこ耕作者に対する支援対策についての御質問でございましたが、葉たばこの場合にはJT、いわゆる日本たばこ産業株式会社でありますが、JTによります災害援助金制度が上村議員御認識のとおり存在をいたしております。この制度は個人の過去5年間の平均反収価格に対し、80%以下となった場合、下回った価格差の62.5%が災害援助金として交付されますけれども、葉たばこの場合、昨年を除き長年不作続きでございますので、低利な資金等が活用できるよう要望活動を行いまして、葉たばこの生産振興に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 次に、畜産における飼料高騰対策についての御質問がございましたが、近年の配合飼料高騰の原因といたしましては、上村議員御認識のとおり穀物の主要生産国でありますアメリカ、ブラジルにおきましてトウモロコシや大豆等のバイオエタノールへの需要が増大したために、穀物価格が上昇している状況でございます。


 このような状況におきまして、国におきましては配合飼料価格安定制度におきまして、通常補てん基金あるいは異常補てん基金を活用いたしまして、配合飼料等の価格の安定に努めているところでございます。しかしこのような状況が長く続きますと、御指摘のように基金も枯渇をするおそれがありますので、国におきましては新年度予算におきまして基金が借り入れを行う場合の対応といたしまして、利子助成を行うということになるようであります。


 本市におきましては、先月開催されました9市の市長会におきまして、配合飼料価格の高騰対策について私の方で提案を行いまして、全会一致で決議をし、国と県への要請を行ったところでございます。


 今後の取り組みといたしまして、飼料稲等の自給飼料の生産体制の確立を図りながら、畜産振興に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。


 次に、いこいの里についての御質問があったんでありますけれども、この件につきましては、会社内部の運営の問題でございまして、これにつきましては上村議員もさきに役員として、取締役として御活躍いただき、御心配をおかけしたところでありますが、会社内部でこれは役員会、取締役会で議論をすることでございまして、この際御理解いただいて答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 いろいろと御質問を数多くちょうだいいたしましたが、それぞれ担当課長をして答弁をいたさせます。(降壇)


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)お尋ねの閉鎖されております本城熊峯産業廃棄物処分場の現況等についてでございますが、串間市といたしましても施設の現地調査、それから確認等を行うとともに、今後の管理、監視に向けまして、宮崎県とも8月23日に協議をし、要望もいたしてきたところでございます。現在、安定5品目以外の撤去につきましては、保健所の監視員のもと撤去もされ、覆土等の作業が終了し、のり面には崩壊防止のための種子がまかれ、発芽しているところでございます。水質につきましては、基準値内におさまっている状況でございます。


 しかし今報告がありましたように、一部古タイヤ、石こうボード等が残っておりますが、この処理につきましては、県が持ち込んだ業者に撤去するよう指導を行っているとのことでございます。


 また県におきましては、今後も水の検査、監視を通して、適正に実施していくとともに、現在も日南保健所の監視員が監視を行っているとの報告を受けております。さらに県としては今回の件を踏まえ、地元から要望があれば説明会も開催をしたいとの意向でございますので、現在地元自治会と日程等の調整を行っているところでございます。


 現在のところ処分場の動向につきましては、まだはっきりいたしておりませんが、宮崎県といたしましては、今後新たな業者からの申請があった場合は地元の合意形成をしていくとともに、地元の意向等に努力していきたいとの報告を受けておりますので、串間市といたしましても、その方向で鋭意取り組んでまいりたいと思っております。


 破産手続につきましては、直接業者にお聞きいたしましたところ、現在弁護士と協議中のことであり、しばらく時間を要するとのことでございます。


 今後とも施設の動向等を十分注視しながら、地元と連携し、監視体制を行ってまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 保育料についてでございますが、平成18年度決算で申し上げますと、現年度分の滞納額が773万2,000円、過年度分が2,410万円となっており、合計で3,183万2,000円となっているところでございます。


 その対策といたしましては、平成18年度は収納体制の強化を図るため、日ごろの用務で外出をする際に、あわせて臨戸訪問を実施するとともに、出納整理期間の電話催告を実施したところであります。


 また、現年度分の未収対策として、現年度の納付書を郵送から各園を通じての手渡し配付へと変更し、プライバシーに配慮しながら各保育所の園長による納付指導の実施をしたところでございます。


 経済的に厳しい家庭も多く、収納状況には厳しいものがありますが、保育料滞納が社会問題化している中、今後とも公平性の確保、財政の健全化を図る上からも、なお一層保育料の収納率向上に向け努力してまいりたいと存じます。


 以上でございます。(降壇)


○農林水産課長(菊永宏親君)  (登壇)それでは上村議員の御質問にお答えいたします。


 まず、黒井地区における伐採跡地の利活用についての御質問でございますが、森林はさまざまな機能を持ち、漁業資源にも大きく影響をもたらしております。今回の御質問のありました黒井河川付近の伐採跡地の利活用につきましては、都井地区の漁業青年部からも漁民の森として育成したいという強い要望もございますし、串間市漁業活動促進協議会におきましても、全員の賛同を得まして、ボランティア活動として落葉樹や広葉樹を植栽する計画にしているようでございますので、地権者の協力を強く要請してまいりたいというふうに思っております。


 次に、黒井地区で取り組みました野猿対策モデル事業についての御質問ですが、昨年度実施いたしました黒井地区野猿対策推進モデル事業におきまして導入いたしました監視システムにつきましては、集落内に侵入してきた野猿を警報装置で確認を行い、侵入方向につきましてはハンディー受信機により野猿の位置を確認するシステムでございます。


 ハンディー受信機につきましては、現在1機しか導入していないため、各農業者にその情報を素早く伝達することはかなり厳しいのが現状のようでございますので、また高齢者にとっては追い払いをするのも大変であるという声もございましたので、都井地区の野猿対策組合で座談会等を開き、その対策に地区住民と一体となりまして取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○1番(上村眞司君)  早期水稲の関係ですが、市長は私の質問は市として西都市みたいなそういう対策は考えておられないのかをあわせて質問をしていますので、そのことに対しての、市長が言われたのは2市2町、行政的にできるその要望ということはされているということは私も存じております。しかしそれとは別に市で何かそういう対策を打つ考えはないのか、ひとつお答えをお願いいたします。


○市長(鈴木重格君)  先ほどお答えをしたんでありますが、補償制度が内容が明らかになりまして、2市2町で連携を図って、話し合って、何らかの対応を検討してまいりたいと、このように先ほど答弁したわけでありますが、西都の方式、例えば種籾の購入対策等々があるわけでありますが、それは当然議論をいたしておりますけれども、はっきりしてからでも遅くはないと、このように思っておりまして、いわゆる再生産、意欲をやはり持ってもらわなくちゃいかんわけでありまして、そういった気持ちは十分私どもは持ち合わせておりまして、何らかの対応を検討していると、こういうことでございます。御理解いただきたいと存じます。


○1番(上村眞司君)  今言われたことをよろしくお願いいたします。


 生産者は何もかも行政に頼ろうと考えているわけではありません。本当に大変なときにはともに汗を流し、涙を流し、難局を乗り越える努力を望んでおられるのです。行政のできることには限りがあります。一方、行政だけができることもあります。第1次産業の底上げに、今まで以上に尽力をしていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。


 次に、黒井地区の落葉樹植栽の件ですが、課長より答弁がありました。よろしくお願いをいたします。


 漁民の方々が望んでおられるのは、昔のように山からプランクトンの増殖に必要な養分が流れることにより海草がふえ、それにより魚介類がふえる循環システムが自然のサイクルで行われるような森林づくりなのです。しかし今は多くの山が人工林になり、循環システムがなくなりかけています。今回の取り組みは全体から考えると小さいかもしれませんが、このことが1つの事例となって沿岸の生態系を大きく変える一歩になるかもしれませんので、よろしくお願いをいたします。


 次に、野猿監視システムの件で答弁がありました。


 課長は黒井地区の稲刈り前の水田を見たことがありますか。よろしくお願いいたします。


○農林水産課長(菊永宏親君)  大変申しわけありませんが、現地は見ていない状況でございます。


○1番(上村眞司君)  それでは監視システム設置後の効果を地元の方と話されたことはありますか。


○農林水産課長(菊永宏親君)  直接現地で話したことはございませんけれども、担当者から被害の状況を逐次報告を受けて、システム自体の能力等の限界があるという情報を得ているところでございます。


○1番(上村眞司君)  今、課長が言われたように、あのシステムではやっぱり限界があるということですね。黒井地区は水田全体を高さ2.3メートルの網で囲ってあります。それでも猿の被害に遭うのです。地区の方々は警報機が鳴れば、ロケット花火を鳴らし、猿を追い払うようにされていました。しかし被害に遭うので一日じゅう見張りをされていました。このようなことでは来年はどうしようかなという話をされます。


 このような現状ですので、これからも水稲作付ができるように、よい方法を検討していただきたいと思います。そのことにより地区住民の健康の維持にもつながると思いますので、私も協力を惜しみません。よろしくお願いをいたします。


 いこいの里の件ですが、市長が答弁されたように、先ほど私が述べたことを役員会へ諮っていただき、その結果を何らかの方法で報告をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 そして次は、保育料の滞納の件ですね。


 串間市は3,100万円強の滞納があるということですね。これは大変大きな金額だと思います。先ほど課長も述べましたように、利用者の平等の観点から、払えるのに払わない滞納者が得をする社会であってはならないのです。そのような親は小学校でも義務教育なのになぜ払わなければならないかと、無理難題を言われないとも限りません。滞納員徴収は大変なことだと思います。平等性を保つ観点からも頑張っていただきたいと思います。


 次に、熊峯産業廃棄物の件であります。


 課長が答弁されたことで理解ができました。今の時点では県、市も水質検査を定期的に行うということです。そのデータを地区の方々に開示をしていただきたいと思います。地区からの検査箇所をふやしてほしいとの要望がありますが、検討していただけましたでしょうか。


○市民生活課長(清水秀人君)  飲料水等の検査の開示、これは県も含めてということでございますが、県が測定しているのはBODということで、簡易といいますかその検査でございます。市が行っていますのは、より具体的な27項目における検査ということでございます。これにつきましては、今も地元の方には報告をいたしているところでございます。この前も御指摘がありましたように、もっとわかりやすくということでございますので、そうした部分も含めて検討させていただきたいと思っております。


 それから飲料水の検査といいますか、水質の検査をちょっとふやしてほしいということでございます。これにつきましては、確かに地元としては一番心配されていることはこの飲料水だと考えております。これにつきましては今現在河川水につきましては2カ所、年4回、それから井戸水につきましては2カ所、年2回ということで実施をいたしておりますが、地元のこうした不安解消といいますか、そうしたことに向けまして、今議会にさらに井戸水につきましては2カ所ふやしていただくようお願いもいたしておりますので、今後もそうした地元に不安がないよう、市といたしても万全に監視も含めて行っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○1番(上村眞司君)  ふやしていただけるとの前向きな答弁がありました。本当にありがとうございます。


 この施設も裁判でどのようなことになるかまだわかりませんが、県は地元が反対であれば、新しく許可を出すことはないと言われております。その点では安心できるのではないかと思います。また県は地元の方々が説明を望まれるのであれば、出向いて説明をする用意があるとのことです。地元の要望があったときは、速やかに段取りをお願いしたいと思います。


 水質汚染が起こらないことを願いまして、私の質問を終わりたいと思います。


 御答弁本当にありがとうございました。市長を初め職員の皆様方の御協力に感謝を申し上げます。ありがとうございました。


○議長(武田政英君)  次に、2番福留成人議員の発言を許します。


○2番(福留成人君)  (登壇)皆様、おはようございます。


 6月議会に続き、一般質問初日にこの段上にて質問をさせていただくことになりました。文教厚生委員会の副委員長として、また国保運営協議会、企業誘致特別委員会の構成メンバーとして、串間市の抱える諸問題に対し、少しでも住民の暮らしが改善できるよう、相互扶助の精神を持って市議会議員として取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。


 さて、先日社団法人日本青年会議所九州地区協議会主催のフォーラムに参加してまいりました。第1部が「日本人の覚悟−取り戻せ!日本人の誇り よみがえれ日本人の美徳」と題した、元台湾総統府国策顧問金美齢さんの講演でした。彼女は日本という国家は世界的に国際社会から信用されているんです。日本人が自国の歴史、文化、伝統をどう考えるかということなのに、日本人は自信をなくしている。日本は何かを失ったわけではない。忘れているだけなんですよとおっしゃっていました。


 そして第2部が、「とてつもない日本−日本の底力はまだまだ凄い」と題した、自由民主党幹事長麻生太郎さんの講演でした。その御講演では、今や年間800万トン国内で生産されているお米のうち、700万トンが国内で消費され、残り100万トンが輸出されています。上海で2キロが3,200円、1俵で9,400円で売られている。じゃ100万トンで幾らになりますかというようなお話をされました。


 お米を例にしましたが、日本が誇れる資源、文化が世界に広がっている、多くの分野で世界の先頭を走っていることを自覚する必要がある。その中でもカラオケやコミック、アニメ、コンピューターゲーム、フィギアなどの文化商品、サブカルチャーと呼ばれるものが世界各地に広がっている。このことは日本人の美意識が、感性が、世界の人々に影響を与え、それが産業に発展している、これが日本の底力ですとおっしゃっていました。


 私もこの御講演に共感を覚えたわけですが、私は日本の底力とは、それぞれの地域の感性や美意識が結びつき、日本の底力になると思っています。広域的な連携を図りながら地域の魅力を結集することが将来の地域づくりに欠かすことのできない要素になると考えています。


 これまで串間市はさまざまな広域圏の取り組みを進めてまいりました。例えば東九州自動車道、日南、串間、志布志間の実現に向けた取り組みのように、串間市が独自で行政サービスを行うより、圏域で連携し実施することで、より効果的、効率的な執行が可能となり、住民の負担軽減や福祉の向上につながり、串間の感性や美意識、そして資源を生かしたまちづくりができると思います。


 この点について市はどう取り組んでいくのか、自立の道と広域連携のあり方については、中長期的な施策を具体的にお伺いしたいと思います。


 またこのことは国が推し進めている道州制ビジョン懇の中で検討されていることも視野に入れる必要があります。日南、串間、志布志、都城、そして九州という広域圏をどのように見詰め、串間市の底力を発揮していくのか、そのビジョンをお伺いしたいと思います。


 次に、いこいの里温泉の経営についてお尋ねします。


 これまでの経緯、経過についてはおおむね理解をしているところです。問題は今後どういう形であの施設が存続していくのか、第三セクターを解散し、新しい形態で運営をするにしても、出資をしていただいた団体に納得がいくように説明責任をしっかり果たしてほしいということ、そうでないと今後串間市が行政サービスを行う上で非常にやりづらくなります。新しい施設や共同で取り組む事業などが今後必要となったときに、賛同が得られるよう善後策を講じてほしいと思います。出資者に対しての今後の協力、支援についてどう手だてを打つのかお伺いします。


 次に、観光行政についてお尋ねします。


 串間市はサーフィンのメッカだと言われ、観光パンフレットや観光スポットとして紹介してあります。串間市市制施行50周年でもサーフィンまつりを開催しました。宮崎県では青島でサーフィンスクールを開き、上々の人気のようです。鵜戸中学校でも体育の授業にサーフィンを取り入れています。スローライフを過ごそうと全国から串間に移住され生活を送っている方々が多くいらっしゃいます。この観光資源としてのサーフィンを行政はどこまで理解し、その魅力を発信をしていこうとしているのか、現状と今後の取り組みについてお伺いします。


 次に、串間市民病院の救急医療体制についてお伺いします。


 宮崎県の救急医療体制の整備充実を図る上で串間市民病院は大変重要な施設であります。地域の住民の方々の病院として、保健、医療、福祉の連携を図り、救急医療、地域医療の充実により市民が安心して暮らせるまちづくりを目指すとありますが、現在、市民病院の抱える一番の問題点、その改善策についてお伺いします。


 また、仮に救急医療の指定を解除された場合はどうなるのか、住民に対する影響はどうなのか、その点についてもお伺いいたします。


 次に、教育行政についてお尋ねします。教育行政については、中学校の統廃合と小中高一貫のことについてお伺いします。


 1、中学校の統廃合について。


 ?中学校の現状と統廃合についての公表はいつを予定しているのか。統合する学校数、開校年度、場所はどこなのか。?保護者や地区民への説明が十分に果たされなければならないと思いますが、どう取り組むのか。?学校現場への説明はどうなっているのか。?今後のスケジュール、説明会などを含めた年次的な計画はどうなのか。?基本的な考え方、中学校統廃合のメリットは何があるのか。学力の面だけではなく、部活動を含めた中でお答えいただきたいと思います。


 2、小中高一貫教育について。


 ?来年度から実施とありますが、その進捗状況と、次年度に向けた具体的な準備、予算措置はどう考えているのか。?小学校と中学校、中学校と高校との連携において温度差があると思いますが、このことについてはどう取り組むのか。?現場の先生たち、教諭の乗り入れに伴う教諭配置はどうなるのかお答えください。?最後に、中高一貫校併設型については可能性はあるのかどうかお聞きします。


 次に、風力発電施設についてお伺いします。


 風力発電施設のその後の経過、決算書にある収支について御説明をお願いします。


 次に、総合保健福祉センターの利用状況についてお伺いします。


 総合保健福祉センターのその後の経過、利用者数、顧客満足度についてどのような状況なのか御説明をお願いします。


 以上のことをお伺いし、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)福留議員の質問にお答えをいたします。


 広域連携によりますまちづくりの考え方の御披瀝がございました。私もお聞きをいたしておりまして、考えを同じくしているところでございます。


 串間市が独自に行政サービスを行うよりも、南那珂圏域また南九州圏域等で広域的に連携をし実施をすること、このことでより効果的でより効率的な執行が可能となりますし、このことは住民の負担軽減とか福祉の向上につながりますし、串間の資源を生かしたまちづくりができると、そう思っております。


 御案内のとおり、本年度にぎわい創出事業でも支援しております日南JC、串間JC、新大隅JCで唯一基本計画区間として残っております東九州自動車道日南志布志間建設促進民間協議会を設立をし、広域連携による早期着工、完成に向けての取り組みをスタートしていただきました。このことは大きく今期待しているところでございます。


 実はこの広域連携によります圏域づくりと、ひいては串間市のまちづくりにつきましては、数多くあるところでございます。南那珂圏域では日南串間広域市町村圏協議会、日南広域不燃物処理組合、広域農道促進協議会等がありますし、宮崎県の4市5町と鹿児島県の2市1町での南九州総合開発協議会、宮崎市から志布志市までの4市2町でのJR日南線利用促進連絡協議会、日南海岸沿線市町での日南海岸活性化推進会議及び県南地域観光リゾート推進協議会、東九州自動車道の建設促進に関しましては、東九州自動車道建設促進日南地区協議会、東九州自動車道鹿児島宮崎建設促進期成会等々がありまして、圏域でそれぞれに目的を同じくする広域連携の協議会等でございます。


 今後もさらに長期的な連携によります地域の活性化、生活環境、産業新興、観光振興、交通基盤等の取り組みを進めてまいりたいと、このように思っているところでございます。


 道州制等々についてもお触れになりましたが、この道州制ビジョン懇談会にも本当に関心を持っているところでございます。地方制度調査会が平成18年2月28日に道州制の導入が適当とする答申を小泉総理に提出をし、今道州制の検討のため、道州制ビジョン懇談会で種々議論があるところでありますが、この道州制はまだまだ課題もありますし、不透明な部分もありますので、今後もその動向を注視してまいりたいと、このように思っているところでございます。


 いこいの里の今後の運営と出資者に対する手だて、支援についてのお尋ねがありましたが、さきの臨時議会でも申し上げましたとおり、現在新たな出資者を模索しているところでございまして、ぜひこのことの実現に努力していくこととあわせまして、経営改善計画を持って抜本的な見直しと経営改善に努めながら、黒字化を目指して健全化を図っていく考えでございます。


 なお、このことに関しましては、それぞれの出資団体ともお互いに御理解をいただいている上でのことでありまして、意見を同じくするものでございます。


 福留議員に観光行政等を含め、出資団体との今後の連携について御心配をいただいておりますが、温泉以外でもこれら出資団体との協働については、これまでもともどもにいたしておりまして、今後もさらに協働を深めてまいりたいと、このように思っているところでございます。


 その他御質問をちょうだいいたしましたが、それぞれの担当をして答弁をいたさせます。(降壇)


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)福留議員の御質問にお答えいたします。


 まず中学校統廃合についてのお尋ねでございました。


 少子化に伴い本市の児童生徒数は減少の一途をたどっております。市内の中学校の生徒数の推移を見てみますと、平成19年度現在、全中学校の生徒数が625名でございますが、平成20年度から600名を切る状況にございます。平成25年度からは500名を切り、400名台になる状況になります。その後も少子化により児童生徒数の減少が急速に進んでいくものと予測されます。


 このような少子化傾向は市内小中学校の小規模化をもたらし、本市の教育活動にさまざまな影響を与えることが懸念され、少子化によって子供同士の切磋琢磨する機会の減少、人間関係や交友関係の固定化、豊かで健やかな心の成長への影響、多様な見方、考え方の育成の困難性など、小規模校が抱えるデメリットが指摘されているところでございます。これまで以上に効果的な教育、効率的な学校運営を推進していかなければならないと考えております。


 このような現状や背景を踏まえ、本市におきましては平成13年度、14年度に、学校規模適正化審議会を開催して、また平成15年度には、学校区域審議会での学校規模等についての審議を行ってまいりました。いずれの審議会でも複式学級の解消策としての統廃合を推進する前段として、通学区域の弾力化としての学校選択制、小規模校特別認可制度を採用するとの答申を受け、平成17年4月1日より小規模校入学特別認可制度を実施しておりますが、複式学級の解消とはなっていない状況でございます。


 この制度とあわせて、平成17、18年度、教育振興懇話会や教育長と語る会等で意見をお聞きしたところでございます。教育委員会での協議を踏まえ、小学校はそのままとし、中学校を統廃合するという方向性を決定したところでございます。


 この間、特認校制度や学校再編のために、現在の薩摩川内市ですが、川内市や日之影町、吹上町、曽於市、日向市等の先進地視察も実施してまいりました。現在庁内の関係課で組織する庁内中学校統廃合検討会議や教育振興懇話会、教育委員会等での協議を行ってきており、中学校の数につきましては、既存の6中学校を1校にすること、開校年度につきましては、平成24年4月1日をめどとすることで教育委員会としての方向性を決定したところでございます。


 統合中学校の場所につきましては、現在検討中であり、年度内には決定してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、保護者、地区民への説明についてのお尋ねでございましたが、これにつきましては早い時期に実施してまいりたいと考えておるところでございます。


 学校現場への説明につきましては、校長会等の説明を初め統廃合にかかわる文書の作成、配付を行い、周知してまいりたいと考えております。


 今後のスケジュールにつきましては、教育振興懇話会各地区保護者会、自治会等での説明会を実施し、統廃合に伴う要望等を伺いながら理解を求めてまいりたいと考えております。


 また、教育委員会では次年度以降の、仮称でございますが統廃合推進協議会や部会等の設置や施設設備にかかわるスケジュール、予算、補助事業等の調査研究を行っていくこととしております。


 次に、統廃合のメリットでございますが、子供の立場からは集団による教育の実施により切磋琢磨の機会がふえる、また子供の人間関係や集団内の役割分担の固定化を防ぐ、多様なかかわりの中から集団活動を通して子供の社会性や協調性を高める、また部活動の幅がふえ活性化につながることなどがございます。


 一方、学校運営の立場からは、学年担当や専門教科担当の教員の確保ができ、指導体制や学力向上が図られる、同一学年において複数の教員による教材研究や指導方法の研修が可能になる、また校務分掌を複数で分担することができ、学校運営の組織の効率的な編成ができることなどがございます。


 いずれにしましても、中学校統廃合は子供たちにとってよりよい教育環境とより質の高い教育を提供することが一番重要であると考えております。このことを肝に銘じ、慎重に進めてまいりたいと存じますので、議員の皆様の御理解と御支援を賜りますようよろしくお願いいたします。


 次に、小中高一貫教育についてお尋ねでございました。


 小中高一貫教育の進捗状況につきましては、串間学、英会話科、読書教育、キャリア教育、教育システムの5つの部会を5月に発足いたしました。作業部会及び推進地区部会を毎月開催しているところでございます。これには市内の全教職員がいずれかの部会に所属しております。特に夏季休業中には4回ほど作業部会等を開催し、教育内容がかなり具体化してきております。例えば串間学におきましては串間の人物、産業、歴史、伝統、文化、自然、環境等を教材として設定し、小学校1年生から高校3年生までの12年間を通して、串間のよさを学ぶための教育課程が作成されつつあります。英会話につきましても、先進的な事例を参考にしながら、串間ならではの題材を組み込んだ指導計画を作成中でございます。読書教育につきましても、串間市串間っ子読もうよ100冊の本の選定を進めており、串間ならではの読書教育の完成に向けて取り組んでいるところでございます。


 11月22日には福島小学校におきまして、一貫教育推進研究発表大会を開催いたしまして、進捗状況を発表する予定になっているところでございます。教育内容のより具体的な姿が見えてくるものと考えております。


 予算措置につきましては、各部会により教材や教科書の作成内容に違いがあるため、今後検討を重ね必要な予算措置を考えていくことにしているところでございます。


 充実した中高一貫教育を実現するためには、小中高の温度差をなくし、それぞれの学校の教職員が共通した認識を持って取り組んでいくことが求められます。そのためには各学校の校長のリーダーシップの発揮が重要であると考えております。


 そこで、小中高の校長により組織される一貫教育推進委員会を定期的に開催し、基本的な方向性や当面する課題を十分協議するとともに、小中高の教職員により構成される5つの部会での具体的な協議を進めているところでございます。


 以上のような取り組みを積み重ねることによって、小中高の連携が深まっていくものと考えております。


 次に、教諭の相互乗り入れに伴う次年度の教諭配置についてのお尋ねでございますが、教員定数につきましては、県教育委員会の基準に基づいて配置がされており、相互乗り入れのための加配教諭の配置はございません。しかし教育システム部会において現在の定数内で相互乗り入れのできるシステムを工夫していただいているところでございます。


 次に、福島中学校の統廃合を考える際に、福島高校に併設して中学校を設置することはできないかとのお尋ねでありますけれども、中高一貫教育の推進、さらには高校の存続を考える上からは大変貴重な御意見と考えますが、高校の設置者は宮崎県、中学校の設置者は串間市と、設置者が異なるため、併設型での配置はさまざまな課題が考えられます。県教育委員会の方にもいろいろと問い合わせをしたところでございますが、現段階では非常に難しい状況にあるということでございました。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)恋ヶ浦についてのお尋ねでございます。


 恋ヶ浦につきましては御承知のとおり、市内外から多くのサーファーが訪れる人気スポットでございます。市としましてもサーフィンの絶好のポイントという位置づけのもと情報発信をし、平成16年度でございました、市制施行50周年には串間サーフィンまつりを2日間にわたり開催したところでございます。


 現在ほとんど毎日のように多くのサーファーが訪れていることから、過去にはトイレや駐車場の整備を図る目的で県とともに整備の可能性を調査した経緯もありますが、保安林等の問題がございまして、現在に至っているところでございます。


 最近では先ほど御質問にありましたように、宮崎、日南ではサーフィン教室の開催により魅力づくりに取り組んでいらっしゃるようでございます。当市におきましても、この恋ヶ浦の魅力アップを図りながら、さらなる情報発信に努めていきたいと思っているところでございます。


 次に、風力発電についてでございます。


 まず中止してから今日までの経過でございますが、その後福留議員のNPO等の話もございました。その中で風力発電施設を運営する企業2社の方から問い合わせがございました。その際、現在もでございますが、本市の施設の概要、これまでの稼働実績などを説明するとともに、風力発電施設の運営にかかわる他の風力発電施設の事例についてもお話を伺うなど、情報の収集に努めているところでございます。


 今後も関係機関はもとより問い合わせのあった企業等とも情報交換をさせていただきながら、風力発電施設を維持し、効率的に稼働する方法など、その可能性についても協議してまいる考えでございますので、よろしくお願いしたいと思っています。


 次に、買電収入関係でございますけれど、平成18年度決算の予算現額と決算についてのお尋ねだったかと思いますけれど、平成18年度当初予算の段階におきましては、350万円を予算計上しておりました。しかし年度内のたび重なる故障等によりまして、稼働停止、これまでも御説明してきておりますが、これまでの実績等を見込みまして、当初予算を超える収入については厳しいという判断がございました。その関係で平成19年3月補正におきまして、350万円から150万円の減額補正して200万円を予算現額としておるところでございます。結果、買電収入が212万2,403円あったことから、形としてこのような決算となっているところでございます。


 以上のとおりでございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 総合保健福祉センターのその後の利用者数等についてのお尋ねでございますが、8月末現在の利用者数について申し上げますと、全室利用者は延べ6,531人でございます。その中でもトレーニング室の利用者が一番多く、延べ1,929人でございます。昼夜を問わず高齢者から成人までの方々が利用されているところでございます。利用者の方々からは健康づくりの場、また交流の場として、このように立派な施設が整備されたということで、大変喜んでいただいているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  (登壇)お答えいたします。


 串間市民病院の一番の問題点といたしましては、全国的な問題となっております医師の確保でございます。その対策といたしまして、現在外科医、整形外科医、産婦人科医、皮膚科医、耳鼻咽喉科医を派遣していただいております宮崎大学、そして内科医、泌尿器科医を派遣していただいております鹿児島大学を訪問し、継続的な派遣の要請をいたしているところでございます。


 さらには、宮崎県医師会のドクターバンクに求人を登録中でございまして、また現在全国自治体病院医師求人求職支援センターのホームページにて求人を掲載依頼しているところでございます。またこれらの情報発信しながら、医師の確保に努力しているところでございます。


 次に、串間市民病院は宮崎県保健医療計画におきまして、地域の中核病院に準ずる病院として位置づけされ、救急告示施設の認定を受けております。救急告示病院は救急医療に対する知識、経験を有する医師が常時診療に従事していることや、救急医療を行うための施設や整備を有すること、救急専用の病床があることなどが条件で認定されております。


 県内に救急告示施設は63施設ありますが、串間市内には市民病院だけでございます。市民病院は救急専用の入り口や処置室を備え、休日は医師1名、看護師2名、夜間は医師1名、看護師1名が常駐し、エックス線やCT撮影が必要なときや緊急の検査や手術が必要なときなどは、担当職員が電話にて駆けつける体制をとっております。


 救急車の受け入れは年間約480件で、そのうち340件は時間外でございます。また時間外に来られる患者さんは、救急車の搬送を含めて年間約3,600人で、1日平均10人近くになります。


 仮に市民病院で救急患者の受け入れができなくなった場合、救急患者さんはかかりつけ医に診察をお願いすることになりますが、かかりつけ医で対応できない場合、市外の救急告示病院まで行かなければなりません。市民病院は市民の皆さんから信頼され愛される病院づくりを目指しております。今後とも施設の充実や職員の資質の向上に努め、市民の皆さんが安心して受診できるよう、高度で安全な医療を提供していきたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○2番(福留成人君)  自立の道と広域連携のあり方という観点で市長に御答弁いただきました。


 これから先、特にこの時代の中で、日々変わっていく、変化していく中では、この地域のあり方というのが広域的な部分のとらえ方と、そして串間市が歩んでいく自立の道、この道というのはやっぱりどうしてもリンクしてくる大きな問題の中の1つだというふうにとらえております。ぜひ市長もこういう観点の中に立って、市政を推し進めていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


 それから教育行政について、先ほど御答弁いただきました。初めて6校を1校にと、そして平成24年の4月1日をめどに開校する準備を進めるんだというお話を伺いました。私、この中学校の統廃合の問題、本当にいろんなデリケートな問題を含んでおりまして、どうやって残るのか、残していく道はどうなのかということを危惧しておりましたが、今回初めてこうやって1校にするという方向を示していただいたことに深く感謝をしております。ぜひ今後の進め方について、本当に十分な議論を重ねていただき、当然この議会の中でもさまざまな観点から取り組んでいくべき問題だと思いますので、よろしくお願いをしていきたいというふうに思います。


 この中学校の統廃合について、1点だけちょっとお伺いしたいと思うんですが、地区の説明会が今後大事な要素になってくると思うんですが、やっぱりなかなか伝えることの限界というか、一生懸命やっていただいていてもなかなかそれが市民に伝わることが難しいことが多いと思うんですが、その点について、今の時点でその地区説明会、保護者、住民等を含め、何かこういう方策でやっていこうと思っているんだけどというようなことがあればお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○教育長(岩下憲治君)  今、議員御指摘のとおり、やはり地域、保護者の方への御理解が大変重要であると、もう大きなハードルではないかなというふうに考えております。学校といいますのはもとより児童生徒の教育の場でありますけれども、社会教育においても開放されいている現状がございます。市が設置する地域の教育財産でもございますので、やはりそういう地域の文化活動の拠点として、やはり地域住民の方々、保護者の意向を十分配慮しながら、具体的に取り組んでいかなくちゃいけないというふうに考えております。


 先ほどお答えいたしましたけれども、教育委員も含め、いろいろ説明をさせていただく場を設定しながら取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○2番(福留成人君)  ぜひそのように進めていただきたいと思います。


 次に、小中高一貫教育について御説明、答弁をいただきましたが、やはりこの中で一番気になる部分といいますか、どうしても小学校、中学校、中学校と高校という1つの義務教育課程と高校という観点では温度差が出てくる。やっぱり相乗り入れをしようとする中に、果たして高校側のカリキュラム、今の大学受験とか進学、そして就職を含めた中で、高校というのはやっぱり上を見なきゃいけないというところがあると思います。小中学校というのは教育課程の中で、1つの枠組みの中に今あるわけですから、かなりそのカリキュラムを変えることについてはやりやすい部分はあると思うんですが。


 その設置者が違うというところでありますが、その点について、高校側からすればいかに小中学校に説明を高校側がどういう状況なのかというような説明もあわせてしていかないと、やっぱり高校側からのメリット、小中高連携でのメリットですね、それがなかなか見えてこないんじゃないかなというふうに思っております。小中学校からすれば高校に行かせるメリット、つまり今この観点で言うと、福島高校というのが出てくるわけなんですが、その中で、じゃどういう形で福島高校と県立高校と連携を図りながら、小中学校の持っているメリットを、高校は高校からその小中学校に対しての高校側からのメリットをどう伝えていくか、その伝える方法というのがやっぱり一番これから先保護者にとりましても、今から小学生を持つ保護者が中学校に上がる、その中学校の進路過程の中で高校を選ぶんではなくて、やっぱりその前の時点で、例えば小学校のうちにもう高校のありようといいますか、ある程度の高校の姿というものが見えてこないと、なかなか福島高校というのが出てこないのかなというふうにも思います。


 ですからやっぱりせっかく小中高一貫をして連携をとって学校づくりをしていこうという中に、何かもう少しその辺の熱い思いというか高校側の思い、小中学校の思いがやっぱり伝わらなければ、それが保護者なり地域の方々にどう広がっていくかというようなことがやっぱり一番問題じゃないかなと思うんですよね。


 なかなかこういう取り組みをしながら、それがどげなっちょっちゃろかいというようなことをよく聞きます、市民から。どげなっちょっとと。だから私たちとしても、ある程度もう少し明確な答えを求めていらっしゃるわけですから、答えを出していきたいというふうに思っておりますので、その点についてお伺いしたいというふうに思います。


○教育長(岩下憲治君)  今、議員の方からありましたように、小中学校義務制と県立制の違いによって、そこのところに温度差があるんじゃないかということでございます。確かに設置者の違うというような状況もございまして、なかなか小学校、中学校の今取り組んでいる連携のようにスムーズに行かない面もございます。しかしながら、先ほどお答えしましたように、高校の先生方もそれぞれの各部会に所属をしていただきながら、この一貫教育の連携を図ろうと、今後連携がさらにこれを機会に進んでいくんではないかなというふうに考えているところでございます。


 私はやはり福島高校存続の件がいろいろ出てきますけれども、高校を理解してもらういい機会ではないかなと、このやはり機会を逸してはならないというふうに考えております。高校の校長ともよくそのことを話題にしながら話をするところでございますけれども、高校の方でも教職員の方に、先生方に、やはりこの一貫教育の取り組みについて趣旨をよく理解していただいて取り組んでほしいというような要望もしているところでございます。


 以上でございます。


○2番(福留成人君)  ありがとうございます。


 そして、小中高一貫教育の中で、やっぱりどうしても出てくる問題という意味では、やっぱり予算措置というのが出てくるんじゃないかなというふうに思います。今現状、先ほどの御説明の中でありましたように、御答弁でありましたように、今の現状の中では加配を入れなければなかなか、現状の中でやっていこうということで進めていらっしゃる現場の先生方はいらっしゃるんですが、なかなかそれが現実的に数学は対応できるが英語はできないと、それぞれの学校の中での状況によるんですが、やっぱり今の現状としても厳しい先生方の配置があると、それをもってまた新たに一貫教育相乗り入れというようなことになってくると、その時間を切り裂くのに大変苦慮するんだというようなお話もありました。私はその予算面と、そしてその人員の配置ということが一番これからの大きな問題になるだろうというふうに思いますが。


 ここでやっぱりキーマンになるのは教育長であり市長だというふうに思っております。串間市の教育環境の中で、行政の中で、この2つの問題を解決していく中心的な役割を担っていただく方は教育長であり市長であるというふうに認識しておりますが、教育長はこれまで学校長としていろんな取り組みをされてこられた現場を見てこられたというふうに思います。私が聞いた中では、卒業式のときに不登校の子供たちがいたんですが、その不登校の子たちが卒業式には出てこないというようなことで、別に教育長がその子たちだけを集めて卒業式をやられたと、そういうお話も伺っております。


 教育長として、岩下教育長として、今、自分がそんな現場を見て、子供たちに対する環境をよくしようという中での一貫教育であり、中学校の統廃合ということだというふうに理解しておりますが、その辺についてはどう認識を、気持ちを思いになっていらっしゃるか、ちょっとお伺いできればいいかなというふうに思いますけれども。


○教育長(岩下憲治君)  気持ちということではなかなか何をちょっと答弁していいかちょっとわからないんですけれども、やはり子供たちのために何ができるかということをやはり考えてやるということが、子供たちが意欲を持って取り組む基盤になっていくんじゃないかなというふうに考えております。


 先ほど一貫教育について加配の予算措置がないということで、非常に厳しい状況にはあるわけですけれども、小学校、中学校、高校の先生方が今いろんな話し合いをしながら何かいい方法はないかなというようなことで、一生懸命考えておられる。例えば講じて時間帯をどうやってそろえていこうか、数学の時間を中学校と高校とどの時間に設定しようかというようなことで、大変御苦慮いただいておりますけれども、何かそこの手だてが見えてくるんではないかなというふうに考えております。


 私が考えておりますのは、やはり子供たちのために、子供たちが健全に成長していくためにどうすればいいか、串間の子供たちが串間に誇りを持って生活できる場をどういうふうに支えてやるかというようなことを常日ごろ考えているところでございます。ちょっと答弁にならないかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○2番(福留成人君)  ありがとうございます。


 そこで、今教育長の思いというのをお伺いしたんですが、ぜひ市長、ここは市長にお願いしたいというところでありますが、予算措置という部分ではなかなか目に見えてこないこともまだあろうかというふうに思います。ぜひ市の単独でも結構ですので、このことについて予算を設けていただけるような気持ちが市長にないかどうか、お伺いしたいというふうに思います。


○市長(鈴木重格君)  今、教育長、るる御答弁をしたわけでありますが、思いは一緒だと思います。いかに子供の未来を、将来をということに尽きると思います。そしてより立派な人材を育てるか、社会に送り出していくか、このことだと思っております。


 そのためには、この人材育成、人づくりはこれは金にかえられるものじゃないと、このように思っておりまして、したがって即この財政問題になってくるわけでありますけれども、これにつきましてはしかるべき順序を踏んだそういった議論の場、検討の場というものもできてくるわけでありますから、その場で十分内部検討をし、そして期待に沿えるような、なるべく極力期待に沿えるようなそういったものを編み出していきたいなと、生み出していきたいなと、このように思っているところでございます。


○2番(福留成人君)  市長の熱い思いを聞かせていただきました。前向きな御答弁というふうに感じております。ぜひよろしくお願いをしていきたいというふうに思います。


 次に、総合福祉センターの状況につきましては、利用状況をお伺いしました。延べ人数で6,531名が利用しているということが今の現状のようです。


 私は前回の議会の中で、夜間はどうなのか。夜、ガードマンが対応するというようなことが答弁があったわけなんですが、現状としてその辺のことの対応ですね。先ほどCS顧客満足度というような話もしましたが、行革の中でもこの言葉は出てくる言葉です。当然総合福祉センターのあり方としては、そういう高齢者にとって広く集える場所だというような認識で進めていく1つの場所であるというふうに私は思っているわけなんですが。


 その中で、果たして今現在、女性客とか年齢層とか、そして夜間は、その辺についてはどういうような状況なのかもう少し詳しくお伺いしたと思います。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 年齢層、女性客なのかということでございますけれども、やはり年齢層につきましてはトレーニング室はそれぞれ成人からいろいろ中には60過ぎ、70歳ぐらいの方もいらっしゃいます。それなりに自分でこれをやる、トレーンニング室でいろいろと器具を使ってやっていくのが自分の健康づくりに、そしてまたその結果が出たということで利用されているようでございます。


 また中にはそれぞれ障害者支援室等につきましては、それぞれその部屋によって違っておりますが、障害者支援室についてはカンナ会とかカナリヤ会、そしてトレーニング室は今申し上げましたとおりダンベルの体操とか太極拳、よさこいダンスとか、いろいろなそういう団体の方なんかが夜10時ごろまで昼夜を問わず利用されております。


 また研修室もございますが、ここではいろんな福祉施設と職員の研修とかボランティア団体の皆さんのいろんな勉強の研修をされているところでございます。


 このように月を経過するごとに、利用状況は増加しているのが現状でございます。


 以上でございます。


○2番(福留成人君)  そういう場所としてこれからますます活用を進めていただきたいし、見守っていきたいというふうに思っております。


 次に風力発電について御答弁をいただきましたが、何か余りよくわからなかったんですが、今までと余り変わらないというような話だったのかなと。この前答えたのから先には進んでないのかなということでした。6月議会と余り変わらなかったのかなというようなことでした。


 サーフィンについてですが、これは1つは恋ヶ浦という場所に特化するわけではないんですが、恋ヶ浦のことについてというようなことで御答弁いただきましたが、実はこれはいろんな要素を持っておりまして、今、先日の市報でも表紙のカバーに、こちらの方に移住されてそういうスローライフ、サーフィンを中心に生活を送っていますというような市報の、串間市報に載っていましたよね。ああいう方も数多く来られていますし、市木の方でもそういう方もいらっしゃいますし、またそういう意味では、定住化の促進にもつながるような1つのポイントになるんじゃないかなというふうに思っております。


 先ほど県も新たに昨年度ぐらいからですか、サーフィンスクールのようなことをやって実績を上げているというようなこともあります。都井岬観光ホテルさんも何か一緒にサーフィンを中に取り入れて施設を運営していきたいというような話も出ているわけなんですよね。


 今、課長の答弁を聞きますと、問題が保安林のこととかいろいろあるというようなことで、なかなか先に進まないんだというような話だったと思うんですが、実際今国じゅうで、一方で定住化の促進という話もしているわけなんですけど、これが今までとは違ってやっぱり環境がかなり変わってきたんじゃないかなと。県もやっぱり観光の1つの目玉として取り上げるようになり、中学校でも体育の授業に取り入れたりしている、ふるさと学みたいな部分になっていくと思うんですが。いろんな分野でこの1つの資源に対して取り組みが広がってきているというふうに私は感じております。


 この串間市にとってもほかにないすぐれたそういう場所があるわけですし、今問題となっていることがいろいろあったとしても、それを前向きに解決をしていって、定住化の促進であったり交流人口の増加、若者は今本当に夏場に、今の時期ですよね、台風の時期でよそから来るんですが、本当に多くの関東、関西から若い人たちが集まってきます。それをわざわざ何もお金をかけてやるわけではなくて、波がいいから、地形がそういう場所があるから、この串間市にしかないから集まってくるということになるわけなんですよね。その辺のことをもう少し深く認識をしていただきたいし、それに対してやっぱり1つの方向性をきちんと出していくべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。


○総合政策課長(野下賢良君)  まず風力発電でございますけれども、先ほど申しましたとおりでございます。その後私どもも風車を見るたびにとまっておるわけですが、これの継続ということもいろいろ検討する中で、やはり企業の方もそういう全国の調査をされている状況がございまして、串間の方にもおいでいただきまして、こういう状況であるということでございます。基本的にはまだ確定事項ということはないわけですけれど、ぜひこの風車について継続してというような話をしています。今現在データをすべてといいますか、出せるデータにつきましては、向こうの方にお送りして検討していただいております。今後また協議の段階が出てくると思いますけれど、過度の期待はしてもないわけですけど、ぜひこの協議を進める中で継続して運転、稼働していただければという期待を持っているところでございます。


 次に、恋ヶ浦でございますけれど、福留議員言われましたとおり、1つはイベントのとき、先ほど申しました市制施行50周年のイベントで2日間でございました。この日は波がなくてという状況もあったんですけど、このときに地元の議員さん、地元住民の方の御理解と御支援、そしてまたサーファーの御理解と御支援がございまして、すばらしいイベントができました。


 そのほか、都井岬観光ホテルでございますけれども、今2億円のリニューアルしまして、今後西館等を利用したそういう中期、長期のサーファー対応の計画もお話しされたことがございます。それらとかました中で、どうしても県内のスポットとしても恋ヶ浦が出てきます。そういう貴重なスポットということはもう十分認識しております。だからそういう地域の方とまた組み合わせたことで、新たなそういうスポットの生かし方ということ、また定住まではいかなくても中期、長期の滞在型という形もできたらなと思っております。今後いろいろそういう話をする中で、何か1つのものができたらなと思っております。努力していきたいと思います。


 以上です。


○2番(福留成人君)  ありがとうございました。


 本当に大事な資源と思いますので、よろしくお願いをしていきたいと思います。


 最後に、市民病院のことなんですが、県内では約60何カ所のそういう指定病院があるということでしたが、国保病院としては市民病院以外に15カ所あるというふうにお聞きしております。この中でも近いところでいうと県立日南病院、そして中部病院ですね、それから串間市民病院ということで存在をしているわけなんですが、この指標といいますか、データから行きますと、どの病院も患者数といいますか、来院数といいますか、外来者数が減っている状況なんですが、その辺の比較について、そして県内全体で16ある病院の中での市民病院の位置づけといいますか、その辺についてお伺いしたいというふうに思います。


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  お答えいたします。


 串間市民病院ですけれども、南那珂では今言われたように3病院ございますが、その中でも昨年度実績でいいますと、入院、外来ともに県立日南病院、そして中部病院についても患者数の落ち込みがございます。ただ串間市民病院におきましては幸いなことに入院、外来ともに増加している傾向にございます。


 それから他の公立病院ですけれども、これにつきましても私どもの病院は18年度決算も約1億1,000万円の大きな赤字となっております。これにつきましては建物の減価償却費、それから平成15年から17年にかけましての大量な退職者のための費用を按分しております。その分で約1億8,000万円程度の減価償却費を含めますので、その分が大きな赤字原因となっております。他の病院では減価償却費が少ないということもございまして、その分の収益が上がっている原因もございます。しかしながら、平成18年度決算におきましては、黒字経営の病院もたくさんございますが、しかしその中の病院におきましても19年の4月から医師の引き上げということで、かなりの病院が19年度につきましては赤字が予想されるということでありまして、私どもの病院につきましては医者、内科医が4名のところが1名増ということになりましたので、今後はさらに収益、それから患者さんの待ち時間も解消できるんじゃなかろうというふうに思っております。


 以上でございます。


○2番(福留成人君)  ありがとうございます。


 本当にこの市民病院は串間市にとって大事な病院であります。ぜひそういった意味でしっかり経営も含めてですが、患者の人たちが満足行くような形で進めていただいて、しっかりとこの地に足をつけて市民に愛される病院としてますます発展をしていってほしいというふうに思っております。


 以上をもちまして、ありがとうございました。これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(武田政英君)  しばらくの間、休憩いたします。


 (午前11時52分休憩)





 (午後 1時00分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、11番英聡子議員の発言を許します。


○11番(英 聡子君)  (登壇)こんにちは。お疲れさまでございます。


 例年にない猛暑続きで、全国で今までにないほどの熱中症が発生し、地球温暖化を実感したような気がいたしますが、さすがに9月に入りましてからは、「秋来ぬと目にはさやかに見えねども風の音にぞ驚かれぬる」の和歌のごとく、そよ吹く風に秋のさわやかさを感じるきょうこのごろでございます。


 さて、去る7月末に参議院議員選挙が行われました。その結果は皆さん御承知のとおり野党が大勝し、衆議院と参議院のねじれ現象が生じております。またその後の政治と金にまつわる閣僚等の辞任劇が続き、先行き不透明な状況で、国民は不安と怒りを感じております。


 そこで市長にお伺いいたします。


 第1点は、参議院議員選挙の結果をどのように受けとめられておられるのでしょうか。第2点は、政治と金にまつわる不祥事をどのように認識され、政治家としてどのような姿勢が大切とお考えでしょうか。


 次に、去る8月23日に、本県の元知事松形祐堯氏が御逝去されました。享年89歳でありました。心から御冥福をお祈りいたします。


 ところで松形元知事は四半世紀にわたり本県リーダーとして県政に尽力されました。そこで市長にお尋ねいたします。


 第1点は、四半世紀にわたる松形県政をどのように振り返られますでしょうか。第2点は、そのことを踏まえて、これからの本県の形成にどのようなことを期待されるでしょうか。


 次に、基準財政需要額についてお尋ねいたします。


 総務省は地域活性化に取り組む自治体に地方交付税を割り増す頑張る地方応援プログラムで、交付税の算定基礎となる基準財政需要額を県内30市町村に計34億7,413万円上乗せしたとの報道がなされております。行政改革など9つの指標で成果を上げた場合に上積みし、普通交付税を増額するものでありますが、上積み割合では9市の中ではえびのが4.33%の2億5,607万円、次に串間市が2.47%の1億5,070万円となっております。指標のあり方や交付税総額は同じであるとの問題点はあると思いますが、行革努力が評価されたという一面もございます。この結果に対する市長の御見解をお伺いいたします。


 次に、ふるさと納税構想についてお伺いいたします。


 財務、総務両省は都市部に税収が偏っております法人事業税、法人住民税の地方法人税2税のうち1兆円程度都市部から地方の道府県へ再配分する検討に入り、地方の格差是正に取り組もうとしているように見られます。またふるさと納税の原案として、自治体への寄附金相当額を個人住民税の納税額から差し引ける税額控除制度を創設し、限定的ながら納税者が税を納める自治体を選ぶ時代になってきております。


 そこで今注目されております寄附による投票条例と呼ばれております寄附条例についてお伺いいたします。


 ちょうど1年前、平成18年度9月議会におきまして、黒水議員より御提案がありました自治体が環境保護、福祉、教育サービスなど施策を明示し、全国の個人、法人を対象に寄附を募集、市民は自分が進めたいと思う自治体の施策メニューを自由に選択し、寄附をする自治体は受け皿の基金をつくり、事業の必要額に達した時点で予算化し、市民が自ら選び望んだ施策が実現する、このような流れの施策自由選択の住民参加型の制度であります。


 北海道羅臼町の平成17年6月施行の知床羅臼まちづくり寄附条例では、4,200万円という最高額を集め、お隣の鹿児島県与論町ではサンゴ礁と共生する環境保全など、全国25自治体で導入、総額1億円以上を集めております。黒水議員より御紹介のありました長野県泰阜村は1年前の1,570万円が現在1,820万円になっておりますので、1年間に単純に考えましても250万円集まったと考えられます。


 この条例を成功させるためには、心引かれる施策が重要だと思いますが、当市には都井岬、幸島、本城干潟などアピールできる数々の自然がございます。当市の持つ世界に誇れる豊かな貴重な自然を未来に子供たちに引き継ぐためにも検討の価値ある条例だと考えます。費用対効果の観点からも検討しなくてはなりませんが、この条例に対する市長の御見解を伺いいたします。


 次に、年金問題についてお伺いいたします。


 年金をめぐる数々の問題が次から次に露見し、国民はあきれ果てて物が言えない状態であります。社会保険庁のずさんな年金記録管理による該当者不定の宙に浮いた年金記録が4,870万件、社保庁職員による横領金が52件1億6,850万円、市町村職員による国民年金保険料の横領が49件2億円強、企業年金の未受給者が124万人、未払い額は1,544億円と目を覆わんばかりの惨状でございます。


 今回の保険料や給付金の横領に氷山の一角だとの厳しい意見もあり、国民の年金に対する不審は高まるばかりでございます。市町村職員の年金着服問題で、社保庁では全国の市町村に対し保険料着服の有無や、もしあった場合の処分内容等を再調査するとのことでありますが、当市での報告内容をお教え願います。


 また、現在当市における記録不備ではないかとの市民からの相談件数などがありましたら、件数をお示しください。


 また、無年金の方が市内にどのくらいいらっしゃるのかも、あわせてお尋ねいたします。


 次に、都井岬観光ホテルについてであります。


 平成12年7月より第三セクター都井岬リフレッシュリゾート株式会社の運営で、厳しい経営を続けてまいりました都井岬観光ホテルが、去る7月29日に大阪のケーズコーポレーション株式会社の経営によりリニューアルオープンされましたことは皆様御存じのとおりでございます。ロビーもレストランも都会的な雰囲気になり、お食事もおいしく、地元の人々がリピーターとして大いに利用するのではないかと感じました。都井岬からホテルをなくさないよう努力された多くの方々に深く感謝するとともに、新しい経営陣による都井岬の魅力の再発見に期待するところであります。


 私どもはより一層、岬のにぎわいづくりに協力していかなければならないと考えるところでありますが、市長の所感をお聞かせください。


 次に、早期米被害対策については、同僚議員への御回答で理解を得ましたので割愛させてもらいますが、ただ農業は言うまでもなくかけがえのない本県本市の基幹産業であり、特に米は国民の食料自給の基本作物でありますので、被害農家に対しては現状の窮状を救う手厚い支援が必要であると考えるところであります。現金収入の多くを早期米に頼っている農家も少なくありません。串間市独自の援助策をぜひ強力に進めていただきたいと思います。来年の作付のことも気になりますので、ぜひとも農家の窮状を救っていただきたいと強く要望いたします。


 次に、食糧自給率と農業振興についてであります。


 我が国の食料自給率がいよいよ40%を割り込みました。農林水産省がさきに発表いたしました平成18年度の我が国の食料自給率は供給熱量、いわゆるカロリーベースで39%となり、13年ぶりに40%を下回りました。本県は我が国の食料供給県として、カロリーベースにおいても60%の水準を維持してきておりますが、国民の食生活や消費者の嗜好が大きく変化している中では、深刻に受けとめざるを得ません。これまでの金に任せて外国の食料を買いあさるという日本の栄華の時代はもう長くは続かないと言われております。いよいよ食料安全保障について真剣に考えるべき時代になってきている感がいたします。


 農林水産省は天候不順で砂糖や果実などの国内生産量が減ったほか、米の消費量が減少したことが影響しているなどと分析しておられるようでありますが、地球温暖化による天候不順や米離れの傾向などを考えますと、一時的に低下減少を示したという分析ではもはや国民の理解を得られるものではないと思います。


 さらに政府は2015年度までに食糧自給率を45%に引き上げるという目標を掲げながらも、一方では貿易の自由化を促進し品目横断的経営安定対策など、小規模農家を切り捨てるような経営の効率化だけを基本とする農政改革に着手しておられますので、結果としてこのような状況は必然のものと言わざるを得ません。


 そこで私は声を大にして再度申し上げたいのでありますが、地球温暖化や人口の爆発的な増加傾向を示す世界情勢の中、国際的に食料を確保していくことは経済成長が鈍化してきた我が国にとって今後極めて厳しいものになっていくものではないでしょうか。食糧確保の問題は、経済発展の問題と同列で議論されるべき重要な問題であることは国民は改めて認識していくべきであると私は思うのであります。


 そこでお尋ねいたしますが、このような我が国の食糧自給率の落ち込みの中、いわば政府の農業政策の失態の中、それでも我が国の食糧供給基地としての責務を果たしていくべき宮崎県のこの串間市において、現状をどのようにとらえ、今後の農業振興においてどのように取り組んでいかれるお考えなのか、市長としての農業政策に対する基本的姿勢についてお伺いしたいと思います。


 また、本市における農業振興施策として何か秘策がございましたら、そのあたりについてもあわせてお尋ねいたします。


 次に、林業振興対策についてでございます。


 衰退の一途をたどってきました林業に再生の兆しが見えてきたようであります。中国の木材輸入の急増を初めとする国際的な木材需要の増加により、国産材の価格が下げどまり経営努力次第ではもうかる林業が可能となってきたためであります。また地球温暖化防止策として、政府が民有林の間伐を推進する施策の積極的な展開を始めましたので、林業の担い手であります森林組合の取り組み次第では林業復活の好機到来と言えるのではないでしょうか。


 このような状況に関し、先日の朝日新聞におきまして、串間市に事務所を置く南那珂森林組合の取り組みが紹介されておりました。その内容は、間伐のための特殊車両の導入と効率的な活用策に加え、農林中央金庫の支援を受け、GPSを活用した管内森林データベースを構築し、山林のどこにどんな樹齢の木があるのかなどあらかじめ把握しておいて、高く売れる規格外木材の注文などに即応していくというものでありました。まさに先進的な取り組みと言えます。しかも我が国は地球温暖化対策として2012年までに合計330万ヘクタールもの森林を整備しなければならず、政府は森林の約6割を占める民有林の間伐を推進せざるを得ない状況にあります。


 林野庁は樹齢46年以上の高齢民有林の間伐対策として間伐材の販売で赤字になった場合、損失の3分の2を補てんするとの交付金制度を来年度より創設いたし、整備済み森林面積の増加を図るとの報道がございました。森林組合にとりましては千載一遇の追い風であり、この好機を逃がしてはならない状況ではないかと思うのであります。森林組合自らの経営努力は当然のことでありますが、ぜひともこの機会をうまく利用し、林業振興に結びつけてもらいたいと願うところであります。


 そこでお尋ねいたしますが、このような国際状況や温暖化対策などの動きの中、将来の林業の将来像についてどのようにとらえられ、その振興にどう取り組んでいこうと考えておられるのか、市長の基本的な姿勢についてお伺いいたします。


 次に、教育問題について教育長にお尋ねいたします。


 まず中学校の統廃合についてであります。このことにつきましては、私は以前から長期的展望に立てば教育効果や財政面から考えまして、現在の市内6校の中学校を思い切って1校に統合することが望ましいのではないかと述べてまいりました。先ほどの同僚議員への御答弁で24年度より6校を1校にとの教育長の方針を伺いました。その思い切った決意に敬意を表するとともに、統合なされるのであれば皆様の知恵を拝借し、よりよい統合を目指してほしいと思います。


 そこでお尋ねいたします。6校を1校に統合したときの学校の規模と、統合した場合の成果と、統合までの課題についてお聞かせいただきたいと思います。


 次に、小中高一貫教育についてお尋ねいたします。このことにつきましても、先ほど同僚議員も取り上げておられましたが、視点を変えてお尋ねいたします。


 第1点は、この小中高一貫教育は県が中心となってえびの市、西都市、そして串間市の3市を一緒に特区の申請を行ったと認識しております。また教育課程編成や教材の作成等も県のリーダーシップのもとに行われていると考えます。そこで県として、この小中高一貫教育に関する推進体制と、推進状況をお聞かせください。


 第2点は、他の市に比べて本市の教育課程編成上の特色についてお聞かせください。


 第3点は、今後串間らしさをどのようにつくっていかれるのかお聞かせください。


 第4点は、この小中高一貫教育の実施に当たっての人的配置や予算措置についてお聞かせください。


 次に、ゆとり教育の見直しについてお尋ねいたします。


 現在、学習指導要領の改訂を審議しております中央教育審議会の小学校部門に、文部科学省は8月30日に改定の枠組み素案を示しました。それによりますと、国語や算数などの5教科の授業時間が約1割ふえ、英語活動が新設される一方、総合的な学習の時間は3分の2程度に減るそうであります。これはこれまで文部科学省が推進してきましたゆとり教育の見直しにつながるのではないかと思います。


 そこで教育長にお尋ねいたします。


 第1点は、教育再生会議の議論を初め猫の目教育行政と呼んでいいような一貫性の欠如、継続性のなさを感じますが、このことについていかがお考えでしょうか。


 第2点は、先ほど申し上げましたゆとり教育の見直しについてどのように受け取っていらっしゃるでしょうかお伺いいたします。


 次に、国保税の収納状況についてお伺いいたします。


 同僚議員の質問にありましたように、モラルの低下、格差社会の歪で、保険料や税金の未納がふえております。公平さの観点からもしっかりとした収納対策をより一層推し進めていく必要があると思います。


 そこでお尋ねいたします。国保税の収納状況はいかがでしょうか。また財産差し押さえ、インターネット公売等はなさっているのか。またなさっているとすれば、過去3年間の件数と金額等をお教え願います。


 次に、後期高齢者医療制度についてであります。矢継ぎ早に医療制度改革があり、多くの高齢者が戸惑いと不安を感じているのではないかと考えます。そこでお伺いいたします。まず当市でこの制度に移行する75歳以上の高齢者は何人でしょうか。また市民の皆様の一番の気がかりは保険料額と医療機関での窓口負担だと考えますが、6月議会で後期高齢者保険料は年間平均7万4,000円、およそ月額6,200円と試算されておられましたが、現時点でもこの金額に変動はないのかどうか、また窓口負担の年齢別割合がどう変わるのかお教え願います。


 新制度により今まで保険料を支払っていなかった健保組合などの被保険者であった人も新たに保険料を支払うことになります。低所得者世帯への軽減措置や後期高齢者の抜けた国保世帯に国保税の変動があると考えられます。それらを含めた軽減措置についてお教え願います。またそれらの軽減措置には自己申告が必要かどうかもあわせてお尋ねいたします。


 次に、大重野地区簡易水道整備についてお伺いいたします。


 大重野簡易水道と赤池簡易水道を統合し、安定した安全な飲料水を供給するための整備を行うとして、今議会に4,851万円が上程されております。飲料水に濁りが多発するわけですから、地域の方々は一刻も早くと願っております。そこで飲料水の現在の状況、濁りの原因、整備計画の具体的内容についてお聞かせ願います。


 次に、大束地区多目的運動公園についてであります。


 大束地区では初めての本格的運動公園で、地区の方々の期待も大変高いものがございます。そこで利活用状況と今後の管理についてお教え願います。


 また出入り口が1カ所で不便だとの声があります。小学校側にもう一カ所との要望がありますがいかがでしょうか、お教え願います。


 次に、温泉施設への安全対策についてお尋ねいたします。


 東京都渋谷区の温泉施設爆発事故を受け、ガスを発生する温泉施設にはガス検知器設置の義務化が図られるそうでありますが、当市のいこいの里は今のままの安全対策で十分であるのかお教え願います。


 次に、AED自動体外式除細動器についてお伺いいたします。


 今議会におきまして、AEDの年次的設置の平成19年度として、市役所ほか合計6カ所の設置で163万8,000円、補正予算として計上がございます。AEDの設置を強く願っていた者としてうれしく思いますが、20年度から22年度の整備計画をお教えください。


 次に、防災についてお尋ねします。


 9月1日の防災の日の前後に各地で大規模な防災訓練が行われ、当市におきましては県の防災ヘリあおぞらと協力した患者搬送訓練と避難訓練が行われました。訓練に参加された消防署の皆様を初め当局の方々、本当にお疲れさまでございました。災害が起こらないのにこしたことはありませんが、万一に備え、一人一人の具体的な行動の知識と心構えがいかに重要か申すまでもないことでございます。そこでお伺いいたします。10月より提供開始されます気象庁の緊急地震速報について具体的内容についてお教えください。


 次に、中越沖地震で活躍しましたDMAT、すなわち災害派遣医療チームについてお伺いいたします。


 従来、医療救護班は避難所の仮設診療所や巡回診療を担当してきましたけれども、救命の観点から見て災害医療として十分とは言えないと思われておりました。急性期に可及的早期にトレーニングを受けた医療救護班が災害現場に出向くことが予防できる被災者の死の回避につながるとして創設されたのが、機動力のあるトレーニングを受けた医療チーム、すなわちDMATであります。このDMATの活動内容と、県内における状況についてお知らせ願います。


 以上にて壇上からの質問を終わらせていただきます。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)英議員の質問にお答えをいたします。


 参議院議員選挙結果についてでありますが、今回の参議院議員選挙、自民党が結党以来第一党の座から交代するという大変衝撃的な選挙結果であったとこのように思っております。このことは年金記録のずさんな管理に対する不信感や、政治と金の問題、さらには閣僚の不適切な発言等々が国民の支持を得られなかったんではないかと、このようにも思っております。


 また今回の選挙結果で注目をすべきことは、1人区で自民党が不振を極めたことであります。このことは地方経済の疲弊に象徴される国民の不満や将来への不安、つまり都市部と地方との格差の拡大への地方の不満のあらわれといったものが重なりまして、さらに追い打ちをかけたものと、このように思っているところであります。


 衆参の構造が逆転、いわゆるねじれという状況の中で、今後の政局を注視してまいりたいとこのように思っておりますが、いずれにいたしましても地方重視の政策転換を強く望むものであります。


 次に、政治と金の問題についてお触れになりましたが、年金問題に加えまして政治と金の問題が大きくクローズアップされておりまして、国民の大きな関心事となっております。このことは国会議員だけではなくて、首長や地方議員に至るまで政治家としての資質が問われているわけでありまして、コンプライアンス、透明性の確保の観点からも政治家として襟を正していく必要があろうと、このように思っております。


 次に、松形県政の評価についてでありますが、私も県議会議員時代、幾度となくお会いをし、語らい、あるいはまた議場でのやりとりも幾度となくまみえて来たところでありますが、松形知事はざっくばらん知事として、6期24年の長きにわたり県政を担ってこられました。その穏やかな人柄と堅実な仕事ぶりに多くの方々に好感を持たれました。


 在任中は数多くの実績がございますけれども、中でも記憶に新しいのは、宮崎空港の滑走路延長の実現に代表されます、いわゆる総合交通網の整備を初めといたしまして、全国的に注目をされたフォレストピア構想、国土保全奨励制度の具体化等々にありますように、農林業の振興、「なんでも挑戦みんなが参加」のスローガンのもと、県民運動としての新ひむかづくり運動の提唱、さらには国のリゾート法の第1次指定を受けた宮崎日南海岸リゾート構想の具現化などいろいろとございます。


 一部には長期政権に対する批判等がございましたが、宮崎県が大きく飛躍する基盤を築かれた知事として、その功績は評価できるものと、このように思っているところでございます。


 中でも串間市との関係では、1時間構想で一気にあの日南志布志線を開通をいたしましたし、沿海南部広域農道も今や欠くことのできない道路となっておりますが、これも松形県政に始まり松形県政で終わった23年かかってのあの沿海南部の道路建設でありました。


 あるいはまたふるさと林道もそうでありますし、ふるさと農道もそうであります。多くの串間とのかかわり合いを今いつも受けながら感じたわけでありますけれども、本当に長い間県政に携われいろんな功績等残されたこと本当に評価をしておりますし、御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。


 次に、頑張る地方応援プログラムにつきまして御指摘がございました。このことは第166通常国会における安倍内閣総理大臣の施政方針演説で、魅力ある地方の創出として打ち出されたものでありまして、魅力ある地方を目指して、前向きに取り組み、行政改革の実績を示す指標や製造品出荷額など9つの成果指標が全国標準以上に向上した地方自治体、地方公共団体に対して、その程度に応じて基準財政需要額の割り増し算定を行うものだと、このようになっております。


 新聞で公表されましたように、基準財政需要額増加分といたしましては、1億5,070万1,000円、増加需要額の割合としましては2.47%と、宮崎県内9市の中では御指摘のようにえびの市についで2番目の増加割合となっているところでございますが、普通交付税におきましては、御案内のとおり地方財政計画における伸び率が前年度比4.4%の減でありまして、この頑張る地方応援プログラムを含みましても増加となっているわけではございませんで、4.4%減の中での調整ということになるものと思われますが、そういう意味からしますと私は決して喜ぶことはできませんで、地方のやる気と知恵と工夫を引き出すことを目的とするならば、別枠で要望が望まれるものであろうと、このように思っているところであります。


 しかしながら、今年度から導入されたわけでございますので、この頑張る地方応援プログラムにつきましては、今後の状況の推移を見守っていきたいと、このように思っているところでございます。


 次に、ふるさと納税制度構想が論議される中で、全国に呼びかけて寄附を募り、自主財源の確保を図ってはどうかとのお尋ねでありました。これはふるさと納税とは違い、自治体が行う政策メニューを全国に発信をし、賛同された方々から寄附を募り、事業を展開していく内容のようであります。


 昨年の9月議会でしたか、黒水議員から長野県の泰阜村を例にとられて、寄附金によるまちづくりと市民協働のまちづくりの御提案があったことを記憶いたしております。串間市でも自立した魅力ある地方都市を目指して、新たな財源の確保策ということで、6月の課長会や7月に庁内の掲示板で私知恵と工夫を出し合おうという問題提起をしているところであります。


 その1例といたしまして、旧吉松家住宅を大切に保存しアピールするための基金の募集、あるいはまた国の天然記念物の岬馬を保護し全国にアピールするための基金募集等々幾つか上げまして、市内外の皆さんに賛同と参加、支援をいただくための方策を提案しているところでございます。今後全国的に波及していくものと、このように思っておりますが、寄附者の優遇税制のあり方等の問題を含めまして勉強していきたいと、このように考えているところでございます。


 次に、都井岬観光ホテルのリニューアルについての御質問でありますが、去る7月29日にリニューアルオープンいたしましたが、期待していたとおりであります。見違えるほど新しくなりました。またハイセンスで落ちついた雰囲気になったなと、このように感じているところであります。都井岬の核となるホテルがこういった形で再出発できたことを心から喜んでいるところであります。改めてケーズコーポレーションの唐鎌社長に敬意と感謝を表したいと存じます。


 議員各位もごらんになられたと思っておりますが、ホテルの玄関やロビーは統一された黒や茶色を基調にしたアジアン風にデザインをされておりまして、ゆったりとして高級感が漂ういやしの空間が提供されていると、このように感じております。


 スローリゾート、スローウエディング、スローフードといった、スローリゾートがコンセプトになっておりまして、そば打ち体験とか陶芸教室、パドックの中で乗馬体験なども取り入れられておりまして、都井岬の雄大な自然の中で高級感あふれるいやしのリゾートホテルとして、今後も大いに期待しているところであります。


 夏休み期間や都井岬火祭りのときも、多くの宿泊者が滞在されましたが、皆さんの評価は大変好評でありまして、今後は利用者の意見等も考慮しながら、ソフト面でのサービスの充実、あるいはまた社員教育にも取り組んでいきたいとのことを聞いておりまして、大変心強く思っております。


 市といたしましても、利用促進に心がけるとともに、都井岬への観光客増を図るために、関係団体等と連携しながら観光振興に努めてまいりたいと、このように考えております。


 食糧自給率と農業振興について御質問をいただきましたが、英議員も御認識のとおり、2006年度の食糧自給率が13年ぶりに40%を割り込みまして39%になったと、こういう報道がなされました。こうした中にありまして農林水産省におきましては危機感を持っておりまして、従来の取り組みを点検検証し、2015年までに45%への引き上げを行う施策を打ち出しております。その内容につきましては、自給率向上に影響が大きい品目への施策の重点化を図るとしておりまして、その重点品目といたしましては、米、油脂、飼料作物、野菜を上げております。


 ここ串間市におきましても食料の消費のあり方や栄養のバランスの大切さなどを的確に情報発信をし、消費者の目が安心安全な農産物へと関心が高まるよう、トレーサビリティーやポジティブリストを徹底した農産物の生産に取り組みまして消費拡大に努めてまいりたいと、このように考えております。


 秘策はあるのかという重ねての御質問でありましたが、私は着実に今取り組んでおります農業振興計画を着実に進めること、特に集落営農、公社化へ向けて取り組むことが大事だと、このように思っているところでございます。


 そのほか多くの質問をちょうだいいたしましたが、私に指名しての質問もございましたけれども、具体的な数字等々もありますので、含めまして担当する課長に答弁をいたさせます。(降壇)


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)英議員の御質問にお答えします。


 まず中学校統廃合に関する件でございました。


 統合中学校の開校を平成24年度をめどとした場合、その時点の学校規模について申し上げたいと思います。


 全中学校生徒数が508名でございます。学年別に申し上げますと、1学年が158名4クラス、2学年が163名5クラス、3学年が181名5クラスでございます。特別支援教室を含めますと15クラスになる予定でございます。ところが平成25年度は429名となりますので、1学級減というような形で学級減になっていくようでございます。


 したがいまして、中規模校ということになりますけれども、その中でのそういう場合のメリットといたしましては、先ほど福留議員にもお答えいたしましたけれども、子供の立場からやはり見ましたときに、同一学年による学級間の交流や刺激し合うことによって活気が生まれるんではないかなというようなことも考えております。また集団の中で互いに競い合い協力し合ったりすることにより、自らの個性や能力を伸ばすこともできるんではないかなというふうに思います。また部活動を含めあらゆる活動において選択幅が広がり、子供の個性、能力に応じた指導を受けることができるんではないかなというふうに考えております。


 学校運営の立場からは、各学年や教科担当の教員の確保ができて、指導体制が図られるんではないかなと。部活動につきましても、部活の指導に当たる教員の確保が可能になるんではないかなというふうに考えております。


 次に、課題等につきましては、統合によって生徒を取り巻く環境が急激な変化となります。したがいまして、心身に及ぼす影響や親への負担がございます。心のケアに対する支援や登下校におけるスクールバスの導入等についても検討し、これらの負担軽減を図ってまいりたいというふうに考えております。


 いずれにしましても、中学校統廃合は子供にとってよりよい教育環境となり、より質の高い教育を提供することが一番重要であると考えているところでございます。


 次に、一貫教育についてのお尋ねでございました。


 県教育委員会における推進体制の基本姿勢ということにつきましては、カリキュラム作成や研修の充実等ソフト面のサポートを行うということでございます。カリキュラムの作成につきましては、県内の特区に認定された各地域の先生方がカリキュラム作成委員会となりまして、8月に小中一貫教育に係る学習指導のための要領を解説というような、このような解説書が完成したところでございます。その内容としましては、教科の目標とか、単元の展開例とか、指導方法等がまとめてございます。本市におきましては、これをもとに串間市の特性を生かしたカリキュラムを作成していきたいというふうに考えているところでございます。


 それから串間市のカリキュラムの特色、また串間らしさの取り組みについてということでお尋ねでございました。


 現在検討しております作業部会での内容を御紹介いたしますと、串間学につきましては、地域の方々の御協力も得ながら、串間にある天然記念物を通して自然の大切さを考える、串間市で活躍されている方々や人物についても学ぶというような、串間ならではの内容が考えられて、検討されているところでございます。


 英会話につきましては、串間の特産物とか観光地、歴史遺産等串間ならではの観点を盛り込んだ身近な英語を通して、言語や文化を理解し、正しく聞いたり話したりするコミュニケーション能力を図る態度を育てていきたいというふうに考えているところでございます。


 読書教育につきましては、国語の授業とか学級活動などで、効果的な読書指導を行ったり、朝の読書、読み聞かせなど、小学校1年から高校3年までの共通実践事項として設定していきたいというふうに考えているところでございます。


 また串間ならではの取り組みということで、「串間っ子読もう100冊」というスローガンを設定いたしまして、例えば小学校1年生、2年生に20冊、高校生で20冊というような形で、100冊を串間市の図書として選定して、本の好きな子供を育成していきたいというふうに考えているところでございます。


 次に、人的配置につきましては福留議員にお答えしたとおりでございますけれども、加配配置がございませんので、各学校で検討いたしまして、総合乗り入れのできるシステムを工夫していきたいというふうに考えております。


 また予算措置につきましても、教材、教科書の作成内容等に違いがございますので、今後検討を重ね必要な予算措置を考えていくところでございます。


 次に、ゆとり教育の見直しの内容と教育長の認識ということでございましたが、現在学習指導要領ではゆとり教育に伴う授業時間、教科の削減にあわせ、地域の特色や子供の興味を昔ながらに学ぶ総合的な学習の時間を取り入れてございます。現在、学習指導要領の改訂作業を進めている中央教育審議会では、総合的な学習の時間を減らし、主要教科の授業時数をふやすという方向で素案が提出なされました。学力低下と授業時数との関連は明確にされておりませんけれども、問題となるのは子供の学習意欲の低下、また自分の考えを表現する力が弱いということなどが、学力低下につながっているのではないかなと私自身考えているところでございます。今後とも審議の動向を見守っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。(降壇)


○消防長(岩下五男君)  (登壇)英議員の御質問にお答えします。


 DMAT災害派遣医療チームについてでありますが、英議員御案内のとおり、大災害時に被災地に迅速に駆けつけ救急医療を行う専門的な訓練を受けた医療チームで、災害現場でのトリアージ、傷病者の優先度判定、及び救急医療、ドクターヘリへの乗務等が主な活動内容ということでございます。


 県内のDMATにつきましては、3施設15名が現在登録がなされているようでございます。またほかにEMATとして日常の交通事故災害に出動し、現場での救急医療等の活動を行っているようでございます。


 次に、串間温泉いこいの里のガス漏れ検知器の設置義務でございますけれども、御案内のとおり本年6月、東京都渋谷区の温泉施設で発生しました爆発事故を受けまして、県より天然の可燃性ガスに起因する火災の実態調査の依頼により調査いたしました結果、これまでに地中からの発生する天然ガスに起因する火災等の事例もなく、また構造的にも何ら問題はなく、設置義務はないところでありますが、多くの方々が利用される施設でありますので、今後とも立入検査等を行い指導してまいりたいと考えています。


 以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、国民年金保険料についてのお尋ねでございます。今現在全国的に問題になっています未納付扱いの国民年金の保険料の横領、着服についての事件についてでありますが、これにつきましては串間市においては、今までも、また現時点においても発生をしていないところでございます。


 次に、緊急地震速報の具体的内容についてでありますが、緊急地震速報は地震により強い揺れを事前にお知らせをすることを目指す新しい情報で、気象庁がことしの10月1日より提供を開始するものでございます。


 具体的には震源近くでの地震、P波、あるいは初期微動というようでございますが、それをキャッチいたしまして、位置、規模、想定される揺れの強さを自動計算し、地震による強い揺れ、S波、主要動ということでございますが、この強い揺れが始まる数秒から10数秒前に素早くそれぞれ国民に知らせるものであります。この情報を利用いたしまして、受信して、列車、エレベーター等を素早く制御させて危険を回避したり、工場、オフィス、家庭などの避難行動をとることによって被害を軽減させると、そういうものが期待されているものでございます。


 次に、AEDの19年度以降の整備計画についてのお尋ねでありますが、19年度は6カ所に配置いたしまして、20年度7カ所、21年度6カ所、22年度3カ所の合計22カ所の配置を予定をいたしているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○税務課長(山口義人君)  (登壇)お答えいたします。


 国保税の収納状況についてでありますが、平成18年度の現年分の徴収率は93.25%、滞納繰越の徴収率は19.25%の、合計で80.61%となっております。


 次に、滞納処分の差し押さえの状況でございますが、平成16年度9件の差し押さえ金額59万8,288円、平成17年度15件の差し押さえ金額381万4,000円、平成18年度79件の差し押さえ金額3,408万7,570円となっております。


 またインターネット公売につきましては、実施に向け現在協議検討を行っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)お答えいたします。


 年金記録問題等についてのお尋ねでございますが、この問題が発覚した5月からの相談件数1日当たり16件程度の相談がございます。相談内容につきましては過去の納付状況等の確認が主となっておりますが、その相談も40年前、30年前の相談が多く、特に時間を要しているところでございます。したがいまして、年金相談される方々のサービス低下にならないように、2名から3名体制による対応を行っているところでございます。


 相談者の中では、社会保険事務所の出張相談及び社会保険庁が行います電話相談などの各種年金相談、また社会保険事務所への紹介申し出書の提出についての御案内をいたしている方々もございます。


 また納付記録の訂正者数でございますが、社会保険事務所にお聞きいたしましたところ、現在協議中の事案が1件あるようでございます。また無年金者につきましては、6月9日現在で30名となっているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 医療機関での窓口での負担割合についてのお尋ねでありますが、平成20年度以降については75歳以上の後期高齢者については1割負担となりますが、国民健康保険におきましても70歳未満は3割、70歳から74歳の高齢者については2割負担となるところであります。ただし、現役並みの所得を有する方は、ともに3割負担となります。


 次に、平成20年4月から後期高齢者制度へ移行する75歳以上の人数と世帯数でございますが、75歳以上の人数につきましては、3月31日現在で4,079人であります。75歳以上の世帯につきましては、統計上の調査もされていないのが実情でございまして、現在のところ把握をしていないところでございます。


 次に、保険料7万4,400円は変わらないのかとのお尋ねでございますが、国のモデルによると、平均的な保険料は厚生年金の平均的な年金額の方で、月額6,200円という金額が示されているところから、見込まれる医療費や被保険者の所得状況等を踏まえ、今後宮崎県後期高齢者医療広域連合において、これに近い額で検討をされることになります。


 次に、低所得者への保険料軽減等についてでございますが、低所得者への保険料軽減につきましては、国民健康保険同様、所得に応じて7割、5割、2割の軽減措置がございます。また被用者保険の被扶養者への激減緩和措置については、被用者保険の被扶養者で、これまで自分の保険料を払っていない人も保険料を払うことになることから、この方々に対しましては、2年間保険料の均等割額が5割軽減されることになります。これは恒久的なもので、適用につきましては2年間でございます。


 最後でございますが、自己申告の必要性についてでございますが、現在国保制度では2割軽減措置は申請が必要でございます。来年4月からの後期高齢者医療制度におきましては、申請は不要となるようでございます。


 以上でございます。(降壇)


○農林水産課長(菊永宏親君)  (登壇)英議員にお答えいたします。


 質問内容につきましては、将来の林業振興についての御質問だったと思いますが、林業を取り巻く環境につきましては、英議員御認識のとおり林業従事者の高齢化及び担い手不足により、森林の適正な管理がなされていない放置林の増加が危惧されている状況にございますし、近年の木材価格により森林の伐採が進み、未植栽地の増加が発生している状況にございます。このような状況におきまして、本来の森林の持つ多面的機能の低下や、災害の発生が起きている状況にございます。


 このような状況におきまして、これらに対応するために南那珂森林組合におきましては、全国でもいち早くGISやGPSを活用した森林管理に努めておりますし、行政におきましても現在森林整備地域活動支援交付金等の国県の制度事業をフルに活用いたしまして、森林整備等に取り組んでおります。


 先ほど英議員御紹介のございました、国におきましては新年度より美しい「森林」と書いて「もり」と呼ぶようでございますけれども、美しい森林づくり交付金等を新設して、森林の整備に努めていくようでございますので、今後とも南那珂森林組合等と連携を図りながら林業振興を図ってまいりたいと思っております。


 以上です。(降壇)


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)お答えいたします。


 大束地区多目的運動公園の管理運営についてのお尋ねでございますが、この公園は面積が約2.2ヘクタール、便益施設を備えました多目的運動公園で、大束地区住民のコミュニティの活動拠点として位置づけられ、スポーツレクリエーション活動、健康づくり活動、文化活動等、多種多様の利活用を目的として、本年8月1日に供用開始をしたものでございます。


 施設の建設に当たりましては、大束地区自治会を含む各種団体等の御意見を伺いながら、全面に芝を張り、サッカーコートが2面、その他ゲートボール、グランドゴルフ等の使用、さらに駐車場は約50台が駐車できるように整備したものであります。


 管理につきましては地元の大束地区自治会と管理委託契約を締結し、8月21日に引き渡しを行い、管理運営のお願いをいたしておりますけれども、市民へのPRがいまだ十分ではありませんので、今月の9月15日発行の広報くしまで公園の概要をお知らせするとともに、利用に関しての受け付けの方法等を掲載することにしています。


 また御指摘の出入り口の設置箇所数につきましても、先般、南九州少年サッカー大会開会式の折、確認いたしております。


 今後とも大束地区自治会が実際の管理運用を実施していく中で、意見交換をしながら改善を実施していくところは当然改善し、広く市民が安全で快適な利活用ができる公園を目指してまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○水道課長(黒木親男君)  (登壇)大重野簡易水道の経緯と今後のスケジュールについてのお尋ねでありますが、経緯につきましては平成17年9月の台風14号の豪雨により、大規模な山林崩壊及び道路決壊により土砂が河川へ流出、堆積し、長期にわたり河川汚濁が続き、伏流水を水源としている当井戸に影響を受けたところであります。この結果、昨年来台風等の豪雨により井戸に濁りが発生し、水道水を安定して供給することは困難となったため、赤池簡易水道と統合し、連絡送水管で大重野配水池へ送水する計画であります。


 今後のスケジュールといたしましては、現段階におきまして県との協議の中で、9月末に国への要望を行い、11月末に内示をいただきまして、その後に詳細測量設計業務を実施し、年度内に工事発注を行い、年度内の完成を考えているところであります。


 今後とも安全で安心な水道水を安定して供給できますよう努めてまいりたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○11番(英 聡子君)  いろいろ御答弁ありがとうございました。


 それでは自席より、二、三、質問させていただきます。


 まず教育長にお伺いいたします。


 中学校の統合問題でございますが、学校はいろんな意味で地域のよりどころでございます。統合に関しては地域の皆様の理解を得ることが非常に大事だと考えておりますが、そこで今後地域の住民の皆様の理解を得るための手だてについて、教育長のお考えをお示しください。


○教育長(岩下憲治君)  議員御指摘のとおり、やはり保護者、地域の方々の御理解がもう一番必要ではないかなというふうに考えております。やはり学校といいますのは、地域の文化活動の拠点というようなこともございますので、やはり地域住民の意向を配慮しながらいろいろ御説明をしていきたいというふうに考えておりますけれども、説明につきましては早い時期に実施し、要望等も伺いながら理解を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


○11番(英 聡子君)  地域住民の理解を得るために、中学校の跡地の利用が、利活用ですね、大変重要なかぎを握ると思いますので、住民の皆様についてどのように説明なさるのか、このことについてお伺いしたいと思います。


 まず県内でも既にそういう統合して、その跡地をどのように利用しているか、何件か視察も行かれたと先ほどお伺いいたしましたので、そのような跡地利用がなされているところ、御存じでしたら教えていただきたいと思います。


○教育長(岩下憲治君)  跡地利用についてでありますけれども、統廃合に伴い地区説明会等開催する計画でありますので、それらの機会を踏まえて跡地利用につきましても御意見を伺いたいというふうに考えております。


 先進的な事例としましては、大分県佐伯市がございます。佐伯市は平成17年の市町村合併により20校が廃校になっております。そこで佐伯市全域に点在する幼小中学校の跡地をNPO法人や民間企業の協力を得て、地域の特性や要望に合わせて有効利用する方策として、佐伯市再チャレンジ地域活性化リニューアル構想を進めております。


 教育委員会といたしましても、これら先進的な事例等を研究、協議を行い、跡地利用計画を作成してまいりたいというふうに考えているところでございます。


○11番(英 聡子君)  地域の皆様の御協力が一番大事だと思いますので、その点はどうぞ慎重に、そして皆様の意見を聞きながら強力に推し進めていってほしいと思います。


 一番の目的はやっぱり子供の教育的な向上とかそういうことでありますので、でもそれには周りの皆様の意見が相当影響いたしますので、そこら辺を慎重に進めていただきたいと思います。


 それで、学校説明について二、三、新聞記事で読みましたけれど、こういう急激な温暖化で冷房とか扇風機、この会場内も冷房のお世話になっているわけでございますけれど、学校なんかで環境問題もありますので、植物カーテンを使って学校の温度を下げると、昔でいったらよく家にツタをはわせてましたですよね。ああいうのを選んでいるという学校もありますし、東京なんかでは学校の中庭を全部芝生にいたしまして、子供たちがその芝生の中で運動靴の脱いではだしでじゃれ回ったり、学年を問わず6年生から1年生まで体で触れ合うと。やっぱり子供たちははだしになって何となくほっと開放されるんでしょうか、そういうことで体がお互い接触するということで、不登校も結構減っているという事例を読みましたけれど、学校設備を考える際に、こういうこともどうかなと思いますけれども、教育長の見解はいかがでしょうか。


○教育長(岩下憲治君)  大変貴重な御意見ありがとうございます。


 本日のニュースでも日向市の中学生が熱中症で死亡したということで、大変胸の痛む事件が起こっております。そういうようなことを考えた中で、やはり学校の施設づくりというのは私たち気を配って配慮していかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに考えております。


 環境に配慮した学校施設づくりにつきましては、近年施設設備時に合わせて、例えば太陽光発電、木材の活用、樹木、植物等を生かした夏季の日射の蔽遮等を環境教育に活用した施設整備事例が見受けられるようになってまいりました。


 串間市内の学校では校舎間の中庭に芝生を植栽した多目的スペースを有効に活用している事例もあるところでございます。施設整備に当たりましては、環境との調和は欠かせないものでありますので、今のところ具体的な取り組みについては行っておりませんけれども、将来的な課題としてとらえているところでございます。


 以上でございます。


○11番(英 聡子君)  それではAEDのことについてお伺いいたします。


 以前私が質問しましたときには大体1台70万円ぐらいでした。それが今は20万円台になっております。大変お安くなったのは、それほど全国で使われるようになったんだなと思っております。


 この前、大阪のPLで子供さんが簡単なパスだったらしいんですけど、ちょうど胸に当てて、心臓がタイミング悪く心臓の収縮期のときに胸に当てたものだから、心臓細動というのですか、そういう病気で結局亡くなられたんですけれど。PL学園の場合はAEDが学校にはあったんですけど、運動場にはなかったと。多分救急車が来るまでにAEDのことを考えたかどうかもちょっとわかりませんけれど、AEDを置く場合には設置場所が大変重要になると思います。また皆さんが設置場所がどこにあるということを知っているのと、またどういう状態のときに使うのかということですよね。そういう事例をよく知っているということと、それから実際使い方の周知徹底が非常に大事なことになって、置いてあるけれど、本当の宝の持ちぐされで、ある一定の校長先生、支所だったら支所長とかしか知らないとか、それ全然意味がありませんので、要望といたしまして、できるだけ皆さんが知るような、いたずらされたらちょっと困りますけれど、だれでもぱっと取り出せる場所に、そしてその使い方はだれでも使えるようにしてほしいと要望しますけれど、使い方の研修方法を、しょっちゅう扱っていると別に難しい装置ではございませんので、だれでも使えるようにしてほしいと思います。


 このように学校で18歳未満の子供さんたちは骨が弱いということで、結構ちょっとした衝撃で心臓まひとかで倒れる方も結構いらっしゃるようですので、先ほど年度的な設備状況を聞きましたけれど、一刻も早く中学校なんかには設置してほしいと願います。


 それで研修内容はどのようになされるのか、そのことについてお教えください。


○総務課長(武田憲昭君)  お答えいたします。


 AEDの設置場所、要望ということでございました。私、機会ありまして、都井岬観光ホテルに行きました。行ったときすぐ気がつきました。皆さん気がつかれたかもしれませんけれども、AEDの設置場所、しかも大きな文字でわかりやすいようなデザインで、AEDと書いてありました。さすがだなと思いました。


 そういうことも含めて、22カ所計画はありますので各施設等と協議していきたい、話していきたいと思います。


 それで、その設置した後といいますか、その取り扱いの研修についてでございますけれど、市役所職員については現在7月から来年の2月までに全職員を対象にしてAEDの取り扱いを含めまして、普通救命講習を実施をしております。また一般市民の方々につきましては、消防署の方で毎月第2水曜日に実施いたしております普通救命講習、または短期講習との受講を受けていただく、そういう方法でまた周知をしていきたい。なおかつ施設等においてそれぞれ当然関係者においては受講していただきますが、ただイベント等、何々大会、いわゆるソフトボール大会とか野球大会いろいろありますけれど、そういうイベント等の主催者等々についても、まだこれは構想中でありますけれど、2人ないし3人は主催者の中でも受けていただく方法で、それぞれ教育委員会、体協等がありますので、今後相談をしていきたいなと、そういうふうに考えております。


 以上です。


○11番(英 聡子君)  よろしくお願いいたします。


 それでは緊急地震速報について再度お伺いいたします。


 この緊急地震速報を受けて、私たちはどのような行動を実際とればよいのでしょうか。


 また、この速報システムの問題点がもし上がっているとしたらお教えください。


○総務課長(武田憲昭君)  速報について、すべてのラジオ、テレビ等々のすべてのチャンネルに仮にそういう事態が発生した場合には速報として流れるわけでございますけれども、その際、地震10カ条というものがありまして、まず第1に自分の身を守るということで、素早く机の下とかいろんなそういう行動をとっていただくと。そして火の始末をしていただくと。それから出口の確保とかそういうもの、数秒、あるいは10数秒の間に、結構行動はとれるということでありますので、地震10カ条というものがございます。具体的に紹介することはできませんけれど。それから速報を受けて行動するのが、今言ったように地震10カ条であります。


 それから本揺れといいますか、そういうものが来た後、おさまった後ですね、そういうまた避難10カ条というのがあります。地震10カ条において地震の際のまず防災行動、そしておさまった後の避難行動というものが防災ブックといいますか、ハンドブックといいますか、そういうものがございます。そのようなもので、自治会長の方にはもう既に一度配付しているんでございますが、全市民に届いているかどうかということはまだ疑問でありますので、これについても今後広報等を通じて一面を借りてまたお知らせしていこうかなと思っております。


 とにかく地震が起きたらまず自分の身を守ると、そしておさまって避難の行動をとるということであります。


 速報については、先ほども言いましたように、それぞれが工場、オフィス等々をエレベーター等の制御、あるいは列車の制御とかそういうものを含めて行動をとっていただくということであろうかと思います。


 以上です。


○11番(英 聡子君)  次に、DMATについてお伺いいたします。


 7月の新潟中越沖地震の地元の病院の受け入れ態勢が全くなってないということで、うまく体制が作用しませんでした。全く病院が機能不全に陥っていて、患者が一度に広範囲に発生いたします、そうするとその割り振りとかこの患者はどの病院にというそういう県単位のコーディネーターの不在が言われておりました。統一、通して指揮をするという立場の人が全く機能しなくて、結局一番地元で活躍すべき病院がふなれなために、もっともなことなんですけれど、ドクターはふだん診察とかそういうのとまたちょっと違いますので、そういう訓練をやっぱり受けるべきだと思うんです。


 このDMATの研修とかも結構あちらこちらでなされているみたいなんですが、統一的にリーダーが不在ということと、やっぱり同じ病院に何時間も負傷した患者さんが長時間待機させられていたりといったことは、本当に不幸なことだと思います。ある病院では手があいているのにある病院ではあふれ返っているということもありますので、そういう現場に即したそういう救急のときに緊急の大災害のときに、こういう行動をするんだというようなドクターをつくるということで考えますと、DMATのやっている研修というのは一般の開業医の先生や市立病院の先生にとってもすばらしい研修になるんじゃないかなと。ふだんの診療には必要ないけれども、いざというときには大変大いに役立つと思うんですが、見ますとあちらこちらで結構研修をやっておるようでございますので、こういう串間の先生たちにも、こういう企画を考えてはどうかと、そういう研修を受けていただいたら、代表の先生でも結構ですけど、そのように思いますけれど、いかがでしょうか。


○消防長(岩下五男君)  DMATの研修会、市内のドクターの研修ということでございますけれど、DMATの隊員の資格につきましては、厚生労働省の認定します研修が必要となってくるようでございます。またこれにつきましては、関係団体とも今後協議しながらやっていきたいと思います。


 それから、現在は市民病院のドクター、それから看護師、それから救急隊員とはこれまで何回かDMATではなくて、その下の段階のEMATぐらいの研修については実施しているところなんですけど、今後市内の開業医の先生たちとも取り組みながら訓練ができたらいいと考えておりますので、検討してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○総務課長(武田憲昭君)  答弁漏れがございますので、御答弁いたします。


 緊急地震速報をする、それぞれ現時点では問題点、いわゆる限界というものがあるようでございます。


 例えば時間において情報を発表してから、先ほども言いましたように、大きな揺れが到達するまでの時間が長い場合でも10数秒、あるいは数十秒ということで、数秒ということで、非常に短いということですね。それが震源に近いところでは情報の提供が主揺動、本揺れの到達に間に合わないという。それから誤報という場合が生じると。例えば観測点のデータを使っている段階ではノイズ、いわゆる事故、落雷、機器、飛行機等々により情報を発表する可能性があるということです。そして地震の規模等の推定の課題ということで、特に大規模な地震に対しての推定精度の限界、例えば地下の断層の破壊の途中に情報を発表ということで、断層の大きさとその位置が未確定であると。そして複数の地震が時間的、空間的に近接、非常に近い場に発生した場合においては、地震を的確に分離することができなくて、的確な情報を発表することができないと。それから地震の推定の課題ということで、統計的な距離減衰式による震度推計の制度の限界があると言われております。それから表層地震における増幅、いわゆる増幅予測の限界があるということが課題といいますか、速報の限界というふうに言われております。


 以上でございます。


○11番(英 聡子君)  市民病院とか開業の先生を巻き込んだメディカルスタッフなんかも一緒になったそういうチームでのそういう方々を組み込んだ具体的防災トレーニング、そういうものを企画してほしいと思うんですけれど、いかがでしょうか。


○消防長(岩下五男君)  先ほどもお答えいたしましたけれども、今後市民病院、それから市内の開業医の方々の御理解が必要でございますので、今後そういった方々とも訓練を実施していきたいと考えております。


 以上でございます。


○11番(英 聡子君)  各家庭における非常持ち出し袋ですか、そういう防災グッズなどは串間市内の家庭はどのような状態と把握していらっしゃいますか。また各家庭一つずつ常備するような働きかけとかそういう誘導策はとれないものでしょうか。いかがでしょうか。


○総務課長(武田憲昭君)  今御指摘の点について、自助、共助、公助、いわゆる自助の基本的なことだと思います。自分でできる防災対策というのは当然もう最小限していただくということで、それぞれ今まで座談会等においてしております。しかしどれだけ各家庭においてそれが備わっているかということについてはちょっと把握しておりません。


 今後とも引き続き、今御指摘のありましたような、自助という段階での呼びかけといいますか、自治会等を通じて呼びかけをしてまいりたいと思います。


○11番(英 聡子君)  次に大重野の簡易水道設備について要望いたします。


 昨年度、給水車が区長さんのお宅に来られて、そこまで高齢者の方は自分の容器で水を自宅に運ぶというような大変なことを経験なさっております。水ですから命のもとでありますので、雨がふれば濁ったり、もう飲むのがちょっと怖いなとか、本当に命にかかわることでございます。このような予算をつけていただいて、本当に地区の皆さんは喜んでおります。どうぞ一刻も早くつくってくださるようにお願いしたいと思います。


 それと国保税のことでございますが、収納は大変難しいと私もつくづく思います。でも皆さんどうぞ努力をなさって、特に平成20年度4月より後期高齢者医療制度が新しくなりますと、また制度が違うということで未収が起こることもあり得ると思います。肝心なのは最初の新規滞納者を出さないということだと伺っておりますので、どうぞ後期高齢者医療制度なんかに関しては、わかりやすいパンフレットで、市民の皆様がわかりやすく安心して納められるようなそういうパンフレットをつくって、周知徹底をお願いしたいと思います。


 後期高齢者のことについて、もう一度、二、三、お尋ねいたします。


 保険料の徴収のことでございますが、特別徴収と普通徴収とございます。ほとんどの方が特別徴収になるかなと思うんですけれど、介護との保険料の総額が年金の2分の1以内という枠がございますが、普通徴収に関しては納期をどのように設定するかは市町村ごとで議会で設定すると、条例で定めるということになっているようにありますが、串間の場合はこの普通徴収の納期をどのように設定される予定であるか。また国保税の方についてですけれど、世帯内の国保保険者全員が65歳から75歳未満である世帯は世帯主の年金から天引きすると。だから先ほどの特別徴収と同じような形になると思いますが、その特別徴収は自治体によって選ぶこともできるみたいですけれど、枠がありますけれど、当市も導入するのか、そのことについてお伺いいたします。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 後期高齢者の納期の設定についてでございますが、保険料につきましては市町村が徴収事務を行うことになっておりますので、串間市の国保に合わせた納期になると考えております。


 それからもう一点は、後期高齢者の年金からの差し引きでございますが、このことにつきましては年金受給者において国保の年金からの天引きを行うことになっておりますが、これにつきましては、来年地方税法の改正等もにらんで条例改正をすることになろうかと思っております。


 以上でございます。


○11番(英 聡子君)  40歳から74歳までの国保被保険者に特定健診や特定保健指導が20年度より義務づけられましたけれど、この点に関しまして予算的裏づけがあるのか、また人員削減が進められている中、人的配置に不安はないのかお伺いいたします。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 来年から始まります特定健診、それから特定保健指導に伴いましての人的配置、それから予算についての不安というかそれがないかということでございますが、予算の裏づけでございますが、市町村の国保の特定健診の財源につきましては、現行の国、県、市町村で3分の1の負担をする方法を踏襲することとされております。具体的な補助金の基準や規模については、現在検討中でございます。なお、事業の内容によっては保険者の負担となることもございます。


 また人的不安についてでございますが、今回の特定健診、特定健康指導の導入に万全を期する必要がありまして、マンパワーの確保は不可欠な状況でございますが、この制度の将来性や職員管理等を総合的に検討していく必要があろうかと思っております。


 以上でございます。


○11番(英 聡子君)  厚労省では国保ヘルスアップ事業を来年度より始まる特定保健指導の準備事業と位置づけしておりますけれど、当市における保健指導はどのように現在実施していらっしゃるかお聞かせ願います。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  現在の保健指導はどのような事を行っているのかというお尋ねでございますが、保健指導は出前講座や健康づくり座談会で生活習慣病予防対策の事業として実施しておりますけれども、昨年度3年間の健康づくり教室といたしまして、ハッピー串間市民大学を開講いたしました。この大学は基本健康診査の結果で生活習慣の改善が必要となる方を対象に、運動や栄養、そういう個々のプログラムの実施をいたしまして、目標達成に向けて今やっているところでございます。


 内容はいろいろとございますが、保健師、栄養士等が講師となりまして、月1回、夜間に実施いたしておりまして、毎回60から80名の受講者がおります。成果といたしましては、いろいろとございますが、血液検査等で改善が見られているところでございます。


 このような事業を昨年から取り組んで、今年度も引き続きやっているところで、あすがハッピー串間市民大学の始業式となっております。


 以上でございます。


○11番(英 聡子君)  当市は胃がんなんかの疾病率が高いと聞いております。ぜひ医療費分析を徹底して、地域の健康課題に合った効率のよい保健指導のシステムづくりをしてもらいたいと要望いたします。


 最後になりますが、この夏もいろいろな出来事があり、心痛めたり怒りを感じたり、さまざまなことがありました。その中で、私がうれしく思い感動を覚えましたのは、夏の高校野球で佐賀北高等学校が優勝したことであります。特待制度も何もない普通の公立高校で、しかも有数の進学校が文武両道の見事な成果を見せてくれました。本市における小中高一貫教育が見事に結実して、再び福島高校が甲子園の土を踏むこと、そして串間のすべての子供たちが文武両道にすぐれた力を身につけることを期待しながら質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。


○議長(武田政英君)  次に、8番門田国光議員の発言を許します。


○8番(門田国光君)  (登壇)お疲れさまでございます。


 質問に移ります前に、国道448号線恋ヶ浦宮之浦間の宮之浦工区、第1工区とも申しますけれども、トンネル工事が着工し、恋ヶ浦工区、第2工区となっております、ついても既に入札済みで、9月の定例県議会の承認を待つばかりであり、既に工事用の取りつけ道路は建設中であります。さらに名谷トンネルについても入札が10月10日に行われると聞いております。これも12月定例県議会にかける予定と聞いております。


 地域住民悲願のバイパスのめどが立ったことは、市長、県議会議員、国会議員を初めとして市議会議員の皆様方、行政職員の皆様方の並々ならぬ御協力のおかげであります。地域住民になりかわりまして心から感謝申し上げます。ただ、現道がバイパスの工事完了するまでもつのか不安であり、万が一の際には変わらぬ御協力をよろしくお願いをいたします。


 それでは通告に従いまして質問してまいります。


 まず串間市の自立についてでありますが、実感として果たしていつまで自立できるのか、不安になるのは私ばかりではないと思います。道州制が導入される声も大きくなっておりますが、それよりも自立を維持する財政力がいつまでもつのか懸念されてなりません。


 平成18年度一般会計決算状況で見ても、財政力指数0.277、経常収支比率95.3%、公債比率16.1%となっており、依然として厳しい財政運営を強いられております。特に自主財源比率が23.69%しかなく、依存財源頼みの財政運営で自立と言えるのか。市民生活に直結する小規模予算に見られるように、市民サービスの低下は否めない事実であり、市民の辛抱にも限界があるものと思います。このような市政運営を続けて、後世に禍根を残すことにならないか懸念されてなりませんが、市長の所見をお聞かせいただきたい。


 平成18年度までの決算状況から、本市の財政状況をどう分析し、将来の見通しをどのように見ておられるのか、また基金の状況等後年度の予測についてお聞かせいただきたい。


 次に、活性化についてでありますが、土木建築を含めた工事量が減少している中で、工事金額も削減され、入札制度も改革されております。建設業界も厳しい経営に迫られており、従業員のリストラが行われているようであります。さらに今年は早期水稲、葉たばこの不作に見舞われております。林業、漁業も低迷が続いており、第1次産業を主とする本市にとっては憂慮する事態ではないでしょうか。もちろん、第2次、第3次産業もそのあおりを受けているのは当然であります。このような状況をどう分析され、本市の活性化を図られていくのかお尋ねいたします。


 情報化による地域づくりはどのように取り組まれ、その実績をどう見ておられるのか、市内でのパソコン普及状況、特にインターネットの普及状況をどう分析されているのかお尋ねいたします。


 次に、教育についてお尋ねいたします。


 小中高一貫教育は教育委員会の努力は当然でありますが、総務課、財務課を初め行政自体が一丸にならないと十分な成果を上げることは厳しいのではないか危惧されてなりません。文教厚生常任委員会は7月に小中高連携教育の先進地を時間をかけて研修させていただきました。相手先の日程に合わせましたところ、予定されていない授業をしてもらい、見学もさせていただきました。とにかく教育長を初め連携教育担当の先生、室長とも言われましたけれど、学校サイド、もちろん行政側を含めて教育にかける熱意を痛感した次第であります。高校存続がきっかけとなったことも串間市と類似しております。道を動かし、そして文部科学省まで動かしておられました。私どもも大変有意義な研修でありました。


 このような研修をぜひすべきであると考えます。もちろん教育委員会事務局も同行しておりますし、この9月議会には補正予算として上がってくるものと期待しておりましたが、ないようであります。研修についてどのような方針なのか、またこの一貫教育に対する教育委員会と行政との連携はどのようになっているのか。


 次に、教育施設について伺います。


 各学校より要望が上がってきていると思いますが、どのようにランクづけをしてどう対応されているのか、旧廃校の管理と利用はどうされているのか、学校教育予算の動向はどのような数値を示しているのかお尋ねいたします。


 次に、病院経営についてお尋ねいたします。


 平成18年度の決算状況を見ると、入院患者で3.4%、外来患者で5.3%の増加にはなっているものの、1億1,315万6,795円の赤字決算となっております。もちろん減価償却費が大きなウエートを占め、給与費の構成比率を下げていることもわかります。収益的収入において医業収益が予算の86%前後であり、病院事業収益で予算よりマイナス2億3,674万8,341円となっております。ちなみに17年度でもマイナス2億7,744万7,173円となっております。このような状況がどうして起きるのか、いろいろなケースが想定されますが、病院の場合どうしてなのかお聞かせいただきたい。


 病院経営改善に当たっては、いろいろな指摘要望がありますが、どのような取り組みをなされ、どういった効果が出ているのかお聞かせいただきたい。


 一般会計からの繰入金の動向はどうなっているのか示していただきたい。


 未収金に対する対応と不納欠損処理状況はどのようになっているのでしょうか。


 次に、福祉についてであります。


 本市においては全国より早いテンポで高齢化が進行しており、高齢化比率は33%を超えようとしております。このような背景の中で第4次串間市長期総合計画に掲げる、いつまでも健康で安心して暮らせる健康文化都市の創造を基本理念とし、高齢者が健康で生きがいを持って住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、さらなる推進に努めてまいりますと、それと第4次串間市老人保健福祉計画、第3期串間市介護保険事業計画にうたわれております。この2つの計画の進捗状況はどのようになっているのか。


 また地域包括支援センターの業務の中で、介護予防サービス、新予防給付と地域支援事業、特定高齢者予防サービスについてはどのように対応されているのか。6月議会の質問に対しての答弁は、市内8カ所の居宅支援事業所の方々のケアマネジャー、いろいろお願いをしていろいろ取り組んでいるところでございますとありましたが、具体的な答弁をお願いをいたします。介護保険制度の中でも予防重視型システムへの転換になっておりますので、よろしくお願いいたします。


 予防健診状況はどのような推移となっているのか、健診率の向上のための対策はどのようになっておるでしょうか。


 次に、土木行政についてであります。


 都井西方線の進捗状況と見通しはどうなっているのか。本城中心街の改良進捗状況と今後の見通しはどのようになっているのか。


 電動車いすで行き来をしているお年寄りをよく見かけます。全国的にはこのようなお年寄りが交通事故に遭うケースがふえてきているようであります。本市ではどうなのか。電動車いすは当然歩道を通行しなければなりませんが、場所によっては歩道を通ってきても電柱でふさがっていて通れなくなり、無理に車道におりれば転倒したりするそうです。そのため長い距離でも車道を通らなくてはならない場所もあります。このような危険箇所の点検はなされたことがあるのか。狭い歩道に障害物があること自体が理解できません。バリアフリー化が言われるようになって、その後に道路改良されたところは整備されていますが、それ以前のところは、場所によっては危険なところが見受けられます。お年寄りや弱者に優しい道路でなくてはなりませんが、市内のバリアフリー対策はどうなっているのか。


 次に、野猿対策についてお尋ねいたします。


 地域によってはけものの被害により耕作をあきらめ、防護さくのできる箇所のみを耕作しているところがあります。それでも早期水稲の場合稲刈り20日ぐらい前より毎日見張りが必要となります。同僚議員も申し上げましたとおりであります。昼食も交代でとっております。イノシシの場合は防護できますが、野猿の場合は人がいないと荒らされます。猟友会の方も活動してもらっておりますが、少ない人数の上に高齢化で無理は言えない状況であります。野猿の被害をどう把握され、県市の対策はどのようになっているのかお聞かせいただきたい。


 また、各団体、例えば共催組合などと連携をとり、狩猟免許銃砲所持許可をとる希望者に対する支援や、時期的にそれぞれの地域に対する支援はできないのか。また野猿対策ができず耕作していない耕地は把握しておられるのかお尋ねいたします。


 次に、漁業振興についてお尋ねします。


 まず漁業無線協会の補助金が19年度は2万円増額していただきましたことに対し、協会も大変感謝いたしており、今後はその役目をさらに発揮できるものと確信しております。また魚礁の設置を初め稚魚の放流、藻場の育成などに努力してもらっており、漁民も大変感謝しております。


 ことしは農業もさることながら、漁業においても台風4号で養殖業に尊大なる被害が出て、串間市漁業においても水揚げの大幅な減少が見込まれます。でもまだ経営的には安定していると思います。東漁協においては御存じのとおり綱渡りの経営が続いておりましたが、平成18年度はついに267万1,709円の赤字決算でありました。合併も進まず組合員の減少も続き、現在正組合員107名、準組合員20名、計127名であり、年齢構成は30代1名、40代14名、50代40名、60代36名、70代以上35名となっており、このままでは組合自体の未来はありません。市としてこのような事態をどう受けとめておられるのか。


 串間市や約77キロに及ぶ風光明媚な海岸線を有しておりますと串間市をアピールするうたい文句がありますが、この海岸線は現在崩落が続き大変な荒れようでございます。特に海の濁りがひどく、沿岸の定置網などに多大なる影響が出ているのも事実であり、漁獲高の減少により組合経営を圧迫しているのも当然であります。


 また、さきの臨時議会でも言いましたように、串間リフレッシュ株式会社に100万円の出資をしております。これが資産として計上されるのか、あるいは負債として計上されるかは雲泥の差があり、組合経営に影響が出るのは必至であります。漁協ばかりでなく各出資団体も温泉の健全経営を強く望んでおられるのではないでしょうか。


 市民は温泉の継続を望んではいるものの、肝心の経営がうまくいかない。どこに問題点があるのか、現状と課題はどうなっているんでしょうか。特に指定管理者制度は経費削減と市民サービスの向上が主たる目的であり、過去の議会でも相当議論されております。温泉経営は指定管理者制度に移行して、その趣旨に沿ってどう変わったのか示していただきたい。


 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)門田議員の質問にお答えをいたします。


 財政運営についてのお尋ねでありました。これまで幾たびお答えをいたしておりますが、串間市は皆さんともどもに自立の道を選択しているわけでありまして、そういった中での行財政につきましては、生き残りのための長期展望に立った運営というものを念頭に置いていかなければならないと、このように思っております。


 こういった中での自立推進行政改革プランであります。現在どの自治体も串間市と同様に財政計画を立てる場合は財源不足額を試算して、その補てんに基金を活用するという方法をとっております。この基金を使い切って予算編成ができないような状況が起こることが将来に禍根を残すことでありまして、この運用は将来の串間のあるべき姿も含めて、今やれる健全化を実施しながら、慎重に行わなければならない、このように認識しているところであります。選択と集中の理念のもとに、事業の優先順位の明確化や整理統合も念頭に置いて、行政施策の展開を図っていきたいと、このように考えているところでございます。


 今、9市においては佐賀県がこのままではあと3年後には破綻をするというのが話題になっております。行政改革プラン、集中プランを策定をいたします佐賀県でさえも、押し寄せる三位一体改革の、特に地方交付税削減の中で、想定外の地方交付税の削減というものに遭遇し、今あえいでおりますが、これも今を象徴されるような出来事ではなかろうかと思っております。


 さらには、近隣では日南市、北郷町が起債制限についていろいろと話題になっておりますが、私は合併した市町村の検証というものも今やっていかにゃいかんと思っています。美郷町においても大変合併したけれども厳しい環境が続いておりますが、いろんなところを検証しながら、この我が串間市がとっているこの道がいかに堅実で、また実効性のあるものか、皆さんと一緒に検証したいものだと、このように思っているところでございます。


 次に、活性化対策についてのお尋ねがございますが、国の三位一体改革等による交付税の削減によりまして、地方自治体の抱える悩みにつきましては、門田議員御案内のとおりであります。県内の首長会、9市の市長会でも出る話はこの交付税に関してのことでありまして、事業を打ちたくても打てないということがお互いの悩みでございます。


 これらの国の改革、県の新たな行財政改革、そしてここ串間市の財政事情等を含めまして、現在、市の中期財政収支見通し、これは平成19年から23年、5カ年間でありますが、この見通しを試算をし、この試算をもとに将来にわたって持続可能な財政構造を維持していくために、自立推進行政改革プラン実施計画を推進しているところでございます。このことで市民の皆さん方には辛抱をお願いしてきている状況もございます。ただ、限られた予算の中ではありますが、これまでも生活基盤、産業基盤、並びに都市基盤の整備を初めといたしまして、保健、医療、福祉の充実等々の諸施策に鋭意取り組んでいるところでありまして、活性化には大きく寄与していると、このように思っております。


 その施策につきましては、当初予算やまた補正予算でお示ししているところでありますが、この活性化施策は国や県の施策に関係するところが極めて大きいものがございます。今もそうでありますが、今後も国や県の制度事業の活用等を図りながら、地域の活性化に努めてまいりたいと、このように思っているところでございます。


 質問を多くいただきましたが、担当課長をして答弁をいたさせます。(降壇)


○議長(武田政英君)  しばらくの間、休憩いたします。


 (午後 2時57分休憩)





 (午後 3時21分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)門田議員の御質問にお答えいたします。


 小中高一貫教育にかかわる視察研修についてのお尋ねでございました。


 小中高一貫教育の特区認定に伴い、県の委託事業としまして、平成19年度地域の特性を生かした多様な一貫教育研究事業の指定を受け、委託費が入ってくる予定となっておりますので、この中で教育委員会職員並びに小中高一貫教育の各部会会員等の先進地視察を実施したいと考えているところでございます。


 以上でございます。後は事務局長の方でお答えいたします。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)情報化による地域づくりについてでございますが、これまで学校、保育所等を含む当市のすべての公共施設を光ケーブルで接続し、ホームページや該当端末を活用して市民生活にいいような情報を発信してまいっております。これは行政及び公共施設について言えば、高度情報通信ネットワークが構築され、情報の共有及び情報発信が容易になったと言えるところでございますが、一般世帯につきましてはまだまだの状況にあります。ただ、今過渡期であり、これから通信事業者によるサービスが拡大していくものと考えております。またサービスの拡大につきましては、都度お願いしてまいる必要があろうかと思っております。


 パソコンの普及状況とインターネットでございますが、パソコンの普及状況につきましては、把握するのがなかなか困難ではございますが、通信事業者によるブロードバンド、光ケーブル、ADSLなどですが、この契約数により当市のインターネット利用状況が推定できるところでございます。それによりますと、市内で光ケーブルによるインターネットに接続している世帯、回線ですが、320、ADSL等高速のアナログ回線が1,384、ISDN回線が129、合計1,833の世帯回線がインターネットを利用していると思っているところでございます。


 次に、温泉関係でございますが、市民は温泉の継続を望んでいるが肝心の経営がうまくいかない、どこに問題があるのかとの御質問でございますが、その経営状況につきましては、毎年6月定例市議会に御報告しておりますとおりでございますが、これまでの議会でも御答弁申し上げてきておりますとおり、赤字経営の原因につきましてはさまざまな要因があると思っておりますが、主な要因といたしましてはレストラン部門でございます。また近年では燃料費の高騰などが主な要因であると思っております。またその他としまして、コスト削減、利用客増の企画、取り組み、経営内容分析による経営改善策の取り組みなどが課題としてあるものと思っているところでございます。


 次に、指定管理者制度は経費節減と市民サービスの向上が主たる目的であるが、指定管理者制度に移行してどう変わったのかとのことでございますが、経費の節減に関しましては、市の財務規則を参考にした見積もり入札の導入により外部委託費の節減が図られているところでございます。また指定管理者制度に移行する段階におきまして、基本協定書の中に串間市とリフレッシュビレッジの間の権限、責務を明確に定めましたことによりまして、指定管理者制度移行後は、施設整備の保守管理方法の抜本的な見直し等によりまして、施設設備の安定した運用が可能となっていると考えているところでございます。


 次に、市民サービスの向上についてでありますが、施設の設置目的が食の健康拠点施設であることから、食の充実を図る必要があると考え、農産物の展示販売コーナーの新設、朝取れの鮮魚の販売、みさき豚を使用したレストランメニューの充実を図ることなどにより来館される方々への新鮮で安価な農畜産物及び海産物の提供などのサービスが行われているようであります。


 以上でございます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 平成18年度決算から見た財政状況の分析及び将来の見通しについてのお尋ねでございました。


 平成18年度決算における財政指標につきましては、経常収支比率が95.3%となっており、平成17年度と比較いたしまして、0.5ポイント改善しております。その大きな要因といたしましては、分母となります経常一般財源におきまして臨時財政対策債は減りましたけれども、所得譲与税及び普通交付税が前年度と比較いたしましてふえておりますので、結果、5,980万円余り増となったというところでございます。


 一方、分子となります経常経費充当一般財源におきましては、人件費のうち定年退職等が前年度と比較いたしまして110万円余り減となったものの、病院事業に対します、これは病院建設の元利補給でございますが、補助費等が3,300万円余り増加していることなど、結果的に2,510万円余り増となったところでございます。


 次に、公債費比率や比率及び起債制限比率におきましては、それぞれ16.1%、12.3%となっておりまして、平成17年度と比較してそれぞれ0.7ポイント、起債制限比率では0.1ポイント改善しているところでございます。


 次に、平成17年度決算から導入されました実質公債比率につきましては15.3%となっており、平成17年度と比較いたしまして0.5ポイント悪化しております。これは軒並み県内の市町村が悪化しているというところでございますが、主な要因といたしましては算定基準が変更されたことによるものが大きく、その中身といたしましては公債費に準ずる債務負担行為の元金の償還、こういったものが追加になったことで指標が悪化しているといったところでございます。


 こういったことから将来の見通しでは経常収支比率につきましては、今後職員の退職金等扶助費の増高等が見込まれますので、依然として大きな高い比率が続いていくものと思われます。自主財源に乏しい本市にとりまして、経常収支比率を一挙に改善するというのはなかなか厳しいものがございますので、引き続き自立推進行政改革プランに基づきながら改善に努力していく必要があろうかというふうに思います。


 そのほか公債費関係の指標につきましては、平成18年度が償還のピークでありました関係から、指標につきましては同程度か改善していくものというふうに見込んでおります。


 今後とも当該年度の市債発行額と公債費の償還、元金、ここの部分を調整していきながら、公債残高を減らしていくというような考えでおります。


 次に、基金の状況、また後年度の予測についてのお尋ねでございました。


 平成18年度末の基金の現在高につきましては、財政調整基金が6,000万円増加いたしまして、3億7,022万3,000円の現在高となっているところでございます。減債基金につきましては、利子分の13万7,000円を積み増しまして、3億6,848万6,000円、その他の特定目的基金が9,746万1,000円減少いたしまして、14億7,109万円となっているところでございます。特定目的基金が減少いたしました要因といたしましては、ふるさと振興基金、経済振興基金等を事業の財源に充てたというところが要因でございます。


 後年度の予測についてでございますけれども、財政調整基金を初めといたします各種基金をいかに取り崩し、また積み立てを行っていくか、年度内でこの調整をいかにするかということが財政運営の要となってくると、ポイントとなってくると思っております。したがいまして、ことしも当初で財政調整基金を初め4億円以上の基金の取り崩しを予算措置しておりますけれども、この部分を年度内の調整でいかに少なくするかというのが今後の課題というふうに見込んでいるところでございます。


 小中一貫教育に関しまして行政の考え方、中でも財政的な支援についてのお尋ねだったと思います。小中高一貫教育は構造改革の中で特別区域として認定されておりまして、串間市教育の大きな目玉でもあると認識しております。事業評価の中でも採択評価されております。そういった観点から、財政支援は当然のことだというふうに考えております。


 具体的内容につきましては、教育委員会と打ち合わせをしながら、予算編成と、そういった部分の中で議論をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 第4次串間市老人保健福祉計画並びに第3期串間市介護保険事業計画の進捗状況についてでございますが、第4次串間市老人保健福祉計画につきましては、生活習慣病予防対策として、老人保健法に基づく健康診査、健康教育、健康相談等5項目の保健事業を医療機関等と連携し実施しております。特に健診の受診率増を目指し推進しておりますが、平成18年度38%、19年度42.3%と、国が示す目標40%を達成したところでございます。


 第3期の串間市介護保険事業計画につきましては、計画値に対する平成18年度の実績は約83.9%となっております。給付費が約17%程度減少した要因として、介護老人保健施設が18年度に増床を予定いたしておりましたが、供用開始が19年度にずれ込んだことによるものと考えております。


 次に、地域包括支援センターが介護予防サービスと地域支援事業にどのように対応するのかについてでありますが、介護予防支援事業として地域包括支援センターは、要支援者の介護予防プランを作成し、新予防給付の給付管理を行っております。


 また地域支援事業の介護予防特定高齢者施策におきましても、地域包括支援センターが包括的、継続的マネジメントの観点から予防プランを作成することとなっておりますが、現在福祉保健課において基本健診時に基本チェックリストを配付した後、特定高齢者の選定作業を行っているところでございます。特定高齢者に対する介護予防サービスについては、通所介護、通所型介護予防事業、訪問型介護予防事業であります。具体的な施策につきましては、提供するサービスに応じて管理栄養士、理学療法士、歯科衛生士等の専門員の配置基準等もありますので、現在可能なものから順次取り組んでいく予定であります。


 次に、生活習慣病の早期発見、早期治療を目的に実施しております各種健診の受診率の推移についてのお尋ねでございますが、基本健康診査の受診率は平成17年度35%、18年度38%、19年度42.3%と年々増加傾向にあります。がん検診につきましては、18年度胃がん検診7.3%、大腸がん検診12.6%と年々減少傾向にあります。そのために19年度は胃がん検診キャンペーンに取り組み、年度途中ではありますが、昨年度を大きく上回っているところでございます。


 受診率向上の取り組みといたしましては、対象者全員に個別受診案内の実施、広報紙、チラシ、ポスター、街宣での広報活動、出前健康教育及び健康づくり推進員、食生活改善推進員等による声かけ運動等を講じたところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○農林水産課長(菊永宏親君)  (登壇)門田議員の御質問にお答えいたします。


 まず野猿被害についての御質問でございますが、被害金額につきましては有害駆除申請時に申請されます金額で申し上げますと、平成17年度は約190万円でございます。また平成18年度におきましては約200万円でございますが、実際の被害金額につきましては、猿害により農作物が作付できない土地等もございますので、これらを含めますと相当な被害金額になるものと思っております。


 なお、野猿被害により耕作できない面積につきましては、本城、都井、市木地区の海岸線に集中しております。正確な面積等は把握できておりませんが、数ヘクタール以上はあるんじゃないかというふうに推測しております。


 野猿対策につきましては、県市におきまして、平成15年度から16年度にかけ野猿の生息調査を行い、事業に取り組んでいるところでございますが、野猿被害を壊滅するほどの効果が上がっていないのが現状でございます。したがいまして、今後も県や関係機関と連携を図りながら野猿対策に取り組んでまいります。


 またその他の有害駆除につきましては、駆除班の高齢化や出動に対する費用等により、年々駆除に対する出動が厳しくなっているようでございますので、出動に対する経費を軽減するため2JAに定額補助をお願いしており、今後も増額を含めたお願いをしてまいりたいというふうに思っております。


 なお、国の臨時国会に新しい施策として市町村職員やJAの職員を有害駆除班の担い手として構築していく法案等が出されるようでございますので、それらの情報等も早くつかみながら、県を初め関係機関と連携を密にいたしまして有害駆除に取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 次に、漁業組合に対する支援についてのお尋ねでございますが、魚価の低迷、さらには漁獲量の減少と、漁業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあり、漁業組合におきましても大変厳しい経営が強いられていると思っているところでございます。また健全な漁業協働組合の経営を行うためには、漁業者の所得の向上、安定が不可欠であると思っており、このようなことを踏まえ、漁業協働組合に負担がかからず、さらには漁業生産が向上するよう、現在県営事業等によりアオリイカの魚礁の設置や県単独事業、さらには漁港、漁場協会の補助事業の導入を行い、漁獲量の向上に努めているところでございます。


 今後とも県と連携を図りながら事業の導入により生産量の向上に努め、漁業協働組合の経営の安定に努めてまいりたいと思っておりますし、平成22年度を目標とする県下一漁協合併構想があり、現在合併推進協議会等が設置されて活動が行われておりますので、合併推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、県道都井西方線の進捗状況につきましては、御案内のとおり昭和54年国道220号より都井宮ノ前間約22キロの道路認定以来、随時道路内の権限調査に取り組みまして、平成17年4月1日現在、国道220号より本城地区城泉坊間と、都井宮ノ前より立宇津港間を合わせ、約7.9キロメートル、約36%を供用開始していただいております。現在金谷地区から城泉坊間を志布志湾を臨むいやしのマリン道路として道路改良を要望しているところであります。


 また今後の供用開始要望の見通しにつきましては、現在城泉坊地区から崎田地区の港入り口、約1.5キロメートルの道路内権限調査を進めておりまして、現段階で残り1名について用地交渉中であります。


 したがいまして、用地交渉が完了次第、道路法に基づく供用開始の申請をしてまいります。


 次に、本城の中心市街地、国道448号の交通安全対策事業につきましては、現在第1期事業として平成16年度より平成20年度までの5カ年継続事業により約350メートル間を取り組んでいただいており、順調に事業進捗していると伺っています。残り700メートルの第2期事業につきましては、平成21年度より継続して事業採択いただきたく、地元の道路整備振興会と連携し、県当局に要望いたしたところであります。今後も機会あるごとに要望してまいります。


 次に、市内の国道、県道、市道における電動車いす、歩行者、自転車の通行に伴うバリアフリー対策についてのお尋ねでありますが、御指摘のとおり道路の歩道等の段差、車道の老朽化による凹凸、さらには電柱、安全標識等により弱者の通行に支障のある危険な箇所をよく見受けしているところであります。このような状況のもと、最近交通安全としてのバリアフリー対策事業は全国的なテーマでもあり、緊急を要する課題でもあります。


 したがいまして、今後関係課と現地調査を行いながら、県土木事務所、国道管理者とも連携しまして、事業化に向けていろいろな角度で意見交換をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  (登壇)お答えします。


 平成18年度の病院事業会計の決算は収益におきまして17億6,848万4,000円の予算に対しまして、決算額は15億3,173万5,659円でございまして、2億3,674万8,341円の減となっております。


 予算編成の段階で、医師の増員も難しく、予定どおりの収益を上げることは非常に困難であると思われましたけれども、新病院建設に伴い費用が増大しておりますので、この予算を目標収益として職員一同努力してきたところでございます。しかしながら結果といたしましては、目標に遠く及ばず、今年度も1億1,315万6,795円の赤字決算となったところでございます。


 しかし平成17年度に比べ、入院、外来ともに患者数はふえておりまして、赤字の額も減少してきておりますので、今後とも引き続き経営健全化に向けて努力していきたいというふうに考えております。


 次に、病院経営改善のための取り組みでございますが、病院は検査して間もないこともございまして、固定費の割合が高くなっております。そのため収入の確保を第一と考えております。収入の確保には医師の増が不可欠でございます。御存じのとおり、地方の病院での医師確保は非常に困難な状況でございますが、大学訪問を繰り返し、その結果、平成18年4月からは非常勤ではございますが、耳鼻咽喉科を開設することができました。また平成19年5月からは内科医も1名増員となりました。医師がふえたことにより患者数が外来は若干の伸びではございますが、入院は1日平均10名ほどふえている状況でございます。そしてまた収入も確実にふえてきております。


 そして平成18年度には大幅な医療費改定がございました。その中で看護基準の見直しがありまして、現行のままで行きますと、入院料の引き下げになることが判明したため、看護師を6名採用して看護基準を引き上げました。その結果、現行のままで行きますと460万円の減収になるところでございましたが、逆に5,000万円の増収となったところでございます。


 今後も病院解体工事などもございまして、当分の間は経営的には厳しい状況が続きますが、平成23年度までには減価償却費が7,000万円、国の勘定費が8,000万円減少する予定でございますので、平成24年度あたりからは経営も安定するものと考えております。


 次に、平成19年3月末現在の個人負担分の未収残高は、18年度分が600万6,378円、17年度以前の分が503万6,182円でございましたが、18年度分につきましては、先月までに473万7,462円の収納がございまして、残高は126万8,716円でございます。しかしながら17年度以前の分につきましては、電話や郵便による督促を行うほか、夜間に自宅訪問して入金をお願いしたところでございますが、収納は困難な状況でございました。


 次に、不納欠損につきましては、平成17年度は398万1,926円でございまして、平成18年度はゼロでございます。


 次に、他会計繰入金につきましては、平成17年度が1億1,054万円、平成18年度が1億8,404万3,000円でございまして、6,846万4,000円の増でございます。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  訂正させていただきたいと思います。


 先ほどの答弁の中で、第3期串間市介護保険事業計画の実績の中でございますが、介護老人保健施設が平成19年度に増床を予定しておりましたがと答弁をいたしましたが、これを平成18年度に増床ということに訂正をさせていただき、あわせておわびさせていただきたいと思います。どうも失礼いたしました。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)まず、学校施設整備の実施につきましては、各学校からの整備要望を踏まえまして、学校とのヒアリングを行い、またさらには現地調査を行いながら、安全面、緊急度の高いものから順次整備に努めているところであります。


 学校施設は経年による老朽化等に伴いまして、整備修繕に要する経費がかさんできているところでありますが、学校現場の要望に十分対応できるよう、さらに努力し、児童生徒が安心して学べる教育環境の向上に向け努力してまいる所存でございます。


 それから休廃校の管理と利活用についてのお尋ねでございます。


 昭和49年に崎田小学校、平成6年に赤池小学校が廃校し、平成12年に大納小学校が休校となっております。崎田小学校につきましては縫製工場として利活用しているところでございます。赤池小学校につきましては赤池地区に年3回の草刈り等をお願いしております。大納小学校につきましては年2、3回程度教育委員会において草刈りを実施してるところでございます。


 赤池小学校、大納小学校の利活用につきましては、社会教育施設として市内外の親子体験交流や海・山の学校、短期滞在型の宿泊体験交流施設等が考えられますが、学校施設は地域住民が利活用する施設から、さらには地域活性化や経済雇用に資する施設など、多角的な面からの検討も必要だと考えております。


 また、建設、改修に伴う経費や、後年度にわたるコストなどさまざまな課題もございますので、今後とも引き続き検討協議させていただきたいと思っております。


 それから学校予算についての御質問がございました。18年度、19年度の当初予算で比較しますと、小学校費前年度2億2,886万2,000円、19年度1億3,344万4,000円、9,500万円程度の減額でございます。この主な要因は福島小学校のプールの関係でございます。


 それから中学校につきましては、前年度9,297万8,000円、本年度8,930万円、360万円程度の減額でございます。


 以上でございます。(降壇)


○8番(門田国光君)  それでは自席から質問を続けてまいります。


 まず財政運営についてお尋ねいたします。


 18年度の決算が上がってきたようでありますが、18年度の決算を見て、どのような特徴が見られるのかお尋ねをいたします。よろしくお願いします。


○財務課長(佐藤強一君)  失礼いたしました。ちょっと資料がなかったんですが、18年度決算を見てどのような感想かというようなことであります。


 まず基金、先ほどお答えいたしましたけれども、基金の残高でございますけれども、当初、やはり3億6,000万円近くの予算措置をしておりました。年度内の先ほど申しましたように調整と、そういった部分の中で、その取り崩し額が1億5,100万円の取り崩しで済んだと、こういった調整ができたというようなことは、今後将来中期財政収支見通しの中でも言っていますけれども、その部分が改善されたというような感想を持っております。


 歳出の方でありますけれども、やはり当市の財政の現在のところ大きく左右する部分につきましては、退職金でございます。退職金が前年度と比較いたしまして、勧奨退職を別にいたしまして、定年退職者が前年度と110万円しか変わらなかったと。ここの部分がそのように大きな変動がなければ計画的な財政運営もできるんですけれども、これがことしみたいに定年退職者が、去年当初では3人でしたけれども、13人にふえると、やっぱり大きな基金の出動が必要かなというような感じもしております。


 それから公債費についてでは、先ほど申しましたように、18年度がピークでございました。公債費指標はこれまで交付税算入の起債を活用してきた関係で、これから下がっていくというふうに見込んでおります。


 特徴的なものといいますと、そういったような義務的経費を避けるわけにはいきませんけれども、扶助費が今後ふえていくのではないかなと。そして先ほど申しましたけれども、繰出金、これが介護保険特別会計繰出金と国民健康保険特別会計繰出金、こういった部分がもう18年度決算にもあらわれておりますように、今後ふえていく可能性があるのではないのかなというような形を考えております。


 特徴的なものといいますか、いろいろとあるんですけれども、市民に直結した繰出金とか社会保障経費の部分が今後もふえていくのではないかなというふうな感じを持っておるところでございます。


○8番(門田国光君)  私がこれはある年度の特徴点ということで思って言いますけど、ちょっと読んでみますけど、決算規模は歳入がマイナス10.5%の減、歳出が10.8%減となった。マイナス10.8%減となった。歳入においては普通交付税がマイナス2億3千500万円、マイナス5.3%、地方税がマイナス9,300万円、マイナス5.6%と大幅な減となり、分母の経常一般財源に大きく影響している。歳出では人件費が勧奨退職等の影響で9,300万円、3.5%の増、扶助費が児童扶養手当支給事業の影響で600万円、0.4%の増、公債費では繰り上げ償還2億2,800万円を実施したため1,100万円、0.5%の増となり、義務的経費では1.8%増となったという、ある年度の特徴点でございます。


 ということで、私はこういった答弁を求めていたんですけれども、壇上からの質問についてはすべてそのままの原稿を渡しておりましたが、2回目の質問に対しては何らなかったということで、今後よろしくお願いしたいんですけれども、それはそれとして質問をしてまいります。


 特別会計を初めとして今後伸びると予測されるもの、また経常経費の動向をどのように見ておられるのかお尋ねいたします。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 経常経費の動向、あと特別会計で伸びる要素がどこにあるのかというようなことでございました。


 特別会計の中で伸びる要素があると予測しておりますのは、先ほど若干触れました介護保険特別会計、国民健康保険特別会計、それと後期高齢者医療制度がどう影響してくるのか、今模索中というようなことですけれども、高齢社会に突入している当市にとりまして、高齢者がふえていくということであればここの部分もふえて、今の老人保健特別会計以上に負担が大きくなるのではないかなと。ただ10%負担の部分がどう影響するのかというようなところで、今のところ模索中というようなところでございます。


 その他、特別会計につきましては、公共下水道が今建設中でございますので、そこに対する建設繰り出しの部分が若干ふえる可能性がありますが、農業集落並びに漁業集落は減っていくのではなかろうかと。あと簡易水道特別会計、ここの部分が不透明でありますが、基準外繰り出し、基準内繰り出しとありますけれども、基準外繰り出しの部分が年々大きくなってきている傾向を見ますと、特別会計に対する繰り出しもなかなか楽観視はできないのかなというふうな感じを思っております。


 それから経常的経費の動向の中で、先ほども若干触れましたが人件費の中の退職金、この部分がことし13名の定年退職があったというふうにお答えいたしました。今後普通会計で申し上げれば、退職者が今後も続いていくと、10人以上の退職者が続いていくというようなことで、平成20年度が今のところ12名と、21年度が11名というようなことで、やっぱり3億円近くの人件費が退職金が必要ではなかろうかと、ここの部分の捻出が絡んでくるというようなことで考えております。


 経常経費の中の公債費につきましては、先ほど申しました18年度がピークで、今後数千万単位で、数千万といいますか概算で、大きな年になりますと5〜6,000万円減少する年もあります。そういった形での公債費は、これまでの健全化の成果が出てきているのかなというふうに見ています。


 それから扶助費につきましては、大きなのはやはり少子化対策と、それと障害者自立支援法も出ました関係、こういった部分での扶助費はふえてまいると見込んでおるところでございます。


 その他物品費とか補助費とか、こういった部分については今のところ横ばい状態で行くのではないかなというふうには見込んでおります。


 以上です。


○8番(門田国光君)  もう御存じのように、現在都市部と地方の格差がいろいろ言われております。そういった中で地方交付税の地方に対する配分について、財務省、総務省は方向性を示しておるんですけれども、総枠は地方交付税の総額は変わらずに、その一部をいろいろな名目をつけて配分するということで、いろいろ減額の方向か、わずかながらふえている方向性の自治体もあると思うんですけれども、今後財務省、総務省の方向性をどうとらえていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 地方交付税制度といいますか、地方交付税についてのお尋ねでございました。


 三位一体改革が始まる前、地方財政対策の中では地方交付税は約20兆円の地方への配分がございました。それが三位一体改革の構造改革の中で、5.1兆円減らそうというのが三位一体改革の中身でございまして、現在地方交付税、平成19年度配分が15兆円をちょっと超えるぐらいと、このように確実に5兆円ぐらいは三位一体改革の中で減らされてきたというようなことです。


 その中にあって、また今までは地方交付税というのは色のついていない自由に地方が国税5税を定率配分によって地方に配分がされてきたんですが、その中身の配分が今議員が御指摘になったように、色がだんだんついてきているというような感じがします。今度の頑張る地方応援プログラムにいたしましても、市長が答えましたように色がついていると。頑張ったとことか、この部分はこの額がありますよというようなやり方をやってきているというようなところでございます。


 それから竹中総務大臣のときに提唱されました新型交付税、これも面積と人口で単純にわかりやすいというようなことですけれども、先ほど議員からも指摘がございました地方都市の格差、この中では人口の少ない市町村は不利な交付税制度と、こういった部分がございました。今までその20兆円が15兆円になったときの財源補てんを足りない部分は財務省と総務省と半分ずつ借り入れをしながらやっていきましょうと、だから15兆なにがし、16兆の例えば国税の5税の基準繰り出しがあったとすると、足りない部分は財務省と総務省が借金をして地方に回しましょうというような制度でしたけれども、財務省はもうそれをやめるというようなことで、臨時財政対策債という形の中で総務省が現在もやっているというような形ですけれども、財務省はだんだん地方切り捨てといいますか、地方財政対策の中で、地方の財政規模を縮小する、すなわち交付税も縮小させていくというようなことを総務省に要求しているというようなところで、今分析をしているところでございます。


○8番(門田国光君)  今後国の動向がどう変わるか、参議院議員選挙の結果もありますし、自民党の再建もあるでしょうし、地方に対する施策といいますか、そういったものがどう変わるか、少し流動的かもしれませんけど、やはり国の借金が減らない以上、そう期待はできないものと思います。


 本市のみならずそれぞれの地方の自治体は基金を取り崩しながら予算を編成し、年度末には執行残から1円でも多く基金へ繰り入れしなければならない状況が続いておりますが、投資的経費の動向はどのようになっているのか、先ほど課長の説明にありますと、やはり介護保険、国民健康保険、後期高齢者、退職者等の経常経費がふえるという理解をしたわけでございますけれども、そういった中で投資的経費の確保に向けての指針と申しますか、考え方があればお聞かせいただきたいと思います。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えします。


 投資的経費の動向でございますが、国が地方財政対策の中でこれまで総務省が予測というか計画しておりました投資的経費につきましては、平成17年度決算で15.8兆円あったと言われております。その部分を平成23年度までには毎年3%ずつ削減していくという計画のもとで、13.2兆円に減らそうかというような投資的経費のマイナスシーディングというような形でいうと、そういった傾向にあります。


 ただ今回の国の概算要求を見ておりますと、地方への配慮といいますか、そういった部分で国土交通省を初め積極予算の要求というような形も見られるようでありますので、今のところ来年の地方財政対策がどうなるかというのははっきり言えませんけれども、今のところ注視していくというようなところであります。


 ただ単独事業につきましては、今後も必要最小限といいますか、地方債が単独事業を行いますときには、地方債が絡みますので、この地方債計画、串間市の元金償還と地方債新規発行額の差を見きわめながらという形になろうかと思います。


 以上です。


○8番(門田国光君)  中期財政収支見通しによりますと、平成20年度に1億6,900万円基金が残るというような見通しでございますけれども、ことしの場合で約3億円の基金を取り崩した予算を編成したということでございますけれども、こうなったときに次の年の予算が果たして組めるのか。こういった状態に陥らないように努力されていることはわかりますけれども、財務課として最低限の基金残高は目安と申しますか基準と申しますか、どこに目標を置いておられるのか、あればお聞かせいただきたいと思います。


○財務課長(佐藤強一君)  平成18年度末で基金を22億円、今のところ保持しておりますけれども、その中には財源調整の可能な財政調整基金とか減債基金、財務課が所管しております公共施設等整備資金基金、こういった部分がございます。あとそのほか特定目的基金の中でその目的に沿った基金もございます。その一番大きなのが退職手当基金でございますけれども、こういった部分を含めてこの財源調整的な基金をこれからも減らさないような形で維持していければと、また維持していけなければ予算が組めなくなるよというような形で今思っているところでございます。


○8番(門田国光君)  余り接触していない中で、財務課長がこれだけ答弁していただいたことは、財政運営に財務課がどれだけ苦労していられるかということが私は痛感いたした次第です。


 財政運営については大変厳しいでしょうけれども、ぜひ自立という名のもとにおいて頑張っていただきたいと思います。


 私ども、それぞれの議員もそうでしょうけれども、市民の人たちの声を聞きますと、財政状況は串間が一番悪いっちゃろがと、こういう声をよく聞きます。いや、串間が一番いいとですよというけれども、市民は串間はいろいろな陳情をしたり、要望したりする中で、金がないと言われるから、恐らく串間が一番悪っちゃねどかいというような判断をされていると思います。私はよく耳にしますが。


 わかっていれば、先ほど市長からもちらっと答弁があったんですけれども、串間市を別にして、日南、北郷、南郷のすべてじゃないですけど、経常収支比率とか起債制限比率とかそういうものはわかってなければいいですけれども、ある程度の明確な指標じゃなくても結構です。わかっている範囲でいいですけれども、その状況というものをやはり市民に知らしめるということも大事でございますので、わかっている範囲でいいですから、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。


○財務課長(佐藤強一君)  まだ正式発表じゃないんですけれども、お互い連絡といいますか情報交換をした中での数値から言いますと、日南市が経常収支比率が96.9%、串間市が95.3%、北郷町が88.3%、南郷町が98.9%、経常収支比率についてはこのようなことでございます。


 それから、実質公債費比率でございますけれども、これが今後の自治体を比べる財政指標の公債部分ではここが主役になってくると思いますけれども、日南市が18.7%、串間市が15.3%、北郷町が20.1%、南郷町が11.5%と、このような数値という形になっております。


○8番(門田国光君)  今、経常収支比率と実質公債比率を御答弁いただいたんですけど、この結果を見ても串間市が一番財政的にはよいと判断してよろしいでしょうか。どういう判断をすればいいでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


○財務課長(佐藤強一君)  いろいろと判断の仕方だと思いますけれども、我々財政サイドとしては2市2町の中では日南よりも財政指標をよくしようというのは目標の1つであります。


○8番(門田国光君)  それでは、これはどこの課が答えていただいても結構なんですけれども、生コン支給、市道整備など、市民の日常生活の不憫不便の解消に直結する予算は、年度当初よりも何カ月もたたないうちになくなってしまっているようでございます。しかし重要かつ緊急を要する場所については市民から要望があっても、予算がありません、来年度回しにしてもらえませんかとかいうような、よく当局の答えが出るようでございます。しかし市民としては待てないということで、やむを得ず自己負担、あるいはそこの地域の負担をして、改善するか改善していくようでございます。このような予算執行に対しては、計画的な執行といいましょうか、そういったことを念頭に置いての予算執行がされているのか、どのようにされているのか、お聞かせいただきたいと思います。


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)お答えいたします。


 生コン支給の執行状況ということでのお伺いだったと思います。


 今、市道の舗装率が80%を若干超えておりますが、まだ2割が舗装ができていないという状況であります。今現在483路線、467キロを維持管理しているわけでございますが、生コン支給制度というのは、市道を中心に、最近生活環境部門も私のところの所管に入ったわけですが、地元のいわゆる利用者の理解をいただいて加勢していただくというような形で、生コンを支給しているわけでございます。


 確かにおっしゃるとおり、予算的には非常に苦労しております。その総体予算の使い方でございますが、特に梅雨時期、お盆前等々につきましては、要望が非常に多いわけでございます。したがいまして、作業班で対応する材料支給、材料購入費も1つの購入費でございまして、地元で実際作業していただく生コン支給についても同じ予算の中で対応しているわけでございますが、特に最近は生活道路、墓地等々の非常に緊急性の高いということで、非常に早く勝負してしまいます。したがいまして、それ以外に市道の維持管理事業ということで予算もあります。


 したがいましてうまくかみ合わせながら事業を執行しているわけでございますけれども、特に生コン支給につきましては、広範囲からそういう緊急性に基づきまして対応している関係もありますので、予算がなくなるということもあります。しかしながら、本当に緊急があってやらなければならないという事業につきましては、そのほかの維持管理事業、いわゆる維持事業等も活用しながら対応しておりますので、御理解をいただきたい、また御相談をしていただきたいと思います。


 以上でございます。


○8番(門田国光君)  生コン支給とか市道整備等については今課長より答弁があったわけですけれども、ほかに、これは防犯灯の事例なんですけどね、どうしても必要だからついているんでしょうけど、どうしてもここだけはもう来年度予算に回したくないというような場所もあったわけですけれど、もうそれを地元でしなければしようがなかったということで、地元負担にやったわけでございます。


 そういった小規模な、早く予算を使いとれば、もうあとは苦労せんでんよかとかいうようなことは多分ないとは思いますけれども、やはり年間を通してすべてのものを早く使い切るというよりも、やはりそこに何らかの緊急性のあるものは、あった場合の予算というものはある程度の確保というものはしておくべきじゃないかと思います。


 今後それはそれぞれの担当課の対応でございましょうけれども、よろしくお願いをいたしておきます。


 次に、串間市の活性化についてお尋ねいたします。


 先ほど壇上からいろいろ申し上げましたんですけど、今串間市の活性化は何が何でどのような、言い方はちょっとまずいですけれども、ボランティアの方たちも大変一生懸命頑張っていただいております。そういった中でスポーツランド串間もアマチュアキャンプが大変にぎやかになっております。そういった中で、今串間市がこれを続けなければならない、これをどうかしていかなければならない、串間市の活性化のためにはこれが大変重要であるということは、どのように認識されているのかお聞かせいただきたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  活性化でございますけれども、現在流れとしまして、俗に言う官民協働でございますが、今出ましたとおりスポーツランド、またことしから創出しましたにぎわい創出づくり、市民税の1%枠ですけれど、これら地元の方々が活動していただいた中で地域を活性化していくというような形のものになろうかと思っております。通常のインフラ整備等につきましては、通常のペースの中で、先ほど言いましたけれど、財政事情の中での執行ということですので、今後やはり地域の住民が元気を出していただいて活動していただく、例えばその1つに今言いましたスポーツランドもでしょうけど、にぎわい創出事業なんかも活性化という位置づけでおるところでございます。


 以上でございます。


○8番(門田国光君)  今までの行政と申しますか、地域づくりは行政指導により行政が予算を組んでそれを市民が執行するというのはおかしいんですけど、その予算によっていろいろ活動されてきたと思います。


 しかし国も三位一体改革でございますけれども、どこの自治体においても官と民が協調しなくては今からはいけないと思うんです。例えば御存じのように、プロサッカーチームのキャンプ誘致等でいろいろ動きがありましたけれども、それに固持するわけではございません。例えば見積もりを出して1,000万円見積もりが要ったと。課長会あるいは調整会でもちろんそれだけ金が要ることなら、もうとてもだめじゃという判断がされるのが1つ。


 しかし、じゃこれをどうすれば成功させるか。例えばそのためにプロジェクトチームをつくって、見積もりはこれだけど、入札した場合はこの辺に落ちりゃせんだろうか。それを今度は民がどれだけできるか。官がどれだけできるか。それで最終的な煮詰めてできれば幸いでしょうけれど、できなければ仕方がないことですけれども、それを毎年続ける予算にするのか、あるいは民ができるようになってそれを半額に持っていくのか。いろいろ研究課題があると思います。


 今後その民と官との協働というか協調と申しますか、そういった取り組みに対しては、どのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  今、一例、プロサッカーのことが出ましたけれど、言われたとおりであります。いろいろ協議する中で、その後話がちょっと私ども聞いていないところなんですけど、やっぱり1つは費用対効果もございますし、その後の経済効果と申しますか、PRも含めてということでございます。


 現在においてはまだそのいろいろ案件としてある、出てくると思いますけれど、その都度協議をする中で、その方向性は出していくということでは関係課協議ではあるところでございます。


○8番(門田国光君)  苦しい答弁だったと思いますけれども、串間に今アマチュアスポーツがいろいろ来ていただいております。プロにせよアマチュアにせよ同じところに何十年というキャンプはなかなか期待できないんじゃないかと思うものであります。そこに4〜5年も来ていただければ御の字だと。結局その後にだれか入ってきてくれればいいんですけれど、企業誘致特別委員会も一生懸命その方向性で進んで、またことしも頑張っていただけると思いますけれども、この現在のスポーツキャンプについて、まだ余裕があるのか、もうないのか、今後このスポーツキャンプについてどういった取り組みを、企業誘致特別委員会は別として、どういった取り組みをなされ、今ピークと判断されているのか、まだ今からふやしていこうという考えなのかお聞かせいただきたいと思います。串間の1つの活性化の私は要因だと思いますので、よろしくお願いします。


○総合政策課長(野下賢良君)  スポーツランド推進協議会の立場から1つ申し上げさせていただきます。


 キャンプ、秋のキャンプ。夏のキャンプ等があるわけでございますけれど、基本的には今物すごくアマチュア等が特に入ってきておりまして詰まっている状況でございます。


 その中でいつも申し上げているのは、その施設、例えば陸上競技場なり多目的広場なり、そういう秋の期間、これらについては大いにキャンプを誘致という形でおります。ただダブる面についてはなかなか施設の関係といいますか、受け入れ状況から厳しい面があるんだったら、秋につきましてはやはり多くのキャンプを来ていただきたいという方向性ではあります。


 以上でございます。


○8番(門田国光君)  ということは、秋のキャンプはまだ来ていただきたいという希望でございます。


 この前1つの例を申し上げますと、上村学園ですかね、女子のサッカー部か何か来たと思うんですけれど、宿泊は温泉だったと思います。もう感動して帰られたそうです。本当に、子供さんが何か串間に関係のある子供さんがいるんじゃないですか。そういったことで物すごく気に入って帰られたということで、非常に喜んでおります。コテージも大変人気があるようでございますので、そういったキャンプになると。


 それはいいんですけれども、市としての行政対応と申しますか、やはりその歓迎の1つの垂れ幕でも下がってなかったというような話も聞きますけれども、それぞれ市ができること、さっきから申し上げました、民ができること、いろいろあると思うんですけれども、そういった中で今後市としてのアマチュアスポーツに対する取り組みはどういう方針で臨まれるのかお聞かせいただきたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  以前庁内関係課協議においていろいろ話もしたところなんですけど、串間につきましてはこのアマチュア、要するに例年おいでいただくと、またその数も多いということで、アマチュアを多く誘致したらどうかという方向といいますか、話し合いをしているところでございます。基本的には現在入ってきておりますのは一部都市対抗野球関係を除きましてはもうほとんどアマチュアでございます。アマチュアにつきましても大いに串間においでいただければ、活用していただきたいという方向でございます。


○8番(門田国光君)  取り組んでいただきたい、来ていただきたいという気持ちはもう十分私たちもそのとおりなんですよ。もう課長の言われるとおりです。来てもらいたい。来てもらいたい。それについてどういう行政の取り組みをされるのか、なければないでいいですよ。活動方針はどうされるのか。議会にも特別委員会がありますので、特別委員会に期待していますといえばそれまでのことですけど。どうですか、課長。よろしくお願いします。


○議長(武田政英君)  答えてください。


○総合政策課長(野下賢良君)  キャンプ等につきましては、当然今指摘もあったとこですけど、歓迎幕等々またアマチュアスポーツキャンプのメッカということで、施設の整備、歓迎のもてなし、官民一体となった活動で、今後取り組んでいきたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


○8番(門田国光君)  またこれについては次期議会もありますので、続けていきたいと思いますので、きょうはこの辺にしておきます。


 福祉にお尋ねいたします。


 年度当初に健診の申し込みが各世帯に配られると思います。それで健診を受ける自分の受けたい自分の基本健診とかいうものに丸をつけて提出いたします。その後、お年寄りの世帯では市から連絡が来るじゃろうと思っていたそうでございます。胃がん検診等もそうですけれど。それについて自分からまた電話か何かで時間とあれを申し込まないかんようになっておりますが、お年寄り世帯ではあれで済んだというような気持ちでいらっしゃる方が大変多かったように見受けられてなりません。健診の今後のやり方について福祉のどうされるのかお聞かせいただきたいと思います。


 それから土木課長ですけど、都井西方線の権限調査が1人残っているということでございます。私も過去の議会でもいろいろ申し上げておりますけれども、崎田入り口ですか、あそこ辺の水に弱い地域、地区、幹線があります。あの道路については台風、大雨、大潮となった場合には水没するおそれが多分にあるようですけれども、今でもその状態なんでしょうか、お願いします。


○都市建設課長(久保田悟君)  城泉坊から崎田地区間の市道の状況でございますが、一昨年の台風14号で1回冠水いたしております。確かに議員御承知のとおり、河川と並行するわけですから、また潮入り地域でもあります。満潮と重なったときにはそういう冠水のおそれがあります。したがって早急な道路整備というのは必要性といいますか緊急性というのは感じております。しかしながらこの路線につきましては、県道として道路認定をしていただいているわけですから、早く供用開始をしていただくという基本方針の中で権限調査に取り組んでいるわけです。


 あと1名ということでございますが、これも相続登記関係でちょっとおくれた関係もございます。最近解決したということになっておりますので、今そういうことで早急にという指示をいたしております。したがって、完了次第供用開始の申請ということで、先ほど答弁したとおりでございます。


 そして県道整備という形の中で、取り組んでいただくよう要望していきたいということで考えているところでございます。


 以上です。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 胃がん検診でございますが、当日来られても受診ができるというようなことで、予約制は待ち時間解消のために好評でございまして、本年度の方法で周知を図って、来年も継続していきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○8番(門田国光君)  福祉ですけれども、先ほど高齢者44%だったですかね。38、33.7、こういった中で特定高齢者の把握をしていかれるというような話だったんですけれども、こういう受診率の中でこの本来の特定高齢者の把握ができるのかどうか、ひとつお伺いをいたします。


 それから教育についてでありますけれども、一貫教育についてはそれぞれの同僚議員から質問、答弁あったんでございますけれども、これをどう福島高校の存続に持っていくかということが私はそれが重要不可欠だと思うんですけれども、何よりも現在は串間の中学生が他地区の高校へ流れていく、流れていくと言うとおかしいんですけど、他高校へ行っております。また通学区域撤廃も行われ、これになかなか歯どめがかからないんじゃないかと思います。ますます福島高校へ通う生徒が少なくなっていくことが懸念されてなりません。


 そのためには福島高校にすばらしい特色と申しますか、他校、ほかのとこには負けないような特色ある福島高校を構築することが重要な課題であろうと思うんですけれども、その一貫教育を通じて特色ある福島高校を構築する考えはないかどうかお伺いをいたします。


○教育長(岩下憲治君)  議員さんが御指摘のとおり、私もやはり特色のある魅力あるやっぱり福島高校づくりということで、日ごろ考えているわけですけれども、管轄は県教委ということで、市教委の方からなかなか内容的なことについていろいろ御指摘することもできないわけですけれども。県の教育委員会の方からもしょっちゅうこちらの方に足を運んでいただいて、とにかく福島高校をよろしくお願いしますというようなことで、いろいろあります。


 今、この小中高一貫教育ということで取り組みを始めたところでございますけれども、それを通して高校との連携というものも図られつつあるのかなというふうに思っております。


 福島高校と中学校では、先生方の交流授業等も進められているようでございますので、何分やはり福島高校のよさをやはり市民が理解するといいますか、そういう魅力を感じることが必要じゃないかなということで感じております。


 現在3年生にとりましては、進路指導等も行われているようですけれども、私が今把握している状況ではまだ定員に満たっていないというような状況もお聞きしております。今後、進路指導を進めながら、福島高校のよさをやはり知っていただくというようなことも必要じゃないかなというふうに考えているところでございます。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  基本健診の受診率38%に対して、これが特定高齢者、これでいいのかというような御質問でございますけれども、確かに18年度は38%でございましたが、19年度では42.3%ということで、年々増加傾向にございます。約7,500人ぐらいに対して3,000人を超えるような状況でございますけれども、しかしながら基本健診以外でも訪問でケアマネジャーが必要と思えばチェックリストを受ければ特定高齢者の把握につながるわけでございます。健診は9月までで、基本チェックリストは12月までできるよう契約をいたしているところでございます。


 以上でございます。


○8番(門田国光君)  もう私もるる申しませんけれども、もう一点だけ教育委員会にお聞かせいただきたいと思います。


 今、教育長の答弁で県の管轄だからということでございます。それは教育委員会ばかりではないです。ほかの課も一緒です。今までは県や国から左右されていた自治体では今からだめです。県を、国を動かすような自治体じゃないと、これからは生き残れません。私はそう思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(武田政英君)  この際お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(武田政英君)  御異議なしと認めます。


 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。


 あすは午前10時から本会議を開いて、一般質問を続行いたします。


 本日はこれにて延会いたします。


 (午後 4時45分延会)