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宮崎県 串間市

平成19年第4回定例会(第6号 6月15日)




平成19年第4回定例会(第6号 6月15日)




                     平成19年6月15日(金曜日)午前10時開会


第 1  市政総体に対する一般質問


第 2  報告第3号株式会社串間リフレッシュビレッジの経営に関する書類の提出につ


     いてから報告第7号串間市国民保護計画の作成について


     議案第67号平成19年度串間市一般会計補正予算(第2号)から議案第81


     号監査委員の選任につき議会の同意を求めることについて


     〔質疑(報告第3号から報告第7号終了)、委員会付託(議案第81号省略)〕


第 3  請願・陳情


     (上程、委員会付託)





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問


 2.報告第  3号 株式会社串間リフレッシュビレッジの経営に関する書類の提出に


           ついて


 3.報告第  4号 串間市土地開発公社の経営に関する書類の提出について


 4.報告第  5号 平成18年度串間市一般会計繰越明許費繰越計算書について


 5.報告第  6号 平成18年度串間市介護保険特別会計(事業勘定)繰越明許費繰


           越計算書について


 6.報告第  7号 串間市国民保護計画の作成について


 7.議案第 67号 平成19年度串間市一般会計補正予算(第2号)


 8.議案第 68号 平成19年度串間市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算


           (第1号)


 9.議案第 69号 平成19年度串間市老人保健特別会計補正予算(第1号)


10.議案第 70号 平成19年度串間市簡易水道特別会計補正予算(第1号)


11.議案第 71号 平成19年度串間市水道事業会計補正予算(第1号)


12.議案第 72号 平成19年度串間市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)


13.議案第 73号 平成19年度串間市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第


           1号)


14.議案第 74号 平成19年度串間市介護保険特別会計(サービス事業勘定)補正


           予算(第1号)


15.議案第 75号 平成19年度串間市市木診療所特別会計補正予算(第1号)


16.議案第 76号 平成19年度串間市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正す


           る条例


17.議案第 77号 串間市特定農山村総合支援基金条例を廃止する条例


18.議案第 78号 市道の路線の廃止について


19.議案第 79号 市道の路線の認定について


20.議案第 80号 宮崎県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減


           少について


21.議案第 81号 監査委員の専任につき議会の同意を求めることについて


22.議案第 82号 財産の取得について


23.陳情第  1号 市道立宇津黒井峠における黒井地区〜立宇津地区間について


24.陳情第  2号 「青少年の健全育成に関する基本法」の制定を求める意見書提出


           についての陳述書





〇出席議員(17名)


     1番  上 村 眞 司 君      2番  福 留 成 人 君


     3番  井 手 明 人 君      5番  上 村 久 三 君


     6番  山 口 直 嗣 君      7番  田 上 俊 光 君


     8番  門 田 国 光 君      9番  岩 下 幸 良 君


    10番  中 村 利 春 君     11番  英   聡 子 君


    12番  福 添 忠 義 君     13番  右 松 重 博 君


    14番  児 玉 征 威 君     15番  黒 水 憲一郎 君


    16番  森   光 昭 君     17番  木 代 幸 一 君


    18番  武 田 政 英 君





〇欠席議員(0名)


   な し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   教 育 長       岩 下 憲 治 君


 監査委員      高 山 暉 男 君   消 防 長       岩 下 五 男 君


 総合政策課長    野 下 賢 良 君   総務課長        武 田 憲 昭 君


 財務課長      佐 藤 強 一 君   会計管理者兼会計課長  福 満 芳 子 君


 税務課長      山 口 義 人 君   市民生活課長      清 水 秀 人 君


 福祉保健課長    牧 野 准 郎 君   総合産業課長      菊 永 宏 親 君


 都市建設課長    久保田   悟 君   水道課長        黒 木 親 男 君


 教育委員会事務局長 田 中 卓 良 君   監査委員会事務局長   坂 中 喜 博 君


 農業委員会事務局長 山 口 文 男 君   選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君


 市民病院事務局長  立 本 伊佐男 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        立 本 一 幸 君





 (午前10時 1分開議)


○議長(武田 政英君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は17名であります。


 本日の会議は、お手元に配付してあります議事日程第6号によって行うことにいたします。


 直ちに日程に入ります。





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◎日程第1 質疑





○議長(武田 政英君)  日程第1、きのうに引き続き一般質問を行います。


 それでは、1番上村眞司議員の発言を許します。


○1番(上村眞司君)  (登壇)おはようございます。


 今回の市議会議員の改選に当たりまして、市民の皆様の付託を受けて、この場に立つことができましたことを光栄に思う反面、身の引き締まる思いがいたします。皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。


 広報串間を読んでいますと、ある方の投稿が目にとまりました。それは「市議選を終えて」という見出しでした。そこには、議会はチェック機関です。市民の目線になって是々非々の立場で監視してほしい。でないと車の両輪のはずが一輪車になって市政が壊れ落ちてしまいます。市への貢献力の精神で、高潔で公僕に徹する新議員の皆さん、美しい串間をつくってくださることを期待しますという記事でありました。議員が日ごろより考えていなければならないことだと思います。


 一般質問も5日目となりますと、同じ質問になるところがあろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。


 では、通告に従って質問をさせていただきます。


 農林水産業の振興対策についてお聞きいたします。


 農業、農産を取り巻く環境は少子高齢化、後継者不足、生産物価格の低迷、燃料高騰等の影響もあって、農家経営は一段と厳しいものがあります。国が本年度から実施する経営所得安定対策に対応するためには、担い手の育成、集落営農組織の取り組みが必要になってまいります。


 今年度、農水省が始める新事業、農地・水・環境保全事業を活用し、地域ぐるみで農業、農村の資源を保全する組織づくりが急務であります。串間市にありましては、集落営農組織が北方千野土地改良区をモデルにして、農地・水・環境保全事業は北方、千野改良区、弓田、桂原、市上水利組合の5地区の取り組みと成果で大島井堰、奈留、三ヶ野の各土地改良区の要望があるとのことでありますので、順次取り組みの拡大をお願いいたします。


 市長は平成19年第2回串間市議会の施政方針の中で、「林業の振興については木材の価格の低迷等で作業意欲が停滞している、そのために労働力の確保、林道整備などに取り組み、中核的林業帯の育成に努める」と述べられておられます。これは早急な取り組みが必要であります。


 このようなことから、森林が荒廃し、人工林の推進等などにより、自然環境の変化が進み、動物の食べるものが少なくなり、農産物への食害が増加しております。未植栽地に広葉樹の植林を支援する考えはないのか、お聞きをいたします。


 では、個別にお聞きをいたします。


 本市の持つ地理的条件や気象条件を生かしたものづくりを推進し、串間ブランドの確立に努めるとありますが、具体的にはどのようなことを行うのか、お聞かせください。


 次に、Uターン、Iターン、Jターンの関係であります。串間市への新規就農者の数は同僚議員の質問で理解できました。Uターンが1名、Iターンが7名、異業種からの参入はゼロと答弁をされていました。少ないですね。課題は何だと思いますか。


 次に、経営所得安定対策についてであります。


 本年度より実施される経営所得安定対策には、担い手対策、集落営農組織対策が急務である、この対策の正否を握るかぎは地域のリーダーをつくることが一番の早道です。リーダーが育てば地域の取りまとめが容易になる、このようなことからリーダーの育成はどのように考えておられるのか、お聞かせください。


 次に、山村境界保全事業についてであります。


 森林の境界は、高齢者の減少で境界のわかる人がいなくなる現状があります。そのために境界のわかる人がおられるうちに、GPSによる予備調査を森林所有者は望んでおられます。農林中央金庫が創立80周年を迎えたのを記念して、森林再生基金をつくっておられます。ここに10億円を拠出して毎年1億円ずつを助成するもので、南那珂森林組合も今年度2,000万円程度の助成を受けて本城地区で保全事業を行うとのことです。喜ばしいことだと思います。来年度も助成を受けられるように行政で手助けできることがありましたら、よろしくお願いいたします。


 串間市に対しまして、森林組合よりGPSの予備調査を行う支援要請書を提出されていましたが、平成19年度以降の予備調査事業は施設調査事業と同様の負担率であり、新たな財政負担は大変厳しい状況にあるとの回答をされています。私も山持ちの1人であります。昔のように自分で山の下刈り、植林を行うことが少なくなり、地形、環境の変化などにより境界がわからなくなっています。


 このようなことから、境界のわかる人がおられるうちに予備調査を行わなければ、隣接者とのトラブルが多発するのではないかと危惧をいたしております。厳しい財政の中ではありますが、早急の対応が望まれます。市長のお考えをお聞かせください。


 次に、有害鳥獣による農産物の食害対策であります。


 串間市も他の市町村と同様に駆除という方法をとっておられます。しかし猟友会も例に漏れず高齢化が進んでいるとのことです。猿の駆除の場合は捕獲をすれば補助金が出ますから、問題はないとの話でした。イノシシの駆除の場合を猟友会の方々は心配をされています。串間市は猟友会に有害駆除委託料として29万9,250円を支出をされております。猟友会には7支部ありますので、1支部当たり4万2,750円です。イノシシの駆除は夏場に多く、グループ駆除でありますので、4万2,750円では日当代にもならないし、犬を傷つけられないかと心配する会員も多く、なかなか人が集まらないとのことです。猟友会の要望は、市で駆除班を編制し日当を支払ってもらうか、委託料の増額をしてもらいたいとのことでした。市長のお考えをお聞かせください。


 次に、つくり、育て、管理する漁業を提唱されています。環境問題、地球温暖化などにより、水温の上昇で藻が減少しております。そのために内海の水産資源が年々減少しております。追い打ちをかけるかのように燃料の高騰などにより生活を圧迫しております。藻場の増殖、アオリイカの産卵のための芝魚礁投入、浮き魚礁の設置、このような生息環境整備は、漁獲量を大きく向上させるものであります。予算の増額をして取り組みの拡大を考えておられないのか、お聞かせください。また、施政方針で提唱されている事柄の実施をよろしくお願いいたします。


 次に、観光振興についてであります。


 都井岬の観光も昭和30年代から40年代は新婚ブームもありまして、年間100万人近い方々が訪れたり、宿泊をされた時代もありました。しかし、近年は20〜25万人程度に低迷をしている現状です。都井岬から望む雄大な景観、自然豊かな海と山、ソテツの自生地、岬馬と二つの天然記念物という宝物がありながら、生かし切れていないのが現状ではないかと思います。


 日南海岸国定公園指定50周年を契機とし、県南2市2町で県南観光ネットワーク推進協議会が設立をされております。県南観光ネットワーク推進計画書をつくり、今後3年間で計画を実施に移されると聞いております。その中でも都井岬の再生が重要な課題ということで位置づけられをしています。


 また、国土交通省関係の日南地域シーニックバイウエー推進協議会との連携により、都井岬振興会、地域の子供たち、ボランティアなど総勢50〜60人で都井岬周辺に1,500本のアジサイの植栽を行っております。私も参加をいたしました。今後の管理を都井岬振興会で行うことになっております。観光ホテルもケイズコーポレーションが引き継ぐことになったようであります。ホテルの方も1億5,000万円程度の初期投資を行い、リニューアルをされると伺っております。行政、観光協会、牧組合、都井岬振興会、ケイズコーポレーション、串間をよくしたい、そのような行動をされている組織、団体との協議会をつくり、都井岬を訪れた方が来てよかった、また来たいと思われるような心の豊かさやいやしを実感できる、魅力ある観光地づくりが必要だと思います。


 衰退する串間市の観光対策についてお聞きをいたします。


 同僚議員の質問でわかりましたので、都井岬に関する振興対策をどう考えておられるのか、お聞きをいたします。


 次に、都井岬の雄大な景観といやしのための散策コースの整備は考えておられないのか、お聞かせください。


 次に、閉鎖されているホテルの景観保全対策についてであります。


 主として管理者と協議をされたのかどうか、されていないのであれば今後協議をされる考えはあるのか、お聞かせください。そうでないと都井岬の入り口に立っているために、観光地としてのイメージが壊れてしまいます。


 次に、通過型の観光から滞在型への取り組みは何か考えておられるのか、お聞かせください。


 6月9日の宮日の新聞に県の重点推進事業でおもてなし日本一の宮崎を目指す取り組みとして、地域が主体となった観光振興を担う人材を育成し、地域との共同による観光地づくりに取り組むとともに、長期滞在型の観光ニーズに対応できる受け入れ体制を整備し、県外からの観光客の増加や滞在日数の長期化を図る団塊の世代を初め、あらゆる世代の本県での2地域居住、移住を促進するための情報発信の充実やモデル市町村が行う交流の居住促進の取り組みを支援するとあります。串間市には願ってもない事業であると思いますので、利活用を模索してください。


 次に、熊峰産廃施設に関する質問をいたします。


 この件につきましては、先輩議員の方々が何度となく質問をされ、それに市長、関係課長が答弁されていることは承知をしております。しかしいまだに地元住民の方々は不安を持っておられます。本城地区の方にお会いをすると、産業廃棄物の質問をしてほしいとの要請が多くあります。それだけ本城地区の方々は不安を持っておられるということを肝に銘じておいてください。重複することが多くありますが、このことは健康にかかわることでありますので、再度質問をいたします。


 4点ほど質問をいたしますので、明解な回答をお願いいたします。


 降雨時の本城川の濁り防止対策の件であります。


 平成18年度6月12日に市民生活課長は、市議会の答弁の中で「県の市道は傾斜地ののり面への種子の吹きつけによる緑化、沈砂池をもう一カ所設ける、沈砂池に堆積する汚泥を定期的に除去する、側溝を流れる水が多くの土を巻き上げるので、鉄砲水を弱める方法を行うなどの改善命令があったとお聞きをしています」このように発言をされています。工事が完了したのか、確認されたのか、お聞きをいたします。


 市長はこのような指導が県からなされたことは知っておられるのか、お聞かせください。


 いまだに少しの雨でも川は濁ります。濁り水はそのまま海へ流れ込んでいます。このように頻繁に濁り水が出ますと、海岸に堆積し、海の生物に影響するので確認をしていないのであれば、早急に確認をし、対策が終わっているのであれば、なぜまだ少しの雨で濁りが出るのかを調査する必要があるのではないですか、お聞かせください。


 次に、県外からの産業廃棄物の搬入の件であります。


 市長は平成19年3月14日の質問に対する答弁で、「熊峰産業廃棄物処分場につきましては、地元との公害防止協定に基づき現在営業しておりますが、この協定書を結んだ時点におきましては、県外からの産業廃棄物の受け入れはないものと判断をいたしておりまして、また皆さんもそのように理解をされているものと、このように考えております。したがいまして、県外からのごみの搬入につきましては、地元への説明、理解が必要でありますし、このことを宮崎県へ要望してまいりたいと、このように思っているところであります」と発言をされています。


 しかし、地元住民との協議がなされないまま、福岡から産業廃棄物の搬入がされています。その中に安定5品目以外の木片、紙その他のものが入っており、日南保健所よりこれらのものを取り除くように指導を受けております。


 課長、福岡よりどれだけのものが搬入されたのか、市へはいつの時点で連絡が行ったのか、時系列で説明をお願いします。


 市長にお聞きをいたします。これは協定違反じゃないのですか。地元の方々にはどのように説明をされるのかお聞かせください。


 次に、施設内の沈砂池の水のBODの数値の件であります。


 今、BODが高いために施設内への産廃搬入は停止されております。数値が20以下にならなければ搬入再開はできないとのことです。平成19年5月29日に地元自治会の代表者数人と市処理業者三者の協議が施設内の事務所で行われるので、協議に出て話を聞いてほしいとの要請で出席をさせてもらいました。その場所での質問に、自治会長からの「沈砂池の水はどのように処理をされているのですか」という質問に、「県の指導で施設内に散布してもよいとのことでした」との答弁をされています。


 地元の皆さんは施設外へ持ち出して処理されているものだと理解をされていたようです。「なぜ持ち出して処理をされないのか」の質問に、「業者は小林の処理場まで持っていき、処分しなければならないので、コストがかさむのでできない」との回答でした。


 県が許可した処分場内での散布は、地元の方々には知らされていなかったようです。市民生活課長、このことは事前に連絡を受けていたのか、お聞かせください。あわせてBODの値はどのくらいなのか、お聞かせ願います。


 地域住民の不安解消と信頼回復について、市長はどのような考えを持っておられるのか、お聞かせください。


 以上をもって、壇上からの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)上村眞司議員の質問にお答えをいたします。


 本城の産廃場の問題でありますが、安定5品目以外のものが混入をいたしておりまして、現在県から営業停止と改善命令がくだされております。皆さんには大変御心配かけているところでありますが、このことにつきましては、この3日間お答えをいたしてきておりますけれども、4月19日に県がお見えになりまして、私も一連の報告を受けたんでありますが、私も現地に赴きまして、その状況を見てまいったんでありますが、市としましても地元自治会と今回に至った経緯、また今後の対策について協議をしながら対処しているところでありますけれども、業者には深刻なこの事態というものを再認識いただきますとともに、公害防止協定を確実に履行してもらうよう、強く要請をしてきたところでございます。


 今後はこの例を踏まえまして、県にもさらなる監視強化に努めていただくことを強く要請をしてまいっておるところでございます。市といたしましても今回のことを重く受けとめまして、これ以上の監視強化に努めてまいりたい、このように思ってます。


 なお、県からの指導がいろいろあるわけでありますけれども、担当課長からその報告は逐次受けることになっております。協定違反だと私は御指摘のとおり思っております。決してやってはならないことだと思います。協定違反だと、このように思います。地域の皆さん方に大変御心配かけておりますが、改善されるまで監視を続け、安心して地元の皆さん方が暮らしのできる、そのような状況まで監視指導を県ともどもにやってまいりたいと思っております。


 観光振興策についてのお尋ねがございました。


 我が串間市の観光客の現状につきましては、もう御案内のとおりでありまして、観光地間のいわゆる競争の激化とか、あるいはまた観光志向の変化等々によりまして、減少傾向にあることはもう御案内のとおりでございます。我が串間市の観光振興を図るためには、まず観光の核となるこの都井岬、振興が重要な課題であると、このように認識をいたしております。


 そこで、今後の都井岬振興のための取り組みでありますけれども、観光協会や岬牧組合の皆様方あるいはまた御苦労いただいております都井岬振興会等々の関係団体との緊密な連携を図りながら、都井岬のイベント、いろいろあるわけでありますけれども、例えばメーンイベントとしては火祭りがございますし、馬追い、火文字イベント、野焼き、ずっと今日までマスコミも取り上げてきたわけでありますけれども、大変ありがたいことでありますけれども、そういった取り組みが今後とも引き続き行えるように、環境を整えてまいりたいと思ってます。さらには、ウォーキング大会等々もそれぞれの団体が新たに行うイベントにも協力をしてまいりたいと、このように思っております


 また、2市2町の行政商工会議所、観光協会で組織をいたします宮崎県南観光ネットワーク推進協議会におきましても、コンベンションリゾート基金の活用をした、この県南地域の観光再浮上のための計画策定に特に取り組んでおるところでありますが、都井岬の環境拠点施設整備も都井岬の拠点整備も盛り込まれた形で、計画を去る今月の7日に申請したところであります。施設じゃなくて拠点整備であります。このことを今月7日に申請したところであります。この計画が認定をされますとするならば、都井岬沿道の杉の伐採により、さらに景観が美しくなると同時に、野生馬の廃馬の活用も計画されているところでございます。


 そのほか、スタンプラリーの実施とか、あるいはまた広域観光マップの作成に取り組むとともに、日南海岸活性化推進会議とか、日南地域シーニックバイウエー推進協議会などの関係団体との連携を密にし、都井岬振興会の民間ボランティアの協力もいただきながら、都井岬周辺のアジサイ等の花の植栽も行っていきたいと、このように思っております。


 また、都井岬の観光ホテルがリニューアルにより新しく生まれ変わるわけでありまして、これにも大きな期待をしているところであります。本日朝9時から唐鎌社長、7社お見えになりましたが、発表されまして、私も立ち会ってくれということで40分まで立ち会っておりましたが、プレスの方から多くの質疑が飛び交っているわけです。まだ続けられていると思っておりますが、大変意欲を持った都井岬にほれ込んだ唐鎌社長でありまして、きょうの発表では2億円を越える初期投資になるというお話でございました。


 馬に大変関心をお持ちでありますし、馬を利活用すること、ブライダル、その他いろんなお話をきょうプレスにしておられまして、大変興味深く、また関心と期待を持って一緒に同席をしたとことであります。今後も関係団体や関係機関とも連携をとりながら観光振興に努めてまいりたいと、このように思っているところでございます。


 そのほか御質問をちょうだいいたしましたが、関係課長をして答弁いたさせます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)都井岬に関する御質問でございますが、散策コースの整備についてでございます。大きな経費を伴うものにつきましては今後の利用状況等を考慮し、整備していく必要があろうかと思っております。また、草刈り等による軽微な作業で整備できるものにつきましては、また都井岬振興会において沿道、周景に御尽力いただいておりますように、できますならばボランティアの形でまたお願いできないものかと思っているところでございます。


 次に、閉鎖されている施設についてのお尋ねでございますが、もう御存じのとおり都井岬の玄関口の二つのホテルが中間閉鎖されておりまして、都井岬の景観に大きな影響を与えることを残念に思っているところでございます。営業再開や撤去ができれば一番望ましいわけでございますが、非常に厳しい状況にあります。これまでにも議論はしてきておりますものの、所有権の問題もあり、手つかずになっているのが現状であります。花木の植栽による目立たなくするなどの方策も講じる必要があろうと思っているところでございます。


 それと、協議でございますけれども、今後もまた協議をさせていただきたいと思っております。


 それと、モデル事業につきましては、その可能性も含めていろいろ検討してまいりたいと思っております。


 以上でございます。よろしくお願いします。(降壇)


○税務課長(山口義人君)  (登壇)お答えいたします。


 山村境界保全事業の取り組みについてであります。


 本事業は国土交通省が平成16年度から平成18年度において、モデル事業として全額国の負担で実施されたものであります。当市におきましても平成18年度に南那珂森林組合が取り組みされた事業であります。同事業、同一自治体での再度の取り組みはできないとのことであります。


 山村境界保全事業の今後の実施につきましては、現在実施しております地籍調査事業と同様な負担率となるものであります。この山村境界保全事業で調査しました区域の成果につきましては、一筆ごとのおおむねの及び形状をあらわすものであり、地籍調査事業で得た事業等は異なり、国の認証は得られないとのことで、法務局への登記もできないところであります。山村境界保全事業で取り決めしましても、後年度におきまして地籍調査事業の取り組みは必要となるものであります。


 なお、山村境界保全事業は同じ国土交通省の補助事業であることから、県の地籍調査担当の方にその取り組みについて問い合わせしましたところ、県当局の意向としましても、県内の地籍調査の進捗率が低い状況であるため、地籍調査事業を重点に取り組む方針であり、そのような指導もあったところでありますが、地籍調査の進捗につきましては、山村地域における地権者の高齢化や不在村化、山林の荒廃の進行等がありますので、地籍調査事業の進捗率アップ、さらには事業の円滑化を図る上からも、各関係機関及び各関係各課と十分協議してまいりたいと思います。


 以上であります。(降壇)


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)お答えいたします。


 本城産業廃棄物処分場についての御質問でございました。


 まず第1点目でございますが、本城川の汚濁防止対策についての御質問でございます。本城川の汚濁が見られるということで、平成18年5月23日に地域住民と市と現地で確認を行いました。当時は施設の造成等において埋立地斜面の切り土されたところへ、豪雨に伴い斜面の粘土質土砂が流出し、施設内の沈砂池で砂を沈降させておりましたが、濁水が本城川へ流入したため、河川の汚濁が発生したものでございます。


 その汚濁の対策といたしましては、業者が切り土した斜面に種子を吹きつけ、沈砂池も1カ所増設し、水質汚濁の緩和を図ることとした対策案を本城地区の当時の区長会へ説明をいたしたところでございます。現在では、斜面の草もはえそろい、斜面からの汚濁発生は落ちついているところでございます。


 また、ことしの3月23日付で営業停止をされ、不適正物の除去等も行っておりますが、その中で改善命令を受け、水質の悪化原因でありました箇所の改善を行いながら、新たな透水管の布設等増設の改良を行っているところでございます。また、今後もその汚濁ということで懸念されるということであれば、県ともさらに業者とも協議しながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。


 次に、県外からの産業廃棄物を搬入しないとしてきたが、搬入に至った経緯等についての御質問でございますが、本城産業廃棄物処分場の監視につきましては、昨年から地元自治会と合同で実施をしてきたところでございます。また、昨年の9月29日には日南保健所に要請し、立ち入りも行ってまいりました。それから昨年の11月29日の立ち入りにおきましては、日南保健所、また中央保健所にも要請をし、地元自治会、市、それから地元議員の2名の方の御参加もいただきまして、実施をしてきたところでございます。


 また、ことしに入って県外からの車が入って行くがとのお話もあり、2月7日に日南保健所に出向きまして、聞き取り調査を行い監視の強化をしていただくよう要請もしたところでございます。また2月14日には再度本課に行きまして、県外からの搬入等について監視強化に努めていただくよう再度要請もしたところでございます。また、その間業者も呼んで事実関係も確認をしてきたところでありますが、そうした中ではそうしたことはないということで報告は受けたところでございます。


 また、先ほど説明しました2月14日に県に要望した際、県は県外産業廃棄物の受け入れにつきましては、指導要綱に基づき認めていないということでございましたが、ことしの1月1日から県外産業廃棄物の県内搬入処理にかかる事務処理要領を制定し、業者からの誓約書等に基づき、福岡県からの産業廃棄物に限って認めるとの方針を受けたところでございます。


 しかし、本城産業廃棄物処分場は下流域に飲料水として利用されており、他の処分場とは異なり、地元の理解が得ないことには許可しないよう強く要望もしてきたところでありますが、宮崎県のこの事前協議が終了しない中で、県外のごみが搬入があったところでございます。


 また、議員御承知のとおり5月29日の説明会、これ市それから地元、それから業者との説明会を再度行いましたが、その時点では、業者の説明では1月からの福岡県からの搬入ができると聞いていたと、指導要領に基づき事前協議を得て許可をいただく予定となっていたが、許可をいただく前に受け入れを行ったことが今回の問題となっているということで、大変申しわけないということでの報告は受けたところでございます。


 次に、施設内の沈砂池の水のBODの数値が高いが、現在どのように変わったかとのことでございますが、県は3月23日に行政処分として、廃棄物の搬入停止を含め改善命令を行ったところでございます。


 改善内容といたしましては、不適正廃棄物の適正処理とBODが20ミリグラム/リットル以下になるように、排水の水質改善を指示したところでございます。現在、沈砂池のBODはこの前御説明しましたとおり50〜60ミリグラム/リットルとお聞きしておりますが、まだ基準値に達していなく、日南保健所の監視指導のもと、指導監視を行い、排水の適正基準値までの改善を業者に指示し、その改善に向けて作業を行っております。


 それから、地域住民の不安解消についてのお尋ねでございました。


 今後は自治会の立ち入りとは別に検討協議をいたしまして、市独自の立ち入りも行ってまいりたいと思っております。また、水質の検査につきましても、現在井戸水につきましては2カ所、年2回、また河川につきましては2カ所、年4回実施をしておりますが、またそれを本城地区住民に報告をしております。本年度は施設内からの水を採取をいたしまして報告をしてまいりたいというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり下流域では飲用水また田畑に利用され、そこに住んでおられる方にとりましては非常に不安ということを十分認識をしながら、その不安解消に向けて取り組んでまいりたいと思っておりますし、過去には重要な、環境上重要な干潟もございます。環境の保全という立場からも監視に努めていきたいと思っておるところでございます。


 それから、これまでも地元の自治会と幾度も協議を行っておりますが、近い時期に地元の要望等も含め、県にもこれまでのいきさつ等を再度お聞きしながら対応してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。(降壇)


○農林水産課長(菊永宏親君)  (登壇)それでは、お答えいたします。


 まず、林業関係の御質問がございましたので、林業関係の質問から答えさせていただきたいと思いますが。


 まず、未植栽地に広葉樹等の推進を行う考えはないかというお尋ねでございますが、補助事業で行います未植栽地の造林事業につきましては、広葉樹等と混合林で行うことが義務づけられておりますが、ただ補助事業で行わない個人の場合には、地主さんの理解が必要だというふうに思っておりますので、今後未植栽地への造林につきましては、議員御提案のとおり広葉樹等の推進を行ってまいりたいというふうに思っております。


 次に、農林中金80周年森林再生基金の取り組みについてのお訪ねでございますが、この事業につきましては、南那珂森林組合がコンペ方式によりまして採択を今月上旬に正式決定されたようでございます。事業内容といたしましてはGPS、GISを活用した森林境界測量や資源調査等を行いまして森林データ化ベースを行うようでございます。場所につきましては、本城地区の385ヘクタールを行うようでございます。


 続きまして、農業関係の御質問でございますが、今までお答えいたしました内容と若干重複する点があるかと思いますけれども、御理解いただきましてお答えさせていただきます。


 まず、串間ブランド産地の取り組みについてのお訪ねでございますが、現在宮崎県のブランド認証品目は上村議員御認識のとおり8品目でございます。しかし、県の認証品目はエコファーマーの取り組みが条件となっておりますので、減農薬、減化学肥料栽培の取り組みがないとできない状況になっておりますし、エコファーマーの認定を知事から受けなくちゃいけない条件が多々ございますので、宮崎ブランドに対しましては大変厳しいような状況がございます。


 しかし、串間には全国でも有名な食用甘藷を初めといたしまして水田ゴボウ、オクラ、また近年面積が増加しておりますスイートコーンなど多数の品目がございますので、これらの品目をいかに消費者の求める安全安心な農産物にしていくためには、やはり堆肥を中心とした循環型農業を推進して、串間ブランドの産地をつくっていくかということが一番重要ではないかと思っておりますので、関係機関、団体と連携を図りまして、産地化へ努めてまいりたいというふうに思っております。


 次に、新規就農の現状と課題についてのお尋ねでございますが、一番重要な課題はやはり就農される方の気質がどれだけあって、どれだけの資金があるかということで、特に異業種からの参入におきましては資金不足、農業を始めるためには農地も必要だし機械も必要です。ですから、その辺が一番重要な課題ではないかというふうに思っております。


 昨日も御答弁いたしましたように、現在検討を進めております農業公社構想の中で取り組むことといたしておりますが、これから行います調査研究を踏まえまして、議員各位の皆さんの御意見ももとより、関係機関団体、生産部会の代表者の意見等を賜りまして、その地域、作物に応じた対策は実施できないかということを検討をしていきたいというふうに考えております。


 次に、集落営農を推進するためには、その地域をまとめるリーダーが必要であるが、その取り組み方についてのお尋ねでございますが、集落営農を立ち上げるためには、その区域の農地を今後どう管理していくか、また、その農地をだれに任せていくかということが重要課題だというふうに思っております。


 そのような状況の中で現在モデル地区で進めておる中におきましては、地域をまとめる人材であるし、また地区の信頼関係、また農業に詳しい方を地域の皆さんで選んでいただいて、リーダーとなって進めている状況がございます。また、その辺をその集落営農を進めるポイントの中でやはりそのリーダーの育成が一番重要ですけれども、何をつくってどういうふうな展開をするのかというので、いろいろ地区では悩んでおられるようでございますので、今後行政といたしましては、その地域の問題を解決するためには何が必要なのか、どういう問題があるのかということでいろいろな情報提供、集落営農を進めるためには規約も必要だし、いろいろな手続が必要ですので、その辺のバックアップを今後続けて、地域のリーダー及び地区住民の方と連携を図りまして積極的にサポートしていきたいというふうに考えております。


 次に、有害駆除対策の取り組みについてでございますが、現在市内に7班の有害駆除班がございます。御指摘のとおり駆除班の高齢化等によりまして大変苦慮されているようでございます。行政といたしましても、有害駆除の出動回数を軽減するために、有害駆除申請者に対しまして電気さく、網等で自衛防衛をしていただくよう強くお願いしているところでございますが、有害駆除につきましては主に猟銃を使用して駆除されますので、第一に安全な駆除に心がけますようお願いしているところでございます。


 そのためにも、各地区の地形や状況に精通される地区の駆除班にお願いするのが安全かつ敏速な駆除ができると思っておりますので、補助金等の問題につきましては県も含めまして行政も努力してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいというふうに考えております。


 以上です。(降壇)


○市民生活課長(清水秀人君)  答弁漏れがございました。


 沈砂池からの水を町内で散布をしているというのが第1点だったと思いますが、このことにつきましては、5月16日の全体説明会の中で行政としてはお聞きしたところでございます。


 また、なぜ蒸散させているのかということでございますが、県の説明によりましては、処理場へ処理を依頼するよう指導しているが、業者としては処理できる場所または施設内からくみ取り、営業相互の関係が整っていないため、蒸散をさせているということで伺ったところでございます。それで、5月16日ということでお聞きしたんですけれども、それがお聞きしたところが市においても遅かったということで十分反省をいたしております。


 それから、県外からの搬入量ということでございました。これは県外からの搬入量については4,130立方メートルということでございます。


 以上でございます。


○農林水産課長(菊永宏親君)  大変失礼しました。藻場造成関係が答弁が抜けておりますので、行いたいと思います。


 藻場造成事業の取り組みについてのお尋ねでございますが、都井、毛久保地区におきまして、平成15年度より藻場の回復を目指しまして、毛久保壮青年部が取り組んでいるところでございます。御存じのように平成17年度には、その実績が高く評価されまして、農林水産大臣賞をいただいたところでございます。


 なお、藻場造成につきましては、当市では毛久保地区が取り組んでおり、県内を見てみますと、延岡の北浦漁協青年部が取り組んでいるようでございます。


 芝魚礁設置につきましては、平成3年度より取り組まれているようでございますが、平成18年度につきましては、高松、崎田、両漁港沖に各100基、毛久保漁港沖に250基設置したところでございます。今年度につきましても昨年同様高松、崎田、毛久保地区に同数の芝魚礁を設置したところでございますが、本年度は特に藻場造成や芝魚礁設置に対しまして、串間市漁業活動促進協議会に対しまして補助金の増額を行ったところでございます。


 以上でございます。


○1番(上村眞司君)  それでは、自席より質問をさせていただきます。


 まず最初に、串間ブランドの関係でありますが、はまゆう農業協同組合串間支所管内でありますが、ピーマンは減農薬、減化学肥料、キュウリはワンタッチの平箱詰めなど、ほとんどの品目が有機肥料、堆肥などを使って生産をしています。市場、消費者から高い評価を受けているところであります。


 市長にお伺いをいたしますが、県知事が行っていますようなトップセールスを知事と市長協力をされて、地場産品の販路拡大をされる考えはないか、それと循環型農業を行うためには、副資材として相当な経費が要ります。そのようなことに対しての支援は考えておられないのか、お願いいたします。


○市長(鈴木重格君)  東国原知事との連携については、幾人かの議員さんの質問にもお答えをしたところでありますが、今後いろんなトップセールスをやっていくわけでありますが、知事もトップセールスしまして、私もトップセールスいたしておりまして、例えば近畿あるいはまた福岡等々で串間の産物の物産展を開いておるわけでありまして、上村議員の御指摘の農産物、特に施設園芸品目というものは大変評価を受けております。ワンタッチきゅうりにいたしましても、きゅうりにいたしましてもピーマンにいたしましても、あるいはまた水田ゴボウにいたしましても大変好評でございます。


 私は福岡、北九州においては随分定着してきているなと、認知されてきているなという感じを実は受けているわけであります。ここに御出会の中村利春議員も自らのハウスの中から持参して、消費者の反応を実際に見ておられますし、また井手明人議員も御参加をいただいて、店頭に立ってもらったわけでありますが、消費者の反応は本当に認知されつつあるなという感想をお持ちだろうと思っております。しかしまだまだだと思います。


 宮崎県の最南端、都井岬、串間の産物ですよと、こう呼びかけるわけでありますが、「あっ、東国原さんの宮崎ですね」と言って買っていかれる、これやはりすごいなと思っているわけでありまして、私はお答えしておりますように、この販路拡大ともどもに取り組んでいきたいものだと、このように思っているところでございます。人間型のそういった取り組みにつきましても、一気に大々的にといかないまでも、できるものからやっていかないかんなと、このように思っているところでございます。今後ともの上村議員の御指導と御指摘のほどをお願い申し上げます。


○1番(上村眞司君)  ありがとうございます。


 そこでお願いがあるのですけれども、こういう販売の場に新しい新入された職員の方々を一緒に伴って行ってもらいたいと思うんです。それはなぜかといいますと、私もこういう販売にピーマンの部会場のときに行きました。そのときにやっぱり「いらっしゃいませ」という言葉がなかなか出ません。しかし一遍覚えると、人を見たら「ありがとうございます」「いらっしゃいませ、ありがとうございます」という言葉が自然と出てきます。


 今、市に求められるのは、市民が来られたときに「おはようございます」、帰られるときに「ありがとうございました」そういう言葉が自然と出るような雰囲気づくりは、こういう販売の場には必ずありますので、できればそういう考慮をしていただきたいと思います。


 次に、Uターン、Iターン、Jターンの件であります。


 私は農業委員会に籍を置いていたときに、本城地区の会長さんの発案で本城で就農されている県外の2組の御夫婦の方と同席をして話を聞きました。農業をやりたくて来たのだが、最初はどこに相談をして何をつくったらいいのか、手探りの状態だったとのことでした。行政、農業に細やかな対応を望みたいということでありました。このことからも、市が今取り組んでいる農業公社の早期の立ち上げを望むものであります。


 農林水産課長に聞きます。このような相談が以前にあったということはありませんか。


○農林水産課長(菊永宏親君)  過去には年に1〜2件ずつございました。


○1番(上村眞司君)  こういうあれがあったときには、今どうしても人口の減少というのと、農業の後継者が少ないということがありますので、対応をよくしていただきたいと思います。


 また、今農山漁村活性化法が8月から示される見通しが出ております。これは移住、林業を体験したり、漁業を体験したり、移住や2地域居住に取り組む事業に助成をする事業があります。2分の1ですね。こういう事業を活用して、少しでも第1次産業に後継者が育つような取り組みをしていただきたいと思います。


 次に、経営安定対策の件であります。


 すべての農業者がこの対策に該当するものではないと思いますが、これ以外の農業者の対応をどのような方法で支援されるのか、お聞かせください。


○農林水産課長(菊永宏親君)  今回の多分品目横断的対策の米の対応だと思いますけれども、議員御認識のとおり品目横断的対応をできるのかが72戸のような状況の中で、あと昨年度の実績で大変申しわけないんですが、米の出荷者が全体で780名いらっしゃいます。そのうちの72名しか該当しないという中で、今回の水田農業構造改革対策事業におきましては、品目横断に対応できない人はまだ金額は決まっておりませんけれども、反等当たりの助成金対応があるようですけれども、現在のところ、この対応しかできないということで、もうすぐあと1カ月ちょっとで本年産の早期水稲の収穫が始まるでしょうけれども、そのときの価格の状況によっては今後の水田農業の主であります水稲の作付がどうなるのかというのが不安でたまりませんので、今まで申し上げましたように、非該当者を組織とする集落営農の推進、要するにそういう組織を品目横断に対応できるような組織を早急に立ち上げていかなくちゃいけないだろうというふうに思っておりますので、その辺は地域の意向等を踏まえながら、JA、関係機関と協力しながら設立方針にバックアップしていきたいというふうに思っております。


○1番(上村眞司君)  農業新聞に農林中金100億円の基金創設というのを読まれましたか。これはですね、そういうものに対象にならないいろんな項目が、対象になる事業の基金を創設してあります。今後こういうものを活用して、勉強して活用していただきたいと思います。


 次に、山村境界保全事業の件でありました。大変厳しいということでありますので、早期の取り組みをしていただきたいと思います。


 次に、有害駆除による農産物の食害対策の件であります。


 今答弁の中で駆除班の補助を少しでもふやしていきたいという答弁がありましたので、猟友会との話し合いをしていただきたいと思います。


 そして、つくり、育て、管理する漁業の件であります。


 これは予算の増額をされて取り組みたいということでありますので、漁業の皆さんが安心して暮らせる、生活ができる、そういうレベルまで頑張ってほしいと思います。


 次に、観光振興対策についてであります。


 先ほど散策コースの整備の件もお聞きしましたが、道路の掃除を振興会の方々にお願いをしていきたいということであります。私がなぜこれを上げたかといいますと、以前はいろんな山の中に散策道がありました。そのときに子供たちが喜んでいろんな鳥の鳴き声、いろんなそういうあれで、これは教育にもなるなということで、こういうあれを提案したんですけれども、まだ、ただ予算がないということでありますけれども、これは都井岬の一番核になるんじゃないかなという気持ちがしております。そういう対応で行っていただきたいと思います。


 閉鎖されたホテルの件でありますけれども、これは植栽をしたいというて対応したいということがありましたが、これは植栽をされるのですか。


○総合政策課長(野下賢良君)  植栽等につきまして、先ほども申しましたとおり所有者等の問題がございます。ですから、そういう花木等また所有者等も協議する中で、そういう方策ができればなということでございます。所有者の問題がございますので、その辺の協議が必要にはなろうかと思っております。


○1番(上村眞司君)  閉鎖されてる2棟のうちの1棟は近くにおられます。できるものであれば話をして、何かの保全をしていただきたいと思います。


 私も観光客の増加というものは何かをしたからすぐにあらわれるものではないと思います。いろいろの事業を活用し、観光者のニーズを的確に把握し、リピーターとなってもらえるような観光地づくりが必要です。おもてなし日本一の宮崎、おもてなし宮崎一の串間づくりをお願いいたします。


 次に、産業廃棄物の件であります。


 濁り水の対策で、課長は確認をして今終わっているということでありますが、今なお濁り水が出ています。確認に行って対処できるものは県の方にしてもらえますかね。


○市民生活課長(清水秀人君)  先ほど御答弁申し上げました昨年からの濁り水ということにつきましては、業者も種子を吹きつけ等を行って対処してきたということについては確認をいたしております。


 それで、また今回の営業停止になっての改善措置というんですかね、その中での対策、透水管等の対策等も含めて、今現在やっておりますが、それは完全に終わったのかどうかというとこまでの最終確認はいたしておりませんが、まだ改善中でございますので、今後、議員御指摘の部分等につきましては、県と協議しながら対処していきたいというふうに思っております。


○1番(上村眞司君)  農政の方でちょっと聞くのが漏れましたので、市長にお聞きをいたします。


 トップセールスの件で、来月の7月8日の日に福岡市のイオンショッピングセンターで宮崎県物産展がある、東国原知事も参加するそうです。串間からも4〜5業者が出展するとのことですが、市長は参加を予定されておりますか。


○市長(鈴木重格君)  今のところ、日程に入っていないところであります。


○1番(上村眞司君)  市長もなかなか忙しいと思われますけれども、先ほども言われたように農産物の販売にはトップセールスをして頑張りたいというあのお答えがありました。いろいろ時間の都合もあるかと思いますが、いろいろなこの行事のときにはなるべく出席をして、串間の農産物の販路拡大に力を注いでもらいたいと思います。


 では、次に移らせてもらいます。


 県外からの廃棄物の件です。県外からの廃棄物搬入を保健所は2月28日に確認をされたのに、市への連絡がおくれたのはどうしてか、県の方に確認をされましたか、お聞かせください。


○市民生活課長(清水秀人君)  これは先ほど御説明しましたように、2月14日にそうした県外からのごみが入っているということでお聞きをし、それを受けて県も動いたというふうに思っておりますが、その中で2月28日に県は確認を行ったということでございます。


 それから、実際市の方に報告受けたという日にちは4月12日に、これは本城産業廃棄物処分場が何か搬入は停止されてるんじゃないかということでお聞きをいたしまして、4月12日に県に行って4月13日に正式にまた報告を受け、市長の方には4月19日に正式に県からの報告はあったところでございます。


 その間にしますと、2カ月近くですか、空白といいますか、できております。そこにつきましては、これまで答弁いたしましたように実際市としての監視というのをできておりませんでした。これにつきましては、この前の説明会等もする中で情報の共有化を図っていただきたいというので、県には要望もしてきたところでございます。これにつきましても、今回また再度県に行きますので、地元と、それを含めて再度検証して、県にも要望していきたいというふうに思っております。


○1番(上村眞司君)  この件は同僚議員の調べで、県の方の立ち入りは1月にも5〜6回、2月にもそれぐらい、3月にもそれぐらいの立ち入りをして、なかなかわからなかったということなんですよね。ということは、市は月に1回の地元の方々とそういうのを見に行くと。そういうのでそういうあれがわかるということはあり得ないので、今後はやっぱり話を大きく言えば、だれか毎日でも、そういう日に毎日行って監視するぐらいの、あの監視をしてもらわないと、地元の方々はやっぱり安心ができないと思うんですよ。


 そうしてできれば毎日行って、そういうことをされれば、業者に対しても牽制機能が働くんですよ。そうすれば、これはもう下手したら、またこういうことしてたらという、そういういろいろな牽制機能が働きますので、そういうできれば市長にもお願いしたいんですけれども、そういう行動をやっぱりとっていただきたいと思います。


 それと、次に、福岡県は県外からの廃棄物の受け入れをされているのか、受け入れをされているのであれば、中間処理業者からの宮崎への搬入は福岡県のものとは限らないわけですね、これはどうですか。


○市民生活課長(清水秀人君)  確かに今回福岡県からのごみが搬入したということで、報告も受けております。これにつきましては、県の要領の中で1月から搬入を県は許可したということです。しかし、その要領の中には、誓約書をつくっていわゆる中間、ほかのところから福岡に持ってきて中間処理すると、もしそういうことが確認されるというか、そういうことはできないんですよということで誓約書が入っています。


 ですから、その誓約書に基づいて業者には許可ということになろうかと思いますし、そういった誓約書に違反すると、5年間は搬入はできないということで伺っているところでございます。


○1番(上村眞司君)  なぜこのようなことを聞くかといいますと、搬入される際に今回も1月6日に搬入をされて、2月28日ですかね、目視で違反がわかってということはその期間もあと1カ月近くあるわけですね。そういう中で、これに焼却灰とか重金属なんかが入ったときのことを市民の方は本当に心配されているわけですね。


 要するにあれがそのままであれば、わからなかったわけですよね。そのまま入って土をかぶせていればそのまま通ったということになるわけやから、やっぱり監視というのが今一番必要なのはそこがあると思います。


 それで、監視の方、先ほどの市長にもお願いするということを言いましたけれども、市長、先ほど言うたようにそういう来なくても今までの1回とかいうのでなくて、そういう体制をとっていただけますでしょうかね。


○市長(鈴木重格君)  これは県の監視とあわせまして市も可能な限り組織人員のこともありますけれども、この指導監視は強化していかないかんと、このように思っております。それにいたしましても、やっぱり業者のこの意識というものをやっぱりしっかりしてもらうというのが大事でありますから、これについては強い姿勢で臨んでもらいたいと、このように思っております。


○1番(上村眞司君)  よろしくお願いいたします。


 それと、住民の方々が一番心配されております飲み水の上流にこの施設があるからなんですよね。有害な物質が水に溶けても、目には見えないわけですね。水質検査を市はされております。データも地域にそういう提示をされております。しかし一番住民の方が目で見えるのはこのデータなんですよね。だからできることであれば測定回数をふやしていただく、そら確かにお金もかかります。しかし市長がいつも言われているように、「市民の生命を守るために行政を行うんだ」という言葉がありますので、それに従って測定回数をふやす考えはないですか、市長。


○市長(鈴木重格君)  担当課長をして答弁をいたさせます。


○市民生活課長(清水秀人君)  確かに一番住民の方が不安ということにつきましては多分飲み水ということで、飲料水に使っているということが一番懸念をされます。それにつきましての検査につきましては、先ほど御説明しましたが、地元からのそういった要望もございました。そうしたことを踏まえて、今回今やっているところを変更してそこにやると、実施をするということで考えております。


 そして、また業者も自らそれを検査するということにもなっております。その検査自体がどうなのかというのももちろん疑えば切りがないんですが、そこもやはり行政としてチェックできれば一番いいのかなと思っておりますから、そういったところも踏まえて、行政なり県とも協議をさせていただきたいと思っております。


○1番(上村眞司君)  今、自治会の方々はそのデータが本当にそうなのかということを心配されて、自分たちのお金で水質検査を鹿児島の方で行いたいという気持ちを持っておられます。このことを聞かれてどう思われますか。


○市民生活課長(清水秀人君)  鹿児島の方で検査をしたいということですが、それは多分今までの検査というのに対してやっぱり不安というんですかね、そういうことがやっぱりあるんではないかと思っております。不安というか不信ですね、あるんではないかと思っております。議員のそのそういう水の検査につきましては、再度行政でできる分について検討するかについては検討させていただきたいと思っております。


○1番(上村眞司君)  ちょっと愚問でありますけれども、課長はもし家を建てるとして、土地を探しているときに、あの地域へ家を建てるというその心はありますかね。どうぞ。


○市民生活課長(清水秀人君)  地域の住民の方にとりましては、先ほど申し上げましたようにそういった不安というか懸念もされておりますし、また私もそういうことになれば同様の気持ちと思っております。


○1番(上村眞司君)  地域の方々は転居しようとしてもそこに生活基盤があるんですよ。だからそこから逃げることができないわけですね。だから、そういう公害防止協定を厳守していただきたい。そして市長がいつも言われているように、安心安全、安定した生活がしたいということなんですよ。ただもう何も望んで、大きなことを望んでるわけじゃないですよ。平穏な生活が欲しいというただそれだけのことなんですよ。それができるのは、やっぱり先ほど市長も言われたように業者のモラル、それに対して行政がやっぱり自分たちのこととして、やっぱり事に当たらなければ市民の不安を解消することはできないと思うんですよ。


 それとやっぱりいろんな情報があります。それを地区の方々にやっぱり伝えていただかないと、それが行政の仕事だと思います。そのことによって情報の共有ができて、ああこれなら安心だという、そういうことができなければ、このことはずっと尾を引くと思います。将来にわたって本城地区の方々はあそこに住まなければならないわけですね。そこを考えて、自分がそこにおるという気持ちで市長も同様ですけれども、そういう行動をとっていただきたいと思います。


 それとですね、同僚議員の調べでは、搬入が禁止されているのに3月5日にも搬入がされてるという調べがあったということですが、これはどういうことですかね。確認はしておられますか。


○市民生活課長(清水秀人君)  3月5日にあったということは、まだ確認はいたしておりません。それで今回の点を踏まえて、再度そこもあわせて検証もしていきたいというふうに考えております。


○1番(上村眞司君)  次に、県が地元との協議もなしに搬入を許可したのか、実際入っているわけやから、ただ業者がその要綱が変わったから入れていいんだというて、業者が独断で入れる、これは搬入をされたのか、これは確認をされましたか。


○市民生活課長(清水秀人君)  県外からのごみの搬入につきましては、先ほど県にも説明したとおり県にも要綱を定めているけれども、それは地元からすると、やはり理解がないとだめですよということで何回も言ってきたところです。そういう形の中で搬入があったということですから、業者自体がその要綱といいますか、そういった基準といいますか、そういったものを守らなかったことが今回の要因として思っております。


○1番(上村眞司君)  地元自治会に報告に行っておられますよね、この結果を聞いて。市長も一緒にそこに行かれたのかどうか、確認をいたします。


○市長(鈴木重格君)  日程、私記憶にないところでして、行ってないと思ってます。


○1番(上村眞司君)  この公害協定の立ち会いのトップは市長であります。その方がこういう違反があったのに行っていないということは、職員だけの対応で済まされる問題ではないと思うんですね。こういうことがあるから公害防止協定は県、市、地元の代表が調印をされていると思います。協定に違反をしているのでありますから、自ら地元に出向き、報告、謝罪をされることが道筋だと思います。このようなことが地元との信頼関係を築く一歩だと私は考えています。このことに対して、今後そういう市長が地元に行ってそういう話をされる考えはないですかね。


○市長(鈴木重格君)  この地元との私との関係は私が県議会時代からこの問題が惹起して、心配されて大勢で県議会、そして県にこのことの陳情をされて、ずっと信頼関係を保ってきているわけでありまして、今日を迎えているわけでありますが、立会人として県が許認可権があるといたしましても、立会人になっているわけでありますから、要請があれば、またそういう説明をしなければならない、そういう状況が惹起するとするならば、それはもう私の方でも、私でよかったら出向いて地元の人たちの話はさせていただきたいと思ってます。


 いずれにしても長い歴史の中で私は信頼関係を結んできたと、最初のスタートからこの問題、一緒に取り組んできたわけでありますから、私は理解をいただいているものと、このように思っております。


○1番(上村眞司君)  私もいろいろお話を聞いて、市長が県議時代からこのことに対して心を悩ませて、今の業者がとって本当によかった、指導ができるからよかったという説明もされております。しかし、業者はその市長の思いに反してこういう行動をとっておるということは、やっぱり市長の思いと業者、そこに乖離したものがあると思うんですよ。だから、やっぱり強く強く、いつも言われますけれども、やっぱり改善されてからこそ注意であります。改善されないものはただ座談会で話をしたということにしかならないので、よろしくお願いをいたします。


 そして、あのBODの件です。


 この県外からの廃棄物搬入前は数値は範囲内であったということであります。県外の廃棄物を搬入したためにBOD値が高くなったのではないかと考えられると、課長は同僚議員の質問に答えられています。もしこのことが原因であるならば、県外からの廃棄物搬入は大変心配しています。市長は県には絶対に県外の廃棄物は入れないように強く要望してください。そうでないと地域の住民の方に対して思いが伝わらないと思います。よろしくお願いいたします。


 県、市が公害防止協定に基づく監視体制を十分にとっていただければ、地元住民の方々が自分たちでパトロールをしたりする必要はないのです。しかし、地元の住民が不安を持っておられるのは、県、市、処分業者との信頼関係が築かれていないからだと思います。


 市も定点で数カ所年に3〜4カ所水質検査をされ、データも地元の方々に提示をされています。しかし自治会の自治会自身で水質検査をされるとお聞きをしました。このことは、市長は自分たちの出したデータが完全なものだという受け取り方を地元の人たちはされてないわけですね。だから今後はやっぱり今回自治会の方々は検査をされると思います。そのデータをまた市の方に提示があるかと思います。よろしくお願いいたします。


 このことを一つとっても、地元の住民が不信感を持っておられるあらわれだと思います。このことからも四者協議を定期的に持っていただき、今以上に処分場に関する情報を速やかに伝え、情報を共有することだと思います。課長、速やかに伝えていただけますかね、データを。情報。


○市民生活課長(清水秀人君)  この情報につきましては、行政もやっぱり県から情報を的確にやっぱり早く得たいし、その情報を伝わった情報については遅滞なく住民に伝えるということで考えております。


○1番(上村眞司君)  やっぱり今答弁の中で、県が、県が、許認可は県にあります。それはわかります。しかし場所はこの串間市にあるわけですね。だから、やっぱり大丈夫なのか、こういうことを聞いたけど、どうなのか、これはということを県の方に自分の方からただすぐらいの努力をしていただきたいと思います。


 この産廃の問題は地元住民が将来にわたって心配していかなければならない大事なことだと思います。県、市、地元住民、処理業者立ち会いのもとで公害防止協定を結んでいるのでありますから、処分業者へは産業廃棄物処理にかかわる諸法規、県の産業廃棄物適正処理要綱、公害防止協定を厳守して、業務を遂行してもらうように指導をお願いいたします。


 市長は県議時代からこのことにはかかわりを持ってこられたのですから、市長が常々言われている安心安全安定な地域づくりを提唱されているのですから、処理業者、許認可を持つ県に対して、地元住民の切実な声を強く代弁していただくように切に望みます。そうでないと今後違反行為があった場合、地元住民より協定破棄の要望が出されることになるかもしれません。このようなことになれば大変な事態となりますので、よろしくお願いをいたします。本城地区の皆さんの不安のない日々が返ってくるように市長、行動力に期待をいたします。


 串間市の将来に不安を感じておられる方はたくさんおられると思います。その一つの要因は串間の基幹産業である農林水産業の厳しい現実があります。燃料の高騰、生産物の単価安、少子高齢化、過疎化の進行、農業、漁業の衰退、農村文化、伝統の衰退などである。望みは兼業を含む農業、漁業の収入増加、農林水産業の重視の政策、このように自助努力だけではどうにもならないところまで追い込まれている危機感があります。農林水産業の活性化で期待される自治体、関係団体の指導力、地域住民との連帯、創意工夫、新規就農者の受け入れなど、地域の持つ多くの知恵と力、埋もれた財に気づき、住民自ら立ち上がる力、多くの人々を巻き込み、連携する力が地域の未来を切り開く一歩だと思います。


 生きていく上で欠かせない食、それを供給する農業、漁業は地域住民の心を一つにしてこそ守られるものであります。ただ、農業、漁業は食糧供給面だけでなく、多面的な機能が広く地域住民にかかわっています。このようなことから農山漁村活性化法を活用し、都市住民の農村、農業への滞在、居住を促すための農業体験、漁業体験を通じて農業、漁業のよさを知ってもらうことが本市の人口増加、生産性向上につながると思います。串間市に必要なのは市長の力強いリーダーシップと職員の公僕としての奉仕の精神、市民同士の連携だと思います。


 最後に、市長が就任に当たっての所信で述べておられます安心安全安定した市民の暮らしを築くための串間市づくりを基本に、自立する串間市への改革を貫き、小さくてもきらりと光る底力のある串間市を築いてもらいたいと思います。


 今後も勉強を重ね、初心を忘れず、付託に答えられるように精進してまいる覚悟でございます。御答弁本当にありがとうございました。市長を初め職員の皆様方の御協力に感謝を申し上げます。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(武田政英君)  次に、9番、岩下幸良議員の発言を許します。


○9番(岩下幸良君)  (登壇)お疲れさまです。


 一般質問も13番目となり、多くの質問がされ、私の質問も重複する部分がありますが、私も通告しておりました部分について質問をしていきたいと思います。


 最後ですので、時間もたっぷりありますので、項目ごと一つ一つ聞いていきますので、明解な答弁をお願いしておきます。資料など提出をお願いしていましたが、出ていませんので、当局の答弁はゆっくりとお願いして質問に入ります。


 さて、私ども、さきの選挙で再びあるいは三度、市民の信託を受け、市会議員の議席を得ることができましたのでありますが、21名より4名減の17名となり、その責任を痛感しているところであります。私たちも初心に返り、さらに勉強し、精進して串間市の進展に寄与したいと決意を新たにしているところであります。市長初め職員各位の御指導、御協力をお願いいたすものであります。


 それでは、通告しておきました質問に入りたいと思います。


 その第1は副市長制の導入についてお尋ねいたします。


 3月議会でも出た問題ですが、地方自治法の一部改正に伴う助役等が副市長制に改められたものでありますが、市長は「その人選については粛々とおごそかに事を運びたい」と申されておりました。


 副市長の職務は市長を補佐し、市長の命を受け、政策及び企画をつかさどる重要な職務であると私は認識しております。3月、市長が提案された経緯もありますので、多くは質問できませんが、私は副市長制度を早急に選任すべきだと思っていますが、今議会開会中に提案されるのかどうか、お伺いいたします。


 次に、にぎわい創出事業について質問、通告していましたが、さきに質問されており、また新聞紙上でも12の事業を採択されたと記事も出ていましたので、詳しくは質問いたしませんが、鈴木市長の新提案に市民がいち早く反応して、短い時間にもかかわらず、串間市を元気にするための間いっぱいの市民による企画、市民の手づくりによるにぎわいづくりがいよいよ実現することを心から喜び、心から関係者に敬意をあらわしたいと思います。


 私は今年度の新企画が成功するよう一層の指導援助をなされ、次年度以降につながる成果を上げていただくことを願って、この件の質問は終わります。


 次に、入札制度について質問いたします。


 県の管制談合に端を発し、新しい知事が誕生しました。いろいろとある中で大きく変わりつつあるのが入札制度であります。今や宮崎県ばかりでなく、ほかの県、ほかの市でも問題となっております。串間市でも当然に検討がなされ、方針が出ているものと思います。その一般競争入札、指名競争入札等の方針等について伺っておきたいと思います。


 特に財政が厳しい串間市においては、公共事業、単独事業とも発注は数少ないので、業者は多くの従業員を抱え、その家族とともに死活問題とその動向を注目していると思われます。公平で適正な入札制度を確立していただきたいと思います。業者の能力のランクづけとか、地域業者の優先とか、均衡とか難しい問題があると思いますが、方針をお聞かせを願いたいと思います。


 次に、市立保育所の民間委託について質問いたします。


 市の管理委託の問題は、年々進んでおります。年次計画ではやがて市立の保育所の管理委託も近づいてきています。この件について市においても準備をなされていると思いますが、私が申し上げたいことは、ほかの施設の管理委託と保育所の管理委託は特別に考慮が必要だということを申し上げたいのであります。それは保育所には入所している子供がいるということです。委託時期を4月1日と仮定しますと、子供たちはまだ残っており、園長先生を初め先生が全部かわって、委託先の先生たちがかわってこられるわけです。子供たちの心理状態はどうなんでしょうか。成長過程の一人一人の子供たちの受ける影響を考慮する必要があるのではないでしょうか。


 一昨年、大束中央保育所が民間委託になりました。そのとき保育園に行かないという子供、泣く子供、だだをこねる子供がいたと聞きました。すぐなれる子もいるでしょうか、そのときの受けた心理が数年後にまで影響する子供もいるかもしれません。本当に大切な時期の子供たちです。そこで委託前に1〜2カ月でも先生を半数残すか、また新しくかわる先生を先に保育園に来てもらうとか、そのような処置も考えられないのか、お伺いいたします。


 また、地域のコンセンサスをどのように進めておられるのか、お尋ねをいたします。


 次に、小中高一貫校のことについて教育長にお訪ねいたします。このことにつきましてはいろいろ質問が出ていますので、重複は避けたいと思いますが、私はこの小中高一貫校について前々市長の野辺市長時代から議会で串間市に導入してはと再三申し上げてきた経緯があります。その時点と今の時点とは変わっていますが、実現をされることを大変喜んでいる1人でもあります。


 私の教育に対する理念は過疎地域に教育あっても、教育に過疎地域はあってはならないということであります。過疎が進んでいる串間の教育を担当されている教育長として、どう教育行政を進められているのか、この理念のもとの取り組みが小中高一貫校の正否に係っていると思いますが、お気持ちをお聞かせください。


 次に、スポーツ振興審議会について伺います。


 この審議会の内容はどうなっているのか、お聞かせください。


 次に、過去の質問に対してですが、通学路の防犯灯、耐震調査については年次的に行われています。学校の整備はどう計画されているのか、私にはまだ年次的に行われていないような気がします。グラウンド整備、学校内の夜間の防犯灯、部室の整備などどうなっているのかお聞かせください。今までの答弁は検討するとの答弁であったので、どうなっているのかお聞きするわけであります。よろしくお願いします。


 次に、給食費の未納について伺いますが、全国でこの問題は多く取り上げられていますが、串間市の状況はどうなっているのかお聞きいたします。


 次に、職員研修について伺います。


 今議会でも質問が出ていますが、19年度の研修の内容と計画はどうなっているのか、毎年研修が行われているが、その効果等例に挙げて説明してください。19年度は何の研修に重点を置かれているのか、伺っておきます。


 次に、道路行政について伺います。


 私もこの4月の選挙で串間市内全域回りましたが、道路の悪い箇所が多く、自転車、車を運転される方、歩く方といますが、ハンドルをとられたり、足をとられたりするんじゃないかと思いました。特に高齢者等歩いていたりすると、足をとられるような気もしました。そして通学路になっている道路等、学生が歩いたり自転車で通学しますが、危険な箇所がいっぱいあり、側溝のふたのなかったり、草が道路いっぱいに広がっていたりしていました。道路整備についてどう考えておられるのか、教えてください。


 以上、壇上からの質問を終わり、自席より質問してまいります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)岩下議員の質問にお答えをいたします。


 副市長選任の件でありますけれども、提案を予定いたしております。意中の方との環境を整えるべく、今その条件整備に当たっております。その節は御同意いただきますようにお願いを申し上げます。(降壇)


○議長(武田政英君)  昼食のため、しばらく休憩いたします。


 (午前11時48分休憩)





 (午後 1時00分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)岩下議員の御質問にお答えいたします。


 小中高一貫教育にかかわる教育行政についてのお尋ねでございました。少子化に伴う学校の小規模化により、適切な教育環境を十分に提供できない状況が出てきております。学校としての機能が十分発揮できるよう、その適正規模の維持、確保の対応が求められているところでございます。


 また、子供の実態から見たときには、小学校から中学校、中学校から高等学校への進学に伴い、その環境の変化にうまく適応できない状況も見られるところでございます。したがいまして、これまで以上に学校主観の接続連携の改善が必要であると考えているところでございます。


 このような中で、串間市の特性を生かした一貫教育を行うために、串間学等の教科を新設し、串間の歴史また文化、自然等を学び、串間を知り、誇りを持てる人材を育成していきたいと考えているところでございます。


 教職員の研修につきましては、講師を招いての教職員の授業力を高める研修会やセミナーを計画しているところでございます。


 また、各学校におきましては作業部会、また各地区ごとの推進部会等を毎月実施しながら、教職員の資質の向上にも努めているところでございます。


 以上でございます。あとの御質問につきましては、事務局長の方に答弁いたさせます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)職員研修についてお答えいたします。


 18年度につきましては、それぞれ市町村研修センター開催する新規採用職員等を初めとする階層別研修、それからOA研修等の能力開発研修、それから監査事務研修等含めた専門研修等々、また職場内においては昨日来、先日来御質問がありますように人事評価システム導入にかかわります被評価者の研修、それから評価者の研修、それから係長等に対する人事評価研修、それから全職員に対しては財務研修等々を行っております。


 その効果についてでありますが、公務員としての認識やそれぞれの職員や職責の重要性についての認識、それから専門性のある興味についてさらに知識を深めていっておりまして、現在職員の削減、職員が削減される中、また権限移譲等々によって県からの事務移管が多くなってきている中で、市民へのサービス向上に努めているところであります。それなりに効果は出てきているというふうに感じているところでございます。


 次に、平成19年度の職員研修についてでありますが、平成18年同様市町村研修センターの開催する階層別研修等に積極的に参加させていきたいと思います。


 また、本年度は主事級の職員に対する人事評価の研修、全職員を対象とする普通救命講習等を計画しております。人事評価研修は平成18年度引き続きまして、被評価者となる主事級の職員に対しても行うものであります。それぞれ職場内研修、職場外研修、特に職場内研修においては今、朝礼、終礼等を徹底をしておりますが、これも立派な研修でありまして、さらにこの研修等奨励を呼びかけていき、なおかつ情報の共有化を図り、市民サービスへの向上に努めるよう徹底をしてまいりたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)答弁いたします前に、資料の準備ができなかったことに対しましておわびを申し上げます。


 入札制度の改善についてのお尋ねでございますが、従来より指名競争入札を実施してまいりましたが、昨今公共工事をめぐる入札談合事件が相次いで発生しておる状況にかんがみ、談合等の不正行為の排除を図るため、入札契約の改善に取り組むことが求められているところは岩下議員御指摘のとおりでございます。


 当市におきましても、直ちに一般競争入札を導入することは困難な場合、指名競争入札から条件つき一般競争入札への拡大や電子入札など、透明性、公平性が確保できるような方策を講じなければならないと考えております。業者の施工実績、工事成績や地域貢献の実績評価を重視いたします総合評価方式の導入なども検討する項目でもありますので、一般競争入札導入に必要な条件整備等を今年度行い、地元業者が参入できるような入札制度を確立してまいりたいと思います。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 公立保育所4園の民営化についてのお尋ねでありますが、現在平成19年度から平成21年度までの自立推進行政改革プラン実施計画書におきまして、公立保育所の民営化及び廃園についての取り決め内容を織り込んでいるところでございます。


 公立保育所4園のうち千種保育所、北方保育所、塩屋原保育所の3園につきましては、平成21年度を目標に民設民営か廃園かについて検討することとしておりまして、市木保育所につきましては、平成21年度を目標に民設民営について検討することとしているところであります。


 最終的には、民設民営か廃園か、または否かの方針がかたまった後にはもちろんのことながら、十分な保護者を初め地区住民の方への説明をさせていただきながら、主役であります園児、保護者の負担について、まず最優先に配慮しながら進めさせていただきたいと思っております。


 さらに地域ごとに異なる事情も配慮しながら、保護者を初め地域住民の方々の御意向も踏まえ、今後も慎重に検討を進めさせていただき、最善の選択となるよう検討してまいりたいと存じます。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)お答えいたします。


 市道の維持管理についてのお尋ねであります。


 きのうも福添議員にお答えしましたが、御案内のとおり本年4月現在の市道管理路線は483路線でございまして、延長が467キロメートルでございます。日常の道路パトロールはもちろんでございますが、6名の現業作業員、関係住民、さらには専門業者委託等によりまして、道路の維持補修、草刈り業務に鋭意取り組んでいるところであります。


 そこで、御指摘の維持管理の徹底につきましては、道路の舗装部、特に簡易補装が長年の使用によりまして老朽化し、ひび割れ、クラックや陥没箇所が多く見られるようになりました。


 したがいまして、今後は維持管理の充実はもちろんでございますが、道路改良の促進に並行しまして舗装工事の計画的な実施が必要であると考えています。今後とも課内で管理マニュアルを検討してまいりたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)まず、通学路の防犯灯の設置状況についてでございます。


 地域の安全対策における通学路の防犯灯設置につきましては、串間市安全安心なまちづくり事業によりまして、平成16年度を初年度として中学校の通学路の防犯灯を設置してきているところでございます。これまでの設置箇所数につきましては、平成16年度に70基、17年度に45基、18年度に47基、3カ年で162基を設置いたしております。平成19年度につきましては71基を計画しておりますが、設置箇所の選定に当たりましては当初の計画から3年を経過していること、生徒数、地域の事情とも変わってきておりますので、学校からの要望あるいは地域の実態等調査等を行いまして、関係課と連携を図りながら、通学路の安全に努めてまいりたいと思います。


 続きまして、学校施設整備につきまして特に敷地内の防犯灯と部室についての御質問でございました。


 敷地内の防犯灯のことに対しましては、既設の街灯の点検、修理を行ってきたところでございます。その後新たな設置箇所の増設につきましては、御要望は受けてないところでございます。部室を含めて施設の整備につきましては、全面的な改築ではなく、部分的な改修で応じているところでありまして、現在それぞれ学校を通じて調整を行いながら修理を行っている状況でございます。


 続きまして、給食費未納についてでございます。


 学校給食費の未納状況についてのお訪ねでございますが、平成18年度末現在で、市内の小・中学校におきまして3校の学校で未納があり、18年度分29万2,971円、過年度分36万3,188円、総額65万6,188円となっております。


 スポーツ審議会の答申内容についてでございますが、平成12年9月に教育委員会から本審議会に対し、21世紀を展望した本市体育スポーツの振興策についての諮問を行い、これを受けまして平成14年3月に答申をいただいたところでございます。


 その答申の主な内容につきましては、まず体育施設のうち体育館につきましては、利用について地域間で差が見受けられるので、活発な利用促進の方策を講じること、また総合運動公園につきましては、グラウンド内の芝の整備、野球場につきましては、駐車場の確保など御意見をいただいているところでございます。


 次に、生涯スポーツにつきましては、いつでもどこでもいつまでも、気軽にできる生涯スポーツの普及推進が課題であり、早急な推進を期待するとの意見をいただいておるところでございます。


 次に、競技スポーツにつきましては、小・中学校、一般の競技力水準の向上を含めた対策が必要であるとの御意見をいただいているところでございます。


 次に、平成22年度を目途とした長期的な計画としてのスポーツ振興の具体的方策といたしまして、総合型地域スポーツクラブの育成が必要であるとの答申をいただいているところでございます。


 以上、主な点について御答弁申し上げました。(降壇)


○9番(岩下幸良君)  市長に聞きますけど、副市長について今回出すという答弁あったんですけれども、当初に出さなくて、これ最終閉会日に出されるわけですかね。どのような方が予想されているわけですかね。


○市長(鈴木重格君)  まだ環境を整えている段階でございますが、今議会中、最終的には最終日に御提案させていただくかなと、このように思っているわけでありまして、私は立派な方を皆さん方の御同意を得て就任していただきたいと、このように思っております。


○9番(岩下幸良君)  これの予定者、最終日に出されるということですけれども、これは庁内からの格上げですか、外部から招聘ですかね。


○市長(鈴木重格君)  今それを調整中であります。


○9番(岩下幸良君)  この問題は最終日に出されるということで、了解いたしました。


 次に、道路行政ですけれども、今市道については課長より答弁ありました。本当、市道が通学路になっているところが側溝のふたがなかったり、舗装がはげてたり、オーバーレーをしたらいいなというとこもありました。


 これは教育委員会に私は言いたいんですけれども、これ私はいつも街灯ばかりじゃなくて、通学路に対しても各課と土木課やら建設、都市建設と打ち合わせしたことがありますかと何年言うてきたですか、私は。その打ち合わせの内容教えてください。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  通学路について、特に全面的なことについては特にありませんけれども、個別学校等から御連絡等いただいたときには、その都度お願い等は行っているところでございます。


○9番(岩下幸良君)  打ち合わせを行っている内容を教えてください。私は防犯灯だけじゃなかったんですよ、今まで言ったのは。内容をどういう内容やったか教えてもらえませんか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  特に私記憶しているのはガードレールのお願いでございました。


○9番(岩下幸良君)  小学生はないんですけれども、中学生は自転車通学がありますわね、その点の舗装とか側溝のふたとか、そういう打ち合わせはなかったんですか、私は質問に過去の問題点を聞いていますから、その辺をみんな言ってください。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  最近の新しいことで申し上げますと、福島中学校の下校する場合考えた場合には、おりてすぐアパートの方から松尾線の方で水が出たときに、大変な状況だというお知らせがありましたので、そのときにはすぐ行きまして、その旨都市建設の方にも実態をお話ししてお願いをしたところでございます。


○9番(岩下幸良君)  いま一つですよ、あなた学校から連絡が来たときだけ行くんですか。私は4年前から防犯灯言ってました。それで歩いてください。前の教育長も岩下さんでした。歩いてから、自分で確かめてからしてくださいよというお願いして、街灯がついたわけなんですけれども、道路の悪いとことか、ガードレールがついたとかですね、中学校のとこの松尾線を水が出たから行ったとか、全体的なことを言ってくださいよ。あなたは、私は前から歩いてから確かめてくださいとお願いしてますよ。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  確かに議員から御質問されて、通学路の防犯灯については16年から3カ年ということで233カ所設置することができます。御質問のとおり、歩いて確認し、あるいは自転車で回って確認したらどうかということを言われたことは記憶しております。ただ、正直言いまして歩いては回ってませんけれども、車では回った記憶はございます。


 今後とも各学校と連携をとりながら、子供たちの登下校の安全には気をつけていきたいと、このように思っております。


○9番(岩下幸良君)  私は例えで「歩いてください」と言ったんですよ。車で回ったと言われました。


 そしてあなたは前から「検討します、検討します」これ多いんですよ。また検討しますでしょ、これ。事故があってから遅いから私は街灯も言いました。道路も悪ければ早く直さんといかんとやないですか。通学路指定は何カ所あるんですか、道路は何キロメートルありますか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  通学路の指定につきましては、もう議員御承知のとおり各学校で行ってますので、特に長さ等については承知をいたしておりませんので、また今後、御指導を踏まえて十分管理ができるようにしてまいりたいと思います。


○9番(岩下幸良君)  今後じゃないんですよ。私知らんから聞いてるんですよ。各学校で指定、それくらい教育委員会把握しとらんとですか。教えてください。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  はっきり言いまして私は承知しておりません。ただ学校によっても地区からの通学路、児童生徒通学する場所、地区等も変わってきますので、その都度通学路の変更あると思っております。ですから、踏まえて委員会の方でも把握しておくようにしたいと思います。


○議長(武田政英君)  岩下議員、質問してください。


○9番(岩下幸良君)  答弁に答えちょらんです。


○議長(武田政英君)  今答えたんです、「わからない」って。


○9番(岩下幸良君)  もう一遍聞きますよ、そしたら。一緒のこと。


 通学路教えてください。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  私、具体的に今承知してませんので、学校にお聞きして、またお知らせしたいと思います。


○9番(岩下幸良君)  あなたは「知らない」と言われましたけれども、知らなくて、どこが通学路になっておって、知らなければ直しようがないじゃないですか。通学路の防犯灯はどうしてつきましたか、そしたら。学校の要望とったんでしょう。道路の悪いとこなんかで要望とらなかったんですか、そのときに。


 あなたのは「検討します」が多いから私は再度聞くんですよ。学校の説明はどうですか、今まで全面的じゃないけど部分的に補修してます。福中の廊下整備しましたか、グラウンドやら。何年前から言ってますか。教育長も校長でおられたんですよ。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  具体的な資料持ち合わせてませんので、後で議員の方には18年度の実施状況、19年度の計画について、資料として提出をさせていただきたいと思います。


○9番(岩下幸良君)  18年度実施とか、19年度実施じゃないんですよ、これは。部分的に私たちが行ったときに悪いからどうですかと、私は前から聞いてるんですよ。その点はどうなりましたか、今聞いたんですよ。福中に例えればグラウンド整備とか、渡り廊下の壁なんかどうなりましたかと聞いてるんですよ。行ってないでしょうが。


○議長(武田政英君)  しばらく休憩をいたします。


 (午後 1時26分休憩)





 (午後 1時39分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  失礼いたしました。


 学校施設の安全管理についてはもう基本でございますので、御指摘のありました廊下あるいは運動場の整備等につきましては、委員会といたしましては20年度実施するということで、精いっぱい頑張っていきたいと思います。御理解を賜りたいと思います。


○9番(岩下幸良君)  今20年度ということで福中に限ってじゃないんですけれども、各学校あります。予算的なものもあると思いますが、やっぱり子供が運動場、廊下なんか危険箇所があるときは、やっぱり速やかに年次的に直していかんと、けがしてから、やっぱり教育委員会ですかね、やっぱり学校側に責任があると思うんですよね、学校内でけがしたときはですね。その辺があるから、今20年度ということで教育長が言いましたんで、この問題は終わります。


 それと道路関係はどうですか。道路はまだ答えちょらんけど。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  通学路の情勢について道路の状況について把握は難しいと思いますので、各学校にお願いをし、また集約をしながら道路担当課と協議し、またお願いをしていきたいと思います。


○9番(岩下幸良君)  もう何回言ってもだめですので、打ち合わせして学校と、ちゃんとそういう点を、今私も言ったように側溝のふたとか道路オーバーレーで、そういうことを担当課と打ち合わせして、早く直していってもらいたいと思います。よろしいですかね。


 それと、前から私は言ってるんですけれども、指導者関係と体育・文化の補助について、これは今も現在補助関係は今もやっておられるんですかね、これ何か聞くと、指定が団体と個人といろいろ補助規定がなってますけれども、何か教育委員会が個人でいくともわからんけど、何か学校の先生から聞いたんですけれども、学校長を通すように何か言ってるんじゃないんですか。個人の各団体で行く場合もあるわけですがね。それも補助規定に入ってるでしょうが。何で学校長通さないかんと。そういう指導はしてませんか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  議員御意見の件については、学校PTA予算と補助金との関係についておっしゃってるんじゃないかと思いますけれども、これまでそういった不都合な部分がありましたので、別の会計といいますか、別々に取り扱うようにということで指導をしているところでございます。


○9番(岩下幸良君)  いやいや、それはわかるんですけれど、大会に行くときに、各団体で行く場合がありますわね、団体で、後援会があります。各クラブですね、中学校なんかで後援会がありますわね。後援会長で申請します、例えば。そのときにその教育委員会が学校長を通しなさいとか、前もあったですがね、今教育長が言われたように、補助金を個人で申請しとんのに学校のPTAに入れて、PTA体育後援会で補助金が上がっとったですわね、前は。あったでしょう。そういうのがありますか。


 それを是正、直してもらってもう各種団体が団体に直ったわけです。よかったなと思とったら、今度は教育委員会が学校長を通してから申請しなさいとか、だからもう学校長を通すかあれば、補助金もらわんがましとかなったんですよ。そういうのではないですか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  補助金の制度につきましては、議員御承知のとおり学校ということじゃなくて、市民もしくは個人あるいは団体です。個人もしくは団体ですから、言われるとおり、正当な申請者あるいは該当者に支出するように指導していきたいと思います。


○9番(岩下幸良君)  それと、私が去年の3月議会で体育館も床が今度補修されたんですけど、県産材を使った体育施設の考えはないかということを聞いてたんですが、その検討はなされましたか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  具体的には記憶してませんけれども、ただ予算執行に当たりましては限られた予算といいますか、最小の経費で最大の効果ということですから、実際の実施に当たりましては、県産材を使うのが当然かもしれませんけれども、工事請負でさせるわけですから、業者においてもなかなかそこら辺までは指定ということは難しいと思います。ただ具体的な検討についてはしてないところでございます。


○9番(岩下幸良君)  今、局長は「覚えてない」と言われましたけれども、議事録であんたはですよ。「県産材を使った補助事業もあることはお聞きしております」と答えてるんですよね。今の答弁は何ですか。「記憶にありません」か、何か言われませんでしたかね。記憶になければ1年間、もう1年たってるんですよ。そういう県産材を使ったそういう資料とか、そういうのを調べてないんでしょう。「記憶にありません」あんた答弁してるんです、ほら。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  制度として県産材を利用したときには補助があるということについては承知しておりますけれども、先ほども言いましたけれども、工事執行する場合には、できるだけ安くというのがあります。具体的には検討しないところでございます。


○9番(岩下幸良君)  具体的な検討してないことは、あなたは自分が答弁しとってですよ、記憶にありませんだから、検討する余地はなかったでしょう。あるんです、議事録ここ。「そういった制度事業を活用した事業の展開に努めてまいりたい」と答えてるんですよ。


 もう議会が終わったら、もうあれですか、もう。知らぬ存ぜぬですね。議会は大体ですよ、みんな議事録やら読んで答弁してもらわんと、長くなるわけですがね。今回もそうですがね。「勉強会、勉強会」と言われますけれども、前の議事録やら読んでですよ、前こう答えとるから、今回はこうやっていこうとかですよ、そういうのが勉強会じゃないですか。私たちただすり合わせしただけで、その問題だけで解決していく、その場しのぎです、これは。勉強会する必要ないですよ、これは。あなたたちはプロなんですよ、行政の。私たちが言ったことはぱっぱ答え、短く答えられないといけないと思うんですよね。今質問すれば覚えてない。その辺どうですか、これは。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  工事執行する場合には、設計書がございますけれども、議員御承知のとおり、ですけれども、その中で単価計算する場合に、県産材というのはほかのと比べて比較した場合に高い等もありますので、そういったことから予算の執行面で採用するに至らんかったと、そういうことでございます。


○9番(岩下幸良君)  もういいです。


 それとスポーツ合宿所の問題ですけれども、学校はできないという答弁がありましたわね。公民館なんかはできるんでしょう。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  基本的にはもう御承知のとおり、教育施設それぞれの目的に沿って設置されております。公民館につきましては合宿はできないけれども、緊急の場合、これまでにもスポーツ少年団等の1泊泊まるだけの提供はしているし、またそういうことが1泊だけやったらできるということでした。


○9番(岩下幸良君)  私は公民館なんかが合宿所になった場合に、今串間に宿泊施設がありますわね、旅館から民宿とかいろいろあります。その点が、役所関係がそういう合宿所つくった場合に、その三度の食事とかその辺はどう対応するか、商店街のそういう民宿とか、その旅館の対応もあると思うんですね。その辺の話し合いもしていかなければいけないと思うんですね。その辺は教育委員会としては合宿所の関係はどう考えておられますか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  スポーツ少年団の合宿については、先日中村議員からもありました。そして議員御意見のとおり公が云々というよりも、既設の旅館あるいはホテル等でお願いによっては食事代を軽くして、みんな大広間に寝ることによって、宿泊費、食費、安くできると思いますので、そちらの方も相談をしていきたいと思っております。


○9番(岩下幸良君)  その辺はいろいろ旅館組合とかいろいろありますので、その辺は話し合いしてスポーツ合宿が繁栄するようにお願いしときます。


 それと戻りますけれども、通学路の防犯灯なんかは一応4年間で230基余りつけてもらうわけなんですけれども、学校から通学路の危険な暗いところ、危険箇所ですね。いろいろ小・中学校上げてもらったわけですわね、調査してもらったわけなんですけれども、調査してない学校はなかったですか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  各学校4月新入生徒が入ってきます。その場合に先生、子供たち、児童生徒一緒に参りながら、それぞれ通学路の確認ということでされておって、議員御指摘のとおりその場所、そのときに危ない箇所もそれぞれ児童生徒に先生方から教えられていると思っております。


○9番(岩下幸良君)  ちょっと今答弁がわからなかったんですけれども、一応調査してもらって、街灯なんかがついたんですけれども、私もある保護者の方から、あそこが暗いからということで、市民生活課にお願いした場合があるんですよね。局長は各学校調査して大体生徒に危険箇所を生徒に聞いてもう236基やったですかね、その分がありましたという報告を受けたんですよね。4年間でつけるということは知ってます。


 その調査がやっぱり行われてない学校があるんですよ。だから後から私もお願いしてつけた場合があったんです。だからまあそれはいいんですけれども、再度やっぱりまだいっぱいあると思います。通学路に。私も上町住んでますけれども、上町の上の方もついてません、まだ。再度各学校に調査をしてもらいたいと思います。


 これは今市民生活課おられるんですけれども、声かけ事案とかいろいろまだはやってると思いますね。今もう夏やから7時、7時半、8時まで明るいんですけれど、またこれからまだ10月、11月なると、5時ぐらいになるとまた暗くなって、中学生なんかクラブ活動が遅くなって、またそういう変な人が出たときに困りますので、また再度そういうことを調査してもらって、街灯なんか駅前だけじゃなく、大束の駅とかそこらの駅ではなくて、通学路なんかに最初つけてください。


 これはやっぱり市民課もあるんですけれども、教育委員会も私は工事費がかかるとか電気料がかかるとかありますけれど、やっぱりこれ公共の施設のあれで、電気は九電ですがね、これ私が考えてることなんですけれど、工事費とかですよ、電灯料ですか、電気代、これやっぱり九電に相談してですよ、ちょっとでも安く、そういうことできないかなと私は思ってるんですけれど、通学路ですから。そういう相談もしに行かれたらどうかなと思うんですよ。それでこの防犯灯については終わりますけれど、そのような対策をしてもらいたいと思います。


 小中高一貫教育についてですけれど、教育長、今までと違うところは何があるんですか。小中高単独の場合と一貫になった場合の違うところは何かあるんですか。


○教育長(岩下憲治君)  小中高の現在の学校と一貫との違うところということでお尋ねでございました。


 まず大きな違いが小学校の先生が例えば中学校に行くとか、相互乗り入れの形の授業形態ができるということです。


 また、教科の面でも小学校の5年生、6年生から英会話を始めるということです。これも子供たちに普通の中学校で英語は勉強しますけれども、聞く、話す、そういうコミュニケーション能力というものがやはり必要じゃないかなということで、そういうような新たな教科が出てくるということです。


 それから、よくお話しておりますけれども、串間学というのは小学校1年生から高校3年生まで一貫してやっていこうと、これも段階的に、例えば小学校1年生は地域を知ることから始めよう、そして中学校ぐらいになったら、もうちょっと地域のことをみんなに知らせようとか、高校生になったら地域の未来を考えていこうと、そういうような一貫のある系統性のある学習内容を組んでいくというふうに考えているところです。そういうふうなところが現在の学校教育との違いではないかなというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○9番(岩下幸良君)  これ小中高一貫になった場合、今の学校の先生方は忙しくて、何かきついみたいなんですけれども、この小中高一貫になったときに、なお忙しくなるんじゃないかと思うんですけれども、その辺の教育長の考えは対策というか、その辺の考えはどうですか。


○教育長(岩下憲治君)  先生方の多忙感ということでのお尋ねでございますけれども、確かに新たなことにこういう形で取り組んでいくわけですから、従来よりもかなりといいますか、御苦労いただく面もあるかと思います。


 しかしながら、そういう面につきましては、校長先生方を通し、また先生方といろいろ研修する機会の中で、串間の子供たちのためにとにかく頑張りましょうということで話をしているわけですけれども、できるだけ負担がかからないように、今工夫しているところは研修の時間をちょっと考えようかと、今までは単独で、それぞれ自分の学校で自分の学校の子供たちをどうしようかということでいろいろ研修等しておりますけれども、これをもう串間市全体の同じテーマで同じ毎月1回そういう会をやりましょうと、また作業部会もブロックごとにやりましょう、それからそういう調整につきましては、教育システム部会ということで、教務主任の先生方を中心に連絡調整といいますか、時間調整といいますか、そういうことについていろいろ今検討をしていただいているところで、先生方にもできるだけ少ない負担の中で取り組んでいただきたいなというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○9番(岩下幸良君)  小学校の先生なんかはクラス1クラス持てば、全体ですよね、授業がですね。中学校の場合は各教科ごとといろいろ小学校の先生はもう1年生から小さい子がおって、やっぱりしんどがると思うんですよ。私もちょっと先生から聞いたことがあるんですけれど、やっぱりそういう場合に教育委員会としては、やっぱり臨時講師とかそういう人を雇ってですよ、なるべく先生の重みを、負担を軽くするようなことは考えておられないんですかね。


○教育長(岩下憲治君)  本当に御指摘のとおりですね、教職員の配置というのができれば一番可能なんですけれども、この前の質問の中でもございました、やはり教職員の定数という配置基準というのがございますので、ある先生に負担がかかることがないように、やっぱり全職員でやはり取り組んでいこうということで、考えているところでございます。


 以上でございます。


○9番(岩下幸良君)  小中高一貫は一応終わります。


 それでは、給食費未納についてちょっと伺います。


 さっき答弁で未納が3校で18年が大体約66万円でしたね。単年度で29万2,000円と、過年度で66万円ぐらいですかね。これを私、ちょっと聞き逃したんですけれど、人数はどのくらいですかね。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  過年度分が7世帯で10人です。それから18年度分が15世帯で20人です。


○9番(岩下幸良君)  今、局長に尋ねます。未納者の納めない理由は何ですか。これは逆に小学校1年生入って中学校3年まで払われないというのは、何件かありますか。何世帯か。理由とその世帯をちょっと教えてください。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  理由につきましては、一番多いのがやっぱり経済的困難ということでありますけれども、そのほかに不明というのがございます。それから支払う意思のないという方もいらっしゃいます。


 小学校に入ってからずっとということについては、またちょっとここで手持ちの資料ではわかりませんけれども、長い方もいらっしゃいます。


 以上でございます。


○9番(岩下幸良君)  前が何か理由が義務教育だから払わなくていいとか、今局長言われた経済的、私もこの経済的なるとちょっと弱くなりますけれども、意味がわからないとか、経済的理由、意思不明とかですよ、意思がない、義務教育だからとか、そういう理由で9年間も払わなくて卒業していく場合があるわけですよね。これは対策はどうされているんですか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  対策といいますか、そういった方々の家庭訪問あるいは電話等で、電話もいたしますけれども、家庭訪問もいたします。実は私も前回学校教育課におるときに、1戸あったんですけれども、正直言いまして返事は軽いです。「わかりました、すぐ払います」と言われます。そういった状況で役員が学校の先生方、教育委員会もそうですけれども、何回となく足を運びます。


 しかしながら、やっぱり学校給食制度についての理解をしていただけない方、あるいは就学援助ということで補助制度があるんですけれども、それについて案内してもなかなか入っていただけない方とか、さまざまそれぞれ家庭事情があって、納められない方、納めない方がいらっしゃるようでございます。ですから学校給食制度についての御理解をいただくように、何回となく足を運んだり、電話をしているところでございます。


○9番(岩下幸良君)  それと去年ですけれども、文教委員会の報告で給食センターへの未納はゼロということがあったんですね。保護者がですよ、給食費は払ってない、給食センターへの給食費が未納、これは何ですか。何か裏金があるんですか。未納者がおって、センターにはゼロということがあるんですかね。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  学校からお話聞きますと、給食費につきましては、定額例えば4月は何日で幾らと、幾らというのが決まってますから、月額ですね。給食を実施できなかった日については給食費は実際払ってないわけですね、センターにはですね。だから給食費内での各学校それぞれ操作といいますか、調整をしてらっしゃるところもあるようでございます。


○9番(岩下幸良君)  ちょっと今のはちょっと意味がわからなかった。給食がなかった日は払わない、当然ですわね。私が聞いてるのは、未納者がおってセンターに何で未納がないかいうことですよ、ゼロかということですよ。どっから出てるんですかということです。学校長が払ってやってるんですか。


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 2時10分休憩)





 (午後 2時15分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 質問してください。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  未納のある未納者のある学校につきましては、校長、PTA会長、学校給食会とか教育委員会等で今後とも協議を行いまして、徴収に向けて取り組んでいきたいと思っています。


○9番(岩下幸良君)  今の答弁は徴収に向けてじゃないですがね、今まで徴収しなければいけないことでしょう、これは。もう余り、これかかってますと時間がなくなりますので。


 やっぱりテレビやら新聞見てますと、全国でも保証人をつけたり、もう保育料の第3子が無料とか言われますけれども、もうこういう問題が起こるからですよ。給食費も無料にしたらどうですか。問題は起こらないんですよ、これはもう。9年間、未納で出ていく人もおるわけですがね。何も検討する必要はないんですよ、だから。あなたが未納者に支払ってくださいと行く必要もないんですよ。だから保証人つけるか、無料化するべきなんですよ。この辺どうですか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  今議員おっしゃったとおり、保証人についての話が採用している自治体あるようでございます。この場合、滞納者のみを対象にすべきでないという、滞納者だけを対象にすべきで、支払い実行者とは区分すべきだという意見もあるようでございます。


 したがいまして、先ほども申し上げましたけれども、未納者のある学校の校長先生あるいはPTA、関係者と教育委員会協議いたしまして、話し合いをして、徴収に向け取り組んでまいりたいと思っております。御理解賜りたいと思います。


○9番(岩下幸良君)  今の答弁理解はしてないんですけど、今私が言った保証人とか給食費無料とかそういうことを考えて、前向きに考えてください。もう給食費は終わります、これで。


 それとですね、串間市スポーツ振興審議会についてちょっと伺います。


 今答弁はもらったんですけど、これの進捗状況、それと諮問されて答申されていますけど、この内容はどうなっているのか、お聞かせください。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  今度の答申で一番のポイントは、もう議員にも答申案読んでいただけたと思いますけれども、総合型地域スポーツクラブにつきましては、クラブの育成につきましては、特定非営利活動法人コミュニティー21が平成17年度、18年度、国の委託を受けまして、設立に向けこれまで活動をしていらっしゃいます。ただ、なかなか難しい問題と思われることから、これまで設立に至っていないところでございます。


 その理由といたしましては、地域住民がこの地域総合型スポーツクラブの意義や必要性を余り認識をしていただいてない部分もあるし、自立運営といいますか、自立経営的な経営をしなければいけないこと、あるいはスポーツ指導者や企画運営にかかわる人材不足などが考えられるところでございます。


 今後につきましては、私ども行政、体育協会、レクリエーション協会、あるいは体育指導員協議会等と連携協力をしながら、育成に向け取り組んでいきたいと思っております。


 なお、施設の整備等につきましては、野球場の内野の改修、あるいは防球ネット等、都市建設課の方にお願いしておりますので、できましたら都市建設課の課長に答弁をしていただきたいと思います。


○都市建設課長(久保田悟君)  運動公園のリニューアルと申しますか補修工事でございますが、今私の方からということでございます。本年度は野球場の防球ネットを予定いたしております。約105メートルでございます。


 次年度以降に継続的な施工ということで、バックスタンドの壁面緩衝剤いわゆるラバーフェンスの更新、それと内野の方が非常に荒れておりますので、この内野グラウンドの総入れかえ、土の総入れかえ、さらには多目的グラウンドの方に防球ネットの必要性がございますので、この4点について年次的に取り組んでいくということで、本年度から計画を持ったところでございます。


 以上でございます。


○9番(岩下幸良君)  今のは進捗状況ですか。進捗状況を聞いたんですけれども、これは答申は3月やったですかね、これ。3月ですね。それで12年の9月から14年の3月にかけて、この答申の委員が集まって経過報告は出てるんですけれども、この施設の内容をいろいろ現況と課題とか書いてますけど、これの進捗とかはどうなっているんですか。


 そして、これは12年に諮問されて、それからですよ、13年から予算が上がってますね。私はその進捗状況を聞いたんですよ。予算が毎年上がってないですかね、これ。2万9,000円でしたかね。ことしも上がってます。去年も上がってました。活動してない。


 この13年にこの答申があったときの会議だけですかね、あったのは。14年の3月28日にあってますね。12月29日に諮問を受けて、答申が14年の3月28日、審議会が12年の9月からですよ。14年の3月までやってます。あとの経過はどうなっているかということを聞いてるんです。予算が上がってますから。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  串間市スポーツ審議会設置条例に基づきまして、毎年費用弁償として委員報酬を上げております。その後、これまで予算計上したものの諮問はしていないところでございます。


○9番(岩下幸良君)  この会議は2年あって、それからしてないんでしょう。何で予算が上がるんですか、そしたら。これはスポーツ振興の具体的方策として長期計画10年をめどとして書いてあるんですよね。と審議会は6名の委員ですね、委員の任期は2年です。今だれがなってるんですか、そしたら。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  その後スポーツ審議会委員の委嘱はしてないところでございます。


○9番(岩下幸良君)  だから聞いてるわけですがね。スポーツ振興の具体的方策として長期計画が10年をめどとして上がってるんですよ、これは。あなたたちがつくったんじゃないですか、これは。21世紀を展望した本市体育スポーツの振興補佐、自分たちで決めて自分で予算つけて、役員もない、何でひとりでに予算が上がるんですか、そしたら。何で上がるんですか。


○議長(武田政英君)  答えてください。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  議員御承知のとおり、この串間市スポーツ審議会につきましては、スポーツ振興法に基づきまして、都道府県及び市町村については市町村の委員会につきましては、スポーツ審議会の議を経て、長期計画をつくるようにということになっております。


 ただ、串間市につきましては、この審議会に基づいて、まだ計画はつくってないところでありますので、今後、鋭意作成に向け、努めていきたいと思っております。


○9番(岩下幸良君)  聞くとがあれになったですね。何で予算が上がってるんですかということですよ。条例まであって、条例があって何もせんから予算上げる必要ないでしょうが。役員はだれですかというて聞いてるんですよ。答えてください。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  この答申は22年、10カ年ということで、議員御指摘のとおりでございます。その間、審議会に諮問するべき事項等があった場合には、そういったことで予算措置をお願いしているところでございます。


○9番(岩下幸良君)  予定があるからこれは予算つけとるんですか、そしたら。そのときに役員も決めるんですか、これは。条例ができとっですかね、これは。役員やら会長やら副会長、書いちゃっですがね、おいちょっでしょうがいつなくなってるんですか、これは。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  この答申は平成12年9月22日、委員会ができちょります。それから2年もしませんけれども、2年の途中で、14年の3月28日、答申をいただいております。その後設置はしてないということでございます。ですから、設置をしてないということでございます。


○議長(武田政英君)  質問してください。


○9番(岩下幸良君)  議長は、私が悪いように言いよっじゃないですか。答弁がなってないから。


○議長(武田政英君)  答弁したじゃないですか。答弁を。


○9番(岩下幸良君)  答弁がなってないんですよ、注意してください、そしたら。


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 2時32分休憩)





 (午後 3時20分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○教育長(岩下憲治君)  お答えいたします。


 岩下議員御指摘の答申内容、12項目につきましては、教育委員会におきましても市長部局等との理解をいただき、市民に対する体育、スポーツ振興に鋭意努力してまいっているところでございます。


 なお、答申の具体的方策の展開は平成22年度までとなっておりますので、今後岩下議員御指摘の点、また御意見、御提言をいただき、市民の体育、スポーツ振興に努力してまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○9番(岩下幸良君)  今教育長の答弁でわかりましたけど、やっぱりこういう質問するときは、ちゃんと把握しとってもらって、私も質問するからということを言ってましたので、これは、またこれも9月また聞きますので、よろしくお願いしときます。


 それと職員研修についてお伺いいたします。


 私も前質問をしておったと思いますけれども、今課長がいろいろと庁内研修やら19年度、18年度言われましたけど、私が思うのが、前も総務課長だったと思いますけれども、私が質問したときもですね。各市内でイベントがありますね。あのときに、私は前は課長にしいば村のことを言ったと思います。


 各イベントが串間で行われますけど、こう私も見ていると、やっぱり職員の参加意識というのですかね、それがないと思うんですけれども、その辺は庁内研修とかいろいろ、アカデミー研修とかいろいろ言われますけれども、そういう方面の研修はどうなされているんですかね。


○総務課長(武田憲昭君)  お答えいたします。


 御指摘のようにそういう市民、議員からもそうですけれども、市民の声というものが以前あったわけです。今でも幾つかあるかもしれませんが。そういう意味では3大イベントを含めて、職員の参加を呼びかけ、なおこれ3大イベントについては庁内においては一つのルールができたと思ってます。したがって全職員三つのうち一つは参加をしている。あるいはまたスタッフとしても参加、同時に一般観衆としても参加をしている。


 今、庁内で呼びかけているのは、それぞれの地域の中での行事、イベント、そしてボランティアと、これよく今言われるように市民の目線といいますか、市民との協働、今求められる公民人材というのは協働できる職員というのが非常に大事になっておりますので、その点については引き続きそういう形でのお願いといいますか、課長会と通じながら周知をしているところでございます。


○9番(岩下幸良君)  今課長お答えになりましたけど、やっぱり各担当課のスタッフは当然来ていますね。例えば運動公園でスポーツのイベントとかいろいろあるときも、やっぱり職員の数が少ないんですよね。市長も言われますけれども、議員の参加も少ないということがあります、それは。議員もそう思いますけれども。


 やっぱり各担当課のスタッフだけではなくて、やっぱり職員が盛り上げていかなければ、市民もやっぱり参加しにくい面もあるんですよね。やっぱり広報活動をよくしてもらって、市民が多く参加して、職員もなるべく、用事が特別ある人は別としまして、職員の参加も一応そういう参加をできるだけしてもらうように、課長からも言ってもらいたいと思います。


 それと、入札について伺います。


 きのうの答弁で一般とか一般競争入札ですか、それに答弁ではことし中に検討するとのことですけれど、ほかの他市町村なんかはやってるところもあるんですけれども、なぜ串間市が計画中ということで来年するかしないかは別として、方向性はどうなっているんですか。ちょっとお伺いいたします。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 今の指名審査会の中で検討しておりますのは、やはり入札の改革というのは十分必要性を感じておりまして、地域限定の一般競争入札を取り入れるべきだという意見の方向で、今話をまとめつつあるところでございます。改革していくと。


○9番(岩下幸良君)  一般競争入札がいいとは私は言わないんですけれど、一応一般競争入札は落札価格最低価格で落ちるケースも出てくると思うんですね。その点たたき合いですかね、通称たたき合いといいますわね、たたき合いの状態もすぐと思うんですよ。そうなった場合に、工事の品質保証ができるかどうか心配があると思うんですけれども、その点はどう考えておられますか。財務課長じゃわからないと思うんです、私は。現場サイドでないと。


○市長(鈴木重格君)  もう、この問題はもうこの電子入札か、もうすべてを一般競争入札、これするのが一番いいわけですよね。正直言って。しかし議会の皆さん方ずっと御質問を受けてるんですが、やっぱり地域経済も考えろと、地域の地元の業者を育成せいと、こういう立場が出てくるわけです。


 率直に言って、これをきちんとするには、もうばさっとやった方が私はいいような気がするわけです。しかし、今審査会で検討を重ねてるという今報告があるわけでありますけれども、一方で総合評価方式というやつが今出てきております。幾つかの県でこれを取り入れてやっております。地域貢献度というものを加味するというそういった制度。これもやはりそれぞれ長所、短所あるようでありまして、しかし国土交通省冬柴大臣はこれを推奨しておられます。


 そういったことも考えますと、いきなりもうすべてを電子入札、すべてをもう一般入札ということにはいきなりならんかなと、今そう思っているわけでありまして、もう一番透明性が高くてさっぱりしているのはもうすべてを一般競争入札にすると、電子入札にすると、これだろうと思っているんですが、しかし私は時間を与えて、いろんな角度から、また議員さんの御指摘もあるわけでありますから、勉強するように指示しているところでございます。


○都市建設課長(久保田悟君)  工事の施工管理監督につきましては、串間市が示しております設計図書施工管理基準及び受注業者が提出します施工計画書に基づき、適正に工事が施工されているのかを監督しているところでございます。


 以上でございます。


 したがいまして、品質の確保といいますと、最低制限価格という形の中で今日まで指導してきたところでございます。


○9番(岩下幸良君)  管理しているということでありますけれども、県がやっぱりこの一般競争入札もするということでありますけど、県は監視チームをつくって組織化して、手抜き工事の防止とか、それで取り組んで、費用も取り組んでいるようですが、そのような監視チームですかの取り組みは市としては考えられるのか、お聞きいたします。


○都市建設課長(久保田悟君)  現場管理に関しましては、監督によって、それぞれの図書によりまして適正に指導しているところでございますけれども、必要に応じてはそういうことも考えられるようでございます。


○9番(岩下幸良君)  考えるということはするということですかね。そうやって判断していいですね。


 そしたら、指名競争入札と一般競争入札のメリット、デメリットはどの辺がありますかね。


○議長(武田政英君)  答えてください。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 指名競争入札のメリットという面では、業者を前もって指名いたしますので、これまでの実績とか質の高い工事が確保できるとか、そういった部分のこれまでの実績等での確認ができるということ、それからいろんな中小企業の受注機会の確保にもつながるというようなことが言われているところでございます。


 それからデメリットにつきましては、指名によって入札参加者が絞られるというようなことがありますけれども、ここのところで幅広く指名をするというようなところを指摘されるというところでございます。


 メリットにつきましては、一般競争入札では広範な参加機会が与えられると、俗に言われているのは、入札談合の防止に一定の効果があるというようなことが言われているところでございまして、デメリットの方では、先ほど議員が御指摘されましたダンピング的な部分が懸念されるというようなところがあるのと、それから入札審査の審査施工監督との事務量がふえていくというような、いろんなデメリットもあるというようなことも言われております。


○9番(岩下幸良君)  今串間市は指名競争入札ですね。


 そこでちょっとお聞きしますけれど、その指名審査会のメンバーはだれですか。


○財務課長(佐藤強一君)  副市長を長ですが、今欠員になっておりますが、あと総務課長、それから総合政策課長、都市建設課長、農林水産課長、水道課長、そして事務局を財務課が持っております。の6人プラス副市長でございます。


○9番(岩下幸良君)  副市長はいないから今総務課長があれですか、代行で代表ですね。今さっき指名競争入札でメリットを聞いたんですけれども、業者指名、質の高い中小企業、いろいろ指名できるということでありますけれども、串間は実際それの目的に達した指名とか指名業者を選んでおられますか。


○総務課長(武田憲昭君)  私が委員長という立場じゃないんですけれども、ただその会議の進行は私の方でやらせております。今御指摘の点については、串間市の指名の方法といたしましては、そのいろいろ土木とか建築とかあるいは管工事とかいろいろあります。個別的に例えば土木なら土木という形じゃなくて、あるいは業種間調整という言葉を使いますけれども、その中で均衡、均等といいますか、失しないようにということの指名に心がけているところでございます。


○9番(岩下幸良君)  ちゃんと指名しているということですね。私が思うとですよ、前は私も一般の建設業に勤めてたんですけれども、前は土木、農林、水道と、水道の課長がお見えになるのは当然です。財務課長が事務局ですかね、総務課長が事務局方で今委員長代理ですかね、やっておられますけれども。


 その土木、農林、水道の課長がやっぱり建設業者とか水道業者、建築業者とおられますわね。その業者をやっぱり事業畑の方の方が、やっぱり業者等も仕事の内容も把握されていると思うんですけれども、以前はその担当課で指名もされていたんじゃないかと思うんですよね。今はもう契約課でみんな組む、事務畑がですよ、仕事の内容もわからんで指名が組めるかなと私は思うんですけれども、その辺はどうお考えですかね。


 やっぱり農林水産は水産、都市建設は都市建設、水道課は水道課でメンバーも組んで、契約課に上げて入札させた方が私はいいと思うんですけれども、その辺はどうお考えですか。


○総務課長(武田憲昭君)  以前は平成何年ですかね。私も平成4年に行ってから5年からしてきましたけれども、平成に入る直前までですかね。今御指摘のような各現場というんでしょうか、それぞれ今御指摘になったように土木とか、水道とか、あのころは建築課ですか、分かれてましたけど、あるいは農林水産、そうしてました。しかし恐らく1課で集中すると、いわゆる契約課で集中するというのは恐らく業者間との現場、いわゆる工事担当課ですね、そういう一つの癒着というものもあったかと思います。そういうものを一つは排除するために今の方式になったと。


 当然しかし専門的な部署ですので、指名審査会の中に入って、いやこの指名委員会の中でこの部署はこの事業は無理やないかとか、ちょっとやっぱりそういう意見というものは当然言えると、専門的な立場ですね。常にやっぱり業者の工事の施工管理をしている立場からは、そういうものは当然反映されなくちゃならんというものが、今そういう中での指名審査会といいますか、指名方式というんでしょうかね。そういうことだというふうに思っております。


○9番(岩下幸良君)  今課長はその担当課がしとる現場で癒着がある、可能性がある、あるんですか、そういうことは。今の方があるんじゃないですか。担当課がメンバー組んだ方が、私は現場も知ってる、この業者はこないだこの現場をとったから、次の業者を入れた方がいいという回りですかね、順番制も担当課がわかると思うんですよ。今、契約課でまとめてしておられるけど、その辺は今でもわかると思うんですけれども、何もその担当課が癒着の可能性があると言われると、ちょっと問題じゃないですかね。今はないですか、そしたら。


○総務課長(武田憲昭君)  その危険性はできるだけ排除するということであります。以前は直で、例えば担当課が組むと、それがもう指名審査会というのはなかったわけですから、合議制がなかったわけですから、直でもうそこ指名をやる入札というものに入っとったわけです。そこを一段落置いて、そういう合議制というんでしょうか、そういう形で5人、6人の中でしていくと、当然データとかそういう資料なんかも見ながら審査会開くわけですから、これちょっと片寄ってないかとか、これはどうかと、何でここは指名しないとか、そういう当然そういう意見は当然出てくるわけですよね、そういう意味でのさっきの答弁でございます。


○9番(岩下幸良君)  そしたら聞きますけど、指名審査会があるからそういうことは防げるということですけれども、そしたら私も一応資料提出をお願いしてたんですけれども、資料が出ていません、私には。ABCですか、ランク分けはどうなっているんですか。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 宮崎県が示しております総合評点を参考に区分けしているというところでございます。


○9番(岩下幸良君)  県のランク基準にあわせておるわけですね。そしたらその工事高でABCとか分かれていると思うんですけれども、その金額の基準ですかね、Aクラスはここまで、Bクラスはそういう基準もあるんでしょう。その辺をお示しください。


○議長(武田政英君)  どうですか、今答えられますか。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 いろいろと工種によって違うんですけれども、土木工事でお答えいたしますと、Aクラスが2,000万円以上、Bクラスが1,000万円以上3,000万円未満、Cクラスが500万円以上2,000万円未満、Dクラスが1,000万円未満と、土木の場合はこれを目安という形にしておるところでございます。


○9番(岩下幸良君)  そしたらですよ、Aクラス、Bクラス、Cクラス、Dクラスまでですか、市は。このクラスごとの何社ずつあるんですかね。あなた今、Aクラスは2,000万円以上と言われましたね。以下のことはさせてませんか、そしたら。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 Aクラスが12業者、Bクラスが17、Cクラスが18、Dクラスが27となっておりますが、状況に応じては若干下がるようなこともあり得ます、金額が若干下がるようなことも。


○9番(岩下幸良君)  Aクラスが2,000万円以上が若干下がる、どの範囲まで下がるんですか。


○財務課長(佐藤強一君)  今若干下がると言いました。災害等の場合が、2,000万円以下であっても入ることがあるというようなことでございます。


○9番(岩下幸良君)  災害等は2,000万円下がっても入れるということですね。それ私も通告してました。入札結果、指名結果、落札実績、お示しいただけますか、そしたら。18年度は12番議員が言ったから出て、この目の検査の上向きのは何ですか、これは業者名の。何ですか、これは。わかりますか。これで。こういう書類があるんですか。


○財務課長(佐藤強一君)  本日提出した資料についての御指摘だと思いますけれども、1件1件については公表ということを行っております。ただ、これはもう規則の中で、規定の中であって、もうそのようになっているんですけれども、今回お示ししたのが独自に集計した結果でありましたので、いろいろと慎重に取り扱いをさせていただいたというふうなところでございました。


○9番(岩下幸良君)  指名のこの業者名が提出できないということですか。規則ですか、これは。そやから出せないということですか。決算書の何やかんやは業者名は出てますがね、これは。何で出ないんですか、何でこれは情報新聞に名前が載ってるんですか。言ってることがちょっと違うんじゃないですか。


○財務課長(佐藤強一君)  先ほどお答えいたしましたが、建設工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の中で、入札、契約に係る情報の公表ということで、これは1件1件についてその案件ごとに公表しなさいというようなことでありますので、今でも1件1件につきましては、閲覧という形を、並びに落札者の公表という形で行っているというところでございます。


○9番(岩下幸良君)  今情報公開があるんですよ。金額の提示も今入札出してるんでしょう。今1件1件なら出されるということですね。全体的には出せない。何で1件1件ですか、これは新聞は。1件1件来たんですか、これは。全体でこれ、閲覧か何かあなたたちは書類やったんじゃないんですか。


○財務課長(佐藤強一君)  1件1件を閲覧と、問い合わせというような形の中で閲覧をさせながら、一覧表といいますか、そうじゃなくて、この案件につきましては、落札業者はこの業者でしたというような形でお示しをしているというところです。


○9番(岩下幸良君)  結果は出てますけれども、これは入札情報もこの既刊情報新聞なんかに掲載してますわね。結果だけじゃないですがね。入札のある前も業者の開示はしちょっでしょうが。


○財務課長(佐藤強一君)  入札の指名業者の開示はしているところでございます。


○9番(岩下幸良君)  これも1件1件ですか、開示も。


○財務課長(佐藤強一君)  工事ごとということで開示しておるところでございます。


○9番(岩下幸良君)  工事ごと1件1件ですか、したら。全体しません。入札が30カ所あったときは1件ずつ聞きにくるんですか。


○財務課長(佐藤強一君)  お示しをするのが1件ごとにお示しをしていると。各工事ごとに、今回の指名業者は、例えばA工事は六つの業者さんを指名しました。予定価格はこれだけです。B工事につきましては何名、これだけですというような形のお示しをしているところでございます。


○9番(岩下幸良君)  30件あれば1回でするわけでしょう、1件1件じゃなくて。私のとり方はちょっと違ったか知らんけど、全体的にするんでしょう、公表を。金額と業者名と、これは何でこれは、何かな、これは。18年入札結果表は、これは公表しないんですか。


○財務課長(佐藤強一君)  これはその1件1件の指名と、あと入札結果に基づいて財務課が独自に集計したというような資料でございます。それで、きのう12番議員から要求があり、議長に調整していただきまして、この資料を提出というような形でございました。


○9番(岩下幸良君)  したら1から10まで業者名を教えてください。


○議長(武田政英君)  どうですか。


 しばらく休憩いたします。


 (午後 3時56分休憩)





 (午後 3時59分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○財務課長(佐藤強一君)  済みません。


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 4時00分休憩)





 (午後 4時19分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○財務課長(佐藤強一君)  大変失礼いたしました。


 実名を含めました公表につきましては、公平性と透明性を維持しながら、また市民への公表に向けて、閲覧表の要綱並びに様式を定めていくように検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


○9番(岩下幸良君)  今の答弁か。公平性、透明性して、また公表するということですか。閲覧じゃなくて公表するということですか。


○財務課長(佐藤強一君)  要綱と様式を定めまして、閲覧に向けて、また市民向けの公表もしていきたいというふうに考えております。


○9番(岩下幸良君)  もう何回言ってももうこの入札問題、さっきの教育問題が納得いかないままに終わるということですけれども。


 やっぱり一般質問するのに、こういうことを聞きますからということを言っておるわけです。私はこの今聞いた入札状況とか、指名実績、落札実績は1カ月前、40日、50日前お願いしてるんですよ。また議長に提出せないかんと、議長がまだ決まってないときに事務局を通じて提出をお願いしているんですよね。それで今になっても出さないから、私はここまで言ってきたんですよ。出ておれば、こうやって財務課長でも聞くんですよ。資料出してもらえればですよ。それ見てから、やっぱりあなたが今言われるように公平性とかわかるんですよ。この18年にさっきから公平性わからんとですよ。


 そしてまた、こないだも管内視察の車の中で、もうさっきも言ったけど、外部が知っとると、そういうことをですね。なぜそういうことがあるんですか。業者間で知ってるということがあっていいんですか、これは。


 おかしいんじゃないですか。だからよう出さんとでしょうが。これが何が公平性ですか。このさっき言った業者名言ってください、10位まで、言わない。公平性であると思うんですか。私はそういうのは思わないですけれど、もう入札の件もこれで終わりますけれども、私の言った資料は出してください。どうですか。


○財務課長(佐藤強一君)  議員が言われました1件ごとの資料につきましては、公表することになっておりますので、準備いたします。


○9番(岩下幸良君)  1件ごというのは意味がわからんちゃけど、これですか。出してもらえるということですね。入札は終わります、これで。何回言っても答弁が来ませんので。


 それと指定管理者ですけれど、総務課長、あなたもこの選定委員会に公募があったときですよ、あなたがまた委員長ですか。この選定委員会の委員長はだれですか、これは。


○総務課長(武田憲昭君)  選定委員会についての委員長は副市長でございます。


○議長(武田政英君)  質問をしてください。


○9番(岩下幸良君)  議長、ちょっとですよ、私が質問したこと、副市長いないですがね。どこおっとですか。何で私に質問してくださいと、答弁が違うですがね。副市長はまだ決まってないですがね、助役だと思うんですけれども、助役もいない、副市長もいないんですよ。答弁おかしい、副市長って、どこおるんですか、副市長は。それで「質問してください」とはどういうことですか。答弁が違うですがね。


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 4時26分休憩)





 (午後 4時26分開議)


○議長(武田政英君)  引き続き会議を開きます。


○総務課長(武田憲昭君)  さっきの指名審査委員会もそうですけれど、いわゆる規則等で制定してある選定委員会あるいは指名審査委員会、これは副市長ということになっております。


 次、だれがするかということは、これはその条文の中に入っておりません。あらかじめその委員長が指名をする者がなるということであります。したがって、現時点においてはその要綱上は副市長であります。しかしその必要性が生じたときには、今副市長空席でございますので、市長の方があらかじめ指名をして、選定委員会の開催ということになろうかと思います。


○9番(岩下幸良君)  選定の基準決めの委員会、委員長は市長ということですね、現在は。規定では副市長になってますけど、メンバーを教えてください、そしたら。


○総務課長(武田憲昭君)  もう一度御答弁します。


 要綱上は副市長であります。しかし、その副市長があらかじめいわゆる空席ということではなくて、事故あるときに不在になったときにそういう場合、あらかじめもう副市長が指名をすると、それでそれぞれの委員会を進行する長という者が決まってる。


 そういうことですから、現時点、要綱上においては、まだあくまでも副市長、ただ空席ですので、しかし先ほども言いましたようにその必要性、選定委員会の必要性が生じたときには、恐らく市長、副市長空席ですから、市長が最高の権限でございますので、指名をしていく、指定をしていくということになります。したがって、今市長が選定委員会の委員長ではありません。


○9番(岩下幸良君)  もう指定管理者については、私ももう16番議員からいろいろ出ましたのでもう言いませんけれど、やっぱり決めた以上はやっぱりそういう管理監督いいますか、それもやっぱりしっかりしてもらわんとですよ、いろいろな問題が出てくると思うんですよ。今までこういう問題がしょっちゅう出てきてますわね。


 私も入札も聞きましたけれども、いろいろ世間の話がいろいろあるんですよ。だから聞いたわけなんですけれども、指定管理者もあります。しっかりと管理監督は、ただ指名したからおれたちはもういいんじゃ、その担当課に任せればいいんじゃというもんじゃないと思うんですよね。その審査に加わった人たちも、やっぱり管理監督の責任があると思うんですよ。それをしっかりとしてもらいたいと思います。


 私も今議会で最後の質問しましたけれども、当局の方もやっぱり質問に対して答弁は自信を持って答弁してもらって、しっかりと頑張ってもらいたいと思います。終わります。


○議長(武田政英君)  以上で一般質問は全部終了いたしました。一般質問を終結いたします。


 しばらく休憩いたします。


 (午後 4時30分休憩)





 (午後 4時34分開議)


○議長(武田政英君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。





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◎日程第2 報告第3号株式会社串間リフレッシュビレッジの経営に関する書類の提出についてから報告第7号串間市国民保護計画の作成について


     議案第67号平成19年度串間市一般会計補正予算(第2号)から議案第81号監査委員の選任につき議会の同意を求めることについて





○議長(武田 政英君)  日程第2、報告第3号から報告第7号及び議案第67号から議案第81号までの報告5件、議案15件、以上20件を一括して議題といたします。


 これより、本20件に対する質疑に入ります。


 それでは、14番、児玉征威議員の発言を許します。


○14番(児玉征威君)  それでは、幾つかお尋ねいたします。


 一つは株式会社串間リフレッシュビレッジの経営等に関する報告書が出されております。これは一般質問でも問題でいろいろ聞かれた点でわかった点はもう理解できますが、この報告書で第1点は入浴客で特にゆったり館の部分が利用客が対前年比22.8%ですかね、非常に落ち込んで出されておりますが、今雨漏り補修等工事なども入っておりますが、どういう理由なのかですね。その点が一つです。


 それから、資本金に匹敵する累積赤字が出ております。それでちょっと営業報告などを見ますと、現金が172万3,245円、預金が421万6,711円ということになってます。それで買掛金が682万7,082円、それから未払い費用が592万7,375円、一方この売り掛け商品原材料貯蔵品、こういう点で見て、経営状況から見て非常に資金繰りが大変だと思うんですね。この買掛金、未払い費用、これはどういうものがこれだけなっているのか、それで実際のこの第三セクターでのそういう資金繰りからいって、支払いの滞納という部分が起こって、いわゆる業者等に先延ばししているこういう部分はないのかですね。これは特に未払い法人税、未払い消費税も出されておりますが、これの支払い等が滞っているというような形になっているのかどうか、この点ですね。


 それから12期の営業で見ますと、いわゆる支払い利息ですね、11基は支払い利息が計上されております。5万9,000円ですかね。資金繰りから見て、当然これは一時借り入れがあった結果で支払い利息というのが出ているのかですね。12期は支払い利息は計上されておりませんが、実際資金繰りとしてどういう状況にこれはなっていくのかですね。


 それからもう一つは、正社員が従業員が減らされております。給与費等もパート代等も減らされておりますが、いわゆるこの計画でもこの一般質問でもそこの従業員の経営感覚、サービス精神、こういうことが言われておりますが、実際のこの従業員のあそこでの状況というのはどういうふうになって、これだけリストラ等やって、果たしてそういう意識高揚が図られるのかどうかですね。この点、まずその点をお尋ねいたします。


 それから、一般質問で出ましたように、19年度で第三セクター自身を総会も開いてどうするかということを論議するということになります。ということですが、県内でも第三セクターが破産し、その手続に入った第三セクターもあります。


 それで、もしこれをした場合に、当然市の負うべき負担等がどういう状況になるのか、この点は論議されるということですから、そういう資産があれば、まず教えていただきたいと思います。


 次に、串間市国民保護計画が出されております。これはいろいろ問題があった点です。それで17ページにいわゆる武力攻撃事態として、着、上陸、侵攻、それからゲリラや特殊部隊による攻撃、それから弾道ミサイル攻撃、航空攻撃と、こういう予想される事態ということで挙げております。


 それで、当然これは訓練等もするということですから、これに基づいて。実際この審議の経過でこの中身を見ますと、串間でどういう事態が想定できるかということはどこにも書かれていないと思うんですね。これでいけば訓練のしようもないと思うんですよ。どういうことが想定できるかということが、この計画の中で明らかにされないと、じゃあどういう訓練をするのかということになります。


 それから避難場所も確保すると、それから必要な食糧も備蓄するということですが、一つの例として、弾道ミサイル攻撃というのは非常に可能性が高いと言われているわけですね。一番考えられるという点、これは北朝鮮のテポドンなどのことから非常にこれは強調されてるわけです。そうなりますと、串間には高畑山に基地があります。だから一番可能性があるのは私は高畑山レーダー基地が弾道ミサイルで攻撃を受けるという、その訓練を想定するといった場合に、具体的に串間の場合にどういうことだったのか。


 これ見ますと、ほかの自治体でも、もうこれはせっかくこの審議会開いて計画つくったんですが、開く必要があったのかなと。いわゆる県内の自治体どこでも適用するような内容ですけれども、私は県内でも違うと、串間の場合は一番心配されるのは高畑山レーダー基地ですね。このことですので、その辺の議論というのがどういう議論がされたのか、そして具体的にうたわなかったのはどうなのか。それで今後訓練をやっていくということですが、こういう訓練等は今後どういう形でやられていくのか、まず串間としてはどういう訓練を考えているのか、そこをちょっと示していただきたいと思います。


 それから、補正予算にかかわって幾つかちょっとお尋ねします。


 一つは市役所の庁舎の予算が出されておりますが、これはどういう内容なのかですね。それから吉松家の工事費が出てますが、これの内容ですね。それから大束のふれあいセンターの屋根の改修費が出てますが、雨漏り対策ということですが、これは築何年になって、相当金額が大きいようですが、どういうことか中身をちょっと教えていただきたいと思います。


 それから、同和の教育研修費として1万1,000円の負担金が出てますが、これはどういう内容で負担をされるのかですね。同和問題は奈良、幾つかのところで大きな問題になりました。実際はもう国も終結宣言をしていることでありまして、いまだにこういうところに負担金を出すというのは私は時代錯誤、逆行じゃないかと思いますので、どういう内容でこれは負担する理由ですね、を一応お尋ねいたします。


○総合政策課長(野下賢良君)  ちょっと質問が多くて、抜けた場合はまた御指摘していただきたいと思います。


 まず、ゆったり館が11期と比較して予算が減ってる、人員も減ってるというようなことでございますが、これにつきましては、ゆったり館の浴槽から出る排水、漏水ですけれども、数年前の方から続いておりまして、原因がなかなかわからなかったとこなんですけれども、今回5月16日でしかた、原因究明のため特殊車両や特殊カメラを使用して配管内の調査をしたところでございます。


 その中で排水管60ミリですけれど、この中にセメント状の固形物が滞留しているということが判明しまして、このことにつきましては、排水電磁弁の開閉にも影響していることや、そのたえず漏水があったものですから、地下浸透による陥没の恐れもあるというようなことで、このような状況で経営を継続しても、余分な燃料費を絶えずたきっ放しということになるので、一応7月1日から当分休業ということが先日取締役会で決定されておるようであります。このような中で、7月1日から当分の間休業ということで、その予算並びに人員も減っているところでございます。


 次に、支払い利息だったと思うんですけれども、これにつきましては、支払い利息が5万8,660円となっております。一時借入金として700万円を借り入れてらっしゃるようでございます。


 この内容につきましては、7月5日から10月13日までリフレ館が御存じのとおり改修工事にて営業をストップしてます。その時の入浴料が、収入ですけれど、ほとんどない状況の中で運営に苦慮されて借り入れをされているようでございます、運営資金として。なお、この借入金すべてにつきましては、すべて返済をしているとのことであります。


 次に、職員、従業員の減につきましては、この取締役会で決定されて、この体制で努力していくということでございます。


 第三セクターについてですけれども、これにつきましては、市長が議会の中で御答弁申し上げましたとおりでございます。今後、取締役会、株主総会の中で具体的な方向が決定されると思っております。


 その中でまだ予測の段階といいますか、結果としてそういう状況が生じましたならば、株式、都井岬観光ホテルの例にあったような財産株式所有ですけれども、処分という形の議会のお願いが出てくるのではなかろうかと思っております。まだ、取締役会、株主総会の中でその方向が示されておりませんので、そういうことはまだ決定を見てないところであります。


 次に、貸借対照表の未払い費用の内訳でございますけれども、3月分社員給与、同じくパート給与、アルバイト給与でございます。これについても翌月の4月5日に支払う分でございます。3月分の社会保険料、そして入湯税123万5,100円、これ翌月支払いでございます。


 以上でございます。


○総務課長(武田憲昭君)  報告第7号についてです。


 今、武力攻撃事態の累計としましては、先ほど言われました4事態が想定はされております。どの事態が想定できるかというものの特定は、今計画の中ではされておりません。その事態が生じたときの具体的なこの訓練といいますか、そのものについてでございますけれども、これ当然市民間における防戦的な、応戦していく、あるいはその訓練というのはもうこの国民保護計画の中では考えられておりません。


 ただ、あくまでも自治体の責務は住民の命と財産、生命を守るということであります。したがって非難、救援、あるいはそれに基づく被害の最小化、そういうものが訓練の対象になります。ただこの訓練、今御指摘のありましたように訓練のしようがないということであります。これはただ地域防災計画等とも連動するわけでございますけれども、現時点においてはこのブロック会議事態に備えての訓練、非常に近隣市町村あるいは県、国等々との共同訓練というのが一番望ましいわけでありますが、具体的なものとしては検討課題ということであります。


 あとは、先ほどレーダー基地、高畑レーダー基地等出されていますが、一応そういうものを特別な串間市に置ける特別な攻撃対象というものは会議の中でも出ませんし、そういうものはまた保護計画の中では想定されておりません。


○財務課長(佐藤強一君)  財産管理費の工事請負費130万円の内容でございますが、庁舎敷地内の立て看板、今11カ所ございますけれども、これを集合化して行事等を市民に啓発する馬のモニュメント方式の看板を設置する計画でありまして、景観対策に資するというふうに考えております。馬のモニュメント方式の看板を設置する経費ということでございます。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 大束ふれあいセンターは築何年になっているのかということでございますが、昭和58年3月に新築いたしておりまして、築24年経過いたしております。


 以上でございます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  議案第67号平成19年度一般会計補正予算について、その中の第9款教育費、第1項教育総務費、第2目事務局費、第19節負担金補助及び交付金の1万1,000円についてのお尋ねでございました。


 これは毎年九州各県で持ち回り開催されております九州地区人権同和教育研究大会の地元の宮崎開催に伴う負担金でございます。平成19年5月2日付にて負担金の依頼がございました。ですからこの時期の補正をお願いすることになったものでございます。


 それから同じく教育費の中の第5項社会教育費、第1目社会教育総務費、第15節工事請負費の190万円の補正内容につきましては、旧吉松家住宅の施設設備としてエアコン4台を新たに設置する空調工事にかかわる費用でございます。よろしくどうぞお願いいたします。


○14番(児玉征威君)  一つは国民保護計画ですけれども、これだけ騒いで、串間市は災害と災害の計画ですね、非難計画、今度の場合国民保護計画、いわゆるそういう事態法に基づくやつですが、どこに違いがありますか、災害の場合はこの自治体の長の判断でいろいろ想定できますから、すると先ほど言う、例えば一つの例ですけれども、弾道ミサイルが一番その可能性が高いということを言ってるわけですね。これを全自治体の義務づけてるわけですけれども。


 しかし、じゃあ串間でその可能性が高いといったときに、じゃあ全く想定を何もしないと、あるのに。いわゆるある島でだったですかね、どこか原発が一つのゲリラ攻撃なり、そういうところの点だとして訓練をやられた県がありましたね。


 だから、私はそこがやはりこの問題、非難体制といったときに、例えばその非難箇所を確保するという一つの例でとったときに、例えば弾道ミサイルで攻撃を受けたときに、この災害箇所の避難場所とはおのずと違うと思うんですよね。だから、そういうものをこの備蓄し、備えていくということになると、相当な負担等が出てくると思うんですが、だからそこら辺については少なくとも4〜5回開かれたということですから、意見も出なかったということになると、どういう、いわゆる説明を受けて、いわゆる一般市民の代表で参加されている方たちも、先ほどの言ったようなことでは、私は言いようがないと思うんですね。結局。


 だから串間独自としてこの中にうたわれたものが、項目等があるのか、国、県が示した、いわゆる県がつくったやつを一つのたたき台にしてこれはつくられたと思うんですが、その辺がもうちょっと何かあれば、なければもうなくていいですが、その点一つ。


 それから、第三セクターの件ですが、これは一時借り入れを700万円されたということですね。私が聞いたのはいわゆる資本金で運転資金がある場合にはもう運転資金、資本金はもう赤字になっているわけですから、12期の場合にその一時借り入れというのはこれは全然想定されてない、でもやっていけるということなんですかね。


 それと先ほどのこの営業報告では、この警備に関する報告書見ますと、先ほどの課長の説明でいくと、基本方針の中に先ほどのゆったり館はもう、リフレ館、休止するというのはゆったり館ですね。これはもう、それで実際使えんと、それがその人員削減の原因になっているんでしょうかね。これは非常にあそこをいろいろありまして、楽しみにされている方がおるわけですよね。あっちの方がいいと言って、うちの子供たちも時々帰ってきたときに、あっちの方がゆったりできるということで。


 そうすると、その分を一方の方に増で出してるわけですけれども、これはもう修繕はしなくて、もうこれでいけばするということなのか、あるいは改修するということになるか、これは出ていたように今度は雨漏り補修で当初予算出ましたが、そのときもそれだけで済むのかということが議論になったと思うんですね。これはどういうことになっていくのか、この点を一つ。


 それからもう一つは、この11期の計画で雑収入として1,081万3,000円が上がってますが、これは当然例の3カ月休業の部分が入ってると思うんですね。これの実際の状況についてもちょっと、再度確認する意味で教えていただきたいと思います。


 それから、先ほど教育委員会の事務局長が言われました同和の研修会ですね。これは私が聞いたのは教育委員会として同和問題に対しての基本的な認識が、申請があったから負担すると、これは何回か問題を提起しているわけですよね。負担金としてそれを出すという根拠ですよね。


 これは今いろいろ問題起こしているのが、だったのが奈良県などでの、あるいは日本部落解放同盟などのそういう形がこれは社会的な非難を浴びてます。だから、どこも終結宣言をやってるわけですね。


 串間の教育委員会としてはなぜこの同和問題に対してこういう負担金は負担するという態度をとっているのか、これは同和問題に対する基本的な串間の教育委員会としての論議はされたかどうかということで、申請があって今までしよったから負担金ということがずっと継続されているわけですが、その点は論議されて態度としてはっきり出しているのかどうか、この点をちょっと確認をしておきたいと思うんです。


 それから、もう一点は、国保についてちょっと確認する意味であれですが、いわゆる2億3,500万円の18年度黒字が出たということで基金残高が1億何がしという形で19年度見込み言われましたが、これは当然6月議会に給付費も、それから保険税も税率も据え置いて、その国保税の税額も同じということになってくると、今の段階では給付費について伸びてるのかどうか、伸びてないから出してないと思うんですよ、給付費についてね。そうすると、1億円繰り越すようになっているわけですから、予算上は。だから残りの1億3,500万円というのは、これは現段階では19年度の基金残という場合には、これを足して2億3,000幾らかということになるんで、この点は将来インフルエンザとか何かはやって、医療費が伸びたら別ですけれど、今の時点ではそうなるということはしてないと、一般質問でちょっとそういう答弁をされていますので、その点は確認しておきたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  3点ほどでございます。


 12期の営業について借り入れがあったようですけれど、詳細についてはお聞きしておりません。現状のままで借り入れはしないということでお聞きしているところでございます。


 次に、ゆったり館でございますけれども、先ほど申しましたとおり、漏水、お湯が漏れているということで、これも原因不明ということで、セメントのかたまりのようなやつが大体20メートルぐらい排水管があるんですけれども、途中まで詰まってるということで、原因がなかなかつかめなかったとこなんですけれど。特殊カメラ等入れました結果、そこに詰まりがあると、配管的に若干何と申しますか、お湯がたまるようなケースがあるということで、そういう衛生面上等も含めて、ちょっと7月1日から休業という形でございます。その施設管理者串間市としましては、また今後休業でありますけれども、その改善に向けて、また協議をしていくというような予定でございます。


 次に、雑収入でございますけれども、1,081万3,390円でございます。これにつきましては、先ほど申しました改修工事約3カ月ですけれども、これに伴う休業補償費が951万7,327円、あと楽天市場でございますけれども、串間市特産品情報発信事業補助が108万円でございます。


 以上でございます。


 それと、お聞きしますところの職員の関係、従業員の関係でございますけれども、ゆったり館が休業ということで1名につきましては、減ということはお聞きしているところでございます。


○総務課長(武田憲昭君)  報告第7号ですが、事態の累計が先ほど着、上陸、侵攻、ゲリラ、あるいは特殊部隊等によるテロとかそういう弾道ミサイルやら航空攻撃等々、想定といいますか、それはされるわけです。ただ、どういう形でそれが来るのかというのは、ここの自治体、対策本部立ち上げるわけですけれども、市長としては情報の提供とか、そういう避難措置の指示とか、あるいは警報の発令とか、そういうものは国、県、市、そういう仕組みの中でおりてきますので、非常に初動的な対応の仕方、非常に主体性というものがやはり国、あるいは県、むしろ国でしょうけれども、これ自体は。


 そういうもので主体性なかなかやっぱりつかみ切れない。ただ災害、いわゆる市民のそういう救助等々の活動と、責務でありますね。これについてはもう当然それぞれの自治体の対策本部が主体性をとっていくわけでございます。


 いわゆる天災、地域防災計画、天災、いわゆる台風とか洪水とかそういうものを想定した天災に基づいて、対策本部を立ち上げたり動いたりするわけです。これはもう予測とかそういうものについてもできるわけで、主体的な取り組みができると。


 しかしこの武力、国民保護法に基づく武力攻撃等については、いわゆる人災等については、先ほど言いましたように、なかなかやっぱり自治体の中、1自治体の中ではいわゆるそういう察知というのか、そういうものを含めてなかなか厳しい。まして着、上陸なんかあったときに、その応戦とかそういうものについては、これは1自治体でできるわけじゃないし、そういう防衛的な非常に自衛隊等を含めて距離的に遠いわけですから、非難の仕方とか、救援の仕方とか、そういうものが非常にどういう形で、それを私自身もどういう形で進めていくのかという、なかなか難しいところがあるわけですけれども、今後の課題としてはだから国民保護計画、その課題としては、そういうものを具体的にやっぱり想定していくというか、シナリオをえがいていくとか、そういうものが一つの課題になってくるんじゃないかというふうに思っております。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 国保の1億3,500万円というのがありますと、財源として確保できたんじゃないかと。それでこれをどうするかと、基金として積み立てるべきじゃないかということでございますけれども、医療給付という、要するに最後は2億300万円分ぐらいになるんじゃないかということで言われましたけれども、今の時点ではこれが見込めないわけです。やはり要するに病気というのはいつ、どういうことが流行するかわかりません。そういうことも考慮しまして、そういうことで、これは一応そういうことを考慮したところでございます。


 以上でございます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  負担金1万1,000円についての再質問でございました。同和教育を終結宣言をしたんじゃないかということですけれども、串間市の教育施策の中で、人権教育基本方針ということで串間市の教育施策の中でも、同和ということはもう削除されております。たまたまといいますか、先生方の研修講座の名称として9市の会費の負担金ということで今回お願いをしているものでございます。もちろん9市の助役会の中で負担金、審議会の中においても御議論いただいて決定していただいた額でございます。よろしくお願いしたいと思います。


○14番(児玉征威君)  今の私は事務局長の方からそれはおかしいと思うんですよ。教育委員会としての独自の見解があるわけですよ。何か助役会か何かで9市の、教育委員会の自主性も何もないじゃないですか。私が言ってるのは、同和問題に基本的な考え方として串間市の教育委員会としてはどういう点なのかと、これを聞いてるわけですからね。


 それから、保健福祉課長はよざんなことを言う必要ないですよ、あんた。そしたらちゃんと今度の予算で医療費の伸び分が当初見込みから下ったから、その分を増額として出さないかん、おかしいですよ。じゃないですか。


 決算で2億3,500万円が18年度決算で黒字になったと、風邪がはやるかしらん、そうなってますか、今まで。そんなやり方が国保審議会などでも改善を求めて、どれだけ論議してきましたか。議会も言ってきましたよ。当然それを見込めましたら税率をせないかんですわね。医療費の伸びが見込めるのなら。


 私が言ってるのは、だからあなたたちは税率もいじらない、国保税額もそのまま、給付費もそのまま、そして18年度決算で2億3,500万円の黒字が出たと、1億円は前年度繰越基金としてこれは予算上で計上されてますよ。基金の取り崩しが1億6,000万円ですか、繰り入れは、あななたちが出した資料ではその1億3,500万円というのは、今宙に浮いてるわけですわね。見込みとしてはちゃんと言わないかんですわね。見込みとしてはだからそれ足してなるでしょうと。全くわけのわからんことを言う。


 それから、国民保護計画で今の課長のいろいろな論議を聞きまして、結局災害は市長の権限で判断し、できるけど、この国民保護計画では、全く国からの具体的なないことには対応がとれないということですよね。だからどんなことかというのは想定できないと、自治体の長のレベルでは。


 それで、結局これはあるのは、いろいろこれに協力できない場合は罰則規定がとられて、だから住民の保護が軍事に優先されて、そういう非常に心配がある。今回いわゆる自衛隊が国民を監視してたということも、非常にショッキングな形が日常的にやられてたということが出てますから、私はこれ以上ここの問題は聞きませんが、非常にやっぱり問題がある中身だというふうに言えるんじゃないかと思います。


 それから、本城温泉のことですが、これはゆったり館の方ですか。これはこの計算には関係ないからか知らんけど、7月から休止するということですね。そうすると、ここを非常に楽しんでおられた、特に高齢者だと思います。それから若い人でもいわゆる温泉を好き、温泉らしい温泉という状況だったんですね、あそこは。こっちの方は何かあれだったですか、当然そういう客が私は減っていくんじゃないかなというふうに、そういう点ではですね。そこら辺が一つと。


 それから、今後ちょっとしましたが入湯税が2億円ちょっとありますね。これから見て、この温泉のこの施設に直接使える部分はないのかどうか、この点だけちょっと最後にお訪ねして質問を終わります。


○総合政策課長(野下賢良君)  ゆったり館の件でございますけれども、児玉議員御指摘のとおり客のこともいろいろあるわけでございますけれども、形として取締役、株主総会の中で、7月1日から当分休止するという決定が出たとこでございます。これにつきましては、また先ほど申しましたとおり市としての施設管理者のこともあります。庁内協議していきたいと思っているところでございます。基本的には7月1日から当分の間、休止というのが決定されたようでございます。入湯税につきましては、今も2億幾らかの入湯税があるわけですけれども、これにつきましては、一応全般にわたって観光等、温泉源等含めて相対的に配分されて使われているところでございます。


 以上でございます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  九州地区人権同和研究大会の地元負担金1万1,000円につきましては、定例教育委員会において審議し、予算措置をお願いしているものでございます。


○議長(武田政英君)  次に、15番、黒水憲一郎議員の発言を許します。


○15番(黒水憲一郎君)  大体了解する部分もありましたけれども、質疑に参加したいと思います。


 67号で国民健康保険特別会計で繰り出しをしております。これは68号との繰り入れと関連するわけですけれども、種々今議論がありましたけれども、その定率減税の段階的な廃止、それから全般の税源移譲の問題、そういったものが国保税にどのように影響するのか、その辺を相対的ですけれども、それと今議論がありましたように予備費の問題ですけれども、これは予備費が市民といいますか、普通の常識から考えますと、6,800万円も必要なのかなというのがあるわけですけれども。


 この自治法の217号の特別会計にあっては予備費を計上しないことができるというふうな文言がありますけれども、それとこの予備費については議会の否決した使途に当てることはできないというようなものがありますけれども、この辺の考え方についてちょっと教えていただきたいと思います。


 それと、6,800万円が妥当なのかどうなのかという議論が必要だと思うんですけれども、この予備費の限度額等が想定してあるのかどうか、また類似都市の状況はどうなのか。


 それから報告3号ですけれども、今も質疑で出ましたけれども、この12期の事業計画の中に基本的な行動計画ということで、5番目に外税方式に変更するという、このことによって増収を図ることできるということですけれども、これはどういうことなのか説明をお願いしたいと思います。


 それと、ちょっと細かいことはもう省きますけれども、ちょっと計画書、12期の事業計画書やら11期の実績を見ますと、なかなかこの数字を見てみますと、本当にこれが可能なのかなというふうにして思うわけですけれども、1例を挙げますと、入湯税の関係でも11期は12万4,712人入っとって、1,122万7,000円、12期は12万1,200名の計画なのに、入湯税が1,525万円入るという形なんですね。次期は15万647人で1,515万4,000円と、なかなか数字が物すごく差が結果とイコールでないという、この分析はどういうことでこういうふうになったのか、それを教えていただきたいと思います。


 それから、戻りますけれども、67号について元気宮崎園芸産地確立事業補助金ということで出ておりますけれども、751万3,000円、これの総事業費等を教えていただきたいと思います。


 それと、農地費の中の負担金、農地・水・環境支援対策事業、一般質問の中で5地区が対象ということですけれども、187万ということで出ておりますけれども、総事業費等を教えていただきたいと思います。


 それから、7号の今出ましたけれども、この中で第2編の平素からの備えや予防ということで、その第3章に物資及び資材の備蓄、整備、備蓄ということでありますけれども、市における備蓄という項目があります。計画ですから今後の検討の部分が多いと思いますけれども、これは先ほど答弁があったように、市の防災計画と連動しております。国がどこまで、国が要素材とかそういうものの提供ということでは負担をするんでしょうけれども、その他の備蓄について何か取り決めがあるのか、国、県、市のですね、その辺をちょっと聞かせていただきたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  外税方式ということでございますけれども、これにつきましては、平成16年4月より消費税表示法が総額表示に改正されておりますけれども、いこいの里操業当初より内税方式、そのままの形で料金設定をしてきておりましたということでございます。


 その第12期に総額表示形式に変更するということで、増収を図るというものであります。外税という表現につきましては、好ましくないということで指導したところでございます。例えば2,000円の定食をする場合、2,100円という形にするというようなことでございます。


 入湯税と入館者の関係でございますけれども、11期は3カ月の工事のために入館者がなかったために11期をしていると。12期につきましては通常の試算をしているところでございます。


 以上でございます。


○総務課長(武田憲昭君)  第7号について説明いたします。


 いわゆる武力攻撃と、そういう災害を起きる際の物資備蓄等、備蓄についてですが物資資材と、これは市における備蓄体制といたしましては、先ほどもちょっと指摘ありましたように、主に食糧あるいは飲料水等々が基本になるかと思います。


 あと、そういう医薬品とか、そういう特別な薬品ですかね、そういうものについては一応国の方で備蓄調達体制を整備するということになっておりますが、物資の中でも特に食糧とか飲料水については、市の地方各自治体のやっぱり一つの責務といいますか、仕事になってると思います。


 それで、今言われたように地域防災計画の中で、それぞれ災害に関しての物資の応援に関する協定というのを、もう既に串間市において8業種を27事業所と協定を結んでおります。その中の一つとして市内の店舗、それから市外の飲料メーカーとその物資の応援に関する協定を締結しております。


 したがって、市の責務として必要最小限の物資の調達体制、備蓄の目標は、そういうものは立てておりませんが、調達体制というのは整備をしているところでございます。


 以上です。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 2点ほどだったと思うんですが、定率減税がいろいろと税の改正が行われているけれども、その国保税の影響でございますけれども、国保税の御承知のとおり賦課方式は所得割と資産と均等割、平等割の4方式を採用しておりまして、総所得金額に応じた保険税額を算定する方式でございます。


 したがいまして、今回の定率減税の廃止がありましたけれども、この定率減税は所得税額から税額を控除するものでございまして、これにより大もとの所得が変わるわけではございませんので、所得投資の保険税の付加には影響がないものでございます。


 具体的に申し上げますと、年金収入受給者で65歳以上の方であれば、年金収入から公的年金控除がございまして、それから公的年金特別控除等を引きます。そしてそれが所得金額になるわけでございます。これから基礎控除の33万円を差し引いたもの、こういうことになっているところでございます。


 それから、予備費についてでございます。


 予備費につきましては、御指摘のとおり地方自治法の第217条第1項の規定に基づきまして、一般会計予算に対しては予算に計上することが義務づけられております。しかしながら、特別会計への計上は任意とされております。その任意とされているということについてちょっと申し上げますと、この217条規定にあるのは、特別会計にあっては予備費を計上しないことができるということになっております。


 しかしながら、これの規定でありますが、言いかえれば予備費を計上してもよいということでございまして、任意で予備費を計上しているところでございます。これの限度額でございますが、これの限度額につきましては、約3%が運用面で妥当でなかろうかということでございますが、この根拠につきましては、3%は療養給付費の6%増加してもこれで賄えるということになっているわけでございます。


 したがいまして、各市の類似団体の状況等について申し上げますと、9市の中では串間市も3%でございますが、ほかの類似団体ほとんどが3%でございます。


 以上でございます。


○農林水産課長(菊永宏親君)  元気宮崎園芸産地確立事業の751万3,000円につきましては、当初、果樹の肥育施設を30アール当初予算で計画しておりましたが、事業実施計画段階において地元がもう少し面積取り組みたいということで、30アールから47アールふえた関係で、事業費で2,269万1,000円の県費3分の1補助の756万3,000円と、ソフト事業でキュウリの販売促進活動ということで、当初ソフト事業で50万円見ておりましたけれども、需用費調整で事業費が40万円に減額されたということで、ソフトにつきましては2分の1の補助でございますので、マイナス5万円ということで、トータル751万3,000円の追加補正をお願いしているところでございます。


 次の農地・水・環境保全支援対策事業につきましては、一般質問でもお答えいたしましたように、大島土地改良区の170ヘクタールの追加補正でございます。170ヘクタール全部が水田でございますので、反等4,400円でございますので、その市の負担分4分の1で187万円ということでございます。トータル的には6地区で総事業費2,300万円で、その約4分の1の575万1,000円になるところでございます。


 以上でございます。


○15番(黒水憲一郎君)  いろいろ細かい点を質疑したいと思ったんですけれども、委員会でしっかりお願いしておきたいと思います。


 特に入湯税あたりの取り扱いが不明瞭な、同僚議員も指摘しましたけれども、指定管理者では利用料金を設定できると、それが収入になるというようなことで、その点のコンセンサスがうまくいってるのかなと。またPFI事業を取り入れた場合に、この指定管理者の立場というのがどういうふうになるのか、力関係が変わっていくのかなという理解もするわけですね。この辺もまたわかれば教えていただきたいんですけれども。


 それからこの報告書やら来年度の12期の目標なんか見てみますと、先ほども言いましたけど、やっぱり人員を減らしながら給料が余り減ってない、この辺の数字が本当にぴしっと確認された報告書なのかどうか、その辺が非常に気になる報告の内容になっております。


 それと目標の浴場人員が非常に消極的な数字としか見えないわけですけれども、この辺について、報告書の中身について精査されて市としてどういう判断、感想を持たれたのか、最後にまとめみたいな形になりますけれども、受けた印象をぜひ聞かせていただきたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  3点だったと思いますけれども、まず利用料金の変更についてでございますけれども、先般行われました取締役会、株主総会での決断としましては、入浴料につきましては近隣の施設として高いという意見もあったようでございます。今回につきましては、その入浴料についてはもう据え置くことが決定されたようでございます。


 PFI事業につきましては、お聞きしている中では温水プール、温泉プールということでございますけれども、この指定管理者とまた結びつける部分かどうかというの、私どもはちょっと現在のところお答えすることはちょっとできない状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。


 12期、人員が下がって、給料が上がっているというようなことですけれども、このことにつきましては、取締役会、株主総会の中で承認された要件でございます。もうこの中で今厳しい状況ではありますけれども、この中で黒字化を目指して頑張っていただきたいというようなことで受け取ったところでございます。よろしくお願いします。


○15番(黒水憲一郎君)  本当に中身を、それは監査もおるわけですから、だけど監査も1名ですから、本当にしっかり精査されたのか。まるっきり黒字化できるような予算にはなっておりませんし、何をメリットにして経営改善しようかというようなものが見られないわけですね。今後やはり損失補償、債務補償、契約等を結べるような段階になってくると思うんですね。


 そうなってきた場合に、市の出資額があくまでも限度であるというような、そういう基本方針なのか、市が全部補償しなければいけなくなるのか、これはずっと議論が議会ごとにあるわけですけれども、確認の意味で今その辺の債務補償についてはどういう基本線なのか、教えていただきたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  債務補償につきましては、これまでの議会でそれぞれの首長の市長の方がしないということでお答えしている状況でございます。取締役会でもこの債務補償の話が出たようでございますけれども、基本としては市としては債務補償はしないということでございますので、その旨はお伝えしているところでございます。


○議長(武田政英君)  次に、12番、福添忠義議員の発言を許します。


○12番(福添忠義君)  この温泉の件でありますけれども、つくるときには非常に本城地区の地域活性化、それから中で使う地場産品の消費という形での地域に対して農林水産物の供給を受けて供給をするという形、それから雇用の場と、そういう形で非常に期待をされたんですね。


 だから、当初は社員が23名、スタートは。パートが5名、28名のスタッフでスタートをしたわけですね。しかし今はことしの予定は社員が7名、パートが10名、17名、合計と、こういう形で、もう当初の計画よりか半分以下と、こういう社員等は。


 15年の営業目標の中には、これは鈴木市長になってから初めて取り組むと4年前になるんですけれども、従業員が安心して働ける、そしてやりがいのある職場を目指し、経営の健全化に努めていくという一つの大きな目標で、4年前また新たにスタートされとるんですけれども、結果は見事それから3,000万円ぐらい赤字はふえとると、結果的にですね。そういう形で今日を迎えておるわけですけれども。


 さっき15番議員から出たように、日向の第三セクターの日向の件があります。自治体は第三セクターの損失補償はしたらいかんと、そして債務補償もしてはいかんのだということがちょっと出た。先ほど串間市内ということでありますけれども、しかし私は続けていく以上、環境が私は許さんと思うんですよね。明確にこれはしておかないかん。どっかで歯どめをかけておかなければ。その辺ははっきりそういうのが何かうたってあるのか。


 それからもう一つは、非常に経営も厳しいわけですが、前の議会でも私は言ったつもりですけれども、どの部分がこの経営改善をするときに入浴部門、それからレストラン部門、宴会部門、それからこの地場産品の部門、この中でどこが一番足引っ張っとんのか、経営分析して、それがわかっておれば教えていただきたいと思うんです。


 それから、このゆったり館の問題が出ておりますけれども、これは1期工事としてゆったり館がつくられたわけですね。2期工事でこのリフレの方ができたんですが、1期工事の方はどのくらいの建設費で、約でいいですからかかっておったのかですね。


 それから、こういった質問を通じて市長は温水プールの何かでPFIという方式を考えて、今金融機関と協議中だと、こういうお話があったわけですが、御承知のとおりPFIはどっかの会社がしてリースで貸し付ける、借り受けるという、こういうような形には平たく言えばそういう問題だと私は思うんですが、わかりやすい言葉で言えばですよ。運営体がしていくという形ですが。


 これはその第三セクターのこの今の状況の中でのPFIを組んでやるというふうに、金融機関で協議中だといえばまた当然第三セクター社長は市長ですから、ここが今そのPFIを組んで、温泉プールつくろうという計画をされておるのか、そこをまずお知らせを願いたいと思います。聞かせてください。


 あとはもう折衝の段階で理解はできていますから、わかりましたので取り下げます。


○総合政策課長(野下賢良君)  まず厳しいどの部分かということでしたけど、取締役会等で絶えず御意見が出るのはレストラン部門ということで聞いております。ゆったり館の1期工事について、ちょっと後でまたお答えいたします。


 PFIの関係でございますけれども、ちょっと金融機関というのは市が当たっているのではなくて、そういう団体と申しますのは当たってるんじゃなかろうかと思ってます。PFIにつきましては、福添委員御案内のとおりでございまして、温泉プールというのが頭にありますから、敷地についてはそこと、ただそのことにつきましては今言われたとおり、民間の会社を設立してそこで建物を建てると、あとその運用について協議ということで聞いております。そのことが現状で私、温泉との絡みということについては私まだわからないところでございます。


 以上でございます。あとはちょっとお待ちください。


 1期工事でございますけれども、これにつきましては、ゆったり館の方が2,800万円ということでお聞きしております。日向市の関係でございますけれども、現状としましては12期、これにつきましては現状の格好で続けていくということで、話は役員会であったところでございます。


 以上でございます。


○12番(福添忠義君)  PFIの問題は、余りはっきりしないものがこの本会議の中に正式に出てくると、どれがまこっちゃらわからんぐなるわけですよ。これまたPFIでプールをつくるとなると、これはまた、極端な言い方すると何十年も債務負担行為というふうに理解をせないかんわけですから、大変な問題を抱えていこうと思うんですよ。だからはっきりせんな、ぽんぽんぽんぽん言葉が出たから出てくるというような形では、非常に我々の方が混乱をしますから、ぴしゃっとしていただきたいと思います。


 それから、きょう、中で出てくるのは、ゆったり館はもうこの経営合理化の一端として今もうやめるのか、本城の人たちからいうと、「もうやめやっとかな、福添さん、7月からもうゆったり館は赤字やから休止やげな」という話を聞くから、「もうわからん、聞くわ」という話やったんですよ。だから、パイプが詰まって修理だけの期間なのか、もう非常に採算ペースというか、二つあって効率のいい方に統合して、もうしていくんだという形でのそういうものか、そこを、これ取締役会でするということですけれども、市としてはどんなふうな考え方でおられるのか、それをお聞きいたしたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  取締役の中では、先ほど申しましたとおり、セメント片といいますか、かたまりが入っておりまして、まだ奥の方にも詰まっているということで、このままではやっぱり安全上、安心上でできないということで、7月1日から当分の間、理解しておりますのはもう12期については休止というような形だと私は受け取ったところでございます。


 以上でございます。


○12番(福添忠義君)  私は非常に問題があると思うんですよ。第三セクターは運営体ですよね、あそこの持ち主は串間市ですよ。これは指定管理者を市と第三セクターのその指定管理の制度に乗っかって、これを運営をしなさいという形で委託、指定管理者を議会の議決を得てしたわけですから、取締役会が勝手にしたりせんかったりということできんですよ、これは。これはどういうことですか、それはそこをはっきりしてくださいよ。


 議会を冒涜、ある面では市民不在、そういう第三セクターがそういう暴走をするから、みんな第三セクターというのには不信感があってくるわけですよ。そこをはっきりあとの人はひとつお願いをします。これはまた委員会でもしていただきたいんですけれども、これはここが一番私ははっきりしていただきたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  はい。まず市としましては、詰まりを取り除くということについては、せないかんと思っております。今言われたとおりそのとおりでございます。一応協定書の中には両方の施設名も書いているところでございます。それについていろいろあるわけですけれども、また協定書について、基本的には現在のままでございますけれども、このまままた協議していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(武田政英君)  しばらく休憩します。


 (午後 5時49分休憩)





 (午後 5時52分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○総合政策課長(野下賢良君)  大変失礼しました。先ほどのお話をちょっと訂正させていただきます。


 取締役会、株主総会では、7月1日から休業という話があったとこなんですけど、行政としましては公の施設ということでありますから、協議する必要があると。基本的には7月1日から休止でございますけれども、当然補修にかかります。その中であとはまた継続して施設運営をということで考えております。


 以上でございます。失礼しました。


○議長(武田政英君)  終結いたします。福田議員の話ね、よろしくお願いします。


 次に、10番、中村利春議員の発言を許します。


○10番(中村利春君)  私も質疑に今回初めて参加させていただきたいと思います。


 議案第67号平成19年度串間市一般会計補正予算(第2号)についてであります。


 ここの農業費、目の農政企画費32万9,000円、この事業内容についてお伺いいたしたいと思います。


 それから、同じく目、園芸振興費、ここの強い産地づくり対策推進事業の25万円、この事業内容、それから目の7、農地費の委託料、その他委託料の農業農村整備調査計画委託305万1,000円の事業内容についてお伺いをいたしたいと思いますけれども、まず最初の農政企画費、この件については農業公社の設立を視野に入れた調査研究経費ということで上がっておると思います。


 この調査が、これ一般質問でも行ってきたわけですけれども、新規就農者やIJUターン者の受け皿としての本市の明確な場所は今まで私はなかったと思います。そういうことも視野に入れた開発公社なのか、それからそういったものを視野に入れてこういう研修をされるのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、強い産地づくり対策推進事業のこの25万円、これ恐らくキュウリの選果機の導入に向けた予算だと思います。これをことしは調査ということだろうと思います。調査ですから、来年恐らくこの選果機は導入を計画をされていると思います。この選果機についても現在JAの中にはあります。しかし話で聞いてみますと、大変本市のブランド品でありますこのキュウリの品質を保つ最新のやつを入れたいんだというような話を伺っておりますので、その辺も含めてお聞かせいただきたいと思います。


 それから、農業農村整備調査計画事業のこの調査計画、ここは本城ということであります。当初予算見ますと、4地区がもう既にこの事業で1,000万円ちょっとの事業費をかけて当初予算に載っております。これ追加でこういう予算が上がったということでありますので、この事業内容についてどういう事業なのか、もう少し詳しく説明をお願いいたしたいと思います。


 以上、この3点をお願いいたします。


○農林水産課長(菊永宏親君)  お答えいたします。


 まず、農政企画費の32万9,000円の内容でございますけれども、一応事業費の内容につきましては、利用費といたしまして23万円、通信関係での役務費ということで9,000円、九州管内はこういう視察を行って調査研究をやる計画でございますので、高速道路関係の使用料3万円、それと今現在至るところに行きましても視察経費の負担金が要ります。これを6万円計上して、32万9,000円ということでございます。


 議員御質問の内容を明らかにしてということでございますが、一般質問でも答えておりますように新規就農者から技術事業展開で土づくり対策、あらゆる方面で類似公社等を国内至るところを調査研究をして、我々が持ってる目的のある公社で、今情報にあるとこが、やはり串間市のように基本計画の中で公社設立を行うとこが長野県にあるというような情報を入れております。そこにつきましては、人員を2人も専属で配置して、その公社に公社設立を目指しているということでございますので、そういう類似施設で我々が目指すたたき台で示しております、目指すところを重点的に調査研究をやって、計画書等でその報告をもとにいろいろ意見を賜ろうというふうに思っておりますので、そういう方針で調査研究をやらせていただきたいというふうに思っております。


 次の強い産地づくり対策事業費の25万円でございますけれども、議員御認識のようにJAはまゆうにおきまして平成20年度を目標に、キュウリの選果自動システムを入れる計画でございます。そのための事業費50万円の2分の1の補助の調査研究費ということでございますが、現在議員等もワンタッチキュウリでやられているんじゃないかということで思ってるんですが、これを最新鋭の機械で、収穫のときに1回と選果するときに1回のツータッチ方式の選果機を導入するということでございますので、その調査研究費の25万円ということでございます。


 それと、農地費関係の318万1,000円でございますけれども、御承知のように、当初計画で本来でいくと農業農村整備計画の中で上本城地区、道場、中園、遍保ヶ野地区周辺の約50ヘクタールを予定しております。


 内容といたしましては連絡道、水圏農道、用排水路整備費でございますけれども、これを当初は2カ年で県が調査設計を行うということでございましたけれども、県の意向が1年でやらせてくれということで、6月補正で計上をされてるようでございますので、串間市も6月補正で全額を補正をお願いしているところでございます。


 以上でございます。


○10番(中村利春君)  農業公社の件については、その視察研修の内容は今串間が目指しているような、そういう今からやろうとしている長野に視察をするということでありますけれども、この農業開発公社が現在ほとんどの公社が赤字、そしてもう公社自体がなくなっている自治体がかなり出てきていると思います。


 こういった中で新たに公社を立ち上げてやるということでありますので、よほどしっかりとした計画を持ってやらないと、この事業は後々に大変な問題が発生する可能性もありますので、今回そういう予算をつけて調査されるということでありますけれども、この調査で不足があるような事態が起きれば、どうしてもその公社に向けた設立が大事であるならば、9月、12月、まだありますので、そちらの方でもまた検討していただきたいと思いますが。


 それからこのキュウリの選果機、これは農家の話を聞くと、ブランド品としての品質が落ちるんじゃないかなという懸念をされている方もおられます。そして、JAと今話をして聞いてみましたら、対象はもうJAはまゆう管内でありますので、日南、南郷、ここも入るということであります。串間の生産技術と日南、南郷の生産技術、南郷は日南はほとんどありませんけれども、串間の半分23名がおられます。串間が52名です。技術にも差があるんです。ですからこの選果機でそれがカバーできるということであれば、大変私は導入をする価値があると思いますので、そこら辺も含めてこれは導入を検討されてこういう予算を計上されたのか、お伺いいたしたいと思います。


 それから、農地の委託料でありますけれども、本城ですが、ここ単年度でやられるということで、これは事業費じゃありませんので、この事業費がこれにくっついてくると私は思っているんですが、この件についてもお伺いをいたしたいと思います。


○農林水産課長(菊永宏親君)  まず、キュウリの選果機につきましては、議員御認識のとおり本年の通常総会で可決されて、構想としてはJAはまゆう管内の日南、南郷のやつも串間で選果するという希望のようでございます。


 それと、次の調査設計の委託料でございますけれども、当初400万円を計上しておりましたけれども、増額分とあわせて718万1,000円になるようでございます。


 以上です。


○10番(中村利春君)  ぜひこの研修を深めていただいて、設立に向けた準備が整うように努力していただきたいと思います。


 それから、この選果機の導入計画の対策推進事業、この選果機を導入すれば国が50%、あとJAと生産者が50%出すというふうになっている制度だそうでございますので、選果機に関してはそういったブランド力がこれを導入したことで傷つかないように、ぜひ機種の選定についても慎重にやっていただきたいと思います。


 それから、この農地保全事業については、他の4地区とあわせて大変、また一つが追加できたということで、串間市の農業にとっては大変いいことだと思っておりますので、こういった事業は積極的に導入していただくようにお願いをして、私の質疑を終わりたいと思います。


○議長(武田政英君)  次に、16番、森光昭議員の発言を許します。


○16番(森 光昭君)  私に質疑に加わっていきたいと思いますが、3号温泉関係の報告書について先ほど来伺っておりますと、非常に課長の説明を聞きますと、何か第三セクターがすべての施設を運用していくんだと、こういうことですけれど、第三セクターについては温泉管理運営だけをさせるということであって、役員会でそういうことは決められるんですか。


 これは温泉問題につきまして温泉はプールをつくるということですが、その当時いろいろ問題がありまして、いわゆる農村活性化対策事業ですか、外国の品物入れるということで、その制度事業としてあそこは農地を提供していただいた。そのときにプールの問題が起きまして、議会で喧喧諤諤した結果、県、国の方針が目的財産の中にはつくられないということで、予算まで山下市長のときやったですが、計画をつくるということで議員全員でプールの話はここにはできないと、一般財産ではなくて目的財産ということと、農村活性化対策事業でした金ですから、国が世界の農産物を日本に入れる、その過程で農村関係の生活していかんと、そういうことでそういう施設もつくろうということで補助を出したわけですから、補助金の適化法も済まないうちに役員会の論議がここでできるんですか。


 私は非常にその法を知らない、何か先ほど来質疑が出ておる中で温泉の中でそういうことはできないはずですよ。どこにそういう法律が変わったんですか。そうなった場合に、温泉をプールをつくるというときに、その地権者が農振地域だったんです、あそこは。改良するときにそういう目的財産でなければもとに返してください、田んぼに返してくださいと、こういう論議がされたにもかかわらず、いつの間にかその役員会でいろいろ決まるということですが、こういう法律があるんですか。


 法律のない論議が質疑をされておるですけれど、これは全くナンセンスな話ですよ。なし崩しの中で私はこう言いたいんですよ。言わせ、やらせでなし崩しで何もかもやろうと、こういうことじゃ困るんですよ、行政は。法律に基づいて仕事をしていただかなければいけないわけですから、今までのやつが法的に、法の根拠に基づいた論議だったという質疑だったということなら、それを法的にひとつ説明をしてください。これをまず最初に一つ聞いておきます。


 では、早速質疑に。同じなんですけれども、報告3号でございますが、まず利用人口ですね、温泉の。19万5,080人でございますが、計画の達成率が85%だったんですけれども、これが計画目標は幾らだったのか、85%ということですけれども、この目標達成は幾らだったのか。


 それと、損益計算の中で収入が1億4,282万円7,600円ですか。支出が1億5,400万円ということで、1,100万円の赤字ということになっておりますが、累積赤字で4,100万円ですか。4,900万円、4,994万4,000円の累積赤字となっておりますが、この赤字解消策はどうされるのか、これを伺っておきます。


 次に、健全経営ができるよう市長は指導したと、こういうことを議案提案されたときの報告3号で説明をされてるんですよ。この健全経営をどういう形で指導されたのか、指導内容をひとつ伺っておきます。


 それと、温泉関係について聞きたいと思いますが、貸借対照表を見ますと、非常に私はおかしいと思うんですよ。貸借対照表見て、これはもう経理のわかる方はすぐわかると思いますけれども、棚卸しがしてない。棚卸資産が上がってない。これは簿記を見られる方すぐわかると思いますけれども、棚卸資産が上がってない。減価償却費が上がってないんですよ。これはどういうことですか、この経営報告が、これだれでも貸借対照表ひとつ見たときに、棚卸資産と減価償却費が上がらないかんはずですよ。上がってないじゃないですか、これ説明してください。


 それと、資本合計が1億1,536万円ですか、ということになっておりますが、11期の今度の報告ですよ。11期を見ますと、2,785万円ですか、これが資産が減額になってるんですよ。減額になるということはそれ現金がなくなったりなんかもしておるでしょうけど、その商品やら原材料がどういう評価をしたのか、仕入れ評価で上げてあるのか、売り上げ原価なのか、これを上がってないじゃないですか。これを説明してください。


 それからですね、負債の分の関係でございますが、11期は1,430万9,423円であったわけでございますが、10期については1,400万円ですか、いうことで負債の部で上がっておるわけですけど、負債が減ってきておるんですよ、10期と11期した場合は、これはどういう要因なのか、伺っておきます。


 次に、有形固定資産ですけれども、先ほども申しましたように、自動車やら建物やらすべてあるわけですけれども、この有形資産がどれだけの評価をされたのか、10期から比較した場合は車も上がってるんです。新しい車を買われたのか、減った分と上がった分がありますが、この辺をどういう有形固定資産か、これをどう評価されたのか、先ほど言ったように減価償却されたのか、上がったのか、個別にひとつ説明をしてください。


 それから、次に、今度は品目ごとに聞いていきますよ。


 商品原材料、貯蔵品について商品が1,172万4,000円ですか、あるわけですが、それと原材料が1,519万円ですね。それは棚卸資産の金額なのか、先ほども言ったように棚卸資産の評価はどういう方法でされてこれが上がったのか、その辺を伺っておきたいと思います。


 棚卸資産とするなら、当然減耗資産で上がってこないかんと思うんです。減耗費が上がってない。棚卸ししてないということで、先ほど調べてみたら減耗費上げんでもいいということですけれども、上げなければ幾ら減額になったのか、増額になったのか、その辺を具体的に償却部分の計上されてないわけですから、されない理由は何なのか、ひとつ伺っておきます。


 次に、棚卸資産であれば、当然商品と原材料については、先ほども申しましたけれども減耗費が当然あろうと思いますけれども、上がってない理由は何の根拠に基づいて上げられなかったのか、一応伺っておきたいと思います。


 それと、個別ごとに聞くということでやったわけですけれども、車両費が48万5,000円であったわけですけれども、什器はどこにあるのか、茶わん一つ割れたりするはずですけれども、什器・備品が上がってないような感じがするんですけれども、この辺はどうなのか、この辺を含めてひとつ減耗費が上がらないということですけれども、茶わん、皿割れることになっておるですがね。形あるものは壊れることになっておるわけですがな。当然減耗費は私上がってくると思うんですけれども、上がってない。この辺はなぜなのかひとつ伺っておきます。


 それと、健全経営をされるというのなら経営分析はどうされてきたのか、一部は載っておりますよ。この中で宿泊の稼働率はどうなのか。それからリフレ館、ゆったり館の稼働率、それから食堂の稼働率、商品の回転率、それからそれぞれを分析されなければ今後の健全経営の計画は立たないと思うんですよ。それで堂々と上げております。


 12期を見ますと先ほど来話を聞いておりますと、リフレ館を12期によりますと、9,700人のゆったり館の方は人数が上がってない。これはなぜですか。上がってない、先ほど話を聞いてると、閉塞をしておると、ゆったり館が。その修繕代も上がってない。7月から閉鎖しますというけど、それで上がるなら3万円以下ならこの経営者が修繕するはずですけど、3万円以上なら当然12期の計画書にも上がってきてなければいけないわけですよ。なぜ上げなくて堂々と課長は閉塞おりますと、セメントが詰まっておりますと、これは当然予算に12期で上げてこないかんわけじゃないですか。上がってないんですよ。なぜ上げないのか、3万円以下なら私は言いませんよ、修繕費が。3万円以下なら7月から1カ月も2カ月も休む必要はないと思いますから、なぜ予算を上げなくてこういう報告書が出されたのか。


 それと、次に、消費単価ですね。いわゆる原材料単価、原価、それから飲料水関係の原価率を示していただきたい。


 それとですね、営業利益が営業外収益として2,226万4,028円のうちですね、内訳は外注費だとか広告宣伝費等がずっと組まれておりますが、租税公課費等も上がっております。この内訳をひとつ教えていただきたい。


 それとですね、入湯税についてこれがまた不可解なんですよ。なぜ税務課長にも関係がありますから当然提案されるわけですから、入湯税が昨年の11期の計画に行けば計画どおりして1,100万上がってますわ。これはもうあわせてつくっちゃっとでしょ、というならなぜあそこで忘年会とか新年会とかいろいろな会合する。その場合に、料理部門で入った人間の入湯税は払ってないじゃないですか。


 それとゴルフ大会に、グラウンドゴルフの大会があります。あそこに私も何回か行ってみたら、温泉券をいただくんですよ。そしてあそこで飯喰うたりなんかしてるからただなんですよ。なぜ入湯税が払えないんですか。これは税務課長ですよ。直接立入検査ができるわけですから、前、私がこの質問をしたときに、それから何カ月したときに、前の課長は立入検査されちょっですよ。あんたされてますか。これが本当な入湯税が「銭がない、税収がない、税収がない」と言うけど、なぜ取らないのかですよ。


 全く管理運営するだけのものであって、入湯税関係を明確にひとつ利用人口が相当ありますよ。グラウンドゴルフしたとか、会食した人とか、こういう人たちが必ず温泉に入るわけですから、これは入湯税の切符を買わんでも入れるわけですかな。しかし入湯税を払わないかんわけですよ。したら200円の割引きがあります。国保関係でもですよ。200円の割引があっても、当然入湯税は市に入れないかんわけですよ。入ってないんじゃないですか。この辺を明確に、税務課長がどういう形で調査されていて、この報告書をお認めになったのか、ひとつお聞かせを願いたいと思います。


 この温泉については、私言いますけれども、報告書につきましては、地方自治法の243条の3項なんですよ。これは221条の予算やら決算書、市長が提案するとと違うんですよ。243条の3項に基づきますと、市長の調査権で調査して議会に送っておるわけですから、当然市長の命によってこの調査報告書は出てきとるんですよ。皆さん方はそれを十分認識されておると思いますから、243条の3項と221条の普通の予算と同じ考えていらっしゃると大変な間違いですよ。調査権によってこれは出されておるんですよ、報告書は。その辺を含めてひとつ御答弁を、質疑をしておきたいと思います。まず1回目の質疑しておきたいと思います。


○議長(武田政英君)  しばらく休憩をいたします。


 (午後 6時21分休憩)





 (午後 7時08分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○総合政策課長(野下賢良君)  大変御迷惑をおかけしました。おわび申し上げます。


 お答えいたします。


 まず、健全経営の経営指導内容でございますが、宿泊部門ではビジネスパックが好調ですので、さらにPRに心がける必要があること、スポーツキャンプ、合宿が串間市で多くなっておりますので、社会人や大学、高校等のスポーツクラブ等への営業活動も強化する必要がある。


 入浴部門につきましては、イベントの開催やサービスに努め、リピーターをふやす努力が必要である。


 またレストラン部門につきましては、顧客のニーズ把握やサービスの向上に努め、人気メニューの充実、串間ならではのメニュー、地産地消の料理提供も強化する必要がある。


 特産品部門につきましては、串間の農林水産物の品揃えの充実、商品の常備、接客態度など充実する必要がある。


 今後は串間地取れの魚、鮮魚、さらには畜産品の和牛、美咲豚などをそろえ、来館の多い土・日曜日に鮮魚市といったイベントや陶器市、植木市なども実施すること等を指導したところでございます。


 次に、商品が117万2,439円、原材料が151万9,795円、貯蔵品が181万2,734円でございますが、棚卸資産は最終仕入れ方による資産で計上しております。合計の450万4,968円で、減価償却費は63万647円を計上いたしております。


 次に、営業外収益1,081万7,477円でございますが、受取利息4,168円、雑収入1,081万3,309円で、この内訳はクシマニアの市の補助金108万円、改修工事に伴う市からの損失補てん、951万7,327円が主なものでございます。


 次に、営業外費用11万8,660円でございますが、支払い利息5万8,666円、これは700万円の借入利息でございます。雑損失6万円でパソコンの償却費でございます。


 次に、租税公課1,158万2,668円でございますが、入湯税が1,122万7,000円が主な税でございます。なお浴場の利用人員は12万4,712人で、内訳はリフレ館が7万9,432名、ゆったり館が4万2,623人、コテージが2,657人となっております。入湯税対象者は8万2,089円となり、入湯税150円掛けますと1,231万3,350円になりますが、その差額につきましては、子供には課税されておりませんので、その差額でございます。


 資産合計における資産原資につきましては、主なものは現金が1,000万円、商品が120万円、固定資産昇格分が90万円になっております。負債減少につきましては、その主なものは未払い消費税66万6,000円でございます。今回のゆったり館の修繕費につきましては、3万円余を見込んでおるところでございます。


 有形固定資産の評価額につきましては、建物が10万5,138円、建物附属設備が4万8,314円、建築物が8万7,433円、車両運搬部が21万2,233円、工具、機具、備品が17万7,529円計の63万647円となっております。


 今回の第11期の決算におきまして、第3セクターについて議員各位に大変御心配をおかけしております。森議員から多くの議案質疑をいただきましたが、御答弁できなかった項目につきましては、また後日会社に伝えまして、企業として報告できるものにつきましては、御報告をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○税務課長(山口義人君)  入湯税に関する調査についてのお答えをしたいと思います。


 入湯税に関する調査につきましては、平成18年6月28日に調査を行ったところでございます。特別優待券、旅館業組合、日南串間ゴルフコースに発行し、発行者印のある優待券を持参した入湯者に対して割引をするということでございます。これにつきまして、旅館業組合に対しましては入湯税を含めまして400円を請求していくということでございます。


 それと日南串間ゴルフコースにつきましては、入湯税を含んでおりまして、450円を請求されてるようでありました。割引券につきましては、国保被保険者について、市から発行された割引券を持参した入湯者に対し100円の割引をしまして、入湯税を含みまして450円の請求ということであります。割引分については市に請求をしているということでありました。


 わくわくスタンプ関係につきましては、わくわくスタンプ台紙1冊でスタンプ事務局が発行する入湯券にて入湯、入湯料550円を当然入湯税込みですが、スタンプ事務局に請求しているということでありました。


 以上でございます。


○議長(武田政英君)  答弁漏れはありませんか。


 暫時休憩いたします。


 (午後 7時15分休憩)





 (午後 7時15分開議)


○議長(武田政英君)  再開いたします。


 暫時休憩いたします。


 (午後 7時16分休憩)





 (午後 8時 2分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○市長(鈴木重格君)  (登壇)議長のお許しをいただきまして一言発言をさせていただきたいと思っております。


 私、12日の一般質問の件について発言をするわけでありますが、この私は二つの顔を持っております。串間市長という顔と株式会社リフレッシュビレッジの社長という二つの顔を実は持っております。したがって議員さんから質問をちょうだいするわけでありますが、その際に市長という立場と社長という立場での発言、実は誤解を招いたり、またきちんとしたところがなかったことを私もずっと感じておりまして、どの場でか、お話をせねばとこう思っておったところでございました。


 予断を許さない状況にあること、またいろんな一連の動きがあることも話さなければいいんでしょうけれども、やっぱり率直に話した方が、やはり素直に話した方がよかろうと思って、そんな気持ちもあってついつい話をするわけでありますけれども、これは何とかしたいという気持ちの上から出た発言でありまして、取り消しをさせていただきたいと思っているわけであります。


 ゆったり館につきましては、建設当時、建設の工事のさなかに入っていったんだろうということが想定されるわけです。それがずっと積み重なって10年の間に堆積をしていって、すごい量のこのコンクリート片がずっと管に詰まってきているということ、このことが漏水の原因になり、そしてこのレジオネラ菌の滞留というものが、危険性が高いということにつながってきたわけでありまして、したがって休止をすると、でなければ多くの人に迷惑かけますし、また抜本的にその部分を改修しなければ、発見できたわけでありますから、やっていかないかんと思っております。これはもうぜひ御理解をいただきたいと思っております。


 一方では、スポーツ合宿は休止の期間でも、スポーツ合宿には運用できるんじゃないかという、そういった意見等とも実は役員会であるわけでありまして、私どもリフレッシュビレッジとしてはあそこ休止をして、しっかり直るまで市の方にお願いをして、また私も市長の立場でしっかり市有地、市の財産でありますから、しっかりあそこを市民の皆さん方の供すると、こういう立場でしっかりあそこを守っていきたいと、こう思っております。ここで訂正をさせていただきたいと思います。(降壇)


○議長(武田政英君)  一般質問の温泉プールに関する市長の発言につきましては、テープを確認の上、議長裁量において処理いたします。


○総合政策課長(野下賢良君)  大変失礼いたしました。


 先ほどの議案質疑のうち計画達成率、計画目標、経営分析結果、減耗費、累積赤字の解消策、資産減額の仕入れの関係、什器の減耗、宿泊リフレゆったり館、食堂の稼働率、商品の回転率につきましては、また調査をいたしまして後日報告させていただきます。


 失礼いたしました。


○16番(森 光昭君)  今度の入湯税の関係でございますが、私先ほど入湯税関係については当然立ち入り調査をすべきだということでお願いしておきましたので、税務課長は私は立入検査をしていただいて、正確なる入湯税が入っとるのか、入ってないのか、この辺の確認をしていただきたいところも要望申し上げておきますが。


 それともう一点は、この報告書の12期の計画でございますが、ゆったり館が6,920人しか入らないという計画が上がっておるわけですが、これは4月から6月まででもう7月はやめるということなのか、でないとするならば、次の議会に当然報告をしていただかんと、1カ月で済めば3カ月もかからんと思います。それに対する予算措置、どうされるのか、この辺を含めて9月議会の方で明確にひとつ補正を上げて、臨時議会でもやらないかん部分が出てくるかもしれませんけど、一応その辺を含めて検討を再検討をしていただくことを御要望申し上げまして、ゆったり館の関係については、今後とも第三セクターとしてのいわゆる管理運営には明確にやっていただくということで、あとのいろいろな問題については議会の議決が要るわけですから、その辺はやっぱり法に基づいた処置をしていただくように、これも要望申し上げておきます。


 次に、報告7号でございますが、あの計画書でございますが、先ほど来同僚議員からいろいろ質問が出ておりますが、物資の関係、それからそれに伴う訓練ですか、こういうやつをやった場合には、その特効要因として歳入が見込まれるものかどうか、ひとつお聞かせを願いたいと思います。


 それともう一点は、もう一つあるわけですけれども、これは報告第6号でございますが、繰越明許費の関係でございますが、繰越額185万9,000円が18年度にそのまま上げてあったわけですけれども、これが今後繰り越しになっておりますが、同じ金額が18年度にできなかった原因は何なのか、なぜ繰り越しをしたのか。それと介護保険制度の改正に伴うシステムの改修事業ということでございますが、何が要因で180万円を繰り越さなければならなかったか、この事業の内容について説明をしてください。


○財務課長(佐藤強一君)  物資の伴います訓練、経費が特効要因なのか、また救助災害等に物資の伴うものが特効要因になるのかというようなお尋ねであったと思います。特殊財政事情、その他特別交付税の申請時には、その旨十分加味して申請をいたしたいというふうに思います。特殊な財政事情ですので、特効の要因にはなり得るかと思っております。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  繰越明許費についてですが、185万9,000円、これを繰り越さなければならなかった理由でございますが、今回のシステム改修につきましては、後期高齢者、国保税、介護料の特別徴収に係るものや、高額医療及び高額介護合算療養費制度にかかわるものがありまして、国保サイドにおいては、その内容が明確に決まっていなかったということと、国における予算措置が介護保険は老健局が国保保険局がそれぞれ所管しており、国保においては19年度予算での対応ということになっているようですが、介護においては18年度限りの補助ということになっていることから、やむなく3月補正で対応をさせていただいたところでございます。


 以上でございます。


○16番(森 光昭君)  いろいろと質疑をしてきたわけでございますが、これもう要望だけ申し上げておきます。


 各行政機関そのものが公の根拠に基づいてひとつやっていただくよう、強く御要望申し上げまして、質疑を終えたいと思います。


 大変御迷惑をおかけいたしました。


○議長(武田政英君)  以上で通告による質疑は全部終了いたしました。


 質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第67号から議案第80号までの議案14件についてはお手元に配付しております議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。


 なお、報告第3号から第7号までの報告5件については、以上で終了となります。


 お諮りいたします。


 議案第81号につきましては会議規則第37条第3項により、委員会の付託を省略したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(武田 政英君)  御異議なしと認めます。


 よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。


 なお、本件に対する討論、採決は22日に行うことにいたします。





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◎日程第3 請願・陳情





○議長(武田 政英君)  日程第3、請願・陳情を議題といたします。


 今期受理陳情第1号、陳情第2号の陳情2件については、お手元に配付しております請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。


 しばらく休憩いたします。


 (午後 8時14分休憩)





 (午後 9時23分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 お諮りいたします。


 ただいま市長より議案第82号が提出されました。この際、本件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(武田 政英君)  御異議なしと認めます。


 よって、この際本件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。


 議案第82号を議題といたします。


 これより、本件に対する市長の提案理由の説明を求めます。


○市長(鈴木重格君)  (登壇)本日、追加提案をいたしました議案について、その提案の理由を御説明を申し上げます。


 議案第82号は、財産の取得についてであります。これは消防署に配備しております救急自動車の老朽化に伴い、この更新のため入札を執行いたしました結果、落札者との間に仮契約を締結いたしましたので、本契約を締結するため、提案するものであります。


 以上、本日、追加提案いたしました議案について、その提案理由を御説明申し上げましたが、御審議賜りますようお願いを申し上げます。(降壇)


○議長(武田政英君)  市長の提案理由の説明はお聞きのとおりであります。


 しばらく休憩いたします。


 (午後 9時25分休憩)





 (午後 9時33分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより、議案第82号に対する質疑に入ります。


 それでは、14番、児玉征威議員の発言を許します。


○14番(児玉征威君)  それでは幾つかお尋ねいたします。


 今回、契約案件が出されておりますが、第1点は予定価格とそれから落札金額、2社の指名というふうに聞いてますが、それぞれどういう金額であったのか、これをまず教えていただきたいと思います。


 それから、当然これはトヨタ自動車株式会社となっていますが、特殊な車両ですので、車、自動車会社のようですけれども、自動車一括されてますが、この積算基礎の設計単価ですね、車とかそれぞれの、これがどういうふうに積算されているのか、これをちょっと教えていただきたいと思います。


 それから、若干議会運営委員会でも聞きましたから、経過については私はわかってますが、非常に経過を見ますと、短期日で十分我々が、きょう出された契約案件については、それを確認する時間的な余裕というのは、きょう先ほどもらって、これを審査しろというのは非常に無理があって、私はこんなことがやられていけば、これはもう議会のチェック機能というのは事実上これは発揮できないというふうに思います。


 それで、まあ言えば、こういう今回の救急業務のこれは県内では導入されたところがあるのか、ある計画あるのか、もう一つは、こういう特殊車というのは非常に専門的で特定な企業という形でいけば、いわゆる公正取引委員会などがいわゆる談合、そういう形での入札が全国的に通ってるという点でありますから、九州管内でもいいですが、九州管内で導入している案件についてどういう結果になってるのか、当然調査されてると思いますので、その点ちょっと教えていただきたい。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 入札関係につきまして、中身につきましては、消防の方でお願いしたいんですが、入札関係につきましてお答えいたします。


 まず、経過でございますが、消防本部より入札執行依頼が6月5日にありまして、指名競争入札の通知、これを6月6日、それから6月12日に入札を執行いたしまして、14日に仮契約、それから本日に至っているというようなところでございます。


 それから、予定価格と落札金額でございますが、予定価格が3,298万8,000円でございました。落札金額は3,255万円でございます。


 それから、県内の導入実績でございますが、平成18年度に都城市と日南市が高規格救急車を導入したということでございます。メーカー、都城市が日産、日南市がトヨタでございました。


 それから、平成19年度でございますが、西諸消防本部がもう既に入札執行いたしまして、トヨタが落札というようなところでございます。


 それから、九州管内につきましては、財務課の方では調べておらないというところでございます。


○消防長(岩下五男君)  積算基礎でございますけれども、まず車両を1,453万7,000円でございます。


 失礼しました。訂正させていただきます。1,453万7,795円でございます。


 それから、資機材が高度救命用資機材が1,030万562円でございます。


 それから、取りつけ品、附属品が273万8,380円、それからその他の物品でございますけれども149万8,721円、それから救急実務実施基準に定める物品が59万6,275円。


 それから、補助対象外品が174万5,980円でございます。


 以上でございます。


○財務課長(佐藤強一君)  日産自動車の方は当日になって辞退届がございました。


○14番(児玉征威君)  辞退が出てたということになると、文字どおりこれは指名入札じゃなくて、まさにこれは随契といっていいと思うんですが、いつこれは辞退が届というのは来たのか。それから先ほどこれは都城、日南、西諸、これについては同じ種類のものだというふうにこれは受け取っていいかと思いますが、ここはそれぞれ幾らで、ここもその県内で指定、これが受けられるのはこの2社だけしかないというような議運であったですね。そうすると、都城、日南、西諸、ここではいわゆる入札がやられたのか、それとも辞退であったのか、この点は調査されてますか。


 それと当然こういう辞退があるということになって、そしてきょうこういう契約案件が出されて、総務省は決定から60日以内にせんとというようなことを説明受けたですが、60日以内に契約を締結しない場合に、これはどういう形になるんですか。何か法の根拠も含めてそれを教えてください。きょう何が何でも議決しなければ、これは法的にどういうことになるんですか。


 それは議会の調査権とその契約のこれで、経過から見ると、議会はもう全くきょう審議に来てください。今ごろになってこういう論議をする。決めても否決してももうこれは御破算になるというのは、そんな制度というのは私は議会制度、地方自治の本旨からいって、議会の議決が必要なるというのに、そういう期限を設けてそれでしなければ、これが契約が成り立たないと、その根拠法というのは何を根拠にして、そういうことでこういう審議をしなければ我々はならないのかということは、これは非常に今後の議会運営にもかかわってきますので、その60日以内に契約しない場合のどういう形になるのか、その根拠法を、それは日本の地方自治法やそういう契約、財務規則の点から見て、どの条文に違反するのか、この点、示していただきたい。


○財務課長(佐藤強一君)  まず、辞退届の件でございますが、当日に電話で辞退しますという旨の通知があったところでございます。


 それから、県内の同じものの中身、金額ということでございますが、いろいろと先ほど消防長も言いましたように、資機材等変化があります。一概には言えないと思いますが、車両価格は大体積算見積もりは同じであろうかと思いますけれども、資機材の内容が若干違いますので、一概に言えませんが、金額も落札額もこちらでは把握はしてないところでございます。


○消防長(岩下五男君)  消防施設整備補助金要綱に基づいて申請とか要望を行うところでございますけれど、ちょっと第何条に60日以内とちょっと今わかりませんので、細かいことちょっとわからないところでございます。


○14番(児玉征威君)  全国的にこれに該当する業者は何社いるんでしょうかね。宮崎県におる業者はこの2社しかないと。そうなるとこれは大体九州管内と同じような状況だと思うんですが、その2社というのは全国的なことなのか、九州管内だけ、あるいは宮崎だけであって、鹿児島県とかその隣の熊本とか、大分とか、こういうところもやはり2社なのか。


 といいますのは、これで指名入札やっとって、その直前になってその日に辞退届をすると、これは特殊車両ですからね、恐らく何年か前にこういうのが出されて、その当時もそういうことで非常にきゅうきゅう議会に契約案件の同意を求めた経過があったと思うんですよ。先ほどの議運の話では当時は3社だったというような話だったですね。


 そうすると、これは本当に競争原理が働くような状況じゃないわけですよね。指名入札ですると、串間のいろんな財務規則からいったときに、2社とか1社とかはそれはどうなってるんですか。物品購入の場合ですよ。物品購入いわゆる工事入札ではあれですが、物品購入で2社しかないのに、指名入札をするという点か、それからそういう点でいけば、これは全国で起こっている事例でもあると思うんですよ。


 だからさっき言いましたように都城、日南、西諸ですか、これはどういう入札がやられたのかどうかを含めて、少なくとも掌握されてる点だと思いますが、ぜひもう最後ですから、ただあとは委員会の方で条文審議していただきたいと思いますが、まずその点だけ教えてください。


○財務課長(佐藤強一君)  都城につきましては、競争入札があったと、2社による競争入札があったというふうに聞いております。


 それから、宮崎県内に本当にこの2社だけなのかということで、我々もほかのホンダ、いすゞ、トヨタとかそういったメーカーに問い合わせました。その中では確認しましたところ、救急車はつくれるけれども、薬事法に伴う免許を持ってない、こういったところが多ございまして、県内ではこれが調査した結果は2社しか製造・販売ができないということでありました。


 それから、指名願いの申請はオープンにしておりますけれども、このトヨタと日産というのは日本全国でシェアを占めているというようなふうに理解しておりまして、どこの自治体にもこの2社は指名願いが出されて、参加しているのではないかなというふうな思慮はしているところでございます。


 それから、先ほど申しましたように、ほかにいすゞとかホンダとか、そういうふうな薬事法の免許を持った製造会社であれば当然指名願い等も上がってくるんじゃないかなというふうには思っております。


 備品については、特に金額によって業者数は決まっておりません。ただ、また1社でも当日辞退があった場合でも、1社でも入札はできるという形になっているというところでございます。


○議長(武田政英君)  以上で、通告による質疑は全部終了いたしました。


 質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第82号の議案1件につきましては、総務常任委員会に付託いたします。


 総務常任委員会は直ちに審査をお願いいたします。


 委員会審査のため、しばらく休憩いたします。


 (午後 9時51分休憩)





 (午後11時21分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 議案第82号を議題といたします。


 本件に対する総務常任委員長の報告を求めます。


○9番(岩下幸良君)  (登壇)今定例会におきまして、当総務常任委員会に付託を受けておりました議案第82号につきまして審査いたしました結果を御報告申し上げます。


 本件につきましては、消防署に配備しております救急自動車の老朽化に伴い、更新のため入札を執行し、落札者との間に本契約を締結する提案であります。


 審査の結果、全会一致をもちまして原案のとおり可決することに決しましたが、次のような意見がありました。


 6月12日に指名競争入札を実施するため、2社に指名通知を送ったものであるが、1社が辞退したことにより、落札率が98.7%となっており、本来の指名競争入札の原理が働いていないとの強い指摘がありました。


 また1社が辞退した時点で、ほかの契約方法を検討し、価格交渉をするべきであったとの強い指摘がありました。


 また今回の提案に当たっては、議会の審議権が十分に確保されてないことは、まことに遺憾であり、今後このような提案のあり方がないように十分配慮されたいとの強い意見がありました。


 以上で総務常任委員会の報告を終わりますが、議員各位の賛同方よろしくお願いいたします。(降壇)


○議長(武田政英君)  以上で委員長の報告は終了いたしました。





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◎質 疑





○議長(武田 政英君)  総務常任委員長の報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


○14番(児玉征威君)  委員長にちょっと質問いたしますが、先ほど委員長の報告をお聞きいたしますと、当然私は否決するのが筋だというふうに思うわけです。それで一つは、きょう無理して審議をしていただくということで、契約から60日以内という問題を質疑しました。この問題については当然法的根拠を含めて、議会の調査権とのかかわりを含めてどうなのかということで質問いたしましたが、この点どうだったのかということ。


 それから、今、入札改善ということをどこでもやって、そして落札率が改善されてるということが今大きなマスコミで報道されております。先ほど委員長報告では落札率が98.67%ということで1社だというこの指摘ですね。


 きのう出された18年度の入札結果で、市外の落札率は65.87%という点が出てます。その市内は高いという点で、これは市内でいろいろ地元企業優遇という点でこういうことになる点は両面あります。談合体質とかいうことでの改善もありますが、しかし市外の業者については競争原理を働かせるということがこの串間の入札でも明らかに出ているわけです。


 今回、1社だけということで入札やるという点では、委員長もこの問題を議会であれほどしつこく取り上げたわけですから、そういう点から見ると、私はここの抜本的な改善を求めていく点であれば、当然この契約案件は一たん否決をして、そういう改善措置がとられるということが今この入札問題の体制の流れだというふうに思います。その辺は意見は付せられましたが、私は当然これは否決すべきであったと思いますが、そういう意見等はなかったのか、ひとつ答えていただきたい。


○9番(岩下幸良君)  1点目の落札率が98.7%ということは、委員会でもいろいろ論議して競争入札の原理が働いてないということが意見で出たところであります。


 それと議会の審議権ですか、それがないようなことを今児玉議員の言われましたけど、これも各委員から、こういう早急な意見は60日間あったんじゃないかという意見もありました。それで価格交渉をもうちょっと随契にして交渉するべきでなかったかという意見が出たところであります。


○14番(児玉征威君)  当然2社しかなかったということで、これは調査権でいいますと、県内で入札されたか、あるいはそういう1社だけだったかということも含めて、当然我々とすれば調査すべきだったと思うんですね。こういうこともやられないままでこれを認めるという点では、私は確かに調査するひまもなかったと、調査する時間がないということを議会が認めるということは、議会の私は自殺行為になるんじゃないかと思うんですが、意見を付すべきじゃなくて、調査権を当然私は行使すべきだというふうに思いますが、それから見ますと、意見を付してという点しかなかったのか、その点再度確認します。


○9番(岩下幸良君)  今の調査権ですけれども、委員会でもいろいろ意見が出まして、これは何でこんなに早くしないといけないかということで、審議をいろいろしまして、委員長報告したように、審議権が十分確保されてないという意見があったところであります。


○14番(児玉征威君)  私ども傍聴させてもらいましたが、もうこれ以上は聞きませんが、当然契約案件を改めれば、もっと低くできたという意見が出されました。私はそういう点では、それが筋だと思います。


 したがって一たんこれは私は議会としてはこれを否決をし、再度入札のあり方を改善すると、60日以内についても根拠は調査できておりません。こういう点では、私はそういう手続をとって、これは広く世論に訴えて、国のこういう進め方については、もし国の制度がそうであるならば、それを改善すべきだという点が今求められていると思います。


 私はちょっと、あともう時間の関係で討論はいたしませんが、そういう点を指摘して委員長質疑を終わります。


○議長(武田 政英君)  ほかにありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(武田 政英君)  ないようでありますので、質疑を終結いたします。





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◎討 論





○議長(武田 政英君)  これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(武田 政英君)  ないようでありますので、討論を終結いたします。





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◎採 決





○議長(武田 政英君)  これより、議案第82号の採決をいたします。


 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。


 本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


     (賛成者起立)


○議長(武田 政英君)  賛成多数であります。


 よって、本件は原案のとおり可決されました。





○議長(武田 政英君)  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 次の本会議は、22日午後1時から開きます。


 本日はこれにて散会いたします。


 (午後11時31分散会)