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宮崎県 串間市

平成19年第4回定例会(第5号 6月14日)




平成19年第4回定例会(第5号 6月14日)




                     平成19年6月14日(木曜日)午前10時開会





第 1  市政総体に対する一般質問





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問





〇出席議員(17名)


     1番  上 村 眞 司 君      2番  福 留 成 人 君


     3番  井 手 明 人 君      5番  上 村 久 三 君


     6番  山 口 直 嗣 君      7番  田 上 俊 光 君


     8番  門 田 国 光 君      9番  岩 下 幸 良 君


    10番  中 村 利 春 君     11番  英   聡 子 君


    12番  福 添 忠 義 君     13番  右 松 重 博 君


    14番  児 玉 征 威 君     15番  黒 水 憲一郎 君


    16番  森   光 昭 君     17番  木 代 幸 一 君


    18番  武 田 政 英 君





〇欠席議員(0名)


   な し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   教 育 長       岩 下 憲 治 君


 監査委員      高 山 暉 男 君   消 防 長       岩 下 五 男 君


 総合政策課長    野 下 賢 良 君   総務課長        武 田 憲 昭 君


 財務課長      佐 藤 強 一 君   会計管理者兼会計課長  福 満 芳 子 君


 税務課長      山 口 義 人 君   市民生活課長      清 水 秀 人 君


 福祉保健課長    牧 野 准 郎 君   総合産業課長      菊 永 宏 親 君


 都市建設課長    久保田  悟  君   水道課長        黒 木 親 男 君


 教育委員会事務局長 田 中 卓 良 君   監査委員会事務局長   坂 中 喜 博 君


 農業委員会事務局長 山 口 文 男 君   選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君


 市民病院事務長   立 本 伊佐男 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        立 本 一 幸 君





 (午前10時00分開議)


○議長(武田政英君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は17名であります。


 本日の会議は、お手元に配付してあります議事日程第5号によって行うことにいたします。


 直ちに日程に入ります。





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◎日程第1 市政総体に対する一般質問





○議長(武田政英君)  日程第1、きのうに引き続き一般質問を行います。


 それでは、11番英聡子議員の発言を許します。


○11番(英聡子君)  (登壇)おはようございます。


 山を洗う季節は終わりを告げ、今はまさに山したたるときとなり、山々の木々の緑はそれぞれの濃淡を自己主張しながら、さわやかに鮮やかに緑の風を吹かせております。


 また、我が大束、大平のふるさと林道には、アジサイが今を盛りと咲いております。枕草子に紫なるものはめでたくこそあれ、花も糸も紙もとありますが、大平のアジサイもそぼ降る雨に打たれながら、気高く風情豊かに咲いておりまして、私はこのアジサイを植栽し、育てていらっしゃる地区の方々に感謝しながら、心いやされているところでございます。


 さて、前回ここで質問しました日々がはるか昔のことのように思われます。4月の選挙を経て、再びこのような質問の立場に立つことができ感無量でございます。そして私を支援していただいた方々を含め、市民の皆様方の幸せのために尽力しなければという責務の重さを感じております。


 言うまでもありませんが、市議会は豊かで住みよい串間市をつくるための議決機関であり、また各事業についての監視機能を有しております。しかしながら、近年の地方分権化に伴い、議会もまた独自の政策をつくり提案する政策立案機能が求められているとも考えます。そのような考えに立って、できるだけ提案型の質問もしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは通告に従いまして、質問させていただきます。


 まず、市長の市町村合併問題に対する政治姿勢についてお尋ねいたします。


 去る5月28日の定例記者会見におきまして、市長は串間市、日南市、北郷及び南郷町の2市2町での合併法定協議会について、串間市は自立を貫くと、参加しない旨の市政を改めて表明されておられます。北郷町及び南郷町は参加に前向きでありますから、1市2町の枠組みによる法定協議会設置になるようであります。5月15日には日南市の谷口市長が鈴木市長を訪ね、県の構想に沿って法定協議会を設置したいという、非公式でありましょうがこうした動きもございました。平成22年3月までの合併新法の期限が迫る中、県南地域の最後の決断の時期かと思うのであります。


 串間市のさらなる市政発展を考えたとき、合併の道を歩むのか、はたまた自立の道を歩むのか、串間市民だけでなく周辺地域からもいろいろな意見が出されております。10年後の串間市は一体どうなっているのか、将来子供たちは食べていけるのか、この問題を考えると不安と期待が交錯いたします。


 そこで、同僚議員からも質問がございましたが、重ねてお尋ねいたします。


 市長は、昨年7月に再選されました折、串間市は自立すべきと主張され、多くの市民の支持を得て今日を迎えておられます。市長のこのときの考えは今も変わりはないのでしょうか。串間市は自立して自治体経営を継続していけるのか、串間市の長期総合計画についてどのように分析し、どう考えておられるのか。串間市長としてのビジョンと、そのお考えをお示しいただきたいと思います。


 次に、行政内部における、いわゆる裏金問題について、先日同僚議員からもございましたが、重ねてお尋ねいたします。


 県におきましては、都城市の宮崎学園の裏金発覚以降調査を開始され、出先機関や警察署などで過去を含め新たに46件の裏金づくりが行われていたと新聞等の報道がなされております。私的流用はないとのことですが、高鍋署や西都署、高千穂署といった警察部局まで含まれているというところを見ますと、よほど予算の消化に躍起になっていたのだろうと思わずにはいられません。


 県におきましても、財政が厳しい折ですから、余った予算は翌年分として預けておこうという考えからの慣習らしいのですが、不正な経理処理であることは間違いありません。県では弁護士や公認会計士などで構成する外部調査委員会を設置し、徹底した調査を行うこととされたようですが、今回のことはこれでうみを出し切り、県民からの信頼回復が早急に図られるよう期待したいと思ったところであります。


 そこで我が串間市についても確認しておきたいと思うのでありますが、今回の県の裏金問題と同様、公金の不正経理、あるいは職員による私的流用など、市民の期待を裏切るような処理はないのか、またそのような点検や調査等はなされる予定はないのか、当市の考えについてお伺いしておきたいと思います。


 もし、私的流用でなくても、懸念されるような処理が万一あるとするならば、できるだけ早く明らかにし、適正に対処していく必要があると考えますがいかがでしょうか、答弁を求めます。


 次に、本市の財政状況についてお伺いいたします。


 6月3日付の日本経済新聞にて、地方自治体の4%超に当たる78市町村の財政が、2005年度に公営企業などを含む連結ベースで赤字だったとの報道が出されております。今国会で審議中の地方財政健全化法案が成立いたしますと、2008年度から財政の健全度をはかる新たな指標として、連結実質赤字比率が導入される。赤字比率が高いと、夕張市のように国の管理下に置かれ、行政サービスの削減など住民生活にも影響が及びかねない。大きな赤字事業を抱える自治体は抜本的な財政再建を迫られそうだとの記事でありました。


 先日の、同僚議員の質問にもありましたように、地方財政健全化法案では、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標で自治体の財政を評価し、その状況に応じ、財政健全化団体、さらに悪化しますと財政再生団体とされるわけでありますから、とりわけ重要な指標であります。


 普通会計の実質収支比率と比べますと、連結実質収支比率は第三セクターや地方公社は含まれないとされますが、普通会計に公営事業会計が加味される分、より実態に近い指標になると考えます。


 日本経済新聞には、連結実質赤字比率の高い自治体が、1位から30位まで掲載されておりました。宮崎県の自治体は含まれておりませんが、1位の夕張市は連結実質収支比率でマイナス364.5%、実質収支比率マイナス37.8%の断トツの赤字でございました。しかし2位の北海道赤平市は普通会計の実質収支比率は2.5%の黒字でありますのに、連結ベースでマイナス69.3%と赤字でございました。病院や国民健康保険の大幅な赤字が原因とのことであります。


 総務省は所期の減価償却の多大による下水道や病院会計については、赤字額の計算方法を調整する方針だそうでありますが、本市におかれましても市民、病院等の建設がございましたので、連結実質収支比率が大いに気になるところでございます。夕張市がこのようになるまで歯どめがかからなかったのは議会のチェック機能が働かなかったからとの厳しい指摘は、私たち議員一人一人が心に深く刻まなければなりません。


 そこでお伺いいたします。平成17年度における当市の実質収支比率、連結実質収支比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標について、具体的な試算額をお教え願います。


 次に、地方の税収格差是正問題で、ふるさと納税制度について通告しておりましたが、同僚議員への御答弁で理解できましたので割愛させていただきます。


 が、私が思いますのに、地方に住む者といたしましては、子供たちを養育し、そして都会の大学に通うようになれば、多額の費用の都会に送金して、都会で税金を払う社会人を育て上げるわけであります。子供の誕生から高校卒業まで、自治体、国の負担は1人1,600万円かかると総務省の試算もございます。また、国民にとりまして必要不可欠なきれいな水や空気を保つ国土、高齢化と過疎の厳しい現実の中で必死に守っているのは地方に住む私たちであり、これらの側面を考慮しなければ甚だバランスを欠くと、強く今からも主張していかなければならないと考えておるところでございます。


 次に、温暖化対策についてお尋ねいたします。


 ドイツで開催されましたサミットにおきまして、温暖化対策が盛り込まれました。温室効果ガス排出削減の長期目標について、2050年度までに排出量を少なくとも現在量より半減させるとの、EUやカナダ、日本の決定を真剣に検討すると表明いたしました。


 この問題に関連いたしまして、6月5日付の産経新聞に、石原東京都知事が投稿していらっしゃいました。およそ20年前、筋ジストロフィーで車いすだった天才宇宙学者ホーキング博士が東京での公演でのことです。聴衆の方の、この宇宙に地球のような文明を持った星が幾つほどあるのだろうかとの質問に対し、言下に、200万ほどと答えたそうであります。200万というその数に驚いた参加者が、ならばなぜ我々は他の宇宙人と遭遇しないのかと聞いたところ、これまた言下に、地球のような高度の文明をつくり出した星は、そのせいで循環が狂ってしまい、極めて不安定な状況を来たし、宇宙全体の時間からみれば、ほとんど瞬間に近い速度で自滅するからだと答えたそうであります。そしてその宇宙を覆う膨大な時間からして、瞬間に近い時間とは地球時間としてどれほどのものかという問いに、彼はまゆをひそめ、まあ100年ほどかとおっしゃったそうであります。


 私たちはもしかしたら最後の100年を生きているのかもしれません。しかしこのようなときだからこそ、創意工夫を得意とする私たち日本人の出番でもあり、環境問題についてはリーダーシップを世界に先駆けてとるべきだと思いますが、市長の見解をお聞かせください。また、市として温暖化対策として、具体的にどのような取り組みをなされているのかお答えください。


 次に、定住化推進事業についてお尋ねいたします。


 人口が減少していく本市におきまして、団塊世代の大量退職が続くこの数年に、豊かな自然に恵まれた本市への移住を促進していくことは、本市の活性化に極めて有効であることは承知のところであります。市もそのことを認識され、積極的な事業展開されていると考えております。


 そこでお尋ねいたします。他の都市から串間市への移住の現状はどのような状況でしょうか。


 次に、移住を促進するに当たっては、都市部を中心に、いかに広報活動を行うかが正否のかぎだと考えますが、広報活動の取り組み状況をお聞かせください。


 次に、ホームページの状況と、定住推進委員会は年度早々に開催と伺っておりましたが、もう開催されたのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、将来推計人口と少子化対策についてお尋ねいたします。


 国の専門機関であります国立社会保障人口問題研究所では、平成17年の国勢調査を踏まえた日本の将来推計人口を発表しております。これによりますと、2035年、約30年後の日本の人口は13.4%減、約1,700万人の減少になると推計されております。宮崎県の人口では、現在約115万人の人口でありますが、これがわずかに91万人まで減少するとのことであります。人口減少率は20.9%にもなります。全国で人口が伸びるのは、沖縄県と東京都だけでありまして、45道府県では減少していくとのことであります。


 さらに、その減少していく人口のうち、老齢人口の占める割合は、全国平均で20%から33.7%へと大幅に拡大していき、逆に中学生以下の年少人口の割合は13.8%から9.5%へと10%を切り、まさに少子高齢社会の典型的な国家となってしまうようであります。


 安倍総理大臣のおっしゃる美しい国日本とはこのような国家社会の現象を踏まえておっしゃっておられるのかよくわかりませんが、少なくとも生産年齢人口がこれほど縮小していくようでは、発展、成長していく国家とは言えないのは確かでありましょう。したがいまして、これから行政が、政治が、一番力を入れていかなければならないのは、少子化対策であることは間違いないようであります。


 そこでお尋ねいたしますが、串間市の将来推計人口についてどのように分析し、どう考えておられるのか、また串間市長として少子化対策について真剣に考えておられると思いますが、その基本姿勢についてお示しいただきたいと思います。


 次に、農業における担い手育成についてであります。


 各種農業振興計画の取り組みとして位置づけられております食と農の構造改革を積極的に推進していくためには地域の特色を踏まえた担い手の育成を図ることが最も肝要であります。そしてその担い手の中核となりますのは、やっぱり認定農業者と、そしてこれからは農業生産法人であろうと思います。認定農業者は平成5年に制定されました農業経営基盤強化促進法に基づき、効率的で安定した農業経営を目指す意欲のある農業者であり、御案内のとおり、自ら制作する経営改善計画を市長が認定する制度でありまして、平成17年3月現在の統計でありますが、全国で約19万2,000経営体、串間市では253経営体が認定されているとのことであります。


 この認定農業者は個別経営体だけでなく、集落型経営体や法人経営体なども認定されることができることとなっており、国の示した農業構造の展望においても今後の農業の主たる担い手として位置づけられ、軽々規模の拡大が大いに期待されているところでああります。これからの大競争時代の中において、各地域の農業がいかに国際間、地域間競争を勝ち抜いていくのか、むしろ攻めていけるのか、今日の農業はそんな岐路に立たされた状況ではないかと思うのであります。


 そこで市長へお伺いいたしますが、串間市におきましても当然農業の担い手を明確にした上で、積極的な支援を行うことが不可欠であると考えますが、基本的な担い手育成の考え方についてどのように考えておられるのでしょうか。また、今後の勝ち抜ける農業の振興施策についてどのように考えておられるのでしょうか。見解をお示しいただきたいと思います。


 次に、地産地消の取り組みについてであります。


 近年、我が国の総合食料自給率は、カロリーベースで40%前後を推移しており、私たちの食卓には外国産食材があふれているのが現状であります。また、生活様式が多様化する中で、若者を中心とした食習慣の乱れや食糧資源の浪費等が大きな社会問題となっており、さらに家族団らんの食事の場が少なくなる一方、外食や中食が日常化し、いわゆる食の外部化が一層進展してきております。私たち日本人の多くは、米という大切な主食や健康の源となる日本型食生活のありがたさを見失いつつあり、食と農の距離はさらに離れてきているのではないかと感じざるを得ません。


 このような社会環境の中で、伝統的かつ良質な食材と生産者を守り、消費者の味覚教育を進めるというスローフード運動や、人の命を支える食は土が育てるという身土不二という考え方が、県民の間にも広がってきております。県におきましては、消費者や生産者、行政などが参加した宮崎の食と農を考える県民会議を中心に、県内で生産されました食材を県内で消費し、消費者と生産者が互いに理解を深め、地域の安全な農畜産、水産物への理解と利用の促進を図ることで、農業県宮崎にふさわしい、豊かで健康的な食生活を実現しようという地産地消運動が各地域で展開されております。


 具体的には、県内各地の農産物直売所における地元農産物の販売促進や朝市、夕市等のフェアの開催による生産者と消費者の交流、また、学校給食での取り組みなどが盛んになってきているようであります。


 私はこれらの活動を今後より市民主体の運動として、さらに定着、普及させていくことが重要なのではないかと考えるのであります。そのためには行政を初め消費者や生産者等による地産地消の自主的な活動についても支援をしていくことが必要ではないかと考えるのでありますが、市長としてどのようにお考えになられるのか、見解をお伺いしたいと思います。


 次に、教育行政について、教育長にお尋ねいたします。


 まず、教育の日についてであります。この教育の日は、自己を高め、人を思いやり、明るく豊かな生活が過ごせるよう、毎月1日を教育の日と定め、自己を振り返り、家族、友人、地域の人々とふれあい、認め合い、磨き合いながら、ともに伸びる教育を目的に設定されているようであります。


 そこでお尋ねいたします。この教育の日の創設の背景と、その内容。またこの教育の日を学校や地域、市民にどのように定着させていくおつもりでしょうか、お伺いいたします。


 次に、小中高一貫教育についてお尋ねいたします。


 私が最初この小中高一貫教育の必要性を主張しましたときは、なかなかこの議会においても理解を得られませんでしたが、今や県の事業としてスタートして、いよいよ来年度から始まることとなりました。一貫教育の必要性を痛感する者といたしまして、大いに期待するものであります。


 そこでお尋ねいたします。教育は人なりと申します。いかにすぐれた施策であれ、その正否は人、すなわち教育に携わる先生方にかかっていると言えると思います。そこで、小中高それぞれの学校現場の反応はいかがでしたでしょうか、お聞かせください。


 次に、去る4月24日に実施されました全国学力学習状況調査についてお尋ねいたします。


 まず第1点、受験者等の実施状況、第2点に、各教科の出題傾向についてお聞かせください。


 公表に関する方針と、その結果の活用につきましては、同僚議員への御答弁で理解できましたので割愛させていただきます。


 次に、学校の校舎や体育館の耐震性についてお尋ねいたします。


 去る6月9日付の新聞に、小中高4,300棟倒壊のおそれという見出しで、文部科学省の耐震調査の結果が報じられていました。その結果によりますと、全国の公立小中学校の校舎や体育館のうち、4,328棟が大規模な地震で倒壊、崩壊する危険性が高いということがわかったそうであります。文科省は極めて深刻な実態として、耐震診断の徹底や学校ごとの結果の公表、補強、改築を、全国の教育委員会に改めて求めているそうでございます。本県におきましても、公立小中学校では耐震補強が必要が532棟、そのうち最低レベルが42棟と報じられております。子供たちの教育を行う学校が、どこよりも安全であるべきことは言うをまちません。厳しい財政の中でも、何より着手しなければいけないのではないでしょうか。


 そこで、本市における耐震補強が必要な棟数と、大規模な地震で倒壊、崩壊する危険性が高いとされる最低レベルの棟数とをお示しください。また、それにつきましての今後の対応策をお聞かせください。


 次に、中学校統廃合についてお伺いいたします。


 厳しい少子化の続く当市におきましては、子供たちの教育環境を整えることは急務であります。そこで伺いいたしますが、串間市内の6中学校それぞれの生徒数をお教え願います。


 次に、教育改革についてお尋ねいたします。


 教育改革3法案についての所管は、通告しておりましたが、同僚議員への御答弁で理解できましたので、割愛させていただきます。


 次に、教育再生会議2次報告についての所管をお聞かせください。


 次に、このような国の教育改革の中で、串間市における教育改革をどのようにお考えかお聞かせください。


 次に、いけいけ出前講座についてお尋ねいたします。


 この講座は市の職員の方が講師となって、市民の皆さんのところへ出向き、市民と行政のコミュニケーションを促進し、円滑な市政運営を図るとともに、市民協働の基礎となることを目的にされていると理解しております。市民の市政参画を促す意義ある取り組みだと思います。


 そこでお尋ねいたします。このいけいけ出前講座の内容、活用状況、成果と課題はどのようなものであるでしょうか、お聞かせください。


 次に、吉松家についてお尋ねいたしますが、私も見せていただきまして、技術の粋を集めた和風建築のすばらしさを実感いたしました。私たち串間市民の宝だとさえ思われます。


 そこでお尋ねいたします。第1点は、オープンしてから今までの活用状況はいかがでしょうか。活用の内容とその頻度についてお聞かせください。


 第2点は、利用された方の反応についておわかりであればお聞かせください。


 第3点は、このすばらしい吉松家の活用について、今後さらに工夫されるものがあればお聞かせください。


 次に、駅の駅についてお尋ねいたします。


 この駅の駅がオープンして3カ月たちますが、この駅の駅の活用状況と経営状況についてお聞かせください。


 次に、保健福祉センターがスタートいたしましてから2カ月たちます。文教の視察で先日伺わせていただきましたが、多くの運動器具や研修室、調理室などすばらしい施設であります。この先市民の方がいかに利用するかが大事になってくると思われますが、現在の活用状況と課題がありましたらお示しください。


 次に、年金問題についてお尋ねいたします。


 社会保険庁の年金記録の余りのずさんさに、報道のたびに驚きと不安に駆られるきょうこのごろでございます。社保庁の保存するマイクロフィルムデータや市町村に残っている紙ベースの手書き台帳とコンピューター内の記録の照合が今後実施されていくものと思われます。しかし2002年4月以降は市町村に保管義務がなくなり、全自治体の10.5%に当たる191市町村がこの国民年金の台帳を既に破棄しているとの報道がございまして、記録確認ができなくなるおそれが出てきております。


 そこでお尋ねいたしますが、串間市ではまだこの被保険者名簿と呼ばれております国民年金の保険料納付記録を保管されているのでしょうか、お教え願います。


 次に、県は僻地医療などの慢性的医師不足解消のために、公立病院のある18市町村と県とで協議会を設置するそうでありますが、その取り組みについて御説明願います。


 次に、全国的に成人のはしかの流行が問題になっていますが、串間市の状況とその対策についてお教えください。


 次に、応急手当についてお伺いいたします。


 以前にだれもが応急処置のできるまちを提案いたしました。ところが先日、応急手当といたしまして、救急車とAEDを待つ間に人工呼吸をせずに胸骨圧迫の心臓マッサージだけを続けた場合、患者の社会復帰率は人工呼吸を併用した場合と同等か、むしろ高いという論文が、日本救急医学会研究班から発表されたとの報道があり、驚いたところでございます。


 病院外で心停止を目撃された成人4,000人の事例のデータ分析では、何とその7割が救急隊が来るまで放置されているという重大な問題が指摘されていました。強く早く絶え間なく、1分間に100回ほど胸を押しながら、救急隊やAEDを待つという単純でわかりやすい手法を提唱されておりました。私もこの方法の法が一般市民に浸透しやすいのではないかと思いますが、市の見解をお聞かせください。


 以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)英議員の質問にお答えをいたします。


 市町村合併についてのお尋ねでございますけれども、さきの山口議員にもお答えしたんでありますが、串間の進むべき方向として、これまでのスタンスと何ら変わりなく、自立存続の道を歩んでいくこととしているところであります。住民の方々が暮らす身近なところに役所があり、サービスが受けられ、またサービスが提供できる、このことが自治体の果たすべき役割の根幹であると、このように認識しているところであります。


 また、自治体として継続でき得るかとのお尋ねでありましたが、これまでにも行財政改革を断行してまいりましたが、本年3月に串間市が自立存続していくための具体的な行政改革プラン実施計画もお示ししているわけでありまして、このことを着実に実行し、存続していけるよう、鋭意努めていく所存でございます。


 次に、長期ビジョン、いわゆる長期総合計画についてのお尋ねでありますけれども、基本的には第4次串間市長期総合計画は、平成13年3月から長期10カ年の串間市のあるべき姿として、平成22年度までのあるべき姿として、当初策定をしたものでありまして、その後5カ年が経過いたしました。平成19年3月に新たに後期の基本計画として軌道修正を加えながら、今日に至っているものであります。


 串間市の成長にとっての必要な条件として、1点目は、市民の生活に支障がないこと、2点目に、公共の福祉の増進に貢献すること、3点目が、公共広域施設の整備と適切な調和を保つこと、4点目として、市の財政上または行政事務上過大な負担を生じないこと。このような条件を満たしながら、串間市の自然環境が保全をされコントロールされていくとともに、地域資源を十分活用して、串間市のあるべき姿を追求していくこととされております。


 お尋ねの分析と考え方につきましては、毎年の具体的な個々の事業に関しまして、時代の変化に即応すべく、毎年、また毎年度事業評価を行いながら、軌道修正を行いながら進めてきているところでありまして、その進行管理を示すものが、毎年ローリングを行ってお示ししております長期総合計画実施計画であります。今後とも小さくてもきらりと光る串間市、市民の方々が串間に住んでよかったと心から思っていただける串間市づくりに取り組んでいく考えでございます。


 次に、少子化対策に対する基本姿勢についてのお尋ねがございましたが、国はこれまでさまざまな少子化対策を講じながら、全国的な展開も講じてきたところであります。しかしながら、具体的な解決策に至っておりませんで、少子化の流れを変えることができなかったことを深刻に受けとめておりまして、昨年6月に新しい少子化対策を掲げ、推進を図ることとしております。少子化の背景になる社会意識を問い直し、家族の重要性の再認識を促し、また若い世代の不安感の原因に総合的に対応するため、少子化対策の抜本的な拡充と強化と転換を図っていかなければならないと、このようにいたしております。


 ここ串間市におきましては、全国や宮崎県の平均よりいち早く少子化の波が押し寄せております。国の示しております新たな少子化対策を指針といたしまして、これまで取り組んできております保護者の負担軽減を含めました子育て少子化施策に加えまして、妊娠、出産から高校、大学と、子供の成長に応じた諸施策をできることから取り組んでいかなければならないと、このように思っているところであります。


 今後とも高齢化対策とともに少子化対策は、ここ串間市にとっては最重要課題であると、このように認識しているところでございます。


 次に、地球温暖化対策についてのお尋ねがございました。地球温暖化現象について地球規模で進行しておりますことは、英議員御指摘のとおりでございます。日本は京都議定書に基づきまして、1990年度の温室効果ガス排出量に対して、2008年から2012年の5カ年間で、6%の削減達成を目指すものでございます。地球温暖化対策の推進に関しましては、国の施策に基づき、企業、行政、国民が一体となって施策への取り組みを行い、温室効果ガスの排出抑制に努めていくことであります。このことは串間市におきましても取り組むことといたしておりますが、この串間市の取り組みにつきましては担当課長に答弁をいたさせることにいたします。


 なお、ここでおわび申し上げますが、先ほど長期総合計画で、平成19年3月、新たに後期の基本計画と申し上げましたが、平成18年3月に訂正を願いたいと存じます。おわびして訂正申し上げます。


 なお、多くの質問をちょうだいいたしましたが、それぞれ担当をして答弁いたさせます。(降壇)


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)英議員の御質問にお答えいたします。


 教育の日についてのお尋ねでございました。今日、少子高齢化、過疎化、核家族化の進行に伴い、子供たちを取り巻く環境は、いじめ、不登校、児童虐待、声かけ事案等必ずしもよい環境とは言えない状況にあります。


 そこで、本市では毎月1日を子供たちを自ら振り返る日として、教育の日を設定いたしました。学校では教育の日の朝の会や帰りの会等で、自分の夢、他人への思いやりなどを振り返ったり、振り返りカードを記入するなど、各学校ではさまざまな取り組みをしているところでございます。学校では学校、学級通信、参観日や家庭教育学級等での保護者への周知を実施し、また実施予定でございます。保護者の方は子供と一緒に食事をしているか、子供の話を聞いているかなど、地域の方は地域の子供にあいさつや声かけをしているか、ふるさとのよさを伝えているかなど、保護者、地域の皆さんも毎月1日は子供たちと同様に、自分を振り返りの日として実践いただくこととして、健やかで優しく明るい子供たちを育てていくことができると思っておりますので、今後とも継続して教育の日の浸透について努力してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、一貫教育につきましての、学校現場の反応ということについてのお尋ねでございました。


 学校現場における反応としましては、戸惑いが見られる部分もございますが、各学校の要請に応じた説明会の開催とか、校長先生方の積極的な働きかけにより理解が深まりつつあり、教育内容の策定に向けて意欲的な取り組みが見られるようになってきているところでございます。


 次に、全国学力調査について、受験者数、教科の出題数についてのお尋ねでございました。串間市における全国学力調査の受験者数につきましては、当日病気で欠席した児童生徒を除く全員が受験しておりまして、小学校6年生が189名、中学校3年生が219名受験しております。


 特徴的な出題傾向としましては、国語では実生活、実社会で必要となる言語能力が問われる問題が出されております。算数、数学におきましては、式と現実的な状況との関係を考えさせる問題等が出されております。これらの問題を分析し、これからの時代に必要とされる能力を高めるための授業改善に努めるよう、各学校にお願いをしているところでございます。


 次に、教育再生会議にかかわります私の見解ということでございますけれども、教育再生会議の第2次報告では、学力向上や規範意識の育成が大きな柱になっております。必要に応じた土曜日授業実施などでの授業時数、授業時間数10%増や、小中学校の徳育の新たな教科への格上げを含む充実などが提言されております。


 串間市におきましては、授業時数の確保や教育活動の充実という観点から、夏季休業中における授業日の弾力的な設定を推進しております。各学校独自の工夫した計画が立てられているところでございます。規範意識につきましても、小中高一貫教育において串間学、読書教育、キャリア教育等を通して、育成が図られるものではないかと考えているところでございます。


 教育再生会議につきましては、今後の展開を見守りながら、串間市の児童生徒のよりよい成長につながる対応を考えていきたいと思っているところでございます。


 次に、市内の中学校の生徒数ということでお尋ねでございました。


 福島中学校が361名です。北方中学校が69名、大束中学校が104名、本城中学校が47名、市木中学校が26名、都井中学校が16名、合計623名でございます。


 次に、教育改革における本市の考え方についてのお尋ねでございました。


 教育改革関連3法案を初め教育再生会議など、教育をめぐる改革論議が活発に展開されております。本市におきましても、徹底した学力向上と地域に貢献できる人材の育成を目指し、小中高一貫教育を推進しようとしているところでございます。今後とも国の教育改革の動向を見きわめながら、串間市の児童生徒の健全な育成につながる具体的な対応を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 あとの質問につきましては、事務局長の方に答弁をいたさせます。


 以上でございます。


 失礼いたしました。答弁漏れがございましたので、引き続き答弁をいたさせていただきます。


 中学校統廃合についてでございますけれども、既存の6中学校を何校にするかについきましては、開校年度の生徒数、クラス数、施設設備等を考慮しながら、慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○消防長(岩下五男君)  (登壇)英議員の御質問にお答えいたします。


 人工呼吸をせずに胸骨圧迫、心臓マッサージだけの応急手当についての消防についての見解の御質問でありますが、呼吸や心臓がとまっている人に行う応急手当の指導方法につきましては、総務省、消防庁が定める応急手当のガイドラインに従い、応急手当の普及啓発を行っているところであります。


 この中でも、効果的な心臓マッサージを絶え間なく行うことが重要視されております。心臓マッサージだけの応急手当も有効性が高い効果が得られることも、あわせて今後指導してまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、将来推計人口に関してのお尋ねでございますが、御案内のとおり、国立社会保障人口問題研究所による推計によりますと、全国的に人口減少にある中で、本市におきましてもその例に漏れず年少人口の減少、高齢化の進展とともに人口減少の傾向にあります。


 平成19年6月現在、2万1,532人に対し、8年後の平成27年には人口2万人を割り、1万9,155人、18年後の平成37年には1万6,326人、23年後の平成42年には1万5,060人と推計されております。


 また、ゼロ歳から14歳までの年少人口につきましては、国勢調査ベースで数値を見てみますと、平成17年が2,874人で人口比13%、平成27年が2,224人で人口比11.6%、平成37年が1,820人で人口比11.1%、平成42年が1,655人で人口比11.0%と推計されております。


 お尋ねの将来推計人口から見た串間市のありようというものは、23年後の平成42年には人口が約6,500人減少することとなり、仮に現在を100と見た場合、指標としては70程度になるということであります。


 また、年齢別構成につきましても、少子化が進行し、さらに子供が減少し、逆に65歳以上の高齢者の占める比率が増加していくことと予測されており、確実に人口構成の逆ピラミッド型に拍車がかかるものとされております。


 このような状況を予測を見ますと、今後の串間市の方向性として、国県の施策も注視しながら、改めて安心して子供を産み育てる環境づくりを市政全般にわたりとる対策を全力で講じていく必要があろうと思っております。


 次に、定住化でございますが、まず移住者の現状ということで御質問があったかと思います。市で把握しておりまして、市のイベント等にさまざまな形で活動して御協力いただいている移住者が約30組いらっしゃいます。平成18年度の移住者でございますが、私ども行政を直接介しまして移住された方が、御夫婦と子供1人の1家族、体験モニター、昨年の11月3日ごろにあったんですけれど、この参加者8組のうちほぼ移住が決まっているのが御夫婦1家族であります。


 なお、私どもを通さずに直接移住された方についてはまだ把握をし切れない部分がございますので、よろしくお願いしたいと思っております。


 次に、定住化の推進についての情報提供でありますが、今後もホームページの活用、各メディアとの協力、国県を初め関係団体との連携など、さまざまな媒体をミックスした情報の提供、指針に努めてまいりたいと考えております。


 その内容を申し上げますと、ネットによる連携といたしまして、「串間でのんびり田舎ぐらし」のホームページを19年3月31日に開設しました。このページの発信とさらに更新等を行いまして、情報発信をしていきたいと思っています。


 また、総務省の交流居住の勧めへの情報提供、国土交通省、U・J・Iターン支援サイトへの情報提供、同じく宮崎県の「宮崎、来んね、住まんね情報サイト」への情報提供等がございます。関係機関との連携としましては、新宿みやざき館KONNE、宮崎県大阪事務所、宮崎県福岡事務所との情報の提供受信の連携を図ってまいることとしております。


 次に、庁内の組織であります定住推進課につきましては、今年度まだ開催をしておりませんが、今月の下旬に開催する予定で準備を進めているところでございます。


 それと移住、二地域居住にかかわる大都市圏での広報活動につきましては、これまで専門誌への広告掲載、近畿串間会や在京串間会の皆様の御厚意によるパンフレットの配布などの御協力をいただいておりますが、今後は商工観光分やのPR活動との連携をさらに強化しながら串間の宣伝に努めてまいりたいと考えております。


 次に、串間駅の駅についてのお尋ねでございますが、2月28日にオープンし3カ月が過ぎたところでございますが、予想以上の集客があり、品物によっては品不足になることもあるなど、計画どおりの運営、経営状況であると伺っております。お客さんは平日で平均200人、土日では平均250から350人が来店されるようでありまして、市内と市外の割合は大体半々ということでございます。


 以上でございます。失礼しました。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 裏金についてでございますが、今回、宮崎県の裏金問題が公表されたことを受けまして、早速課長会を開催いたしまして、裏金等がないかの確認を行うよう、あわせて引き続き部課職員の指導を徹底するように周知をしたところであります。その結果、裏金等については存在しないという報告がありました。


 なお、本市では物品等を購入する場合、契約担当課を通しまして購入しております。要求を受けた契約担当課が一括購入し、納入検証を行っておりますので、1課で直接業者に発注するようなシステムにはなっておりません。また、厳しい財政状況の中で予算をぎりぎりまで圧縮し、節約に努めておりますので、そのような余地はないものと思っております。


 今後とも、指導監督を徹底するとともに、現システムの中でチェック体制を強化してまいりたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 財政の健全化に関する法案に関します健全化の判断基準についてのお尋ねでありました。


 まず、普通会計の実質収支比率ですけれども、17年度決算では2.8%の黒字でございました。2番目の連結実質赤字比率は、全会計の実質赤字等が標準財政規模に対する比率を示しておりますが、平成17年度決算の全会計での状況は、老人保健特別会計、病院事業会計を除いた会計は黒字決算でありました。国がはっきりした計算方法をまだ示しておりませんので、議員が先ほど御紹介ありました日本経済新聞の試算方法に当てはめてみますと、公営企業は資金不足額を算定しているようでありまして、流動試算から流動負債を差し引いた額を基準としておりますので、その算定結果は全会計で14.3%の黒字というような計算結果となっております。


 また、実質公債費比率は公表されておりますが、14.8%でありました。


 それから最後の将来負担比率につきましては、いまだ上部団体からその詳細な算定方法が示されておりませんので、法案が成立後にはっきりした段階で算定していくというような計画でおります。


 以上でございます。(降壇)


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)市が取り組む地球温暖化対策についてのお尋ねでございますが、地球温暖化対策の推進に関しましては、国の施策に基づき、企業、行政、国民が一体となって施策の取り組みを行い、温室効果ガスの排出抑制に努めていくものでございますが、串間市の取り組みにつきましては、串間市地球温暖化対策実行計画書を作成をいたしまして、串間市役所自らのCO2等の温室効果ガス排出削減計画を定め取り組んでいるものでございます。


 その市役所内での主な温室効果ガス削減対策につきましては、昼食時の消灯及びリサイクル資源を再利用した用品の購入、古紙配給率の高い用紙の使用、使用済み用紙の裏面再利用、両面印刷の励行、並びに環境に配慮した公用車の導入、さらに6月1日から実行しています夏場のクールビズ、毎週水曜日のノー残業デー及び職員の意識づけとしてのノーマイカーデー等が上げられます。


 なお、この5年間の成果につきましては、平成12年度を基準といたしまして、平成14年度から平成18年度までの間で、マイナス7.1%の温室効果ガス削減がございました。また市民に対しましては、市民秋祭りで買い物袋持参運動キャンペーン、毎月市報にて掲載をしております地球からのメッセージと題しまして、啓発も行っているところでございます。身近に取り組むことのできる省エネ対策につきましては、家庭から排出されるCO2も大きなウエートを占めており、できることから始めていくことこそ、地球温暖化防止への第一歩となるものと考えております。したがいまして、今後もそうした視点に立って取り組んでまいりまたいと思っております。


 それから年金台帳の保管についてのお尋ねでございますが、被保険者の収納台帳、これは昭和36年から平成3年までの記録でございますが、約1万7,000件を保管をいたしているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えをいたします。


 総合保健福祉センターの活用状況と課題についてのお尋ねでございますが、総合保健福祉センターの利用状況について申し上げますと、議員も御承知のとおり、トレーニング室のほかに9室あり、1階では自由に利用できる健康交流室があります。連日のようにお子様連れで利用されております。


 次に、障害者支援室があり、ボランティア活動をされている点訳等のカンナ会や録音のカナリア会などが御活用されております。


 2階では調理室、栄養学習室があり、幼児の健診時には串間市食生活改善推進員の皆さんが、おやつなどおいしくつくっていただいております。今後も仲間同士での御利用も大歓迎でございます。


 健やか広場では、定期的に乳幼児健診などがあり、元気いっぱいの串間っ子をはぐくむための情報発信や育児相談の場として御利用いただいております。


 最後に、トレーニング室は昼間の高齢者による健康体操とトレーニング機器を使用する成人とに分かれております。


 今後も市民の地域保健福祉活動の拠点施設として、市民の健康づくりの推進を図るとともに、市民から親しまれ利用されやすい環境づくりに努めてまいりたいと思います。


 次に、麻しんについてでありますが、関東地方を中心に成人麻しんの流行が報告されておりますが、宮崎県におきましては発生件数が3件、当市におきましてはゼロ件であります。流行の季節的な傾向といたしましては、初春から初夏までがピークとなっており、今後も患者発生の迅速な把握と関係機関との情報の共有化に努めてまいります。


 また、取り組みにつきましては、予防接種の接種率の向上に努めております。具体的には接種の個別数値、乳幼児検診の接種勧奨、母子保健推進員、医師会との連携を緊密にいたしまして、常に適切な時期での接種を呼びかけております。


 特に宮崎県は平成15年度よりはしかゼロ作戦を展開しておりますので、当市の接種率は年次的推計を見ましても、85%から100%を維持しているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○農林水産課長(菊永宏親君)  (登壇)お答えいたします。


 担い手の育成についてのお尋ねでございますが、本市の農業は恵まれた気象条件や地理的条件を生かしまして、さまざまな農畜産物が生産され、本市の経済を担う基幹産業としてその役割は大変重要であると認識いたしております。


 近年の農業を取り巻く環境につきましては、農業従事者の高齢化や担い手、後継者不足、産地間競争に伴う価格の低迷、消費販売者のニーズの多様化など、その対応が大きく変わろうとしております。また平成17年10月には、経営所得安定対策等大綱によりまして、今後大きな農政転換が行われますし、本年度より経営所得安定対策が実施されたところでございます。


 英議員御認識のとおり、串間市の農業を支え、勝ち抜ける担い手を育成確保する施策が大変必要であるというふうに認識しております。そのためには、情報等の提供やパソコンを活用した経営の研修、診断、法人化を目指した組織の育成などさまざまな施策を展開する必要があると思っております。昨年5月には、串間市農業基本計画を策定いたしまして、今後の担い手育成に取り組んでまいる所存でございますが、このような状況におきましていろいろと施策の展開をした結果が、現在の認定農業者が390名育成されている状況でございます。


 また、このような中、英議員のお住まいの大束地区や本市の基幹産業であります食用甘藷におきましては、私の情報によりますと農薬を使用せず有用菌とたい肥を活用した有機栽培を若手グループが3グループあるようでございます。このような取り組みこそ、英議員御提案の勝ち抜ける担い手になるのではないかというふうに認識しております。このような循環型農業を確立することによりまして、本市の農業の振興が図られるし、勝ち抜ける担い手が育成されるんじゃないかと思っておりますので、調査研究をいたしまして、今後の展開に取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 次に、地産地消を市民全体の活動で取り組むべきではないかというお尋ねでございますが、地産地消を図るためには本市で生産される農畜産物のよさをいかに消費者に理解してもらうかが重要ではないかというふうに思っております。本市の展開といたしましては、朝市や農産物直売所の一層の活用、学校給食、公立病院や福祉施設などの施設での活用が大変重要であると認識しております。今後とも行政団体を初め生産者、流通、加工関係者と連携強化を図りまして、消費者への地産地消の取り組みを推進してまいりたいと思っております。


 以上です。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)まず学校施設の耐震についての御質問でございました。


 耐震調査につきましては、診断が必要な施設、37棟ございますけれども、一時的な診断でございます優先度調査につきましては、すべて終了をいたしております。現在、詳細な調査を平成17年度から年次的に実施しているところでございます。平成19年3月末現在で、3棟の小学校校舎、3棟の小中学校体育館を実施いたしました。調査の結果は校舎3棟につきましては、基準に適合していることがわかりました。体育館3棟につきましては、基準に不適合で補強が必要との調査結果が出ているところでございます。


 今後とも、未実施の施設につきましても、詳細な耐震診断調査を今年度に小中体育館7棟を実施いたします。その他の施設につきましても、診断調査を早く行い、安心安全な学校施設づくりに努めてまいりたいと思っております。


 次に、いけいけ出前講座についてでございますが、これは各課から出していただきました27の講座、例えばみんなで元気なまちづくり、防災教育、串間市の財政状況について、ごみとリサイクル等などでございますが、市職員が講師となり市民の皆様のところへ出向き講座を開設するものでございます。


 平成18年度は、串間市の財政状況について、壮年期のヘルシークッキング、ごみについて、みんなで元気なまちづくりの4講座を関係課で実施していただいているところでございます。4講座に82名の方々がおいでいただきました。


 効果といたしましては、行政施策の円滑、かつ効果的な推進が図られたことや、住民と行政とが協働するための基礎づくりができたことでございます。また課題といたしましては、講座の開設数が余りなかったことが上げられるところでございます。今後も市民の皆様へのPR等を含めてまいりたいと思っております。


 次に、吉松家住宅についてのお尋ねでございます。


 本年5月末日の集計で、見学者3,174名でございます。それから施設の使用者26件478名でございます。見学者、使用者の反応につきましては、保存できてよかった、長く大切にしてほしい、落ちついた雰囲気で会議や習い事ができるなど好評でございます。


 今後は旧吉松家住宅を支える会を中心に、市民の声をいただきながら、イベント等を開催することで、より多くの皆様に活用いただけるよう努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  (登壇)お答えします。


 宮崎県におきましては、僻地や小児科など特定診療科の医師不足はますます深刻化してきている中で、県と公立病院のある18市町村による仮称ではございますが、医師確保対策推進協議会を設立をし、求人情報や宮崎の情報の発信、宮崎県出身医師などのデータベースの整備、そして市町村と連携をした医師の誘致活動を展開することによりまして、地域医療を支える医師の確保を図ることを目的とした計画でございまして、設立の時期は6月の宮崎県議会の終了後、できるだけ早い時期とお聞きいたしております。


 以上でございます。(降壇)


○11番(英 聡子君)  御答弁ありがとうございました。


 それでは自席より質問させていただきます。


 まず温暖化対策について再度お伺いいたします。


 温暖化対策の市としての取り組みはわかりました。子供たちへの環境教育というのは、今からの串間市民を育てるわけですから、大変重要になってくると思いますが、具体的に串間市はどのような環境教育を行っているか、お聞かせ願います。


○教育長(岩下憲治君)  お答えいたします。


 環境教育の取り組みについてお尋ねでありました。


 串間市内の小中学校におきましては、平成17年度より都井小学校と都井中学校が県の教育委員会の環境教育推進事業推進校として取り組んでおります。研究主題としまして、ふるさとを思う児童生徒の育成を掲げ、小中一貫教育を視野に入れながら、都井地区の自然から地球環境を学んでいくという充実した取り組みを展開しているところでございます。


 その成果の一たんは11月の一貫教育推進発表大会において発表することになっております。


 またほかの小中学校におきましても総合的な学習の時間を活用し、本城干潟や金谷の海などを題材に、身近な自然から環境を考える学習が展開されております。串間の自然を大切にしようとする態度の育成に努めているところでございます。


 以上でございます。


○11番(英 聡子君)  わかりました。


 私、もうちょっと前の議会で子供の環境教育に関係いたしまして、学校で使う電気とか水道とか、余った分というか節減に協力いたしまして、何でも人間、目標が大事だと思うものですから、余った分をその2分の1でも、翌年度の予算で子供たちに返してはどうかという提案をしたことがあります。抽象的なことじゃなくて、具体的目標を子供たちに持たせるのも何かいいことじゃないかなと思います。


 先ほどの裏金問題でシステム的には今の物品特別会計ですか、あれで一括しているから串間の方ではそういうことはあり得ないということで、県の方ではそういうことがあるから、いろいろシステムを見直して、単年度の予算を使い切り、それを見直そうではないかと、削減したことによって浮いた分は翌年度の予算に繁栄しようじゃないかという動きがあるみたいですけれど、それと似たような考えなんですが、多分学校で体育館とかで水がずっと流れていてもだれも気にしないとかそういうことはないとは思いますけれど、子供たちに意識させるということも大事じゃないかと思います。でも意識するだけではつまらないから、意識した上では、それに対する褒美もあると、そういうのもおもしろいんじゃないかというか、環境問題を小さいときから身近に身につけさせるにはいいんじゃないかと思います。


 と私は前の議会のときにお聞きしたことがありますけれど、こういう提案に対する新しい教育長の考えをお聞かせください。


○教育長(岩下憲治君)  大変貴重な御指摘いただきましてありがとうございます。


 今、学校では牛乳パックのリサイクルということで、全学校で給食の後の牛乳パックを洗って、そしてそれをリサイクルしているというような取り組みを進めているところでございます。


 以上です。


○11番(英 聡子君)  学校教育にかかわらず、私たち市民にもう少し具体的に串間はこの1年間何をしようとか、例えば全員マイバッグを持とうとか、そういうのをスローガンとして取り組んでくださったら、主婦として取り組みやすいかなと思います。


 頭で環境とかそういうことを言われて、どこかえらい人がやるんだろうという意識がどこがありますので、ぜひ具体的な目標を串間一丸となるような目標が出せたらいいんじゃないかと思いますので、考えていただきたいと思います。


 先ほどの予算の裏金の問題で、物品特別会計だから串間にはそういう裏金をつくるような余裕もないしという御答弁でしたけれど、本当に各部署で急遽間に合わなくて、各部署で購入するとか、そういうことはないんでしょうか。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 そういったケースはあります。ただしそういった場合には、財務課合議という形で、また会計の中でも負担行為書の中で合議という欄を設けまして、そこで緊急に購入する必要があるから、そういうふうに取り計らってくださいというような各課との協議はした上での購入という形はしております。


○11番(英 聡子君)  そういう不正はないということで安心いたしました。


 また、予算の使い切り予算ですか、そのシステムは考え直してもいい余地があるのではないかと思いますので、また考えていただきたいと思います。


 そして次に、定住化促進問題なんですが、県の方では数値目標を公表しております。4年間で100世帯ということになっておりますが、市でも数値目標を持つべきだと思いますが、いかがでしょうか。


○総合政策課長(野下賢良君)  数値目標についてでございますけど、現在、総合調整窓口対応など第一段階の取り組みにつきましては総合政策課で執り行っておりますけど、今後は市の各課等の各分野における具体的な事業等の企画立案も進めていく予定でございます。その過程におきまして、目標の設定等についても検討してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○11番(英 聡子君)  できたら、数値目標をきちっと決めてもらいたいと思います。目標がないところには努力がないんじゃないかと思います。子供に、学校にとおれとか100点を取れとか、私たちは一生懸命言っております。私たち自身も自分たちに目標を持つのが重要ではないかと考えます。


 それと定住化促進なんですが、大都市での広報活動が特に重要になっておりますので、大都市でどういう広報活動をしているのか、それと定住化促進を専門とするそういう部署を設置して、全国を訪問して、定住を促すことはできないのかと思います。


 この2〜3年が勝負だと思います。一遍移住したらあとは動けません。団塊の世代にこの2〜3年だけでもそういうチームをつくって、串間に来てもらえるようなチームをつくれないかと提案いたしたいんですが、いかがでしょうか。


○総合政策課長(野下賢良君)  大都市関係でございますけれど、特に一番反応がございますのが、定住にかかわる専門誌でございます。串間の場合も昨年度も月刊誌等を活用したんですけれども、一応ことしもまた民間団体と一緒になって活用していきたいと思っているところでございます。


 その中で、同時にホームページを立ち上げておりますけれども、これらによる発信というのが一番広く情報発信できるようでございます。特にホームページについては更新等も重ねていきたいと思っております。


 次に、定住化の部署につきましては、またそういう御提言があったということで、内部で協議もしてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○11番(英 聡子君)  次に、少子化対策の方なんですが、赤ちゃんを産むということは女性にとっては大変なことでございます。家庭のサポートとか地域のサポートが大変重要になっておりますが、こういう人間関係の希薄化が田舎でも随分進んでいるみたいで、お母さん一人一人に重大な責任が負われているということで、何となくおっくうになるというか、昔の人は10人産んだ、9人産んだという話をよくしているのに、今は私たちの間で3人って、わあとかいうそういう時代でございますが、家庭のお父さんたちの協力が特に必要だと思います。


 それで記事によりますと、都会、よそのところでは母子手帳プラス父子手帳ということで、子供の写真を取り込んだり、子供の成長をお父さんも一緒に見守るというか、子供を育てようという意識から、父子手帳が全国的に今いろんなところで取り組まれているみたいですが、そのことに対して串間では取り組むようなそういう意見はございませんでしょうか。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えをいたします。


 父子手帳ということでございますが、当然夫婦で子供を育てていくという1つの趣旨のもとに、いろいろと各自治体が取り組んでいらっしゃるところがございますが、串間でもそのようなことは皆さん方、いろいろとお聞きしながら、今後はまた対応させていただきたいなと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○11番(英 聡子君)  記事によりますと、市販品もございますので、それほどたくさんの費用はかからないと思います。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。


 次に、地産地消についてお伺いいたします。


 給食に地場産品を取り入れようということは、私たちもずっと前から言っております。この前、給食センターにも視察させていただきまして、栄養士の先生ともお話を伺いました。やはり安定した数量の確保とか、それから価格の問題が大きなネックとなっておるということは伺っておりますが、そういうのがあるでしょうけれど、それを越えてもう一度どうにかしてその割合をふやす工夫が必要じゃないかとそういうふうに思いますが、この件に関して何か前向きな答弁といいますか、何かこういう方針でやりたいとか、そういうことはございませんか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  地産地消についてのお尋ねでございます。


 使用する食材につきましては地元でとれる新鮮な農産物等を給食の献立に生かしているところでございます。しかしながら現実に使用する数量等につきましては、ただいま議員がおっしゃったとおりでございまして、量的に、あるいは安定的な確保が厳しい状況にもあります。また、価格の面でも議員御指摘のとおりでございます。


 しかしながら、目標数値を設定して消費について伸ばすべきであるということでございました。学校給食につきましては運営協議会等もございますので、そこでまた協議等をしていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○11番(英 聡子君)  串間は大都会ではなくて、周りに畑とかいっぱいございます。子供たちに自分たちがつくったものを食べさせるとか、自分の知っているおばちゃんたちがつくったものを食べさせるというのは、やっぱり都会よりはしやすいんじゃないかと思いますので、もう一工夫お願いしたいと思います。


 それと地産地消の推薦というのでしょうか、地産地消のお店というのを県が登録募集しておりますけれど、これは6月8日の宮日に載っておりました。宮崎と食と農を考える県民会議で、会長は東国原知事になっておりますが、宮崎地産地消こだわり料理店、登録店の募集を始めているそうです。県内の飲食、宿泊、弁当、仕出し店が対象で、登録店は東国原知事のイラスト入りののぼりやシールが購入でき、ホームページで紹介されるそうですが、今の東国原知事ののぼりというのは大変アピール度があると思います。この件に関して、市としては何らかの支援策みたいなことは考えていらっしゃらないでしょうか。


○議長(武田政英君)  答えてください。どこが答えますか。総合政策じゃないですか。


○総合政策課長(野下賢良君)  今、県の物産館でもそうでしょうけど、のぼり等が非常にあちこち目立つようになりました。これにつきましても特産品のPRも兼ねて、また県とも協議しながらその取り組みについても行っていきたいという考えでございます。


 以上でございます。


○11番(英 聡子君)  市民への周知というか、多分御存じない方もいらっしゃると思うんですよね、お店関係の方とか。できるだけ市民の方に広報していただきたいと思います。


 次に、吉松家のことについてですが、今、吉松家、お聞きしますと、あそこで受け付けとかなさっている方、皆さんボランティアだとお伺いいたしましたが、将来的にずっとボランティアに頼って運営をなさっていくつもりでしょうか。将来というか、どういう運営方法を考えているかお聞かせ願います。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  確かに現在、議員の今の御意見のとおり、旧吉松家を支える会、今のところはメンバー12名ということですけれども、毎日一人ずつ交代でお願いをしております。将来的なことにつきましては、今の組織を大事にしながらも、市民とともに働くというか協働というか、NPOを含めて考えなくちゃいかんと思いますが、とりあえず今の組織の中でそういった将来的な組織のあり方についても検討してもらえるなら、より長期的に管理等できるような組織を立ち上げていきたいと、このように思っております。


○11番(英 聡子君)  ボランティアの方たちのお仕事に本当に頭の下がる思いでございます。


 それで、そういう女性が割と多いですよね、割合的に。そういうことを考えますと、そういう女性を集めてNPOを育てるという、そういう意識を持っていただきたいと思うんですよね。今、すごくNPOがいろいろ問題になっております。もっとNPOがたくさんあって、切磋琢磨すれば、その問題の幾つかは解決すると思います。


 そして聞きますと、どうしてNPOを自分たちでつくらないのかと聞きますと、NPOのつくり方がわからないというんですよ。これが今の多分串間の女性というか、普通一般の方の認識だと思うんですよね。だからもうNPO専門会社じゃなくて、きのうもそういうあれがありましたけれども、どうでしょうか、NPOを育てる、例えば串間においてNPOの先進地の方から講師を選んで、そういう講習会を開いて、NPOのつくり方、創設の仕方、どういうことをやるのかという勉強会みたいなのを開いて、NPOが串間で10も20もあるような、そういう地域になってほしいと思うんですけれど、いかがでしょうか。


○総合政策課長(野下賢良君)  NPOでございますけれど、今、調査してみますと、県内に218団体、6月12日現在ですけれど。私どもも市内5つの認証法人NPOがあるわけですけれど、もっと数がふえたらいいなという気持ちでおります。


 今、言われましたとおり、県に組織として宮崎県NPO活動支援センターというのが立っております。ここでお聞きしますと、講師の派遣等もできるようでございますので、そういうことにつきましては、事務手続等については御協力をさせていただきたいと思います。


 それと5団体でございますけれども、それぞれにノウハウを持って活動されております。その方たち、ボランティアも含めてですけれど、そういう行政改革実施計画にも上げておりますけれど、そういうネットワーク化の中でいろいろ協議する中で情報交換等もやっていけたらなと思っております。とりあえずそういうNPOの立ち上げについて、そのような活動については、このNPO活動支援センター等を大いに利用させていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○11番(英 聡子君)  ぜひ前向きでお願いいたします。


 次に、福祉センターについてお伺いいたします。


 すばらしい施設で職員もいろいろ資格を持っている方がいっぱいいらっしゃいまして、本当にうらやましい施設だなと思いました。


 それで、前、もう何年か前ですけれど、病後児保育のことについてお聞きしたことがあります。先ほど市長も、今から串間の一番の課題は少子化対策だとおっしゃいます。お母さんたちにとって一番大変なのは、特に今は働いていないお母さんの方が少ないものですから、会社勤めをしているとき子供が病気になったらどうしようかと。そうすると串間の場合は結構御近所におばあちゃまたちがいらっしゃって面倒を見てくださるからというのも少しはあるみたいですが、でもバックアップ機能がきっちりしていて、病気になっても、例えば病院に併設されていれば病気中でも預かってもらえるということですので、そういうふうに子供たちのことを考えましたら、できたらそういう病後児保育、かぜを引いても熱は下がったんだけれど、1人で保育所に行くことはできないという子供たちを預かってくれる施設が公的にあれば、お母さんたちは安心して子供を産み育てることができると思うんですけれど、このことに関して、福祉センターを利用してできるとかそういうことは、前聞きましたときには無理だというふうな返答でしたけれど、その後どうでしょうか。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 病後児保育についてでございますけれども、議員御案内のとおり、病後児保育は今申されたように、児童が急な病気などで、医療機関に入院治療は必要ないけれども、他の児童との集団生活と申しますか、これが困難な時期に、その児童を一時的に預かる事業でございます。


 そういうことで保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、乳幼児の福祉の向上を目的とする保育事業でございますが、この必要性というのは十分に認識はいたしております。県内でも利用機関に保育室を設けまして実施されている例も見られるところでございますが、いずれにいたしましても設置には市民のニーズはもちろんのことでございますが、専門の保育士や看護師等の配置と、これも考慮すべき案件でございますので、今後県内の市町村の動向等も注視しながら、その対応を見きわめていきたいなと思っているところでございます。


 以上でございます。


○11番(英 聡子君)  先ほど年金のこと、年金の台帳は破棄されていないかと聞いたと思うんですけど、ちょっと私の方が聞き逃しましたので、もう一度お答えください。


○市民生活課長(清水秀人君)  年金台帳の保管ということでございますが、紙で保管されている部分だろうと思います。それにつきましては約1万7,000件ほどが保管をいたしているところでございます。


○11番(英 聡子君)  保管されているということで安心いたしました。


 今度の事件で思いましたのは、国も頼りがないというか、信用できないなということで、私たちが本当にしっかりしてないとだめだなということを本当につくづく思いましたので、できたら紙にマイクロフィルムですか、いろいろ保管方法があると思いますけれど、国民の安心のために市としてやっぱりきちっと保管すべきじゃないかなと思いました。でも安心いたしました。


 それで、その国民年金のことについて、宮崎社保事務所の都城と高鍋ですかね、それから年金の未払いが起こっておりますけれど、市民からそういう年金に関しての問い合わせとか御相談等はないんでしょうか。


○市民生活課長(清水秀人君)  この問題が起きまして、年金に対してのこの問題に対しての問い合わせといいますのは、先週の金曜日現在なんですけれども、84件ほどございます。それでまだこれについては日に日に増加をしていくんではないかというふうに考えております。


 またそれについての相談内容でございますが、自分は厚生年金または国民年金のみだが、加入期間を知りたいと。それとか複数年金番号を持っている。または厚生年金、国民年金、共済等、今まで複数加入してきたが、記録すべてが基礎年金番号に統合指されているのか調べてほしいとかですね。それから国民年金の納付状況を調べてほしいと。そういった相談がございます。


 それらの相談につきましては、年金加入記録のお問い合わせにつきましては、回答はいたしております。年金保険料納付記録の申し出、それにつきましては住所地を所管します社会保険事務所の受け付けとなっておりますので、その都度御案内をいたしているところでございます。流れといたしましては、申し出者は社会保険事務所に関係資料を持参の上、申出書を提出しますと。また受理されますと、市町村に紹介がされ、市町村からの回答が社会保険事務所は申し出に対しまして回答されるということになっております。


 以上でございます。


○11番(英 聡子君)  大変不安でございます。私たちも一番何か今国民が一番注目していることですので、御相談がありましたら丁寧に教えてください。


 それで先ほどの救急の心臓マッサージについてもうちょっとお聞きしますけれど、私が申しましたのは、簡易なというのですか、人工呼吸をするというのはなかなか抵抗もあります。マウスツーマウスですので。感染症とかそういうこともあると、ついおっくうになりますし、もしそれがなくて単純に心臓マッサージだけだったら、割と普及しやすいんじゃないかと。


 多分ここでだれか今倒れたら、多分救急長と、それから山口議員ぐらいでしょうかね、できるのは。ほかの方はどうでしょうかと思います。これが全員どこでもAEDが串間には4台ですか、待つ時間なんかありません。持ってこられるのも、ここに持ってくるまで、市立病院から救急車が来るのが早いのかもしれませんけれど、全員だれでもできるとなると大変救命率が上がります。特に7割の方が放置されていたということは、本当に悲惨な数字だと思います。


 それにお金も余りかかりません。皆さんに教習をして、ただ多分マウスツーマウスは、私もすごくやってみてちょっと苦手でした、はっきり申しまして。難しいなと。感覚がマウスツーマウスとマッサージとのこの感覚ですね。すごく難しいけれど、単純に心臓マッサージだけだったら、かえってこれの方がいいんじゃないかなと思いますので、串間はこういうことをやるんだという感じで、皆さんの意識づけでやっていかれたら、わっと普及するんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。


○消防長(岩下五男君)  口から口へ行う人工呼吸については、今言われたとおり非常に抵抗があるということで、なかなか難しい面もあります。


 日本救急医学界の研究班がこの前論文を発表したんですけど、その中でも胸骨圧迫、心マッサージですか、これだけ受けた人と、普通の人工呼吸と心マッサージを併用した応急手当では、そう差がないということでありますので、今後胸骨圧迫だけでも十分な蘇生率が得られるということを、今後市民の方々にもPRしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○11番(英 聡子君)  教育のことについてお伺いいたします。


 先ほどの教育の日のお話を伺いまして、心強く思いました。それでそれに関連いたしまして、子ほめ条例の制定を考えていらっしゃらないかお伺いいたします。


○教育長(岩下憲治君)  お答えいたします。


 子ほめ条例についてのお尋ねでございます。私なりに考えるところでも、やはり子供たちに例えばよく頑張ったねというような声かけ、そういうことでほめられることによって子供たちにとってはそれが自信になり、一番の励みになるんではないかなというふうに感じます。


 この取り組みにつきましては、子ほめ条例は自治体が独自に取り組んでいるところと、また各学校で取り組んでいるところなど、2通りあるようでございます。現在串間市の場合には校長会においても各学校の取り組みとして、子供たちのよさを伸ばす、よさを見つける、そのために各学校、各学級、保護者が工夫して取り組んでいくということで進めているところでございます。


 先ほど説明いたしました毎月1日を教育の日と制定いたしました。その中でも子ほめについて、さらに推奨していければということで考えているところでございます。


 以上でございます。


○11番(英 聡子君)  次に、小中高一貫教育についてお伺いいたします。


 学校の先生たちの反応が一番心配になるところでございますが、お聞きしてみますと、推進委員の先生方たちの集まりは月に1度ぐらいですかなさっている、何度かなさっているということを聞いておりますけれど、串間市が一丸となる意味で、すべての先生が、一人一人が意識を持っていただきたいということを思いまして、一人一人の先生には校長を通じてお話をなさっているとか、その推進委員の先生を通じてお話をなさっていると思いますけれど、私が思いますのに、すべての先生が推進していただきたいという意識から、すべての先生を集めて教育長自ら熱く思いを語るとか、そういうことは考えていらっしゃらないでしょうか。


○教育長(岩下憲治君)  一貫教育の推進についての御質問でございます。


 5月だったと思いますが、その推進にかかわる作業部会を発足いたしたときに、その中心となる先生方80名の先生方を前に、いろいろこの趣旨等についてお話をし御理解をしていただいたところでございます。


 それから毎月の1回ないし2回の取り組みにつきましては、各地区に、例えば串間学については福島地区で、キャリア教育については都井、市木地区でというような形で、それぞれのブロックをつくって、それぞれの学校の先生方が全職員が取り組むような体制をつくっているところでございます。


 御指摘のとおり全先生方がやはり理解していかないとなかなかこの取り組みというのはできないわけでございますので、また私どもとしましては校長会を通じ、また私も直接学校訪問等に参りますので、そういう機会を得ながら各学校の先生方に理解していただき、また頑張っていただきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○11番(英 聡子君)  次に、中学校統合についてお伺いいたします。


 ちょっともう一度先ほどの中学校の現在の生徒さん数と、それから各学校、特に都井とか市木におけるクラブ活動数ですか、それとか学校の先生たちは音楽とかそういう先生たちの配置はどういう状況になっているかお聞かせ願います。


○教育長(岩下憲治君)  例えば音楽等の専門教科等の配置ということで説明させていただきますけれども、教職員の配置につきましては、学級数によって教職員を配当する配当基準というものがございます。それに基づいて教職員をその学校の規模に応じた学級数に応じた配当がなされるようになっております。


 市内の中学校での音楽の専門教科についてでありますけれども、音楽等、音楽、体育、技術、いろいろありますけれども。福島中学校の除くほかの中学校につきましては、音楽、技術、家庭、美術の教科につきましては、生徒数、先ほど申し上げましたように、生徒数、クラスにより正職員の配置がございません。それでそのような教科はどうするかといいますと、そこで臨時講師が担当することになりますけれども、現在南那珂地区の中学校、日南、南郷とかいろいろございますけれども、そういう学校と兼務の形で配置がなされております。また都井中学校と市木中の音楽と体育につきましては、正職員が兼務と、兼務発令を受けてその2校の学校に行っている状況でございます。


 以上でございます。


○11番(英 聡子君)  ありがとうございます。


 先ほどお聞きしましたときに、もう一度生徒さん数をお聞かせ願います。


○教育長(岩下憲治君)  生徒数ですけれども、福島中学校が361名、北方中学校69名、大束中学校104名、本城中学校47名、市木中学校26名、都井中学校16名、合計が623名でございます。


○11番(英 聡子君)  ありがとうございます。


 そうしますと、単純に3学年ですので、1学年で考えましたら、大体ですが福中に1学年120人、北方中に23名、大束中に35名、本城中に16名、市木中に9名、都井中に6名ということでよろしいでしょうか。はい、わかりました。


 ということで、例えば市木とか都井とか9名とか6名と、この数字に私は本当にただ愕然といたします。これで本当に子供の社会性は大丈夫なのかなと思います。本当にこういう数字が並んでいるのを見ますと、現在でも中学校の規模として適正な規模なのだろうかとすごく思うところでございます。確かに学校は地域、文化などの拠点でありますが、私たちが何よりも大事にしなければならないのは、子供たちの未来であります。ごく少人数の中で社会性が育つのだろうか、また先ほど先生の数もお聞きいたしましたけれど、行き届かない教職員の配置で、十分な学習指導や生徒指導ができるのだろうかなどで、考えるところであります。


 21世紀の国際社会を力強く生きていく能力を培うためには、ある程度の規模が必要であります。先ほどの生徒減少の現実を目の当たりにするとき、この串間の場合は発達段階等から考えても、中学校1校が適切であるように私は思いますが、教育長はいかがでしょうか。


○教育長(岩下憲治君)  その件につきましては、先ほど説明を答弁いたしましたけれども、既存の中学校6校を何校にするかにつきましては、今後生徒数、クラス数とか、施設、設備等もございます。そういうようなことを考慮しながら、できる限り早い時期に慎重に検討して、決定していきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○11番(英 聡子君)  この件に関しまして、私も私の身近にいる女性たち何名かに意見を伺いました。遠いところでバスに揺られてスクールバスということだそうですので、スクールバスに揺られて1時間も2時間もかかっていく、そういうところの大規模校で勉強したい、子供をやりたいか、それともその小さいところで少人数でやりたいかというと、ほとんどのお母さんたちが黙ってバスに乗せるとおっしゃいました。子供たちの未来を私たちは考えなくちゃいけません。3年間、例えば遠くてもそこでよりよい教育が受けられるならば、それは私たちはそういうデメリットは黙って受けますよというお母さんがほとんどでした。


 多分、学校数を減らしますと、学校の運営費とかそれから設備費とか、多くのものが浮いてくると思います。しかし私はその経費を学校を少なくすることによって串間市の経費削減をしてほしくないと思います。その浮いた経費をすべて1校の中学校に注いで、すばらしい教育をそこで子供たちに受けさせてあげたいと。


 今、遠くから来る子供たちの肉体的なデメリットとかを考えても、まだ余りあるすばらしい教育を串間市の中学校の教育予算をすべてそこに入れ込んで、すばらしい教育を子供たちに受けさせてもらったら、多分私はいい教育ができるんじゃないかと思いますので、ぜひ私、意見、1人の個人の意見ですけれど、そういうことも考えていただきたいと思います。


 それじゃこれで、もう時間がありませんので。


 ところで、世の中はハンカチ王子の斎藤佑樹君とハニカミ王子の石川遼君がフィーバーしております。ところが先般の関東ゴルフアマ選手権では、石川遼君は8位でありました。そのときの優勝者、園田峻輔君は実はお父さんが金谷出身で、この金谷の地におじいちゃん、おばあちゃんもいらっしゃるそうです。石川遼君は、この園田君にあこがれて同じ高校を選んだのだそうです。この優勝を契機に園田君がますます強くなり、我々串間市民もさらに元気になるようにお互いが力を合わせていくことを念じて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午前11時56分)





 (午後 1時00分)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、7番田上俊光議員の発言を許します。


○7番(田上俊光君)  (登壇)こんにちは。10番バッターでありまして、一般質問4日目ということでございます。もうしばらくおつき合いをお願いします。


 いろいろ質問も出ております。重復する点もあるかと思いますが、それなりにカットしながら、またわからない点は私なりに質問してまいりたいと思います。ひとつよろしくお願いいたします。


 まず市長の政治姿勢についてであります。


 まず県知事東国原政権が1月にスタートして早5カ月がたちました。お笑いタレントからの転向での知事誕生であったわけでありますが、就任早々から鳥インフルエンザ等の問題、そういったものも的確に対応し、逆境を逆手にとったPRの戦術で、宮崎を全国的に売り込むなど、その宣伝効果は1週間で165億円ともCM換算で言われております。


 そして、今、今回6月の県議会には肉づけ予算を組み、一般会計総額5,648億円の予算編成をマニフェストを繁栄させて提案いたしております。また県の新宮崎創造計画についても発表があったところでありますが、市長はこの東国原知事に関しまして、就任当時と今現在の状況についてどういった感想を持っておられるのか、また評価しておられるのかお尋ねをしておきます。


 次に、駅の駅についてであります。若干質問も出ておりますが、ことしの2月末にオープンしてまだ3カ月半しか終わっていないわけであります。少し伺ってまいりたいと思います。


 この施設は串間市の農林水産物及び特産物を市内外に発信する施設として設置されたわけであります。民間の事業者の施設ということで、それを介しまして販売しているわけでありますが、当初の予定どおり運営されているのか伺っておきます。特に地場産品の数及び販売農家の数及び加工業者等の参加数等はどうなっているのか伺います。


 次に、お客の出入りにつきましてはどのようになっているのか伺っておきます。また市内外のお客の動向については調査をしているのか、これも伺っておきます。


 次に、今、3カ月でありますけれども、オープン以後の問題点は何も上がっていないのか。また物品納入者あるいはお客様からの声の聞き取りは行っているのかどうか。あればその内容を伺っておきます。


 次に、市税1%予算、市民発にぎわい創出事業についてであります。


 市民参画型の新しい事業であり、関心も多かったと思いますが、一方では事業費の3分の1は自己資金ということで、反面では参加しにくかった点もあったのではと懸念もいたすわけでありますが、伺います。


 昨日からの答弁もあっているところでありますが、まず参加応募につきましては17団体あったが、プレゼンテーションには15団体が参加し、そのうち12団体の事業を採択したというお話でありました。また総事業費につきましては532万8,000円を配分するということでありました。


 伺いますが、この12の事業の内容等について、市民への案内、通知は今後どうするのか。また追加応募については何も考えていないのか伺っておきます。


 次に、企業誘致について伺います。


 今、串間市の喫緊の課題は、働く場の確保であります。今回の市議選を通して聞こえてくる市民の声は壮絶であります。子供をよそから引き戻しても結局働く場がない。それでまたよそに出ていくんだと。そういうことで人口の流出に歯どめがかからない状況であります。この繰り返しが行われているのは御承知のとおりであります。市長は若者の定住化の促進をうたい文句にしておられるわけでありますが、全力で取りかかる懸案であると思うのであります。先般まで2つの企業の進出打診があっておったわけでありますが、きのうのお話では3件の企業進出の話がありました。そこのところをもう一度3社の企業内容、進出予定日、詳しく説明をいただきたいと思います。


 次に、税源移譲と影響ということでありますが、国は地方分権推進における三位一体改革において補助金を廃止し、自治体に権限と税源を移し、自立した地方自治を求めて10年余りにわたって分権を推し進めてまいりました。その結果としての税源の移譲につきまして、本年より3兆円を地方に振り向ける税源移譲を行っていくところであります。所得税の一部を住民税に、その税率を変えることによって地方の取り分がふえることになるわけであります。市民にもお知らせ版でお知らせがあったわけでありますが、一般市民は全く理解していない。給与所得者の人には一部わかっておるかもしれませんけれども、その他の人には全くわかっていないようであります。


 県広報紙でも情報ランダムという中で、住民税が変わりますということが載っておりますけれども、これを見るとなおさらわからないものとなっております。一般市民が理解することが行政サービスではないかと思います。でないと、きのうからもありましたように、違った方向で話が広がっていくと、そういうことにもつながります。今回は特に税金の問題であります。市民がわかるような説明を求めておきます。


 また、当市にとって市民税としてふえる額は幾らなのか。その市民税に移譲された金額について、今までありました交付税が今までどおり来たものとした場合、どういう額が影響を受けるのか、このことも伺っておきます。


 次に、総人件費改革についてであります。


 国は平成18年の5月の通常国会で、簡素で効率的な政府を実現するための行革推進法を成立させ、国家公務員、地方公務員を合わせました総人件費30兆円の改革、改善を着実に推進することにいたしております。国家公務員5兆円、地方公務員25兆円の人件費であり、国、地方とも平成22年までの5年間に5.7%の定員削減を目指すこととなっております。これはいわゆる公務員のリストラが始まったものと言えると思います。


 また給与制度の改革ということで、その調査対象の企業規模を、今まで従業員100人以上だったものから、今後は50人以上の中小企業にその対象企業を見直しております。民間賃金の的確な繁栄を行うこととしております。


 当串間市におきましても、自立推進行政改革プランにも示してありますとおり、定員管理の適正化及び給与等の見直しを掲げて推進しておられますが、若干伺っておきます。


 いわゆる団塊世代の退職者数、19年、20年、21年ですね、この退職者数と、それに伴う新規採用予定者の数、そしてまたそれぞれの給与の総額を示していただきたいのであります。


 もう一つ、給与における改善策ということが出ておりますが、あとどういったものが考えられるのか伺っておきます。


 次に、教育行政についてであります。学校再編についてでありますが、昨日までの大方の同僚議員議員より質問が出てまいりました。一通りは理解いたしましたが、若干伺っておきます。


 中学校統廃合に伴う問題点、課題点は何があるのか。次に、今後検討するに当たっての組織はどうするのか、その構成、いつ設置してやっていくのか、何回ぐらいの会議を計画しているのか、ひとつ示していただきたいのであります。


 次に、小中高一貫校についてであります。


 この一貫校に関して、全国的に見れば2006年度におきまして、国公私立合わせまして197校が中高一貫校として今あるようであります。この導入に当たっては、1つは政府の構造改革特区の認定、もう一つは文部科学省の研究開発校の指定を受ければよいということのようであります。文部科学省の説明によりますと、全国66の県市区町村が特区認定での小中連携であり、27県が研究開発校の指定を受けているようであります。そのほか串間市が行います小中高一貫、あるいは幼小一貫などがあるというふうに説明しています。


 当串間市におきましては、新しいスタイルの連携小中高一貫ということでありますが、先日より質問も出ております。この件につきましては自席からの質問とさせていただきます。


 次に、串間ならでは教育についてであります。


 このことに関しまして、私はずっと質問をしてきているのでありますが、確かにそれぞれの学校で地域に関した取り組みを串間ならではの教育ということでされているんでありますが、私から言わせますと、総合学習の範疇の1つでしかない、そのように思われます。それぞれに分散した取り組み方としか言えないのだと思っております。これが悪いということではありませんが、私はもっと串間をモチーフにした串間全体のテーマ、統一したテーマが1つ、2つはあってもいいのではないかと思っておるものであります。


 御承知のように、串間は他自治体と違いまして77キロの海岸線を有しており、国の指定した特別記念物等も有しております。山に目を向けますと、70%を有しており、赤池渓谷、真萱の380年ものクスノキの学術参考保護林、こういった原生林も有しております。こういった山、海を活用した串間学ともなるべく、串間の持っている資源を生かした取り組みをぜひともやるべきではないかと思うものであります。


 郷土を誇りに思う人材の育成、さらに心身ともに調和のとれた人間形成を目指すのであれば、自然から学びとる力の教育が必要であります。私は大納小、あるいは赤池小跡地、これを利活用した浜の学校、山の学校の開設を提案してきておりますが、岩下教育長に対しては初めてでありますので、再度同じ提案をいたしますが、どう考えておられるのか。


 私はさきも言いましたように、自然の摂理を体験的に受けとめて、人間と自然の関係におきまして、人間は自然の一部であるという根源的な部分の教育をとらえていくことが、その必要性があると思いますが、教育長はどう考えておられるのでしょうか。ひとつ伺っておきます。


 次に、食農教育につきましても、ずっと言ってきておりますが、本格的なものとして受け入れる考えはないものか、これも教育長に伺っておきます。


 次に、教育再生会議についてであります。


 政府の教育再生会議が第2次報告を安倍首相に提出しました。首相が教育改革を政権の最重要課題に位置づける中で、第1次報告と同様に、学力向上や規範意識の育成、そういったものが柱になっておりまして、政府に取り組みを促しているものとなっております。


 教育長はこの教育再生会議の報告につきまして、教育を預かるプロとしてどのような見解を持たれているのか、同両議員からもありましたけれども、再度伺っておきます。


 次に、食育推進基本計画についてであります。


 さきの議会でも質問したことでありますが、今ほど食育が叫ばれるときはないくらい、全国的な広がりを持って進められております。この6月は食育の月間でもあり、6月19日が食育の日と定まっております。子供たちの健全な育成、大人の健康維持管理、また食料自給率向上の観点からも大変大事なことであります。串間における食育推進基本計画の策定は、その後どうなっているのか伺っておきます。


 次に、農政について伺います。


 今日の農業ほど複雑多様でグローバルな産業はないものと思っております。市長に、串間市における農業の位置づけについての考え方をお伺いします。


 串間市は農業振興基本計画を昨年策定いたしました。そして本年は農業公社の設立に向かって動き出しました。国においては新しい経営所得安定対策もスタートさせ、米における受給調整システムも国の手から農業者自らの団体、JAあるいは協議会等へ、自己責任のもとに押しやられている現実であります。一方ではWTO世界貿易機関、FTA自由貿易協定、EPA経済連携協定、こういったグローバルな流れの中で農業は耐えていかなければならない運命を背負わされていると言わざるを得ません。しかしながら、地球温暖化を初めとした世界の環境問題、エネルギー問題が、今まさに問われております。世界の食糧の需給バランスにおいても少し変化があらわれてきていることも事実であります。このような状況の中において、市長は自立してやっていこうとする串間市のこの農業の位置づけを串間全体の中ではどのように見ておられ、どう振興を図っていかれるのか、その意気込みと熱意のほどをお聞かせいただきたいのであります。


 次に、農業開発公社について伺います。


 私は策定されました串間市農業振興計画書と、この農業公社は車の両輪であり、大変重要な位置づけであると思っております。今回設立に向かってプロジェクトチームをつくって取り組まれるとのことでありますが、その内容等について伺います。


 まず、どんな構成メンバーで行うのか。プロジェクトチームの仕事内容と作業工程、そしていつまでに完了とするのか。次に、どのような形態の公社として位置づけて展開していく考えなのか、公社のやっていく事業内容等、現段階での構想的なものがあれば示していただきたい。


 次に、農地・水・環境保全向上対策であります。


 これは今回から始まりました経営所得安定対策の3つのテーマの1つであります。農村の集落、地域を面として活性化させる対策でありますが、地域の共同作業により農地や水路、また環境の保全を図る内容のようでありますが、串間市においての取り組みはどうなっているのか、その状況と取り組む事業内容について伺います。


 次に、地産地消行動計画についてであります。


 国は食料自給率を今のカロリーベース40%から2013年には45%に引き上げるため行動計画をつくっておりますが、串間市はどうなのか。また学校給食への地場産使用率の目標設定はあるのかどうか。そしてもう一つ、GAP、農業生産工程管理というのがありますが、この手法の導入についてはどのように考えているのか伺っておきます。


 次に、子育て支援についてでありますが、ことし4月より新規事業として取り入れられました第3子に対しての保育料の助成であります。串間市独自の子育て支援策であり、お母さん方から大変喜ばれているところであります。当初予算で667万8,000円が計上されていたのでありますが、実際における対象者人数とその事業費は幾らになるのか伺っておきます。


 次に、今、学校給食費あるいは保育料の滞納が社会問題になっております。今回、厚生労働省は実態調査に乗り出しました。今回、保育所関係でありますので、保育料について伺いますが、その実態調査の調査内容について示していただき、そしてまたどう対処していくのか伺っておきます。さらに本市での前年度までの滞納者数とその総額を示していただきたいと思います。


 次に、介護保険について少々伺います。


 厚生労働省は介護保険と連動させた高齢者ボランティア制度を導入する考えを発表しました。その通知が来ているのかどうか、その内容を示していただきたい。また、当市での取り組みはどうするのか、その運営はどのような形でするのか、その考えがあればお示しをしていただきたいと思います。


 次に、AEDの設置について出しておりましたが、先日から議論がありましたように、大変重要なものであります。ぜひとも早く設置することを求めておきます。


 次に、公園等の遊具施設についてであります。


 先日より新聞報道で遊園地の大型遊具の施設での死亡事故が発生し、全国各地の施設の点検、指導があったわけでありますが、一部を除きましてはほとんどの施設で、公的な点検がなされていない実態が明らかになったのであります。


 さて当市におきましても、各地域にそれぞれ公園を持っており、子供向けの遊具等が設置してありますので、少々伺いたいと思います。当市の公園等にある遊具施設の箇所は何カ所なのか。その遊具は総数で何体ぐらいあるのか。その設置されている主な遊具はどんなものがあるのか。古いものは何年ぐらいのものか、そしてその点検と取り替えはどのようにしているのかを伺っておきます。


 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)田上議員の質問にお答えをいたします。


 東国原知事に関する御質問をいただきました。


 率直に申し上げまして、選挙直後、まず知事が他の候補者に大差をつけて当選をされました。率直に言って驚きました。同時に民意のすごさというのでしょうか、選挙の妙というものを改めて感じたことを覚えております。


 当選直後の知事の働きぶりにつきましては、あの鳥インフルエンザの対応でも災いを福に転じるのごとく、その精力的な行動力と、さらには自らの人脈とトップセールスにより、本県のPRは言うまでもありませんが、特産品の売り上げを急速に伸ばすなど、東国原知事ならではとこのように感心をしておりますし、感服をいたしているところでありますし、県政改革の意欲も十分感じ取ることができると思っております。


 しかしながら、本格的な県政運営はこれからでありまして、先日、県の19年度の肉づけ予算が発表されまして、今、県議会で審議中でありますけれども、知事にとっていよいよこれからが県政への本番であろうと、このように思っています。この行財政改革大綱素案も示されておりますだけに、知事にとってはこれからが本番と、このように私は思っております。その意味では知事の行財政運営の力量が未知数とこのように言えると思っておりますし、自らのマニフェスト実現に向けての、その力と能力が試されることになりますし、県民の真の評価が定着するかどうか、これはいましばらく時間を要するのではないかと、このように感じているところであります。


 いずれにしましても頑張っていただきたい、どんげかしてもらえばという思いであります。


 次に、企業誘致の質問がありました。


 今、串間に進出予定の企業が幾つかあるわけでありますが、これにつきましては中村議員にお答えさせていただいたところでありますが、あのケーズコーポレーションでありますが、都井岬観光ホテルでありますが、明日15日でありますが、9時からプレス発表されると、このように連絡を受けました。あす、あの都井岬観光ホテルのリニューアルの全容が明らかにされると、こういうことであります。


 いま一つは、柳別府社長さん率いる金型の企業でございます。もう一つは、先ほど申し上げたワールドワン、もう一つは、JAI電子協力工場の進出でございます。


 中村議員の御質問にお答えしたとおりでありますけれども、4つありますが、これはもうトップセールスも含めて、全力を挙げて取り組んでいるところでありまして、今後とも田上議員の御理解と御支援をいただきながら実現してまいりたいと、このように思っています。


 もう少し詳しくという話でありましたので、つけ加えておきますが、まず1つは、健康飲料水の韓国企業でございますけれども、地元から現在1名の男性を雇用されておりまして、民間工場を借り受けいたしまして、新しい会社として株式会社ワールドワンを立ち上げられております。これは日本の企業として立ち上げられております。登記も済み、そして保健所の指示どおりクリアできる状況にあります。現在工場の改修も終えまして、きのう解体工事が、いわゆる機械の解体工事が終わって、本日新工場に移転をするということに報告を受けております。間もなく試験運転を経て操業開始したいと、こういうことでございます。


 もう一社は、東京の精密機械製造会社であります。先ほど申し上げましたJAI電子協力工場でございますが、上之城工業団地への進出を計画されておりまして、この企業も今年中の創業予定でございますので、早期の立地調印を実現したいとこのように思っております。


 次に、自動車部品の金型製造企業誘致についてのお尋ねでありますが、現在県の大阪事務所の協力もいただきながら、誘致に向けて努力しているところでございます。


 企業の希望は、来月7月には立地調印をしたいと。そして8月6日、これは大安をちゃんと大安ということを言っておられますので、現地法人、串間の法人、串間市における法人の新会社設立を計画しているということでございますので、この企業立地の実現に向けて最大限の努力を傾注してまいりたいと、このように考えているところでございます。


 次に、農政につきましてお答えをいたします。


 農業の位置づけについてでありますけれども、私、農業の位置づけにつきましては、施政方針でも述べておりますように、命はぐくむ未来産業として、さらには市域の経済力を担う基幹産業として位置づけて行っているところでございます。農業の振興につきましては御指摘のようにWTOやEPA交渉が行われておりまして、グローバルな、いわゆる国際化の進展や、本年度から実施されました経営所得安定対策によりまして、担い手の育成が急務となっております。


 このような情勢に対応するために、串間市におきましては昨年5月に農業振興基本計画を策定をいたしまして、人、物、基盤、村、この村づくりの4つの重点項目を掲げまして、施策の展開を図りながら、農業の振興を図ってまいる計画でございます。


 その施策の具体的な取り組みの一例を申し上げますと、農業公社の設立による農業振興の展開でございます。この農業公社につきましては、全国に今159公社があるとお聞きしておりますが、その地域に応じた特徴のある公社が設立されておりまして、事業展開を行っているようでございます。串間市におきましては、農業振興基本計画の4つの重点項目を具体的に展開する特徴のある公社の設立を目指しておりますので、市議会の皆さんを初め各関係機関団体や生産者の意見を幅広く拝聴いたしまして、設立を行いまして、本市農業の振興を図ってまいりたいと、このように思っているところであります。


 多くの質問をちょうだいしましたが、それぞれ担当課長をして答弁いたさせます。(降壇)


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)田上議員の御質問にお答えいたします。


 まず学校再編についての検討する組織と課題についてお尋ねでございました。


 検討する組織につきましては、庁内の関係課で組織する検討会や、中学校統廃合にかかわる課題、要望を聞くための教育振興懇話会、また教育委員会等での協議を進めてまいりたいと考えております。


 また方針決定後は、統廃合推進協議会、仮称ですけれども、そういう会を組織しながら検討を進めてまいりたいということで考えているところでございます。


 次に、課題につきましては統廃合により生徒を取り巻く環境というものは急激な変化となり、生徒の心身に及ぼす影響や保護者の負担等が考えられますので、それらの負担軽減のために、通学バスの導入による登下校の安全確保や、生徒の不安や悩みなどの十分な対応、配慮を行う必要があるものと思います。


 次に、串間ならではの教育についてお尋ねでございました。


 串間ならではの教育の統一したテーマが不明確であるという御指摘をいただきました。串間ならではの教育につきましては地域に誇りを持ち、夢に向かって大きく羽ばたく子供の育成をテーマに、小中高一貫教育の推進をしていくところでございます。


 小中一貫教育の教育内容の柱の1つに、串間学がございます。串間学では串間市の歴史、自然、文化等の教育資源を教材として活用し、地域に誇りを持つ児童生徒を育成していきたいと考えているところでございます。


 食農教育につきましては、各小中学校におきまして、独自の取り組みをしております。特にほとんどの小学校では田植え、ソバや甘藷の栽培に取り組むとともに、農業者年金制度の普及啓発事業の現物支給等にかかわる取り組みにより、大根や白菜などの栽培に取り組んでいるところでございます。中学校におきましては、田植えに取り組んでいる学校もございます。学校の実情等から、全学校での取り組みにまでは至っておりませんが、このような活動を通して、自分で育てて収穫し食べることの喜びを多くの児童生徒が感じているところでございます。


 次に、教育再生会議についてのお尋ねでございます。


 先ほど英議員にお答えしたとおりでございますけれども、この再生会議のやはり注目すべき大きな柱としましては、学力向上、規範意識の育成というものが掲げられております。特に学力向上に関しましては、必要に応じて土曜日に授業を実施すると。また新たな教科、徳育の教科を解説するということが注目すべき点でございます。


 串間市におきましては、学力向上に伴います授業時数の確保につきましては、教育活動の充実という観点から、夏季休業中における授業日の弾力的な設定を推進しているところでございます。


 規範意識につきましては、串間学読書教育、キャリア教育を通して、育成できるものではないかと考えているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)串間駅の駅についてのお尋ねでございますが、まず当初の予定どおり運営されているのかとのお尋ねでございますが、予想以上の集客があり、品物によっては品不足になることもあるなど、オープンして3カ月になりますが、計画どおりの運営、経営状況であると伺っております。


 次に、お客さんの入り込みでございますが、先ほど申しましたように、毎日多くの方が来店され、反響があるということでございまして、1日平均、平日でございますけれど200人ぐらい、土曜日曜では平均250人から350人が来店されるようであります。


 なお、市内と市外の割合は大体半分ということでございます。


 次に、問題点でありますが、駐車場が狭いことや、駐車場のラインがないため駐車の仕方がまちまちであるようであります。


 一方、食料品店が近くになった、駅周辺が明るくなった、商品が安いなど、喜びの声も多く届いているようでございます。特に野菜や魚、マンゴーは足りないくらいの人気のようでして、市内の方が市外の方へ贈答用に購入されているケースが多いと伺っております。


 次に、業者数等についてでございますが、作物の時期によって変動がございますが、登録農家が50件、加工業者が25件とのことであります。


 次に、市民発にぎわい創出事業についてでございますが、採択事業の内容につきましては、串間で出土した玉碧をテーマに掲げた串間歴史ロマン事業や、地域の伝統芸能の再生事業、地域の特産品の甘藷を生かした事業等のほか数件の事業がありまして、その内容はさまざまでございます。


 また、事業費につきましては全体事業費が890万8,000円、事業補助金ベースで532万8,000円となったところでございます。


 市民へのお知らせにつきましては、市のホームページの掲示、マスコミにて掲載のお願いをしたところであり、今後、広報くしまへの掲載を予定しております。


 なお、年度内の追加の応募でございますけれども、予定はしていないところでございます。


 参加応募数と採択数につきましては、先ほど田上議員の御案内のとおりでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 総人件費改革についてでございますけれど、まず平成19年度から21年度までの定年退職者数につきましては、平成19年度は14名、平成20年度が13名、平成21年度が15名の計42名となっております。


 次に、定員管理計画の削減目標から、平成20年度から22年度の採用計画につきましては、平成20年度1名、平成21年度8名、平成22年度13名の計22名となっております。またそれに伴います人件費の削減効果についてでありますが、平成20年度が定年退職者の給与が8,900万円、採用1名につきまして330万円の効果額、差額が8,570万円でございます。それから21年度が退職者の給与8,800万円、それから採用8名も給与2,640万円の、差が6,160万円の効果でございます。それから22年度、退職者の給与1億円、それから採用者の給与4,290万円、その差5,710万円となっているものでございます。


 次に、給与における改善策についてのお尋ねでありましたが、平成19年度より年末年始手当の廃止、各通勤手当の見直しを行いまして、本市においてはほぼ国庫並みに改善をしてきたところであります。今後、1、2の特勤手当が残っておりますが、この手当については協議をしていく考えでございます。


 以上でございます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 税源移譲に伴い地方交付税の影響はとのお尋ねでございました。


 地方交付税総額につきましては、国税5税のうち所得税の32%が財源の1つになっておりますが、この所得税につきましては平成16年度から平成18年度まで所得譲与税に係るものを除いた部分が交付税の対象であったため、所得税から個人住民税に税源移譲されても、地方交付税の総額には影響はなかったというところでございます。


 ただ、今までの所得譲与税につきましては、平成16年度から平成18年度までの暫定的な措置でありましたので、所得税から個人住民税の税源移譲に伴いまして、平成18年度をもちまして廃止されたところでございます。


 この税源移譲の影響額につきましては、この所得譲与税が平成18年度に1億3,400万円あったところでございますが、これが平成19年度はゼロとなったところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○税務課長(山口義人君)  (登壇)お答えいたします。


 三位一体に伴う税源移譲と影響額についてのお尋ねであります。


 御承知のとおり、平成19年1月から所得税が減額され、6月から住民税の所得割分が増額となりますが、税源移譲による負担合計額は変わらないものであります。しかし税源移譲とは別に定率減税が廃止されることから、実際は負担増となります。


 住民への周知につきましては、国県によるテレビ、ラジオ、新聞、雑誌等メディアにより周知されており、本市におきましても市民の皆様に行政連絡文書等により国からのチラシを全世帯に配布し、理解を求めているところであります。また、納税者につきましては、市独自のわかりやすいチラシを作成し、納税通知書に同封し、周知に努めているところであります。


 次に、影響額についてでありますが、対前年度比で、1億4,100万円を見込んでいるところであります。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 第3子以降の保育料軽減化につきましては、少子化対策、子育て支援の一環として、平成19年度から新たに取り組んでいるところでございます。平成19年4月1日の対象者数を申し上げますと91人であり、年間延べ1,092人となるところであります。また、平成19年度は25%の軽減措置を講じることとしておりますが、年間で約500万円程度なる見込みでございます。


 次に、保育料滞納に伴う実態調査についてでありますが、厚生労働省より平成19年6月の5日付の保育所、保育料の徴収状況に関する調査について依頼があったところでございます。


 認可保育所の保育料滞納が社会問題化しているのを受けまして、新聞等で報じられておりますとおり、厚生労働省は全国の市区町村を対象にした初の実態調査の実施となったところであります。


 調査内容といたしましては、1、保育料の徴収状況、2、保育料の収納方法、3、保育料滞納額の傾向及びその主な原因、4、保育料滞納者に対して行った対応及びその効果、5、納付の勧奨についての民間委託状況及びその効果、6、法的措置の検討状況等であります。また、公立、私立を問わず認可保育所すべてを対象に調査するとしております。


 次に、本市の年度末までの滞納者数と総額につきましては、平成18年度末の滞納者数が延べ件数で申し上げますと、延べ2,197件で、滞納額が約3,180万円となっております。保育料の滞納が社会問題化している中、保育料の公平性の観点から、今後も徴収体制の強化を図り、保育料の収納率向上に向け努力してまいりたいと存じます。


 次に、高齢者による介護支援ボランティア制度につきましては、高齢者自身の健康増進も図っていくことを積極的に支援する施策として提示されているものでございます。これに伴い地域支援事業実施要綱が改正され、地域支援事業の一般高齢者施策、または任意事業として行うことが可能であることが明確化されております。


 その実施計画の一例としまして、高齢者が介護施設や在宅等において、要介護者等に対する介護予防に資する介護支援ボランティアの活動を行った場合に、市町村は当該活動実績を評価した上で、ポイントを付与します。そのポイントは市町村が定めた管理機関で管理し、当該参加者から申し出があった場合については、当該申し出に応じてその管理する資金から当該参加者の蓄積したポイントに相当する額の範囲内で、当該参加者の保険料として支払うことができるというようなものでございます。


 今回示された介護支援ボランティア活動につきましても、選択肢の1つとして次期の老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の中で検討してまいりたいと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○農林水産課長(菊永宏親君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、食育推進計画と地産地消行動計画についてお答えいたします。


 国におきましては、平成17年6月に食育基本法を制定し、平成18年3月に食育推進基本計画を策定しております。


 また、県におきましても、昨年9月に宮崎県食育推進計画を策定しているようでございます。この基本法の基本目標は、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの、2番目といたしまして、さまざまな経験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることとしております。


 基本法の規定を踏まえまして、基本的施策といたしまして、5つの項目を定めておりますが、その内容といたしましては、1、家庭、学校、保育所等における子供の成長に応じた食育の推進、2番目といたしまして、地域における食生活の改善に向けた取り組みの推進、3番目に、県民運動としての食育の推進、4番目といたしまして、豊かな食文化と元気な農林水産業に根差した食育の推進、5番目といたしまして、食品の安全性、栄養、その他食生活に関する調査及び情報等の提供を策定しているようでございます。このように、基本目標と基本的施策の展開が各課にまとまっておりますので、地産地消の推進計画の策定とあわせまして、今後、庁内協議調整を図ってまいりたいと思います。


 次に、農業開発公社設立プロジェクトの立ち上げについての御質問でありますが、まずそのメンバー構成につきましては、農林水産課を中心メンバーといたしまして、総合政策課を加え、公社事業に関する実務担当者10名以内で設置することとしております。なお、設置につきましては、串間市プロジェクトチーム設置規定により、庁議の決定が必要となっておりますので、本議会終了後の付議する予定となっております。


 次に、仕事の内容と作業の工程でありますが、実行可能性調査といたしまして、事業の意義、ニーズの検討、環境条件の整備を行うための基礎調査、概念設計、効果分析等を行う素案作成のための事業化調査、さらには基本設計、事業計画案の策定のための調査を段階的に執り行い、最終的に設立方針案の提出を行うこととしております。


 また、プロジェクトチームは定例的に検討会を開催し、進捗状況等を関係課長会議に報告、並びに協議調整を行うこととしております。


 完了予定につきましては、平成20年度を設立予定年度と計画しておりますことから、実行可能性調査を11月中旬、設立方針案の提出を11月下旬をめどに予定しております。


 次に、どのような公社を設立して位置づけ展開するのかとのお尋ねでございますが、法人形態といたしましては、株式会社等の利益法人、財団、社団法人等の公益法人がありますが、いずれにつきましても、設立目的や事業内容によって選択することになりますので、実行可能性調査の中で検討してまいりたいと思います。


 事業展開といたしましては、新規就農者を含めた担い手の育成確保、産地維持形成のための串間ブランドの確立、生産基盤の確保と保全ための農地の利用調整、都市と農村交流、定住化促進のための地域振興策を当面の事業展開の柱として検討していくこととしております。


 次に、農地・水・環境保全向上対策事業の活動内容についてのお尋ねでございますが、活動内容についてのお尋ねでございますが、活動内容につきましては農地、農業用水等の資源の維持と保全に資する活動、資源の長寿命化及び資源を活用して行われる生態系保全、水質保全など農村環境の保全に資する活動が対象でございます。


 実施機関につきましては本年度より平成23年度までの5カ年間でございます。


 また、事業補助の割合でございますが、国が2分の1、県、市が4分の1の補助となっております。


 この事業は農業者だけではなく、地域住民、自治会、PTA等が幅広く参加する活動組織をつくりまして、協働保全活動を行うものでございますので、集落単位、集落営農単位、水系単位、需要単位での組織化が取り組みやすいようでございますが、組織活動の体制につきましては、規約、それと市町村との協定の要件がございますので、活動単位のまとまりが必要ではないかというふうに思っております。


 取り組む事業内容につきましては、本市におきましては現在4月1日より北方、千野土地改良区、市上水利組合、弓田、桂原の自治体の5地区が取り組んでおりますが、当6月議会におきまして、大島土地改良区内を追加しておりますので、審議のほどよろしくお願いしたいというふうに思っております。


 現在取り組んでいる5地区の主な活動内容といたしましては、基礎活動調査といたしまして、用排水路の泥揚げ、草刈り、農道の砂利補修、農村の環境向上活動といたしまして、景観形成活動として、道路沿いの農道沿いのコスモスの植栽、生き物の生息調査といたしまして、PTAと親子会、地域住民等で交流を図りながら生態系の学習を行うと、それとジャンボタニシなどの外来種の駆除活動が主な活動のようでございます。


 次に、GAP手法、農業生産管理工程でございますが、GAP手法につきましては、農作業のさまざまな作業工程を記録点検することで、次の農作業に活用するという利点があり、一方では品質管理が産地と一体となるメリットがございます。串間市におきましてはJAはまゆう、串間ピーマン部会29名が現在取り組みまして、大都市の大手量販店と販売提携を行い、グリーンアイの商品名で販売をしているようでございます。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)公園の遊具施設についてお答えいたします。


 都市公園におけます遊具施設につきましては、国県より点検等の指導があったところでございます。そこで本市の遊具の設置してある公園は、第一児童公園を初めといたしまして17カ所あります。その遊具の数は95基でございます。主な遊具といたしましては、ブランコが15基、滑り台9基、回転等5基、木製コンビネーション等5基などであります。その最も古いもので23年ほど経過しております。


 点検は日本公園施設業協会による安全管理基準表に基づき、平成11年度より実施しております。さらに日常的に担当職員による巡回点検等も実施してきております。その際、問題のあった施設につきましては、適時修理を行っておりますが、腐食の進んだものについては安全を第一に考えて撤去してきているところであります。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)学校給食における地場産品の使用率についてのお尋ねでございました。


 学校給食用物資購入のうち、地場産品の占める割合で申し上げますと、平成16年度21.4%、平成17年度22.4%、平成18年度22.6%となっております。目標数につきましては設定しておりませんが、学校給食共同調理業務委員会等で協議をしてみたいと考えております。(降壇)


○7番(田上俊光君)  それでは自席から質問をしてまいります。


 まず県知事に関してでありますが、非常に行動力があって、宮崎県のためのいろんなPRを全国的に、そしてまたメディアを通じて大々的にしてもらっているということで、今、県民から、ほとんどの県民から基本的には喜ばれていると、そういう実情であろうというふうに思います。


 私も当初はやはりタレントだというような意味合いを持っておりまして、どうなるのかなと、大変危惧をいたしておったわけでありますが、そういった公の場といいますか、全国的な立場の中でのそういった行動力は今言いましたようにありますけれども、政治的には大変未知数だというふうに考えておったわけでありますが、私、東国原英夫さん、1957年生まれの49歳であるということで、31歳のときに本を出しておられますね。推理小説ということで本を出しております。そういうことでずっと調べてみましたら、その後、本をやっぱり数冊出しておられます。読書は好きだというようなことでありまして、タレント活動の中で若干不祥事を起こしたときに、42歳のときに価値の変革というこの言葉、これを自分の今の置かれている不祥事を起こしたときの謹慎中の立場という形の中で、これをしなくちゃならないと、自分を変えようということで、この42歳のときに今の原点があるというふうに私は見ております。


 そういうことで、最終的には早稲田大学を43歳のときに第二文学部でありますけど、4年間出たということであります。そしてさらにその後政治経済学部に入られたと。こういうことの一環の中で、やはり地方自治に目覚めたということをはっきりと本の中で書いておられます。


 そういうことで、いわゆる地方のことに思いが物すごく強い人であったということであるようでありまして、いわゆるそういった政治的なものに関しましても、経済的な観点から、これはやはり大したものであるというふうに、私は今さらに認識をしているわけでございます。


 そういうことで、私は恐らく次の2期目も恐らくこの人は行くんじゃないかなということをそういう状況の中から考えるんでありますが、そういうことを考えた場合に、やはり市長、この東国原知事とやはり密接な関係をつくって、やはりこのいろんな今の展開されているPR的なものを含めて、やっぱり串間もいろいろとお願いし協力してもらうと、やはりそういう手はずが必要ではないかなと。


 特に東国原知事がいわゆる総合計画プランを打ち出されました。マニフェストにのっとったという形の中で発表されているわけでありますけれども、その中で新企業の立地が4年間で100社ということを言っておられます。4年間で雇用創出1万人と、こういうことを言っております。この裏づけとしまして、いわゆる企業の助成額が最高額5億円であったのを、今回予算の中で50億円に伸ばしたと、いかにこの企業的なものを宮崎県に持ってくるかと、その熱意がここに出ているわけでありまして、市長、私はやはりこの串間を考えた場合に、今4つの企業が来るということで、大変うれしく思います。本当にうれしく思います。これであとで総合政策課長、何名の雇用があるのかあとで教えてもらいたいのですけれども。こういう状況がありますけれども、さらにこの県の動き、この動きをいち早くとりまして、やはりこの企業誘致100社の中の企業誘致というものをやはり私は図っていくべきじゃないかなと。基本的には大型的なものを見ているということでありますけれども、串間ではできないような企業誘致ができないようなものを、やはり男子型の雇用型、やっぱりこの辺を雇用の場の創出ということでは、私は当然考えていくべきだというふうに考えております。


 その計画の中でも県内移住世帯、4年で100世帯ということであります。串間はその定住化ということで意欲的に取り組んでいるわけでありますので、そういう意欲的なものも県の方にしっかりとお伝えし、やはりこの100世帯の中のものを串間の宣伝もしてもらうような形の中でやはりどうだろうかと。


 そういうことで、市長、知事と会われたことがありますか。まずその辺を含めて、今言いました企業100社というそういった総合計画の中でうたってありますけれども、この辺に対しての県へのアタックというのはどのように考えておられるのかひとつお聞かせください。


○市長(鈴木重格君)  東国原知事が幾つか方針を示されておるわけでありますが、大変興味を持っております。私、最初にあの人が当選されて数日後に電話がありまして、よろしくという電話でありまして、エールを交換したところでありました。それから4回ほどお会いしておりますが、2人きりでお会いしたのは1回であります。知事室で2人きりでお会いしました。


 串間の印象、大変いい印象を持っておられまして、いいところですねと言っておられますし、いいものがありますねと言っておられますし、大変きさくに話をすることができました。時間制限があることでありますし、そんな話で1回目を終わっています。あと3回は会議でお会いしておりまして、幾つか言葉を交わしております。


 スタッフがきちんとしておりまして、河野副知事、来月も私の家に宿泊されるというふうに聞いておりますから、これで3年連続私の家で宿泊されるみたいですが、サポートしてもらおうと、このように思っておりますし、渡辺義人部長はずっと私と親交の深い部長でありまして、いろいろ話をしています。


 サポートしてもらうことになっておりまして、そのことは企業の誘致にいたしましても、串間の特産品にいたしましても、特にハウスキンカン、特に丸かじり、あるいはまたたまたまマンゴー等々も、それからエコピーマン、エコキュウリ等々も串間の産品であることはちゃんと自覚をしておられるわけでありまして、私はそういう有望な品目を串間は持っておるわけでありますから、大いに私どももトップセールスしてまいりますが、東国原知事の今のこの勢いというものを何とか活用したいものだと、このように思っておりますし、またそのことはちゃんと伝えてあるわけでありまして、アポを所管はとっておるんでありますが、串間に来ていただくそういったチャンスというものを今探っておるという状況にございます。御指摘のように、本当にチャンスだと、このように思っております。


○7番(田上俊光君)  知事の選挙という形で若干話をしますけれども、大学の政治経済学部に入ったそのときから、地方の首長になろうと、トップになろうと、そういうことを決められていたそうです。そういうことで、マニフェストという北川知事が今大学の先生になっておられますけれども、あの人の学校ということも含めまして、そのマニフェストづくりも宮崎県のことをいろいろ調査しながらやってきたということでありまして、やはり宮崎県のことを知り尽くしているというのが私の認識であります。


 そういう形で今そういう県の知事の立場にたっておられるということでありますので、やはり私は大したもんだということを考えていますので、ぜひとも東国原知事とのそういったつながりを深くしてもらって、どうしてもこの串間という宮崎の南ということの串間という位置づけも、県土均衡ある発展のためにもそういった面で利活用というと言葉が語弊でありますけれども、東国原知事を使わない手はないということでありますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 私たち産業経済委員会も、今月の26日ですか、東国原知事とも会うことになっておりますので、時間的にはそう大した時間はないということでありますけれども、串間のそういった問題点も含めて、お話もしておきたいというふうに考えています。


 ひとつ今後の行政、市長を初めとした行政のスタッフのそういったかかわり合いを、ひとつよろしくお願いしたいというふうに考えています。


 それから串間駅の駅であります。繁盛しているというようなことのようであります。駐車場の問題が、ラインもないということで、問題があるというようなことでもありますが、ひとつそういった解決するものは解決してやってもらいたいし、ただ1つ私が今気にかかるのは、駅の駅自体の大きな看板といいますか、農林水産物、特産物のはあるんですけれども、こちらの役所からのストレートに行った場合に、何かこう、あれは何かなというようなそういった印象を受けるんですね。だからもっと明確な、例えば駅の駅というようなやっぱりそのネーミングでも私はあってもいいんじゃないかなと、そういうのが1つ気にかかります。


 それともう一つは、今、のぼり旗等もたくさん立っております。それで、公衆トイレですね。これがわからない状態じゃないかなと。近くの人たちはわかっていますよ。結局駅の駅というのは外からのそういった車での通りかかりの人というのが利用するというのが大方な見方でありますので、そういう人たちが立ち寄れるためにも、公衆トイレという形の「公衆トイレあります」とか、のぼりが立っておりますので、ちょっと見えにくい状況がありますから、わかるような形での私はそういった設置が必要じゃないかなと、そういうことも考えております。


 ただ、私が1つ地元の特産品ということで駅の駅があるわけでありますが、串間市と友好にありますえりも町ですか、ここの特産品が置いてあるということが、私はほかのそういった駅の駅にはない特色かなと。やっぱりこういうようなものもやっぱり売りに出せばいいんじゃないかなというふうにも考えています。


 それと、今度街路灯ということで予算が計上してありますけれども、今後の、さっき言いました看板がわからないということがあったんですけれども、駐輪場ですか、これはまだ計画的にはあるんですか。その辺をひとつお聞かせください。


○総合政策課長(野下賢良君)  今の看板の件、のぼり旗の件につきましては、またおつなぎしてまいりたいと思っています。


 公衆トイレの看板につきましても、やはりそういうことを聞いております。私の方でまた今後検討していきたいと思っています。


 特産品につきましても、そのようなことをおつなぎしていきたいと思っております。


 駐輪場につきましては、あと残っているとして、駅前の舗装、そしてこの街灯、駐輪場等の整備等が残っている、今後また整備していく計画でございます。


○7番(田上俊光君)  それから1%にぎわい創出事業でありますが、先ほど説明がありました、お聞かせいただきました。総事業費が893万円ということで、530何万円でまた事業費は893万円ということでございます。大した事業だなというふうに承っています。


 ただ私が1つ気にかかるのは、例えば笠祇地区の焼き肉フェスティバルとかありますけれども、あれが4月、5月の行事なんですよね。だからこういったものがどこで応募してどこで適合になるのかなと、例えばですね。そういうことを考えたときに、追加のそういった応募があるのかなと。だからことしは新しい年度になって応募があったわけなんですけれども、来年度のそういった応募、公募については、私が言いました4月、5月のそういった時期的なものでの予定者というのはありますので、どのように考えておられるのか。


 それともう一つ、これはもう議会で予算的なものは認めたわけでありますけれども、議会の方への事業内容等も含めた報告というのはないのかどうか。ひとつこの辺も含めてお聞かせください。


○総合政策課長(野下賢良君)  1点でございますけれど、笠祇の焼き肉フェスティルを例にとってのことでございますが、応募した中で年間を通して事業を打つのに、やはり日程的な問題がありまして、後半の事業だけで申請された団体もいらっしゃいました。これにつきまして、一応平成19年度につきましては、もう御承知のとおり初めての事業ということで、3月から広報くしまで頭出し、そして4月の広報で頭出しということでやったわけですけれど、19年度以降にのつきましては、ある程度もうこの型式ということで早い時期の公募というのは可能じゃなかろうかと思っております。予算の議決もあるわけですけど。初めてスタートし、こちらとしてはもうずっと継続的にやりたいということでございます。


 そのような話を聞く中で、いろいろ検討する部分があろうかと思いますので、また調整する部分が出てくると思っております。決まった事業等についてでございますけれど、1枚紙につくっておりまして、あとでまたお配りしたいと思っております。


 また、報告につきましては、形は文書をいただくわけですけれど、基本的には実施報告の説明会も計画しております。1枚紙にまとめられる等がございましたら、また結果としてお配りするものはお配りしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(武田政英君)  都合によりしばらく休憩いたします。10分程度休憩いたします。


 (午後 2時21分)





 (午後 2時30分)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○7番(田上俊光君)  先ほど市内への企業の進出ということで4社ということでありました。これでわかっておれば、男女どちらの雇用が来るのか、わかっておればですね。それと含めて大体の雇用的なものが今の現在でわかっている範囲でいいです。ひとつ教えてもらいたいと思います。


 それと、私、企業誘致ということで、今バイオエタノールということで、トウモロコシ、サトウキビからということで、ブラジル、アメリカを含めて3%、アメリカ、ブラジルにつきましてはそれ以上のパーセントで車が走っているんですけれども、日本におきましては3%のそういったエタノールのガソリン混用ということで車を走らせていく方向が出ております。


 そういうことの中で、外国はトウモロコシ、そういったサトウキビでありますけれども、今新しく稲でこのバイオ燃料ということで、北海道あたりでも今経済産業省の方でも進められておりますけれども、今回は農林省的なものも含めて進められている状況もあるんですね。東大が新しくイネイネ・日本プロジェクトという形で、今回これを産業として成り立つような方向で検討を始めたということで、新聞に載っておるんですけれども。


 今後はやはりそういった自然から生まれる循環型というような形の中でのそういったエネルギーが求められていく、これもはっきりとわかっています。今30キロリットルということで、日本で生産されておりますけれども、これを6万キロリットルまでふやすと、これはもう方向として政府が出しているんですね。だから急速に伸びていくこれはものであります。


 そういう意味で私はこの稲でバイオ燃料ということでイネイネ・日本プロジェクト、東大がプロジェクトを立ち上げていますこういったものを含めて、こういった企業の可能性、その調査はできないかということで言っておったんであります。どういうことかといいますと、やはりいろいろアンテナをめぐらせまして、串間市におけるでき得るものはどんどん目を向けてとっていこうと、とっていくといいますか串間の活性化のためにやっていこうと。私はやっぱりそういう意識が必要だと思うんですね。だから情報は一応情報として受けて、そしてそれをそしゃくすると、そのくらいのことは私はしてもいいんじゃないかなと、そういうことを思って、1つの例としてこのイネイネ・日本プロジェクト、これは可能性として調査する考えはないかということで出しておりましたけれども、ひとつ答弁をお願いします。


○総合政策課長(野下賢良君)  進出企業の雇用等でございますけれど、男女比率についてはちょっと今のところ把握しておりませんが、まず株式会社ダイツールでございます。大阪に本社がございますけど。これにつきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、まずは準備室でスタートして、将来は訓練校跡地というお話をしております。当初は3〜4名ということで、将来的には年次的計画でふやしていって50名程度ということをお聞きしております。現地においでいただくお2人とも私の方もお会いしたわけですけれど、早目の操業、商品開発も含んでということでございますので、そういう早目の操業を期待しているところでございます。


 次に、株式会社ワールドワン、健康飲料でございますけれど。先ほどもやっぱり市長が1名と申しました。これは韓国の方から時々おみえになるわけです。現在もおみえになっておるわけですけど。こちらの方で保健所への申請手続ということで、串間の方を1名今採用されているということです。操業開始時には一応8名を予定しているということでございます。


 株式会社テック電子工業でございますけれど、実際今、西浜の方で操業されているわけですけど、上ノ城工業団地に進出ということで、現在8名でございまして、将来的には15名ということをお聞きしております。


 都井岬観光ホテルでございますけど、ちょっと今のところ継続雇用は聞いておりますけど、人数はこの場でちょっと把握しておりませんので御理解をいただきたいと思っております。


 以上でございます。


○市長(鈴木重格君)  先ほどは御無礼いたしました。国土交通省から約束の電話でありまして、いいことでして、国道220、448、幾つかお願いしておりましたが、1つ串間神社前から歩道のない部分です。数百メートルありますが、この部分について調査入るよということの連絡いただきまして、その間ちょっと数分時間をいただきました。御無礼をいたしました。


 今の質問につきまして、今答弁、総合政策課長したんでありますが、この男女の比率、私は男子雇用型というのをダイツールに期待しているわけです。私も工場を見学をしたり、働く場を調査したんでありますが、ほとんどが男性であります。花形企業でありますが。したがって今答弁のあった雇用につきましては、男子型だというふうに理解をいたしておりますし、どうぞ議会の皆さん方におかれましても、ぜひ工場を御視察いただいて、進出についての、串間市がどんなことを支援をしていけばいいのか、一緒にやっていけばいいのか、調査いただくとありがたいと、このように思っておるところでございます。


 いま一つは、わからないと言いましたけれども、あす9時記者発表するわけですから、都井岬観光ホテル、ケーズコーポレーション、あした9時からの記者会見、私にも立ち会ってほしいということですから、本会議には間に合うようにいたしますが、立ち会わせていただきたいと思います。御了解いただきたいと、このように思っております。


 それから、今まで串間には10数社誘致企業があったんでありますけれども、繊維産業がこのような状況になってまいりました。東南アジアと実はシフト替えしてきているわけでありますが、したがって、この縫製工場等々が撤退をしてきたわけで、今ちょうど10社誘致企業がございます。この雇用状況、たまたま手持ち資料がありましたので申し上げますと、10社のうち男子が85名雇用がありますし、女性が244名の雇用であります。依然として御指摘のようにやはり女性の雇用が多いと、もっと男性の雇用の場を確保しなくちゃいかんと、こういうことで今ダイツールの方にはアプローチしているわけで、先ほど申し上げましたように、8月6日には現地法人が立ち上がるし、来月には立地調印と、こういうことで事を進めておるところでありまして、どうぞ皆さん方におかれましても、この企業誘致については御支援のほどをお願い申し上げたいと思います。


○農林水産課長(菊永宏親君)  バイオエタノールの工場立地可能性についてのお尋ねでございますが、議員御認識のとおり、バイオエタノールにつきましては、現在いろいろな研究機関で検討されているようですが、実は国の方が本年度バイオ燃料地域利用モデル事業ということで、3地区を指定したようでございますけれども、その1カ所が新潟の酒造メーカーの構想が採択されたようでございます。


 先ほど議員が申されましたように、30年には年間6万キロリットルを生産する目標を掲げて、いろいろ事業展開があるようでございますので、多収穫米等を使った議員提案のエタノール生産工場の立地はできないかということを、各関係機関団体と協議を行いながら、情報収集を行ってみたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 以上です。


○7番(田上俊光君)  私はこれを誘致しようという考えではなくて、そういう可能性も含めて、可能ならばというようなこともあるんですけれども、そういうやはりアンテナは張っておって、やっぱり庁内的な検討もしながら、いろんな形での串間への利活用、これはやはりアンテナを高く張ってからやはりやっていく必要があると、そういうことも含めて1つの事例でありますけれども。しかしこれは急速に伸びるということであります。そういう要素があるということでありますので、ひとつ十分調査をしてもらいたいと、このように考えております。


 それでは、続きまして、税源移譲ということでありますけれども、今度所得税がいわゆる市民税の方に税源移譲されたということでありまして、基本的には今までの国民、市民、住民にとっては何ら変わりはないと。しかし定率減税等も含めまして、ふえてきておるわけでありますので、やはり市民におきましてはやはり上がったというそういう認識が強いんですよね。だからたまたまこれがこういう形で来た形でありますけれども、その辺がやはりまた上がるのかというような、そういう違和感というのがありますので、やはり十分市民に対してわかりやすい説明が必要であると。


 課長が国のそういったチラシ内容を、国のチラシを含めてしたんだと。しかしあれは大きな都市といいますか、宮崎ぐらいを含めた大きな都市の方では、受け入れられる要素だと思います。なぜならば串間市は所得税を納める、納めんと、ぎりぎりの人たちが多いわけなんですね。だからそういう人たち、あるいは所得税をよう納めん人たち、そういう人たちにもわかるような形で、私は市民サービス、そういったお知らせをすべきだと。ただ単にただこのことに関してどうのこうの言っているんじゃないですよ。そういうやっぱり市民への通知の仕方、サービスの仕方、これをやはり今からしっかりとしていかなくてはならないと、これを私は指摘しているんですね。


 だから私はただ上の方からこういう案内で案内がありますよということで来ましたけれども、串間の串間版の形で、やはりある程度文字を入れ替えて、やはりつくってから出す必要があるんじゃないかなと。私はこれが市民サービスじゃないかなと。でないとわからない人たちは、また上がったつかというような、そういう形にとられて、もう串間はよいならんわと、そうじゃなくて串間を好きなんだと、しっかり役所が教えてくれて、丁寧に教えてくれるから、わかりやすいから、住みよいんだと、そういう環境を私はつくるべきだと。


 きのうからもありました。課内でぴしゃっと情報の共有化はできているのかと、そういうことがありました。そういうことを含めて、ひとつよろしくお願いします。


 それで、例えば今度の税の移行ということでありますけれども、例えば市民が来た場合に、職員は説明ができるのか、そんなら。どうですか、その辺は。


○税務課長(山口義人君)  市民の周知でありますが、これにつきましては先ほど答弁いたしましたが、市独自のチラシを作成して、納税通知書に同封して、周知に努めたところでもあります。今回市民の問い合わせ等に対する職員の対応ということでありますが、庁内LANによる職員の周知のほか、先日の課長会の中でも、全職員への周知をお願いしたところでもあります。


 また、課内におきましても、住民からの問い合わせに対応できるよう体制を図っているところであります。


 以上でございます。


○7番(田上俊光君)  万全の体制を含めて、これはただの1つの問題点です。ほかのことに関して私は関連して言っているんですよ。だから市民にわかりやすい形でのそういったサービスを提供していただきたい。これがやっぱり役所の役割です。今回は税金ということで一番身近なことでありますから、やはり関心事でありますから、私はこれを強く要望しておきます。


 それから総人件費改革ということでありますが、19、20、21、団塊の世代、これに関しまして相当数が退職します。そういうことで補充が新規者が22名ですか、この団塊の世代の退職者に対して22名、42名に対して22名ということであります。こういうことで人件費が相当抑制されるわけでありますけれども、総体的には、これはたまたま22名でありますけれども、その計画での22名という数字はこれはどこから出てきた数字なんですか。行政改革プランの中での、いわゆる23年度までの22名という数字は。


○総務課長(武田憲昭君)  これにつきましては今先ほど御答弁申しましたのは、全会計、全職員、改革プランの中では普通会計、これは病院とかそういう職種も含めて、先ほど全会計の中での答弁であります。


 改革集中プラン、向こう5カ年間で22名予定しているのは普通会計ということであります。そこでのもともと採用が22名ですね。ちょっと今質問、ちょっと私取り違えましたけど。マイナス22名は全会計、普通会計の中での22名と集中改革プランかけたものですね。今、先ほど答弁申し上げたのは、全会計での退職と採用の差ですね、補充の差、これが20名ですね。差が20名に全会計の中ではなっております。3年間です。


○7番(田上俊光君)  きのうの答弁で県の指導があって、2.6%削減をしていたが、5.6%になったんだという答弁がございました。私、この給与改定の見直しの数字的なものをごろ合わせ的にしたんですけれども、平成19年の394名、これに5.6%を掛ければ22名なんですよ。指導があったとおり。そして以前の平成13年、14年ぐらいの定数見たときに409名なんですけれども、これに2.6%掛ければ、やはり22名なんですよ。私はこの辺がたまたま一致しているわけではないと思うんですけれども。そういう、結局は最初の考えでいけば409名から22名ということで、280名ですか。このくらいで県の方に協議したというようなことに私は考えるんでありますが、そうじゃないんですか。


○総務課長(武田憲昭君)  たまたま22名ということでありますけど、県の指導等の、2.6との指導は、先ほど自主改革プラン等々に含めては関連はないということであります。


○7番(田上俊光君)  まあ、いいです。


 結局私が言いたいのは、国は国家公務員、地方公務員を減らして、財源的なもののそういった調整を図っていくんだと、そういうことでどんどん交付税的なものを減らしていくんだというようなことが読み取れるわけなんですね。だからうちは定員管理として標準化されてきていると言われておりますけれども、しかし私はもう一つは新しくまた骨太が出ておりますけれども、まだ人口割りとそしてまた地域割り的な形でまた絞り込みをしていくんだと、今後ですね。そういう方向ももう第2次のそういった改革の中で出てきております、新しくですね。


 だからそういうことを考えた場合は、きのうもありましたように、このくらいで串間市がこのくらいの定数でやっていける状況じゃ基本的にはやっぱりないんだというようなお話も意見もあったんですけれども、やはりまだまだ相当数業務形態、業務内容も含めてやっぱりしていく必要があるんじゃないかなと。これが第2期のそういった定員管理計画プランならそれでいいとして、いわゆる平成23年以降、結局国のプライマリーバランスが一応なったとき、その後がまたどうなるかということで、若干私は財務課長あたりはその辺のものを見ている部分があるんじゃないかなと、議員側は厳しく言っているんですけれども、そうなればまた次の段階は出てくるんじゃないかなということをにおわせておるんでありますけれども。私はやはりそれじゃ串間自立やっていけない。私はそのように思います。


 そういうことで、私が提案するのは、いわゆる今退職者数がずっと出てきます。72名とかきのうもありました。私は市民が納得するために、定年退職者の誕生日の退職をどうかということを前回もお話ししたら、それは法的には可能だということでありました。きょうはだからそういった退職者を誕生日に退職させるそういった形を考える考えはないかと。その後は再任用的な形でのぎりぎりといいますか、年度いっぱいとかいろいろ別の対処方はあると思いますけれども、この考え方を今後の方向も含めて考える考えはないか、1つ伺います。


○総務課長(武田憲昭君)  さきの議会でも、田上議員の方から御提案あったわけですけれど、現実、今、誕生日が来たその年度の年度末、いわゆる3月31日というのが定年退職日になっているわけです。今、途中で誕生日が来たときにということで、これはもう先ほど御指摘がありましたように、法的には条例改正をしていけば可能なんです。ただ、今現在やっているのが人事異動、定期的な異動、そして採用が4月1日、そして昇任昇格を含めて4月1日基準日にしているわけですけれど、そういう計画的な1つの1年スパンの中での区切りのいい計画的なもの、時点でのそういうものを計画的にやっているわけですね。したがいまして、そこの部分から見直しをしていく必要があるというふうに考えます。したがって、現行制度を維持するのが一番いいのかなと思っていますけれど。


 財源的なものから言うと、確かに僕は相当、試算はしていませんけれど相当、相当といいますかかなり浮くんじゃないかと思いますが。ただそういういろんなもろもろの人事管理とか、あるいは採用計画とか、そういうものとも影響してきますので、この点については現時点では現行制度を維持していく考えが強いわけですけれど、恐らく第2次定員管理計画等々を含めてかなり厳しいものがまだ国から出てくると思います。そのときは先ほど説明したような人員推進計画も、これはローリングといいますか見直しも必要だし、その中に今田上議員が指摘があったようなことも入ってくるのかなという感じはしております。


○7番(田上俊光君)  そういう方向性もあるというお答えでありますが、先ほどお示しになりました20年度、21年度、22年度の退職、8,570万円の差額があると、退職と採用した場合ですね。これは普通の給与ですから、退職金じゃなくてですね。8,570万円あるんですね、20年が。結局これを退職日にした場合に、押し並べていった場合には真ん中をとった場合に、8,570万円、4,300万円がこれが人件費が浮くということなんですね。21年度6,160万円、3,100万円が浮くということなんですね。22年度5,710万円、2,700万円が浮くという形になるんですね。そういうことで、これは非常にウエートを占めているんじゃないかなと。


 ほかの企業体におきましても、やはり誕生日でそういった定年退職というのももちろんあるわけでありますので、これはやはり1つの大きな今後人件費削減のポイントになると、このように考えておりますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。


 それから私はもう一つ、これは自主的にという形になるかと思いますけれども、職員駐車場の利用料を負担してもらったらどうかと。


 例えば今度新しく病院、福祉センター、保健センターつくりました。新しく土地を取得してきたんですね。その中にやはり駐車場のスペースという部分も含めて土地を取得したわけです。通勤手当というのも一方ではあるわけでありますので、基本的な公共機関というような形があります。基本的にはそういう土地代分というのも考え方としてはあるわけなんで、やはりその辺の職員、あるいは議員もですけれども、駐車場の一部負担ぐらいは考えてもいいんじゃないかなと。例えば月1,000円でもいいだろうし、2,000円ぐらいが適当かなと思います。ある行政でも取っているところが2〜3カ所あります、これは。実際あるんですよ。


 そういうことを考えた場合に、例えば職員2,000円、臨時を1,000ぐらい取った場合に、500人、議員も含めておった場合、1年間で1,200万円、こういう数字的には上がるんですね。だからこれをどういう形で取るかといった場合に、上から押さえるのか、それともみんなのそういった互助会あたりでしていこうかとか、そういういろいろやり方があると思うんでありますけれども、こういう方法も私は今後はとっていかざるを得ないんじゃないかなと。自立していくためにはですね。そういうことも考えていますけれども、この件に関してはどう考えておられるか、ひとつお聞かせください。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 職員駐車場からの駐車料金のお尋ねでした。


 最近、今、議員御指摘のように、都市部の団体にありましては少ない駐車スペースを優先利用させるために、職員に対して駐車料金を取っていくというような団体がふえていくように聞いております。今回の御提言はまことに自主財源の確保策として非常にありがたい御提案だと思っております。


 確かに言われましたように、串間市は自立を打ち出しておりますので、職員駐車料金は職員の意識の改革とか、また自立へのアピール、こういった部分にも資すると考えておりますので、ただ、用地取得環境を除きまして、現在維持管理経費等は発生しておりませんが、今後有料にする場合に駐車場の整備とか、あと各種どのようにクリアすべき事項があるかなどを含めまして、関係する各課とちょっと勉強をしてみたいというふうに思います。


○7番(田上俊光君)  時間がありませんので、次に移ります。


 教育行政について、学校再編についてでありますけれども、いろいろと課題もあるようにも思います。大事な点が私は1つあるんじゃないかなと思うんですけれども、学校再編につきまして、これはスパンが5年なり、あるいはかかれば7〜8年なりというスパンがあるかと思いますけれども、今ちょうどこの19年度にいわゆる代替えバスの新交通システムを検討する時期に入っていると思います。私はやはりこのスクールバスということを再編の中で考えた場合に、やはりこの問題とリンクして考える必要があるんじゃないかなと思っているんですね。これがやっぱり1つの大きな課題だと思いますけれども。その辺はどのように考えておられるのか。


○教育長(岩下憲治君)  スクールバスにかかわるお尋ねでございますけれども、やはり中学校統廃合のための庁内検討会では財務課、総務課、総合政策課、都市建設課、教育委員会で組織しておりまして、5月24日に第1回の検討会を開催したところでございます。


 その中で、代替えバスの廃止、新交通システムの移行への説明を受けたところでございます。スクールバス等の調整を引き続き行うことの協議を行ったところでございます。


 以上でございます。


○7番(田上俊光君)  ですから今年度中にそういう新しいシステムを方向を決めるということですよね。ですからもう早いうちにそういう方向が出るわけですから、とことんやはり方向性だけはぴしゃっとリンクという形のものはつくっておく必要があると思いますね。よろしくお願いします。


 それから一貫教育でありますけれども、1つは串間学というのが出てきました。英会話ということも地元を含めてあると思いますけれども、いわゆる外部講師ですね、こういう講師に対する導入の考えはあるのかどうか。これはもう来年から入るということでありますので、もう早急に考えの中にあるんじゃないかと思いますけれども、地元を含めたそういった外部講師の導入の考え方をお願いします。


○教育長(岩下憲治君)  外部講師の件につきましては、当然今御指摘のように串間学等については外部から講師をいただきながら、いろんな活動をするということになりますけれども、予算面に関しましてはそれにかかわる謝礼といいますか、そういう面について50万円ほど計画をしているところでございます。


○7番(田上俊光君)  わかりました。


 それでは串間ならではの教育であります。


 串間ならではの教育ということで、新しく串間学も入りますから、そういった意味合いの串間ならではの教育もできるというようなことをお聞きするわけでありますが、私はやはり1つは先ほど壇上から言いましたように、やはり浜の学校、山の学校、やっぱり串間の持っているこの自然をやはり子供たちに、串間は山も海も遊んだがねと、やっぱりそういう思いも含めて生かす必要があるんじゃないかなと。


 そういうことで、大納小学校につきましては、跡地につきましては、中村議員も言われましたように、サーフィン的なものもできるでありましょうし、私は1つはやっぱり自然とのかかわり合いということで、例えば海の満ち潮のそういった実体験、なぜ潮が満潮があるのかと、そういったことを含めて、そういう実体験を含めて、自分の生きる方向性というのですか、自然とともに生きていくというみたいなそういうもの。あるいはまた、山にすれば、先ほど言いましたように、クスの学術保護林が、これ380年たっておりますけれども、そこに行けばクワガタとかいろいろなものも含めてありますし、そういったもろもろを昔私たちがしていたような体験、経験、やっぱりこういうものが今ないわけですから、いろんな事象、事例が起こっている。やはりそういったものをもう一度串間だからできると、こういうものを私はぜひとも取り入れていただきたいなと。そのように思っております。


 いろいろとまた話し合いの中で方向が決まると思いますけれども、ひとつこれは私なりの考えとして要望として言っておきます。


 それから、食農教育を含めて、田畑を10アールぐらい各学校に配分して、野菜をつくったらどうかということも言いました。これは私の農業論理でありますけれども、市長も聞いてもらいたいと思いますけれども、やはり私は串間市の自立ということを考えた場合に、10年後にはもう道州制が入ってきます。方向的には入ってきます。そういったことを考えた場合には、串間市も、今度は串間市だけでおれる存在じゃないと思いますね。そういったときに串間市が埋没しないようにするにはどうしたらいいかと、私は考え抜きました。これは農業のまちとして、全体的に串間で農業という1つの方向性で行く必要があるんじゃないかなと。


 どういうことかといいますと、先ほど農業の計画ができました。そして今度農業公社ができるということでありまして、この農業公社の事業展開によって、串間市の方向が展開ができるわけなんですけれども、そのことと考え合わせて、串間市をやはり農業のまちという形で位置づけた場合に、私はやはり前期高齢者、75歳までの人たちはそういった食、栽培を含めた食にかかわり合いを持ってもらいたい。これが生産するということで、やはりそういった付加を生みます。そういったことも含むまして、上はお年寄りから下は学校の子供まで、そういった農業に携わって、地産地消的な自分たちの食べ物を食べると、こういうことを私は考えています。


 そういう意味で、先ほど学校の方にも10アール当たりぐらいの畑を全校に配置して、そこでそういう食農教育をしたらと。だから私は先ほど市長に今私の持論を話していますけれども、この部分とのリンクした形で、串間市を農業のまちという方向での位置づけをするならば、違った形のまちづくりが見えてくるのではなかろうかと、できるのではなかろうかなと、そのように考えております。


 例えば、町型の人たちにもそういった町の近くにも畑を開設しまして、商店街の人たちにも野菜類をつくってもらうと。結局野菜をつくっておれば、年金で暮らせるというそういう方向が私は見えてくると思います。すべて金で買っていたものを、やはり食べるものに関しましては自分たちでつくってやっぱりやるんだと。そういう方向も串間を農業のまちでそういった推進するならば、全体的に取り組むならば、私は年金で暮らせるまちというそういったことも可能であると、このように考えておりまして、農業の生産を上げると、そして前期高齢者の人たちまでもそういった生産に加わって、付加価値をつけて、加工的なものもそこの中ではつくっていくし、それを生産性に上げていくと、そういうことを考えているんでありますけれども。


 先ほど市長の串間の農業の位置づけについての熱意を聞かせてもらったわけなんですけれども、私はこれを引っ張り出すために、市長にそういう熱意を聞いたところでありますが、1つの方向性として、道州制を含めた串間市が埋没しない1つの方向性として私はいいんじゃないかと思いますけれども、市長の考えをもう一度お聞かせください。


○市長(鈴木重格君)  先ほども御答弁申し上げましたが、私は時代がどんなに変わろうとも、一例を道州制のことで取り上げられました。今、宮崎県を含めて、九州府、これは道州制問題というのは東北3県が進んでいるというふうに言われてきましたけれども、私は九州は1つと、この運動が私は先んじていると見ています。九州。いろいろ課題はいっぱいありますよ、それはあります。しかしいろいろ言われていても、進んでいるのは九州です。このレベルで見てみますと、まだまだの感がいたします。これはもう本当、まだ。


 しかし、どんな状況が来ようとも、どんな時代が来ようとも、やはり埋没しない、埋没しないという表現を使われましたが、埋没しない、いわゆる底力のある、特色のある、そして小さくてもきらりと光る、そういったまちをやはりきちんとつくっておかにゃいかんというふうに私は思っておりまして、その真ん中に座るのはやはり命はぐくむ農業、そして未来産業だと私は思っておりますから、これをしっかりやっぱり守っていくということが大事だと思います。


 しかし今グローバル化のあらしの中であります。WTO、またオーストラリアとの交渉等々が大変気になるところでありますが、これを何とか乗り切って、そして米、牛、乳製品等々が打撃をすごく受けることが予測されるんでありますけれども、例えば特殊な、例えば串間がマンゴーでありますしキンカンでありましょうし、お芋さんである、いろんなことをやっておりますが、エコピーマン、エコキュウリ、水田ゴボウ、いろんなことをやっておりますけれども、そういったものはやっぱり一級品です。そういったものはしっかり伸ばしていく、守っていく、伸ばしていく。こういうことを温暖な気候を生かして、施設園芸型等々も私は土地利用型ともどもに、しっかりした基盤を持っておれば、私は生き抜くことができると考えておりますし、私は田上議員がそこに到着したんだと、いろいろ考えてそこに到達したと言われましたが、私はそこまで真剣に考えていただく田上議員に敬意と感謝を申し上げ、答弁にかえます。


○7番(田上俊光君)  そういう意味で、学校の食育に関しまして、私の思いはそういうことでありますので、今後よろしくお願いします。


 それから、子育て支援の中で、保育料の滞納者、滞納額、2,197件で3,180万円と、これはちょっと驚きですね。これをどう徴収するかということになろうかと思いますけれども、ひとつ私は後々の家賃とかいろいろまた学校での給食費とかあります。この辺をやっぱり保育段階といいますか、小さいまだお父さんお母さんでありましょうから、この時点で初期のうちにやはりぴしゃっとした徴収的なものを含めてしていただきたいなと。大変でしょうけれどもひとつよろしくお願いします。


 それからAEDにつきましては、きのうからも同僚議員が言っておりますけれども、これはいつどこで起こるかわかりません。そういうことで考えの中にあるわけですから、補正予算なり次の当初予算なり、これは何らかの形をぴしゃっとした形で出していただきたいと、このように強く要望して私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(武田政英君)  答弁席の準備のため、しばらく休憩いたします。


 (午後 3時13分)





 (午後 3時21分)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、12番福添忠義議員の発言を許します。


○12番(福添忠義君)  (登壇)お疲れさんです。


 一般質問4日目になりました。11番目でありますから、相当重複をしております。努めて重複の部分は割愛をさせていただきたいというふうに思っておりますから、通告より飛ぶと思いますから、ひとつ十分そのことを頭に入れて、答弁をよろしくお願いをいたします。


 それでは質問をしてまいります。


 串間市は今日まで過疎からの脱却を市政の中心に据えて、総合計画を基本にその実施計画であります過疎振興計画を数次にわたりまして策定をしてまいりました。そしてさまざまな振興策を講じてきたところであります。にもかかわらず、人口減少は一向に歯どめがかからず、市制発足時4万2,000人の人口が、現在その半分の約2万1,000人まで落ち込んできていることは御承知のとおりであります。現在でも年間約300人の減少の社会現象がその傾向は依然として変わらず、このままで推移するとするなら、厚生労働省が先日発表いたしました将来の推計人口の減少ペースよりはるかに早いペースで人口減少が進むことが予測されることは明白でございます。


 御存じのとおり、人口は地域活力のバロメーターであります。活力の原動力でもあります。活力、元気の尺度でもあります。そうである以上、何としてもこれ以上の人口減少に歯どめをかけなければなりません。何を差しおいてもこの1点に市政の総力を結集する必要があると私は思います。


 歴代市長のいずれの方も過疎対策に積極的に取り組まれ、市の活性化に大変苦心をされてこられました。そのことはだれもが認めるところであります。しかしながら、国内外の大きな経済変動等に翻弄をされ、小さな一地方自治体ではどうにも対応し切れなかった側面も多くあって、結果的には今日の状況を招いているものと思います。しかしながらこの間には、串間市を大きく変えることが大いに予測される、予測でき得るビッグプロジェクトも幾つかございました。それに対応し切れなかった事実も検証しながら、今後に生かしていく必要があると思います。


 このことを踏まえ、何点か質問をいたします。


 まず、昨年の市長選挙で政治生命38年の総仕上げに不退転の決意で取り組みますとして市民に約束されました11項目のマニフェストの実現に、具体的にどう取り組まれていくのか、答えていただきたいものであります。


 次に、串間の基幹産業でございます農業振興についてであります。


 今までの議員の質問、答弁もございましたが、もう総論は私は理解できます。各論で具体的にぜひ答弁をしていただきたいものであります。


 それではまず農業振興の柱でございます農業の担い手の確保が大きな今日行政の課題でもございます。その課題のために、串間の個別経営体の具体的な育成とその目標、戸数をどう設定して進まれようとしているのか示していただきたい。


 2番目に、担い手の対策の柱の中での新たな農業の戦力であります新規就農者の確保と、その育成の手段とその育成する目標数をどう設定しておられるのかを示していただきたい。


 次に、担い手のために農地の集約がされなきゃなりません。今日まで多く農地の集約化、流動化が叫ばれておりますが、なかなか進んでいないのも事実でございます。どんな形でこれを進められておるのか、具体的に示していただきたいと思います。


 次に、ブランドの確立をどうするのかということでございます。個別品目と作物づくりの具体的な進め方とその目標を、どうなっていくのかを示していただきたいものであります。


 次に、物事をつくるのは生産手段の基盤がどうしても必要であります。その整備には大きな壁となっているのがあります。その基盤確立をするためにどのような対策でそれをつくりあげていかれるのかを示していただきたいものであります。


 次に、農業公社、開発公社の件でございます。


 今回の議会の中でもこの問題は多くの議員の皆さんから質問がございました。今日農業公社の問題は全国各地で取り上げられてまいりましたが、成功しておる例は大変少のうございます。ましてや宮崎県でもその方向がもう閉じられようとしている方向にあるわけであります。


 その反省点はすべて屋上屋を重ねる農業公社であってはならないと、こういうのが反省点でございますが、先ほど答弁を聞いておると、まさしくそれぞれの団体の上に農業公社は屋上屋を重ねる、第2の農林水産課をつくるという形に私は理解できるわけでありますが、そうあっては私はならないと思います。私はやはり今日の串間の農業を救済するためには、第一線で働く農業開発公社でなければならない。そのために農業開発公社をつくるというなら大いに理解ができるわけでありますが、屋上屋を重ねる、ただそこに働く役人をふやすだけの農業公社であってはならないというふうに思うわけでありますが、どんな組織形態になるのか、またその具体的な事業内容をいつごろ立ち上げる予定か示していただきたいと思います。


 次に、公平、公正は行政執行の大原則でありますが、しかしながら今日常にマスコミを賑わせている問題でもございます。その中に特に公平性を求められているのは、代表的なものに人事と入札制度がございます。


 まず、人事についてであります。従来の人事評価の仕方から新たな評価システムを平成21年から串間市は導入するとのことであります。正直言って私は大丈夫かなという思いを持つ1人でございますが、綸言汗の如しというように、トップが一たん口にした以上、引き返すことができないものであります。私は真のリーダーの最大の要諦は、すべての人材は活用できるとした強い信念のもとで、部下の能力を適切に見きわめて、適材適所に限られてはいてもその能力を最大限に発揮させることであると思います。その目的達成に向けて、ともに苦労することに喜びを部下に感じさせることがリーダーの最大の資質というふうに私は思います。部下の能力の欠如を嘆くことは一般的に上司の側の想像力の欠如に問題があると言われております。急がずに十分な体制を整えて、対応されるべきだと思うが、どうかぜひ答えていただきたいものでございます。


 次に、入札についてであります。


 多くの自治体等でマスコミを賑わせて社会問題になっておりますが、悪の温床とも報じられております。串間市も多分に漏れず、常に話題に上っているものであります。そこで、入札に至るまでの事務執行手続をまず示していただきたいものであります。


 また同僚議員の質問にもありましたが、串間市に限定した能力に応じた一般競争入札を取り入れて、透明性のある入札方式になぜ踏み切ることができないのか。できないとすればその理由を明確に聞かせていただきたいものであります。


 次に、市立病院、水道事業、国民健康保険会計の会計は一般会計から切り離された特別会計でございます。平成18年度の収支決算は出納閉鎖があり、決算状況は明白になっておると思いますので、その状況と今後の運営における課題と問題点を具体的に答えていただきたいものであります。


 以上、とりあえず壇上からの答弁を求めるものでございますので、あとは自席より質問させていただきます。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)福添議員の質問にお答えをいたします。


 将来推計人口による串間市の状況にどう対応していくのかということだろうと思いますが、さきに英議員にも一部お答えをしたわけでありますが、もう御案内のとおり2030年には串間市の総人口は1万5,060人、このように推計されているところでありまして、現在の人口よりも約6,500人減少すると、こういうものであります。これはもうお答えしたとおりでありますが。行政運営も単純に比較しますと、現在を100とするならば70の行財政規模で執行するということになるわけであります。さらに人口構成を見ますと、年少人口減少する一方でありまして、65歳以上の高齢者の占める比率というのは増加していく傾向がこれは顕著になってくると思っております。


 福添議員御指摘のとおり、人口推計の中だけでも時代が変化する中で、その変化に応じた施策のあり方も変化しなければならないと思っておりますし、人々のまた住民のニーズに十分こたえられないことと推測されるわけであります。


 中でも少子化対策とか高齢化対策を重要な行政課題と位置づけておりますし、子育てしやすい環境とか、高齢者の皆さん方が生きがいを持ちながら生き生きと暮らしていける社会づくり、あるいはまたさらには生産年齢人口層、いわゆる15歳から64歳の人々が安定して働ける場の確保と、あるいはまた今後とも第1次産業の振興を基盤とした生活、経済生産活動が続けられる環境を引き続き推進していかねばと、言われるように串間の存続というものは道は非常に厳しいと、私もこのように思っているところであります。


 このことは行政内部におきましても、全庁的な問題として、全力で取り組むべき大きな課題であると、こう考えておりますし、また自治体の存在というものは、住民のためにあることを再認識をいたしまして、私がいつも言っているんでありますが、小さくてもきらりと光る串間の実現に向けて取り組んでいく必要があると、このように考えておるところでございます。


 次に、マニフェストをどう位置づけていくのかということだったと思いますが、私は選挙の際に11項目のマニフェストを掲げてまいりました。このマニフェストを具体的に推し進めていくために、3月議会におきまして施政方針の中でお示しをしているとおりでありますけれども、今年度の基本的方向として、第4次の串間市長期総合計画基本計画を柱といたしまして、まずもって安心安全安定した市民の暮らしを築くための串間市づくり、このことを基本といたしまして、各項目にわたりまして計画し、実施できるものをマニフェストの中から施政方針に位置づけし、展開することといたしているところでございます。


 重点的に取り組む事業といたしましては、その主なものを申し上げますと、まず市民の皆さんに安全で安定した水を供給していくための事業として、平成19年度から平成24年度までの6カ年間のプロジェクト事業として、穂佐ヶ原水系及び揚原、白坂水系の高度浄水処理施設等の整備事業を行ってまいります。市民の命、財産を守るとともに、安全なまちづくり施策といたしましての事業として、消防、救急関連事業の小型動力ポンプ消防ポンプ自動車、高規格救急自動車の導入事業や、あるいはまた水難事故等の救助のための潜水隊用具整備とか、あるいはまた消火活動の安全を確保するための消防衣購入事業、防災対策事業として洪水ハザードマップ作成や、災害適用基準に満たない軽微な被害救済の支援措置や古大内地区の急傾斜地域崩壊防止事業等を実施することとしておるところであります。


 また私は、去る平成15年12月議会におきまして、行政改革、市町村合併調査特別委員会の中間報告、市町村合併地区説明会での多くの市民の方々の意見等を踏まえまして、総合的に検討をいたしました。その結果、自立存続の判断をいたしました。自立の道を歩んでいくということは、すなわち財政の裏づけが確立されねば行政運営というものはあり得ないと思っております。これまでの新串間市行政改革大綱改訂版の実施計画を見直しました。新たに串間市自立推進行政改革プランとして策定をいたしました。


 引き続きその実施計画につきましてもお示ししているとおりでありまして、その中でも1つには徹底した行財政改革を進めていくことといたしております。具体的には引き続き時代に即した行政組織の見直しを行っていくとともに、指定管理者制度による民間委託の推進、保育所の民間委託、これの4つの保育所等々がございますが、さきも答えたとおりでありますが、さらにはそういった指定管理者制度、民間委託というものをさらに推進していくことといたしております。


 2番目に、市民参加のまちづくりにおきましては、市民協働して働くまちづくりを展開していくための市民発!にぎわい創出事業、元気な市木活性化推進事業、高松地区公民館建設や大束地区多目的公園整備、あるいはまた笠祇地区、鹿谷地区のワイヤレス放送整備等を行うコミュニティ助成事業等を実施することといたしております。


 3つ目には、健康づくりの推進、保健事業の充実の中で、市民福祉向上のための第3子以降の保育料の無料化を目指した保育料軽減措置の導入や、言葉の発達におくれのある未就学児に対する相談、指導を行う未就学児言葉の教室事業を実施することといたしております。


 4つ目には、教育振興の中では、未来を担う宝、子供たちを健やかに育てるための小中高一貫教育推進事業や、児童生徒サポートチーム支援事業の導入を図ったまいります。


 5つ目には、商店街の活性化対策や観光リゾートの振興等の中では、地域の魅力を生かして真に自立できる串間を掲げ、国のまちづくり交付金を活用し、街路灯設置や駅前カラー舗装、あるいはまた標識板設置等を行うための串間駅前周辺整備事業を、19年度、20年度の2カ年間で実施するとともに、旧吉松家住宅等も含め、点から線へと本市観光に付加価値を高める取り組みを計画しているところでありまして、駅前周辺の新たなにぎわいを創出することといたしております。


 またスポーツキャンプ誘致にもつながる市営球場の防球ネットを設置するための総合運動公園整備事業、そして6つ目には、農林水産業の振興については、いわゆる産品のブランド化につなげるための農業開発公社の設置の検討を初めといたしまして、土地改良区、あるいはまた地域住民、PTA、消防団等で構成をする組織で地区内の農業施設等を共同整備し、地域の連帯意識の高揚を図るための農地・水・環境保全活動支援事業等々、新たに取り組むこととしているところであります。今後とも自立存続できる串間市づくりに邁進していく考えでございます。


 最後になりましたが、人事について御指摘がありましたが、適材適所な人事行政を今後とも貫き通してまいります。


 以上、答弁にかえますが、多くの質問をちょうだいたしました。それぞれの課長をして答弁いたさせます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 2点ほど御質問がございました。入札に至る前の事務執行手続と、それから串間市独自の一般競争入札の導入についての御質問であったと思います。


 まず入札に至る前の事務執行手続でございますが、毎年度年度当初に年間の入札執行計画を立てまして、それに基づきまして各課から入札依頼がございます。その入札依頼に基づきまして、指名業者選定、指名審査会に諮りまして、その指名審査会の決定を受け、市長の決裁を受けまして、指名入札執行という形をとっているところでございます。また、指名審査会の決定を受けて決裁を受けるという形になるところでございます。


 それから、串間市独自の一般競争入札についてでございますが、現在入札制度の改善に向けて一般競争入札を導入する場合の金額の設定とか、全工事の種類で行うかどうか、また条件付きの導入の仕方など、今、指名審査会の中で種々論議をしているところでございます。こういったことの条件整備をまとめながら、今年度中に地元業者が参入できるような形での一般競争入札制度の確立を目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えをいたします。


 平成18年度国民健康保険特別会計の決算と課題、問題点についてのお尋ねでありますが、決算につきましては2億3,500万円の歳計剰余金が見込まれるところでございます。平成19年度の税率算定においては、課税標準額等の状況で、特に所得割課税標準額が前年比9.04%の伸びとなりましたが、これを平成18年度税率に適用し、税収を試算したところ、平成19年度の当初の予算額を辛うじて確保できる状況でございます。


 また平成18年度決算における歳計剰余金を2億3,500万円見込んでおりますが、19年度当初予算において約1億円の繰越金を計上しており、差し引き1億3,500万円の財源を確保できることになります。しかし当初予算において、国保運営基金から約1億7,900万円の取り崩しを予定しており、基金残高も平成19年度末で1億300万円となる見込みでありますので、急激な医療費の増嵩による納税義務者の負担の激変緩和としての基金等の運用についても影響を与えかねませんので、そうならないためにも年々増加傾向にある医療費に見合った国民健康保険の確保が必要となるところであります。


 国保財政を取り巻く環境は依然として厳しいものがございますが、適正な国保運営に努めてまいりたいと思います。


 以上でございます。(登壇)


○農林水産課長(菊永宏親君)  (登壇)お答えいたします。


 まず担い手の具体的な育成についてのお尋ねでございますが、今後の農業は国内の産地間競争だけでなく、国際化に対応した経営をいかに展開するかということが求められておりますことは福添議員御認識のとおりでございます。


 このような状況の中におきまして、国におきましては平成17年10月に経営所得安定対策等大綱を決定いたしまして、担い手の位置づけを初めて定めますとともに、今後の施策の中心を担い手に集中することを決定しております。


 このような状況におきまして、本市におきましては、今後の本市の農業の展開を明らかにするために、昨年5月に串間市農業振興基本計画を策定いたしますとともに、8月には農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を見直しまして、個別経営体で20営農累計、組織経営体で5つの営農累計の経営指標を定めまして、本市の農業を担う担い手の育成に努めてまいる所存でございますが、その営農累計の個別経営体の一例を紹介いたしますと、本市の基幹作物でございます食用甘藷の専業農家の場合、トンネル40アール、早掘り100アール、普通掘り260アール、計の400の経営規模であれば、国の示しております担い手の育成ができる指標として定めておりますので、各作物におきましても個人の経営に応じた経営改善計画を作成していただきまして、担い手の育成確保に努めてまいりたいと思います。


 また、個別形態につきましては、串間市農業振興基本計画におきまして、平成22年度を400形態育成する目標を持っておりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、3月末現在で390戸の育成が行われている状況でございます。


 次に、新規就農者の確保と育成手段とその目標についてお尋ねでございますが、農業後継者を初め異業種等からの新規参入につきましてはさまざまな問題があるようでございます。特に異業種等からの参入におきましては、栽培技術、資金等の確保が大きな問題となっておりますので、新規就農者が就農しやすい環境整備を行うことが一番重要ではないかと思っております。あとで御説明いたしますが、農業公社構想の中で、この担い手をどう育成するか、育成するためにはさまざまな問題がございますので、御説明いたしますけれども、そのような対策の中で、いかに新規就農者、後継者等、異業種からの参入等をいかに育成して串間市の将来の担い手を育成するかという問題がございますので、あとで御説明をさせていただきたいと思います。


 ちなみに、本市におきます過去5年間の異業種からの就農実績を申し上げますと、8名の実績がございます。ですから、今後の目標といたしましては、農業後継者を含め異業種からの参入を毎年10名以上確保することが必要ではないかというふうに思っております。


 続きまして、農地の集団化についてのお尋ねでございますが、農地につきましては、農業従事者の高齢化や減少が進行し、近年耕作放棄地の発生や非農地への転用が増加傾向にある状況におきまして、農用地面積が少しずつではございますが減少している状況がございます。このため農業振興地域の整備に関する法律、農地法、農業経営基盤促進法の適正な運用を図りまして、認定農業者、法人、農地保有合理化法人等に積極的に流動化を促進し、農地の集約化に努めてまいっております。その結果、本市におきましては、貸借による農地の集約につきましては、平成17年度実績が339.9ヘクタールに対しまして、平成18年度は382.5ヘクタールの実績になっているようでございます。利用権設定の目標につきましては、平成27年度で483ヘクタールを目標としているところでございます。


 次に、ブランドの確立についてでございますが、現在本市における県のブランド認証品目は、畜産で3品目、野菜で2品目、果樹で3品目の8品目の認定を受け、高品質化や多収・多生産、出荷体制のさらなる推進を図っているところでございます。


 お尋ねのブランド確立に向けた個別品目と作物づくりにつきましては、本市の持つ地理的条件や気象条件を生かし、消費者に高品質で履歴が確かな農産物を提供するため、トレーサビリティシステムの遵守や農薬の適正使用を徹底するなど、高品質、管理の徹底した取り組み、また安心安全な農産物を安定的に供給できる体制づくりを今後行っていきたいと思っております。


 さらには研修会等を効果的に開催し、消費者ニーズに対応した安心安全で生産性の高いものづくり意識啓発に努め、エコファーマーの誘導を図りながら、環境保全型農業を積極的に推進し、新たなブランド確立ができますよう取り組んでまいりたいと思います。


 次に、生産手段の確立についてのお尋ねでございますが、本市の農業の形態は大きく分けますと土地利用型と施設型に区別されることは福添議員御認識のとおりでございます。本市はこれまで土地利用型農業の推進を図るべくほ場整備など土地基盤の整備や大型機械の導入を図りながら、生産基盤の整備に取り組んでまいりました。また、野菜ハウスなど施設型農業につきましても、各種の制度事業を活用いたしまして、さまざまな展開で取り組んできたところでございますが、まだまだ農地の基盤整備率も低く、大型機械の導入が困難な箇所が多くありますことから、今後設立が進む集落営農や担い手の育成を図るためには、大きな障害になるものと予想されておりますので、担い手の農地流動化を推進いたしまして、土地基盤やハウス施設等の生産基盤の整備に取り組んでまいりたいと思います。


 最後に、農業公社の内容と設立時期についてのお尋ねでございますが、農業公社の設立準備態勢につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおりでございますが、ただ皆様からいろいろな意見をいただくために、たたき台として構想案を持っております。その中の内容を簡単に御説明いたしますと。


 資料でいいですか、ありがとうございます。


 設立時期につきましては、早ければ平成20年度を目標に準備にとりかからせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。(降壇)


○水道課長(黒木親男君)  (登壇)水道事業の平成18年度決算見込みと今後の運営についてのお尋ねでありますが、決算見込みにつきましては、まず収益的収入額は3億242万3,000円で、料金収入などの減少により対前年度比で350万円の減となり、収益的支出額は2億9,642万3,000円で、人件費などの減少により240万円の減となり、当年度未処分利益剰余金の額は600万円で、112万9,000円の減となる見込みでございます。


 今後の運営につきましては、笠祇・古竹・奴久見地区未普及地域解消事業の完成及び高度浄水施設整備事業の着手などによりまして、相当の財政需要が予想されることから、中長期的視点に立った予算編成はもとより、日々の業務においても収入の確保と経費の節減に努めてまいりたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  (登壇)お答えします。


 市民病院の平成18年度決算につきましては、診療報酬の大幅な改定がございましたが、前年度と比べますと、入院患者数が1,023名の増、外来患者数が3,725名の増となりまして、総収益は9,511万6,000円の増となっております。


 一方、総費用は資産減耗費の減少もございまして、2,284万8,000円の増にとどまりました。


 その結果、今年度も1億1,300万円の大幅な赤字決算となりましたが、昨年は1億8,500万円の赤字でございまして、昨年に比べ7,200万円ほど減少したところでございます。


 また、今後の課題といたしましては、経営の健全化のためでございますが、患者増加、医師の確保、旧病院跡地の処分、未収金対策等数多くあるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○12番(福添忠義君)  どうも、全部が答弁はなかったわけでありますが、大方理解ができました。


 せっかくここに市立病院の院長先生がおみえになっております。先ほど事務長の方から平成18年度の収支報告がございました。新しい病院ができて相当私は赤字が膨らむだろうというふうに思っておったわけでありますが、昨年に比して改善をされて、いい方向に転んでいるというふうに今思ったところであります。


 医療改革等で大変医師の確保をするのが難しかったりする形で、自治体病院を取り巻く環境は非常に厳しいわけでございます。その中で大変苦労もあろうと思いますけれども、どうかひとつ頑張っていただきたい、地域の利用を守るために頑張っていただきたいと思います。


 それから、院長が今考えておられる病院像、そして大変苦労されておるという医師確保、こういうものにどうすれば、なかなか地方自治体は制度がございまして、難しい面があります。ある面では公営企業法の一部適用を受けて、人事面はそういうわけにいきませんが、やはり柔軟なやはり対応ができなければ、今日の激しくこの変化する時代に、特に病院等の経営には難しい面があろうかと思うんです。そういう面で、思いがあればひとつぜひ聞かせて、この場でお願いをしたいと思います。


○市民病院長(黒木和男君)  (登壇)お答えします。


 ただいまの御質問でございますが、私の病院に対する思いとかそういった医師確保についてどう考えているかといったことだと思いますけれども、それに対してお答えします。


 私は串間市民病院を地域の基幹病院として位置づけ、病気の予防、健康の保持、増進のため、地域住民に親しまれ、信頼される病院を目指し、優しい医療、高度な医療、安全な医療を提供することとしておりますが、昨今の医師確保が困難なことや医療制度の改革などにより病院経営は非常に困難を増してきております。


 そのような中、本年4月より内科医が5名となりました。医師総数は11名から12名となりました。他の多くの病院では医師が引き上げられる中、増員があったというのは特記すべきことだと思っております。


 それに呼応して入院数は増加しております。ベッド数120床に対し、昨年の4月は82名の入院数でしたが、本年4月には92名となっており、ことしの6月4日には107名となり、ベッド稼働率90%近くとなっております。このままいけば、経営は安定できるものと期待しております。


 やはり医師を初め看護師や病院職員の充実が第一の問題だと考えております。職員のやる気を出してもらうためにも、働きやすい病院、何でも思いどおりのできる病院づくりを目指しております。


 これまで、医師については大学から派遣をお願いしておりましたが、新臨床研修制度が始まり地方の病院では医師確保が困難となってきております。その中で、医師を確保していくためには病院の独自性を出す必要があります。市民病院は平成19年1月より、日本消化器病学会の認定施設となっております。宮崎県内には宮崎大学附属病院など5カ所しかございません。また、平成19年4月より日本肝臓学会認定施設となりました。こちらはさらに少なく、宮崎大学附属病院など3カ所です。さらに日本整形外科学会専門医研修施設、日本泌尿器科学会専門医教育施設、日本外科学会外科専門医制度関連施設になっております。こういった認定施設、研修施設には、若い有能な医師がどんどん集まってくる可能性があります。


 現在の市民病院では、医師を初め全職員がそれぞれ懸命に働いております。それぞれの稼働システムも非常に連携がとれております。例えば外科から内科への転科も非常にうまくいっています。外科には副委員長を含めて2名の医師がおり、消化器疾患を中心に手術に当たっております。整形外科は2名の医師でやっておりますが、市外からの患者さんが来られ、手術待ちの状態です。患者さんの増加に対応するため、リハビリ室の増築を予定しております。産婦人科は串間市内で唯一の産婦人科として頑張っております。1名の医師が24時間働いており、重症患者さんに対しては県立日南病院、宮崎大学附属病院と連携しながら治療に当たっております。泌尿器科は2名の医師で、主に透析を行っております。


 今後は地域の医療機関との連携を図ることが必要であります。市民病院は急性期の医療を目指しておりますので、在院日数の短縮化を図る必要があります。そのためには、急性期を過ぎた患者さんが安心して治療できる受け皿づくりが必要です。私の赴任以来、5年前ですが、毎年実施してきました院長、副院長、事務長、総師長行ってきました串間市内、南郷町、志布志市の医療機関訪問を、今後も継続していきたいと考えております。


 今後とも、医療職員の充実、業務・接遇の改善に努め、串間市総合保健福祉センターと連携し、安定した病院経営を目指してまいりたいと思いますので、議員各位の御支援、御協力をよろしくお願いいたします。


 以上でございます。(降壇)


○12番(福添忠義君)  どうもありがとうございました。


 それでは自席からの質問を続けますが、地域活性化についてでございます。特に働く場所がないと、若者の働く場の創出が求められておるんだということは、多くの議員の方から質問にあったところであります。当然串間で一番最大の今政治課題でもあるわけでございますので、これには総力を挙げて取り組まなきゃならない問題でもございます。


 串間市には串間市企業立地促進条例がございます。つくったときは特別な措置だと位置づけられておりますけれども、もはやこういうのは特別な措置では私はないと思います。7番議員の質問にもございましたように、宮崎県知事はやはり大々的に企業立地を誘導するために、50億円の最高限度額の基金を、その誘致基金を準備をしております。串間もそのくらい、50億円はなかなか難しいわけでありますが、常に言われているように、県の50分の1、こういう形で言うならば、1億円という数字が出てくるわけであります。このくらいの金を常に用意して、そして出てくる必要に応じてその誘導策を図っていくというぐらいの気構えはないのか、お聞きするものであります。


 そしてまた、4社が企業の打診をしてきておるという話でございます。ぜひ成功させていただきたいというものであります。昨年も新聞紙上で華々しく5月ごろ立地の調印がされて報道されました。しかし韓国企業、大束のこの訓練校跡、行ってみれば哀れな今日存在でもあります。ましてや都井のグランドホテルの問題ももうそれこそ跡形もない会社の進出の状況であります。そして西方に進出予定でありました谷藤の畜産の進出もこれまた同じような状況であります。


 特にこの韓国の企業にありましては、私どもは現状から、昨年この議会の本会議の中で、危ぶまれておる、私は非常に難しいんだということを強く主張いたしました。しかし市長はお国柄、習慣の違いという形で大丈夫だという形でありました。しかしふたをあけてみると、だめであります。


 ましてや、西方の牧場も昨年の3月15日の本会議の中で、私は市長にもう今のような状況の中では立地の断念の文書が3月15日付で市長のもとの来ておるはずだという形を突き詰めたら、市長はそれを認めて、しかし立地を図っていくんだという形できのうの議会の答弁でもありましたように、四国まで行かれて誘致を図られてきている。そして5月に企業誘致の調印をして新聞に報道されたことはこれは事実であります。しかしいざ当たってみると、いずれもこの状況は没になってしまっております。歌の文句じゃありませんが、うれしがらせて泣かせて消えたというぴったしのこの状況であります。そういう状況は今後は二度とないように、市民の期待を裏切らないように、ひとつ私どもも努力をいたしますが、ぜひしていただきたいと思います。


 そしてまた、お尋ねいたしますが、この韓国企業のキコ、プラントが入っておりましたが、これを持ち出して別のところに移動されるということでありますが、あそこの串間市に対した損害、家賃、こういうものはどうなっておるのか。私は当然そういうものがあるとするならば、動産を押さえて債権の確保をあるとするならすべき、だれがそれを払うのか、そのことを明確にひとつお聞かせを願いたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  何回も説明をいたしておるんでありますが、キコ、いわゆる韓国企業のキコでありますが、これは中国に同時に手を出したわけでありまして、倒産を余儀なくされたということを報告してまいりました。しかし先ほど答弁申し上げました新たな企業、このままでは串間市に対して、このままでは日本国に対して、このままでは韓国の恥だと、こういうことで新たな企業が進出をいたします。


 きのう実は大束のあの設置しておりました機器を解体をして、本日新たな工場が実はできたわけでありまして、そこに移設をきょういたしておりまして、先ほども報告いたしましたように、試験運転操業と、こういう段取りになっております。


 グランドホテルにつきましては、これは民間同士で実はずっと続けられておったわけでありますけれども、倒産したために、今、全くそのことはもとに戻ってしまったと、これはもう中村荘さん、大変3年半に及ぶ実は友好を深めてきたわけでありますけれども、いかんせんそういう中国との関係で倒産の憂き目に遭ったと、こういうことで大変残念なことだと思っております。もしこの後を継いでやっていただくこの企業が力がつけばなと、このようにも思っているところでございます。


 いま一つは、ダイツールさんでありますが、ダイツールさんも先ほど申し上げましたように、来月実は調印を予定しておられますし、8月6日に会社設立をされるわけでありまして、後々はあの大束のあの地を適地だとこのように考えておられるようでありまして、ぜひ相談をしたいとこういうことであります。企業としてはもう来月、再来月と日程がスケジュールが決まっておりまして、立地をするということになっております。


 この谷藤さんの件につきましては、私は西本西方の皆さん方との間でうまく話がいきませんで、実は断念をされたわけでありまして、これは何とかならんかということで、私要請を受けて、もちろん串間の畜産に振興という大儀のもと、実は赴いたわけでありまして、一度断念した気持ちをもとに戻っていただくと、気持ちをもとに戻すと、これはそれぞれみんな経験があると思いますが、大変だったと思います。私どもの意を酌んでいただいて、何とかということになっていただいたんでありますけれども、しかしながら進入路のことで実は断念をされたわけであります。もうずっと説明してきておりますが。


 しかし五条申請、大山牧場さんと五条申請ともども出しておられるわけでありまして、認可されておるわけでありまして、西本西方の方から進入していくと、利用していただくということで許可申請出ているわけでありまして、またそれがまだ生きているわけでありまして、また返戻されておられないわけでありますから、私は今後ともそういうお気持ちが双方おありだと、こういうふうに考えているわけであります。


 私どもが約束をいたしました補正を組んででもということは、きちんと実はいたしておりまして、田口から、それから東本西方が入るそういう4トン車での搬入というものについては、ちゃんと対応をしたところでございまして、今後そういうお気持ちがもとに戻られるとするならばありがたいなと、このように思っておるところでございます。これはずっと議員さんの質問にお答えしてきたとおりでございます。


 今後も4つの企業、あした観光ホテルにつきましては、あした記者発表されるということでありまして、9時からプレス発表されるわけでありますが、私も立ち会ってほしいとこういうことでありますので、本会議に間に合うようにはしたいと思っていますが、立ち会わせていただくことは御了解をいただきたいと、このように思っております。


 そのほかの企業の進出、あと3つにつきましては、その都度皆さん方にも御報告申し上げていきたいと、このように思っております。


○財務課長(佐藤強一君)  キコに対しまして未収等はなかったかというようなお尋ねだったと思います。財産貸付収入で約25万円ほどだったと記憶しておりますが、未収があったところでございます。工場内に機器があって、新しい韓国企業の方がそれを使うというようなことでございましたので、企業誘致担当課とこの債務の償還について、今相談をしていただいているというような状況でございます。


○12番(福添忠義君)  債権確保はだれしも望むところでございますから、ばやばやにならんごっですね、もう本会議の中で答弁がございましたわけですから、記録に残るもので、回収に努めていただきたいと思います。


 次に、風力発電の問題であります。これも議員の質問にございました。


 串間のシンボルという形で取り組まれてきたわけでありますが、休止の最大の理由は故障が多いという形であります。なら一体この機種を1億円以上かかった品物が故障が出よったからもうやめたと、とめとると、こういう形になっておるわけです。それもまだ20年も30年もたったものならいざ知らず、車の新品でいうなら、まだ保障期間中というように私は理解しておるんですが、一般的にまず第一に、物には保障期間というのがあるんですが、これは保障期間は何年だったのか、まず1つ。そしてこの機種の耐用年数は何年なのかですね。


 この機種を選定したには、いろいろこの風力発電は機種があるわけですから、その機種選定委員会をひらくわけですから。だからどの場でこの機種を、どういう組織の中で選定したのかですね。そしてNEDOとの共同研究ですけれども、これと含めてどっちが機種選定をしたのか。それをお聞かせ願いたいと思います。


 それから、通産省も新エネルギー研究機構、NEDOですけれども、共同研究であったわけですが、もう終わった、どんな研究成果、これが串間市に届けられておるのか。


 それから今、総合計画の中にも皆さんはうたっておられます。今日の地球温暖化防止の対策、今叫ばれておる中で、串間は風力エネルギーは実用化の段階にある風力エネルギーを実用化して、さらに普及を目指すんだと、こういうふうに位置づけております。しかし一方ではこの議会を通じてやめたと、だれか買ておれば売っとやと。もちろん買い手もいないだろうけれども。もうあげくにはもう撤去をするには2,500万円ばかり金がかかりますとこういう話になるわけでありますけれどもですね、これどういう形でこの結果になっとですか。これ一連のそういうものの流れを、今質問したところを聞かせていただいて、ひとつお願いをいたしたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)風力発電についての御質問でございますけれども、まず保障期間でございますけれど、平成11年度設置をしまして、12年度が保障期間でございました。耐用年数についてでございますが、試算としては設置後20年で計画をしたところでございます。


 そして機種選定委員会でございますけれど、風車の選び方につきましては、まずコンサル委託をする前に機種選定委員会というのがございました。助役を長として、多分ちょっと細かい記憶がないんですけど、大体5基ぐらいの風車の機種がありまして、大体250キロワット前後と、その中でいろいろ選定委員会の中でこのノルディック社ということが決定がされました。このノルディック社の風車をもって、コンサルがシステム設計をいたしております。


 そしてNEDOとの共同でございますけれど、平成9年度、10年度に風況精査、10割補助でございました。10年度がシステム設計2分の1の補助、11年度が風力発電建設、そして12年の3月に完成しまして、運転開始ということで、あと12年度から15年度までが共同研究、運転の共同研究でございます。そしてあと16年度以降が単独運転となっておるところでございます。機種選定についてはNEDOの方には一切関知しておりません。


 NEDOとの共同研究事業の中で、毎年成果の部分が来るわけですけど、これにつきましては、いずれも設計した値よりもその数値が落ちているという指摘があったところでございます。


 温暖化防止につきましては、御指摘のような御意見もあったところでございますけれど、福留議員にもお答えしましたとおり、風がなかったのも一因でございますけれど、予期せぬ故障が頻発に多いということで、調整会議の中でその決定をしたところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○12番(福添忠義君)  傍聴者もいらっしゃいますから、役所の職員がそんな無責任なこと言うこと実感しちゃったはずですよ。1億円か超える品物で、今も出たように、風況精査やらシステム設計、それから約3年間かけていろいろ調査をして、これで万全だというそういうデータをもとに機種選定委員会は助役をトップに立てて、そして機種選定委員会をして、この外国のヨーロッパの品物を抱えて選定をして、串間に設置した。それが5年か6年かするうちに、風が今度は足らん、故障が多い、だからもうやむっとやと、これでだれが責任とるんですか、これはもう税金でした品物じゃから市民ですよ、はね返りは。国の補助があるからしやねがねえと。何のことはない、皆税金ですよ、これは。いずれ、どっちにしろ。それかどっかの電力会社の金か、しかし基本的には税金ですが。


 これは、どうですか、私が尋ねたのはだれに責任があって、どういう形で市民にこれを明確な説明責任が皆さんありますよということですよ。それはどういう解釈、どういう答えをされますか。もう一遍聞かせてください。


○総合政策課長(野下賢良君)  私どもこの風車の風力発電施設につきましては、初めてのケースでございました、期待もございました。ただし今、議員御指摘のように、赤字が続きまして、黒字化の傾向がないと。これ以上いろいろ調整会議の中でやっぱり風力発電、自然エネルギーということで残すべきじゃないかという意見もあったところでございますけれど、やはりこのまま累積した赤字を続けていくのもどうかなということで決定を見たところであります。


 説明責任につきましては、広報紙等でもやったところなんですけれど、結果としてやはりこういう1億800万円の事業について、やっぱり反省はしているところでございます。


 以上でございます。


○12番(福添忠義君)  反省は市木の猿でんするわけですからですね。私は真剣に考えていただかなきゃならんと思います。


 次に、温泉と第三セクター、温泉は市長が社長、開発公社も市長が理事長であります。温泉も資本金が5,100万円ですが、もう実質上はこの5,100万円を飛び越えて、去年、市が一般会計の補助も飛び越えて、債務超過の状態であります。もうどもこもいかんからもうだれかに身売りをするという話もちらほら出ている状態。


 私はそういう後ろ向きな話ばっかりするわけじゃありません。こういう施設はこの2市2町の中にもあります。隣の北郷町にもあります。私はあそこに行って調査をしてきたところですが。北郷のサンチェリー北郷も似たようなことじゃったっです。


 しかし去年あそこは理事長自らも含めて、今までの既存のコンサルと違うコンサルを入れて、徹底して約半年間、あそこの従業員とコンサルも入れて一緒に研究して努力された。前期が600万円の赤字が後期はその委託費も入れてでん、差し引いてでも400万円の黒字になった。そういう、要は入りを図ってやはりお客さんのニーズにいかにこたえるか、そして収入をふやしていくかということに最大の力点を置きましたということですよ。


 もやは今の既存のやり方ではだめということなら、外からそういうような力を入れて、私は徹底した経営分析をもう一遍やって、もう一遍私は立ち直らせるチャンスを現地にも与えて、また市長は社長としてそれをしなければならん。そのことを放棄してもうやめて投げたという形になると、私はこれはまさしく市民に対しての背信行為だというふうに思うが、まずこのことについてお答えいただきたい。


 それから、開発公社もそうであります。御承知のように、100万円の収入を上げるために300万円の人件費がかかっとる、経費がかかっとる。だが見ても200万円な赤字ですよ、単年度。これは開発公社ですよ、市の。市長が理事長。いろいろ公共工事の減少で仕事がねえなったと言えば、これはもうわかっちょることですよ。しかし何も変わらず1年間人件費をしてきたその事実です。ましてや貯金は1,200万円持っておる、1,700万円。これには利子がついておる。しかし一方では運転資金を市から3,000万円、無利子でもう塩漬けですよ、これは。返さん銭。名前だけ返すけれども、むげになっとる。これこそまさしく経理状況も親方日の丸、無責任きわまりない。ここも2,000万円か3,000万円。従来はもう5、6,000万円の赤字だったんですが、税金で繰り入れをやったりして減らしてきておりますけれども、これももう解散をするというような話が出ておりますけれどもですね。


 これはもう風力発電の1億円、温泉の5,000万円、それから開発公社の実質の5,000万円、こういうようなものもすべて私は市民の税金ですよ。財政が厳しい厳しいと言っておきながら、一方ではしょけで水をくむような状況が現実に起きとるということに対して、どうこれに対する、市民に対する説明をされるかお聞かせを願いたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  まず、私の方からお答えをしたいと思いますが、いこいの里であります。それから開発公社もそうでありますが、観光ホテルもそうでした。引き継いできたわけであります。私は決して前の市長さんのことを決して申し上げる気持ちはございませんが、引き継いでまいりまして、本当に思いリュックをからってきたという思いでいっぱいであります。


 何とか都井岬の観光ホテルは、先ほど報告しましたように、あした9時からのプレス発表、記者発表で立派な計画が、また資金投入がされるだろうと、再生を期待しているところでございます。


 いま一つが、この御指摘のいこいの里でございます。これも私が社長を引き継いでしているわけであります。一度だけ黒字赤字で言えば単年度黒字を出したことがございますけれども、それを除いてはずっと赤字を積み重ねてきているわけであります。特に今回のこの赤字の原因はもう老朽化してきたと言われております。私はもともと設計に問題があったんじゃなかろうかと思っているんですが、木材ですべてがつくってありますので、劣化が激しかったと思います。したがってシロアリ対策も含めて、それからレジオネラ菌対策も含めて、人の命にかかわることでありますから、健康にかかわることでありますから、したがってこの法令に遵守したレジオネラ菌対策も含めて、実は改修工事に入らざるを得なかったわけであります。


 この3カ月間の休館というものが大変打撃だったと思っております。お客さんが3カ月間利用できなかったわけでありますから、客離れというのが顕著でありました。懸命に帰っていただくよう、実はいろんな活動があったわけでありますが、もともと泉質がすばらしいこともあって、今お客さんも徐々に帰ってきてもらっているという状況にあるわけであります。


 しかしながら、御指摘のようなこの経営状態であります。いわゆる資金が底をつくと、いわゆる出資ぎりぎりであります。どうすればいいのかということになるわけでありますが、はっきり言って消灯しないようにしていかなければなりません。これはもう串間の宝でありますし、自慢の温泉でありますから、何とか都井岬と一緒でありまして、何とか火を消さないように私どもは最大限の努力をしていかなければならないわけでありまして、したがってせんだっての出資団体の皆さん方、いわゆる取締役がおられるわけでありますから、取締役会で私はお諮りをして、いろいろと議論を重ねさせていただいたわけでありますが、このままでは消灯しますので、消灯しないようにさせますが、そのことは各出資団体の皆さん方は十分御承知でありますから、次の株主総会での結論次第では、新たな指定管理者制度での継続経営ということも視野に入れながらの議論になろうかと思っております。


 今、串間のこのいこいの里に興味を示していただく企業さんが1社、それから何とかみんなで支えていこうと、そのためには我々も一肌ぬごうという団体が1団体ございます。いい提案を持っておられまして、そういう人たちと一方では耳を傾けていきたいと、また一緒にあそこのお湯を生かしていこう、宝を生かしていこうという人たちでありますから、これは耳を傾け、いい選択であったということを、もちろん今、福添議員からの新たなそういうコンサルの導入等々も含めまして、次の株主総会、あるいはまた取締役会で大きな議論の1つになってくると、このように思っているところであります。


 次に、開発公社でありますけれども、これも引き継いで私来ているわけでありますが、だんだんと仕事がなくなってきているわけでありまして、開発公社の仕事、今、所有権移転登記事務が主な業務でございます。土地の取得のあっせん等々はもう今のところ見込めない状況がございます。したがって、せんだっての理事会、5月24日に理事会を開いたんでありますが、議会選出の理事さん方もともどもに議論をしたんでありますが、このままではどうするのかということで、一部御意見もありましたけれども、直ちに19年度解散というのじゃなくて、この未処理欠損金の処理が今後の大きな課題であると。さらに審議を深めて方向性を見出すべきだということで、この5月24日は結論に至らなかったところでありまして、このことはさきの議会でも、きのうでしたか答弁をしたところでございました。今後理事会の中で解散か存続か審議がなされると、このように思っているところでございます。


○12番(福添忠義君)  それでは国民健康保険についてお尋ねをいたしたいと思います。


 国保税は14番議員の質問にもございましたように、これは目的税でございますけれども、市民間では大変大きな額になります。そのために市民の負担が大きいために重税感が非常にあるのも一方では事実であります。しかしこれは御承知のとおり目的税でございますから、単純な言い方ではいかんわけでありますが。


 先ほど課長は19年度は据え置くんだと、税率は。そういう形でございました。しかし一方では、標準税額、課税をする対象額が10%伸んどるわけですね、ことしは。だから私は同じ税率でも税額、国保税として納める税率は据え置き、昨年と一緒と言うけれども、自分の来た切符は私は違うわけです、これは平均的になるまでに。10%上がっちょう、必ずしもそれは10%上がったは言いませんよ。だから税率は一緒ですよと、上げませんという形には私はらんとですよ。そのことの考え方はなかったのか。2億3、500万円の単年度黒字が計上されておる中では、これはもうやっぱり一考をする時期があったんじゃないかということがまず1つ。


 それから、なかなか比較をしなきゃわかりませんので、19年度と18年度、同じ標準世帯で税額を比べたときにどう変わるのかですね。上がらんちゃぞと、そげ言いなるけんど上がらんちゃぞ、見てみやいとこういうことになればいいわけですけれども、ぜひそれをひとつモデルとして上げていただきたい。


 それから、串間はやはり健康づくりをそれこそ20年にわたって先進的な、これはもう厚労省に言わせると先進的な努力をされました。特に現在総務課長をしておる武田さんとは、これに本当厚生省まで行って指導を全国の自治体の担当職員にしたぐらいの串間はこの健康づくりに対しては実績を持っておるところでございます。そういう成果も相当上がっておるわけでありますが、しかしこれが想像、推測はできるんですが、具体的にこの運動、この相当金も突っ込んでおる、国の助成も、精神的な形じゃが助成も受けた。しかしこれが具体的に医療費抑制、串間市の健康づくりの中にどういうような数字としてやっぱり残すことができるのか。残してあると思いますが、ぜひそれを医療費抑制にどう貢献が健康づくりがあっとるのか、今後はどうなるのかということをぜひ聞かせていただきたいと思います。


 それから、今を時めく国民年金の問題であります。11番議員の質問にもありましたが、1万7,000人に当たる市から国に移管したときの台帳が串間にも残っとるという形であります。しかしこれはマイクロフィルム渡して社会保険庁に持っていってあるわけですから。


 しかしこのごろ国はこれが諸悪の根源だというふうな一部そういう報道もされていると思います。ましてや特例措置、未納者の特例措置を市町村が肩がわりをしてやったと。だからその分が漏れちょっとやねえかという指摘もされたところがありますが、そういうものは串間では実態として起きていないのか。


 そしてまた無年金者が相当おると、これは非常に大きな社会問題、今回の年金の問題でさらに私は年金を納付する人が少なくなってくる、若年層でですね。決していい方向には転んでいかないと思いますが、実際串間の国民年金の納付率は大体どの程度今あるのか。下手すると60%に落ちとるんじゃないかというふうに思うんですが。実際はどのくらいなのか。


 それから、無年金者が大体どのくらい、特に国民年金あたり、国民年金しかないと思うんですけれども、おるのか、串間でですね。それをわかっておったらぜひ教えていただきたいと思います。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  3点ほどだったと思うんですが、お答えいた                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              します。


 1点目は、国保税、要するにそれだけ所得が上がっているのにかかわらず、税金は上がっているがねと、所得割は上がっているわけだから税金は据え置くと、その辺のところでございますが、それにつきましては、いろいろと御承知のとおり、保険給付費、保険の給付費は知っていらっしゃるとおり一般保険への療養給付費等がございますが、その辺のところをいろいろと過去の平成13年度から平成17年度までの実績と18年度の実績見込みから回帰分析をいたしまして、これを保険給付額を出したところでございます。


 そういたしましたところ、平成18年度の総額は23億9,705万6,000円で、平成19年度が23億8,318万円ということでなったところで、差し引きマイナス1,387万6,000円ということでなったわけでございますが、それはそれぞれ過去のデータと人数とをやってやったわけでございます。そして先ほど申し上げましたとおり、2億円の要するに2億3,000万円になったところでございますが、2億3,500万円の譲与金を見込みましたけれども、やはりその間に19年度の当初の予算によって1億円の繰越金を計上しておりまして、1億3,500万円と、こういうことになりまして、国保の運営基金から約1億7,900万円のことしは取り崩しをやると。そうしたときに基金の残高を見ますと、1億300万円程度になるわけでございまして、あと差し引きの1億3,500万円の財源は確保できたわけでございますが、この分について果たして医療費がどれぐらいになるのか。御承知のとおり、一かぜ、いろいろこれは一概に言えませんけれども、大きな流行、そういうものが市民を襲った場合はありますので、その基金のことも考えましたところ、そういう状況になるということをお伝えいたしたいと思っております。


 それから、あと18年度と19年度に税額を比較したときのそのモデルということでございましたが、これにいきますと、税額は普通世帯でいきますと、要するに税率を上げておりませんので、同じでございます。


 それから、あとは、健康づくりの成果でございますが、医療費抑制にどのように貢献したのかということで、数値で示せということでございますが、一概になかなか難しいところでもございますが、御指摘のように、生活習慣や社会構造の変化及び高齢化などによりまして生活習慣病の増加及び高度医療の導入と、当市の医療費は増嵩傾向にございます。


 したがいまして、取り組みといたしましては、健康串間21、第4次老人保健福祉計画等に数値目標を掲げておりまして、関係機関及び地区の組織活動と連携をいたし、協力をいたしまして、生活習慣病予防につながる事業展開をしております。毎年事業評価を数値で分析しておりますが、基本健診の受診率アップ、運動の習慣等、高度の内容では改善した数値が得られているところでございまして、健康管理意識は確実に高揚してきているものと思います。


 また、昨年度より実施いたしております健康教室ハッピー串間市民大学でも、健康意識において参加者に健康づくりの意識の高揚を見出しているところであり、今後は医療費の動向も追跡していく予定でございます。


 現状では医療費と健康づくり効果の十分な評価はできておりませんけれども、20年度より医療費適正化を目的としました医療制度改革が実施されてきます。


 だから要するに、市民の健康意識は上がってきております。受診のそういうことも上がってきておる。そういうことでございます。


 以上でございます。


○議長(武田政英君)  答弁者にお願いいたします。質問に簡潔にお答えいただきますようにお願いいたします。


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)国民年金における無年金者についてのお尋ねでございますが、串間における国民年金被保険者数は18年度で5,198名、免除被保険者数は、学生納付特例を含めますと1,347名となっております。


 お尋ねの無年金者につきましては、国民年金におきましては老齢基礎年金の受給者要件を満たしていない方が6月8日現在で30名の無年金者数となっております。また保険料納付率につきましては、平成18年度の納付率は70.5%となっているところでございます。


 また今回特例措置ということで、今国の方でいろいろ議論がされていますが、その対象者についてはまだ把握はしていないということでございます。(降壇)


○議長(武田政英君)  本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


○12番(福添忠義君)  それではもう大分時間も来ておりますから、生活環境について入っていきたいと思います。


 ごみの問題でございますけれども、人間が生活すれば家庭ごみ、それから産業が起きれば産業廃棄物、これはもう必然的に出てくるものであります。出てきた以上どこかで処理をしなければならないこともこれは事実であります。しかし法はこれを的確に処理するという前提につくられておるし、そうするためにつくられて、それがまたそのとおり運用されることを前提に施設は私はできておるというふうに思っておるわけであります。そうなければいかんと思いますが。


 この議会の中でもいろいろございました。まず1つは、熊峯の産業廃棄物の処理場の問題であります。この問題は市長も一番よく知っておられるわけでありますが、平成2年第2回串間市市議会の臨時議会、4月24日やったと思いますが、ここで大いに議論があって、そしてこの産廃については串間市として1つの結論を出して処理したものであります。これはもう宮崎県も認めて、宮崎県はこの問題を受けて、串間の問題を受けて、宮崎県の産廃に対する姿勢を変えてきた。そういう意味ではこの串間市議会は大きな私は宮崎県の産廃のこの運営に貢献をしてきたいというふうに思っておるわけであります。そういう意味では当時の議員の皆さんに深く敬意を私はあらわすものであります。


 そのときに、もともと私は担当課長でございましたからですね、総務課長は補佐であります。つけ加えておきますが。このとき、4月24日のこの臨時会の中で、串間市がこの問題に対する姿勢として7項目を上げて、市としてのこの問題に対処をいたしました。


 1つはあの熊峯の問題です。道路が現実に狭小、狭い。一般交通並びに通学路の安全が確保できない、これやらんと支障が出る。これがまず1つの理由です、認めなかった。


 それから、大量のトラックが入ってくる。そのために震動なり粉じんで公害が発生するおそれがある。これが2つ目です。


 3番目が問題です。産業廃棄物は県も市もなかなかチェック態勢がとれない。だからこれはもう手に負えるものじゃないと。これが3つ目ですよ。


 それから一度受け入れると長期的になり、やめはがねえと。これが4つ目の問題。


 5つは、水質汚濁が必ず出ると。


 それからこの産業廃棄物処理の施設の基準は、当時平成2年で言われておったんですが、20年前にできた法律で、もうそのときに40年たっておる法律で、なかなかその法律は規制ができない。これが6つ目です。


 そして7つ目に、ちょうどそのとき串間はリゾート開発、観光立地を目指す串間であるから、市のイメージにこれは合わないと。イメージダウンになると。


 そういう7つの項目で、最終的には都会の、これは都会のごみを持ってくるところやったんです、県外の。都会のごみの捨て場にはなることは市民感情が出ないと。これを受けてノーと言ったんです、串間市は。そして宮崎県もこれによって1つの基準をつくったところであります。


 しかしその後、いろいろな経緯を踏まえて、先ほど言いましたように、産業が起きれば必ずごみが出るわけで、その処理をしなきゃならんことは事実。現実にあっこは処理場ができたわけです。しかし業者がなかなかできないために、閉鎖になった。そして平成17年、入札がされて、現在の事業者がされております。


 だから私はそれはそれでいいと思うんです。しかし、平成17年9月9日、夜の7時から本城体育館で地域住民を集めて、県、業者、市、これには助役、市長は何かの都合で来られんかったから市長のメッセージが出てくる。そういう中で、これは私は市民の本城地区の不安を解消されて、ある程度合意がされたところであります。


 そして、非常に昨年度もこの問題には非常に本城地区の人たちはいろいろ不法投棄があるんじゃないかということをされて、大変心配されて、昨年4月、5月、今ごろも本城地区の人は大変心配されました。御存じのように、市長のマニフェストの中にも産業廃棄物の最終処分場の監視強化を図り、地域住民の安心安全に努めますと、こういうふうにマニフェスト11項目の中に市長は入れておるんです。これで本城地区の人たちは一定の安心感を与えられたわけですよ。


 しかし今回の議会を通じて明らかになったように、串間市は監視をするどころか、マニフェストは監視をしていくと、その態勢を串間は強化を図って、そして地域の安心安全に努めるという形になっておるけれども、課長しとらん。そしてこの問題が発足する前に、多くの市民の皆さんが串間市に課長のところにも電話やら通報でこういう状態ですよということでも串間市は無視してきた、これを、現実に。これを皆さん方、どう思います。私の意見に反論があるとするなら、どうかひとつ。


 そしてまたつけ加えますが、県に行ってとか言われます。当時は総務課長も知っておられますが、こういう状態のときでも私ども、県から受けたときには串間に来なさいと、そういう申し出があるなら串間に来て説明せよと言ったら県が来たですよ、串間に。そして我々の前で一緒に議論して、だめですよと言って県にやって、確認書を交わして戻したと。そこまで串間市は強く出たっですよ。今は県のどんな形ですか。県、県という形で県にひっかぶせておるという状況が私は見えてならんとですが。そこあたりがもし反論があって、何かあるならひとつ答えていただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  これはもともと事の起こりは、南那珂産廃場、私に言わせると雑な施設でありました。当時私も行ったことがありますが、これでいいのかと思うような、ただもうすべり落とすだけのそういうものでありました。よくぞあれで県は、よくぞ許認可権のある県はあれを認めたもんだなと、このように思っておりました。そして心配もいたしておりました。当時私は県議会議員でありましたから、本城の皆さん方と一緒に大変心配をしたことを思い起こしております。


 あのごみをだれが処理するのかと、事業主はしないわけであります。連絡もとれなくなってしまったわけであります。したがって、県が代執行せないかんごつなった。県が経費を出してやらないかんという状況にまで宮崎県は追い込まれたわけであります。これは本城の皆さん方、私も含めて県に強くそういった処理の要請をしてきたわけです。県は業者にということです。しかし業者はもう連絡のとれない状況でありました。大変苦慮したことを思い起こしております。


 しかし何とかしなければ、放置されているごみを何とか処理しなければ、これはもう下流の皆さん方、安心できないわけであります。そういうさなかに一連の実はいわゆる競売ということが出てきたわけであります。この競売に当たっては、実は3者が手を挙げられたわけでありますが、その中に前の放置しておった業者が入っておられたと。このことはどうしても私どもとしては、この人が入ってもらっては指導もできないし、どうにもできないと。こう思っておったわけで、その方が外れたということだけでも私は安堵しているわけでありまして、もしその人がとっておったら、どうなったんだろうということを今思いますと、ぞっといたします。


 ともあれ、そういう経過を踏まえて今日があるわけでありますが、指導しやすい地元の業者がこれを競売でとって、抽せんでとったわけでありますが、強く直接指導ができる、また県も地元の業者でありますから、指導ができる、監視ができる、そういった点では私はよかったと思っております。しかし実態はもう御案内のとおりです。許しがたい状況であります。今、それを取り除き、そしてもとに戻す作業を続けてもらっておるわけです、また当然のことでありますが、続けられておりますが、これが完全に取り除けるように期待をいたしますし、県にそのことを強く、また私ども公害防止協定の立ち会いになっているわけでありますから、それは当然ならないかんことでありまして、そういう立場からも改善を求めていくと、こういうことになっていくだろうと思いますし、またそのようにしたいと思っています。


○市民生活課長(清水秀人君)  今回の件が起きる前に、市民からの声、そういった声が実際ございました。それとまた先ほどいただきました市の監視が甘かったのではないかということでございますが、市民からの声は直接私の方にも届いたところでございます。それを踏まえまして、2月7日、14日にも県に行きまして、こういう声があると、ですから監視を十分やってくれということで、県にもお願いをいたしました。そうした中では県は夜間の立ち入りも含めてやったということでお聞きしております。その段階ではわからなかったということで報告も受けておりますので、そう考えますと、多分それ以前に搬入されたということで考えております。


 そうした中で、今までもちょっと答弁をしてまいりましたが、昨年までは2カ月に1回ほど地元と協議をしながら、監視もしてきたところでございます。しかしことしに入って、地元との都合といいますか、それもつかずに監視できなかったということは反省をいたしております。


 言われるように、あそこ下流域には飲料水で使っておられますし、また田畑も利用されております。そうしたことを考えますと、非常に地元というのは不安を抱いているということも十分認識をいたしております。今回こういうことが起きたということは、市も立ち会いということで別に責任を回避するということは全然考えておりませんし、こういうことが絶対起きないよう、また県にも、行政の立場から言わせてもらうと、県にももっとしっかりしてやっぱり監視という日南保健所なり中央保健所、そういった監視するところがございますので、もう少しやっぱり監視を強化をしていただきたいという気持ちでもございますし、情報の共有化もしていただくということで、今考えておりますし、地元ともそういう形の中で県に対しても、また業者に対しても強くまた要望していくということで考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○12番(福添忠義君)  言わな言わんでいっちゃけれども、責任逃れやがな、言い方は。実際の行政の環境対策課長としてやぞ、来たからとじゃなくて、市長はマニフェストで市民の安心安全いう言葉が何遍出たと思いますか。なら行政も業務の一端として、県を引っ張り出して一緒に行くとかですよ、県、県と県に責任をなすりつけて、おら知らんぞとほっかむりじゃがな。この姿勢じゃいかんですよ。


 次にいきます。本城のやはり流域の上に、4月に森林組合が、これもまた産業廃棄物を不法投棄したことが新聞、テレビに流れました。これの実態はどうなっておるのか。私はもう全く議員であればわかるんですけれども、市民の皆さんはつくづく私は選挙に負けて残念やったけれども、1つだけよかったことがあります。それはやっぱりやにおって、一般市民はこれだけ情報が入ってこんのだねということだけがわかったですよ。私も役所に長うおって、休まず市会議員になった。当然そういう情報は入ってくるものという認識があった。しかし選挙で落選したこの10カ月間、本当に情報はなかなか入ってこんですよ。私も普通の人より以上に聞き耳も立てて市内を見てまわるけど、なかなか入ってこない。ということは一般の人たちはなお、きのうの質問でも16番議員もありましたけれども、7番議員もありましたけれども、これだけ市民はやっぱり皆さん方は市報が入っておるけれども、情報は伝わっていない。


 そういう中で私はこの問題も、私は吉松家やらあの駅の駅、わざわざ市報にまで載せて、言いわけが出ちょったですがね。こういうことこそちゃんと市報に出て事のてんまつを知らせるべきですよ、市民の安心安全を本当にあるわけですから。これが私は行政の努めですよ。まずこの本城の森林組合の件を、事のてんまつ、時系列的に教えていただきたいと思います。


○市民生活課長(清水秀人君)  去る4月20日に南那珂森林組合の職員が本城の山中に不法投棄したという件につきましては、新聞報道でも報じられているように、串間警察署の方で捜査中でございますので、行政としてはその情報についてはつかんではいないところでございます。


○12番(福添忠義君)  また皆さん知っちょやるですよ。傍聴さんもおりますよ。担当課長ですよ。安心安全、ごみ担当課長がですよ、あれだけ新聞やテレビで報道されたのに、今警察で捜査中なので知りませんで、そっでよう言えるもんですね。私は残念でならんよ。もっとぴしゃっと対応ができる課長であるというふうに今でも思っておりますよ。なぜそんなことを言うの。


 私は鈴木市長は水辺環境保全都市宣言をやった。その源流はあの港の干潟ですよ。あれが一番宣伝、PRの台座ですよ。2つともその上流ですよ。私は教育長もここにいらっしゃいますけれども、いずれもこれは串間の私はもう一つはもう大きなトップ産業ですよ。団体。こういうところがこういう不法投棄があって、10トントラックを30台ばかり持っていって、ユンボー持っていって穴掘って埋け込むと。それを見とった、した人、今度はだがまねたかと、通報だがしたかということで、犯人捜しをやると。全く反省の色なし。


 私はこういう状態の中で、教育長も子供のために教育の何のかんのやるけど、もう私はなかなか無理と思いますよ、こういうことは。じゃから私はもっと知らんの存ぜん、知らぬ存ぜぬで通りますか。そういう状況が私は今回の件で初めて私はこういう問題に対する鈴木市政のスタンスというものがはっきりしたことを、ここで明確に見ることができると思います。


 それでは次にいきます。


 道路の問題であります。


 串間市内には県道が13本あります。いずれも市民の生活の重要道路であります。しかし完全に完成しておるのは、このうちの13本の中に、塗木大隅線、それから福島港線、これは余りそう短い期間で。完全にこの中心部の中ででき上がっておるのは志布志日南線ぐらいですよ。あとは手つかずもあるごたるがちょこっと入り口だけを緒に就いたところもございます。これはどれも串間の重要な幹線道路であると思いますが、この現状と今後の整備状況の計画を教えていただきたいと思います。


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)県道の整備状況ということでのお尋ねでございますが、今現在細かい数字は持ち合わせておりません。その中で先般、5月9日でございました。議員御指摘のような観点から道路整備の促進を要望してきたところでございます。その主な路線といたしましては、国道448号線、これは国道でございますが、県の管理代行路線でございます。それと今別府串間線、それと都城串間線、それと都井西方線、それと市木串間線、ほとんどの路線の進捗を図ってほしいということで要望したところでございます。細かい数字についてはあとでまた報告させていただきます。(降壇)


○12番(福添忠義君)  課長は馬力のある課長でありますから、ぜひ県土木あたりがうろうろしよれば、けとばしてでもひとつ早目にしていただきたい。


 次に、市道の整備でありますが、大変私は市道は特に集落に接するなり非常に込み入っておるわけですけれども、なかなかメーターも多くて整備が管理が行き届かない点があると思いますが、この維持管理の手法と今後の見方、問題点、そういうものがあればまず1点。


 それからいつも、これも県の管轄ですけれども、私は市が問題があると思いますが、天神川改修、もう本来ならば第1工事は終わってなくてはならん。あの国道220から串間今別府線のあそこまではでき上がっておらなきゃならんのですけれども、まだ手つかずであります。もちろん一部家は立ち退いておりますが、工事そのものは手つかずであります。これはもう県であると言えばそれまでですけど、これは原因は市です。できない理由は。なぜ私はそう思うとる。何で進まない原因と今後の見通しをぜひ教えていただきたいと思います。


 それから、これは市長もよく御存じだと思いますが、倉掛石木田線、これはもう15年になります。あそこもうちょっとがひん残っちょってですね。これ何で、もう前から私何遍か言うのに、もうするもうすると、もうすぐでき上がっどとこう言うけんど、全くできない。


 それから笠祇線の岩井田のあのくれちょっとこ。これもまたいつも通るたんび、まだでけんつかいというふうな感じがしてならん。


 いろいろな問題点があると思いますが、やはりそういう難しいところをひっ飛び越えずに、私は道は足の運びは遅くても、着実に私は歩を進めてほしい。この努力は汗はひとつかいてほしい。まずそのことをお聞かせを願いたいと思います。


○都市建設課長(久保田悟君)  順不同になろうかと思いますが、答弁させていただきます。


 まず市道の維持管理につきましてのお尋ねでございます。きのうも森議員の方にも答弁しましたが、現在483路線、467キロを維持管理いたしております。ここ4〜5年、約130キロ程度市道認定、供用開始いたしまして、供用、今維持管理をしているところでございます。


 御指摘のとおり日常の業務の中でのパトロールはもちろんでございますが、6名の現業作業員、さらには関係住民、専門業者等によりまして、道路の維持補修工事、草刈り業務に取り組んでいるところでございます。御指摘のとおり、全般的に目が届かない箇所もございまして、最近自治会長さんから要請を受けるケースもふえております。したがいまして、先般も課内で協議いたしましたが、適正な維持管理ということで、再点検しながら管理マニュアル等を作成していきたいということで考えているところでございます。


 次に、大束駅倉掛線についてのお尋ねです。これも確かに議員御承知のとおりです。これにつきましては県が過疎代行事業ということで、13年まで事業を取り組んでいただきました。しかしどうしても相続、抵当権、さらには表示登記がないとか、非常に大きな問題等がありまして、専門の司法書士、さらには弁護士の方に意見を伺い、これを解決するためには相当の期間と費用が伴うと、それと地権者である人たちの費用負担まで協力ができるのかという1つのものがございまして、実は16年でございましたが、石木田地区、小山地区、徳山地区、白坂地区の区長さんほか役員さんに報告をさせていただきました。大変厳しいと、どうにかやりたいんだけどという1つのもので報告させていただきました。そこでバイパス案というのが浮上したわけです。


 したがって、地元も協力するから田んぼの中をちょっと抜いてくれんかと、2車線でもいいから。今の道路は歩道として位置づけしていけばいいんじゃないかということから、バイパス案で進めるという方向で現在まで用地交渉といいますか、協力をお願いしております。しかしいろんないきさつ等がございまして、1人の地権者がまだ理解をいただけないという状況でございます。


 2〜3日前にも私とこの職員が行っております。そのほかいろんなつてと申しますか、いろんな形の中で努力はしているんでございますが、実を結ばないということもございます。議員各位の御協力もいただきながら、この問題は解決していきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 次に、岩井田の問題がございました。この問題につきましては、私も地元でございまして、朝晩お願いをしているわけでございますが、先日でしたか、私どもの担当係長がかわりまして、あいさつ方々用地交渉に行きまして、測量の許可を得たところでございます。したがいまして、測量を行いながら、今後その結果に基づいて、さらに交渉していきたいと思っています。これは報告ということでさせていただきます。


 次に、二級河川天神川でございます。これにつきましては23年度完成目標で、県の方で取り組んでいただいております。先般、意見交換会、会議の中でこの問題についても市長の方から強く要望されたところでございます。今、改良済みのJR橋から400メートル間、ここに県も集中されておりまして、用地買収が約8割終わったということでございます。昨年から国道橋の詳細設計の協議、いわゆる国土交通省直轄でございますので、協議を今進められていると。近々その協議も終わると。それが終われば当然橋の設計ができるわけですから、用地も今度は確定していきます。したがって、これが終わり次第地元の説明会を再度行いたいということで、串間市にも協力依頼がありました。一緒に連携しながら、この問題は真剣に取り組んでいきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○12番(福添忠義君)  今議会を通じて、初めて力強い答弁をいただきました。心から本当感謝を申し上げます。頑張ってひとつ一緒に頑張りましょう。


 それでは、次に水道会計について質問をさせていただきます。


 平成18年度の収支状況と今後の経営見通しについてはお聞きしたところでありますが、自立推進プランにおきますと、料金改定を20年度に予定をしておると。18年度決算では600万円の黒字と、しかし6年間で24億円の投資をすると、こういうような形の計画があるわけですから、どうも当然これは値上げが組んでというふうに感じますが、その根拠は何なのか。


 それから、先ほど言いましたように、水源の高度浄水処理施設の事業内容と事業費総額、それに伴う当然財政計画というものが資金計画ですね、あると思いますが、それを示していただきたい。これは資料があれば資料で、そのものはいいです。


 そしてこの施設はもちろん先ほど申しましたように、24億円という大きな投資でありますから、しかし一方では給水人口は減であります。それとあわせて無水源域の上水道の給水範囲は拡大をしている。当然給水単価は下がってくるわけでありますから、給水単価は下がる、給水単価は上昇する、上がるわけですね。だからそういう面では長期計画はどうなっておるのかですね。当然その長期計画はあるものと思いますが、それをまずお聞かせください。


 それから4番目に、高度浄水処理施設の建設計画の中では、企業債でやっぱり賄うということになろうかと思いますが、一方では自立推進プランでは、決算だったですかね、やはりできるだけ3億何ぼの企業ですから、収入が。多額な起債はできるだけ減らしていくと。こういうふうに一方ではうたっておるわけですよ。だから指摘は受けておると思うんですが。しかし一方では3億5,000万円ぐらいの収入で24億円の投資をするとこう言うわけですから、非常に長期的なもの、補助もあるでしょうけれども。この計画の中で、企業債の残高、平たく言うと借金ですが、このピークは何年度ぐらいになるのか、そういうものがもし、そしてその総額は幾らになるのかお知らせをいただきたいと思います。


○水道課長(黒木親男君)  お答えします。


 水道料金の改定についてのお尋ねでありますが、料金につきましては平成10年4月の改定以来現在に至るまで改定は行っていないところでありますが、平成17年10月に日本水道協会が提示しております水道料算定要綱に基づき、平成18年度から22年度までの5カ年間を算定期間として料金の算定を実施したところ、料金は改定は行う必要がないとの結果が出たところでありますが、今後の方針といたしまして、笠祇・古竹・奴久見地区未普及地域解消事業の完成及び高度浄水施設整備事業の着手等によりまして、相当の出資増により大幅な料金値上げが予想されることから、改定額の平準化を図るため、本年度水道料金算定業務を行っているところでありますので、その算定結果を踏まえて今後検討してまいりたいと考えているところであります。


 高度浄水施設整備事業の事業費についてでありますが、平成19年度から平成24年度までの6年間で実施する予定でありますが、穂佐ヶ原、揚原、白坂浄水場を総額24億3,000万円で計画しているところでございます。


 後につきましては資料を持ち合わせておりませんので、後日提出させていただきます。


○12番(福添忠義君)  過大投資とかいいますけど、もちろん水ですから、これも安心安全という形できれいな水を供給を受けるというこれはもう市民の権利でありますから、それにこたえなければいかんから、金は糸目をつけんといえばそれまでのことですけれども、しかし一方では独立採算ですからですね、これは市民の税金で賄わないかん。ひっくり返ればですね。それか値段を上げるか、水道料金の、トン当たりを。これにはしかし限度がある。こうなれば、市民の負担にかかってくるということは、これはもうその任に当たるものは私は頭に入れておかなきゃならん。あら、しもたと、こういうふうになったら、これはもう後の祭りです。自治体の職員はした事業に責任はとらんでいいという一方ではありますから、あとは口ぬぐんじょればそれで済むかもしれませんが、そういう形ではいかんわけであります。


 未普及地の今後の整備計画はどうなっておるのか、あわせて。無水源地区の大字奴久見はことしの3月で終わったけれども、まだまだ串間には未普及地があると思いますが、その計画はどうなっておるのか、あわせて私は長期計画の中に当然入ってくるものと思いますが、いかがですか。


 それから、公営企業法であるわけでありますから、負担区分が私はあると、負担区分が明確にあります。他会計からの繰り出しがあって、その基準は明確なものがあるわけですが、その基準どおりに繰り出し基準が基準どおりに繰り出されておるのか。そのことをお尋ねします。私がなぜ聞くかというと、基準どおり繰り出されてないと思うから言うとですよ。基準どおりですよと言えば、財務課長はにらみつけちょうけんどですね。私はないと思うが、そこらあたりを当然課長はあの決算の資料を見らないかんわけですから、考えておられると思いますが、それはどうなっているか教えてください。


 それから、ことしの2月ごろから一部事務が委託になりました。私はこの間水道にお金をお払いに行きました。選挙事務所の水道料を払いに行ったわけですが。あの事務所に入っとですね、いびつな感じがいたしました。これはもう見られたかも、総務課長あたりはたまには見に行かないかんですよ。入ったら、事務所は間仕切りがしてあるとですよ。外部から行くと、下請された職員が女ん子の職員と男だけが窓口に座っとって、市の職員はカーテンの向こん側、見えんとこに座っとる。それはなぜか、そんなことするのは。


 それから、これは言いにくいんですけども、私は課長はその広いフロアの中に、私はどこからでも見えるところに座っておらなきゃいかんのに、さらにその奥の院の部屋に課長室というのがあって、座りこじょというのが実態としてあるわけですよ。だから私は、これ変な意味じゃないんですよ。私は今日のこの自治体のその中では、これこそ私は典型的な串間の姿かねというふうに一部見たっですよ。奇異に感じたから、私は言うたんですけれども。直っとれば失礼ですけれどもですね。直ってなければ、それはどういうふうに感じられているのかお聞かせ願いたいと思います。


○水道課長(黒木親男君)  水道の未普及地についてのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、市内には都井地区5地区、御崎、大納、名谷、宮原、黒井、本城地区4地区、樋口、居城田、遍保ヶ野、口広、大束地区7地区、三幸ヶ野、三ヶ平、上大矢取、射馬地野、堂園、奈留、烏帽子野と、いまだに多くの未普及地域があります。現在その解消に向け水道整備事業に取り組むこととしているところでありますが、今後も串間市水道基本計画等をもとに関係課と協議を行い、財政状況を踏まえながら、中長期的に整備を図ってまいりたいと思います。


 次に、水道課の窓口業務委託のことでありますが、窓口業務委託業者との仕切りの壁につきましては、請負業者委託業者が社員に命令して働かせる、いわゆる指揮命令及び社員は行政側から独立して行政を行う業務処理などの観点から、従事用の机が混在していればその日々の指示がそこで起こる、またフロア内に従事場所を明確にすることにより、そこが1つの受注側事務所の位置づけになる、このようなことから同一フロア内での事務従事の場合、市職員と受注側労働者の従事場所を明確にする必要があり、仕切り壁の設置を行っているものであります。


 以上でございます。


○財務課長(佐藤強一君)  繰出金についてのお尋ねでした。


 高度浄水処理施設のこの24億円の計画なんでございますが、繰出基準の中で国庫補助対象、これ3分の1ありますけれども、この国庫補助対象がある分につきましては、国の補助と同額を一般会計から出資債という形で繰り出すというようなことになっております。したがいまして、この高度浄水処理施設の中ではそこのところも十分論議、議論した上での今度の計画というようなところでございます。


○水道課長(黒木親男君)  消防からの280万円もいただいていないところでございます。


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 5時29分)





 (午後 5時29分)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○12番(福添忠義君)  私は決して変なことを言うとるんじゃないんですけれども、私は同じフロアに委託業者がおったとしても、市民から見れば、この人は委託ですよ、この人は職員ですと、色がついていますか。顔に仮面か何かかぶって、この人は委託ですて書いてあれば別ですよ、私は。そんなことないわけですからですね、それも見えるのは委託の業者だけ、職員は見えんとですよ、入って、窓口から。私はそういうことは課長は全体を見渡すところに常におって、たとえ委託しよっとこでも市民に対するそういうものは指揮監督する、直接か間接かは別としてせないかんわけですから。これはやっぱり基本ですよ、これは。リーダーとしてのですね。そして答えないじゃないですか。


○総務課長(武田憲昭君)  私に答えよということでありますので。


 私も知っておりました。そういう方向で話をしていたんですけれども、今、水道課長が答えたように、そういう明確にするんだということでありまして、私もそれを信じておったわけです。


 ただ、確かに今、福添議員御指摘のように、行政職員、率先して窓口に出て市民サービスといいますか、そういうものはもう基本でございます。狭いスペースの中でのそういう今の結果になっておるんだろうと思いますけれども、もう一度業者あるいは水道課長の方と話をさせていただきたいと思います。


○12番(福添忠義君)  次に、財政についてであります。


 国の財政計画で交付税が相当縮減をされとると、そういう形で私もそれは認めます、一部ですね。それが減った減ったという形になるわけですが、私は単純に減った中にも、それは課長は減ったでいいでしょう、市長も減ったとこう言っている。交付税が15億円減ったんじゃからと、厳しいですよと、こう言っている交付税がですね。


 交付税は御承知のようにルール分の積み上げ方式ですからね、交付税は。それはポケット入っちょっと、国の大臣が持っちょか、ほう、わげなこしこやとこういうのはないんですよ。特交では一部そういうのが必要に応じてある面がありますけど、特別なルールでは。しかし一般、普通交付税は絶対100%そういうことない。ルール積み上げ方式ですよ。だから事業、串間の人口、橋、市道、いろいろな施設、そういうものについて積み上げられていくわけです。


 だから減った分は、事業が減ったとか、それから交付税措置、あと交付税で措置されるものはそういうものがもう終わったものか、そういうものも相当含まれておるわけですよ。しかし中にはこの行革の中で、国の行財政改革の中で、単価が切り下げられたものもたくさんあります。だから私は説明するときには単純に一把からげて、都合の悪い分もひっぱらげて仕事がねえならば当然負担が国はせんわけですから、減るのは当たりまえですよ。だから実質15億円総額が減ったとする中で、実質国が財政改革で交付税が減った額は、そのうち何ぼなのかですね。事業が減った分は言ったらだめですよ。算定基礎の単価補正、単価が切り下げられて減った分は、大体、約でどのくらいのものか教えてください。


○財務課長(佐藤強一君)  交付税が削減といいますか、減少しているその中身についてのお尋ねだと思います。最近交付税の見直しの中で、いろいろな国が施策を行いますメニュー、これが交付税に算入されていくというような言い方でなされております。高齢化対策、少子化対策、こういった部分はその最たるものでございまして、そういった部分は今議員がお話しされました経常的な経費、この中に含まれています。この部分は年々ふえているというようなところでございます。


 しかし、そのような新しい事業を盛り込む中では、交付税総額というのは減っておりますので、どこかではみ出す部分が出てきております。そのはみ出した部分が投資的経費、いわゆる地方財政対策の中での地方単独事業等、ここの部分でございます。


 その部分の中の、ここの投資的経費の中には事業補正といいまして、これまで道路事業とかいろんな事業をやってきた中で、交付税に算入される分、こういった部分がありますが、この部分につきましては横ばいというような形の中で、いわゆる交付税算入の高い地方債を借りてきておりますので、横ばいというようなところでございますが、その事業費補正以外の分、地方単独事業に投資する分が、例えば平成14年度、10億7,000万円あった部分が平成18年度には5億3,000万円と、こういったふうに投資的経費の中の交付税起債に関する以外の部分が大幅に減ってきているというのが大きな今の交付税改革の中の減少です。これが国が言います地方財政対策の中の地方単独事業の縮減とか、8%とか10%とか毎年減らしますというような中身であろうかと今分析しているところでございます。


○12番(福添忠義君)  次に、固定資産税の問題でございます。


 今現在、串間は固定資産税の税率は100分の1.55でされます。平成7年までは1.6でございました。平成8年だったと思いますけれども、これをやはり国の基準どおり100分の1.4に引き下げるんだと。それは一遍にはなかなかになるから、4年間に分けて0.05ずつ下げていこうという形で、10年、ちょうど平成8年、当時課長は高山監査委員であります。そのときに、100分の1.6から100分の1.55にこの税率が変わったところであります。


 しかしそれ以来、約束を守らずに、現在でも100分の1.55です。10年間。そのときは4年間で100分の1.4にしますよと。こういうふうに市民に市報を通じてまでも私は広報されたと思いますが、いまだに約束不履行であります。これについてどう、これは市長が答えないかん問題だと思うので、一課長の問題では私はないと思うんですが。お願いいたします。


○市長(鈴木重格君)  残念ながら私そういう約束事があったことを承知いたしておりませんで、約束しているとするならば、これはもう約束を守らにゃいかんと思っています。その当時どういういきさつがあったのか、精査させていただきたいと思っております。


○12番(福添忠義君)  もう残された時間は少ないですけれども、教育長にお尋ねいたします。


 岩下教育長は教育界では相当なキャリアを持って乗り込んでこられたというふうに私は理解をしておる1人であります。串間の教育、文化を含めて底上げをしてくれるというふうに私は本当に期待もするわけでありますけれども。


 その中で、財政を含めて非常に串間を取り巻く環境は厳しいものがあります。ましてや教育、その中で教育委員会を取り巻く環境も私は非常に厳しいと思う。そういう面では、いらつくこともたくさん私はあるんじゃないかと思いますが、その中で、今後串間の教育行政を進めていく中で、どのような物の考え方でやられていかれようとしているか、その心意気といいますか、それをぜひ私は聞きもしておりますが、素直に聞かせていただきたいと思います。


 それから、これこそささいな問題ですけれども、現場を預かる学校の校長の住宅、これはもう大平小学校の校長住宅ですが、キジラが食ろうてですね、雨が漏って、もう住まれんごっなったというのが実態としてあります。しかし私は外見はそう古くないと思うんですよ。しかしそれに話を聞いてみると、銭が教育委員会ねもんだから、そのまま放置して、校長は基本的にはその学校区に住むためにつくってあるのを、大束駅前にわざわざ家を借りて、教育委員会も一緒に作動して借りにいって、そこに移らざるを得ないと、こういう現実があるんですけれども、そういうものもあわせて答えていただきたいと思います。


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)私の決意ということでお尋ねでございました。


 私もこちらに参りまして、何カ月か過ぎておりますけれども、確かに教育行政といいますと、学校教育、生涯学習、文化の振興等も広範多岐にわたっております。


 学校教育におきましては、先日中体連の大会がございました。子供たちが一生懸命汗を流しながら先生方と一緒になって取り組んでいる姿を見たときに、ああ、やっぱり子供たちの生き生きとした姿はこういう姿かなというふうに感じたところでございました。


 そういう意味で、串間の教育の方針としまして、学校、家庭、地域社会がやはり相互に連携して、教育力を発揮して、生きる力をはぐくむ、そういう子供たちを育成していきたいというふうな方針でございます。


 これを目指しながら学校現場の先生方と子供たちがしっかり取り組めるような教育環境をつくって、取り組んでいく必要があるのかなというふうに考えております。


 それから生涯学習関係におきましても、本市のスローガンとしまして、いつでもだれでもどこでもと、子供から高齢者まで生きがいのある生きがいの持てる生涯学習、生涯スポーツの充実ということが掲げてございます。スポーツ少年団の取り組みにつきましても、地域の方々のボランティアによるいろんな御指導の姿を見ることができますし、また高齢者の方々も生き生きと活動していらっしゃる姿を見受けます。そういう姿を見たときに、やはりその充実に努めるために、何か私どもでできることを見出しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。


 それから、子供の安心安全な環境を提供するために、青少年の健全育成につきましても、朝の通学の途中でも地域の方々が立っていろんな活動をしていらっしゃいます。そういうような形の取り組みというのは、やはり地域が一体となって串間の子供たちのために取り組んでいらっしゃるなというところを感じているところでございます。


 こういうような状況を実際把握しているところでございますけれども、私も精いっぱい努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 あと、校長住宅の件につきましては、事務局長の方でお答えいたします。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)大平小学校校長住宅につきましては、築後31年を経過いたしております。経年並びにシロアリ被害等によりまして、老朽化が激しい状況にあります。御存じのとおりでございます。


 その方法といたしましては、解体撤去あるいは建て替え、改修等の方法が考えられます。5月の定例教育委員会で委員の皆さんに御説明いたしました。その中では原則解体撤去という方向で意見の一致を見ました。しかしながら、いずれにいたしましても、予算等を伴いますので、早急に関係課と協議をいたしまして、委員会としての方針決定をしたいと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○12番(福添忠義君)  もう時間もありません。最後でありますけれども、非常に公正な行政という形で質問をさせていただきました。課長はそういうものも今後もやっぱりあるとするなら是正をするとか言うなら私はもう言わんめと思ったけどですね、しかしもう公正な執行をしておるということならば、私はあえて言わせていただきます。入札についてであります。


 それでは、平成18年度、昨年度1年度の業者ごとの一般土木、農業土木、管工事別に指名回数と指名総設計額、それをまず教えていただきたい。


 それから今度は業者ごとに落札回数と落札総額、これはもう完全に事前に通告をしておりましたから、当然ここで初めて言う問題じゃありませんから、答えていただきたいと思います。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えします。


 工種ごとに一般土木が平成18年度59件指名入札を行いまして、設計額が3億7,101万3,000円です。59件です。予定価格が3億7,023万9,000円で、落札額が3億4,312万9,000円でございました。落札率が97.31%です。農業土木関係が70回の指名がございまして、1億5,043万円の設計額に対しまして、予定価格が1億5,036万5,000円、そして落札額が1億3,775万1,000円で、消費税含めました落札率が96.19%。あと管工事水道関係が29件ございまして、予定価格1億7,979万円に対しまして、落札額が1億6,548万1,000円で、96.64%の落札率でございました。


 いろいろとその他がございますが、合計では206件指名を行ったというところでございます。


                (発言する者あり)


○議長(武田政英君)  休憩いたします。


 (午後 5時46分)





 (午後 6時12分)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○財務課長(佐藤強一君)  失礼いたしました。


 各入札結果を集計したものを速やかに議長に一覧表を提出するということで御了承願いたいと思います。よろしくお願いします。


○12番(福添忠義君)  次、畜産についてお尋ねをいたします。


 もう何遍かありましたけれども、バイオマスエネルギー、この関係で、世界の穀物飼料価格が相当上がってきておるというふうな形で、それをもろに受けておるのが国内の畜産農家だというふうに私は理解しております。経営が危機的状況にあるのもこれはもう事実であります。こういうものに串間農業は未来産業と、そういうような形で市長も位置づけておられます。そういう問題についての対応策は私は必要だと思うが、どういうふうな考えなのか。


 それが1つと、それから畜連が南那珂畜産連合会、正式な名前はそうでありますが、この名前がことしか来年なくなるわけですよね。連合会が単体になるわけでありますが、はまゆうとこういう形になろうと思いますが、これについての行政側の対応といいますか、これは何かどういうふうに考えておられるのか、もし何か懸念することがあるなら教えていただきたい。何もなければないでいいと思うんですけれども、どのような考え方でおられるか、お聞きをしたいと思います。


○農林水産課長(菊永宏親君)  飼料高騰によりまして、畜産農家等が大変なような状況でございます。このことにつきましては、議員御認識のとおり穀物の主要産出国でありますアメリカ、ブラジル等でトウモロコシがバイオマス燃料に変わっているという状況の中で、穀物をほとんど100%近く輸入している我が国の農家、つまり濃厚飼料等を使用します畜産関係の農家は、私の求めた情報によりますと、近年1万円近くにはね上がっていると。このような状況が続けば来年あたりは倍の2万円になるんじゃないかという危機感の中で、今月11日に宮崎県経済連、JAグループの宮崎畜産農家におきましては決起集会を開催しまして、配合飼料等の上昇対策と生産性向上対策ということを決議したようでございますので、行政といたしましても各関係機関団体と連携を図りまして、国に要請等をしていきたいというふうに思っておりますので、その辺はまた団体等と協議をさせてもらいたいというふうに思っております。


 それと、南那珂畜産連合会につきましては、効率的運営を図るために、JA串間市大束から譲渡を受けて新たにはまゆう農協の管轄で行うということで、4月24日にJA串間市大束の総代会で、無償譲渡の決議がされたようでございます。


 今後はやはり畜連の効率的な運用を図るためには、やっぱり一元化した中で総体的に取り組む方がいいんじゃないかというふうには思っているところでございますので、今後の運用の仕方について、行政といたしましてもいろいろと協議をさせていただきたいなというふうには思っております。


 以上です。


○12番(福添忠義君)  選管の委員長には大変お忙しい中に出席をしていただいたところであります。この議会についていろいろ私もお願いをすることやらお聞きをすることを思っておったわけでありますが、私の不手際で時間がありません。ひとつ今後とも公職選挙法に基づいて御指導いただくことを、この場をかりてお願いをしたいと思います。


 最後になりますが、この議会を通じて私どもは1時間の持ち時間しか与えられておりません。そのため精いっぱい時間を努めさせていただいたつもりでありますけれども、その間、意に沿う答弁ばかりではありませんでしたけれども、しかし市民の目線はやはり何とか串間をしなきゃならん、そのためには行政と市民とやっぱり、もちろん議員もそうですが、一緒にあすの串間を建設するために汗をかこうと、これはもうどの市民も持っておられることであります。しかしそれはお互いの信頼関係、行政の透明性、こういうものが下敷きになければ、これは絶対私は成り立たない問題であります。


 どうか厳しい状況の中でありますけれども、それぞれの立場で、市民が今何を求めているか、そしてまた市民の福祉の向上と所得の向上に向けて、行政はいかに汗をかくかであります。ましてや反対給付を受ける市民も、1人は万人のため、万人は1人のためにという言葉があるように、最大限努力をする、その橋渡しも我々もしないとならんし、また我々もそれをしなきゃならんわけでありますから、この場をかりてそのことを表明をして、今後とも一緒にあすの串間の建設のために頑張らせていただくことをお願いして終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(武田政英君)  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(武田政英君)  御異議なしと認めます。


 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。


 あすは午前10時から本会議を開き、一般質問及び議案質疑を行います。


 本日はこれにて延会いたします。


 (午後 6時19分延会)