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宮崎県 串間市

平成19年第4回定例会(第4号 6月13日)




平成19年第4回定例会(第4号 6月13日)




                     平成19年6月13日(水曜日)午前10時開会





第 1  市政総体に対する一般質問





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問





〇出席議員(17名)


     1番  上 村 眞 司 君      2番  福 留 成 人 君


     3番  井 手 明 人 君      5番  上 村 久 三 君


     6番  山 口 直 嗣 君      7番  田 上 俊 光 君


     8番  門 田 国 光 君      9番  岩 下 幸 良 君


    10番  中 村 利 春 君     11番  英   聡 子 君


    12番  福 添 忠 義 君     13番  右 松 重 博 君


    14番  児 玉 征 威 君     15番  黒 水 憲一郎 君


    16番  森   光 昭 君     17番  木 代 幸 一 君


    18番  武 田 政 英 君





〇欠席議員(0名)


   な し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   教 育 長       岩 下 憲 治 君


 監査委員      高 山 暉 男 君   消 防 長       岩 下 五 男 君


 総合政策課長    野 下 賢 良 君   総務課長        武 田 憲 昭 君


 財務課長      佐 藤 強 一 君   会計管理者兼会計課長  福 満 芳 子 君


 税務課長      山 口 義 人 君   市民生活課長      清 水 秀 人 君


 福祉保健課長    牧 野 准 郎 君   総合産業課長      菊 水 宏 親 君


 都市建設課長    久保田  悟  君   水道課長        黒 木 親 男 君


 教育委員会事務局長 田 中 卓 良 君   監査委員会事務局長   坂 中 喜 博 君


 農業委員会事務局長 山 口 文 男 君   選挙管理委員会委員長  中 澤 征 史 君


 市民病院長     黒 木 和 男 君   選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君


 市民病院事務長   立 本 伊佐男 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        立 本 一 幸 君





 (午前 10時00分開議)


○議長(武田政英君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は17名であります。


 本日の会議は、お手元に配布してあります議事日程第4号によって行うことにいたします。ただちに日程に入ります。


 日程第1、きのうに引き続き、一般質問を行います。


 それでは、3番、井手明人議員の発言を許します。


○3番(井手明人君)  (登壇)皆さん、おはようございます。


 一般質問も3日目になりました。改選後、初の一般質問をさせていただきます。


 私としましては、昨年7月の補欠選挙から4月までという、前回は、短期間の市会議員としての任期だったわけですが、このたびの選挙で4年間の任期をいただくことができました。身の引き締まる思いであります。


 ときには厳しいことも言うかと思いますが、初心を忘れず串間市のために、是は是、非は非の姿勢を貫いていく覚悟であります。当局の皆さん、今後4年間、ひとつよろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。


 3日目になりまして、もう既に6名の議員の方の質問がありました。重複するところも多々あるかと思いますが、できるだけ具体的な質問をしていきたいと思いますので、答弁の方をよろしくお願いいたします。


 串間市の財政状況には、市民の関心も非常に高いところでありますが、私もこれからの4年間、議員活動を行っていく上で基本に考えなければならないところであります。


 そこでまず、自立推進行政改革プランの中に出てくる自立性の高い財政運営の確保、財政の健全化についてお尋ねいたします。


 当面の市長の任期である3年後、平成22年4月時点における経営指標の目標はどの程度に置いておられるのか、現在3年後の比較で経常収支比率と実質公債費比率を教えていただきたいと思います。それと10年前、5年前、現在、3年後の歳入、人口、高齢化率の実績と予想もあわせてお願いいたします。


 引き続き、自立推進行政改革プランについて何点か質問してまいりたいと思います。


 最初に、職員の意識改革と資質の向上についてであります。


 市長の施政方針にあった行政経営改革から来るものと思われますが、市民の視点に立った行政サービスの実施、これはどのような方法でCS、顧客満足意識を浸透させていかれるのか、前回の一般質問に引き続きお尋ねいたします。前回は、いろんな研修会を通じて職員のものにしていきたい、なお一層そういった指導なり研修なりを強めていきたいとの市長の答弁をいただきましたが、今回はいろんな研修とはどんな研修なのか、指導なり研修を強めていくということですが、その具体的な中身について答弁をお願いいたします。


 続いて、実績主義に基づく人事制度の検討、これは昨年度、制度のたたき台ができ上がり、今年度と来年度は試行期間になります。そこで、ことしはだれを対象にどんな研修を何回ほど計画しているのか教えていただきたいと思います。あわせてゼロ予算事業の具体的な実施状況と今後の予定もお願いいたします。


 次に、定員管理の適正化及び給与等の見直しについてであります。


 今回の自立推進行政改革プランでは、平成22年、2010年でありますが、定員目標が374名となっており、以前2005年度から5年間の集中改革プランのときの目標380名より6名減となっておるが、目標の修正がなされておりますが、その理由をお聞かせいただきたいと思います。


 時代に即応した行政組織機構の整備の組織機構の見直しについてでありますが、市民サービス向上を視点とした係の見直しの検討と人材育成、組織力の向上を視点としたグループ制導入は、19年度検討となっておりますが、その形がイメージできません。よろしかったら、どういうものを考えておられるのか、わかる範囲で結構ですから教えていただきたいと思います。


 また、今期予定されているマネジメント能力向上研修の対象者、人員、研修時期、時間、予算等を教えていただきたいと思います。なお、きのうの質問でもありましたが、人事異動についての基本的な考え方、また人事ローテーションの規定、あるいは内規があれば教えていただきたい。ある人は長い間同一部署係、ある人は1年で異動といった話を聞きますので答弁をお願いします。


 行革プランの最後は、市民協働による市政の確立の中のパブリックコメントの導入であります。その導入スケジュールと概要についての答弁をお願いいたします。


 AED自動体外式徐細動機設置について質問いたします。


 会議録を読み返してみましたら、平成17年9月議会において田上議員の質問に対して、消防署に2台の配備があるという消防長の答弁でしたが、現在の配備状況と今後の予定について答えていただきたいと思います。御存じのように、4月には大阪で野球大会で打球がピッチャーの胸を直撃する事故がありました。AEDを使い生徒は蘇生し、軽症で済みました。5月には、愛媛県でサッカー大会中にボールが胸を直撃し、中学3年生の生徒が亡くなるという事故がありました。学校にはAEDはありませんでした。


 スポーツが大変盛んで、市としてもスポーツキャンプを推進している串間市としては、AEDの配備を充実させるというのはもちろんのこと、学校や体育施設における配備は急務であるかと思いますが、いかがでありましょうか。


 防災行政についてお尋ねいたします。


 昨年予算400万円を使い、土砂災害・津波・高潮ハザードマップをつくられました。今年度は、585万9,000円の予算で洪水ハザードマップを作成する計画になっていますが、その内容の違いと、なぜ二つに分けてつくる必要があるのか、その理由を教えていただきたいと思います。


 また、串間市地域防災計画の差しかえがあると聞きましたが、その内容も合わせてお願いしたいと思います。


 私は、昨年の議会から、避難路海抜表示の設置について質問してきましたが、その設置について、昨年の12月議会で総務課長から、海抜等避難路の表示につきましては、大変貴重な意見として承りまして、検討をさせていただきたいと思いますとの答弁をいただいたわけですが、検討はなされたのか、検討したのであればその結果を、検討していないのであれば、その理由を聞かせていただきたい。


 また、あわせて土砂災害、津波、高潮、洪水等の防災訓練の予定があれば、その計画と内容を教えていただきたいと思います。


 最後に、さきの市議会選挙についてお尋ねいたします。


 投票率が81.34%と前回に比べ5.91%下がりました。原因はどう分析されたのでしょうか。また、今後の投票率向上策があれば、それもお願いいたします。できれば人口、高齢化率の推移あたりとあわせてお答えいただければ幸いであります。


 以上で壇上での質問を終了いたします。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)井手議員の質問にお答えをいたします。


 職員の意識改革と資質向上についてのお尋ねでありますが、市民が顧客であることを職員は常に意識して業務を行っていかなければならない、このように思っておりますし、井手議員の御指摘のとおりだと思います。


 そのために、市町村研修センターが主催をいたします研修を初めといたしまして、庁内研修等を定期的に行って浸透させてまいっているわけでありまして、今後もその方向で進めてまいりたいと思っております。


 なお、今回井手議員から自立する串間市にとって、今、また今後も欠かすことのできない職員の意識改革を初めといたしまして、人事評価システム、あるいはまた、定員管理、マネジメント能力向上、さらにはパブリックコメント制度等々、今までにない新たな切り口から御指導、御指摘、また御提案を私、いただきましてありがたく思っているわけでありまして、それぞれ担当する部署において、また多くの御質問をいただきましたが、それぞれ担当をしてをして答弁いたさせます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、ゼロ予算事業の推進について、具体的な実施状況はとのことでございますが、現在行っているものとしましては、毎月1日と15日に発行しております広報串間の各地区自治会長への送付、市役所各階ごとに月割りで担当している朝の庁舎外敷地の清掃、市内の団体グループ等の要請に応じ、職員が講師となり講座を行ういけいけ出前講座の開催、串間三大イベントへのスタッフ参加、今町海浜、市木海浜等で市民団が主催する海浜清掃へのボランティア参加、青年団が今町浜で開催しますビーチバレーのコート整備、市の大束出身の職員による祭り大束への会場設営、なお当日参加、あと、引っ越しの手伝いや草むしりなど、高齢者等の要請により出動する市職員若手で構成する「あなたのために何かしたい」のグループ活動等があるところでございます。


 なお、これらのほかのゼロ予算事業につきましては、それぞれの職場で議論し、新たなゼロ予算事業の提案をしていただくこととしているところでございます。


 次に、パブリックコメント制度の導入についてでございますが、3月議会でもお答えしておりますとおり、現在その制度化に向け、実施要綱案を作成作業中でございます。実施要綱案の概要についてでございますが、まずパブリックコメント制度実施の目的や定義づけを行い、この制度の適応対象、いわゆる市の基本的な施策等を初めとする計画や構想、指針、あるいは制度等を定める条例等について規定する予定でございます。


 次に、その対象となる案件の素案を広く意見を求めるため、関係資料を添えて市のホームページ等や支所等により公表することにしております。公表から約1カ月程度市民からの意見を提出していただく期間、提出方法について定め、その意見の計画等案件への反映等の指針について規定する予定でございます。また、この要綱に定める手続の実施結果を最終的に市民に公表することといたしているところであります。


 なお、実施時期につきましては、早い時期に実施するよう努めてまいりたいと思っております。


 次に、人口の推移についての質問がございました。統計の課の方から御説明申し上げます。まず、10年前、平成9年でございますけれども、2万4,521人、5年前、平成14年でございますが、2万2,994人、本年、平成19年6月1日現住人口で申しますと2万1,532人、3年後、平成22年ですけれども、これにつきましては、ただいま申しました実績数値に基づきます推計で申しますと、2万596人となり65歳以上の高齢化比率は38.1%と推計をしております。


 以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、自立推進行政改革プランの中での人事評価システムについてでございますが、人事評価制度のシステムについての平成19年度の取り組みでございますが、平成18年度までに係長級の研修を行ってまいります。当然評価者であります管理職においても2回程度の研修を行ってきたところであります。


 19年度におきましては、主事、技師等の職員の研修を実施いたしまして、目標の設定をさせ、評価者との面談等を行っていきたいとそのような研修を行っていきたい。その状況をもとにさらに評価者の評価基準がある程度一定になるように研修訓練を行ってまいりたいと思います。


 次に、定員管理の適正化についてのお尋ねでありますが、このプランは国の基準、串間市の財政状況から作成したものでありまして、平成19年度から23年度までの定年退職者予定者は、平成19年14名、20年13名、平成21年度15名、22年度10名、23年度15名の計67名となっています。


 そこで、定員管理計画での削減目標でございますが、先ほども質問がありましたように、当初集中改革プランとの関係、修正につきましては、当初集中改革プランにおいては、3年間のスパンで行っていたわけですが、今回5年間のスパンの中で考えております。それで5年間においては22名の減、その前段として19、21、22の3年間で18名を削減していく。したがって、集中改革プランとの6名、12名と18名の差、6名が生じたところでございます。


 次に、時代に即応した組織機構の見直しについてのお尋ねですが、常に市民へのサービス向上を心した上での組織機構を検討していきたいと考えております。そこでグループ制についても同じでありまして、市民への対応がしっかりできるような体制ができるよう検討していきたいと考えております。


 マネジメント能力研修につきましては、市町村研修センターが行っている採用後3年から7年の職員の階層別研修や行政経営セミナーの研修に積極的に参加させて能力向上に努めてもらいたいと思います。


 具体的にどういう項目があるかというと、階層別については、一般職員研修の1から3、新任係長研修、これもこの項目の中にマネジメントの研修項目が入っています。それから能力開発、これは行政評価セミナーとか、そういう項目がございますのでそういう研修センターへの研修に参加をさせてマネジメント能力の向上を図りたいと思っております。


 次に、防災行政についてでございますが、洪水ハザードマップと津波・高潮ハザードマップの違いについて、その内容、予算等の違いについてのお尋ねであったかと思います。


 防災マップといたしましては、基本的な相違はないということでありますが、洪水マップは防災マップとしての基本的な相違はないと思っておりますが、洪水マップは大雨による河川が増水し、はんらんにより引き起こされる自然現象、いわゆる天災の一種の洪水等によりもたらされる被害を総称して水害と呼んでおります。現在、はんらんが発生した場合の浸水予測結果をもとに作成準備を進めているところです。


 津波は、地震や海底火山の噴火などによって生じる非常に波長の長い波で、地震津波と呼ばれており、高潮は台風通過による強風や気圧の変化により海水面が非常に高まる減少でありますが、18年度に作成いたしました防災の手引き、津波・高潮編でございますけれども、これにつきましては、宮崎県による津波俎上シミュレーションの結果に基づきまして、東南海・南海地震による津波の構造なし、いわゆる防波堤等がない場合の浸水範囲を記載したものであります。


 予算につきましては、津波・高潮マップは400万円、洪水マップは570万円の予算措置となっております。


 次に、串間市地域防災計画差しかえの内容についてでありますが、地方自治法の改正に伴い、助役から副市長へ、収入役の廃止、組織再編による課名変更及び係の変更、自治会制度により区長、自治公民館長から自治会長への変更をいたしたところでございます。


 次に、避難路表示の設定についてでございますが、海抜表示とあわせまして、見積もり等を調査し、情報収集、財政措置等も踏まえながら現在検討しているところでございます。


 また、防災訓練の予定と内容についてのお尋ねでありますが、市長の指示を受けながら本年度は本庁職員を対象に防災訓練を計画しているところでございます。そして来年度は、民間との協働による防災訓練を予定しておりますが、今後庁内、または消防本部、自治会連合会、市内の各機関、団体等々の検討協議に入り、早い時期に具体的な方針を出していきたいと考えております。


 それから、もう一つAED設置についてでございますけれども、現在、市内においては、福島高校、警察署及び消防署に設置がされております。他の各公共施設への配置はしておりません。近年このAEDの必要性、設置の声がとみに多くなりましたことについては、御案内のとおりであります。御指摘のとおり、市民の命を守る行政の立場から、その必要性を強く感じております。


 したがいまして、さきの課長会でも、設置の必要性の確認、どの公共施設に配置するか、あわせて操作できる職員の養成、これは消防署の方で指導が可能ということでございます。それから、昼夜を問わずその必要性が生じる可能性がありますので、夜間のAEDの管理方法、操作できる人材をどうするかなど、基本的な協議認識をいたしたところであります。今後、予算措置等も含めまして、早目に具体化に向けて庁内協議を進めてまいりたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 歳入の推移についてのお尋ねでございました。普通会計におけます歳入の推移につきましては、10年前の平成9年度決算では126億5,254万9,000円、5年前の平成14年度決算では121億8,343万9,000円となっております。


 平成9年度と平成14年度の比較では、4億6,911万円の減額となっており、その大きな要因といたしましては、平成9年度と比較して、地方交付税のうち普通交付税が6億1,312万7,000円の減、地方税が7,511万円の減となっているところでございます。


 19年度以降につきましても、歳入の大半を地方交付税を初めとする依存財源に占める割合が多い本市にとりましては、新型交付税を含め地方交付税が大きく影響するものと考えられますので、90億円台で推移していくものと見込んでおるところでございます。


 それから、3年後の財政指標についてのお尋ねでございました。


 まず、財政状況をはかります一般的な財政指標の一つの経常収支比率でございますが、国の構造改革が進められる中で、地方交付税の中でも普通交付税の見直しがなされている状況にあり、今後も算定上の分母であります計上一般財源に大きく影響するものというふうに思われます。


 一方、分子となります歳出の中で、経常経費の一般財源に占める額のうち、人件費について、平成19年度から団塊世代の定年退職に伴います退職金が今後も引き続きますので、このことが大きく影響してくるものと思われます。したがいまして、3年後の経常収支比率につきましては、平成17年度決算の95.8%より高い数値で推移するというふうに見込んでおります。


 次に、公債指標であります実質公債費比率では、新たに特別会計や公営企業会計の繰出金に含まれます公債費等までも含めたものでございますが、実質的に支出する公債費の負担割合をあらわす新しい指標でございます。


 この指標が3年後どうなりますかと申しますと、今後公営企業の償還はふえていくと予測しております。しかし、普通会計の方での償還が減少傾向で推移していくと、そううふうに予測しておりますので、相対的には指標は大きな変動はないというふうに見込んでいるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○選挙管理委員会事務局長(古川真澄君)  (登壇)お答えします。


 市会議員選挙の投票率が前回より下がった理由とその対策についてのお尋ねですが、今回の市議選挙は、前回よりも投票者数で1,506人、投票率で5.91ポイント下がっておりますが、これは若年層の選挙離れや寝たきり老人等が前回よりも85名の増となっており、これが主な要因と考えられます。


 対策といたしましては、郵便投票制度等の制度普及活動を行うとともに、あらゆる機会を通じて棄権防止や期日前投票等の広報活動及び街頭啓発に努めてまいりたいと思います。


 以上です。(降壇)


○3番(井手明人君)  答弁ありがとうございます。


 財政指標の目標なんですが、未知の部分があるとはいえ、現在の経常収支比率95.8%よりも悪くなるだろうということでしたよね。かなり厳しいね。80%を超せば危険ラインだと言われるところですよね。私はやはり目標としては、現在の経常収支比率よりも、やはり少しでもパーセンテイジが少なくなるということを目標にして取り組まないことには、考え方としてはおかしいんじゃないかというふうに思わざるを得ないんです。


 財務課長、ちなみにどうでもいいことであるんですが、日南市は今どうですか、その二つの指標について、わかれば教えていただきたいんですが。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 公表されております平成17年度決算で比較いたしますと、日南市は経常収支比率が94.2%、実質公債比率は18.1%となっているところでございます。


○3番(井手明人君)  似たりよったりですね。日南が非常によければいいんでしょうけどね、後々、しかし自前でよくしていかんことにはどうもならんというのが現実のところじゃないかというふうに思います。ただ、ことしの1月広報串間にこの財政事情を載せていただきましたですわね、これ。非常にいいことだと思います。この財政健全化の取り組みについては、今後もやはり定期的に知らせていくべきではないかなというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。


 それから、職員の意識改革についてなんですが、口で言うのは簡単なんですが、これくらい難しいことはないんですね。先ほど答弁いただいたんですが、その中では県の市町村職員研修センターに派遣していると、いろんな研修をやっているということでしたが、私は、その答弁いただいたような内容で職員の意識改革ができるとは、到底思えませんですね。これはやはり幾つかの方策を連携させて同時進行で徹底しないと、やはり無理です。


 これは、5年とか10年とかかけて意識改革をしていくということであれば、別に何もせんでも意識はかわりますよ。世の中がかわるわけですから、かわらざるを得んです。ところが、今の串間に求められているのは、そんな悠長なことじゃないわけですね。ここ1年、2年で徹底して意識改革の底上げをしていかないことには、市長言われるところの行政経営改革は、これは実現できません。断言します。


 せめて意識改革のための経営手法を全職員に実施をするとか、この人事評価制度もその一つなんですが、意識改革が進むような仕組みをつくるということが大事です。研修するにはお金も時間もかかりますが、そのための十分な予算措置というのは、見当たりません。


 そこで、提案なんですが、総務課長、庁内研修用にテキストをつくりませんか。特別な予算は要りません。通常の消耗品費、いわゆるコピー代でこれは賄えるはずです。いかがでしょう。お願いします。


○総務課長(武田憲昭君)  まさに意識改革というのは、かなり以前から叫ばれてきたわけですけど、正直言いまして御指摘のようになかなかこれは進みません。


 しかし、今回人事評価システムを導入させることによって、トータル的にリンクさせながら、給与の制度、あるいは人材育成、そういうものとリンクをさせていく、もろに物質的なものを含めながら、そこにリンクさせて、職員職階制を明確にしていく、それはそれで給与、あるいは将来的における勤勉手当等の支給率への反映、そういうものでいわゆるかなり厳しい姿勢での、今回そういう意識改革を含めて、これは能力人材育成の基本なんですが、この点で総合的人事として対応していくということでございます。


 したがいまして、その一つの一環として研修、いわゆる庁内における訓練等々非常に必要になってくるわけでございますが、今御指摘、御提案がありました点については、もう一度持ち帰って検討させていただきたいと思います。


○3番(井手明人君)  私は、テキストをつくってやるのかやらんのかということを聞いただけなんですけどね、総務課長は、さすがベテランで答弁が上手ですよね。何かわからんうちに、何かそういうことかというようなことを思わせるような、非常に上手ですが、最後には、やはり持ち帰って検討しますと、やはりこれが意識改革がやはり進んでいない証拠ですわね。


 そうか、いい案じゃないかと、やってみようじゃないかというようなことを言われると、さすがやはり職員のトップである総務課長みずからがやはり、これは違うんだというふうに感じるんですが、そこはまだ感じられません。


 私が言うたのは、特別に研修会なんか開かんでもいいんですよ。なんで今意識改革が必要なのかということについてのことを職員に十分浸透させると、そのためのテキストを使って、事あるごとに意識づけをしていったらどうかということなんですよね。例えば、市長が訓辞をされる、課長会がある、部門の朝礼やらミーティングがあると、都度5分でも構わんのんですよ、そのことについて常に1年間なら1年間、徹底してこの意識改革の必要性であるとか、市民満足度とはどういうことかとか、マーケティングの考え方であるとかを植えつけていただきたい。そこまでしないと職員の意識改革はできません。


 再度お尋ねしますが、今私が言った方法をやりなさいということじゃないんですが、そういった旨のことをやってみませんか、いかがでしょうか、総務課長。


○総務課長(武田憲昭君)  いい提案でありますので、先ほど申しましたように、ここで決定ということにはならんでしょうから、持ち帰って検討させていただきます。


○3番(井手明人君)  時間が限られていますので、次に移ります。


 実績主義に基づく人事制度の検討についてなんですが、これは初日、二日目とも類似する質問があったわけですが、総務課長おっしゃったところの内容で、21年度に本当にこの導入ができると、総務課長自身思っていらっしゃいますか、お答えいただきたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  きのう、おとといと答弁させていただきました。


 非常に厳しい難しい問題であります、御指摘のように。これはきのう、おとといと2人の議員からも御質問いただきました。しかし、よほど性根を入れていかんとなかなか厳しい。組織が非常にいびつな形になってしまう、いわゆる公正・公平・透明性というものが。そして管理者、評価者の資質というものが求められるわけですから、そういう意味では、それぞれここですべての課長さん、聞いていらっしゃるわけですから、よほど性根を入れてみずからも勉強してもらう。当然、被評価者になる立場の職員についても、これから研修を行いますが、知ってもらう。そこをお互いが自覚していかないと、非常に厳しい、難しい。


 しかし、どうにか21年度に向けて井手議員御専門でもおられますので、いろいろ御意見も御提言も賜りながら、いろいろやっていくと。当然、議会の皆様方につきましても、相当議論をこれからも、議会あるたびにいただくと、御提言をいただく、御意見をいただくということになると思いますが、そういう気持ちで対応していきたいなと思っております。


○3番(井手明人君)  一昨日以来、聞いておる答弁の内容を考えると、これは無理です。この人事評価制度を今ぐらいの認識で考えておられるのであれば、せん方がましです。混乱が起きるだけです。そんなに甘いものじゃないです。この程度の認識で進めようとしておられるのかと、正直びっくりしております。総務課長は、これはちょっと言いづらいことでありますが、来年で定年退職されます。だからいいかもわかりませんが、このままの取り組みでもって、21年度からこれを導入してやっていくということであれば、残された職員がこれはかわいそうです。


 私は、そういうことを懸念して、12月議会で総務課長にお願いをしました。当時の三役と総務課長、あなたと私とひざを交えて話し合いをする場所を持っていただけませんかと、1月中にということをお願いしました。完全に無視されました。


 この制度は、職員にとっては、もちろん一番の目的は職員の能力開発です。もう一つは何かというと、処遇への反映です。自分の給与や昇格など、これは処遇にかかわる、いわば職員の人生にかかわってくることです。人生設計、生活設計にかかわってくる非常にデリケートな内容です。この程度の研修等で運用を始めたら、制度の理解不足や評価の不公平さ、間違いなく出てまいります。職員からの不満が充満するだけです。


 ちなみに総務課長、聞きますが、きのうまでの答弁の確認なんですけれども、評価者は課長だとおっしゃいましたが、それでよろしいですか。


○総務課長(武田憲昭君)  二段階、三段階に分けているということです。今串間市の中で想定されているのは、絶対評価者、第一段階の評価者は課長ということで、今進めているところです。ただ、課長だけじゃなくて、これは一人評価者でその職員を評価するというは好ましいことではないわけですから、二段、三段ということでの評価を今考えられて、その方向で今進んでいるところです。


○3番(井手明人君)  人事の評価をする場合は、これは1人の人が評価をしてそれで決定するというのはあり得ません。普通は、二段階やはり、三段階の評価です。


 それと、評価者は、いわゆる大半の職員を評価する一次評価者は、課長じゃなくて係長じゃないですか。そして、二次評価者が、一般職員についての一次評価者は係長、二次評価者は補佐、三次評価者が課長ということじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。


○総務課長(武田憲昭君)  業務執行上、組織システム上は当然業無管理、あるいは人事管理については、今御指摘のとおりだと思います。そういうことが基本であろうかと思いますが、現在予定しているのは、課長が評価していくと。当然そこの課長というものは、今御指摘のあったような職種、職責等々の意見交換をしていくだろうし、そういうことでの予定としては、今第一次評価者を課長ということで今進められているところでございます。


○3番(井手明人君)  これはかわったんですが、その後。実質的な一次評価者は係長となっているじゃないですか。普通、部下の評価をする場合、1人の評価者が公正に評価をしようとした場合、これは二桁は無理です。普通考えられるのは、一桁、7人ぐらいです。これがオートメーション化されたような工場、生産現場であれば、20名、30名の職員の評価を1人の上司が評価できます。


 ところが、市役所の場合は、1人1人の職員が企画判断するような業務をやっているわけです。そしたら、その1人1人の職員の仕事ぶりを見て正しく評価をしてその育成につなげていくとすれば、幾ら優秀な課長であっても、これは二桁は無理です。現実問題、福祉保健課、教育委員会、何名いらっしゃいますか。


 福祉保健課長、何名いらっしゃいますかね、いきなりですが、それだけお答えください。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  42名です。


○3番(井手明人君)  42名ですよね、自信ありますか。私は幾ら課長が、いわゆる課長としての評価がS、A、B、Cでの5段階あって、S評価であったとしても、これは無理です。やらなきゃいかんことはいっぱいあるんですよ。


 しかし、本当にそれだけの覚悟を持って取り組んでいるのかというと、それが見えんのですよ。私はそれが歯がゆくてなりません。


 スタート時である期の初め、これは被評価者を含めた全員に目標管理について、人事評価について十分理解していただくための研修が必要です。管理職には、単に評価をするための評価者研修をすればそれでいいといったようなものじゃないです。面接についての技法も必要です。一番の目的であるところの人材の育成ということであれば、再度評価者については、部下指導育成の能力を高める取り組みをやっていかなきゃいかんはずです。こういったものを導入まで徹底して繰り返してやる。導入してからも定着するまでは定期的にやはりやる必要があるわけですね。


 この人事評価制度で一番大事なのは何か、間違いなく公正な評価をすることです。それが前提です。そのための条件は何か、制度と評価者です。ウエイトは7割方、7・3で、8・2かもわかりません、評価者にかかります。


 もう一度この人事評価制度導入を21年度に控えての取り組みとしては、全面的に考え直したらいかがかなと思いますが、市長、いかがでしょうか。


○市長(鈴木重格君)  21年度にはぜひやりたいということで、指示いたしておるところでありますが、その間の助走期間において、歯がゆい面もあるわけでありまして、これは井手議員の御指摘のとおりでございます。何と言っても、今必要なのは、人材を本当に市民の幸せを願う、そして市民の利益を守っていく、また市民の暮らしを高めていく手助けをできる人材の育成というのが急務であるわけでありますから、これはいつの時代もそうでありますけれども、しかし、自立をする串間にとっては、どうしても急ぎ必要であるわけでありまして、この経営感覚を持った、あるいはまたそういった人材というものがぜひ必要であるわけで、御指摘のようなことを急ぎ、やはりいろんな立場からやっていかなきゃいけない。


 いわゆる評価者に対する評価というものを私も、これはやっていかなきゃならんと思いますし、また評価者が次々に勇退をするということもあるわけでありまして、新たな評価者というものが生まれてくるわけでありますが、私、今組織は2・6・2と言われております。進んだ階層が2割、どこの世界でもそうだと言われておりますが、それについていく階層が6割、そしてどうしようもない階層が2割、こう言われているのでありますが、私の判断では、この進んだ階層、伸びてきたな、やるなという階層が私はふえてきていると思っておりますし、どうしようもない階層は、やはり依然として存在をしているわけでありまして、この分をいかにするかというのが非常に頭の痛いところでありますが、それで今評価者である課長の皆さん方、奮闘を願っているわけでありまして、今井手議員の指摘を受けて、なお一層そういった感覚で取り組んでくれるものと、このように期待もいたしておりますし、そうでなければ、串間の自立はあり得ないと。


 また、井手議員の御指摘もっともなことでありまして、その期待にこたえることができないとこのように思っておりますが、再度この場で私は各課長に申し上げておきたいと思います。よく井手議員のそういったいわゆる経営感覚というものをこの行政に取り入れてやっていかなければならんということを改めてきょう出席しております、また次の評価者になるであろう、後ろに控えております職員に対しても申し上げておきたいと思います。


○3番(井手明人君)  この人事評価制度を取り入れるということが簡単であれば、これはもうよその自治体もどこも入っているはずです。ところがなかなかやはり進まない。そういう中で市長がよそに先駆けてこれをやるんだということに私は、これは非常にいいことだということで、全く同調しているわけです。その割には、今の進め方を見ておりますと、歯がゆくてならんというのが私の偽らざる気持ちです。


 目標設定をしたり、評価をする場合の全庁的な基準となる、例えば職能要件書とか、そういったものをつくられる計画というのはあるんでしょうか。職能要件書というのはこういうことですわ、例えば、総務課の係長クラスの職員であれば、どんな仕事をどの程度できなきゃいかんのか、そのためにはどういう知識技能が必要なのかと、そういったものの標準的な基準をきちっと明示してある、そういうものをおつくりになる予定はありますか。総務課長、お願いします。


○総務課長(武田憲昭君)  今、職能要件書ですか、正直申しまして、初めて言葉としてお聞きしました。ちょっとまだ井手議員の方からも御指導いただいて勉強させていただきます。ちょっと今、ここで内容等につきまして、正直申しまして、私は理解を十分しておりませんので、その点については、ここではつくるかつくらんかの答弁については、差し控えさせていただきます。


○3番(井手明人君)  私は、その職能要件書というのは、一つの名前の例なんですけどね。私は課長の部下の皆さん方とこのことについては、話をさせていただいたんですよ、こういうものですよと。これをつくらんことには、評価をするときの評価者のいわゆる評価者自身の基準でもって評価をしてしまったり、あるいは評価者の価値観で評価をしたり、そこに恣意的な評価が起こるおそれがありますよ、だからこれをつくらないかんですよということを私は、ことしに入ってからですか、2月ごろだったと思いますが、去年か、話をさせていただいたことがあります。


 きょう、この後も、私は総務課長とのやりとりがほとんどだと思いますので、もうちょっと30分ほど時間がありますので、それは覚悟していただくとして、言いたいことを言わせていただきますが、その分、私も協力は惜しみません。どしどし言うてください。串間におるわけですから、それをお願いしておきたいというふうに思います。


 それから、定員管理の適正化及び給与等の見直しについてでありますが、私はこれについても非常に不満です。なぜかというと、これはいわゆる自立推進行政改革プランの中に出てきておるところのものなんですが、これがいわゆる国の示した基準、定員管理の数値目標をクリアするということであれば、ここに出ているいわゆる定員削減目標でいいと思うんです。でもこれは串間が自立をするための、串間が自立を推進するための行政改革プランじゃないですか。そういった基本的な考え方に立てば、この目標数値は、私は余りにも甘過ぎるんじゃないかと。


 団塊世代の退職があるわけですね。今先ほどもおっしゃいました、何名今後あるんだと。私が知り得たところでは、向こう3年間で37名定年退職の予定者があるわけですよね。これにかかわらず、3年で20名、6年で22名の削減目標というのは、少し物足りない、少しじゃないです、大分物足りないように思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。


○市長(鈴木重格君)  私は、経常収支比率等々を見ても、いかにこの固定費、いわゆる義務的経費、これをいかに少なくしていくのか、削減していくのかということがポイントの一つであるし、もちろん分母を大きくするということが大事であるわけでありますけれども、しかし、今日の状況からいたしますと、ここ数年はこの分母と分子の関係は厳しいと、このように見てとっていろんな判断をしているわけでありますけれども、そういう中で、この職員の間に断層ができておるんじゃないか、年齢的な断層。そうであってはならない。やはり1人か2人かは、やはり例えば十数名、職員が1年にやめていくような状況でありますが、その中でも1名か2名かはやはり若い人を断層ができないように入れていく、そして活力を職員間でも持ち続けていく。願わくは地元の人に入ってもらう。また頑張ってもらう、こういう気持ちでおります。


 全く不補充だということについては、私はいささかこの段差というものが大変気になりますし、この年齢構成比率、組織のそういったものを維持していくためには、ある程度そういったものはやむを得ないのではないかなとこのように考えております。


 井手議員から、本当にプロから見ると歯がゆいだろうし、本当に満足できない状況、また先々を見た場合に、大変不安をお持ちのようでありますけれども、私どもはこの改革プランを着実に実行することによって、そして職員の意識改革を私は高まっていると、こう期待をいたしていますし、その中で人材も育っていくと思いますし、その中で自立する串間に向かって着実に前進をさせなきゃならんとこのように思っているところでございます。


 なお一層、私は井手議員に期待しておりますし、井手議員の一層の御指導、御指摘、そして大胆な切り口での御提言を今後ともお願いし、期待をしているところであります。


○3番(井手明人君)  私も、数年の間採用しないというのは、先々の組織を考えた場合、好ましくないというふうに思っております。


 ちなみに総務課長、平成19年度、20年度、21年度の採用計画、予定人員を教えていただけませんか。


○総務課長(武田憲昭君)  お答えいたします。


 いわゆる19年度の退職を反映いたしまして、20年度1名の採用予定、19年度は14名の定年退職、これは勧奨は含みませんので、恐らくこれ以上ふえるんじゃないかと思います。それに対しまして、20年度1名、したがって数値的には13名の不補充ということです。


 それから、平成20年度13名の退職がありますが、21年度は8名、したがってここは5名。それから21年15名の退職がありますが、22年度13名の採用ということで、ここは2名の不補充ということになります。


 以上です。


○3番(井手明人君)  採用計画についてはわかりましたが、現在直営で運営しておられる保育所がございますね。千種、北方、塩屋原、市木、職員は何名いらっしゃいますか、合計で結構です。


○総務課長(武田憲昭君)  保育士、それから調理師含めて20名ということであります。


○3番(井手明人君)  今申し上げました4保育所で20名ということでよろしいですかね。21年度以降、民営化か廃止ということで計画が出ているわけですが、この方々については、いわゆる職種変更で、一般職として継続の雇用をされるというふうに考えてよろしいんでしょうか。


○総務課長(武田憲昭君)  現在の方針の中では、御指摘のとおり職種変更を含めて、役所との雇用形態というのは残るということであろうかと思います。


○3番(井手明人君)  そのことを踏まえての採用計画、職員の削減目標と考えてよろしいわけですね。


○総務課長(武田憲昭君)  若干年度がずれていきますけど、当然保育所の職員、入ってきた場合は、一遍に入ってくる可能性があるわけですから、それは採用というのは、それにかえて持っていく。ただ、どういう形で21年度以降するかわかりませんが、基本的には、職種変更は採用とみなしていって、その部分を減らしていくという考え方でございます。


○3番(井手明人君)  何か、21年度以降のところについては、余りはっきりしておらんのじゃないかというふうに思いますが、そのことは一応終わります。


 平成20年4月から22年の4月までの20名の削減を予定しておられる。そしてそのときの職員数が374名というふうになっていますよね。よそのことはどうでもいいのかもわかりませんが、串間市より人口の多いえびの市は、平成17年4月から平成22年4月までの5年間で72名の削減目標を立てておられます。平成22年4月の職員数を串間が374名、えびのは300名です。串間より72名職員数で、いわゆる削減計画といいますか、出しておられるわけですね。当然人件費もこれに連動してくるわけですよね。


 きのう、おとといの答弁を聞いていましたら、財務の健全化については、人件費と民営化による経費の削減、これが非常に大きいんだと。このことでもっていわゆる財務健全化の柱としていくというふうに私は答弁を聞いておって理解したんですが、この現在の削減目標、3年で20名、5年で22名になっているんですね、このプランを見ていますと。


 この計画を修正するお考えはありませんか、市長、再度答弁をお願いします。


○市長(鈴木重格君)  今のところ、お示ししているプランで行けると、また行かせなくちゃならんとこのように思っているわけでありまして、改めて井手議員の方からそういった御指摘がありますので、再度見直しはしてみますが、今の現段階では、今お示ししているプランで推し進めてまいりたいと、このように思っています。


 しかし、新たなそういう提案であります。勉強してみたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  先ほど、井手議員の方から、串間とえびのの比較の職員数がございました。374名、確かにそうなんですが、ここは病院と、それから消防署等を含んでおりましての374名、えびのは御承知のように、市立病院はありますけれども、全く規模が違います。そういう面で300と374、恐らく病院、今90名近くいるんですか、差し引くと、えびのと同じくらい、もしくはそれ以下になるんじゃないかなと思っていますけれども。


○3番(井手明人君)  例えばの話で出したところです。


 それはやはりそういう形で、抜本的にこれくらい違うじゃないかというところを出すということで、これは意識がかわるわけですよ。でないと、このままじゃやはり甘過ぎますよ。


 財務課長がきのうの答弁で10人の職員の削減で8,000万円の人件費が減るんだというふうにをおっしゃったわけです。例えば、この72名、3年後の削減目標にした場合、例えば、私は私なりに試算したら3億3,800万くらいの経費削減になるんじゃないかと思ったんですが、附帯する人件費を入れて5億くらいかなと思ったんですが、財務課長がおっしゃったところの数字で言うと、72人で5億7,600万円というふうになるわけですね。これは経常収支比率も大幅に改善されることになるわけですね。一つの例であるわけですが、それくらい厳しい姿勢でやらないと、これは先ほどの答弁でもありましたように、歳入はふえる見込みはないわけですよね。見込みがないと言ってしまえば、これは極論ですが、余りそういう予想が立たないということですよね。


 今、実際いわゆる財政のことを言っておりますが、これは一つは意識改革ということも非常に大きいんですね。そんなものかというところでも、職員1人1人の皆さんが感じられることというのは、非常にその後の行動に大きく影響するわけです。


 例えば、改革をしようということについて、一つ申し上げますと、池の中にちっちゃい石をポンと入れますわね、波紋が起きますよね。ちっちゃい石を入れたら波紋は起きますが、そのうち消えてしまいます。この池の中におられるのを職員だと仮定すれば、「何かあったかな」と、改革ということで言うのが何だったかなということで終わるんですよ。ところが、もうちょっと考え方をかえて、大きな石をドボンと投げ込むと「ええっ」と思いますよ。「これか」と、大きな石だと大きな波紋になります。絶対わかります、岸に行ってまた次の波紋が生じてきます。それくらいのことをやらんと、意識改革はできんということを言いたいわけですよ。


 マネジメント能力向上についても、今答弁いただきましたけれども、特別このプランに載せるようなことじゃないですよ。もう市町村職員研修所に職員を派遣してマネジメント研修をさせておるというのは、これは今までもそうやってやってこれれたはずですよ。ここに出されるのであれば、もっといわうるマネジメントについて、こういう形でしっかりと身につけてもらうんだと、勉強して仕事の上で発揮させてもらうんだと、そのためにこういうふうにやるんだというような形でないと、ただ、タイトルだけつけて今までやっておることと同じということであれば、その効果は見込めんですよ。


 私は、マネジメント研修は、これは管理職を一番対象にしたところでやるべきだと思うんです。マネジメント、これは管理です。管理者、管理の専門家のことです。果たしてこの管理の専門家、マネジメントを十分理解しておられるというところのものがどうかというふうに、またこれは疑問もわいてくるわけですけれども、民間の会社じゃ、企業間格差は、その会社、その組織が持っておるマネジメント力の質と量の差だと言われるんですね。これは自治体でも同じことじゃないかと思います。もっと本格的に取り組んでほしいというふうに思います。


 それから、宮崎県で「ない」、「ない」と言いながら、やはり裏金問題が発覚しました。串間ではもともとの予算がそうないわけですから、そうじゃなくて、基本的に倫理意識が高いからないだろうというふうに思っておりますが、このコンプライアンスについてはどのような方法で指導されているのか、現在の市のコンプライアンス体制について、お答えいただくとありがたいんですが。


○総務課長(武田憲昭君)  コンプライアンス、特に裏金等々については、これは基本でございまして、公金を扱う立場としては、それはあり得ないものと。以前やはり物品購入の際に、いろいろ3月予算、年度末になると予算が余っておれば、物品を購入して調達をしていくというのがあります。しかし、物品特別会計、そういうことがありましたので、物品特別会計というのをつくりまして、そういうことがないようにということで一極集中、各課で調達しておったものを今財務の方で調達していますけれども、一極で集中調達することによって、そういうものの解消を図っています。


 そういう裏金等、今日言われるようなそういうものは、串間市には現在ないという報告を受けております。コンプライアンスについては、いつものこと、常日ごろのやはり職員の意識の問題を含めて、改めて朝礼、終礼等の中でも徹底をさせていきたいとこのように思っています。


○3番(井手明人君)  今の答弁でおおよそのことは理解できました。


 それから、心の健康に問題を抱えて、現在休職、または軽勤務等の状態にある職員の方がおられましたら、その数を教えていただきたいと思います。


 そして、職場復帰のために具体的にとっておられる対策、方策がありましたら、あわせてお願いいたします。


○総務課長(武田憲昭君)  今、心の疾患というのでしょうか、精神疾患というのでしょうか、長期療養者が今3名の職員がいます。長い職員については、2年4カ月ということであります。


 近年、心の病というのでしょうか、これは串間市に限ってでないということですけれども、正直言いましてふえてきつつあります。そういう疾患で長く休暇をとられている方が、ここ半年、1年で4名の方が復帰されております。


 今業務に携わっていらっしゃるわけですけれども、長年の病気で治療されまして、復帰、現在3名ということでございます。


○3番(井手明人君)  メンタルヘルスの研修というのは、具体的にやっておられますでしょうか。やっておられる、実施された実績、あるいは予定がありましたら教えていただきたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  メンタルヘルスについては、一つはそういう市町村共済組合、我々が所属しています市町村共済組合等の中で主催をさせていただいております。これは全職員が対象になるわけではございませんが、そういうことでやっています。具体的に役所の方でやっているということについては、全職員を対象にしたものは、ここ近年やっておりません。ただ、今申しましたように、そういう職員がふえてきつつある中での非常に必要な部分として、今とらえております。そういう面で具体的に計画をしているという考え方です。


 ただ、メンタルヘルスについては、書物というか、パンフ、そういうものについては配付をしておりますが、具体的な研修という形では、行政としてはここ1年やっておりません。


 以上です。


○3番(井手明人君)  総務課長おっしゃいましたように、ほとんどの自治体、民間を問わず、非常に増加傾向にあるというところです。そしてある一定規模の会社では、1カ月以上の休業者がいると答えられたところがほとんどです。これは今後非常に組織としても、大きなことになってくるんじゃないかと思うんですよね。ですから、このメンタルヘルスということについても、市長を初め、総務課長の方にもぜひともよろしくお願いをしたいと思っているところです。


 人事異動についても、詳しく聞こうと思っておったんですけれども、きのうの質問、答弁ありましたので、もうカットします。


 パブリックコメント制度の導入について、先ほど総合政策課長から答弁いただきました。わかりました。お願いするのは何かといいますと、昨年定住促進のコーナーをホームページにつくるというのが平成18年の事業の中にあったわけですね。できたのは、平成18年度のぎりぎり、3月の末にやっとこれがアップされたということでした。


 このパブリックコメントについては、県外の大半の市は実施しているわけですから、少しでも早く立ち上げて、同時に、市民の皆さんへ十分な告知もお願いをしたいということをお願いしておきます。答弁は要りません。


 行革プランについては、以上で終了いたします。


 次に、AED、自動体外式徐細動機の設置についてでありますが、現在では、4台の配備ということで、総務課長、よかったですね。消防署2台、福島高校と警察署、4台ですね。


 私の資料では、串間の次に少ないところでは、西都の6台、日南の10台というところです、県内では。体育施設に配備が1台もないというのは、県内9市では串間とえびのだけです。これからのスポーツキャンプ誘致でもAEDの配備というのは、前提条件になるんじゃないかというふうに思われます。


 先ほど、壇上での質問の中で、大阪で野球で事故があったと言いましたね。大阪府の高野連では、大阪府内の球場にAEDの設置を求めていくんだということが府の高野連では決定しているようです。


 これまで、AED設置の予算要求はあったんでしょうか。これは総務課長でも財務課長でも構いませんがお答えください。


○総務課長(武田憲昭君)  設置は、市立病院も当然あるということで、加えておきたいと思います。


 AEDの予算措置についてですけれども、今日まで消防の方からあったようであります。この件につきましては、先ほども御答弁申しましたように、かなり具体的に我々は話ししています。年次的に入れようと、どこの公共施設に置くかということも、そこまで具体的に。当然体育館とかそういう、今御指摘のあったように体育館とか、これは持ち運びというか、移動はできるということですので、そういう大きな大会等を含めてできるねという話をしています。かなり具体的に年次的に入れようかという話も財政課長の方とも、これはもちろん課長会でも出したわけですから、進んでいるところですので、御理解いただきたいと思います。


○3番(井手明人君)  年次的に導入を検討しておるということですが、その年次的な具体的な台数だけで結構ですが、検討された内容を教えていただけませんでしょうか。


○総務課長(武田憲昭君)  具体的にどこの施設に置くかということについては、とりあえず、しかし今申し上げましたように、かなり必要な部署というのはあるわけですから、大体30万から40万ということで、100万あったら3台、1年間でもいけるがねという話を具体的にしております。


 ただ、最終的にどこの施設、例えばこの前、市木地区の方でも、地区の自治会会長さん方との座談会の中でも、やはり遠距離だということで、1台は欲しいというような話も出ました。したがって、そういう距離的なもの、あるいは施設の必要な部分、公共施設、そういうものを最終的には絞っていきますけれども、しかし最終的に何台入れるのかということは、この時点ではちょっとわかりませんが、しかし1年間で3台は入れるということですから、そういう面では、かなり具体的に動けるというふうに思っています。


○3番(井手明人君)  最後におっしゃったのは、1年で3台入れると、一つの話。


 計画を年次的にしておるということであれば、じゃ、ことし補正予算を組んで、何台入れるのか、来年はどこの場所に何台入れるのかと、その次はというところの中身ができておるということかなと思ったんですが、まだやはり私はその必要性の認識は不十分じゃないかなというふうに思えてなりません。


 私は、これは串間にとっては、非常に緊急な課題だというふうに思っております。総務課長、今おっしゃったように、特に市内の小中学校では一刻も早く配備すべきだと思うんですよね。特に、築島分校を含む市木小中学校、都井小中学校、笠祇小学校、大平小学校、消防署からの距離、遠いんですよね。救急車が到着するまでの時間を考えると、このAEDの配備は必須の要件じゃないかというふうに思っております。


 これも先ほど申し上げましたが、事故のあった愛媛県、これは西条市であったわけですが、6月議会において市内全小中学校にAEDを配備すると、設置するという補正予算を計上するんだという話を聞きました。非常にいいことだなと思いました。思いましたが、いわゆる後手に回った感は否めないというのも事実です。


 県内の公立の小中学校での配備は、まだ十分進んでいないですね。ただ、日向市では平成18年度に一気に55台設置しているんです。これはどういう理由があったのかわかりませんが、当初計画では52台と聞いておったんですよ。ところがその実績を聞きましたら、55台設置したということでした。うち小学校15台、中学校7台、市役所の支所に4台、その他、運動施設、海水浴場、あそこは小倉ヶ浜のサーフィンの場所もあります。そういうところにも設置したんだという話を聞きました。


 児童数が非常に減少が進んでおるという串間だからこそ、いち早く取り入れる必要があるんじゃないかと思います。1人1人の大切な子どもの命を、安全を守る、これこそ私は市長が言われるところの安全・安心の串間づくりではないかと思いますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  私、こういう質問をいただくのは、これで3回目であります。英議員から質問を最初ちょうだいいたしました。そして田上議員、そして今回井手議員からもちょうだいしたわけでございます。


 必要性について、実は担当する課長と特別に話し合いを持ちました。必要性について話し合ったわけであります。そのことを今総務課長が答弁したと思っておりますが、優先順位もやはり決めていかないといかんと思います。地理的条件、それからよく使われる、またよく集まられる箇所、例えば運動公園、あるいはまた中央体育館、もちろん小中学校等々、またお年寄り、高齢者の皆さん方がいろんなスポーツを楽しんでおられるところに持ち運んでどうするのかということまで実は話をしたわけでありますが、これはどうしても財政の伴うことでありますから、最初から計画的にやっていかなきゃならんということであります。


 自治会長さんからの要請も実際出るようになってまいりましたし、後手に回ってはならないという気持ちでありますから、年次計画はもちろんでありますけれども、財政が許すとするならば、私は急ぎ一つでもいいから、二つでもいいから設置せないかんなと思います。


 それにいたしましても、それを操作する人材をどうそのときどきに応じて確保するのかということも一つの課題でございます。そういった課題も克服をしていかなければいけない、このように思っているところでございます。


○3番(井手明人君)  17年度に田上議員が質問された。その前に英議員も質問されたということであれば、かなりの期間がたっているわけですから、幾ら優先順位があろうとも、今の段階においてはもっと設置が進んでいいんじゃないかと、私は正直そう思いました。リースで1月に6,000円代ですよね。購入で1台28万、バッテリーが4年間くらいは大丈夫だそうです。一挙に全部というのは無理でしょうが、先ほどおっしゃいましたように、協議もされたということですから、今年度中に補正予算を組むか、20年度予算に計上するか、少なくともそれはお願いしたいというふうに思います。


 それから、これも先ほど答弁の中でおっしゃいました、施設の設置分だけでなく、市役所に常備して、イベント等で貸し出すのもあわせて検討していただければというふうに思っているところです。ぜひともよろしくお願いをいたします。


 防災行政についてでありますが、なぜ私、昨年とことしのハザードマップの違いを聞いたかといいますと、これは去年のですよね。これと同じような形でのいわゆる洪水版ですわね。一つにまとめた方が経済的で効果的じゃないかと単純に私そう思いました。今回の災害ではこっちと、今度はこっちだというよりも、いわゆる災害等については、これ1冊とかという形の方がこれは使い勝手がいいです。


 私は、ことしのハザードマップは、文字どおり、これもそうなんですが、マップですわね。この形にとどめて予算的なものも去年より以上に大きいんですよね。そこらあたり、ことしのハザードマップの作成については、500数十万の予算があるわけですから、同様のものをつくるのじゃなくて、ちょっとハザードマップ自体は少し少なくして、違う形でのものに使われるという御予定はありませんか、総務課長。


○総務課長(武田憲昭君)  よくわかるんですけど、私も当初そういう、我々の中でもそういう意見が出たわけですけれども、調査機関が違うのかどうかよくわかりませんけれども、別々につくるということでの内容、そういうものが違うということで別々につくるということになっております。御指摘の点、もう既に準備に入っておるわけでございますが、可能かどうか含めて考えていきたいと思っております。


○3番(井手明人君)  基本になるデータ、情報を出すところが違うということが、もうこれは事前にわかるわけですから、遅い方のデータが出てくるのにあわせて一緒につくるというのがこれは仕事の進め方じゃないかなというふうに思います。


 私は、なぜ今総務課長に聞いたかと言いますと、昨年来質問しております避難路、海抜表示、これの設置のことなんですね。この予算でやってみないかということなんです。19年度の当初予算、事項別明細書の危機管理費の委託料の中にも、洪水ハザードマップ作成等委託料と、「等」というのがついているわけですね。等がついていなきゃ、これはハザードマップをつくるんだということですが、等ということですから、そこは柔軟性があるんじゃないかというふうに私自身は思ったんですね。


 丸ごとまちごとハザードマップというのは、総務課長、御存じですか。聞かれたことがあるかと思いますので、これは国交省の宮崎河川国道事務所が、大淀川の下流域、いわゆる宮崎市の居住地域を丸ごとハザードマップに見立てて、町なかに水防災情報を表示したものなんですね。ここに資料がありますのでちょっと読んでみますね。


 浸水情報看板設置の趣旨、国土交通省宮崎河川国道事務所では、丸ごとまちごとハザードマップを九州地方初の取り組みとして先行的に実施しました。平成17年の台風14号等の水害の実績、または堤防が決壊したときの浸水想定水位等を避難場所の情報と合わせて宮崎市等の協力のもと、流域内の各所に設置しました。過去水害の状況や洪水ハザードマップの浸水想定水位を再確認することにより、地域の方々の防災に対する意識を啓発し、自助・共助などの地域防災力向上に資することを目的としていますということで、住民に対する防災意識の啓発、避難所の認知度の向上を目的とし、みずからが生活する地域の洪水に対する危険性を実感できるよう居住地域を丸ごとハザードマップと見立て、生活空間である町なかに水防災に関する各種情報を表示するものです。


 平面的なハザードマップとあわせて感覚的に浸水が把握できますというように記者発表があっているわけですね。


 以前お示ししましたところの、海抜とか避難路表示、基本的には、そのやり方と同じようなものですね。ここに今度はいろんな情報がまたのっかっているというところなんですね。国がそういうことをしてくれるんだったら、ぜひ串間でもやってもらったらいなというふうに思ったものですから、単純にこの河川国道事務所で、この串間じゃどうなんだと聞いたら、考えてみたら、串間には一級河川がないと、だから管轄外だと言われたんですね。これは自前でやるしかないわけですね。


 どうですか、先ほど検討ということで、検討はしたんだということですが、どうも一説によると、検討するというのは、これはしないということと一緒だというような話をよく聞きますが、私はやはりそれであっちゃならんと思うんですよね。実際答弁の中でも検討した様子は聞きましたので、せんということじゃなかったんだなというのは自覚できました。今後どうでしょうか、もう一度、総務課長お願いします。


○総務課長(武田憲昭君)  今御質問の経路、あるいは海抜ですか、これについては、昨年議会でも検討しますということで話をしました。いろいろ見積もりとかそういうものをとったわけでございます。なかなかやはりうまくいかんですね。調査機関が違うということで、相当な見積書というんですか、640万程度の見積書、これではどうにもならんということで、洪水マップ、あるいは津波・高潮マップそういうもの等含めてどうにかならのかなということでやっていますけれども、いかんせん御指摘にもありましたように、調査機関というのが違うとここまで違うのかと。


 どうにかならんのかなという考えの中から、まだ出ていないんですけれども、今御指摘のあった、いわゆる丸ごと、いろんなものをマップといいますか、一緒にやってできるものなら、それが一番いいわけであって、我々行政、非常に平面的になりやすいんですけれども、それを感覚的に意識的に住民の方々にお示しができて、なおかつ災害意識というんですか、そういうものが生活実感の中でできるというのが非常にいいことでございまして、これも検討という言葉を使うとあれがありますけれども、やはりここでそういう状況でありますので、もう一度、予算の執行の関係もございますが、協議をしたいと思います。


○3番(井手明人君)  その600万というのは、いわゆる看板をつくるのが600万ということですか。それは何個ぐらい見積もりでは、何カ所ぐらいといいますか。


 30カ所で600万。私が以前聞いた和歌山県のすさみ町でしたか、ちょっとはっきりした資料がありませんのでわかりませんが、宮城県、岩手県の自治体に聞いたんですが、あの看板自体は、1枚1,000円以下でできるんだという回答をもらっているんですね。これは調べれば何町だったかわかりますので、またその情報は提供したいというふうに思います。前向きに検討するということですから、ぜひともお願いしたいと思います。


 ほとんど総務課長と私のやりとりに終始してしまいましたけれども、ありがとうございました。以上で質問を終了いたします。御答弁ありがとうございました。


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午前11時45分休憩)





 (午後 1時00分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、16番、森光昭議員の発言を許します。


○16番(森 光昭君)  (登壇)こんにちは。


 しばらくおつき合いをしていただきたいと思います。


 私は、今回の市議立候補に当たり次のような約束をしてまいりました。


 今日の社会経済情勢は、少子高齢化の進展とともに、地域格差の問題、地方分権社会への移行等々の急激な変化とともに、市民のニーズは多様化する中、さらに行財政課題は山積している状況の中にあります。これらの課題解決に向けて、決意を新たにし取り組んでまいる所存であります。


 さらに、私の政治目標であります市民1人1人が豊かさと楽しさが実感できる串間の創造を目標とし、さらに私の政治信念である是々非々主義に徹することを皆様方に訴えてきておるところでございます。


 まず、教育と文化、スポーツの充実、2番目に医療、福祉、保健の充実、3点目、農林水産業の振興、4点目、商工業、観光の活性化、5番、行財政の改革の政治目標を掲げ、市民に訴えてまいりました。


 その結果、市民多数の御指示をいただき、議会議員として4期目を迎え、市政の一端を担うことになりました。


 改めて市民各位に対し、衷心より厚くお礼を申し上げておきたいと思います。


 私の行政経験35年の実績と、市議3期12年の実績を私なりに総括し、反省の上に立って質問をしてまいりますので、ひとつ当局の明確なる答弁を求めておきます。


 まず、今回の選挙戦を振り返ってみるときに、市民の声はどうだったろうかということでございますが、特に市民の声として、串間市全体に元気がない、活力がない、何とかしてくれんかの、こういう声が非常に私の耳に入ったところでございます。


 そこで、当局にお伺いいたしますが、串間の活性化対策についての取り組み、現状についてひとつお聞かせをお願いしたいと思います。


 次に、行政情報が市民に的確に伝わっていない。どうもこのことが行政不振につながる最大のものではないかと考えているところでございますが、また行政情報が歪曲され、プラス志向じゃなく、マイナス志向でその情報が流れている、流されているような気がしてならないのであります。


 ある市民の方の話を聞きますと、串間は公害が広がっておる、公害とは何ですかと聞いたら、口の害だ、全くでたらめな情報が市民の間に流れておる、こういうことでございますので、そこで行政情報の的確な提供の方法、伝達の方法とその取り組みについてひとつ考えをお聞かせ願いたいと思います。


 3点目でございますが、職員研修も先ほどいろいろ出てきたようでございますが、職員研修が不足しているんじゃないかということで、非常に課内研修が特におくれておる。というのは、今日いろいろな市民の皆様方が役所に来ると「きょうは課長がいません」、「担当がおりませんのでわかりません」、課内の行政情報が共有化されていない、この辺がやはり課内のだれがおっても、課長がいなくても、係長がいなくても、同じ課にいろいろな市民の相談があったらできるような行政情報の共有はどういう形でされておるのか、この辺をひとつお聞かせ願いたい。


 次に、4点目でございますが、市民の要望でいろいろ市民の方が役所におみえになります。「金がないのでできません」、この一言なんです。こういうことで本当にお金がないのか、こういう話が流れておるわけでございますが、その中で聞くことは、先日来の一般質問の中でも出ましたように、串間は第二の夕張になっていないかのと、こういうことで金がない、金がないという話でございますが、そこで市長は14年11月だったと思いますが、財政危機宣言をされたわけでございますけれども、いつになったら串間の財政は好転するのか、数値目標を持ってひとつ明らかにしていただきたい。


 5点目でございますが、駅の駅、それから吉松家の住宅の問題、それから神谷牧場の件について、先ほども申したように的確な情報が流れていないので、経過と現状について、ひとつ説明をしていただきたい。


 この件につきましては、再三再四議会の論議を経、当局の説明も十分になされ、議決された案件であったと思います。行政執行について、私は何らの瑕疵もあったものではない、かように確信を申しておくところでございますが、しかし、このことが市民間に的確に伝わっていないようでございますので、再度この経過について説明をお願いするものであります。


 次に、神谷牧場の件でございますが、議会としては、これは立地契約書には、立会人として、議会としての署名捺印をしておるわけでございますが、この問題につきましては、一方的に破棄をされたように聞いておりますが、議会には何らの説明もなされていないのも事実であります。


 もちろん、串間市に牧場ができることは、何らその気持ちはかわらないものでありますが、ひとつその後の経過についてどうなっておるのか。特に、いろいろな問題があったときに、助役と農業委員会の会長が窓口になって、再度折衝しましょうということで議会の答弁もあったわけですが、その点も含めてその後の経過をひとつお聞かせ願いたい。


 6点目でございますが、特に公選法について、きょうは委員長さんもお見えになっているようですが、公選法の目的とは何なのか、それから選挙民に対する広報活動の取り組みと、その告示2日前でございましたが、4月13日の研修会の開催について、事前協議があったのか、あったとするなら、どういうことで選挙管理委員会としては、行政指導をされたものか、ひとつ伺っておきます。


 次に、7点目でございますが、市内各町を遊説する中で、特に気づいたことでございますが、市内には、橋があって欄干のないような市道が各地に見受けられるわけでございます。と申しますのは、ガードレール、それから交通安全対策としてのガードレール等が少ないということでございますが、特にどこだろうかということでございますが、ガードレールを設置することによって転ばぬ先の杖になるべく早急なる整備をしていただきたいということですが、特に、場所としては市内ほとんどの市道の必要なところでございますが、特にこれは議員の皆様方も感じられたと思いますが、古竹から笠祇線の間のガードレールが少ないこと。それから都井宮浦線の中で、宮浦側に沿った市道周辺にガードレールがない、よくも落ちないものだとこういう危険な箇所がございますので、ひとつ早急にこの箇所と、またそれ以外のところもございますが、この2カ所と住宅があるにもかかわらず、集落道もなければ市道もない、整備されていないというのが回ってみて立宇津地区の西谷地区でございますが、全く整備がされていない。この市道の整備はいかがなものでしょうか、ひとつお考えを願いたいと思います。


 次に、8点目でございますが、昨日来、商店街関係の防犯灯の関係で街灯が少ないということでございましたが、特に感じたのは商店街の街灯が少ない。商店街が死んでいるというような感じがするわけでございますが、そこで商店街に街灯をつけていただきたい、これは安心・安全の意味からを含めて早急なる整備ができないものか。この周辺につきましては、特に仲町商店街と泉町商店街を中心にした街灯が少ない。いろいろこの街灯問題については問題があるようでございますが、ひとつ仲町商店街と泉町商店街と大束駅周辺が非常に暗いんです。8時前の選挙運動をしてみると、全く暗くて、非常に安心・安全な地区でもないというような感じがしますので、ひとつ大束駅周辺の街灯整備をしていただきたい。


 それと、9点目でございますが、旧市民病院の跡地利用の関係でございますが、いつ撤去するのか、摘化法はいつなのかと、いろいろ論議をされてきているようでございますが、とりあえず、医師住宅だけでも早急に取り除いていただけんだろうかと地域住民からの声を聞きましたので、医師住宅だけでも早急なる撤去はできないものか、ひとつ御高配を賜りたいと思います。


 10点目でございますが、県の財政調査でございますが、これは平成11年1月6日、7日の2日間行われておったようでございますが、その後串間の財政その他についての行政指導なり指摘はなかったものか。あったとするなら、ひとつその辺の県の指導、昔は指導監査と言っておりましたが、指導調査ですか、をされたのか、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。


 市議選を振り返ってみまして、感じたことを思いのままささやかな質問ではございますが、ひとつ当局の意のある答弁を求めて壇上からの質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)森議員の質問にお答えをいたします。


 串間市の元気、活力をどう取り戻すのか、再生はどうするのかということでありますけれども、私、平成14年に第14代串間市長として市政を担当させていただくことになったところでありましたが、平成14年7月に初登庁以来、私なりにあらゆる角度から串間市の状況を精査する中で、予想を超えるさまざまな問題が山積をいたしておりました。


 このような状況から、11月に財政危機宣言を発したところでありました。本市の財政的窮状からその打開を図るための宣言でありました。串間市は、まず財政の立て直しが基本である、そのように強く感じたところでありました。この財政の立て直しを今日まで懸命に取り組んでいるところでございます。


 このことによりまして、市民の皆さんに約束をいたしましたマニフェスト、そのマニフェストをすぐにやりたくてもやれないこともありますが、私が市民の皆さんとお会いする中、お話をする中では、市のこれらの財政状況に理解をいただき、逆に多くの方々からお励ましの言葉をいただいてきているところでもあります。


 御案内のとおり、地方を取り巻く環境は依然として厳しいものがございます。特に串間市のような小規模自治体にとっては、国の行財政改革に大きく左右される財源構造になっておりまして、今後もまだ多くのイバラの道が立ちはだかるものとこのように思っております。


 このような中、串間市の抱える課題としまして、産業面から見ますと、後継者の育成の問題、生産基盤の整備、温暖な気候等を生かした農業の展開、栽培漁港の推進、商店街の活性化、企業誘致、地場産業の育成。交通面から見ますと、東九州自動車道、国・県道、広域農道の整備促進、市道の整備。生活環境面から見ますと、公共下水道の整備、公営住宅の整備等、その他市街地の再開発、保健、医療、福祉の充実、教育環境の充実、自然環境の保全、活用等々があるところでございます。


 私は、これらの多くの課題の解決に向けて、それぞれの施策に鋭意取り組んでまいってきているところでございます。このことが市の活性化の基盤づくりにつながっていると、このように思っております。市政を預かる者として、だれよりも市の活性化、再生を願っておるわけでありまして身を削りながら、再生に向かって、限られた予算の中でありますけれども、これらの課題解決に向けて、今後も各施策を積極的に推進してまいりたいとこのように思っているところでございます。


 次に、駅の駅についてでございますが、平成17年11月に串間駅舎と隣接する市有地を民間投資により、串間の特産品販売施設として活用するため、駅舎購入の方針を決定したところであります。平成17年12月議会におきまして、串間駅舎購入の議決をいただき、翌年1月26日にJRとの間で220万円で売買契約が成立したところであります。


 経営者選定につきましては、2月1日に最初の公募を実施いたしました。2月28日の締め切りまでに3件、法人2件、個人1件の応募がございました。しかし、提案のあった3件の企画書はいずれもが選定基準を満たしていなかったこともありまして、経営者の選定までに至らなかったところでございます。3月末に国のまちづくり交付金事業を活用いたしまして、串間駅周辺の活性化を目的として、旧吉松家住宅、トイレ、街灯、駅前広場カラー舗装、駐車場等々を盛り込んだ都市再生整備計画、串間駅周辺地区5ヘクタールが採択されたところであります。


 その後、8月15日に再公募を実施しましたところ、串間青果市場さんとファミリーマートさんの2件の応募がございました。提案内容の特徴といたしましては、串間青果市場さんは、駅舎を特産品販売所として活用し、市有地の一部にコンビニを出店する計画でありました。一方のファミリーマートさんは、駅舎にコンビニと特産品販売部門を併設をして、特産品部門はテナントを募集するといった内容でありました。


 その間、9月議会において公衆トイレ建設の補正予算を提案をし、9月21日に議決をいただいております。経営者選定につきましては、10月16日の第4回目の選定委員会におきまして10項目の選定基準に照らしながら、厳正に評価しました結果、串間青果卸売市場を選定し、経営者として決定したところであります。


 貸付料の算定につきましては、国及び市の算定基準に照らし、駅舎が290.5平米の年間2万3,600円、これは駅舎購入価格が算定基礎でございます。市有地の一部が198平米の月額2万9,500円、これは近隣の固定資産評価額が算定基礎であります。あわせて月額5万3,100円となりまして、貸付期間を10年間として、11月1日に市有財産貸付契約を締結をいたしました。


 その後、経営者より一部変更の申し出がありまして、市有地の貸付部分を90平米追加し、198平米から289平米とし、月額1万3,700円の増額となり、2万9,500円を4万3,200円とし、貸付期間を5年間延長し、15年とすることで平成19年2月1日に市有財産貸付変更契約を行ったところであります。


 これらの経緯を踏まえまして2月28日にオープンの運びとなったものでございます。


 次に、神谷牧場についてのお尋ねでございますが、この問題につきましては、議会ごとにお答えをいたしてきておりますが、その情報が市民の皆様方に正確に伝わっていないことに対しまして、まことに遺憾に思いますし、残念に思っております。改めて経緯を整理いたしまして御説明申し上げたいと存じます。


 そもそもこの問題は、神谷牧場さんと大山牧場さんの合意に基づいた事業の展開でありました。その後、事業実施に伴いまして、地域住民の理解が得られなかったため、神谷牧場さんにおかれましては、断念を表明をされた経緯がございます。このような状況がありまして、私も大変報告を受けて残念に思っておりました折、多くの畜産関係者の皆さん方や農業委員会の皆さんより市長が出向いて何とか説得してほしいとの要請を受けまして、四国まで出向いたわけでございます。


 その結果、何とか御理解をいただき、本当に心から感謝しているところでございます。四国におきましては、牛舎等を見学させていただいたわけでございますが、その折、市の幹部、同行したものは当時の総合産業課長と係長でありますが、そういった事務方と神谷牧場さんとの間で牛舎建設の話が当然のことながらあったわけでありますが、その中で、現地の、四国のあの池田の牧場の牛舎の片側の屋根の長さが13メートルございました。この13メートルを拝見する中から、事務方と神谷牧場さんの方とこの長さについて、13メートルという長さでは、大型車になりますので、到底東本西方の道路では運べないことを伝えたところ、カットして運べばよいとの返事があった、このように報告を受けておるところであります。


 このような経過を踏まえまして、市におきましては、庁内調整や地元との協議を行ってきたわけであります。その協議の最中におきまして、神谷牧場さんから11トン車で搬入したい旨の情報が入ってまいったところであります。そこでどうにかその期待にこたえる方法はないかと内部調整を行ってきたところであります。しかしながら、今回利用計画がされております、東本西方の市道におきましては、橋梁の強度が最高4トン車両までであること、あるいはまた道路の中に水道管が布設してあることなどの理由によりまして、11トン車の重さに耐えられない状況にありますことから、その旨をお伝えしたところでございます。


 しかしながら、神谷牧場さんから平成18年11月1日付で進出断念の連絡を受けた次第でございます。その後も農業委員会会長を初めといたしまして、多くの方々に御尽力を賜ったところでありまして、このことに関しましては、深く感謝申し上げたいと存じます。これからも環境が整いましたら、いつでもぜひ串間に進出していただきたいとこのように思っておりますし、串間の畜産振興に御尽力賜ればと、このように願っているところでございます。


 次に、県の行財政調査についてのお尋ねでありました。


 平成11年以降、県からの行財政に関する指導調査はなかったところでありますが、最近では、それにかわって県が市町村を訪問して行財政、税制の問題等に関する意見交換という形で市町村の運営についてサポートをしていくという形態にかわってきております。直近では、昨年10月に意見交換を行いまして、今後の財政の見通しと行財政改革、給与、定員管理、土地開発公社などについての意見交換を行ったところであります。その中で、県内の状況と今後の各種計画の着実な実行等の意見等があったところであります。


 次に、財政危機宣言後の財政状況の変化についてのお尋ねでございました。平成14年11月に発しました危機宣言後に取り組んだ内容は、地方交付税等が大幅な減少傾向にある中で、歳出の抑制を中心に取り組んできたところであります。


 その主なものは、地方債の抑制、人件費の抑制、職員定員管理の適正化等を中心とするものでありました。その結果の検証でありますけれども、平成12年度決算と17年度決算を比較しますと、地方交付税が4億5,058万8,000円減少しております反面、地方債残高が13億5,434万3,000円減少いたしております。繰り上げ償還を除きます公債費も8,054万5,000円減少しております。退職金を除きます人件費につきましては、2億5,341万円減少しております。また、一般職員数も24人削減しているところであります。


 しかし、財政指数は分母の一部であります交付税の減少が大きく影響しております。したがって経常収支比率で5.5%増、公債費比率では横ばいであったとこのように分析しておりますし、このような結果になっておるところでございます。


 次に、ちまたで串間市が第二の夕張になるのではという声を聞くがどうなのかということでございました。串間市も厳しい財政状況にあることにはかわりありませんが、夕張市とは中身が大きく違っておりますので、誤解を解くために公表されております平成17年度決算においての比較で若干説明をいたしておきたいと思います。


 まず、財政指標の中の経常収支比率では、串間市が95.8%であります。これに対し夕張市では125.6%、このように極めて悪い高い数字になっているところであります。借金返済の負担割合をあらわします起債制限比率、この比率では、串間市が12.4%に対しまして、夕張市が指導の目安であります14%をはるかに超え26.8%と倍以上の悪い数値となっております。


 また、総務省が財政破綻の早期発見とその防止策として、実質公債費比率という新たな指標を取り入れましたが、その指標が串間市が14.8%に対しまして、夕張市が28.6%となっておりまして、単独事業の起債の借り入れはできない状態でありました。平成18年3月31日現在の住民基本台帳人口では、串間市が2万2,807人で夕張市が1万3,268人になっておりまして、夕張市の人口規模を考慮しますと、串間市と比較しましても、かなりの借金債務を抱えていた状況にあると言えると思っております。


 夕張市の財政破綻の背景には、御承知のとおり炭坑の閉山に伴う人口の激変がありますし、税収が最高で21億6,000万円あったものが9億5,000万円まで落ち込むなど、激しく減少したことと加えまして、地方交付税の大幅な減少や山間地の振興臨時交付金、この交付金の廃止などがありまして、二重三重に歳入が減少したことが考えられるわけであります。


 これに対しまして、人口の激減に対応すべき組織、いわゆる市役所の組織のスリム化がたちおくれておりまして、破綻するまで部長制が残っているなど、人件費の抑制が不十分であったところであると、このように私は思っております。それに加えまして、石炭産業にかわり観光、この観光を地域の振興策として取り入れられました。平成8年以降約69億円をかけてホテルやスキー場を初めとする観光関連施設等の取得や整備に多額の投資をし続けてきたことにあると、このように言われております。


 また、第三セクターの関連がありました。株式会社石炭の歴史村、観光、夕張木炭製造株式会社など、第三セクター等に対する多額の債務保証も大きな負担となっておりまして、その運転資金を貸しつけていたということでありました。その資金繰り等を一時借入金、一借、一借と言っておりますが、一時借入金、短期借入によりまして自転車操業的に行ってきたこと等が大きな要因と言われております。ピーク時で90億円にも登ったのではないかとさえ言われておりました。ちなみに串間市は、一時借入金の平成17年度の一般会計決算においてはなかったところであります。


 幾つかの指標等で夕張市との財政の中身の比較を御説明申し上げましたが、こういったことからも夕張とは大きく違っているところでありますが、市民の皆さんには、こういったことを説明しながら、安心感を与えるということもとても大事なことだとこのように思っているところであります。


 先日の各地区の自治会区長会におきましても、こういった夕張市の違い等を含めまして、財務課長に説明いたさせましたが、今後も指標等を含めまして、機会あるごとに串間市の財政状況を説明していきたいとこのように考えているところであります。


 最後になりましたが、私の説明不足で訂正させていただきたいと思っていますが、駅の駅の貸付料算定の部分で駅舎が290.5平米、年間2万3,600円と申しましたが、月額2万3,600円に訂正方をお願いしたいと思っております。どうか御理解いただきたいと思います。


 いろいろと多くの質問をちょうだいいたしましたが、それぞれ課長をして答弁をいたさせたいと思います。(降壇)


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 1時35分休憩)





 (午後 1時42分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


○市長(鈴木重格君)  (登壇)議長のお許しをいただきましたので、私の方から旧吉松家住宅に関するお答えを申し上げさせていただきたいと思っております。


 もう経過は御案内のとおりでございます。この吉松家は、実は串間市役所敷地と隣接をいたしております。この吉松家は、実は串間市を代表するかつての串間の振興に貢献のあった方々ばかり、歴代の方々お住まいであったわけであります。


 特に、私どもが感激いたしておりますのは、この鉄道、日南線でありますが、当時は、志布志から北郷までしか汽車がなかったわけであります。何とかこの鉄道も、最初は線路が狭い線路であったわけで、なぜそうなったのかということを少々話ししておきたいと思いますが、実はこの鉄道を敷設してもらうために、ときの鉄道大臣に、実は多くの皆さん方が状況された歴史があるわけであります。馬車で行かれたわけでございますが、当時は大変なことだったと思っています。100回を超える陳情をされたとも言われております。


 当時、吉松衆議院議員、大活躍でありまして、何とか鹿児島県と随分と競争が激しかったと言われておりますが、当時鉄道大臣、囲碁好きであったわけでありまして、最初に上野の博覧会が開かれたときに、串間市から出た原木、真栢です、本当の栢です。今ほとんど朝鮮栢を使っておりますけれども、その栢の碁盤に大変お気に入りで私たちは聞かされてきております。その栢の碁盤をときの鉄道大臣に献上することによって話が随分と進んだと。そしてこちらに鉄道が敷かれたということをずっと聞かされ続けておりまして、大変当時はすごいことをやってのけられたなと思っておりますし、今日の日南線の前身であります。


 いろんなそういう御功績がある家柄でございますが、もちろん2代目の県議会議長でもありましたし、衆議院議員でもあったわけでありますが、いろんな活躍をされ、今日の礎をつくってもらったわけでありますが、そのおうちが実は、マンション業者の方にわたっていくということが情報として入ってきたわけでございます。これでいいのかというふうに私は思ったわけであります。


 当時、この土地が1,000坪近くあります。皆様方御案内のように、あのすばらしい建築物を含めまして、アフリカ大使館の方が持っておられました、苦慮したんでありますが、何とかここだということで競売に参加させていただいて、実は取得したわけであります。貴重な文化財として、串間の歴史的シンボルとして後世に伝え残す、そして市民の皆さんに広く活用いただくことで地域の活性化につながる、このように考えまして、平成15年3月に先ほど申し上げましたように、特別売却の競売入札に参加をいたしまして、すべて含めて1,644万6,000円で購入いたしました。坪1万6,000円であります、建物を入れて。


 そして本年4月9日に会館をいたし2カ月を経過しましたが、5月末日の集計で3,174名の見学者でありまして、26件、478名の施設使用をいただいております。合計で3,652名の利用者があったところであります。


 来館者の反応といたしましては、保存できてよかったということであります。長く大切にしてほしいとの意見が多く寄せられておりました。好評であると、このように私は受けとめておるところであります。


 今後も市民の皆様の声を反映させてもらいながら、活用してまいりたいと思っております。いろんな行事等々が開かれております。各種の代表するような会議等々も、吉松家を使いたい、御前向けもあったようでありまして、多くの人たちに喜んで使用していただいておるところです。これも議会の議決をいただいて、議会の皆様方の御同意に厚く御礼を申し上げる次第であります。


 私は、よかったと思っています。多くの皆様方に今後とも利用できるものと確信いたしておりますし、何と言っても、あの夏の風物詩であります愛宕祭りが今後も持続して盛大に開かれること、そして文化活動がさらに大きく花開くこと、このことを大変楽しみにいたしております。


 春祭りが初めて行われました。これも吉松家とそして駅の駅と、そして多くの商店街と結んだ行事でありまして、若い青年たちが立ち上がってやったわけでありますが、すごい行事を計画してくれたなと思っておりますし、今後もそういった活用、いろんな活用を考えられるわけで、私は、夢広がる一帯じゃなかろうかとこのように思っているところでございます。今後とも御理解と御支援のほどをお願いをします。(降壇)


○選挙管理委員会委員長(中澤征史君)  (登壇)答弁に先立ちまして、さきの当選証書付与式に当たりまして、不手際がありました。大変御迷惑をおかけいたしましたことを心よりおわび申し上げたいと思います。今後こういう不手際が二度とないように、選挙管理委員会といたしまして、十分配慮した検討を加えてやっていきたいと思っているところでございます。


 さて、公選法の目的と趣旨についてのお尋ねでしたが、公選法の目的につきましては、衆議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙は選挙人の自由に表明せる意思によって公明かつ適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発達を期することを目的とするものであるとなっております。


 すなわち、国民主権、この主権の行使であります選挙における投票が正しく行われるようにということで、そういう目的を持った法だというふうに理解しております。ですので、選挙管理委員会といたしましては、常に近い選挙があるごとに、できるだけ選挙公報を走らせまして、棄権防止、または選挙違反防止の公報等を行っておるところであります。


 また、常に県の選挙管理委員会、または連合会、そして明るい選挙推進協議会などと一緒になりまして、いろいろな啓発活動を行うわけでありますが、本市といたしましては、街頭啓発ということで、チラシを配ったりそういう指導を行っておるところであります。この公職選挙法につきましては、いろいろな判断がありまして、特にまだ違反なのかどうかというのが、私たちにも判断できないというようなところもございます。ですから、それらにつきましては、常に県の選挙管理委員会、または隣近所の市町村のお考え等もお聞きいたしまして、できるだけ正しく選挙が行われるように配慮しているところでございます。


 これからもあらゆる機会を通して、市民に公選法の趣旨等を周知せるように頑張っていこうというふうに思っております。


 次に、4月13日の研修会に対する指導等についてのお尋ねがありましたが、このことにつきましては、3月27日、串間の未来を考える会の代表者が来られまして、今回の市議選挙で公開演説会を実施したいとの話がありました。委員会といたしましても、初めてのことであり、関係機関と協議をして慎重に指導を行いました。特に、調査票が配られたと思いますが、この調査票が文書図画の配付に関係すること。内容によっては選挙運動期間に違反することなどを指導したところであります。


 時代の流れといいますか、こういう流れはこれからそういうことがふえてくるんじゃないかなというふうに想定するわけですが、多数が立候補するときに、果たしてその運営はどうなのか、物理的に可能なのかということを私は考えております。


 このことにつきましても、ほかの機関や、または近隣の選挙管理委員会などと研究を重ねまして、十分指導ができるようにしていく所存でございます。


 公開説明会の参加者につきましては、市民が193名、それから立候補予定者が8名だったというふうに聞いております。


 以上でございます。(降壇)


○市民病院長(黒木和男君)  (登壇)お答えします。


 旧病院建物につきましては、国からの施設の廃止承認許可がないため、解体工事に着手できず、周辺住民の方々には御迷惑をおかけしております。


 中でも、医師住宅につきましては、木造で老朽化も著しくシロアリの問題も懸念されるところでありますが、これらも国庫補助金の対象事業でありますので、国からの許可を待っているところであります。


 しかしながら、御指摘のように衛生問題も懸念されますので、県当局に何か方法がないかお聞きしながら、対応していきたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)行政情報の提供についてでございますが、3月議会でも、議員同様の御意見がたくさんあったところでございます。このような御意見を受けまして、本年度から実施します自立推進行政改革プラン実施計画書の中、公正の確保と透明性の向上として、市民に対し説明責任を果たすため、定期的に情報を公開し、情報を共有し、知る権利を保障する仕組みづくりに努めるとともに、市民にわかりやすい表現や手法で提供できる説明能力の向上を図りますとしております。


 本年度に庁内各課の共通の改革事項でありますので、庁内会議を行い、御指摘の情報の提供に努めてまいることとしておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。


 次に、商店街の街灯設置についてでございます。街灯につきましては、商店街のイメージアップや防犯などに多く寄与していることから、必要性は十分認識しているところでございます。


 現在、中央商店街においては、みずから設置されておりますが、老朽化が進み一部建てかえの時期に来ており、また電気料等の維持管理に苦慮されていることは承知しているところでございます。この街灯建てかえ補助について、中央商店街から市への要望もあったところでございますが、かかる経費も大きなこと等により、要望に添えないところでありました。


 なお、本年度まちづくり交付金事業におきまして10基の街灯設置を計画しており、現在設置場所について、商工会議所、商店街と協議をしているところでございます。大束駅周辺の街灯の件も御質問があったところでございますが、財政事情もありますことから、国等の補助事業の活用の可能性等も含め、また商店街、商工会議所と協議してまいりたいと存じます。


 以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、職員研修、特に課内研修についてのお尋ねでございました。職員研修については、市町村研修センターを中心にそれぞれの階層、いわゆる職制ごとに研修を行っているところであります。また、課内研修でございますが、これにつきましては、職員のやはり事務処理能力アップ、または意識改革について、最も効果がある研修ではないかと思っております。


 その研修が不十分だと、いわゆる情報の共有化ができていないのではないかということでありましたが、これにつきましては、大課制の趣旨、目的の大きな柱の一つでもありました。なおかつ、平成16年度から朝礼、終礼等の徹底もお願いしているところでございます。また、なおかつ係長会議、あるいは課内会議の定期的な開催も各課長にはお願いをしているところでございます。そのような中で、御指摘のような点があるとするならば、これからもさらにその徹底をお願いをしたいと思います。


 また、現在組織再編の中で係内でのグループワーク制の導入を協議しているところでございます。このグループワークというのは、端的に申しますと、係内の職員はその係の仕事を担当者でなくても広く浅くでも周知して、市民の皆さんにそういう迷惑をかけないように、あるいは利便性を図るということでございます。こちらの方も鋭意導入に向けて努力してまいりたいと存じます。


 次に、宮崎県と意見交換について、先ほど財政部門については、市長がお答えしましたが、総務課部門についてお答えを申し上げます。


 給与、定員管理について意見の交換を行ったところでございます。まず、手当の額の是正につきましては、通勤手当が国庫、いわゆる国と違う点があるという指摘がありまして、この点につきましては、平成19年度、今年度4月から是正をしたところであります。


 また、集中改革プランにおける定員管理数値目標についてでございますが、平成22年4月1日までの削減目標を国の場合、マイナス5.7%ということに対しまして、当市2.6%となっているところでありましたが、これにつきましては、自立改革推進プランの見直しによりまして、5.6%になるところであります。


 なお、その際県との意見交換会の中で、当市におきましては、御承知のとおり平成9年度より行財政改革の一端といたしまして、第一次財政健全化計画、平成9年から平成13年の5カ年間、それから第二次財政健全化計画、平成14年から平成18年の5カ年間を策定し、実施してまいりました。


 平成8年の職員数が432名から平成19年度は390名、いわゆるマイナス42名になったところであります。国が削減目標を示す以前から県内に先駆けて退職不補充や民間委託等を実施してまいりました結果、削減率はマイナス10.7%となっております。この点について、一定の理解をしていただいたところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)市道関係につきまして御答弁いたします。


 まず、市道古竹笠祇線の交通安全施設の設置についてのお尋ねでございますが、この路線は、過去に笠祇小学校から古竹地区間におきまして、道路整備を実施したところでございますが、残りの未整備区間につきましては、御指摘のとおり急勾配、幅員の狭小、急カーブ区間等、交通安全対策上、危険な区間もございます。本年度も一部分ではありますが、早速地元からの要望もありあまして、路肩補修等危険箇所の維持工事を実施したところであります。


 今後とも地元自治会の意見を踏まえつつ、緊急度の高い箇所より年次的に整備してまいりたいと思います。


 次に、宮ノ浦線の交通安全施設の設置についてでありますが、この路線は、砂防河川宮ノ浦川の堤防を兼用した道路であり、河川法の適用を受けるため、河川擁壁上には防護柵を設置することができず、道路内に設置するとさらに幅員を狭めることになり、設置することが今日までできませんでした。


 しかしながら御指摘のとおり、幅員が狭小で河川転落の危険性もある箇所であるため交通安全対策としての防護柵等の設置につきまして、先般土木事務所と協議しました結果、河川法も幾分規制緩和されまして、河川擁壁上に交通安全対策としての防護柵を設置することが可能という回答をいただきました。


 したがいまして、今後は串間警察署や地元自治会の意見を踏まえ、御指摘の緊急度の高い箇所から年次的に計画してまいりたいと思います。


 次に、西谷地区の生活道路の整備についてですが、過去におきまして地元の要望を受け、漁業の集落道路、生活道路整備の視点により県振興局、県土木、串間市、地元関係者の合同調査を実施した経緯がございます。現地は、急勾配な上、急傾斜地、砂防地域等の問題があり、それぞれ補助事業等の採択基準に該当しないという理由によりまして断念された経緯がございます。


 しかしながら、いまだ数件の住宅には道路がなく、日常生活による道路の必要性は痛感いたします。したがいまして、現在国の地方分権推進により、地域再生を目指し、めまぐるしく制度事業が変化しております。


 今後は、集落道、生活道、作業道、林道等の関係課とも連携しまして、現地検討を含め、あらゆる角度から情報を収集しまして判断していきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。(降壇)


○16番(森 光昭君)  今の課長の話ですけれども、財政事情が悪いから街灯はつけられないと、こう言うんですが、幾らかかるんですか。泉町、仲町、大束周辺をかけて幾らかかれば財政事情が許さないんですか、ちょっと教えてください。そういう答弁はないでしょう。


○総合政策課長(野下賢良君)  中央商店街の方から要望書がまいった中では、商店街に49基を一応計画と。その中で、年次的計画で4年間で設置するということで、かかる費用が1,400万、総事業費が1,400万ということで要望書が来たところでございます。


 以上でございます。


○16番(森 光昭君)  串間市の財政事情が厳しいからできないという答弁でしょう。私は、地元から要望があった金額のことは聞いていないですよ。串間の財政事情が幾らだったらできるの。大束駅周辺で街灯を何ぼつけらた何ぼだと、これくらいかかりますと。仲町地区でこれくらいかかりますと、泉町はこれくらい試算したときにはこうかかりますと、まだ意見を踏まえて調査して検討させていただきますと言うておるんならいいけどですよ。財政課長でもない、市長でもないし、財政事情が許さんとこう言うから、私は壇上から言ったでしょう。市役所の職員は、「金がなか」の一言、これでは行政は前に進まないですよ。住民福祉は前に進まないんですよ。先ほど私が壇上から言ったばっかりですよ。市役所の職員にいろいろ相談すれば「金がありません」、「財政事情が許しません」、こういう答弁はないでしょう。


 大束周辺は幾らかかるのか、街灯何ぼつけやないかんのか、まだ調査しておりませんのでって、こういう答弁なら私も納得するけど、財政事情って、何ぼかかって何ぼだと、この辺の全然積算もしていないうちに、こういう行政のあり方はあるんですか。積算して明確な答弁をしてください。


○総合政策課長(野下賢良君)  この質問につきまして、まだ調査していないところでございます。調査検討してまいりますので、御理解いただきたいと思います。


○16番(森 光昭君)  財政事情は取り消しなさいよ。どうするんですか、財政事情が許るさんと、先ほどの財政事情の発言を取り消さないかんでしょう。


○議長(武田政英君)  答弁をお願いします。


○総合政策課長(野下賢良君)  財政事情につきましては、取り消させていただきます。なお、調査してまた検討してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○16番(森 光昭君)  では、選管の委員長がおみえになっておりますので、ひとつお尋ねをしていきたいと思いますが、まず、明るく正しい選挙運動の展開でございますが、法に基づいてこの明るい選挙推進協議会と提携をしながら展開を図っていきますということですが、今まで年に何回されてどういう活動をされたのか、ひとつその実績について明らかにしていただきたいと思うんですが。


 2点目は、選挙用の葉書ですよ、今回の選挙につきましては、選挙の受付日は15日だったわけですから、15日に受け付けて、郵便局は月曜日に持ってきてくださいですよね。そうすると、実際地元に配付できるのは、個人の住宅に配達されるのは次の火曜日の朝なんですよ。大束には2日かかりますから、火曜日か水曜日に届くんですよ。こうした場合、選管としては、期日前投票は火曜日から始まるでしょう。候補者の真意が選挙民に伝わらないんですよ。


 この件につきまして、公選法は15日の日に受け付けするわけですから、郵便局も当然受け付けしていただくのは当たり前だと考えておりますが、民営化の方向によって、日曜開けていないと受け付けないと、こう一辺倒なんですよ。こうなった場合に、火曜日か水曜日に候補者の真意が届くのは火曜日か水曜日なんですね。その前に期日前投票する訳なんですけど、こうなった場合、公選法と、いわゆる郵便局が民営化でございますから、そこの就業規則等がどちらが優先するんですか。公選法が優先するのか、各会社のそういう規則が優先するのか、いずれが優先するんですか。


 この辺を踏まえて月曜日でないと受け付けない、私は前の日に、火曜日か郵便局の説明では、先週の金曜日に持ってきてくださいと、こういう話だったですよ。


 そしたら、選管はだめですと断わっていますよ。なぜこれができないのか、私はあえて聞くのは、公選法が優先なのか、民間の就業規則が優先するのか、この辺を法的根拠に基づいてひとつ説明をしていただきたい。


 それから、後援会連絡所の看板が各地区に立っておりますが、今各地区を見ますと、どこかの座長大会の看板が立っておる。こういうような形で法を守らなければいけないのが、どこに後援会連絡所の看板は立てなくてはならないのか、これを法的にひとつ説明を、設置場所はどこなのか、第何条で決めてあるのか、これに反した場合はどういう罰則規定があるのか、ひとつお聞かせを願いたい。


 それから、選挙後のいろいろな候補者が、私は選挙後いろいろな人と接触する機会がありましたが、当選された方がお礼参りに各地を回っていらっしゃる、これは公選法違反じゃないか。こういう私は聞きましたので、私も何人かお世話になった方々と言いますが、軒並みに夫婦で回っていらっしゃるんですよ。これはおかしいんじゃないかということで、聞いてくださいということですから、このお礼参りができる根拠、できない根拠、法的にひとつ説明をしていただきたいと思います。


 それから、こういうことについての行政指導はだれがされるんですか。どこがされるんですか、それを明確に行政指導はどうするのか、この点。


 それと、今度の選挙を通じてどう総括されたのか、ひとつお聞かせを願いがいと思います。


○選挙管理委員長(中澤征史君)  私もわからないこともたくさんあると思いますが、その点については、まず局長の方に答弁させたいと思います。


 まず、第1点の葉書の件についてですが、このことについては、期日前投票そのものがまだ始まってから浅いものですから、いろいろなことで問題が起こっておるようでございます。


 例えば、長崎のあの市長選などのようなハプニングによるときの期日前投票された方は、全く反故にされたわけですね。ああいう問題もありますし、今私たちもそういう点、おかしい点が多いなということで話をしておるところなんですが、まだ総務省の方としても、それについての明確なものは出ていないんじゃないかというふうに思っております。


 民営化された郵便局が受け付けなければ、私たちとしてはどうしようもないと、これはこういう地区があるんだということを説明しても、なかなか理解していただけないというようなこともあります。しかし、十分その点は改善されるように努力していかなくちゃいけないんじゃないかなと思っているところです。


 それから、看板についてですが、これも今度の選挙で私も初めて知ったわけですけれども、各地を回ってみると、かなり同じような看板が立っているわけですね。ですから、これについても、警察の方からもそういう話があったわけですけれども、一応私たちとしては、皆様、関係者の方にお伝えをいたしました。確かに選挙事務所とあるわけですから、家がある、畑の真ん中じゃいけないということはわかるんですけれども、各地を回ってみますと、これは国会議員の方のものもあるわけですね。だから、どの辺まで私たちが判断していいものか、今迷っているところであります。


 それから、3番目のお礼参りですが、これは今おっしゃったとおり違反行為というふうになるわけです。そういうことも、じゃどういうふうに把握できるのかと言いますと、先ほども言いましたように、普通選挙法というのはなかなかその点、難しいところがありますし、その辺につきましては、選挙管理委員会といたしまして、なかなか判断に苦慮するということでございます。


 なお、普通選挙法の指導に当たりましては、これは私たちが常に県選管の方からいろいろな指導がありますし、また関係機関などからも、先ほど言いましたようにそういう連絡を受けることもあります。


 ただ、私たちは注意はいたしますが、それを取り調べるとか、そういうことの権限はないというふうに判断しております。


 以上です。


○選挙管理委員会事務局長(古川真澄君)  (登壇)お答えします。


 明推協の活動状況についてのお尋ねでありましたが、これにつきましては、夏休み前の青少年小中学校の選挙啓発に係るポスター等、習字の作品募集、それに11月に行われます若者の主張の南那珂予選会、それと宮崎県大会等の年間行事を行っております。年間行事としましては、明推協の行事としましては、年にこれくらいになりますけれども、あと国・県の選挙のときにニシムタのほかに街頭啓発を3カ所で行っております。


 それと、公選法と郵便局とのどちらが優先するかということですけれども、法では公選法と郵便局との関係、どちらを優先とするかは答えられないところであります。


 それと、看板のことについて、委員長が答えましたけれども、追加でお答えしたいと思います。政治活動用の看板の証票交付申請の住所と実際に立ててある住所が違うものが多く見受けられます。公選法の逐条解説によりますと、候補者等が政治活動のために使用する事務所の設置の場所と合理的に判断される場所であることを要することとあり、畑の真ん中とか空き地などに立てることはできないものであります。


 今回調査を実施いたしましたが、県と市の証票付看板が同時に立っているところもありますので、今後関係機関と協議を図りながら対応していきたいと考えております。主な場所には高松海水浴場の入り口、それと今町橋交差点、それと秋山入り口交差点、上井牟田入り口の交差点、それから本城下平交差点とか数カ所に看板が設置されているところであります。


 以上です。(降壇)


○選挙管理委員会事務局長(古川真澄君)  お答えします。


 143条の方に立て札看板関係の法的根拠があります。これにつきましては、罰則規定はないところであります。


 以上です。


○16番(森 光昭君)  そんなうそを言うたらいかんわ。


 143条の16項にちゃんと明確にうたってあるでしょう。罰則規定は、立てた場合に、こうなっているんですよ。何で罰則規定がないんですか。私は県の選管に行って調べて来たっちゃが。2年以上の懲役または50万円以下の罰金なんですよ。何で罰則規定がないんですか。明確に答えなさいよ。いいかげんな答弁じゃ困るんですよ。


○選挙管理委員会事務局長(古川真澄君)  失礼しました。先ほどの発言は訂正させていただきます。


○議長(武田政英君)  森議員、質問してください。


○16番(森 光昭君)  質問はしているんですよ、答弁がないんですよ。議長はどう調整されるんですか。先ほど来も私が通告して、来ていない人がいるのに、議長は何も言わない、議運も開かない。こういう場合は、どういう対応をするんですか、教えてください。議長に質問しますわ。これはよかですよ、議長に対する質問は。何条でできるかわかりますか、できるんですよ。何がおかしいことがあるかですか、答えなさいよ。


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 2時29分休憩)





 (午後 3時05分開議)


○議長(武田 政英君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 森議員より、教育行政に関する質問に対して答弁を求めるものとして、教育委員長の要請がありましたが、本日の会議に諸般の都合により、出席をいたしておりません。御理解を賜りたいと思います。


 御報告が遅くなりましたが、御了解をお願いいたします。


○選挙管理委員会事務局長(古川真澄君)  お答えします。


 その前に先ほどの発言を訂正しておわびを申し上げます。


 看板につきましては、法143条16で設置でき、罰則規定におきましては243条第1項の4にて罰則規定があります。


 さらに、あいさつ行為に関しましては、公職選挙法の178条により選挙後のあいさつは禁止されております。罰則につきましては、公職選挙法第245条で違反した場合は、30万円以下の罰金に処するとあります。


 以上です。


○16番(森 光昭君)  次に、行政計画についてでありますが、行政執行に当たっては、長期総合計画に基づいて基本計画があり、それに基づく実施計画、その裏づけとして財源計画に基づいて、行政は執行されるのが当然であると思いますが、その認識はかわっておりませんか。


 そこで、本市のいろいろな総合計画に基づいて実施計画がある、それで今まではうちは事業をする場合には、過疎計画があったんですね。過疎計画の見直しは毎年計画があって、事業繰り越し分についての見直しの計画が提出されておったわけですけど、過疎計画はなくなったのか。それが今過疎計画は、過疎地域自立促進計画にかわっておるようですが、この事業計画、平成17年から21年のすなわち長期計画及び過疎計画が中心となって各行政計画と運営計画が執行される。


 特に、病院やら水道についても同じでございますが、経営計画に基づいて執行されておると思います。また改革プラン及び教育施策等々に基づき執行されておるのでありますが、そこで、計画の進捗状況について、ひとつお聞かせを願いたいと思います。


 特に、いろいろ各計画がございますが、これの現況と課題、それからその取り組みの内容、特にそれぞれ計画がございますが、計画に基づく人口の推移、人口が基本になって行政計画は進められると思いますので、人口の推移、仮に一つの例をとりますと、過疎じゃなくて福祉計画になった場合には、この計画の推計人口はどういう形で推移しているのか、計画の内容、それを含めて人口の推移、人口推計を含めて、その済んだ分の効果、それから進捗率、それから財源はどうなっておるのか、一般財源なのか、起債なのか、国の制度事業なのか、財源の内訳。


 それから、目標年次、一つの計画が17年から仮に18年まであったとするなら、この目標年次の達成度、どうなのか、ひとつ18年度までは済んでおるわけでございますから、18年度までの実績と19年度以降に総合計画なり過疎計画から繰り越された事業、これをひとつ明らかにしていただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  ただいまの御質問、私の基本的な考え方から、また方針について話を申し上げ、各課長に答弁いたさせたいと思っておりますが、お尋ねの各行政計画でありますけれども、御指摘のとおり、串間市の長期総合計画基本構想が基本になっております。これは行政と市民がともに進める今後の串間市づくりの共通のガイドラインと言えるものであります。そして串間市のあるべき姿をあらわしたものでありまして、その基本計画は、基本構想の理念を受けた串間市の行政計画と位置づけまして、基本施策を表したものであります。


 この第四次串間市長期総合計画後期基本計画につきましても昨年3月でありました、議員の皆様方6名の参加をいただきまして、審議会委員として奮闘いただきました。参画をいただきまして、いろんな施策等について軌道修正を行っていただいて策定したものでございます。


 また、私は昨年の選挙で市民の安心・安全・安定した暮らしを築くことを柱として串間市が小さくとも生き生きときらりと光り、自立していける串間市の、また自治体の構築を図ったもの、11項目の中の方向性、マニフェストをお示ししたわけでございますが、そのマニフェストにつきましても、第四次の串間市長期総合計画を軸として、新たな4年間で取り組むべき重要事項として掲げさせていただきました。私自身指示をしているものでございます。


 行政の各分野での取り組みにつきましては、それぞれに具体的な行政計画等を策定いたしまして、より具体的に取り決めるよう指示してまいっておりますので、各分野における行政計画につきましては、御質問いただきました多くの案件ともどもにそれぞれの担当者、達成度、達成目標、いろんな御質問がありましたが、それぞれの担当者をして答弁をいたさせたいと思います。よろしくお願いいたします。


○総合政策課長(野下賢良君)  各行政計画の現況と課題についてでございますが、男女共同参画分野におきましては、串間市男女共同参画基本計画を策定しております。串間市長期総合計画基本計画の第2章第4節の男女共同参画づくりの項目に位置づけし、策定しているところでございます。


 串間市男女共同参画基本計画の実施状況といたしましては、同計画が策定されました平成17年度の翌年度に平成18年4月1日からの串間市男女共同参画推進条例の施行をしたところでございます。これに伴いまして、各分野の代表者、公募による市民による構成されております男女共同参画審議会を設置したところでございます。委員数は12名、各6名ずつでございます。


 また、条例施行にかかわる広報、リーフレットの配付、広報紙掲載、民間グループとの協働によるPR活動などを展開しているところでございます。啓発活動につきましては、県や民間団体と連携しながら、講演会、セミナー等を実施したところでございます。


 しかしながら、現況といたしまして、理念の浸透、意識啓発が十分できているとは言えない状況であります。今後は地道な広報、啓発活動を続けていく必要があると思っているところでございます。


 なお、この計画につきましては、平成12年度から平成26年度でございます。


 以上でございます。


○総務課長(武田憲昭君)  総務課所管の各行政計画につきましてお答えいたします。


 まず、新串間市行政改革大綱改訂版第2期実施計画、そして串間市集中改革プラン、串間市地域防災計画を策定をしております。行政改革プランにおきましては、串間市長期総合計画第7章第2節第2項の効率的で人に優しい市政運営の項目に位置づけをいたしまして、策定をしているものでございます。


 新串間市行政改革大綱第2期実施計画書の実績等々につきましては、104項目中、実施済み49件、継続中45件、これは改革プランに移行しております。検討中6件、一部実施継続中2件、他へ移行2件となっています。


 それから、19年度以降におきましては、串間市集中改革プランでは47項目中、21件を実施済みということでありまして、継続中18件、検討中8件となっております。


 さらに、これらの行政改革実施計画書を継承した自立推進行政改革プラン実施計画書を現在推進をしているところでございます。


 今後の課題といたしましては、行政改革は職員の英知と経験と労力を結集し、また市民と協働して取り組むことが重要でありますことから、串間市行政改革推進本部で総合的な進行管理を行い、推進していくものでございます。


 次に、串間市地域防災計画につきましては、串間市長期総合計画基本計画第3章第3節第4項の3、地域防災体制の充実強化の項目に位置づけをして策定をしているものでございます。実施状況の主なものといたしましては、串間市防災行政無線局開設、それから災害時応援協定の締結、それから自主防災組織の結成等々ございます。


 今後の課題といたしまして、大規模災害等における自衛隊等の派遣に伴う遠隔地のための初動体制の確立、災害ボランティアネットワークの結成、人口減少、高齢化が進む中での災害要援護者対策、いわゆる災害弱者でございますが、その対策、それから、自主防災組織の組織力のさらなる向上等々が考えられるところでございます。今後も引き続き、市民が安全・安心して暮らせるまちづくりを目指して防災体制の充実強化に努めてまいる考えでございます。


 以上でございます。


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 各行政計画の中の財政の健全化計画におきましては、串間市長期総合計画の基本計画第7章第1節第1項の効率的で人に優しい市政運営の項目に位置づけし、策定しているものでありまして、計画の実績の状況といたしましては、平成18年度は、現在精査中でありますので、17年度決算で申しますと、公債費比率が16.8%、経常収支比率で95.8%となっており、計画目標にとどかなったところでございます。


 今後の課題といたしましては、県や他の市町村が行っているような方法で毎年の財源不足額を予測しながら、その改善策を図っていくという手法で、地域財政収支見通しを作成し、自立推進行政改革プランを着実に実行することにより改善していきたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○税務課長(山口義人君)  (登壇)お答えいたします。


 各行政計画の現況と課題についてでありますが、税分野におきましては、新串間市行政改革大綱に基づく第2期実施計画の未収金の徴収体制の確立を策定しておりますが、串間市長期総合計画基本計画第7章第4節健全な財政運営の自主財源の確保に位置づけし、策定しているものでありまして、新串間市行政改革大綱に基づく第2期実施計画の平成18年度の実施状況といたしましては、市税の徴収につきましては、現年度分96.67%で、対前年度比で0.24ポイントの減、また滞納繰越分で13.07%で、対前年度比で1.87ポイントの増となっております。


 今後の課題といたしましては、滞納者の納税意識の高揚が大事かと思いますので、今後さらに滞納者の解消及び納期内納付の履行の徹底に努める必要があり、収納体制を充実させ、滞納処分のより一層の徹底に努めてまいりたいと思います。


 次に、地籍調査事業につきましては、串間市長期総合計画基本計画第4章第3節の土地資源の保全と有効利用の地籍調査による地籍の明確化の促進に位置づけし、策定してしているものでありまして、現在の進捗率は、14.1%となっているところであります。


 今後の課題といたしましては、地籍調査の進捗には、山村地域における地権者の高齢化や、不在村家、山林の荒廃の振興等がありますので、地籍調査事業の進捗率アップ、さらには、事業の円滑化を図る上からも、各関係機関及び関係各課と十分協議検討しまいりたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)市民生活課分野におきましては、四つの計画がございます。


 第二次串間市生活排水対策総合基本計画、串間市容器包装廃棄物分別収集計画、串間市一般廃棄物処理基本計画を第四次串間市長期総合計画の第3章第3節第1項の快適で潤いのある生活、文化環境の整備の項目に位置づけております。


 また、第八次串間市交通安全計画は第3章第3節第4項、安全なまちづくりとして位置づけ、策定をしているところでございます。


 第二次串間市生活排水対策総合基本計画につきましては、計画期間を平成16年度から25年度でございます。計画目標年度につきましては、平成25年度とし、人口2万423人と目標を持っておりますが、生活排水処理率54.3%を目指すものでありますが、平成18年度におきましては、32.4%の達成率であり、ほぼ目標には達成しているところでございます。


 計画に向けての課題につきましては、生活排水処理率の向上に向けて公共下水道等の整備区域外の地域における超過疎の普及促進を図ることが上げられます。


 財源につきましては、国・県・市の3分の1ずつでございます。


 次に、串間市廃棄物処理基本計画でございますが、この計画期間は平成9年度から平成23年度でございます。本計画では、施設の整備並びに廃棄物の排出量の推移等を基本に計画しており、課題につきましては、ごみ処理施設等将来に向けての処理対策が必要となり、宮崎県ごみ処理広域計画との整合性も踏まえ、検討が必要と考えております。


 次に、串間市容器包装廃棄物分別収集計画でございます。これは計画年度を平成18年度から20年度にいたしております。計画目標年次につきましては、5年を1サイクルとし、3年ごとに見直しを行い、本年度が見直しの年度となっているところでございます。


 また、平成18年度の容器包装廃棄物回収見込み量465.9トンに基づく実績につきましては、95.3%となっております。今後の課題といたしましては、その他紙製容器包装及びその他廃プラスチック製容器包装等の資源回収等が課題となっております。


 次に、第八次串間市交通安全計画でありますが、この計画は、平成18年から22年でございます。この計画は国の交通安全基本計画及び宮崎県交通安全計画における目標を踏まえ、交通事故死亡者数を限りなくゼロに近づけるという指標を掲げております。


 今後の課題につきましては、種々ございますが、高齢者が事故を起こさないようにするための対策を強化することが喫緊の課題となっておるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)保健福祉分野におきましては、健康串間21第3期串間市介護保険事業計画、第1期串間市障害者福祉計画、串間市児童育成計画等を策定しておりますが、第四次串間市長期総合計画後期基本計画第1章のいつまでも健康で安心して暮らせる健康文化都市の創造に位置づけし、策定しているものであります。


 まず、健康串間21につきましては、第1章第1節第1項健康づくりの推進の項目に位置づけ、作成しているものでありますが、その実施状況といたしましては、循環器疾患を予防することを大目標に栄養、運動、休養等7項目において行動目標、数値目標を掲げ、健診保健指導と生活習慣改善事業に取り組んでおります。


 また、今後の課題といたしましては、市民総参加による健康づくりを推進するためには、健康づくりを支援する関係機関との連携をより深め、環境と体制整備に努めることであります。


 次に、串間健やか未来21につきましては、第1章第1節第3項の保健の充実の項目に位置づけ、策定しているものでありますが、その実施状況としましては、母子保健の水準をさらに維持向上させる環境づくりをライフステージ項目ごとに改善するため、各種保健事業を推進しております。18年度に計画の見直しを行いましたが、3歳児虫歯保有率が平成12年の53.8%を18年度は41.2%に減少されたところであります。


 また、今度の課題としましては、母子保健を取り巻く環境改善に一層努め、育児不安や児童虐待等親子の心の問題、思春期の喫煙対策等、各関係機関との連携を密にし、子供が健やかに育つ環境づくりを目指してまいります。


 次に、第四次串間市老人保健福祉計画につきましては、第1章第1節第3項の保健の充実の項目に位置づけ、策定しているものでありますが、その実施状況としましては、生活習慣病予防対策として、老人保健法に基づく健康診査、健康教育、健康相談等保健事業を医療機関と連携し、特に受診率増を目指し推進しております。


 また、今度の課題としましては、健康の認識を高め、健康の保持、介護予防を図るために、平成18年度38%であった健診の受診率を国が目標として示す40%にアップさせていくことが重要であると考えております。


 次に、第四次串間市老人保健福祉計画及び第三期串間市介護保険事業計画につきましては、第1章第2節第5項の高齢者福祉の充実、同第6項の介護保険事業の充実の項目に位置づけ、策定しているものでありますが、その実施状況としましては、高齢者がいつまでも安心して住みなれた地域で暮らすことができるよう、介護保険などの制度事業の充実、強化はもちろんのこと、地域全体で支え合える体制づくりを行うため、昨年度設置いたしました地域包括支援センターを軸に地域支援事業やその他のさまざまな保健福祉サービス、生活支援サービスを組み合わせながら、包括的、継続的な支援体制の整備を図っているところでございます。


 また、今度の課題としましては、ますます進展している高齢化社会において、高齢者が介護を要する状態になっても、その人らしい生活を自分の意思で送ることができるような支援が行われるよう、行政期間や医療機関、保健所などの関係機関との連携を密にして、虐待防止、権利養護、青年後見制度などへの対応を図る必要があります。


 次に、串間市障害者計画につきましては、第1章第2節第3項の障害者児福祉の充実の項目に位置づけ、策定しているものでありますが、その実施状況としましては、1福祉の心づくりの推進、2保健医療の充実、3福祉サービスの充実、4教育育成の充実、5雇用・就労の促進、6生活環境の充実、7スポーツレクリエーション、文化活動の普及促進など、計画体系の七つの柱に基づき障害福祉サービス給付事業、医療機関児童相談所、保健師との連携、各障害者団体への運営費補助等を実施しております。


 また、今後の課題としましては障害者自立支援法の理念に基づき、障害者の方々の真の自立に向けた相談支援、就労支援の体制づくり、長期入所者・入院者が居宅での生活に移行するフォローアップ体制の確立が必要であると考えております。


 次に、第1期串間市障害者福祉計画につきましては、第1章第2節第3項の障害者児福祉の充実の項目に位置づけ、策定しているものでありますが、その実施状況としましては、障害のある方を対象とした障害福祉サービスを一元化し、障害の種類にかかわらず、共通の制度による福祉サービスの提供を推進し、地域生活支援、就労支援といった新たな課題に対応するため、地域での生活に移行できる機能を強化する事業を実施するとともに、施設体系、事業体系を見直し、包括的、効率的にサービスが提供できるよう、障害福祉サービスの体制づくりに取り組んでいるところであります。


 今後の課題といたしましては、地域生活を支えるサービスの基盤整備についておくれている状況があり、特に精神障害者の方々に対する福祉サービスの充実を図ることが課題であると考えております。


 また、精神障害者の入院から地域への移行促進のためには、地域全体の理解を得て受け入れ体制を整えることが必要であると考えております。


 次に、串間市児童育成計画につきましては、第1章第2節第1項の児童福祉の充実の項目に位置づけ、策定しているものでありますが、その実施状況といたしましては、子育て支援策から始まる親子3世代が心豊かに住める串間市づくりを目指して、1子育てと就労を支える、2子供の健康を守る、3生き生きと学び遊べる環境をつくる、4子育てを見守る心をつくるを基本に施策の展開をしてきているところであります。


 また、今後の課題といたしましては、少子化傾向の中、従来から子育て支援のための施策は国及び地方公共団体において講じてきたところでありますが、少子高齢社会においては、子育て支援を企業や地域社会を含め、社会全体の課題として取り組む必要があります。


 次に、串間市次世代育成支援行動計画につきましては、同じく第1章第2節第1項の児童福祉の充実の項目に位置づけ、策定しているものでありますが、その実施状況といたしましては、健康と安心、歴史と自然が調和した子供に夢と幸せを創造し、親育ち、地域育ちの基本理念のもと、串間市の少子化対策、子育て支援に関する基本的な方向性を定め、諸施策の展開を進めているところであります。


 また、今後の課題としましては各施策の推進に当たっては、少子化対策、子育て支援を社会全体の問題として捉え、事業主や子育て活動をしている団体を初め、市民1人1人が行政と協働して計画を推進することが必要であります。


 以上でございます。(降壇)


○議長(武田政英君)  当局にお願いいたします。簡潔に御答弁をお願いいたします。


○農林水産課長(菊永宏親君)  (登壇)農林水産分野につきまして、お答えしたいと思いますが、まとめて言えということでございますので、簡潔にお答えさせていただきます。


 まず、農林水産分野におきましては、四つの整備計画がございますが、その中で串間市農業振興地域整備計画、串間市農業振興業務計画、串間市酪農肉用牛生産近代化計画、串間市森林整備計画がございます。


 この中で、まず最初の農業振興地域整備計画につきましては、議員御認識のとおり、農用地をいかに守っていくかという法律でございまして、平成8年から17年までを1期として農用地管理を行った結果、社会情勢の変化等によりまして、平成18年に10ヘクタールの除外を行いまして、整備を図って今後いかに農用地を守っていくかということが課題でありますので、農業振興のために農用地を確保していきたいというふうに思っております。


 次の農業振興業務計画でございますが、今議会でいろいろ御答弁しておりますように平成19年度から始まりました経営所得安定化対策の担い手をいかに育成してWTO、EPA交渉等で関税の撤廃があった場合に、いかに串間市の農業と農家を育成していくかということが喫緊の課題でございますので、それに向けた振興計画をつくったところでございますので、この大きな人、物、基盤、村づくりを重点に施策の展開をやって串間市の農業及び地域の発展に努めてまいりたいというふうに思っております。


 次の酪農肉用牛近代化計画につきましては、畜産における経営状況の中で、当計画の見直しを18年度に行いまして、21年度に向けまして計画を策定したところでございますが、近年の畜産価格の高騰は、御承知のとおりでございますが、ただ、農業におけませず、農林水産業におきましては、農業従事者の高齢化及び担い手の減少が目に見えておりますけれども、畜産部門におきましては、飼養農家数は減るだろうという中で、一戸の飼養頭数の増加を図りながら、域内関係をいかに推進していくかというのが課題でございますので、それに向けて取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 最後の森林整備計画でございますが、これにつきましても、木材価格の低迷によりまして、約400ヘクタール程度の植栽未栽地が発生しております。近年のまた木材価格が上昇ぎみでございますので、これがまた伐採が進んでいけば、林業に関しましても、従事者の高齢化、担い手不足ということで、植栽未栽地がまだ大ききなるのではないかという懸念の中で、この森林整備計画に基づいた造林育林の適正な管理及び森林の持つ多面的機能の発揮をいかに維持しながら川上、川下の振興を図っていくかというのが課題でございますので、各種制度事業を活用した植林の推進を重点的に図ってまいりたいというふうに思います。


 最後に、水産業でございますが、水産業につきましても、水産資源の減少及びモバの造成が喫緊の課題となっているようでございます。ですから、先ほど申しましたように、川上も整備しながら、川下の漁業振興のために、水産資源をいかに大事につくり育てるかというのが課題でございますので、柴魚礁及び藻場造成に最重点課題を置きながら、漁港整備等を図って水産の振興を図ってまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(久保田悟君)  それでは、都市建設課が所管します計画行政事業につきまして御説明申し上げます。


 串間市長期総合計画、過疎地域自立促進計画、都市計画マスタープラン、住宅ストック計画等に基づき計画的な執行に努めているところでございます。


 その中でも道路行政は、市町村道事業といたしまして、計画予定路線18路線のうち、平成18年度末までに完了した路線は5路線でございます。


 また、事業中の継続事業は5路線でございまして、今後の着工予定が4路線でございます。


 次に、整備課題でありますが、本年4月現在、串間市が管理します市道路線は、483路線の改良率が36.2%でございます。舗装率が約82.4%であります。したがいまして、この改良率のアップが整備ポイントであります。


 今後は、この改良率アップを図るため、事業財源の確保と積極的な高率補助事業の導入、さらには住民の事業に対する理解と協力が大きな前提であります。


 次に、公共下水道整備につきましては、その計画概要は、平成8年度に着工して以来平成16年3月に一部供用開始をいたしておりまして、都市計画法に基づく事業認可期間は、平成26年度完了を見込んでおります。また、平成18年度末の事業執行状況は、要整備面積155ヘクタールのうち、整備済み面積が99.5ヘクタール、整備率は約64.2%であります。


 次に、計画人口4,350人に占める処理可能人口は3,411人でございます。その結果、現在の水洗化人口は2,130人で水洗化率が約62.45%でございます。したがって、今後の下水道整備課題でありますが、下水道を取り巻く環境は、大変厳しく、現事業認可区域の早期完了と全体計画の見直しが必要と判断します。


 また、下水道の経営方針といたしましては、使用料の向上が大きなウエイトを占めるため、一般家庭の水洗化普及が大きな課題でございます。


 次に、公園の整備につきましても、市民にとって心身の健康と魅力的で親しみの持てる公園、緑地について、勿体森運動公園、各地区公園、児童公園、街区公園と市民生活に定着する公園整備を計画的に図ってまいりました。特に、平成18年度は高齢者や障害者に優しく、一方ではスポーツランド串間づくりの機能が発揮できる公園といたしまして、大束地区多目的公園、約2.2ヘクタールを建設したところでございます。


 今後とも市民のニーズに適応できる公園づくりを目指します。


 次に、公営住宅の整備につきましては、耐用年数を大幅に経過した姥ヶ迫住宅を平成21年度までに、橋ノ口住宅を平成26年度として建てかえ推進の柱に検討いたしておりますが、本市の財政状況により、現段階での建てかえ推進は、大変厳しい状況であります。したがいまして、既存市営住宅の修理修繕により整備充実を図っていますが、建物本体に限界がございますので、今後の課題は庁内の事業評価等、十分な論議を踏まえながら建てかえ推進を考えていくことが肝要であります。


 次に、中心市街地整備、西部地区土地区画整理事業につきましては、平成元年度策定の中心市街地中央部基本構想、平成7年度の串間市都市計画マスタープラン、さらには串間市長期総合計画に基づき、平成17年度までに串間駅東部地区区画整理事業を完了し、現在西部地区の1期事業として串間駅周辺の県道変則交差点の改良事業と周辺整備、さらには、吉松家住宅の改築など、まちづくり交付金事業により、串間駅前周辺整備を実施中であります。


 これら1期事業の新築状況を踏まえ、変則交差点から南約700メートルの沿道型区画整理事業、これは仮称でございますが、この取り組みが大きな課題であります。したがいまして、今後は都市計画の基礎調査、区画整理事業の事前調査を通じ、商工会議所を初めとする関係団体との意見調整、関係権利者との意向調査、さらには公共管理者負担金にかかわる国土交通省の協議、さらには都市計画法に基づく制度事業の導入、都市計画決定に関する協議、その他資金計画による市の負担の調達等、多くの課題や問題がありますので、これらの諸課題を体系づけてまとめることが肝要であります。


 以上でございます。


○水道課長(黒木親男君)  (登壇)行政計画の現況と課題について、水道課関係についてお答えします


 水道行政の推進に当たっては、長期総合計画を基調に実施計画、さらに過疎地域自立促進計画及び事業計画をもとに取り組んでいるところであります。


 現況と課題につきましては、上水道は昭和35年に計画給水人口1万4,200人を対象に事業認可を受けて以来、急速な社会経済の発展、市民の文化的生活様式の多様化など、水需用は変化しております。このため施設の整備充実を図ってまいりましたが、近年の環境の変化は著しく、串間でも集中豪雨や台風による被害が多数発生し、水道では揚原、穂佐ヶ原浄水場で水源が濁り給水活動を要する自体となりましたのは、議員御案内のとおりであります。


 また、最近塩素性病原微生物などの危険性も注目されてきたところであります。これらのことから、安全で安心な水道水を安定的に供給するために、穂佐ヶ原、揚原、白坂浄水場を高度浄水処理施設を備えた新浄水場として、平成17年度より整備に取り組んでいるところであります。排水施設につきましては、管理運営上から老朽管など計画的に更新する必要が生じてきております。


 さらに隣接する簡易水道につきましても、上水道に統合し、安定した事業運営を図る必要があると考えております。ちなみに現在までの進捗率は事業ベースで申し上げますと17.7%であります。また現在の給水人口は1万5,160人となっているところであります。


 以上でございます。(降壇)


○市民病院長(黒木和男君)  お答えします。


 病院の現状と課題は何かという御質問でございますが、各行政計画の現況と課題の市民病院の分野におきましては、自立推進行政改革プラン実施計画書を策定していますが、串間市長期総合計画基本計画第1章第1節第2項に位置づけ、策定しているものでありまして、実施状況としましては、ベッド数は120床で平成18年度決算におきます患者数は、1日当たり外来301名、入院85名と前年度と比べて少しでありますが、増加しております。


 収益は、前年度と比べ6.6%増、費用は1.4%の増でありまして、1億1,300万の赤字決算となりましたが、平成19年度の外来患者数は、4月308名、5月309名と前年度に比べ28名、12名の増加です。入院患者数は4月92名、5月93名と前年度に比べ10名の増加でありますので、収入増を期待しているところでありますが、今後の医療法改正など、不透明なこともたくさんありますので、早い時期に安定した経営ができるように努力していきたいと思っております。


 また、今後の課題としましては、大きな問題としましては、経営の健全化でありますが、そのためには、第一に患者数増加、2番目に医師の確保、第3に旧病院跡地の処分、4番目に未収金対策、5番目に隣接の総合保健福祉センターとの連携など数多くありまして、これらを解決するため努力しているところであります。


 今後とも、自治体病院としての趣旨を踏まえ、医療現場との連携を図りながら、市民のための中核病院として努力してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)各行政計画の現況と課題についてのお尋ねでございます。教育分野についてお答えいたします。


 教育分野におきましては、教育施策を策定しておりますが、串間市長期総合基本計画第2章の中で、学校教育の充実、生涯学習の推進等社会教育の充実、地域文化の振興、文化財の保護と活用等について策定し、それに沿って実施をしているところであります。平成18年度につきましては、児童生徒の教育環境の整備といたしまして、福島小学校プールの建設、あるいは小中学校の耐震診断調査の委託等を行っております。


 そのほかには家庭教育の充実、子供会等、社会教育団体の育成、生涯スポーツの振興、文化財の保護等、利活用といたしまして、旧吉松家住宅の改修工事を実施しております。


 今後の課題といたしましては、その主なものを申し上げますと、学校教育分野では、小中高一貫教育の推進、中学校統廃合、生涯学習分野では家庭教育のさらなる一層の充実、文化振興分野では吉松家住宅の管理運営等がございます。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  答弁漏れがございました。大変失礼しました。


 過疎地域自立促進特別措置法に基づきます串間市過疎地域自立促進計画書でございますけれども、これにつきましては、長期総合計画に基づく事業のうち、過疎債を充当する計画のある事業について計画しているものでございます。計画年度は後期5カ年としまして、平成17年度から21年度までとしております。


 以上でございます。


○市民生活課長(清水秀人君)  私、先ほど一般廃棄物処理計画における目標年次を平成9年から23年と申し上げましたけれども、この計画につきましては、計画策定時より10年から15年度と定めていることから、本基本計画の目標年次は平成9年度を基準年度といたしておりますので、それから15年後の24年度となっております。おわびして訂正いたします。


○16番(森  光昭君)  先ほど来、長々と説明を聞いたわけでございますが、過疎計画は行政計画そのものを読みかえただけであって、何ら一つも進展したものはないと思いますが、私は先ほど来、進捗率はどうなったのか、効果はどうだったのか、そして18年度で済まずに19年度に繰り越した事業は何ですかと、こう聞いておりますが、だれも何も答えない。何人かは進捗率何パーセントだということを答えておったようですが、もう一度、効果がどうだったか、この計画をつくる上でどうだったと、効果の話もなければ、人口推移はどうなるのか、先ほど福祉関係についても、高齢者、障害者が今何人おって、今度こう見込まれますと。介護保険で何人おって何人ふえていく傾向にありますと、人口推計そのものがつかんでいないから、皆さん方は、計画そのものが国・県から言った方針をそのまま書いて串間に直しただけの話ですよ。自主性、自立性が全く見られないんですよ、今話を聞いて。


 そこで、もう一度答えてください。私は、進捗率が何パーセントで効果はどうだったと、昨年の事業はこういう事業をしましたと。これは全体を私は聞きませんけれども、過疎計画の実施したもの、繰り越したもの、それと財政的にどれだけの事業をしたと。金額、数値目標じゃくなて金額はこうだったと、あとの残りについては、何年度にやりますと、これが計画であって、全く自立再生何とかプラン、プランの中に財政計画が全然入っていない。


 先ほど同僚議員から集中プランなり改革プランでいろいろ質問が出ておったようですが、これが全く説明がないじゃないですか。財政課長、財政健全化計画は18年で終わりましたと、19年で行くのはこの集中プランですか、何とか改革プランの中に含まれておりますと、こういう答弁であるようですが、財政の見通しがなくて計画ができるんですか。この辺ひとつ今総合計画の聞こうと思った幸せのまちをつくるんだとか、いろいろなことについては答弁があったけど、このいわゆる実績と効果の話は何も聞かんわけですから、計画をつくるばかりで計画倒れの話ですよ。


 その辺を含めて教えていただきたいと思いますが、19年度以降の概算事業の計画はどうなのか、それといわゆる区分やら事業名、それから事業主体はだれがやるのかですよ。これを含めてひとつ財源内訳、それとそういったものは財源内訳がちゃんとあるわけですから、これを説明せんことには行政計画の説明にはならないと思うんですよ。その辺を含めてもう一度だれか一本でいいです。もうみんなそれぞれ答える必要はないです。総合政策課長なりがまとめてひとつ回答をいただきたいと思います。


 それから、財政課長ですけれども、第二次財政計画については、14年度から18年で終わりましたと、あとは集中プランですか、何とかプランの方に自立プランの方に直ったということですけれども、この19年から23年度まで5年計画の見直しはどうされるんですか。事業はかえられるけど、その財政見通しはどうなるんですか、計画の見直しの中、特に経常収支比率の話が出ましたが、これについても、当然年度ごとに出ていかんとおかしいんじゃないですか。それと公債費比率、それから起債制限比率、各年度ごとの数値目標があるはずですよ。なければ計画は成り立たんわけですから、数値目標を、それと比率の見通し、それから歳入一般財源の見通し、歳出充当一般財源の見通し、歳入計上一般財源の見通し、歳出計上充当の一般財源の見通し、それから中央債の見通し、人件費の見通し、一般会計の公債費見込み、公債費指標の見通し等が財政計画に上がらんことには、集中プランを見てみますと、これは国の骨太の方針の中で、国の方針の7項目ですか、四つの事業主体の7項目をそのまま串間に合わせてつくっているだけじゃないですか。事業評価やら、人事評価の問題が出ておって、これは行政内部の話なんですよ。そうじゃないですか、とうとうと答えよるけど、計画なくして事業評価やら人事評価ができるもんですか。


 財政的な裏づけが何もなくて、人を減らせばいい、人を減らせばいいと、こういうことでは行政は成り立たんと思うんですよ。こういうことでこういう一つの指標がないと全く計画そのものが生きてこないんですよ。財政課長、明確に年度ごとに3年ごとにやりますと、総務課長は自分の守備範囲だけをみんなにあてごうとる。押しつけた形なんです。財政課そのものも生き方がない。各担当課、事業課のことしはこういう仕事をしたい。これが全然生かされていないじゃないですか。


 この辺を含めて、もう1回財源計画を含めてどういう事業を担当課はしたいのか、この辺を明確にしていただきたいと思います。でないと、財政計画なくしていろいろな計画は成り立たんわけですから、ひとつそこを含めて教えていただきたいと思います。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 相対的な過疎計画に基づきます各課事業の集計につきましては、総合政策課の方でまとめておりますが、お尋ねのありました点を、まず18年度から19年度に過疎計画に乗っている事業で繰り越したものはないかというようなお尋ねだったと思いますが、まず4点ほど過疎債を用いました事業で繰り越した部分がございました。塩原下平線の道路改良事業、あと大束地区の公園整備事業、あと大納地区のホースかけ鉄塔と、あと消防格納庫新設事業、こういった部分が過疎計画の中での繰り越した事業というような中身になっております。


 それから、自立推進行政改革プランの中に中期財政収支見通しを一つの指標として盛り込んでいるところなんでございますが、その中で、今回の中期財政収支見通しがこれまでの健全化計画を踏襲した形での計画になっておるところでございます。今回のやつは、年度ごとの財源不足額を試算しながら、この部分をいかに解消していくかということを健全化の目標としているところでございます。そういった中でありまして、財政指標はどのようにかわっていくかというようなお尋ねでございました。一番主眼等を置いておりますのが、やはり経常収支比率の中で分子となります、その中での公債費と人件費でございますが、この分については、先ほど来、総務課長がお答えしておりますように、今後22名の削減を目標にやっていきますが、その部分で1人1億5,000万か6,000円万の経費節減が図られるんじゃないかなと見込んでおります。


 しかし、今後もこの国の構造改革の中で、分母となります計上一般財源が毎年2%程度減少していくんじゃないかなというふうに。


 そういったことを念頭に収支見通しを立てまして、その中の指標につきましては、まず公債費比率、起債制限比率、実質公債比率でございますが、平成18年度は今精査中でございますが、17年度が14.8でありました。この14.8をベースにこれ以上悪化しないような形での目標を立てているところでございます。


 経常収支比率につきましては、17年度95.8%ありましたが、今後、定年退職者が先ほど申しましたようにふえますので、この95.8%をできるだけ上回らないような形でのその他の経費の見直しとか、そういった部分を目標にやっているところでございます。


 目標、この95.8を大きく上回らないような数値というようなことが現在、今持っている計画ということでございます。


 以上です。


○16番(森 光昭君)  財務課長、あなたの言うことは、皆の各事業課の話を聞いてからのことですか。財務課が集中プランをつくるときに、国の骨太方針の70に基づいての7項目ですか、一つの目的があって、それに7項目が書いてあるごたるですが、国の方針は。これをそのまま踏襲しただけですから。


 私が再度言うんですが、一つの計画をつくるには、数値目標がなければ、絵にかいたぼた餅よか悪いですよ。絵にかいたぼた餅のおいしいなという感じだけでもするですよ、絵にかいてあれば。食わんでも。全く絵にかいたぼた餅よかうちの計画は悪いじゃないですか。もっと真剣に事業課の話を聞きながらつくればいいじゃないですか。


 何か一つの計画ができれば、これがあたかも串間の財政の指標が出るんだと、今まで18年度まで、私が言ったように各指標が書いて出てきているわけです、年度ごとに。19年度以降はできないという根拠はないじゃないですか。


 これができなければできんって、今策定中ですから後で報告しますとか、こういうのはいいけど、前の議員に答弁したとおりなら、私は前の何番議員に答弁したとおりですと、ずっとここに座っておりますから、3日間。話は聞いておりますから、何か言えば、それで3日間、1時間議員の質問が終わればいいと、こういうことじゃ困るんですよ。


 いろいろ午前中の質疑の中で、人事評価やら事業評価等の話が出てきたようですけど、それに行く前の基本ができていないですよ。どうですか、できますか。その辺をお答えください。


○財務課長(佐藤強一君)  この中期財政収支見通しの中では、そういったような指標の目標数値というのは、積み上げておらないところでございます。


 財源不足額がこのくらいになるというような数値を積み上げた部分でさきほどは申し上げましたけれども、その部分をどう改善していくかということを主眼に置いた計画でございます。今後でき得る限り目標数値の設定も努めてまいりたいというふうに思います。


○16番(森 光昭君)  計画行政については、数値目標と人口推移が一つもないわけですから、人口推計がどうなっていくのかと、人口推計が基礎なんですよ、計画は。これを含めて各計画があるわけですから、特に福祉関係については、17年度事業、人数推移は書いていないですよ。国保の人数だけしか書いてないですよ。18年度以降どういうふうに人口が推計していくのか、これを基本に資料で結構でございますから、出していただきたいと思います。


 次、医療、保健、福祉についてでございます。


 まず、少子高齢化対策と福祉の充実について、行政の取り組みと現状課題について、教えていただきたい。


 次に、医療についてでありますが、院長もお見えになっておりますので、病院計画の基本的な考え方、先ほどは実態はお話がございましたが、病院の計画と基本的な考え方、それから経営計画、職員の研修、これも接遇は近ごろは大分いいという話でございますが、職員研修はどういう形で接遇を含めて、事務研修がおくれておるからいろんな問題が山積しておるんじゃないですか。だから、職員研修について、事務研修を含めてどういう取り組みをされているのか。


 それと電子カルテの導入に伴う経過等について、院長の所見を賜っておきます。


○市民病院長(黒木和男君)  お答えします。


 まず、第1番目の御質問としまして、病院長としての病院経営の基本的な考えは何かという御質問でございましたが、串間市民病院の基本的理念といたしまして、地域の基幹病院としての役割を自覚し、病気の予防、健康の保持・増進のため、地域住民に親しまれ、信頼される病院を目指し、優しい医療、高度な医療、安全な医療を提供することとしておりますが、昨今の医師の確保が困難なことや医療制度の改革などにより病院経営は厳しさを増しております。


 今後とも医療職員の充実、業務・接遇の改善に努め、串間市総合保健福祉センターと連携し、安定した病院経営を目指してまいりたいと思います。


 続きまして、電子カルテの現状はという御質問でした。お答えします。


 電子カルテにつきましては、皆様に非常に御心配をかけております。平成16年6月の契約から平成19年3月まで3年を要したところでありますが、これは病院が満足のいく電子カルテを望み、会社もこれにこたえるということでありまして、人命を預かる病院としては、少しのミスも許されないことから、かなりの時間を必要といたしました。


 また、市民病院は、大学からの医師派遣が1年程度であるため、だれでも操作できるシステムを責任者の医師がつくってきましたが、医師も外来患者の対応、手術、入院患者さんの診察などの合間を縫って作業をしていたもので時間を要していたものでございます。


 現在、外来カルテは稼働しておりまして、入院カルテは3月末に満足のできる製品の納入を確認し、4月より従来のレセプトコンピューターと並行稼働しているという状況であります。


 ほかの質問に関しましては、事務長に答弁させますのでよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 少子高齢化対策についてのお尋ねでありますけれども、まず少子化につきましては、少子化の背景といたしまして、晩婚化、女性の高学歴化によります就業機会の拡大、所得水準の向上、家庭と育児に対する性別による固定的な役割分担等を反映した社会通念や慣行など、存在していることが上げられます。


 これらの社会通念や習慣、そして慣行の変化、機運の変革が求められておりまして、安心して子供を産み育てる環境が重要であると認識いたしております。


 平成19年度における少子化対策の事業におきましては、乳幼児健やか健康管理事業、一時保育推進事業、地域子育て支援センター事業、放課後児童クラブ事業、障害児保育事業、児童手当支給事業、児童扶養手当支給事業、乳幼児医療費助成事業、各種健診・検査・育児相談、育児学級、母子健康手帳、さらには今年度より新たに未就学児言葉の教室事業、第3子以降の保育料軽減化について現在取り組んでいるところでございます。


 高齢化対策につきましては、第四次串間市総合老人保健福祉計画、及び第三期の介護保険事業計画に基づき、高齢者が健康で生きがいを持って住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、昨年度設置いたしました地域包括支援センターを軸に、介護サービスを初め、さまざまなサービスが高齢者のニーズや状態の変化に応じて提供できる体制づくりに各関係機関との連携強化を図りながら努めているところでございます。


 介護サービス以外の施策といたしましては、敬老生活援助事業、生きがい活動支援通所事業、職能自立支援事業、家族介護支援事業、寝たきり老人等の介護手当支給事業などの在宅福祉サービスのほか、生き生きサロン活動事業、シルバー人材センター育成事業、高齢者クラブ育成事業、金婚祝賀事業、長寿祝金支給事業などの地域福祉活動も実施しているところであります。


 また、少子高齢化対策の特効薬、解決策につきましては、なかなか見つかりませんけれども、知恵を出し合いながら、子育てしやすい環境づくりや高齢者が生きがいを持っていつまでも安心して暮らすことができる体系づくりに努めてまいります。


 以上でございます。


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  (登壇)お答えいたします。


 病院経営計画につきましては、平成17年度決算をもとに平成18年度に作成をし、見直しとして平成18年度決算をスライドとした計画書を作成しております。


 内容につきましては、平成19年度から内科医師が1名増員の5名体制になったことから、患者増を見込んでおりますが、病院建設に伴い大幅に更新いたしました医療機器等の減価償却費約1億8,000万、そして17年度までに退職した15人分の繰延勘定約9,000万等により当分の間は厳しい経営が続きますが、早い時期に安定した経営をめざしているところです。


 次に、職員研修につきましては、宮崎県国保診療施設連絡協議会の各科ごとの研修会や学会への参加、病院内での感染症対策委員会等の参加、そして事務研修につきましては、今後機会を見つけ参加させることとし、そしてまたさらには接遇研修といたしましては、病院内の研修、さらには事例研修をし、すべての患者さんに応じた事例研修などを実施いたしています。


 さらに、本年度からは衛星を使っての生中継で配信される研修を実際に講座として看護規約講座を毎月第4水曜日に実施いたしております。


 今後とも、患者さんへの優しい思いやりを全職員で対応できるよう、学び合って市民に親しまれる病院づくりに取り組んでまいりたいと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○16番(森 光昭君)  福祉の関係でございますが、福祉関係でいろいろな事業、サロン事業や、いろいろな事業を持ってきておりますと。何人おって、また待機者が何人おりますと、これはつかんでいないですか。つかんでおれば、ひとつ何人今参加されているけど、まだいけない人がこれこれおると、障害者が何人で障害施設に入れなくちゃならない人が何人おって何人だというのがわかればひとつ教えていただきたい。


 それと、放課後の子供プランでございますが、児童健全育成事業は、厚生省関係で今1施設で仕事をさせておるということですが、これでも年間を通じて、きのうの答弁では2,000人か3,000人年間入っておりますと。しかし、福島小学校周辺については、利便性が図られて非常にいいことですが、大束とか本城とか都井についての児童健全育成事業の取り組みはどう考えていらっしゃるのか。


 それと今放課後の子供教室推進事業というのが、これは文科省でございますが、教育委員会でございますが、福祉と教育委員会の協議がなされておるんですか。昨日来の御答弁を聞きますと、空き教室がない、ないことはないですね。倉庫にしてあるですがね。各学校で子供数が少ないわけですから、担当課長は空き教室がないからできないと、こういうことを言って、倉庫になっていて、私も何カ所が学校に行ってみて見れば、空き校舎がある、そこの中に倉庫になっている。これを一とこに片づけて、これは制度事業ですから、放課後子供教室の推進事業というのは、補助事業で金も来るんですよ。なぜやろうとしないんですか。


 何か自分のエリアを守るだけで、横との連携が全くなされていない。福祉事務所の方も、こういう形で都井、本城、市木、大束を含めてこの健全育成事業を幅広くやられたらどうですか。


 それと、今なおこういう子供育成で少子化対策としていろいろな子供の安心・安全の面から言っても、ファミリーサポートセンターの設置が全国でいろいろ話があっておるわけですが、この取り組みついては、どうお考えになるか、福祉事務所として検討されたことがあるのかどうか、ひとつ私はこのファミリーサポートセンターの事業を取り入れてやるべきじゃないかと。場所は教室が何ぼでもあるわけですから。この辺が一とこにおればいいわけですから、どこも施設は何ぼでも余っているがですね。この辺を利用されたらどうですか。その考えをひとつお聞かせを願いたいと思います。


 それから、病院関係でございますが、先ほど経営計画のお話がございましたが、今18年度のあれを見ると1億1,315万7,000円の赤字なんです。19年度は、1億6,300万の赤字になってくるんですよ。1億3,262万3,000円、それから21年度は9,880万、次が22年度が5,963万9,000円ですが、23年度になると2,500万、だんだん赤字は減っていくようですが、ピークの累積赤字が8億3,832万1,000円になるんですよ。これで経営計画が10人ふえたとか、どこが外来が10人ふえた、入院が10人ふえた、5人ふえたとか、こういう形で8億3,832万1,000円の赤字の解消ができるんですか。


 これで財政課長、建設費投資があるわけですから、繰出金もせないかんわけですよ。何ぼずつ繰出金を病院側にしているんですか。交付税は何ぼ来て、病院関係の設置について措置が何ぼ来ているのか、これを全額病院側にやれば、赤字はこんなにならんと思うんですよ。その見込み分、来る分を一般財源につける病院の赤字は別にしとってやないですか。この辺、措置費が何ぼ来るのか、指定の建設投資について、私は2億一般会計から払うということで、病院つくるときに話を聞いております。これが実際できるんですか。23年に8億3,800万も赤字の累積が出るということで、病院はあちこち建たんことなりますよ。これを含めてひとつお聞かせを願いたいと思います。


 それと、病院長がおみえでございますので、もう一つだけ病院長にお尋ねしますが、病院経営の方法でございますが、民間経営の手法と、今の指定管理者制度の導入があるわけですが、それと地方独立行政法人ですか、法人制度、こういう制度を取り入れて病院経営をやれる考えはないのか、ひとつ今のままで行けば市の方は一般財源からなかなか繰り出してくれない。患者も少ない、先生も来ない、こういうことでは、病院経営が私は成り立たんと思いますから、これは病院長の見解でいいですよ。市長がおりますが何も遠慮する必要ないですよ。私はこの方法で考えておりますということがあれば、それは協議せないけませんわというならそれだけはっきり言ってください。


 こういう方法で病院経営を再建する気持ちは、病院経営計画に基づいて、お考えがあればひとつ教えていただきたいと思います。


○市民病院長(黒木和男君)  お答えします。


 ただいまの質問は、とにかく赤字がふえるということで、それに対する病院長としての考えはないかということですので、私の個人的な考えもまじえてよろしければ、ここでお答えしたいと思います。


 常々、議員のおっしゃるとおり考えていることでございまして、本当に今御指摘のありましたように、23年度に8億以上の赤字になるというのは、第一に先ほどから事務長も御説明しましたように、減価償却費を含めた額だということだけ御認識いただければということをまず第一にあります。


 それから、もう1点、企業努力といいます、我々は、病院として経営努力をいたしています、懸命に働いているということは御理解いただければと思います。身を粉にして働いていると言いますか、私自身は、朝7時に病院にはまいりますし、それから夜は7時、8時までやって、外来もまず2時ごろまではやっていると、毎日出ているということで、そのあたりの御理解をいただきたいと思いますし、それで患者さんの数の増加といいますのは、先ほど93名と申し上げましたが、現在の時点で6月になりましてから、104名とかいうことになりまして、数値目標ということを先ほどから森議員おっしゃっていらっしゃいましたが、病院としましては、120床中の103名ありましたら、ほぼ経営がトントンに行くというか、数値目標は約103名とか104名に置いておりますが、それは現時点が6月以降ですけれども、これが続きましたら、何とかいくんじゃないかなということは考えております。


 まず、各医師のそれぞれの頑張りに負っている部分が多いんですけれども、個人的に内科の4人から5人にふえたということは、非常に大きいものでございますし、あと具体的に申し上げますと、整形外科医が非常に頑張っておりまして、2名でやっているんですけれども、非常に頑張って、それに病院としましてはこたえるべきだというのが、私医院長としては、個人的に考えております。医師を大事にしないと、なかなか来ていただけないということがございます。


 それともう一つ質問ですが、経営形態をどう考えるかということですけれども、現在の状態が続けば、何とか現在のまま行けるんじゃないかなということは考えておりますが、もし赤字が続くようでしたら、おっしゃいますように、地方公営企業法全部適用とか、あるいは地方独立行政法人、そういったことも含めて、視野に入れまして、検討していきたいとは考えております。


 以上でございます。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 病院の建設改良費に対します元利償還金の一般会計からの繰り出しでございますが、病院の元利償還金の繰出金に基づきまして、3分の2を一般会計から繰り出すという形になっております。


 元利償還金のうちの30%が交付金に算入されるというような形になっておりまして、その部分で一般会計からの繰り出しが平成19年度が建設に係る部分で9,065万7,000円程度だったと思うんですが、それが平成21年度には1億1,300万、それから平成22年度は1億3,300万、ここが繰り出しのピークという形で考えているところでございます。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 3点ほどだったと思うんですが、1点はサロン事業等の活動状況でございますが、17年度のサロンの活動、18年度2月末現在で申し上げますと、福島地区が47自治会区がございまして、このうち8カ所ございますが、そのうち実施しているのが8カ所で13区でございます。合計150人の方が1年間に利用されております。それから、北方地区でございます196名、これが7カ所の8区、大束地区は16カ所の21区、384名、本城地区が14カ所の18区、262名、都井地区が5カ所の5区ということで80名、市木地区が7カ所の8区で203名、合計の57カ所73区で1,281名の方がいろいろ生きがいを持ってこのサロン事業に参加をされ、いろいろと活動していらっしゃいます。


 それから、次が放課後児童クラブでございますが、これの遠隔地についての取り組みはどうされていくのかと、そういうとこにはないがねというようなことでございますが、補助事業でやっておりますのは、現在、きのうもお答えしましたが、かんな保育園がやっておりまして、あと1カ所が今年度から大束中央保育園が事業を開始いたしました。


 それ以外に、自主事業としてやっていらっしゃるところがそれぞれ5カ所ございます。申し上げれば、南さくら、串間、上篠原、やまびこ、隣保館、そのようなことで、今後そういうことが、いろいろ私たちも園長会でもお話をし、そして当然要望がございますれば、また補助事業なり考えていきたいなと、このように考えているところでございます。


 それから、ファミリーサポートセンターの取り組みということでございますが、これについては本当にそれぞれ困っていらっしゃる方がお互いに会員になって、お互いに相互の援助活動を行うということで、持ちつ持たれつと申しますか、このような制度でございます。これは御承知のとおり、市町村に対して設置して、国が経費の2分の1を補助するものでございますが、この利用状況もございます。そのようなことで、私たちも県内では宮崎市と延岡市が取り組みをなされているようでございますが、その辺のところを聞いてみますと、やはりなかなか取り組み状況がどうなのかというのが一番ネックになるようでございますので、また今後そのような要望等もいろいろ機会あるごとにいろんなことで話をしながら、あればそれなりに考えていかなきゃならんと思っておるところでございます。


 以上でございます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  放課後子供プランについて、教育サイドの取り組みについてのお尋ねでございました。


 きのうも黒水議員から御意見を伺いました。財政難であり、制度事業を活用して積極的に取り組めというお話でございました。


 今後につきましては、福祉部門等々、協議をいたしまして、状況調査をしてまいりたいと思っております。特に、議員御指摘のとおり、遠隔の地、都井地域等についても、特に念入りに調査をしていきたいと思っております。


 以上でございます。


○16番(森 光昭君)  今、事務長ですか、あなたは、放課後の事業について認識をされているんですか、どんな事業ですか。財政的に言えば、財政負担が幾らあるんですか、国の補助金が何ぼあって今お答えになったんですか。それを建前に今答弁されたと思いますが、幾ら補助金があって、幾ら持ち出しがあるんですか。財政的に厳しいからできないと、きのうは空き教室がないからできませんと言ったけど、きょうは財政的に困っていると。ひとつその辺を教えてください。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  国が3分の1、県が3分の1、市が3分の1というふうに理解いたしております。


 先ほど財源のことを言いましたのは、黒水議員から、きのう制度事業でそういった補助事業を活用してやればいいがねということでございました。


 以上でございます。


○16番(森 光昭君)  先を急ぎますので次にいきたいと思います。


 病院長なり事務長がおりますが、電子カルテの件について5件質問をしてまいりたいと思いますが、まず電子カルテの導入に伴って、契約条項ごとに遵守され、契約が完了したものかどうか。その契約はただ単に、製品とか物の納入ではなくて、教育業務を含めて製品という形になっておりますが、この契約どおりに進められておるのか、ひとつ、どういう形で教育業務を含めての納入ですから、ひとつその辺を含めてお聞かせ願いたい。


 次に、契約の基本条件の中で、第3条でございますが、契約金額2億263万4,670円で契約をされておるようですが、納入期限については、平成17年3月31日ですよ、これが契約の中で16年度に購入ですから。そのときに、保証金もとられていると思うんですよ、二千何百万ですね。それは別として、17年3月31日までに完結されたならば、当然金もそのとおり払わないかんわけですけど、実際は19年3月20日に完了したことになっておるんです。


 その間、事務手続上協議をされたということでございますが、延長されているんですね。納期の延長願いが4回出されております。そのときに第1回目の延長願いのときに17年3月31日に払わないかんかった部分が17年12月28日までに延長願いということで来ておりますが、この延長願いについては、病院側から延長願いをしたものじゃないんですよ。業者が延長願いを出したわけですから、この4回が4回とも業者が延長願いを出しているわけですから。病院側に瑕疵があるなら、病院側が延長願いを出すのが本当なんです。間違っていないですか。これが延長願い、延長願いで事業繰り越しをされているわけですけど、事業繰り越しをした場合、契約書は17年3月31日でございますが、これが19年に払われておるわけですから、事業繰り越しをした場合には、契約そのものの期日の変更はしなくてよかったものか。されていないんですよ。事業繰り越しの文書を見てみますと、いわゆる公営企業法の26条で事業繰り越し、予算繰り越しがされているんですよ。病院は、公営企業法の適用を受けるんですか。


 私は、これは当然、地方自治法の220条の繰り越しでないといかんかったと思うんですよ。なぜ何でもやればよかと、こういう形で事務研修の話が出ますけど、当然企業会計じゃないんですから、企業会計の26条を言うて、事業繰り越しをしますと。実際は、地方自治法の220条の事業繰り越しじゃないですか。この辺をひとつちぐはぐになっているんですよ。


 それともう1点は、遅延料、2年延びたわけですから、遅延料の2,000万は当然市がとらないかんかったわけですよ。それをとらずに全部払ってしまっている。遅延料の2,000万も本人に戻し、事業費も戻しているわけですから。これは全く病院には金があるんやと私は思うんです。これを行政側がどう指導したのか知りませんけれども、事業も終わっていないのに、教育業務も終わっていないのに、金は払われた。遅延料も全部返された。これは当然病院側がとらないかんわけじゃないですか。


 財政課長、協議があったんですか。協議があればおかしいんですよ、遅延料の2,000万は病院側がとらないかんですよ。病院側が延長願いを出したものなら、病院側に瑕疵があったわけですから、当然その金は返さないかんけど、4回が4回とも業者側が延長願いを出しているんですよ。この辺を含めて病院側がなぜ公営企業法の適用を受けたのか、受けて26条で繰り越したのか、この手続そのものが間違っておるんですよ。その辺を含めてひとつ財政課長でも、財政課長は当日いらっしゃったわけですから、病院の事務長として。


 病院長はまだわからんかもしれませんけれども、その当時のことは。これは全く会計そのものは一般会計なんですよ、病院は。営利団体じゃないんですよ。水道課のように企業会計じゃないんですから。ただ、会計そのものの事務を公営企業法の会計でやりますよということが決まっているだけじゃないですか。


 この辺を全く履き違えて、公営企業法で串間の病院はやられておるのか、一般地方自治法でやられておるのか、この認識が足らんとですよ。この辺はどうですか、私が今言った2、3点について、ひとつ説明をしていただきたい。


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  お答えします。


 導入時におけます、契約等の研修ということでありますが、これにつきましては、責任者の医師、そして最終的には院長が確認をしております。


 それから、納期延長の責任ということでございますが、これにつきましては、先ほども院長が御答弁申し上げましたとおりなんですが、これは病院が満足のいく電子カルテの完成を望んだことによりまして、そしてまた会社側がそれにこたえるということで時間を要したということでございまして、私どもの方は契約不履行ということではなくて、病院から満足のいくソフトを要求したということで理解をいたしております。


 それと、内容につきましては、あくまでも人命を預かる病院としては、少しのミスも許されないという判断で納期延長を認めてといいますか、病院側もこれを望んだということでもあります。


 それから、契約変更をしないのはおかしいのではないかということでございますが、これにつきましては、予算の繰り越しにつきましては、議会の承認をいただいて対応いたしましたが、この契約を変更しなかったということですが、これにつきましては、先ほど申しましたように、受託会社からの納期の延長願いがありまして、これを承認いたしました。これにつきましては、議員、御案内のように行政手続上的にはそこまで承知していなく、こういう措置をとったものでございます。


 以上でございます。


 失礼しました。答弁漏れがございました。


 遅延料につきましては、その病院側の満足のいくカルテを納入してもらうということでありますので、そして私どももカルテにつきましては、こうしてほしい、ああしてほしいという要求をしたということで、遅延料はとらなかったわけでございます。


 以上でございます。


○16番(森 光昭君)  なぜ業者をそんなに擁護しなくちゃいけないんですか。金があるんですか。契約書の契約条項の中には、甲乙両者で協議して文書書面をもって交わすということになってですよ。書面そのものが業者側から出とるじゃないですか、繰り越しの延長願いが。


 何で、市が悪かった、病院側が悪かったと言うけれど、なぜ業者を擁護せないかんわけ。当然、市の方が一向に覚えんかったと、だからなかなか払わんというのと教育業務ができなかったという協議がなされていたならば、いいですと言っているですよ。文書を見てみなさい。病院側の両者協議の中で、乙の方から延長願いが出ているじゃないですか、何でそげな自分たちの業者を擁護せなければいかん。そういうことは病院側が業者と癒着があったんやなかとこういう疑惑が出るんですよ。明確に契約条項どおりに約束をせんことには、それはあんたが言うておるのは、書面が当然あるわけですよね。4回の書面そのものが全部業者ですよ。何で病院側がそんなことせないかん。この前、私が病院に行ったときに、病院長は何ておっしゃった。まだ入院関係はできておらんというのと、窓口関係は100%ですよと、そういう話があったにもかかわらず、100%払っているじゃないですか、それの遅延料も払われている。


 これは条項ごとに私は聞こうと思ったわけです。この辺はもう1回、なぜ業者側を擁護せないかんのか、病院でそれだけ金があるのか、その辺の先ほど市長がよう言うですわ、議会が承認したのにと、議会はその当時、公営企業法の26で繰り越しますと。こういうことで事業繰り越しをいたしますと。議会に責任があるというとそうかもしれませんが、それは市長が言う言葉ですがね。議会にその報告が出て、議員がそのときに後でわかるわけですから、おかしいじゃないですか。そういう議会が承認したから事業を繰り越しした、したですね、それは。


 しかし、企業会計じゃなくて、地方自治法で会計処理をするべきじゃなかったかと、非は非として認めたらどうですか。これは院長もおられるんですけれども、市長、この辺を含めて、設置者は市長ですから、市長、ひとつどう解釈されているんですか。


○市長(鈴木重格君)  設置者は市長でございます。院長以下、懸命に病院経営を行ってもらっておるわけでありますが、その中で、実はこの電子カルテも一つの課題であったわけであります。ミスは許されないわけでありまして、その懸案のカルテ、ようやくここに来て稼働できるようになったと。本当におくれましたけれども、それぞれが努力をしたなと思っておりますし、おくれたことに対しては、私からもおわびを申し上げたいと思っております。


 今、この事務長の答弁があったわけでありますが、もっと理解を得られるような答弁をしてほしいと、私の方からもここでしっかり理解をもらえるような答弁をしてほしいと思っております。私自身が設置者として、今の答弁ではどうも私自身、実はいかがかなと思う気持ちでありますので、いま一度、事務長、しっかり答弁願いたいと思っています。


○16番(森 光昭君)  本人は出やへんじゃかい、まだこれは続きがあるわけですから、議会は終わらんわけですから、それはそれとして。


 私もまだ5項目の通告をしておりますので、先を急ぎますので、次に入りたいと思います。


 公の施設の業務委託の現状と課題でございますが、特にこのことについては、行革の一環として、行政のスリム化を図り、財政健全化に向けての取り組みであると思います。しかし、公の施設は住民の福祉を増進する目的を持って、公の施設はつくられておるわけですが、住民の利用に供するため設けられた施設であることは、皆さん御承知のとおりでございますが、施設の業務委託は、管理を委託することによって、公共団体、市がやるより、みずから管理するよりも一層向上したサービスを住民が享受できることになるということで業務委託をされると思いますが、住民の福祉がさらに増進することによって、なる場合と、そういう住民福祉が増進されるのか、されないのかわからない部分があるわけですけれども、今度の指定管理者の内容を見てみますと、そうではなくて、行政は安上がりだと、安上がり行政なら、今まで要った経費が仮に文化会館の1年間の経費がこれこれだったと、指定管理者制度に移行することによって安上がりで半分以下に下がらないかんわけですよ。


 これは指定管理者制度の移行というのは、ボランティアの精神でやっていただくということですから、1億仮に文化会館の経費がかかるとするなら、せめて5,000万か5,500万で契約すべきだと思うが、安上がりでよかとは言いませんけど、安上がり行政の増進にはなっていないんですよ、指定管理者制度の移行は。一部の受託者、受けた人が利益追求の場であってはならないと私は思うんですよ。


 現在、利益追求の場になっているんですよ、文化会館、図書館、ビジターセンター、これはだれが見ても、これは利益追求の団体にしか仕事をさせていない。こういう実態が調査の中であったわけですよ。これは市長も聞いてくださいよ。3回いろいろな契約条項どおりの契約書の提出を求めたわけですけど、原本の写しを持ってきてください。1回目は、見ただけでだれが見てもこれは正当の契約書じゃない。2回目も来たら日付だけが書いてある。3回目は、死んだ人が契約されておって持ってきている部分があるんですよ。全く支離滅裂なんですよ、この業務委託の中。


 特に、与えられた債務負担行為によっていろいろな事業は、すべて競争入札して、うちの市役所の施設は行なうわけですけど、これが全くやられていない部分があるんですけれども、この辺も含めて、これは教育長の文化会館と図書館とビジターセンターは別ですよね。あるわけですけど、この公の施設が業務委託されたもの、これが業務委託が8施設あります。これはいろんな施設で8施設、それから指定管理者制度の導入の施設が13施設、それから直営施設が13施設ありますので、これらの施設の管理運営について、現状と課題について、ひとつお聞かせを願いたい。


 それと、言っておきますが、この契約の中で、出された契約書の中で、甲は串間市が契約しているんですよ、乙は業者なんですよ。こういう文書が堂々と総務省の認可に出されておるわけですが、そして裏の契約書を見ると、受けた人と業者との名前で契約印が押されているんです。こういう文書が3回目にしてもまた出たんですよ。


 この辺を含めて、これはどことは言いませんが、あなたたちが出されたわけですから、わからんわけですけれども、契約者は受けた人と業者は契約を甲乙なるべきものが、甲が市になっているんですよ。前の契約書をそのまま持ってきている、これは文書改ざんですよ。文書改ざんか文書偽造なんですよ。


 これを的確に私は追求していきたいと思いますので、ひとつ明確なこの13施設と業務委託、それから直営の場合、今度の計画プランを見ますと、3年後には直営か委託か廃止かという方向も出ているようですが、直営施設についても考え方をお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(武田政英君)  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)お答えいたします。


 図書館、文化会館の管理運営の現状と課題ということで、まず、御説明を申し上げます。


 図書館につきましては、昨年度4月から指定管理者に移行しまして1年が経過したところでございます。移行するに当たり、管理運営の基本的な考えとしましては、図書館は資料の収集、整理、保存して一般公衆の利用に供する施設であり、多様化する市民のニーズに対応するための民間業者の持つノウハウを生かし、より効果的で効率的な図書館運営を図ることを目的に移行いたしました。


 祝日の開館、夏休みの開館時間の延長、新規事業、各種コーナーの設置などにより、親しまれる図書館として定着しつつあるところでございます。課題といたしましては、指定管理者と十分協議して業務内容の確認、帳簿書類の整理を図ってまいる所存でございます。


 次に、文化会館につきましては、本年4月に移行しまして、これから事業活動に期待しているところでございます。指定管理者制度導入の趣旨に沿って、図書館と同様、業務内容の確認、帳簿書類の整備など、指導、助言してまいる所存でございます。


 次に、契約書等の不備についてでございますけれども、日付、名称等、契約書の初歩的な不備が多々あり、深く反省しているところでございます。今回の契約の不備につきましては、教育委員会といたしましても、図書館が昨年4月から、文化会館が本年4月から指定管理者への移行であり、教育委員会の指導不足であったところでございます。今後は、適切な管理運営に向け、管理指導を行い、協定書に沿った事務の執行をしていきたいというふうに考えているところでございます。御理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○16番(森 光昭君)  もう今仕事を始めておるわけですから、この協定書の中には、不備があった場合には、指定取消の条項が9条にあるんじゃないですか。これに該当するんですか、しないんですか。今後は是正しますと言うけど、今やっておるんですよ。


 この清掃委託業務について、自分がやるのは110%、民間に委託した分の40%で仕事をさせているんですよ。こういう事業があってたまるもんですか。


 それと、公民館、文化会館の電気設備関係、撮影関係か、照明関係の業者をすぐ首を切って、今度は鹿児島かどこか知らんけども、余り専門でもないらしいけど、この前、小学校の音楽祭があって照明もできなかったと、こういう批判もあるんですよ。前の人の首を切って、我々議会には、前の人を踏襲していきます、させますと。指定管理者が1年間使って悪ければかえてもいいということですよ。もう入る1年前からその人に通知が行っている。こういう不明瞭な行政執行があってはいけないんですよ。この辺を含めて、教育長は、今遺漏があった、そういうことで今後指導しますと、指導する前に契約条項の9条の中に指定取り消しがあるんですよ。これはやられますか、ひとつ聞いておきます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  指定の停止あるいは取り消しについての御質問でございましたけれども、確かに議員御指摘のとおり、自治法、あるいは条例、協定書にございます。ただ、今回の場合につきましては、私たちが、行政側が、発注側が指導、指揮、管理した場合にそれに従わなかった場合に停止、あるいは取り消しになるというふうに理解をしております。


 今回、教育長も申し上げましたけれども、ふなれという言葉を使ったらいけないんでしょうけれども、私たちの責任の範囲で管理指導足らなかったことがこういった結果を出した要因の一つであると思いますので、いましばらくお時間をいただいて、適正な執行に努めたいと思います。


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 4時59分休憩)





 (午後 5時17分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


○教育長(岩下憲治君)  先ほどの指定管理者取り消しかどうかということでのお尋ねでございました。


 教育委員会としましては、これまでの指導が行き届いていなかったというところがございます。今後はこのようなことがないよう、管理指導を行い、協定書に添った事務の執行をしていきたいというふうに考えております。御理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(武田政英君)  答弁漏れはありませんか。


○16番(森 光昭君)  まだ教育行政が残っておりますが、指定管理者制度の調査については、議会は調査権がございますので、とりあえず98条を、これは議長にも私は申し上げておきますが、98条の会議規則に基づく98条ですよ、自治法の98条じゃなくて、これで一応調査していただいて、議会の総務委員会に付託をさせていただいて、ひとつその後の検討課題としたいと思いますので、この問題については、まだ9月議会に向けて議会の調査権、いわゆる98条に基づいてしていただきたいということを議長に申し入れをしておきます。


 次に、教育行政でございますが、教育行政もいっぱいあったわけですけど、きょうは委員長に私はお伺いしようということであったわけですけど、教育長しかおみえになっておりませんので、教育長の見解を求めておきます。


 教育行政を進める中で、教育を進める施策の指針、教育基本方針及び教育行政の現況と課題を踏まえて、今後どのような施策を展開され、教育行政に生かされる考えか、ひとつ教育長の教育信条とあわせて所見を賜っておきます。


○教育長(岩下憲治君)  今のお尋ねは、教育施策と教育再生会議のもとにどういうふうに具体的に考えていくかということでよろしいでしょうか。


 教育信条ということで、今非常に教育改革といううねりの中で、いろんな改革施策が出てまいります。特に、串間におきましては、小中高一貫教育というようなことで、一貫性、系統性のある教育を進めていきたいというふうに考えておりますが、その中でやはり学校現場との連携といいますか、そういうようなところをしっかりして、がっちり組みながら取り組んでいくということが重要じゃないかなというふうに考えているところでございます。


○16番(森 光昭君)  まだいろいろと聞きたいことがあったわけですけど、教育行政については、先送りをしておきたいと思いますが、指定管理者の制度の問題、それから温泉関係について、きのうの質疑の中で、討論の中で、第三セクターが、いわゆる第三セクターについては、行政の関与はできないという法律があったわけですけど、指定管理者制度の移行に伴って、ああいう論議をされていいものか、これは指定管理者制度で法律がかわったのか、私は第三セクターについては、行政の関与はできないと、会社ですから、一応市長が調整機能を発揮して資料を提出されるわけですから、これがいろいろな問題等を今後の課題等について、この場で論議をされた。これが法的に何も問題がないのか、これだけ1点聞いておきたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  私どももちょっと勉強不足の部分がございます。また言われたことに対しまして、勉強させていただきたいと思っております。


○16番(森 光昭君)  答弁にならんがな、そげな答弁があろうか。私が3分しかないからやりますけれども、第三セクターについて、開発公社も含めて、議会の関与はできない、行政の関与はできないことになっているんですよ。指定管理者制度の移行に伴ったから、今後の課題等について、今後の管理運営についての論議ができるのか、きのうされたわけですから、これが法的にだめだということなら、きのうの論議は取り消してもらわないかんとですよ。


 この辺を要望を申し上げて、質問を終わりたいと思いますけれども、行政は一言だけお願いしておきますが、川向こうに1軒あっても橋をかけてやらないかん。山の上に1軒家があっても道路整備をしてやらないかん、これが行政の本筋なんですよ。これを踏まえて、今後やはり行政が費用効果ばかりで行政は進められないんですよ。この辺の認識に立って、今後行政運営に精を出していただきたいということを御希望申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 議会運営委員会を開催してください。お願いいたします。


 (午後 5時25分休憩)





 (午後 5時37分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(武田政英君)  異議なしと認めます。


 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。


 あすは午前10から本会議を開き、一般質問を続行いたします。本日はこれにて延会いたします。


 お疲れさまでございました。


 (午後 5時38分延会)