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宮崎県 串間市

平成19年第4回定例会(第3号 6月12日)




平成19年第4回定例会(第3号 6月12日)




                     平成19年6月12日(火曜日)午前10時開会





第 1  市政総体に対する一般質問





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問





〇出席議員(17名)


     1番  上 村 眞 司 君      2番  福 留 成 人 君


     3番  井 手 明 人 君      5番  上 村 久 三 君


     6番  山 口 直 嗣 君      7番  田 上 俊 光 君


     8番  門 田 国 光 君      9番  岩 下 幸 良 君


    10番  中 村 利 春 君     11番  英   聡 子 君


    12番  福 添 忠 義 君     13番  右 松 重 博 君


    14番  児 玉 征 威 君     15番  黒 水 憲一郎 君


    16番  森   光 昭 君     17番  木 代 幸 一 君


    18番  武 田 政 英 君





〇欠席議員(0名)


   な し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   教 育 長       岩 下 憲 治 君


 監査委員      高 山 暉 男 君   消 防 長       岩 下 五 男 君


 総合政策課長    野 下 賢 良 君   総務課長        武 田 憲 昭 君


 財務課長      佐 藤 強 一 君   会計管理者兼会計課長  福 満 芳 子 君


 税務課長      山 口 義 人 君   市民生活課長      清 水 秀 人 君


 福祉保健課長    牧 野 准 郎 君   総合産業課長      菊 永 宏 親 君


 都市建設課長    久保田   悟 君   水道課長        黒 木 親 男 君


 教育委員会事務局長 田 中 卓 良 君   監査委員会事務局長   坂 中 喜 博 君


 農業委員会事務局長 山 口 文 男 君   選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君


 市民病院事務長   立 本 伊佐男 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        立 本 一 幸 君





 (午前10時00分開議)


○議長(武田政英君)  これより本日の会議を開きます。


  ただいまの出席議員は17名であります。


  本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第3号によって行うことにいたします。


  直ちに日程に入ります。





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◎日程第1 市政総体に対する一般質問





○議長(武田政英君)  日程第1、きのうに引き続き一般質問を行います。


 それでは、15番、黒水憲一郎議員の発言を許します。


○15番(黒水憲一郎君)  (登壇)おはようございます。


 議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。


 まず初めに、市長の政治姿勢について伺います。


 これまで、市長選から無投票でありましたが、県議選から市議選のこの一連の流れの中で串間市民の声が結果に反映したものと理解いたしますが、今回の選挙に反映されたさまざまな民意を市長はどう認識されたか、お伺いいたします。


 次に、税源移譲により、住民は身近な行政サービスに熱いかつ厳しいまなざしを向けることになります。市長の認識をお伺いいたします。


 次に、夕張市が財政破綻し、財政再建団体になって串間市は大丈夫なのかという市民の率直な声も多いと、さきにも発言いたしましたが、改めて国においても地方財政健全化法案が審議されております。その法案の中で新たに四つ、すべての自治体に毎年四つの財政指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の財政指標が示されています。この指標に基づいて改めて串間市の財政はどう推移すると見ておられるのか、お伺いいたします。


 次に、総務省は新たに電子自治体推進指針を示して、電子自治体への取り組みを促していますが、地方公共団体における情報システムの効率的、効果的な構築や見直し、ITコストの縮減をどのように図っていくかは重要な問題であります。課題であります。本市の取り組みについてお伺いいたします。


 次に、本市の自立推進行政改革プラン実施計画の中に、その2として市民との協働による市政確立とあり、NPOやボランティア等の育成に努めるとありますが、どのように育成を図る考えなのか、また19年度連絡会議設立予定と明記されていますが、その目的をどこに置いておられるのか、お伺いいたします。


 次に、財政の健全化、税制改正について伺います。


 市長の政治姿勢とも関連しますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律案について、改正の内容と基金がなくなる平成23年度からの予算編成はどのようになるのか、連結実質赤字比率はどういう見通しか、お伺いいたします。


 次に、農山村の活性化について伺います。


 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律、本法律は農山漁村における定住等及び農山村漁村と都市との地域間交流を促進するための措置を講じることで、農山漁村の活性化を図ることを目的としています。法律により国は定住等及び地域間交流の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な方針を定めます。この基本方針に基づき、都道府県または市町村が単独で、または共同して活性化計画を作成します。


 活性化計画には計画の区域や目標、当該目標を達成するために実施する事業、計画期間などを定めることとしており、目標を達成するために実施する事業とは、農林、漁業振興のための生産基盤及び施設の整備に関する事業等として、具体的には農林水産物の加工販売施設や、農林漁業体験施設、市民農園など幅広い用途を想定し、地域が提案するメニューも支援することにしています。この農山村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律についての御認識をお伺いいたします。


 また、この農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、現在農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、交付要領を作成中で、5月末にはでき上がるという予定で、もうでき上がってると思いますけれども、この交付金の特徴としては、農林水産の縦割りがなく施設を一気に整備可能となる、窓口のワンストップ化により手続事務が簡略化する、対象施設間の予算流用や年度間優遇を可能とする、都道府県または市町村への助成となるが上げられています。農山村活性化プロジェクト支援交付金の認識と取り組む考えはないのかお伺いいたします。


 次に、循環型社会形成の取り組みについて伺います。


 平成19年2月発表の循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第3回点検結果報告の中で、地域における循環型社会形成の取り組みについてNPO、NGOや事業者等と連携して先進的な取り決めを推進している4市町村が紹介されています。


 前回の報告までは主として都道府県、政令市を中心に調査した結果発表でしたが、今回は市町村を対象として地域ヒアリングが行われ、全国から公募した結果、福井県池田町、徳島県上勝町、北海道滝川市の先進的な取り組みを行っている3地方公共団体と、その地域の中核となる都市である中核市から千葉県船橋市等あわせて4地域で行われている。それぞれ地域の実情にあわせた取り組みが紹介されています。串間市における循環型社会形成の取り組みの現状、効果、課題と今後計画についてお伺いいたします。


 次に、防災について伺います。


 地震が起きないと思われていた能登で、今年3月、震度6の地震が発生しましたが、能登では耐震補強を施していたおかげで助かった事例が報告され、改めて日本全国どこでも耐震対策が必要であることを思い知らされました。耐震改修が減災にとって重要なかぎであるにもかかわらず、耐震化が進んでいるとは言いがたい現状であります。


 平成18年1月に施行された改正耐震改修促進法に基づいて、国は基本方針を作成し、自治体も耐震改修促進計画を作成して、計画的に耐震化を推進することになっています。耐震改修促進計画の策定を義務づけられている都道府県では、今年3月末までには全都道府県で計画が作成されていますが、努力義務となっている市町村では、約半数しか作成していません。


 さらに言えば、耐震診断、耐震改修に対する補助制度の実施状況は市町村によってかなり差があります。今後串間市として住宅の耐震診断、耐震改修の促進をどう図るのか、耐震改修促進計画の策定はどうするのか、住宅等にかかわる耐震改修促進税制の内容と、この税制の適用期間、平成18年4月1日から平成20年12月31日までと承知していますが、その後どうなるのかお伺いいたします。


 次に、住民基本台帳法の一部改正と住基カードの利活用について伺います。


 個人情報に対する意識が高まる中、住民票など行政が持つ情報に関しても的確な対応が要請されています。個人情報の保護、そして住民基本台帳に対する信頼性の向上を図るため、住民票の写し等の交付制度及び転入、転出等の届け制限について見直しを行うために、住民基本台帳法の一部を改正する法律案が今年3月、国、国会に提出されました。


 現行法の範囲内でも、窓口業務を行う市区町村によって請求時の本人確認が行われていますが、法律が公開を原則としている限り、現場で請求者から強要されると行政側は腰が引けた対応とならざるを得ない状況にあります。そうした実態を悪用して、他人になりすまして住民票をとる、なりすましが横行しています。


 今回の改正案では、何人でも住民票の写し等の交付を請求できるという現行の制度を見直し、個人情報保護に十分留意した制度として再構築するとともに、提出等の際の本人確認を厳格化し、なりすましの防止を図ります。


 そこで伺います。住民基本台帳法の一部改正でどのように変わるのかお伺いいたします。


 また、今後の住基カードの利活用について伺います。


 住基カードは、住民基本台帳法に基づいて平成15年8月25日から希望する住民に対して市町村から交付されているICカードです。総務省ではこのICカードである住基カードの導入に当たって、カードラインの住民基本台帳ネットワークシステムで利用する領域から独立した空き領域を利用して、それぞれの自治体においてさまざまな住民サービスが可能であるとして12の例を挙げました。そのうち七つのサービスを全国の自治体で利用可能な標準的システムとして、財団法人地方自治情報センターにおいてICカードを標準的システムとして開発し、希望する区、市町村に対し、原則として無償で提供しています。この点につきましては、以前の議会でも発言しましたので覚えておられると思います。


 また、近年さまざまな手続の場面で顔写真つきの公的な身分証明が必要とされることが多くなっていますが、そういう場面では、運転免許証やパスポートを持ってない人はとても困ります。住基カードでは顔写真つきのものを作成することも可能ですから、顔写真つきの住基カードを公的な身分証明書として活用する方法も考えられます。串間市の住基カードはこの点については盛り込み済みであります。今後積極的な住民基本台帳カードの活用方法を検討すべきと考えますが、お伺いいたします。


 次に、健康福祉について伺います。


 まず、療養病床の転換についてであります。療養病床には必ずしも医療の必要性が高くない方が入院していることが少なくありません。いわゆる社会的入院と言われるケースです。医療ニーズが低い方は、入院といいながら実際には介護保険施設の利用者と同じような状況にあります。そのため、高齢者に対する適切なサービスの提供や限りある医療費や介護サービス費の効率的な活用などの観点から、昨年の医療制度改革の中で療養病床の再編成が行われることになりました。


 療養病床は現在全国に約38万床あり、医療保険適用約25万床と介護保険適用約13万床に分かれます。提供されるサービスは実質的に同じです。再編成は療養病床を医療の必要性が高い方に対して、必要なサービスを医療保険から提供するものとして位置づけられるとともに、医療の必要性が低い方に対しては、介護老人保健施設などの介護の施設や在宅でその人に適した介護サービスを受けていただくようにしていくために行うものです。


 昨年、療養病床再編成の打ち出しを受けて、病院から追い出すのかといった不安が寄せられましたが、実際に患者さんが病院から追い出されることがないよう、従来の療養病床を老健施設等にそのまま転換して、引き続き必要なサービスを受けられるように円滑に移行させることが大事です。


 そこで、療養病床の転換制に関する当面の追加措置についてどうなっているのか、また介護療養病床は平成24年3月に廃止されます。その間に老健施設等への転換を進めるとありますが、市の状況とあわせてスムーズに移行できるのか、何が課題か、市の計画はどうなっているのか、お伺いいたします。


 次に、妊婦無料検診についてお伺いいたします。


 公費による妊婦の無料検診の回数は現在全国平均で2.14回となっております。費用は地方交付税措置ですが、従来国の予算に計上されてきた妊産婦検診費用の助成はおおむね2回分として130億円が財政措置されてきました。これが平成19年度は子育て支援事業のこれまで200億円とあわせて約700億円になりました。


 今回の地方財政措置の拡充は、妊産婦検診費用の助成に限った金額ではありません。地方自治体が地方の実情に応じて、少子化対策を拡充することができるように枠が拡大されるもので、妊産婦検診費用助成の拡充のほか、例えば児童虐待防止対策の推進、地域における子育て力の強化、地域子育て支援ネットワークの構築、父親学級の実施など、ファミリーフレンドリー企業の普及促進などにも当てることが想定されています。それだけに串間市の考えはどうなのか、私は現在の妊婦無料検診の回数拡充に当てるべきと考えますが、いかがですか。


 平成16年度の調査では、秋田県で県内自治体の平均回数が8.16回、香川県では4.11回、富山県では4.00回など、国の助成を上回って実施している市町村も少なくありません。現況と今後計画について当市の考えをお伺いいたします。


 次に、放課後子どもプランの取り組みについて伺います。


 文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブが連携する放課後子どもプランが平成19年度に創設される予定ですが、同プランは全児童を対象にした放課後の居場所づくりです。各市町村において教育委員会が主導し、福祉部局と連携を図りながら、原則としてすべての小学校区で総合的な放課後対策として実施することになっています。しかし、同プランのベースとなる既存の放課後子ども教室と放課後児童クラブが実施されていない地域がまだかなりあります。


 文部科学省の指導によると、地域子ども教室の未実施は1万6,243校、小学校区で。全体の72.6%にも上がります。また放課後児童クラブも8,142小学校区で未実施で全体の38%を示しています。子供の安全の観点からも放課後対策は近年重要になってきております。放課後子どもプランの実施に向けて、地域子ども教室、放課後児童クラブがまだ実施されてない自治体においては、取り組みの推進をということでありますが、本市の放課後児童クラブの現況と今後計画について、放課後子ども教室の取り組み、また連携のこの二つの子供のプランへの取り組みについて、考えをお伺いいたします。


 次に、指定管理者制度について伺います。


 公の施設の指定管理者制度は平成15年9月2日から施行され、平成18年9月1日をもって経過措置期間が終了したところです。今回、総務省が行った調査は経過措置期間の終了時点、平成18年9月2日現在における各地方公共団体における指定管理者制度の導入状況を調査したものです。この調査結果は各自治体における今後の指定管理者制度の導入についての検討の参考になるということのようでありますが、本市のこれまでの指定管理者制度の導入の成果、効果についての所見をお伺いいたします。


 次に、観光について伺います。


 まず、都井岬観光ホテルの現況と課題についての市の認識は、今後の支援についてはどう考えているのか。


 次に、玉壁と刀銭について伺います。


 現在、吉松家住宅に展示されていますが、今後の展開、吉松家とのマッチングといいますか、発信はどう考えて、どう図る考えなのかを伺いまして壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)黒水議員の質問にお答えをいたします。


 今回の一連の選挙についてのお尋ねでありました。感想を含めての答弁を求められているわけでありますが、私は特に今回の市議会議員選挙について申し上げますと、4名の定数減がございまして、17名の提出の中で選挙戦が行われたわけでありますが、23名の方々が立候補されたところでありました。こうした中で残念であったのは投票率が過去最低であったことでありまして、大変残念に思っております。その結果、現職が14名、もと議員の方が1名、新人の方が2名の皆さん方が当選されたところでありまして、心からお祝い申し上げたいと存じます。


 あるマスコミでは、派閥色が薄れ、地縁、血縁を総動員する旧来型選挙、このように報道したところもありましたけれども、そのことも全くないとは言えないでしょうが、私は当選された皆さん方の日常的な政治活動と、そして選挙期間中のそれぞれのマニフェストとして訴えられたことが有権者、いわゆる市民の心をつかみ、好感と評価を得られて、そして串間市再生に向けての有権者の期待のあらわれと、そのように思っているところでございます。


 次に、この国との関係、自治体との関係、財政健全化に関する一連の質問がありました。現在開会中の第166国会において、財政危機に陥った地方自治体に適用する新しい再建法として黒水議員も御案内のこの地方公共団体の財政の健全化に関する法律が審議されているわけであります。この財政再建団体といっていたものを財政再生団体と、このように呼んでいくようでありますが、指標の悪化を未然に防ぐことが法の趣旨のようでございます。


 その健全化を判断する指標として、実は四つほどあるわけでありまして、一つには実質赤字比率、二つ目には連結実質赤字比率、三つ目には実質公債費比率、四つ目には将来負担比率というこの四つの指標を定めまして、段階によって早期健全化基準を財政再生基準を設けまして、それぞれの段階で、いずれかが基準以上になると財政健全化計画、財政再生計画を定めなければならないという内容のようでありまして、自治体の破綻防止に国も積極的に関与する法律だと、このように認識をしているところでございます。


 串間の財政状況は現在のところそれぞれのこの基準以下であると、このように認識をいたしておりますが、各自治体は毎年度、先ほども申し上げました四つの健全化判断基準を監査員の審査に付した上で議会に報告をし、公表することになっておりますので、情報を公開しながら健全財政に努めてまいりたいと存じます。


 次に、税源移譲関連についてのお尋ねがございました。


 いわゆる所得税が減り、住民税がふえることで、これについての認識だと思っておりますが、御案内のとおり税源移譲につきましては所得税と住民税の納付比率が変わるのみで、市民の皆さん方の負担額は変わらないものと私認識いたしております。ただ平成11年度から景気扶養対策として実施されておりました定率減税、この定率減税が廃止されることによりまして、市民の負担は増となるわけであります。税源移譲分については負担は変わらないところでありますが、定率減税の廃止による負担増については、地方の景気が改善されていない状況から厳しく受けとめているところでございます。


 次に、循環型社会についての黒水議員の一連のお尋ねでございますが、市といたしましての大局的な見地からの循環型社会形成に向けての今後の方向性についてでございます。


 本市におきましては市民の日常生活を営む上でのごみ減量化、それとエコ肥料への再生といった取り組みや、この産業生産活動を営む上での畜産農家からの排出される家畜排せつ物堆肥化といった、いわゆるこういった取り組みをしているところでありますけれども、全市的に取り組む方向性としてはまだ現行ではないところでございます。


 しかしながら、御指摘のように国においては平成18年3月に循環型社会の形成とか、地球温暖化防止、あるいはまた農山漁村の活性化、あるいはまた戦略的産業の観点からバイオマス日本総合戦略を打ち出して、地域支援を行うことといたしております。いわゆる一定の地域、市域で発生し、排出されるバイオマス資源をその地域でエネルギーとして、材料として製品等へ転換をして、そして可能な限り循環利用する総合的な利活用システムを構築するための構想の策定やバイオマス転換と利用施設の一体的整備等を行うものでありまして、黒水議員御指摘の点も踏まえまして、バイオマスタウン構想実現の可能性について調査、研究を含めまして勉強させていただきたい、このように思っておるところでございます。


 多くの質問をちょうだいいたしましたが、それぞれ担当課長をして答弁いたさせます。(降壇)


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)黒水議員の御質問にお答えいたします。


 指定管理者制度についてのお尋ねでございました。


 図書館につきましては1年が経過し、祝日開館及び夏休みの開館時間延長など、市民に利用しやすい図書館を目指しております。また民間事業者の持つノウハウを生かし、より効果的で効率的な図書館運営を目指しているところでございます。


 文化会館につきましては、本年4月より指定管理者制度に移行したところでございます。指定管理者制度導入の趣旨に沿って、市民のニーズにあったより効率的、効果的な対応と経費の縮減を図っていく所存でございます。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)NPO、ボランティア団体の育成指導についてのお尋ねでございますが、現在市内に県知事が認証しました特定非営利活動法人NPOでございますけれども、5団体ございます。それぞれの分野で活動いただいております。またボランティア団体等につきましてはすべてを把握はしておりませんが、従来から活動されておられる障害者支援等の福祉ボランティアや先般全国表彰を受けました笠祇地区、また県の表彰を受けられました広野歩こう会など、近年特に市内のボランティア団体が自発的に活動される傾向が顕著になってきております。


 お尋ねの育成指導についてでございますけれども、既存のNPO、ボランティア団体との連絡体制を密にしながら支援していくとともに、さらに活動が高められ、さまざまな活動が展開できるよう、今後既存のNPOやボランティア団体はもとより新たな活動を始めようとするグループ等のお互いの情報交換や交流の場、ネットワークができるとなお一層活動が活発し、互いの人材育成にもつながってくるものと思っております。


 今後、行革実施計画にもありますように、団体の皆様と協議しながら、ネットワーク化に向けて推し進めていきたいと考えているところでございます。


 次に、IT関係でございますけれども、IT化によるコスト削減についてのお尋ねでございますが、当市におきましては国が目標としている電子自治体、すなわち市役所に行かなくても、自宅からオンラインで届け出や申請等の手続ができるシステムの構築についてはまだ至ってないところでございます。


 コスト削減という観点から申し上げますと、平成14年度に地域イントラネットを構築し、学校を初めとする市のすべての施設を光ケーブルで接続したことにより、事務能率の向上と情報の共有化が図られ、結果的にはコスト削減につながっていると考えております。


 また、平成17年度には情報端末、パソコンでございますが、1人1台設置を達成することで、さらなる業務の効率化に寄与していると思っております。


 次に、指定管理者でございますけれども、まず株式会社リフレッシュビレッジにつきましては、第11期の決算書を今議会の報告、第3号で報告いたしておりますが、大変残念な結果となり、累積赤字が4,994万9,151円と資本金に届く状況でございます。これらを見まして、市としましては温泉施設は本市の宝でもございますので、営業を継続しつつ第三セクターの再生に努力しながらも、一方では第三セクターでの運営のあり方も他の出資団体と協議する時期に来ているという意見も庁内会議ではあるところでございます。


 次に、ビジターセンターでございますけれども、御指摘のとおり指定管理者と業者との業務委託契約等におきまして不備があったところでございます。指導が行き届いてないことに対し、反省もしているところでございます。総務常任委員会での御指摘を受け、早速指定管理者の聞き取りを行い、不備の改善や協定内容等との遵守について指導を行ったところであります。今後も施設管理において市民に愛され、大いに利活用していただくよう、指導及び連携してまいりたいと存じます。


 都井岬観光ホテルの現況と課題についてでございますけれども、都井岬観光ホテルにつきましては、株式会社ケーズコーポレーションが経営を引き継ぎ、現在7月末を目途にリニューアルを進められております。完成後の8月は夏休み期間中でもあり、また都井岬火祭りも開催されますので、多くの観光客が期待されているところであります。課題につきましては、国道448号の小崎付近の片側通行を初めとする海岸線の道路事情を市、ホテルともどもに大きな課題と認識しているところであります。


 県においては恋ヶ浦及び名谷の2カ所でトンネル工事の計画が進められておりますので、今後も早期完成をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 平成23年度からの予算編成はどうなるのかとのお尋ねでございました。御案内のように、現在国の構造改革が進められる中で国庫補助負担金の廃止、縮減、税源移譲、地方交付税の見直し等により本市の財政状況は一層厳しいものになることが懸念されております。こういった中での財政運営は毎年の財源不足額を予測しながら、その補てん財源を基金からの取り崩しにより、有効に運用していくことが必要になってまいります。その基金の取り崩し額を行財政改革等の健全化策で、どれくらいまで圧縮していくかが課題になると考えております。現状のままでいくと平成23年度には、基金を使い切るというような状況が予測されますが、そうならないための方策として、今回の自立推進行政改革プランを打ち出し、人件費、民間への移行等スリムな自治体などの計画を確実に実行していくことにより、基金を維持していく必要があると、そういったような財政運営をしていくというような形になろうかと思います。


 連結実質赤字比率の見通しについてのお尋ねでありました。


 連結実質赤字比率につきましては、新たな地方公共団体の再生制度を法制化した法案の中の四つの指標のうちの一つでありますが、毎年度の収入に占める全会計の赤字総額の割合をあらわす指標であります。


 現在、国がはっきりとした計算基準を示しておりませんので、正確な数値をお示しすることができませんが、比率の算定方法が公営企業会計の資金不足額、公営企業会計以外の実質赤字額が算定の数値となっていくようでございますので、串間市の場合は赤字じゃなくて黒字になると見込んでいるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)お答えいたします。


 住民基本台帳の改正についてと住基カードについてのお尋ねでございましたが、住民基本台帳法がことしの3月の法案が提出されました。また昨年の11月1日にも改正をされたところでございます。その改正の内容といたしましては、住民基本台帳の閲覧制度の改正でございます。これまで住民基本台帳の閲覧に当たりましては、何人も閲覧を請求できるという現行の制度を見直し、原則公開から原則非公開に改正されたところでございます。


 また、その主な改正内容につきましては、国は地方公共団体の機関が定める法令で定める事務の遂行のため、閲覧を必要とし、かつ市町村長がこれを相当と認める場合とされ、閲覧が公共性の高いものに限定をされております。


 また、個人、法人の場合には総務大臣が定める基準に照らして、公共性が高いと認められる統計調査、世論調査、学術調査研究等々とその他の調査研究になっております。


 また、公共性が高いと認められる地方公共団体が地域住民の福祉向上に寄与する活動、また訴訟の提起、その他特別な事情により、営利以外の目的で行う事業関係の確認でございます。


 また、閲覧申請の手続も強化をされているところでございます。また、いつわりや不正手段による閲覧や目的外利用の禁止に対しましては罰則が強化をされております。こうした個人情報の保護に留意された内容となっておりますが、市といたしましても市民のプライバシーを保護し、閲覧が不当な目的に利用されることを防止するため、住民基本台帳の一部の写しの閲覧に係る事務取扱要綱を作成をし、適正かつ円滑な事務処理に努めているところでございます。


 次に、住基カードについてでございますが、本格稼働いたしまして約4年に入ります。住基カードの交付率の伸びは全国的にも大変低い状況でございます。本市におきましてもことしの3月31日現在で83枚の交付となっており、うち電子証明書の交付枚数は19枚となっております。


 また、現在県内で独自のサービスを実施している5市町にお聞きいたしましても、宮崎市以外は地方自治センターが行うICカード標準実施実証実験事業として取り組みがなされておりますが、お隣の南郷町の学童安心安全システムの実証実験事業は1年限りで取りやめということになっているところでございます。


 また、その他の公共施設予約システム、図書館システム等につきましては継続中でありますが、費用対効果において厳しい状況であると伺っているところでございます。現在、総務省が中心となって進めております公的個人認証サービスの運用に伴い、国等の電子申請システムの構築で、住基カードの普及は拡大されるものと考えております。したがいまして、今後国及び県内市町村の動向を見ながら、利活用につきましては対処していきたいと考えているところでございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 療養病床の見直しにつきましては、医療サービスの必要性を踏まえ、現在全国で約38万床あります療養病床を、平成23年度末をめどに老人保健施設等への転換を進め、医療療養病床のみの約15万床に再編されることになってくるものであります。転換に伴う経過措置といたしまして、介護老人保健施設に転換する場合、床面積、廊下幅の施設基準のみの緩和措置が講じられるところでありましたが、転換を円滑に進めるため、追加措置が講じられることになりました。


 内容といたしましては、介護老人保健施設に転換する際の設備基準の緩和、2番目、2といたしまして医療法人の附帯業務の拡大、3、転換時の改修等に関する特別償却制度創設、4、福祉医療機構の融資条件の優遇等などの措置でございます。


 また、介護保険施設への転換に際しましては、地域介護福祉空間整備等、交付金の活用が図られます。


 次に、転換に向けての市の計画についてでございますが、平成23年度末をもって介護療養型医療施設は廃止となりますので、今後は県が今年度作成する地域ケア整備構想並びに介護保険施設整備計画等に基づいて、平成24年度以降の第5期介護保険事業計画策定時に検討してまいります。


 次に、妊婦健康検査の公費負担取り組みについての御質問でございますが、平成19年の地方財政措置で妊婦健康診査も含めた少子化対策について、総額において拡充措置がなされ、妊婦健康診査の積極的な取り組みが図られるよう、厚生労働省からの通知があったところでございます。


 現在、妊婦前期、後期の2回公費負担をしておりますが、母胎や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査は重要であると認識いたしておりますので、県内の自治体及び宮崎県医師会等の関係機関の動向も注視してまいりたいと思っております。


 次に、放課後児童クラブについてのお尋ねでありますが、放課後児童クラブは放課後就労等により、保護者がいない世帯の子供たちに生活や遊びの場を提供し、その健全な育成を図っているところであります。


 昨年度のかんな保育所における参加児童数は年間約3,500人で、1日平均約12人が利用しております。今年度も昨年同様の利用人数が見込まれ、放課後児童の保護、健全育成を図るため、引き続き放課後児童クラブを実施してまいります。


 次に、放課後子どもプランについてのお尋ねでございます。


 このプランは放課後に子供たちの安全ですこやかな居場所づくりを推進するため、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的、あるいは連携して実施することを目的といたしております。放課後子ども教室推進事業はすべての子供を対象とし、安全安心な活動拠点を設け、勉強やスポーツ、文化活動等の取り組みを推進するものでございます。


 一方、放課後児童健全育成事業は、放課後終了等により保護者がいない家庭のおおむね10歳未満の児童を対象とし、適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図るものでございます。これら二つの事業は管轄、省が異なりますが、いずれも子供が安心して遊ぶことができる居場所づくりの推進という目的のもと、連携、協力しながら実施されるものでございます。


 現在、当市では保育所において、放課後児童健全育成事業を実施しておりますが、放課後子ども教室推進事業については、小学校での活動場所の確保等の問題から、実施が困難な状況でございます。両事業の連携につきましては、これまで実施してきました放課後児童健全育成事業への影響等も考慮しながら、今後も検討してまいりたいと思っております。


 次に、指定管理者制度の効果についてでございますが、現在福祉保健課の所管する5施設のうち串間市立養護老人ホーム恵福寮につきましては、社会福祉法人幸寿会に管理運営をお願いし、長年の経営実績に基づくノウハウが駆使され、入所者本位の適切なサービスが提供されているところでございます。


 本城ふれあいセンター、大束ふれあいセンターは社会福祉協議会に、都井ふれあいセンターは社会福祉法人幸輪福祉会に、それぞれ管理運営をお願いし、各地区での地域交流、地域福祉拠点施設として成果を得ているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○農林水産課長(菊永宏親君)  (登壇)お答えいたします。


 農山漁村活性化のための定住化等及び地域交流の促進に関する法律についてのお尋ねでございますが、この法律につきましては、黒水議員御認識のとおり現在開催されております通常国会におきまして、5月9日成立いたしまして、5月16日に公布されたものでございますが、その趣旨につきましては、農山漁村における定住化等及び農山漁村と都市との地域間交流の促進による農山漁村の活性化を図るため、地方公共団体が作成する活性化計画にかかる制度を創設するとともに、当該計画実施のための交付金を交付する措置を講ずるようでございます。


 この法律の詳細な内容につきましては、昨日、県の方で説明会が開催されまして、今後内容等を十分検討してまいりたいというふうに思っておりますが、本市には山林約2万2,000ヘクタール、77キロに及ぶ海岸線、約3,002ヘクタールの農用地がございますが、その農用地で生産される全国でも有数の食用甘藷初めさまざまな特産物等がございますので、これらを活用した取り組みはできないかということで、各関係機関、団体と連携を図りまして、今後十分検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。(降壇)


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)防災についてお答えいたします。


 まず、木造住宅の耐震促進についてのお尋ねでございますが、木造住宅の耐震化の促進は平成7年に発生しました阪神・淡路大震災の木造住宅の崩壊を契機に、昭和56年以前建設の木造住宅の耐震性を診断し、耐震等の補強をすることで住宅の耐震化を2015年度までに90%まで推進し、安全で安心のまちづくりをしていく事業でございます。


 串間市では、県が19年3月に策定しました宮崎県建築物耐震改修促進計画以前の平成18年度よりこの事業に取り組み、18年度に5戸の診断の申し込みを受け、診断の促進に努めたところでございます。


 診断の内容は、耐震化のための補強をするとの結果でございましたが、受診された家屋の耐震改修は現在のところされていないところでございます。


 今後も、県の指針を運用いたしまして、改修を含めた啓発等の取り組みが必要であると考えております。なお、今年度につきましても、前年と同じく5戸の住宅診断を計画しております。


 次に、耐震改修に対する税制等のお尋ねであったと思いますが、大きくは所得税減税と固定資産税減税がございます。


 まず、所得税は平成20年3月31日までが期限となっておりまして、耐震改修に要しました費用の10%程度、20万円を限度として控除するものでございます。


 次に、固定資産税につきましては、平成18年から21年に耐震改修が完了した場合は、3年間について2分の1に、22年から24年に耐震改修が完了した場合は、2年間について2分の1に、25年から27年に耐震改修が完了した場合は1年間について2分の1の減額措置が講じられることになります。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)まず、放課後子どもプランについてのお尋ねでございます。一部答弁に重複する部分がございますけれども、よろしくお願いいたします。


 御承知のとおり放課後子どもプランは福祉部局と連携を図り、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的あるいは連携して実施するものでございます。その中の放課後子ども教室推進事業はすべての子どもを対象として、地域の方々の参画を得まして、勉強やスポーツ、文化活動等の取り組みを推進するものでございます。


 現在、各学校では、空き教室を多目的教室やランチルーム等に使用し、余裕教室はなく、また現在既に10歳未満の子供の受け入れを放課後児童クラブを実施している法人、保育所もありますので、平成19年度につきましては、教育委員会といたしましては実施する計画はないところでございます。


 今後につきましては、関係課と協議、連携をしながら、希望調査等を実施してまいりたいと思っております。


 続きまして、玉壁の複製及び刀銭は、現在旧吉松家住宅内の歴史資料展示室に展示しております。旧吉松家住宅には、これまで市内外から多くの見学者が来館していただいております。玉壁、刀銭については初めて目にされる方も多いようでございます。旧吉松家住宅内に展示することで、これまで関心のなかった方々にもごらんいただけるものと思っておりますが、御指摘のとおり広報活動が不足している部分もございますので、今後は各メディア等にお願いし、また活用するなど、努力してまいりたいと思います。


 また、NHKで放送されました番組につきましては、旧吉松家住宅等でビデオ放映ができるよう放送局と協議をしてまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。(降壇)


○市民生活課長(清水秀人君)  大変申しわけございません。一部答弁漏れがございました。


 ことし3月に提出されました住民基本台帳の法案の内容でございますが、これにつきましては、何人でも住民票の写し等を交付できるという現行の交付制度を見直し、個人保護に十分留意した制度として再構築をするとともに、転出等の際、本人確認を厳格化し、なりすましの防止を図るものでございます。


 その内容につきましては、住民票の写しの交付を請求できる場合を限定する、住民票の写し等を交付する際の本人確認について限定する、提出転入等の届け出の際の本人確認を規定する。偽りその他、不正の手段による住民票の写し等の交付に対する制裁措置等の強化の内容となっているようでございます。


 以上でございます。


○15番(黒水憲一郎君)  いろいろありがとうございました。


 いろいろ選挙がずっと行われてきたわけでありますけれども、私どもがやっぱり選挙に際し、やはり市民から言われました言葉の中に、一番強烈なのがやはり選挙のときにしか来ないじゃないかというような御批判がありましたが、今回やっぱり市民の中に入ってみて、やはり意識改善、真剣に議論している内容が市民に伝わっていないと、そこからやっぱり誤解も受け、いろんな批判になるというふうにして理解をするわけですけれども、今後もやはり我々も含め、当局も、特に市長も事あるごとに、やっぱり市民の中に入っていただいて、対話をしていただきたいという思いから質問をしたわけであります。


 今後ともやっぱり指定管理者もそうですけれども、いろんな批判の駅の駅にしても、吉松家にしても、今後の推移、どう動くのか、温泉でもそうですけれども、どう動くのかということに我々責任があるわけですから、やはり経営の軌道に乗せる、そういう責任もあるわけですから、今後とも真剣に対話を進めていきたいというふうにして思っております。


 税源移譲につきましては、御答弁にあったようにこの6月からやはり一気に税金がふえてるというので、大変な声が届けられています。しかし特別減税の部分がどうしてもやっぱりはね上がってきますので、この点について、やはりこれも市民に対してよく説明をする必要があるというふうにして理解をしております。


 財政の四つの指標につきましては、2008年からこういった本格的な導入ですけれども、市のホームページに中期財政収支見通しというのが出ておりますけれども、これはどういう、何か法律的にそういうこれをしなさいということで、ホームページに載せたのかどうか、その点ちょっと教えてください。


○市長(鈴木重格君)  一連の選挙を通じてのいろんな体験をされた中からの御指摘であったと思いますが、やはり対話を進めるということ、それから市が進めておりますいろんなことをもっと市民の中に入っていくかと、こういうことでありますが、御指摘のように、今後も市民の皆様方と対話を深めてまいりたいと思いますし、議会におかれましても進めたいという御発言でありますので、大変心強く思っておるところであります。今後ともの御指摘のほどをお願い申し上げます。


○財務課長(佐藤強一君)  地域財政収支見通し、これ法的化、上部団体の指導で載せることになってるのかというようなお尋ねであったと思います。これ今回発表いたしました、公表いたしました自立推進行政改革プランの中の一つのメニューの中で、自立性の高い財政運営を確保するというような項目の中で、その中で中期財政収支見通しを立てて、そうならないためにこの行政改革プランを着実に実行する必要があるというようなメニューの一つということで、串間市が独自の公表をしたというようなところでございます。


○15番(黒水憲一郎君)  しかし、これを見ますと、やっぱり公的なものであればやむを得ないわけですけれども、23年度にはもう基金枯渇するようなことを公表こうやってするということは、先ほどのうちのプランの中でそうならないようにやるというのと、ちょっとうちの中期プランをこういう数字化したら、平成23年度に金額が増しますよということであるというような理解にどうしても立ってしまうわけですね。


 しかし、そうならないためにプランをつくったんだというような御説明ですけれども、それはそのように市民が受け取っていただければいいんですけれども、そうじゃなくて、私が言ったように串間市も夕張市みたいになるんじゃないかというような、そういう不安材料を提示するということになってしまうんじゃないかというふうに思うわけですね。だから、この数字は動くということで、詳しく見ればそのように公表しているのかもしれませんけれども、この数字をこの表を見た場合に、見通しを見た場合に、市の財政というのは大変だなと、合併論議も出ましたけれども、私もよく調べてみると、合併もいいことばかりじゃないというふうにして思っておるわけですけれども。


 これがどういう意味で出されたのかが、ちょっとわかりません。出す必要があったのかなというのをまず考えるわけですけれども、問題はこの平成23年度に基金が枯渇した後のその後、どうなるのかということが我々もやっぱり見守りたい、しかし財政指標が今回四つ2008年から既定化されて、今度は連結したやつのいろいろな数字が出るわけですから、何もここで出す必要なかったんじゃないかなと思うんですけれども、何かお答えがあれば答えてください。


○財務課長(佐藤強一君)  先ほど御答弁いたしましたけれども、現状のままでいくと、国の構造改革その他によってますます厳しくなっていくと、したがってこの改革をしながら、そうならないようにというようなことでございます。


 今議員から御指摘がございました、不安材料として提供するような逆効果じゃないかというようなことでございますが、説明等、事あるごとにしていきたいとは思っておりますけれども、この手法が現在宮崎県も出しておりますし、そういったような中身を見てみますと、なるほどこういった改革をしながら財政を建て直していくんだなというようなことでございました。


 これはもう、全国的にこういったような財源不足額を予測しながらの健全化というのが主になってくると思いますので、串間市もこういったような最悪のシナリオの場合はこうなりますよというような計画を、見通しを立て、そうならないために官民共同で頑張っていきましょうというような計画の公表であったということでございます。


○15番(黒水憲一郎君)  市民はこういった指標を正確に、今課長が言うように理解をするというそういう様子はないと思うんですよね。あくまでも数字だけしか見ませんから。きのうの議論の中でも出ましたけれども、我々自身だってこの財政の問題は非常にややこしい。夕張市がそうですね、18人議員がおりましたかね、その中でやっぱり見抜けなかった、指摘ができなかったというのは、やっぱり数字のからくりといいますか、決算状況報告等もありますけれども、この見方一つにしてもやはりなかなか専門的にならないとわからない。


 きのうも一時借入金の問題が出ましたけれども、平成23年度以降は一時借入金で補うという考え方なのか、その点についてはどうなりますかね。金額が枯渇して収支のバランスが崩れた場合に、やっぱり一時借入金という方法をとるのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。


○財務課長(佐藤強一君)  基金が枯渇した場合、どのような財政手法をとるのかというようなことだと思います。現在、この最悪のシナリオと言いました。こうならないために自立推進行政改革プランを実行することによって財源をいわゆる捻出するというようなことで、そうならないために必死でみんなで努力していくと、23年には枯渇しないというような形の中で努力していくというふうなことでございます。


○15番(黒水憲一郎君)  なかなかいろんな数値が信用できないんですよ、正直言って、そのとおりに動かないから、風力発電だってそうですよね。当局がやっぱり我々に説明した数字がそのようにならない。それはもういこいの里にしても何でも、後で総括してみると、行政側が説明したとおりにいかないから我々も心配するわけですから、これはこの数字が努力して改善できればそれはもうありがたいことですよ。しかしその確証がなにもない中で、こういう数字がひとり歩きしてしまうというのも私は大変怖いなと思うわけですね。


 それはそれでいいですけれども、我々も知りたいし、その仕組みをね。別に一時借入金が悪いとは言わないんですよ。夕張の、やっぱり他市町村の事例ですけれども、やっぱり反省して、数字を見る場合に、きのうの答弁で財務課長は17年、18年は一時借入金やらないということを言っとんで、16年にはやってるのかなということで見ましたら、なってません。


 また、この2市2町関係もちょっと調べて見ましたけれども、そういう事例はない。しかし風聞しますと、一時借入金をやってて、いるんだという、やりますね。だからその利子で、きのうの答弁で利子でわかると、それは言ったけど。一時借入金が利子が発生しない、数値に出ないということはあるんですか。


○財務課長(佐藤強一君)  一時借入金の御質問でございました。


 きのうも若干答弁させていただきましたけれども、2月、3月、事業が終わった後の支払いを行った後、地方債とか、国県支出金が4月、5月の間入ってこない、その間のつなぎ資金をどうするかということでございますが、串間市の場合、それは借りなくて済んだと。したがって一時借入金はなかったと。


 夕張市の場合は、もう銀行等から運転資金を年間を通じて借りておったと。それが一時借入金として出てきたと。したがって、串間市の場合は銀行等から運転資金は借りなかった、これが一時借入金がなかったということで、夕張とは全然違うというようなところでございます。


○15番(黒水憲一郎君)  いやいや、私が聞いたのは一時借入金でも、その年度内に返してしまえば利子は発生しないのかということです。だから数字には出ないのかということを聞いてるんです。それはどうですか。


○財務課長(佐藤強一君)  もし銀行等から一時借入金が発生した場合には、利子が必ず出てきます。それが決算上はあらわれてきます。


○15番(黒水憲一郎君)  その場合ですね、夕張の場合は地方税額9億円、地方交付税が45億円、諸収入が90億円ということで、我々も勉強したわけですけれども、この一次借り入れをした場合に、数字として上がってくるのはこの諸収入ということの理解でいいのかどうか、その辺お願いします。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 夕張市の例をとって質問ございました。90億円の諸収入、これはきのうですかね、以前に説明したと思いますけれども、夕張市は第三セクターとか病院とか特別会計等に資金を貸し付けしておりました。それを年度内回収とか、出納整理期間中の回収というような形でしております。


 この諸収入の中身、例えば串間市でいうと森林組合に資金貸し付けで3,500万円ほどございますが、それを年度末に回収する、これが諸収入として返ってくるというようなことで、夕張市の90億円の諸収入というのも、例えば第三セクターに運転資金を貸し付けておったのが、年度内にまたは出納整理期間中に返ってきた、その部分が90億円ほど。だから90億円、そういったような運転資金を第三セクター、ほかの会計、そういったところに貸し付けておって、回収した資金が諸収入という収入科目で入ってきてるというような構造でございます。


○15番(黒水憲一郎君)  そうしますと、要するに一次借りの場合ですね、歳入としては諸収入に上がってこないということですか。今の説明であるとそういう言い方になりますけれど、もう一回お願いします。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 この一時借入金については、歳入歳出予算としては上がってきません。ただし当初予算の段階で一時借入金をしてもいいですよという議決をいただいてます。これが串間市の場合12億円を限度として、一時借入金を変えなくちゃいけないような状況が出てきた場合には、借り入れを許可しますという議決をいただいておりますので。


 ただ串間市の場合は、その一時借入金を借り入れをしなくちゃいけないような状況がなかったというようなところでございます。


○15番(黒水憲一郎君)  だから、そういう状況が夕張のやり方はそういうやり方をしているということで、串間市もそうであれば、夕張もこのような批判を受けることはないと思うんですね、議員自体が、議会自体が。私はやはりその辺が見抜けなかったということでの指摘がありますから、私はどこに数字のからくりがあるのかなと、どこに隠れてるのかと。言われたように、一時借入金の利子の歳出の方でその分が出てくるから一次借り入れをしているという、その部分でしかなかなか見えないのかなと。


 今言われたように、議会に一次借入資金の限度額というのが出るということですから、そのやり方を勉強させていただきたかったと思います。


 それから、自治体推進指針ですけれども、いろいろとコンピューターが今批判のまとですけれども、年金問題にしましても。だからこのコストについても、正当な対価というのがなかなか我々素人には理解できない部分があるわけですけれども、串間市としていろいろコスト縮減のためのいろいろな取り組みをやってるというお答えでございましたけれども、システムの効率化ということで、上質の効率化に向けた取り組みということで先般総務省が出しました全国の事例を、そういった中で勉強していると思いますけれども、九州内でもいろいろとやってるようでございますので、今後ともこれには積極的にやはり取り組んでいただきたいなというふうにして思いますので、よろしくお願いします。


 それから、市民との協働ということで、さっきNPOをどう育成するのかということで、質問いたしました。そう余り変わった簡単じゃないと、要するにNPOとボランティアをちょっと今から育てようかという初期の段階というような認識でありますけれども、要するに指定管理者制度もそうなんですけれども、今まで行政がやってた仕事を民間にお願いしたいと、コスト縮減とかサービスの向上とかいうようなことで、そこでやはり今までいろんなことを行政の中でやってきた事務、これを市民に周知して市民の意見をもらいながら、よりよい方向へ持っていこうというのが協働化であり、仕分け事業というふうにして思うわけですけれども、この串間市がやっぱり今このプランの中でうたっている内容とはちょっと違うなというふうにして、印象として受けるわけですけれども、この佐賀県がやった共同化テストについて認識をお伺いいたします。


○総合政策課長(野下賢良君)  先ほどの答弁の中ででございますけれども、佐賀も含めてですけれども、基本的には目的とするものは、ただいま御指摘のとおり柔軟できめ細やかな活動を行うNPO、ボランティア団体、行政等がそれぞれの主体性のもとにお互いの職制を認めながら協力、連携して市民サービスを提供する協働ということがございます。


 今非常に指定管理者のもともとの意義がそのようなことでありますので、それも含めて今後、まずは今言われましたとおりネットワークを図りながら互いに情報、お互いに人材育成しながら、そのような協働体制にもっていきたいというのが根底にあるものでございます。


 以上でございます。


○15番(黒水憲一郎君)  市民発にぎわい創出事業が今取り組んでおられます。実はこの創出事業をぜひ視察したいということで、我が党の江東区の区議会議員の皆さんが4名、串間市に尋ねていただきました。その情報はどこから知られたんですかということで話を、私も同席させていただきましたので、話聞いたわけですけれども、これも発信なんですね。その中で情報をつかんできていただいたということで。


 きょうの新聞にこの事業が決定されたようでございますけれども、12事業、17団体から12事業ということで絞り込まれたみたいですけれども、新聞報道見ますと、来年はもっと少なく絞り込むということですけれども、この点について大体事業自体が継続しなければ、やっぱり定着しないものも含まれてると思うんですけれども、そういう絞り込み、1年間お願いして、その後また募集してやるということでしょうから、いいんですけれども、どういう形での絞り込みということ、ただ絞り込みというような表現ですから、1年間のやっぱり成果をどのような判定でして削るのか、絞り込むのか、その辺の方策、手順というのはもう既に決まってあるのか、また今回の認定された方々、団体の方々にその分の周知はちゃんと説明してあるのかどうか、その点についてちょっと気になりますので、お答えいただきたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  にぎわい創出事業でございますけれども、きょう新聞に掲載していただきまして、まずお礼を申し上げますが。


 まず、最初の出だしから申し上げますと、この事業、最初に申し込みがあったのは17事業でございました。当日公開プレゼンテーションやったわけですけれども、2団体の方がちょっと棄権と申しますか、ちょっと出れませんということで、最終的には15団体の公開プレゼンテーションをいたしました。その中できょうの新聞にありますとおり、最終的には12団体、12事業ということで決定を見たところでございます。


 これにつきまして新聞報道の中で絞り込みということですけれども、いろいろ案件があった中で当市については相当数の事業数の中で、補助金が540万円を突出している状況でございました。その中で審査のいろいろな意見を評価した結果、ちょっと精査しようやということで、例えば経費に重きを置いてる事業についてはちょっと経費を減らしていただこうと、と申しますのは基本的には単年度事業でございます。ですから、これが切れた場合どうなるのかということもいろいろ審議した中で、そういう経費の部分とか、講師についてもいかに地元の方を使っていただけるか、もろもろの精査をする中で、当然提案していただいた団体とも協議する中で、最終的に540万円という額ございますから、それを目いっぱいやる中で12事業にいたしたところでございます。幾らかやっぱりそういう経費面についてはカットしていくと、その中で12事業団体を選んだわけですけれども。


 この中につきましては単年度で終えるという確認も公開審査の中でやっております。そのものを減らしていきますと、大体事業数が減ると、中には審査会の中でも三つでも四つでもいいじゃないかという意見もございましたけれども、とにかく初年度については多くの事業を採用していきたいという審査員一同の意見の一致がございました。だから単年度で事業終わる部分もありますけれども、新たにこの事業については議員おっしゃいますとおり継続して進むものもありますが、最高3年でございます。そういう面を含めて、ある程度次年度は絞り込みも必要かなと、継続も含めて新規も含めて、ちょっと精査していきながら、来年度枠が540万円かどうかわかりませんけれども、その中でということで、ある程度厳しくなるのかなということで、そういうものでございます。


 以上でございます。


○15番(黒水憲一郎君)  そらそういう取り決めであればそれでいいんですけれども、うちの議員団がなぜ串間市を選んでこられたかというと、この応募された団体の中の「世界で一つだけの敬老会」と、そのネーミングが興味をそそられたということで、課長も同席していましたので、その点は知ってらっしゃると思いますけれども、それと江東区あたりでいろいろな事業を新発信でやるんだけれども、なかなか応募者が少ないと、その中でやっぱり17団体も応募者があるということはすごいですねと、住民の意識がやっぱり高いんですねということでおほめいただいたわけですね。課長も聞かれておりましたからわかると思うんです。


 だから、私はその公的なことの判断は行政がしたわけですからいいんですけど、やっぱりその一つのネーミングで発信することができる、逆に言ったらですね、「世界で一つだけの敬老会」ということで4名の江東区の議員が来られたという、こういう視点といいますか、その辺はやっぱり我々は学んでいく、自分のところの魅力は何があるのかということを発見するということが一番大事だと思いますので、今後やっぱり見過ごしているなという、私は気がしますので、その辺も串間市だけでのものの考え方じゃなくて、どう発信できるかということに、やっぱり注意を図るべきじゃないかというふうにして思います。


 それから、入札についてお伺いいたしますけれども、指名審査委員会で検討中ということでございましたけれども、この結論、入札のやり方としてどのような方向で決定したのかどうか、お答えをいただきたいと思います。


○財務課長(佐藤強一君)  今、指名審査委員会の中で縷々、種々検討している中で、直ちに一般競争入札を導入することはちょっと困難であると、期間的にも。したがって指名競争入札から条件つき一般競争入札への拡大の可能性、あと電子入札など抜本的な方策を講じなければならない、いろんな問題、課題点があります。そういった部分を含めながら、一般競争入札の導入に必要な条件整備を今指名審査会の中では検討しながら、今年度中にそういった部分を整理しながら地元の業者さんが参入できるような入札制度を確立してまいりたいというふうな現状でございます。


○15番(黒水憲一郎君)  前回の答弁では、宮崎県がいろいろ入札方法について研修したり結果を、その取り組みを県の状況を聞いて判断するというようなお答えもいただいておるわけですけれども、県はやっぱり早いと思うんですね。早く競争入札をと、一般競争入札導入ということで打ち出しておりますけれども、今年度中というようなことですけれども、全国的にはやっぱり限定の、地元の業者限定の一般競争入札というのを開始をしているわけですけれども、何か問題があるんですか。


 地元育成というのがネックだということでの答弁がありましたけれども、そういう限定の入札制度をどんどん導入しているように私は理解するわけですけれども、串間市が時間がかかってるというのはどういう理由なんですか。


○財務課長(佐藤強一君)  今年度中に方向性を示すということですが、本年度中の中でも、今各課と打ち合わせをしてますのは試行的に一般競争入札、それも何ていいますか、地域を串間市の業者さんが対象となるような一般競争入札を試行的に行っていこうかとか、そういった部分を整理しながら、今年度中にそういったことをやった中で何が課題なのかとか、そういった部分を整理しながらまとめていこうというような今の進捗でございます。


○15番(黒水憲一郎君)  入札制度で試行みたいなことがあるのかどうか、ちょっとなかなか理解できませんね。全国でこの問題はやっぱりいろいろ取り上げておって、事例として導入しているわけですから、そんなに試行とかそういう必要ないと思うんですね。先進地のそういう事例をしっかり研修して、串間市として取り入れたらいいと思うんですけれども、この件についてはまた同僚議員からも質問があるみたいですので、この程度でとどめておきますけれども。


 それから風力発電ですけれども、昨日の質問を聞いてみますと、九州の状況ですけれども、再開の可能性は含んでいるんですか。何かそういう余地もあるような言い方ですけれども、私どももその廃止の意思は変わらないというような、そういう認識でおったわけですけれども、きのうの答弁を聞いてますと、微妙に変化しているように理解するわけですけれども、再度お願いします。


○総合政策課長(野下賢良君)  風力発電でございますけれども、市としましては一応きのう御答弁申しましたとおり、20年度をもって、あと廃止の方向というのが基本でございますけれども、質問の中でそういう例えばこの施設について新たに譲渡等の話が出て、そういう継続があるならば、むしろ融資は別としてそういう可能性もあるということで御答弁したところでございます。


○15番(黒水憲一郎君)  さきの議会でも私は再考してくれということで質疑もいたしましたので、ぜひその方向で、待ちの姿勢じゃなくて、きのうもありましたけれども、議論として。積極的にやっぱり生きる道を、生かす道を考えていただきたいと思います。これは議会も議決したわけですから、議会の意見も慎重に聞いていただかないと、我々は行政の説明を信用して休止なんていうことがあるなんていうことは考えておりませんでした。確かに赤字が出ておりますけれども、何とかこの辺がクリアできるようにということで、意見も申し上げてきたわけですから、再開の方向で積極的な活動をお願いしたいと思います。我々も協力は惜しみませんので。


 それから財政の問題で、私は前から言っとるわけですけれども、歳入、きのうもありましたけれども、絞ることだけではなくて、やっぱり歳入、いかに税収、諸収入をふやすかという、その対策を考えなさいということで、以前より広告事業への転換を図れということで、発言をしてまいりました。確かに微々たる収入かもしれませんけれども、全国的にはやはり利用できるものは利用するということで、いろんな事例が情報として上がってきております。


 この広告いろんな市が出す封筒、それでホームページもあります。広報誌もあります。そういった中で、そういうものを利用して広告を出していただくと、そういうスペースを提供して少しでも収入を上げると、こういうふうなことを推進しておりますけれども、取り入れる考えはないのかお伺いいたします。


○税務課長(山口義人君)  (登壇)お答えいたします。


 公文書の発想封筒等への広告掲載導入についてであります。全国的には市のホームページ及び封筒の広告につきまして、それぞれ取り組みがされているようであります。本県におきましても封筒への広告を都城市が実施しております。当市におきましても今後関係各課と協議を行い、調査検討してまいりたいと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○15番(黒水憲一郎君)  ぜひ積極的に取り入れていっていただきたいと思います


 それから、コンビニの納付についても以前質問いたしました。市内のコンビニでもATMを稼働いたしました。そういった中で、これはもう好むと好まざるとにかかわらず24時間対応ということで、大変便利であるということで市税のコンビニ納付というのが全国であちこちで取り組まれております。


 これは場所も市外からでも同系列のコンビニの関係であれば納付ができるわけですけれども、こういったものに取り組むべきと私は思うんですけれども、お考えを聞かせてください。


○税務課長(山口義人君)  コンビニの収納につきましてお答えいたします。


 24時間営業の店舗も多く、昼間不在の納入者及び利用率の高い若年層の収納向上対策として有効であると考えていることから、全国的にも取り上げられております。県内におきましても、宮崎市が今年度より実施をしておりますが、そのほかの市では取扱手数料の問題、収納金の振込期間の問題、個人情報保護の対策等、課題もありまして、踏み切れていない状況にあります。


 当市といたしましても、各市の動向及び費用対効果について今後検討が必要かと考えているところでございます。宮崎市の動向大変気になるところであります。


 以上でございます。


○15番(黒水憲一郎君)  それから、旧土地開発公社の事務所が今何も利用していないということですけれども、これはこの利活用について何か検討しているのかどうか、お答え願いたいと思います。


○財務課長(佐藤強一君)  現在、土地開発公社事務所を財務課内に移しまして、議員御指摘のように利用はしてないというようなことでございます。


 考え方といたしまして、利用したいというような申請等ございましたときには、随時検討していくというようなことで考えているところでございます。


○15番(黒水憲一郎君)  農山村の活性化ということで質問いたしましたけれども、やはり今、国の動向がそういうふうにして新しい縦割りの行政から横の連携といいますか、そういう横断的なやっぱりそういう施策が各いろんな分野にて、国の方もやっぱり考えてきておりますので、いち早くそういう情報をキャッチして、積極的にやっぱり取り組みをお願いしたいというふうに思います。そういった意味で質問をいたしましたので、よろしくお願いします。


 それから、循環型社会形成についても全市民的な取り組みにはまだなってないということですから、これはやっぱり今後の課題として、いち早く水辺環境都市宣言をしたわけですから、やはり最終的にそういったことでやっぱり発信できるような、どこもやっておりますから、やっぱり串間市がこの循環型社会形成の取り組みで全国に発信するような、そういう積極的な取り組みをお願いしたいと思います。


 それから防災についてですけれども、住宅の耐震診断、このPRが非常に弱いというふうに思います。やはりこれは市民に対する周知がどうしても進んでないと、災害というのは起こってから初めて気づくものでもありますから、なかなか防災と、先々の用心という、こういう観点からこういうものに対する取り組みがどうしてもおくれるというふうにして思いますので、今後とも積極的に広報等でのPR、また口コミでのPR等をお願いしたいと思います。木造住宅は安心だと言ったけれども、実際はもろいという部分があるわけですから、よろしくお願いしたいと思います。


 それから住民基本台帳法の問題ですけれども、結局個人情報保護ということで、非常にやっぱり本人証明というか、それの必要性が強くなってくるわけですね。そういった場合にせっかくある住基カード、先ほど壇上でも言いましたように運転免許証とか、写真つきのものがあれば確認できるわけですけれども、そういうのを保有していない、パスポートにしても持ってないという方は、やっぱりこの個人証明の一つの方途としてこの住基カード化というのは、問題は利用する利用しない中の空きペースにどう情報を入れ込むかということも大事なんですけれども、結局個人証明というか、そういう保証にもなりますのでね。


 やっぱりこのカードの推進は、何百円でしかたね、私もつくりましたけど、500円でしたかね。それをお金を出せば写真つきのカードが出るわけですから、これが証明として非常に有効ではないかというふうに思いますので、その点でのやっぱり発行の努力をお願いしたいと思います。


 この療養病床の転換については、何か答弁では県の計画が決まってからということでありますけれども、その後考えるというようなことですけれども、そういう答えでいいのかなというふうにして思いますけれども、我々の理解がそういう理解で対応できると、クリアできるというふうにして理解していいのかどうか、もう一回確認の意味で答弁お願いしたいと思います。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 先ほど御答弁申し上げましたとおり、国といたしましてはこの療養病床の見直しを行っているところでございまして、当然これをどうしても介護、要するに医療の必要性が高い患者を25万床あります医療過多をこれを15万床にいって、そして介護の方が13万床ありますが、この分につきましては、それぞれ老健施設または有料老人ホーム、老健施設、そしてケアハウスとかそういうことに転換をしていくわけでございます。


 先ほどから申し上げましたとおり、これにつきましての療養、この転換につきましてはいろいろ計画がございますものですから、今、県がそのことを作成して、いろいろとヒアリングをやっております。そのことで今後は県が今年度作成する地域ケア整備構想と介護保険施設の整備計画等に基づいて、平成20年度以降の第5期の介護保険事業計画の策定の中で検討していくということになっているところでございますので、御理解いただきたいと思っております。


 以上でございます。


○15番(黒水憲一郎君)  同じ答弁でしたけれども、確認でしたから「そのとおりであります」と言っていただければよかったんですよ。


 妊婦無料検診ですけれども、なかなか2回の回数をもう5回まではふやしていいというふうにして国も言ってるわけですから、予算もつけてるわけですから、これはもう積極的にやっぱり取り組めばいいのになというふうに思いますけれども、何でできないのかなというの、非常に私疑問に思うんですね。何が壁があるのかなというふうに思いますけれども、この申請、それからうちは新生児訪問と言いますよね。要するに妊娠中もそうですけれども、出産後の訪問についてはどのようにやってるんですかね。やってるようなやってないような、何かはっきりしない部分が非常に感じるんですよね。


 実は、けさ新聞を見てみましたら、産婦が28日以内、生後28日以内にうつ病にかかるという率が10%から20%の頻度であるというふうなことで、この対策としてエジンバラ3号うつ病質問集というEPDSという導入があるそうであるんですけれども、こういうこの出産直後から3カ月程度の訪問、これはうちはどのような体制になっているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  これにつきましては、それぞれ妊産婦の皆さん方についてはその検診等もございますし、そしてまた母子推進保険推進員の皆さんもいらっしゃいまして、それぞれ連絡なり相談、そしてそのところでいろんな指導をしているところでございます。


○15番(黒水憲一郎君)  しっかりやっぱりやっていただきたいと思います。


 それからこれも子どもプランですけれども、やっぱり福祉と教育委員会、この縦割りでなかなかうまくいってないという部分が多々あったわけですけれども、これも放課後児童クラブも1カ所しかやってません。中央部はいいでしょうけれども、やっぱり串間市は広いわけですから、それが教育委員会は空き教室がないというようなそういう答えで、私はいろんな国の制度がある、それを理由をつけて取り組まないというのはいかんと思うんですね。まず取り組むと決めて、それからさていろんな課題をどう解決するかというような、そういう姿勢でないと、あれがありますからだめです、これがありますからだめですというような、マイナス的思考で物事を取り組んでもらっては困るというふうにして思いますので。


 国は予算つけてるわけですから、積極的にやっぱり声の大きい方じゃないですけれども、やっぱり分捕り合戦ですから、国の財源をですね、やっぱり積極的に取り組まないと私はとんでもないけど市民の付託には答えられないというふうにして思うわけです。これもいろんな資料等も今コンピューターの関係で情報が開示されていますので、もう全部出てます。だからしっかり担当者は情報つかんで、どこに壁があるのか、その辺はやっぱり破っていただきたいと思います。


 我々も応援するわけですから、こうやって議会で「取り組め」と言ってるわけですから、「取り組むな」とは言ってないわけですから、どんどんやっぱり財源の少ない中、どこから財源を持ってくるかということでの一つの明るい材料ですから、ぜひしっかりやっていただきたいと思います。


 それから、指定管理者制度ですけれども、新しい取り組みですから、いろんなやっぱり試行錯誤があると思うんですけれども、今回やっぱり管内視察において、やはりこれはまずいというような感想を持ちましたので、この指定管理者制度について指定管理者を当局が選定します。そして議会に諮ります。議会はいいでしょうということで議決しました。しかしその後、我々に説明したとおりに事がいってない、こういう場合の処理、我々と全然関知できないわけですね。この処理はどういう方法になっているのか。その指定管理者と行政との話し合いの中で取り決めをします。これの文書化もされていません。


 また、変更になった部分についての議会の説明が我々はない。我々は当初、議会に上がった条件で指定管理者は業務を執行してくれてるというふうにして理解してるわけですけれども、この変更、この部分についての議会への周知はどういうふうな取り決めになったのか、お答えいただきたい。


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 指定管理者に至るまでの手続について、今御質問があったように、行政の方で市長が選定をして議会に諮って議決をいただくと、その場合、議決の条件というものをそれぞれ提示するわけですけれども、それが議決後に変更になった場合、どうするのかというお尋ねで、軽微なものについてはもう行政の中で判断ができると思います。


 ただ議決を左右するような条件の変更、これはもう普通でいうならばあり得ないというふうに思ってます。しかしそういう状況が仮に生まれるとするならば、当然行政としては、市長としては取り消しの一つの判断の材料になる。同時にまた議会に諮る必要があるというふうに今思ってます。私の段階で今思ってますけれども、これについてはもう少し勉強させていただきたいと思ってます。(降壇)


○15番(黒水憲一郎君)  今、軽微なものというのが、どういったことまで限度があるのかというのは非常に難しいと思うんですけれども、我々はもうやっぱり視察の中で、清掃にしても警備にしても契約をしてなかったということは、これはもう重大な問題だと、我々への説明と違うと、また従来の雇用者を継続して貸しがない場合には計上していただきたいというものが何ら説明もないまま変更されてしまってると、こういう状況では非常に困るわけですね。


 こういう点の、やっぱり先ほど申しましたように指定管理者制度というのは新しい取り組みですから、いろんな問題が出てくると思いますけれども、我々もまた指定管理者を育成しなきゃいけないという部分がありますから、この点についてはお互いに協議をしていけばいいと思うんですけれども。


 私は特にやっぱり思ったのは文化会館なんですね、今年度委託しましたので、委託といいますか指定管理者に移行しましたので、まだまだこれからだというふうにして思いますけれども、やっぱり同僚議員から指摘がありましたけれども、説明の中で身の丈にあった文化活動と、文化芸術というふうな部分ですけれども、これはやっぱり改めてもらわなきゃいけないと思うんですね。


 私も芸術的なことは全然わかりませんけれども、私もかつてロシアの民俗舞踊団が来たときに、福島中学校とコンタクトとりまして、日曜日でしたから、ブラスバンドの皆さんに入っていただきました。これも無償で、文化会館でやる演目と同じ演目を福島中学校の体育館でやってくれたんですね。非常に暑い中で民族衣装着て汗だくになりながら、それも手を抜かないでロシアの若い人たちが一生懸命やってくれた、あのときの感動は私は今でも残っています。恐らくあのときに見ていただいた、参加した生徒の皆さんは一生記憶に残るものではなかったかなというふうにして思います。


 ですから、串間市の文化、芸術そういうもののレベルをアップするためにも、やっぱり一流のそういったものを招聘していただきたいというふうにして思うわけです。その我々の思いと現在の指定管理者の思い、そのときの今指定管理者も私は招待行きましたので、見てくれてると思うんですね。やっぱりそういう。


 確かに指定管理者制度はコスト縮減とサービス向上ですけれども、これはなかなか難しいんですね。私は余りコスト縮減は、私の考えだったらですよ、考えなくて、あくまでもサービスを重層してもらいたいと、厚くしてもらいたいというふうなものの考え方なんですね。安かろう悪かろうではないですけれども、ものでもそうですけれども、安いから売れるというそういう時代ではもうなくなってきたわけですね。


 だから、こういう指定管理者というのは確かにコスト削減ということで、行政側もやっぱり言うかもしれませんけれども、私はあくまでも市民が喜んでくれればいいことだというふうに思うわけですから、絶対どっちが主かということをやっぱり外してもらっては困る。何でもかんでも安くなればいいというようなものの考え方では困るというふうにして思いますので、しっかりこの点はお願いしたいと思います。


 それからちょっと時間が迫ってきましたので、観光ホテルは市の広報の掲載もなくなったし、ホームページからも削除されました。今後の支援をどうするのかということで、先ほど話しました市のホームページなりにばら広告等出していただければ、我々ぜひ出したいというようなお話でした。今後やっぱりこの点は早く手を打って、取り入れていただきたいと思います。


 これは都井岬観光ホテルだけの問題ではなくて、都井岬の観光の浮揚にかかわる問題ですので、どういった支援ができるのかということを今後真剣に協議をしていただきたいと思います。まだリニューアル中ですからそういう協議がまだできてないと思いますけれども、今後しっかりお願いしたいと思います。


 それから玉壁と刀銭の問題、それと吉松家とのマッチングをどうするかという問題ですけれども、玉壁については市のホームページで出ておりますけれども、刀銭については何らそういう計上はありませんけど、これは何か意味があるのか、お答えをいただきたいと思います。なぜ刀銭についてのそういう紹介ないのかどうか。


 それと、今後この市からの発信をマッチングした形でどう取り組んでいく考えなのか、最後に伺って質問を終わりたいと思います。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  確かに議員御指摘のとおり玉壁あるいは刀銭についての広告広報等不足している部分がありますので、御指摘を踏まえまして対応していきたいと思います。御理解を賜りたいと思います。


○議長(武田政英君)  しばらく休憩をいたします。


 (午前11時58分休憩)





 (午後 1時00分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、14番、児玉征威議員の発言を許します。


○14番(児玉征威君)  (登壇)それでは、ただいまから一般質問を行っていきたいと思います。


 さきの市議選挙におきましては、多くの市民の皆さんの御支持をいただき、新たな決意で議会活動に取り組んでいきたいと思います。


 さて、6月から住民税が大増税になります。今市民に通知が行っておりまして、市民が大きな怒りを感じているところであります。


 こういう中で、新たに消えた年金問題が問題になっております。納めた年金がどこに行ったかわからない、こういう絶対あってはならないことが国のもとで行われていた、これは絶対あってはならない許されないことだと思います。試算によりますと、20兆円にもなるとも言われております。その具体的な姿すら、まだ国民には明らかにされておりません。この問題について市長の見解を求めるものであります。


 また、串間市の将来についても、この年金問題を含めましてなかなか展望が見えない状況になっております。昨年1年間を見ますと、串間市の出生数は160名、死亡は300人、人口減は320人であります、次の4年後には人口が2万人を割り込む、そういう事態が予想されております。今、串間では高齢になって住めなくなって串間を離れる、こういう事態も起こっております。串間市がついの住みかとしてのそういう機能をなくしていく、そういう危険がはらんでおります。


 今回、合併問題で市長は日南市長の打診に改めて事実を表明されました。しかしこの間の同僚議員の質問等見ましても、事実の先に串間市の希望が見えているでしょうか。私は事実が望ましい立場から合併問題の特別委員会の報告を行いました。この中でそのためには議会、住民、行政が一体となって、220億円余りの特別会計を含むこの財源を、市民の暮らしに役立つ方向にどう使うかが必要だという観点で報告しております。市長の改めての事実に向けての展望を明らかにしていただきたいと思います。


 次に、病院跡地と周辺整備についてであります。


 既に新しい病院が移転して一定の年数が経過いたしますが、いまだに跡地はそのままの状況であります。いつ、どういうふうになるのか、移転に当たっては、地元で跡地の利用計画を市が示すということになっておりましたが、いまだに示されておりません。


 また、病院南側の砂防河川の環境整備、病院跡地の環境整備、また病院のちょうど横にあります塚巡住宅は空き家だらけになってきております。このあと、この利用状況を含めて答えていただきたいと思います。


 また、今回の改革プランで保育所の民間委託について、21年度中に廃園か民設について検討、21年から実施する、こういうことになっております。これを見ますと、保育所は民営化か廃園ということになります。これは住民にとって、また子供たちにとって大変重要な問題であります。


 最近の民営化をめぐる裁判判決などが出ておりますが、子供の権利、子供の発達や保護者の思い、保育関係者、こういう状況を無視しての民間委託、ましては廃園はあってはならないことだと思います。抜本的な見直しが必要だと思いますが、答弁を求めるものであります。


 次に、串間温泉についてであります。


 出資団体との抜本的な見直しと言っているわけであります。損失額が4,994万円、ほぼ資本金に匹敵いたします。ただし温泉がこの間、入湯税を取っておりますが、この額は約2億円に達します。問題は経営が成り立たない、そういう第三セクターになっており、現在これを、もし第三セクターをやめるということになると、資本金ととんとんになります。しかし温水プールを、串間温泉をどうするのか、このことを含めた抜本的な見直しをする必要があると思いますが、私はこの入湯税を含めて、今後のあり方を検討すべきだと思います。この点で市長は串間温泉に温水プールを建設を議会でも繰り返し答弁しておられますが、このことを含めての市長の考えをお聞きしたいと思います。


 次に、高齢者、子供の交通権保障についてであります。


 先ほど言いましたように、串間で高齢化になり、自家用車を手放せば串間で住めなくなるというこういう深刻な事態が出ております。このことは串間に住む住民の生存権や勤労権、教育権を奪う極めて重大な事態になっております。この点から今国会では、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、いわゆる活性化法が審議、衆議院を通過し、参議院に回されていると聞きます。これでは当然自治体がその計画を作成することになっています。串間市のこの点での取り組みの考えを示していただきたいと思います。


 次に、国民健康保険についてであります。


 18年度の決算見通しでは、約2億3,500万円の黒字が見込まれていると言われております。国保税を高くて払えない世帯が年々ふえ、保険証ももらえず、医者にもかかれない世帯がふえています。この黒字分を使って国保税の引き下げを実施すべきだと思いますが、どうでしょう。


 また、国保税を滞納した人には保険証も渡らない、いわゆる短期証が248世帯、資格証明書に至っては345世帯あると聞いております。この345世帯は文字どおり医者にかかれない事態であります。このようなことがさらにふえている状況であります。


 安倍首相はこの問題での国会答弁で、特別な事情のある人からは保険証は取り上げないと答弁しております。災害、盗難、病気、負傷、事業廃止、休止、事業に損害を受けた、これに類する事情がある場合には、保険証を交付するようになっているわけであります。串間市での資格証明書の状況について報告、示していただきたいと思います。


 また、厚生労働省課長通知で乳幼児の医療助成制度の上乗せを支給している地域では、対象となる乳幼児が含まれる世帯は資格証明書の対象外とする、こういう通知がされております。このことは串間で実施されているのかどうか、このことを含めて答弁を求めるものであります。


 次に、来年4月から後期高齢者医療制度が出発いたします。75歳以上のお年寄りの保険料は別立てになり、年金から差し引かれるということになります。また、65歳から74歳の前期高齢者の保険税も年金から差し引かれるという制度になります。実施された場合、後期高齢者がどのような状況になるのか、串間の実態について答えていただきたいと思います。


 次に、本城熊峯産業廃棄物処理場についてであります。


 これは昨日、同僚議員が質問いたしました。そこで一点はクサタケが営業を引き継いだ後、今までに持ち込まれた産廃の量はどの程度になるのか、この点答えていただきたいと思います。


 また、昨日の答弁では、福岡からのごみの搬入があったと答弁がされております。何という業者が、どういう方向で、何トン持ち込んだのか、この点答えていただきたいと思います。


 また、昨日の答弁で県は週2回の立入検査を行っていた。また、市は2カ月に1回立入検査を行っていた。また、昨年の3月議会の答弁では、県外のごみ持ち込みは公害防止協定からあり得ないと、こういう市長は答弁をされているわけであります。また、県にそのことを3月議会では県に要請する、こういう答弁もされているわけであります。


 そういう中でなぜ県からの報告がおくれたのか、また検査によってその実態の把握がおくれたのか、この点について答弁を求めるものであります。


 公害防止協定を結んでいるわけでありますが、どの条項に違反しているのかも答弁を求めるものであります。


 次に、水道についてお尋ねいたします。


 水源地のある穂佐ヶ原の上流に焼酎かすの処理場が今建設されております。1日50トンの焼酎廃液を処理するということであります。今回、串間市は穂佐ヶ原に新たな水源を確保し、用地を買収する予定でありますが、この処理場の汚水が、この水源地のほぼ100メートル上流に放流されるという計画になっているようでありますが、これでは串間市の水源が守れないということになると思います。当然見直すべきだと思いますが、答弁を求めるものであります。


 また、昨年の大淀川の水害、福島川増水による水道水汚濁などを見ましても、水源地の災害からの抜本的な改善策が求められております。今回、その対策はどうなっているのか、各自治体では水害マップなどを整備して、具体的な対策はとられているようでありますが、串間市での対策はどうなっているか、答弁を求めるものであります。


 また、水道の窓口の業務などが民間に委託されました。電気やガス、電話などは電話一本で休止、停止、こういうことができることになっておりますが、水道では一々水道課まで出向かなければできない状況になっております。当然、今回の行革の中でも、市民の視点に立った行政サービスの実施をうたっております。改善が必要だと思いますが、答弁を求めるものであります。


 次に、人事組織、職員採用についてお尋ねいたします。


 人事は適材適所と言われております。しかし今回、給食調理場の所長が4月の移動して、すぐに退職したと聞いております。私は議会でも何回か取り上げましたが、ここの所長はほとんど1年で交代されている状況です。過去10年間で何名の所長がかわったのか、この点答えていただきたいと思います。そのことは学校給食の安全安心に問題はないのか、この点答えていただきたいと思います。


 また、商工観光課がなくなり、総合政策の1課になりました。市民には以前の総合産業課の係よりわかりにくくなった。議会も総務常任委員会に変更になって、庁舎も1階と3階は串間市の現状を示すような非常にゆとりのある部屋ですが、2階は文字どおり過密状況と言われています。商工観光、これは住民との接点がある職場でもあります。


 また、最近私気づきましたが、市役所のかつて玄関にあった特産物の展示ケースなどもなくなっております。こういう点では、串間市の組織のあり方に対して市民からも疑問が出ておりますが、改善が必要だと思いますが、どうでしょう。


 また、18年度の職員の採用をめぐって批判や疑問を求める声があったと聞いております。どう対応したのか、改善すべきことはないか、またどういう職種を何名採用したのか、採用の経過を含めて、それを教えていただきたいと思います。


 次に、教育についてお尋ねいたします。


 教育三法案が今国会で審議されております。さまざまな問題が明らかにされ、参考人質疑では、とか地方公聴会では、国の教育への権限を強化する危険性が一層明らかになるといいます。教育長のこの問題での見解をお尋ねいたします。


 また、4月24日に全国一斉学力テストが実施されました。このことは全一部犬山市で実施されなかっただけでありますが、テストの結果を公表する、あるいはその結果の情報が二つの業者が握っている、こういうことを含めての個人情報の保護の手だてがどうなっているか、答えていただきたいと思います。


 次に、文部科学省の委託事業として会見を掲げる日本青年会議所作成のアニメ、韓国DVD、靖国DVDを使う近代史教育プログラムが各地の中学校で使われようとしていることが問題になっています。


 アニメのストーリーは若くして戦死した靖国の英霊が現代にあらわれ、自分の子孫である女子高校生に一緒に靖国神社に行ってみないかと誘い、日本の戦争は自衛のための戦争、アジアの人々を白人から解放するための戦争だったと語りかける内容です。加害者は事実に触れず、日本がアジア諸国を助けたと描き、日本人の戦争への反省はGHQによる洗脳の結果と説明します。DVDには2人の主人公と靖国神社が印刷され、まさに靖国DVDと言われています。


 国会での質問で伊吹文部科学大臣も「私が校長なら使わない」と答弁しています。教育現場への持ち込みはあってはならないと思いますが、教育長の答弁を求めます。


 最後に、高齢者、障害者のごみ収集対策についてであります。


 この問題については3月議会でも今年度改善に向けて努力するということで、常にその調査を始めていると聞きます。週1回、個別に訪問して収集する体制ということであります。しかし、生ごみは現在週2回でありまして、私はこの問題についてはよく実情を調査し、それにあった方向での回数を確立することが必要だと思います。どうなっているかを含め、答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)児玉議員の質問にお答えをいたします。


 この合併のことにお触れになったわけでありますが、そして自立と串間の市政運営についての御質問もあったところでありまして、私は串間の未来を考えたとき、串間という地域を2市2町の枠組みの中でとらえた場合と、単独の地域としてとらえた場合と、どちらがよりアクティブな地域づくりが可能か、より活動的な地域づくりが可能か、こう考えた場合、私はもちろんでありますが、多くの市民の皆様方も単独の地域としてとらえた場合の方が可能とお思いであろうと、このように思っているところであります。


 そして今、私はこの信念のもと、第4次の串間市長期総合計画、後期基本計画に基づきまして、いろんな施策を展開しているところでございます。その施策の展開につきましては、平成18年9月の所信表明でも申し上げましたところでありますが、平成19年度施政方針でも申し上げているところでございます。その事業等につきましては、児玉議員もすべて御案内のとおりと思っております。


 これらの事業を進めることで市民の皆さんが串間に住んでよかったと言える、そして市民の皆さんが幸せを実感できる、さらには「串間に行ってみたい、住みたい」と言われる串間、人と自然に優しく、そして小さくてもきらりと光る串間、オンリーワンのまちづくりを目指しているところでございます。


 次に、温泉についてのお尋ねがございましたが、今議会の報告第3号として第11期の決算について御報告いたしておりますが、黒水議員にもお答えいたしましたように、経営改善努力に努めてきたんでありますけれども、7月初旬から10月中旬までの約3カ月間、入浴等の改修工事等に伴いまして休館してきたわけでありますが、このことが経営状況に大きく影響をいたしまして、単年度において1,174万7,767円の当期欠損、当期損失となりました。そして3期連続の赤字決算となりました。累積債務も4,994万9,151円となったところでございます。


 平成8年4月に第三セクターとして株式会社串間リフレッシュビレッジを設立をし、串間市の2,700万円を初めといたしまして、合計8団体からの出資によります資本金5,100万円をもって平成8年11月より営業を開始し、今日に至ってきております。


 串間温泉を建設した目的が食と健康、都市と農村との交流を実現する拠点施設、あるいは健康の場、健康づくりの場、いやしの場の施設として、これまで経営されてきたものであります。


 第三セクターとして開業19年半を経過したわけでありますが、その役割というものは十分に担ってきたと、このように考えているところであります。


 今後の方向として、自立推進行政改革プラン実施計画にありますとおり、出資団体との抜本的な見直しを協議をし、新たな方向性も視野に検討してまいりたいと思っておりますが、結果次第では新たな指定管理者の経営継続ということも視野に入れながら、今年度中には方向決定していきたいと考えているところであります。


 次に、温水プールについて御質問がありました。


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 次に、年金についてのお尋ねでありますが、もう御指摘のとおりであります。年金記録の不備が5,000万件を上回る件数が発覚をいたしました。連日報道されておりまして、大きな社会問題となってるわけでございます。年金制度の果たす役割は、高齢化社会の中にあって安定した老後の生活を営んでいただくためにも、非常に重要な制度であります。また、年金は受給者にとりましては生活権を左右する問題でありまして、大変危惧いたしているところであります。


 現在、国家において年金特例法案等の国会提出等種々の救済案が提出をされておりまして、今議論されておるさなかでありますが、なかなかその具体的な対策が見えてこない、これはもう児玉議員と同感であります。


 いずれにいたしましても、国民本位の年金問題として早急な解決と救済対策を講じていただき、国民から信頼される年金制度の構築を強く願うものでございます。


 多くの質問をちょうだいいたしましたが、それぞれ関係課長をして答弁いたさせます。(降壇)


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)児玉議員の御質問にお答えいたします。


 まず、教育改革関連三法案の私の見解についてお尋ねでございました。学校教育法改正案、地方教育行政の組織に関する法律の改正案、教育免許法改正案の教育関連三法案の要旨をよく見てみますと、学校現場や教育委員会に大きな影響を与える内容であり、成立までに十分な審議が必要であるというふうに考えているところでございます。


 例えば教育内容、学習指導要領の改訂、また免許証の有効期限など、学校教育に直接深いかかわりのある内容でございますので、慎重に動向を見守っていきたいというふうに考えているところでございます。


 次に、全国学力学習状況調査結果の公表についてでございますが、現段階において国レベルでは、都道府県別に教科ごとの平均生徒数を初めとする種々のデータを公表する予定となっております。


 また、市町村教育委員会及び学校に対しましては、市町村及び学校の平均生徒数のデータに加え、学習状況調査との関連において、児童生徒の生活習慣や学習環境と学力との相関関係が提供される予定でございます。さらに児童・生徒に対しましては、学校を通して設問ごとの正答や誤答の状況がわかる個評が提供される予定となっております。


 市町村教育委員会や学校による公表につきましては、説明責任の観点から、それぞれの判断にゆだねるとしながらも、そのことが学校間の序列化や過度な競争につながらないようにしていくことが、本調査の配慮事項の中に盛り込まれているところでございます。これらの公表及び提供を受けて、教育委員会では教育施策等、各学校では教育活動等を評価、検証し、改善を図るための指標の一つとして活用するという本調査のねらいに基づいた、よりよい説明責任の果たし方はどうあるべきかについて検討を重ね、個人情報保護の観点も含めながら、校長会等と慎重な検討を重ね、研究してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、日本青年会議所が作成した「誇り」と題するDVDが配布され、上映された中学校が全国の学校では数校あるということでありますけれども、内容につきましては視聴していないため、正確な把握はしておりません。しかし片寄った内容であるならば、学校教育の場においては使用すべきではないと考えております。学校で使っております副教材の選択の権限につきましては、校長、市町村教育委員会にある適正な判断として学習指導要領の趣旨に沿ったものを使うことになっております。


 今後とも、公正公平な立場で学校教育が推進されるよう、指導助言してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。給食センターの件につきましては、事務局長の方に答弁いたさせます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)乗り合いタクシー、コミュニティバスについてでございますが、まず現状につきましては、宮崎県の廃止路線代替バス等、運行費補助金が平成20年5月までで廃止になることに伴い、平成20年10月から新たな交通システムを運行いたす予定でございます。このため、今年度は新交通システム構築のための業務委託により具体的な調査、検討の準備を今進めているところであります。


 議員御案内の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律につきましては、この法律の目的の一つは国、自治体、地域住民、交通業者等で構成する協議会での協議を経て策定した地域公共交通相互連携計画に対し、法律上の特例措置、関係者の重点配分など、国による総合的な支援を行うとするものであります。


 具体的には鉄道やバス、船舶等の複数にまたがる交通システムや生活交通圏が複数の市町村にまたがる場合などを対象に、総合的な連携による地域公共交通の活性化、再生を推進するための連携計画に基づいた事業に対し、国が支援をするものとしているものであります。


 串間市におきましては、市内交通網の見直しとして20年10月からも市民の交通手段を維持存続させることを喫緊の目的として事業を進めているところであります。御提案の法律につきましては、対象が総合交通網を含め、広範でございますので、あわせて勉強させていただきたいと存じます。以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 人事異動の基本的な考え方でありますが、公平公正かつ適材適所を基本といたしまして原則在職3年から5年の職員を異動の対象とするものであり、その年度ごとの基本的な考え方あるいは異動方針等に沿って行っているものでございます。


 次に、組織についてお尋ねですが、組織は市民のニーズ、事業の量的、質的変化、社会情勢の変化に対応できるよう再編整備を行い、市民サービスの向上と経費の軽減に努めているとことでございます。


 御指摘の商工観光係の件でありますが、3月議会でもお答えいたしましたが、第1点として、地域活性化まちづくりとの接点、あるいは連携が極めて大きいということ、それから第2点目といたしまして、第三セクターへの指導の一般化による効率化を図るということ、第3点目といたしまして、定住化を推進する企画部門と企業誘致部門の統合化による相乗効果を図る、以上の観点から組織再編が図られたものでございます。今後とも組織のあり方については、その時々必要に応じて対応していく必要があるかと思っております。


 次に、平成18年度の職員採用試験についてのお尋ねでありますが、消防士、社会福祉士、介護支援専門員の3職種の採用試験を行ったところであります。社会福祉士、介護支援専門員については、薬剤師や助産師等と同様に、串間市職員の採用に関する規定に基づきまして2次試験から実施をしたところであります。いわゆる選考でございます。試験日については11月24日実施いたしまして12月1日に合否の通知を行ったところであります。


 以上でございます。(降壇)


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)お答えいたします。


 本城産廃廃棄物処分場についての御質問でございますが、これまで持ち込まれたごみの量につきましては、平成17年9月の開業から平成19年3月までは2万3,920立方メートルと伺っております。


 また、施設を引き継ぐ前に幾らのごみの量が埋められてあったかとのお尋ねでございますが、3万8,867立方メートルとお聞きいたしております。


 また、県外からのごみの、今回福岡県からのごみということでございましたが、福岡県からのごみ、県外からのごみの搬入路につきましては、4,130トンと伺いしております。また、搬入業者名につきましては、把握はいたしてないところでございます。


 それから、公害防止協定のどの部分に違反しているのかということでございました。公害防止協定の第2条公害防止の基本理念、第3条事業内容の範囲、第8条水質汚濁防止対策及び第9条事業内容等の変更の報告ではないかと認識をいたしているところでございます。


 それから、市また地元への報告がおくれたのではないかとのことでございますが、今月13日の金曜日に行った市の監視の際に、県外からの産業廃棄物の搬入等に伴う営業停止処分について報告を受けたところでございます。また、翌日の月曜日の16日に地元自治会長さんへその旨を報告をいたしておりますが、そのおくれた理由につきましては、今回に至った系統の確認作業からおくれたとの県からの報告は受けております。


 次に、11月29日以降の独自の調査といいますか、その確認についてのお尋ねでございますが、これまで11月29日まで5回の合同調査を行ってきたところでございます。しかしそれ以降につきましては、自治会との日程調整がつかず、地元自治会との合同での調査ができませんでしたが、串間市の独自の調査は4月12日に訪問調査を行っております。


 また、2月7日、14日には日南保健所並びに県に行きまして、県外からの廃棄物の搬入等について県の対応を伺うとともに監視強化に努めていただくよう要請もいたしたところでございます。


 本年度の合同調査につきましては、5月16日、5月29日に実施をいたしているところでございます。


 それから高齢者等のごみ収集についてのお尋ねでございますが、本年度から串間市高齢者等ふれあい収集サービス事業といたしまして、8月からの事業を実施する計画で諸準備をしてきたところでございます。その対象となる世帯は市内に住所を有し、自ら集積場所までごみを持ち出すことが困難な世帯で、かつ他の福祉サービスでの対応や近隣住民等の協力を得ることが困難な状況にある世帯を対象にいたしております。


 このように個別にごみを統合収集することにより、生活環境の保全及び在宅福祉の向上を図りながらこの事業を実施してまいりたいと思っております。その収集計画では燃やせるごみを週に1回、燃やせないごみと粗大ごみ及び資源ごみを月に1回回収する計画でございますが、高齢者等のこのごみ個別収集につきましては、これまで各関係課また民生委員の方々、介護支援ケアマネジャーの方々に御説明をしてきたところでございます。


 また、既に実施をしている自治体にも研修させていただいたところでございます。そうしたことを踏まえ、一つのサービス基準を作成をし、実施していくことにいたしておりますが、今後収支においていろいろなケースも出てくることも予想されると思いますので、そうしたことにつきましては、その状況を見ながら検討も必要かと思っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 公立保育所4園についてのお尋ねでございますが、千種保育所、北方保育所、塩屋原保育所の3園につきましては、平成21年度を目標に民設民営化、廃園化について検討することとしておりまして、市木保育所につきましては、平成21年度を目標に民設民営について検討することとしているところであります。


 4園が民営化かあるいは廃園へ移行することにつきましては、法的な制約というものはないところでございますが、しかし諸手続を行う際には議会の承認が必要でありますので、計画の時点でお示しをしておりますが、御承認いただく際には議会へお諮りすることになるものでございます。


 自立推進行政改革プラン等への取り組みの背景には、地方分権を進められ、三位一体の改革等で税源移譲が実施され、その後地方と都市部の格差が拡大したことなどが上げられます。また、多様化する行政サービスへのニーズに答えていくためには、地方にとって極めて厳しいスリム化やコスト縮減への取り組みが避けて通ることのできない直面した課題でございます。


 そのため、官と民と役割分担との再確認、さらには官民共同で実施といった諸施策の再確認は再検討が必要となっているところでございます。そのような中で、保育所の運営についても今後も慎重に検討を進めながら、最善の選択となるよう引き続き検討してまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと思います。


 次に、平成18年度国民健康保険特別会計決算見込みにつきましてでございますが、2億3,500万円ほどの歳計剰余金が見込まれるところであります。平成29年度の税率については医療費の動向や付加すべき所得総額から決定しますが、本年度においては国保運営基金の活用と当初予算における必要とする財源は確保できることから、税率を据え置くこととするところであります。


 次に、収納対策に関するお尋ねでございますが、保険税の納付困難な世帯の救済措置として減免制度や短期証、資格証明書の特別な事情による適応除外の活用は図れないかということでありますが、現在これら各種制度の積極的な運用と対象者の事情を十分理解しながら負担軽減に努めているところであります。


 また、乳幼児医療費助成制度対象世帯、母子世帯に対して適用除外の対象にできないかということでございますが、国民健康保険法施行令第1条の3により、対象とされていないところでございます。


 次に、後期高齢者医療制度についてでございますが、後期高齢者医療制度では、75歳以上の高齢者一人一人から保険料を徴収することになっており、保険料の算定方法は応益割と応能割からなり、それぞれ50対50となるところでございます。1人当たりの保険料は試算では年間7万4,000円となりますが、低所得者への減免や保険料軽減、または今まで保険料を負担していない被用者保険の被扶養者への軽減緩和措置として2年間応益割5割軽減があるため、国保と同程度の数字になるところであります。この保険料の徴収方法については、基本的には年金の天引きによる特別徴収となりますが、介護保険料と後期高齢者医療制度の保険料の合計が年金額の2分の1を越える場合は、天引きしない措置もとられているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)お答えいたします。


 旧病院の周辺整備につきましては、病院跡地の整備改革とあわせて、関係します地域住民との協議を踏まえ、整備計画を立てていくことが重要でございます。


 そこで関連いたします周辺の塚巡住宅につきましては、用途廃止の計画で現在4戸の入居者がおられますが、他の市営住宅への住みかえ移転をお願いしているところでございます。


 しかしながら、長年住みなれた住宅からの他住宅への移転は入居者にとりまして苦痛を伴うとのお話を伺っております。入居者の気持ちに配慮しながら住みかえをお願いしております。したがいまして、このことと並行して御指摘の御意見につきましては、行政にとりましても当然今後の利活用を図る上で重要な課題でございますので、全庁的に意見を集約して取り組むことが肝要であると考えております。


 以上でございます。(降壇)


○水道課長(黒木親男君)  (登壇)焼酎かすの処理施設設置に伴う排水による水源地の環境保護についてのお尋ねでありますが、このことにつきましては井戸等への影響も懸念されることから、関係課及び施設管理、施設設置者と下流田までの設置について協議を進めてまいりたいと思います。


 次に、本年度から着工いたします高度浄水処理施設の洪水時を考慮した施設の高さにつきましては、現在実施設計料も委託中でありますので、災害時における冠水に対応できるよう検討しているところでございます。


 次に、住民サービスでの水道閉開栓の届け出の手続につきましては、本来、使用人本人が水道課または各支所において手続をしていただくことになっておりますが、現在高齢者や障害者の方々につきましては訪問し、対応しているところであります。今後とも一層のサービス向上に努めてまいりたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)まず、給食センター所長についてでありますが、平成9年から19年までの10年間で9名が配属されております。


 それから、安全安心な学校給食の提供についてでありますけれども、関係職員、調理委託業者、学校給食会等一体となって取り組んでいただいているところでございます。(降壇)


○市民病院事務長(立本伊佐夫君)  (登壇)お答えいたします。


 病院跡地につきましては、平成16年1月に、国に対して用途廃止申請を行っておりますけれども、いまだ廃止承認許可がなく、建物も解体できず、周辺住民の方々には御迷惑をおかけいたしております。


 現在、跡地につきましては、防犯のため、また廃屋のイメージを軽減するため、雑草や立木を伐採し、見通しをよくし、パトロールは警察にもお願いするなどして実施いたしております。引き続き周辺地域に御迷惑はかけないように、環境整備に努めていきたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○14番(児玉征威君)  一つは病院とその周辺の整備ですね、これは今まで助役が答えてたんですよ。それぞれまたがってるから、だからまさに上小路は廃墟の山だと言われてるわけですが、それでその計画をつくると、だから塚巡は用途廃止すると、そういうことはもう住民の相談なしにぽんぽんぽんぽん決めていって、その周辺をどう利活用、ちょうど塚巡の入り口の営林署の官舎が今建物壊してなってますが、そういうことを含めて利用が私はできると思うんですが、どうするのかという点は全然これはもう問題なんですよ。今、助役もやめてしまったんですが、だれが答えるんですか、ちょっと。


○都市建設課長(久保田悟君)  塚巡住宅に関しましてお答えいたしておきたいと思います。


 11年度策定いたしました公営住宅のストック計画の中でも、住宅の需要、さらには耐用年数が経過しております建てかえということで検討いたしました結果、塚巡住宅については将来廃止ということで方向づけをしているところでございます。


 したがいまして、病院周辺ということもございますけれども、将来の利活用に向かった取り組みというのは重要であるということで、お答えしたところでございます。


 以上でございます。


○市民病院事務長(立本伊佐夫君)  先ほどもお答えいたしましたけれども、病院跡地につきましては病院の廃止、承認がまいりましたら売却すると、方針で御答弁いたしております。


 以上でございます。


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 1時57分休憩)





 (午後 2時00分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○総務課長(武田憲昭君)  どうも私の方に目が集中しておりましたので、この病院跡地の件については、利活用検討委員会の中では売却の方針でということの、一貫してそういう方針の中での従来助役の答弁がされたということでございます。


 なお、塚巡住宅との関連での考え方については、先ほど都市建設課長がお答えしたとおりでございます。


○14番(児玉征威君)  私が言ってるのは、売却するにしても病院跡地は売らないと、それとずっとそのままでいけばどうなるのかと、あの一帯は。だから市が移転する際に、現地建てかえとかいろいろあったときに、串間市があそこの今後のまちづくり政策をつくって、その中で売却の問題ならどの部分を売却するのか、将来の串間はあそこは住宅地として私は1回手切ったことありますが、40戸か、塚巡の建てかえ計画もあったわけですよ、住宅も。


 それは、私はところがきょうも用途廃止だと、こういう形でみんなあそこのものは用途廃止、売却と。そうじゃなくて売却するにしても、例えば福島小学校や中学校、中学校ちょっとありますが、高校、こういうところでの行事の際の駐車場の確保の問題とかいろいろな問題まだですね。


 だから一定のそういう広報示して、この部分は売却するなら売却すると、売却する場合にも住宅としてするのか、どうするのかというとこら辺を、やっぱりある程度構想示さないと、それ約束事ですよ。これ市長、ちょっと当時は市長はもちろん市長じゃなかったんですが、当時の市長が地元の説明会でこれは約束されていることなんですよ。どうですか。


○市長(鈴木重格君)  基本的には総務課長が今答弁したとおり、一貫して変わらないわけでありますが、この私が指示してるのは、このおくれておるわけでありますけれども、許可が。古い病院を処分するわけでありますが、解体するわけでありますけれども、なかなか許認可なかなかおくれておりまして迷惑かけておりますが、このあそこの広い跡地については売却という方針でありますけれども、一部はやはり福島小学校の行事、諸行事、いろんな行事があるわけでありますけれども、福島高校も含めてでありますが、この駐車場、慢性的な駐車場不足であります。一角はやはりそういったことに寄与すると、そういった立場から、あの周辺そういうスペースをとるべきじゃないかということを今指示しているわけでありまして、これも早くからしなければ間に合いませんので、そういう指示はしているところであります。


 塚巡住宅の件についても、内部で実は勉強したんでありますけれども、課長が答弁した以外に、今新たな計画立てるというそういう状況にないということで、今答弁があったとおりでありまして、御理解をいただきたいと思っております。


○14番(児玉征威君)  ぜひそういうことで示していただきたいと思います。


 それで、産廃問題についてちょっとお聞きいたします。


 先ほど、壇上からも言いましたが、3月議会で私も質問しました。そして答弁ではいわゆる地元の公害防止協定も続いて、県外からもサービスの受け入れはないと、この宮崎県にも十分伝えておりますと、今後も宮崎県へ要望していくと、こういう3月議会で答弁されているわけですよ。


 その経過を見ますとね、2月28日ですよね、実際それがわかったというのは。県は週2回立入検査やったと。市も2月7日とか14日、それから4月13日ですか、行ったと。じゃあ福岡のどの業者が持ち込んでも本当わからんですか、つかんでないんですか。聞かなけりゃ県もおしえんですよ。だから2月28日に、だから3月の市のこういう意向が県にちゃんと伝わっていれば、2月28日で異常発見した時点で、すぐ市に連絡するということがないといけないんじゃないですか。


 公害防止協定を地元と結んでますが、これは立会人に県と市がなってるわけでしょう。立会人、こんな公害防止協定は産廃でどれだけありますか。これは地元のいろいろ歴史的経過と水源地であるという問題と、こういう特別な事情があるから、この問題は地元の議員が議会たびに繰り返しこのことは聞いてきたわけですよ。それにもかかわらず県が連絡したのが正式には4月16日、1カ月半ですよ。今の時点で正確につかんでいることを教えてください。業者名わからないんですか。だれが運んだんですか、わかってるんですよ。私はわかってるんですよ。


○市民生活課長(清水秀人君)  福岡県からの搬入ということはお聞きしておりますが、先ほど申しましたとおり、業者名については今把握はしていないというところでございます。


 また、県外からの今回の件といいますか、市なり地元へおくれた理由といういいますのは、先ほど申し上げましたとおりでございますが、これについては1カ月ちょっとおくれて市にも報告があったところでございます。これにつきましては、5月に入って地元、それから県、業者との合同の協議といいますか、産廃場でそういった系統もお聞きしたところでございますが、お聞きしたところ、やっぱりそういった形ということで、これについては担当、担当といいますか、業者といたしましては県の方に強く今回の情報の共有というんですかね、それがなかったと。それについては強く要望もし、今回からそういうことがないようにということで、行政からも強く要望はしたところでございます。


 それにつきましても、地元の皆様も確かに情報がおくれたということで、認識は一緒でございますが、これからそういうことがないように県にも強く要望していきたいというふうに思っております。


○14番(児玉征威君)  これは全く公害防止協定も無視されたわけですよね。市長がこのクサタケがここを受けたときに、業者が、地元業者で非常によかったということを議会でも答弁されてますね。その立会人というのはどういうふうに理解しているのですか、それぞれ県も市も。


○市長(鈴木重格君)  この件につきましては、今御指摘のとおりであります。私は地元でよかったと思ってます。競売で落としたわけであります。それも三社が同じ金額で抽せん、くじで落ちたと、このように実は裁判所での結果をお聞きいたしております。その3社のうち1人は前回ずっとあそこを引き継ぎ、ずっと勧告も聞かず、処理もせずに放置をしていた業者でありまして、そこでなくて地元の業者でよかったというふうに私は今でも思っておりますし、したがって指導もしやすいし、また地元でありますし、公害防止協定しっかり守ってもらえるものと、このように思っておったんでありますが、今回このような事態が惹起し、大変遺憾に思いますし、残念に思っているところであります。


 県が許認可権があるわけでありますが、県の監視体制をさらに強化してほしいと同時に、我が串間市においても、この立会人の立場から、水質検査とかいろんな検査をまたさらに強化をすると、こういうことにいたしているわけであります。


 以上、答弁いたしておきたいと存じます


○14番(児玉征威君)  私の調査では1月6日に福岡県から持ち込まれている。だから2月28日、県が立入検査で水の色の変色に気づいたんですが、だからその2月28日前に相当持ち込まれてますね。結局、最終持ち込みが3月5日だというふうに県は言ってます。145台、20トン車ですね。その業者名もわかってます、福岡の。私でわかるんですよ。その立会人になっている県も市も、いや、なぜこれが機能しなかったかということなんですよ。


 私はこの防止協定の例えば第1条ですよね、審議誠実の基本原則と、ここで相互に審議を重んじ、誠実にこれを履行する。これ第1条ですよ。産廃はいわゆる事業所責任ですよ。だから事業者が誠意を持ってこれをやらなければ、どんな監視体制をとっても発見できないわけですよ。一たん埋め出したら、だからそれは県が週2回行ってたと、週2回じゃないですよ、県は。私の調査では12月3回です、県が行ったのは、1月が6回、2月が6回です。


 この問題が起こって、お互いがなぜこの問題が発見できなかったのか、どこに問題があるか、この問題をとことん解明しなければ防止はできないでしょう。いや、皆さんいいけど本城の住民にとっては命水ですよ。そして串間市は水辺環境宣言をして、本城の干潟がこれを売り出しているわけでしょう。これ干潟だけの問題じゃなくて、これが汚染されてそういうのがなれば、風評被害も含めてどれだけの影響があるか、市はここに市道を7,000万円かけて5カ年計画で7メートルに広げるという計画を今進めてますが、ここはどういうふうになってますか、設置許可では。どれだけ産廃が、今までの数は言いました。ここの許可権の持ち込み量というのはこれはわかってるんですか。


○市民生活課長(清水秀人君)  持ち込み料ということでございますが、答弁間違っておりましたら、また御指摘をお願いしたいと思ってるんですが、これまで2万3,920立方と申し上げました、その量ではないということでしょうか。


 許可時点の埋め立て容量につきましては、9万3,693立方メートルと伺っております。


○14番(児玉征威君)  私の質問に答えてないんですけれどね。結局、あなたたちが県から報告受けた週2回というのは、その程度の調査ですかということなんですよ。週2回じゃないと、私が言ったでしょう。12月、それぞれ月、県が立ち入りしたの。だからなぜ、じゃあおくれたんですか。その問題の検証が立会人同士が検証して、住民に対してちゃんと説明責任があるんじゃないですか。そして今後二度とこのことをさせない対策をとらなきゃならんわけですよ。そうすると、覚書もうたうようになってるわけですが、覚書はないということですからね。どんな検査をマニュアルにやっていたのかと、マニュアルあるんですか、市も県も、立ち入りの検査のマニュアル。


○市民生活課長(清水秀人君)  県の立ち会いのマニュアルについては、私ちょっと把握をしていませんが、市のとしては、先ほど申し上げましたように自治会とも検証しながらこれまでも来たところでございます。それで問題解決に当たって御指摘あったわけなんですけれども、行政といたしましても、今回おくれた要因ということで、先ほど申し上げましたように、やはりそういった状況があった場合には、すぐ報告していただかないと困るということで申し上げたところでございます。


 それで、今回この件がおきまして、地元とも何回も協議をし、やはりこれに当たっては、県にもやはり陳情に行きたいということでございました。それにつきましては、まずその前に業者とこれは業者の責任ということもございます。ですから、業者の責任というのをまず明確化しなくちゃいけないということで改めて業者を産廃場に呼んで、そしてそこの中で地元、それから市、三者で陳情といいますか、要望もしたところでございます。


 今回これを踏まえて、今現在地元としてはどういったことを県には要望するのか、それも今協議をされております。それで、そういったことも一緒に協議をしながら、今度こういうことが起こらないように、県にも管理監督しているわけですから、そういったことも踏まえて陳情といいますか、要望していきたいというふうに考えているところでございます。


○14番(児玉征威君)  3月議会で私は北方住民から早朝、夜、大型トレーラーで産廃が持ち込まれていると、県外のごみではないかということで聞きましたね。そのときにはそういう事実はないと、掌握してないという答弁だったですね。


 しかし実際は県は既に28日にそういう事実を掌握してたと。そうすると私が当然質問するわけですから、状況については県に問い合わせされたと思うんですよね。それはいつされたんですか。通告したのは4月からですから、それはもうそんな問題じゃないんですが、そういう時系列的に見ると、おかしいんですよ。全然防止協定が行政間では立会人になってながら、知事がかわられたからですか、県は、そのまんまさんに。安藤さんがもうどっか行かれたですから、そこを事実に基づいて解明しないと、物事の解決はいかないんですよ。


○市民生活課長(清水秀人君)  今御指摘の点につきましては、事実確認を含めて、再度県の方に確認していきたいと思っております。


○14番(児玉征威君)  私ももっとこの問題は県議会でも私の方のところで問題にしますが、ぜひ系列的経過も含めてですが、いわゆる事実を正確につかんでいただきたいんですよ。それでどこに問題があったのか、そこのところの改善を具体的手だてしなければ、私はこれは住民の目線に立ってくださいよ。毎日のことですよ、これは。飲む水のことですからね、そこのことを頭に入れれば、そんないいかげんなことでは私はいかんと思うんですよ。これだけのことが起こったんですから。


 そのことを市長、聞かれてわかってると思うんですが、二度とこのことが起こらないような対策を県に要求する、そのためには市が市長も立会人ですから、これは。市長が立会人になっておられるわけですから、立会人としてのやっぱり責任を市長自らも果たしていただきたいと思いますが、どうですか。


○市長(鈴木重格君)  御指摘のとおりであります。県に私はチャンスがあれば立ち寄るわけでありますが、例えば医師確保のこととかいろんなことで参るわけでありますが、立ち寄って、実はこうした要請をし続けてきておりますし、そういう中で、串間警察署に勤務しておられた方が直この産廃関係の部署に執行しておられまして、串間の事情をよく知っておられますので、前の課長もそうでありました。産廃関係の仕事をしながら串間警察署の生活安全課長でお見えになったわけでありますが、2人して串間のことをよく知ってもらっておりまして、防止協定しっかり守れるように、そして地域の人たちが安心安全な暮らしが営めるように、県として許認可権のある県としてしっかりやってほしいということを申し上げてきているわけでありますし、今後もそう申し上げていきたいと思います。


 先ほども答弁いたしましたが、県の強化体制をもっと強化することと、市として何ができるのか、それは水質検査等々、また足を運ぶことも県とあわせてやっていかないかんと思いますし、これはもうあそこが存在する以上、これはもうずっとこの強化をするしかないと、また県のそういった指導というものを強力にしていただくしかないと、このように思っておりますから、県の方に強く強く要請していきたいと思います。また市としての責任も果たしてまいりたいと、このように思ってます。


○14番(児玉征威君)  これは文字どおり命にかかわる問題ですから、的確に機敏にそして断固とした態度でやっていただきたいと思います。


 次に、人事と組織ですが、いろいろ聞くわけですが、先ほど課長は非常に私の質問に接触持ったんですが、へし折った形で答弁されたのか知りませんが、いわゆる競争試験をなくして2次試験からやったということで、通常は競争試験をやられる。それは特別な職種についてだと思うんですね。


 だから今回、いわゆる抱括支援センターでこれはもう絶対注意しなければならない職員を採用すると。これは実際1年前に立ち上げたわけですから、それに当たっての臨時職員の採用をされたと思うんですね。なかなかこれはすべての自治体で抱括支援センターを立ち上げたわけですから、なかなか人材確保には担当部署が苦労された。これは今、コムスン問題が起こってますが、こういう問題も人材確保の問題等私はあると思うんです。


 だから介護保険制度の一つの重要な欠陥だと思うんですが、そういう点では非常に担当のところも苦労されたり、いろいろされたということを前提にしながらですが、しかしそういう点でいけば、実際この臨時職員のときから、雇用に当たって何名公募することになってるわけですから、公募に応じたのか、その中から選定されたのか。また今回試験に当たっては、何人にされたのか、それから実際担当課で現実にその人材確保に非常に苦労されて、家庭まで行かれたりいろいろしたという話も聞いております。


 だから、そういう経過を経ている、そして実際に抱括支援センターではいろいろな事件も起こりました。それはやっぱり制度上の出発に当たって、いかにこれが大変な仕事であったかということがわかると思うんです。


 だから私はこういう問題について、やはりそれなりの経過について、やはりきちっとなおさらそういう点では配慮、こういう対応が要るんじゃないかと、だから課長は何も問題なかったという、問題があったんじゃないかという点で行けば、答弁されなかったですが、これは担当のところも含めてですが、私は聞いておりますから、問題がなかったんじゃなくてあったと思うんですよ。だから、その点についても含めて経過についてどうでしたか。


○総務課長(武田憲昭君)  お答えいたします。


 問題があったのではないかという御質問ですけれども、採用試験を手続上の問題としては問題はなかったと思っております。それは今児玉議員御指摘がありましたように、公募してなおかつ今回応募が、受験者10名ありました。これは正直言いまして我々も予期せぬ応募者ということで、と申しますのは今御指摘がありましたように、採用に伴う規則の中で、選考1次試験をしなくて2次試験、いわゆる選考試験としての職として別表で社会福祉士というのは掲げております。


 どういうことかというと、なかなかやっぱり社会福祉士の資格を持ってらっしゃる方がいらっしゃらない。現に抱括支援センターを立ち上げるときも、採用試験の時期おくれて立ち上げたわけですけれども、その時点ではどうしても臨時職員で対応しなくて現に串間市に3名しかいないと、社会福祉資格を持ってらっしゃる、たまたまそのうちの1人が臨時職員として努めていただきました。


 そういう状況の中で2次試験を告示した時点で10名の応募がありまして、2次合格者が6名、そのうち1名が採用されたわけです。その中に臨時職員として働いてもらってた方が入ってないということでありました。


 だから、先ほども申しましたように、採用試験の手続としてはそういう一つの規則とかそういうものに沿って行い、なおかつ試験1回の中で選考試験、面接と論文を含めてやってきた、最終的に1名の採用ということでありましたので、間違いなかったと思ってますが、ただ御指摘ありましたようにいろいろなことがありまして、その間でも私、本人とも全く接触もちろんしてないんですけれども、その間でのいろいろ担当課長の方からもいろいろ話がされたようでありますが、そこの中で優先順位というものは与えられてなかったと、臨時職員が採用に際して優先度というのはこれはもうないわけでありまして、あくまでも競争試験でもって対応していくというものでありました。


 その点私も調査いたしましたが、そういうことはないということで。ただ、その後の結果、いわゆる採用が別な人になった時点での結果報告というのが本人にされてなかったということが、一つはやっぱりちょっと今になってみると反省をするところでございますけれども、事実としてはそういうことでございます。


○14番(児玉征威君)  これは総務課が人事職員を含めて採用の権限を持ってますね。事業課でこれはそれだけの人材公募しても集まらんということになると困る。それで今度抱括支援センターで言えば、この資格を持った人がいなければ、これはもう全く今度のコムスンと同じ。だから担当部署としてはとりあえず市役所におらんわけですから、臨時職員をつくってその人の名前を登録すると。


 だから、この間当然一番大変なときに残業までやって研修まで行って、そして実際の相談活動に応じて、ああいう事件があって本人はやめるという意思表示をしたら、やめてもらったら困るということで、市の総務課の職員、関係部署の職員、これが行って説得をしたと、そしてかろうじてそういうことが、抱括支援センターがそれなりに機能したと。


 ところが、採用試験を公募したら、予期せぬ10人も応募があって、当然手続によって総務課はやったということだから、貸しはないということだと思うんですが。しかし、それは今実際介護の事態がどうなってるか、いわゆる介護保険では報酬単価が決まっておって、何年働いても一緒だと。それで結局若い人はどんどんやめていって、今フィリピンからその人材を連れてくるということが、まさにそれがなければ日本の介護保険制度は崩壊すると。


 だから臨時のときにはだれも見向きもしなかった。担当では、だから臨時ではということで、あちこち汗水たらして人材を駆け回ったと、やめてもらったら困るということでそういうことやった。正規の採用に当たっては、これは公務員の起用体系に乗ってくるということで、10人も殺到したと。


 行政では貸しがない、しかしその方はもう民間に決まっていたのをそういうことで頑張ってもらった。私はもうこれ以上は言いませんが、その方がどういう気持ちで串間を去っていかれたそうです。串間市から見捨てられたと、私は皆さん聞いておられてそういう点がやはり気持ちが生かされるような姿勢であってもいいんじゃないかなと思います。


 今度、だからその点はいろいろまだ言われております。その点でなぜそういうことが起こったのか、私はこれは特別にそういう場合には市長のあれで採用できる権限もあるわけですね。もう福岡にも行き、東京まで研修に行かれてる、そういうことを現場ではさせて、それをさせなければ仕事は進まなかったわけですから。何か一言この問題で市長ありませんか。


○市長(鈴木重格君)  一連の児玉議員からの今質問を聞いておりまして、そんなことがあったのかという感じです。そういう過程、私承知いたしておりませんで、この臨時職員で奮闘してもらった、その気持ちが生かされないと、やはり採用試験の一つの弊害かなと思ったりも今したわけでありますけれども、今御指摘のように人事権、市長に与えられた権限の一つでございます。そこを生かすまでにこの案件は私のところにはそういう報告も相談も、また私自身がそういうこと知らなかったというところに、やはりこういうことが起こった一つの要因かなと思ってまして、風通しをもっとよくしてほしいなと、またしたいなとこのように今思っております。


 串間をその間救っていただいたその方、私面識もありませんが、何とか串間での思い出というものを苦い思い出じゃなくて、何か串間に心をつなぐ方法を何かあればなと、このようにも思っているところです。


○14番(児玉征威君)  一つ本人も今さらという気持ちもあるようですけれども、私は一言非常にそういう点では気配り、心配りというんですか、そういうものでは「申しわけなかった」というやっぱり一言があっていいと思いますが、どうでしょうか。


○総務課長(武田憲昭君)  先ほどから児玉議員御指摘が、確かにそういう過程での包括支援センター立ち上げる段階でのこの人の役割というのは非常に大きかったわけでありまして、我々としてはやっぱり手続上、知った規則とかそういう法に沿った中での規則の中での対応ということで、最後、先ほども言いましたけど、私今反省しているのはそういう結果として本人に、担当課長からでも私からでもよかったんでしょうけど、伝えできなくて他の人から聞いた。そこでやっぱり本人も憤慨されたということをお聞きしたわけですけれども、その点今反省をしているところでございます。


○14番(児玉征威君)  次に、給食センターの件ですね。10年で9人、これについては課長が言われる3年をめどにという点から見て、なぜこういう人事が10年にもわたって続いたというふうに思ってますか。これの改善が必要だという点は感じてませんか。


○総務課長(武田憲昭君)  10年に9人というのは確かに普通の形じゃない。私も反省というか、いろいろ考えること、私が行く前からそういうことはあったのかと、今ちょっと少しは私が行ってこういうことになったのかなと思ってましたけど。


 しかしやはり異動する際には、全くそういうものが予期できないと。というのは途中でけがをされたり、そしてその勤務対応、給食センターの勤務に対応できない、そしてまた病気ということ、そしてあと3年、2〜3年はという、そういう予定をしながらの異動という中での途中退職というのがありまして、結果的には10年に9人ということになった。


 今回も1カ月ですかね、これも全く予期をしていなくて、2〜3年は頑張っていただけるかなと思ってたわけでございますが、どうも本人の言によりますと、そのセンターの独特のにおいというのが体質的になかなかあわないということで、いきなり退職願を出されたわけでありまして、いろいろ何人か協力をいただいて対応したわけでございますけれども、今日のような形になってしまいました。これについても正直申しまして想定の中で異動の際の想定の中には入ってないということでの中でありまして、適材適所という形での異動というものが、なかなかやっぱり結果として出なかったというふうに思っているところでございます。


○14番(児玉征威君)  これは学校給食を民間委託したときの当時の教育長の答弁、それが学校給食センターのこの長の責任、これで民間委託というような問題をカバーするというのが、民間委託するときのこれは教育委員会の見解です。


 それで平成12年から委託になってますね。この間生徒数は726名減ってます。そうすると委託の条件は職員16名、米飯のときが17という体制、委託費は当時の4,819万円から5,198万円、379万円ふえてるわけです。私は単純にこれを削れとかいう意味で言うわけではありません。


 ただ当時、学校給食の重要性からいって、一定の待遇を保障するという措置がとられました。そういう点から見たときに、この間幾つかの問題を私問題視しました。先ほど指定管理者の問題でいろいろな問題起こっていることもありました。10年間で9人も給食センター所長がかわって、給食の現状を正確につかめるのか、教育委員会でそれでつかめるんですか。答えてください。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  議員御指摘のとおりだと思います。学校給食、基本は安全安心でございます。そういったことを踏まえて10年当時から児童数、生徒数減った中でも当時の給食、調理の配置等行ってもらっております。


 そういった中で給食センターの最高責任者であります所長の交代、結果として短期間での交代があったことについては私どもも委員会として反省もし、また総括的な人事担当者とも協議をしていかなくちゃいかんと思いますけれども。先ほども言いましたけれども、先生方初め受託業者、学校給食会と力をあわせて、安全安心な学校給食の提供に努めていただいておりますし、今後とも基本的には安心安全が基本ですので、そういったことを踏まえまして努力をしていきたいと思っております。


○14番(児玉征威君)  指定管理はことしで切れるらしいですが、私たちの箱に、ある県外の業者だと思いますが、「安い単価で私たち受けることができます」という文書が入っておりました。だから私は今の状況では、またそういう形になっていくということを進めるつもりはありません。やっぱり地元の育成という点ではね。


 それで文部科学省が子供のアレルギーの調査をいたしました。これは初めての例です。それでぜんそくとか、アトピーとか、アレルギー性とか、食アレルギーとか、ほぼ85%から90%近く在校するという結果です。だから、私は地産地消も言われて一定の努力はされてます。それからこういう食物アレルギーの生徒たちが現に各学校におるわけですね。


 だから本当を言えば、こういう業者がそういう給食の中身で、私は県外のあれからいって1人か2人ぐらいはそういうところに回せるぐらいの700何人から生徒数が減ってるわけですから、だから本当に子供の学校給食のことを考えてれば、どういう学校給食、教育委員会でそういう問題が論議されたことがありますか、また今回の文部科学省の調査がやられてますが、何らかのそういう結果を把握されてますか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  御指摘の件について特に把握してませんけれども、ただ学校給食運営協議会等で子供の嗜好についての調査、あるいは食物アレルギー調査についても議論したりもされているようでありますので、栄養士を中心に改善に向けて、今後お願いをしていきたいと思っております。


○14番(児玉征威君)  これは1週間前の赤旗に詳しく載ってます。御愛読者でございますから、ひとつ参考にして、私はぜひ取り組んでいただきたいと思うんですね。そして、これはだから先ほど言ったとおりですよ。やっぱり串間で輝く、それは行政、市民、そういうものが一体となって、本当に子供の学校給食をどうやったらそういう給食にできるかと、それで私は一致点が見出せると思うんです、業者とも。どうですか、教育長。


○教育長(岩下憲治君)  もう今御指摘のとおりだと思います。学校給食の運営等につきましては、今後さらに給食センターと連携を密にしながら、子供たちが安心して楽しくできる給食というような形で取り組んでいきたいというふうに考えております


 以上でございます。


○14番(児玉征威君)  次に、住民税の増税ですが、これは階層別にどれだけの負担になるか、通知がされたと思いますので、いろいろ問い合わせや苦情等も来てるんではないかと思いますが、その点ですね。


 それから、これは3月議会でしましたいわゆる介護認定者の障害者控除ですね。この制度要綱つくりました。それでただちょっと聞き取りでは、ほとんどそういう事案はないというようなことですが、これは5年間さかのぼることができますし、ある市では、介護認定を受けた65歳以上の高齢者の皆さんにそういう控除申請ができるという説明書を添付して関係者に送付いたしました。そしたら、約半分の方が該当するということで非常に喜ばれております。だから負担増が押し寄せているわけです。


 こういう制度を私は積極的に市民に知らせて活用する必要があると思いますが、この辺はせっかく市長、要綱つくってもらったんです。そういう自治体もあります。これはさかのぼることもできるわけですから、ぜひこの点はそういうところを参考にされて、実施していただきたいと思いますが、その点も含めて答弁ください。


○税務課長(山口義人君)  (登壇)お答えいたします。


 所得階層別の住民税負担増の割合についてでありますが、税源移譲により所得税と住民税の合計負担額は変わらないところでありますが、住民税の負担額についてお答えいたします。


 年金収入200万円で社会保険料控除20万円の場合の単身者で8,300円の増となり、夫婦2人世帯で1,000円の増となります。また、年金収入300万円で社会保険料控除30万円の場合の単身者で3万5,900円の増となり、夫婦2人世帯で2万2,300円の増となります。


 給与収入400万円で社会保険料控除40万円の場合の夫婦2人世帯で4万8,600円の増となり、夫婦と子供2人の4人世帯で2万4,300円の増となります。


 また、給与収入600万円で社会保険料控除60万円の場合の夫婦2人世帯で4万9,000円の増となります。夫婦と子供2人の4人世帯で5万8,200円の増となります。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 障害者控除についての周知の方法でございますけれども、要綱制定いたしましたときはちょうど3月でございまして、ちょうど確定申告が始まっておりました。そのような関係で、どうしてもその手帳を交付の方、そしてまたいろいろ所得かかっている方、その辺のところの突合というのが、時間的な制約から該当者へ直接文書を郵送することができなかったわけでございますが、今後は、先ほど御指摘のありましたように市の広報誌やホームページ等を通じて、広く周知徹底を図ってまいりたいと、このように思っているところでございます。


 以上でございます。


○14番(児玉征威君)  先ほど税務課長が答えたとおり、大変な負担ですね。だから私はこういう制度があるわけですよ。これは特に所得税なんですよ。だからこれは先ほど言ったですが、岐阜市ですわ。6,200人のうち該当者にそういう通知をしたところ、3,245人が減税になってます。約半数ですよ。だから住民の目線ですよ。ぜひやってほしいと思います。


 それからですね、先ほど国保についてありました。私が言うのは資格証、いわゆる医者にかかれない人が345世帯ということ聞きましたね。これだけの人が医者にかかれない。これ大変なことですよ、私が3月聞いたときは「283世帯」と言ったんですよ。それで先ほどの質問で、いわゆる安倍首相がそういう医者にかかれなくて亡くなった人やらがするということで、マスコミが取り上げて特別な事情、壇上から言いました。「これを積極的にして救済する」と、こう言ってるわけですよ。


 串間市は一例もないと、もっと私はこれが深刻なのは、串間市の生活保護と世帯は年々減りまして、94世帯しかない。生活保護の方は医療扶助がありますから、だからこれ大変な事態です。えびのが生活保護の世帯が237世帯というわけでしょう。だからこれをどうしますか。具体的にうたっていますよ、ほかの自治体は。


 それから、先ほど課長はそういう例はないと言ってたの、乳幼児医療、これ私はあれ上げました。05年2月15日の厚生労働省国保課長通知で乳幼児医療費の助成制度をつくったわけでしょう。ところが保険証がもらえんで子供たちが医者にかかれなかったらどうなるか。これ親が経済的なことで子供は関係ないですわね。だから通知を出して、乳幼児医療助成制度の世帯には滞納してても保険証を渡しなさいと、これをその特別な事情の一つに加えなさいと、違うんじゃないですか、違うなら違うと言ってください。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 まず、2点だったと思うんですが、資格証明書と短期証の交付についてでございますが、これにつきましては、短期証は御承知のとおり滞納世帯に対して、資格証明書は滞納世帯のうち納期限から1年を経過した滞納世帯に交付対象としております。


 国保世帯では6,200世帯ございますが、その滞納世帯が約1,200世帯ございます。3月7日現在でございますが、このうち短期証交付は248世帯、資格証明書の交付は345世帯交付しておりますけれども、残り600世帯ございますが、その600世帯につきましては、特別の事情ということで、これは処理はいたしているところでございます。


 具体的には、分納誓約とか納税相談に応じていただいた方を特別事情ということで、そのほかに資格証明書の場合については、新規交付時において一応そういうぐあいにして機会を付与しているところでございます。


 それから乳幼児については通知があったということでございまして、先ほど担当とも話をしたところですけれども、これにつきましては、一応その中の要綱の中で今現在取り組んでおりますけれども、その要綱が果たしていろいろともろもろございます。その要綱のクリアしなければならんところもございますので、もうしばらく時間の猶予をいただきたいと思っておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。


○14番(児玉征威君)  市長、私は自立する串間市、市民が「自立でよかった」と言えるそういう自治体、そういう点では私はこういう制度があるのに対して、もっと機敏に的確に対応するということが小さい自治体からこそできると思うんですが、そういうほかの自治体でやってること、せっかく要綱つくって、市長の気持ちはこれが生かされることだと思うんですよね。その点でもう一歩、これはその具体化について検討を進めていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。


○市長(鈴木重格君)  この件は児玉議員ずっと取り上げていただいてきているわけでありまして、私も児玉議員のそういった熱心な取り組みについて耳を傾けてきたつもりでございます。当然のことながら、やはりいつも言われる市民の視線というもの、目線というもの、市民に置くということは大事でありますし、そういった意味でこういったことをしたわけでありますが、これが具体的に活用できるように支持もしてきましたし、また今後も、すぐそばに担当いるわけでありますから、しっかりこれが生かされるような、そういったことを進めていくように、この場で支持をしたいと思いますし、そのことがやはり自立する串間につながっていくと、このように思っておりますので、御指摘をありがたく受けとめておきたいと思います。


○14番(児玉征威君)  まだ不十分ですけれども、保育所の3人目のそういう無料化に向けて今努力されてます。私は一つ一つそういうことが市民に実感できる、金がなくてもというか、特別なことできるわけですから、こういうことはやはり即実行ということをやって、本当、自立している串間市に住んでよかったということで、ぜひそういうのを急いでやっていただきたいと思います。


 ちょっと次に、保育所の民間委託についてですが、私は5月臨時議会でもちょっと言いました。今の計画では、いわゆるその行財政改革のもとで、コスト面、財政面からだと思うんです。保育所を民営化、廃園、いわゆる市木はちょっとクエスションみたいな形ですが、民営化ということで、廃園というのは行革大綱や改革プランには書いてありませんが。


 ただですね、この間いろんな変化があります。国も若干変化してます。だからそれから見ると、例えば横浜地裁の5月判決は、民営化は特定の保育所で保育を受ける法的利害の侵害であり、民営化は違法とする判決、これは横浜地裁ですね。それから公立保育所の廃止、民間移管は市の裁量権を逸脱し、保護者や児童の保育所選択権を侵害するものであるとして、公立保育所の廃止、民間委託を仮差しとめる判決。


 結局、公立保育園が串間から完全になくなるわけですね。それはそういうさきの判決が出ているわけですよ。「問題ない」と課長は言いましたが、そういう判決は出てるんですよ。だから、それを含めて審査されましたか。それで特に私はそういう点から見たときに、市木は想定的には民間がやれるような状況でないんで、だから、これは私は公設で残すということじゃないかと思うんですね。それから北方もないわけですよ、保育園が。そうすると、中心市街地で一円的なもの、だからすべてそれをするということは、これ労働者も含めてですが、この19年度で結論を出すような19年ですか。21年から実施ということですが、これは問題が私あると思うんですよ。どう私が5月で提起した問題については、どういう点でクリアできたのか、その点答えてください。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  この民営化につきましては、言われるようにいろいろとそのようなことも考えられます。したがいまして、園児が子供が主役でございます。しかしながら、子供はなかなかそのことはわかりません。そのようなことで保護者、そして地域住民の皆さんへの説明会を十分に行いながら、皆さん方の御理解を求めながら今後進めてまいりたいということ、これが第一前提でございます。これを前提なしでは進めることができませんので、そういうことを頭に入れながら開始していきたいと、このように思っております


 以上でございます。


○14番(児玉征威君)  住民の合意が前提ということは、あくまでもこれはいわゆる行革サイドのプランであって、事業部門の担当はそう考えてないということでいいわけですね。それは確認しますが、というのはこれは例えば隣保館でやったように、民営化にかかわる引き継ぎにおける配慮の不十分さという点では賠償命令が出たわけですね。というのは民営廃園というとなると、そこに在園している子供たちはある日突然行き場がなくなるわけですよ。あるいは全く別の経営者が参加すると、これはそれをそのコスト面、財政面から合理化するということはできないわけですよ。


 そしてもう一つは、民と公立とがお互い切磋琢磨して、保育のよりよい保育を引き上げてきたという歴史的経過があります。これが民だけになったときにどうなるのか、例えば今度のコムスン問題でも、福祉部門を民間の会社に持ってきました。じゃあ民間でそういう大経営者が違法行為を起こした場合にどうなるのかと。これは本来住民のそういう点から言ったときには、こんなことがやられたんではたまったもんじゃないですよ。


 だから民営化万能論というやり方はすべてが民営化でいいのかという点では、今そこに再検討を加えるべき問題がもう起こってきてるわけですね。だからそういう点から見ましても、私はこの保育所をすべて民営化する、廃園にする、公立保育所をなくすという、これは余りにも串間の現状からも、また市民の願い、要望からもかけ離れたことだと思うんで、この点はひとつ担当課長は、現場はそうではないということですから、それを確認をして今後またの議会でこの問題はさらに取り上げていきたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(武田政英君)  しばらくの間、休憩をいたします。


 3時半より再開いたします。


 (午後 3時10分休憩)





 (午後 3時31分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、10番、中村利春議員の発言を許します。


○10番(中村利春君)  (登壇)お疲れさまです。


 いましばらくおつき合いのほどをお願いいただきたいと思います。


 本定例市議会は、定数4減となりました4月の統一地方選挙後に開かれます最初の市議会であります。4名減という数の多さもさることながら、改選前以上に議員一人一人の責任の重さも求められる議会であり、それだけに初心に返り、市民の代弁者としてその務めを果たしてまいりたいと思います。


 それでは、通告に従い、質問をしていきたいと思います。


 最初に、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。


 政府は今話題となっていますふるさと納税制度について、6月に閣議決定されます骨太の方針2007に盛り込むことを決めましたが、この制度は都会に暮らす地方出身者がその地元に納税する制度であります。石原東京都知事はこの制度に大反対をされていますが、賛否両論いろいろあるようであります。鈴木市長はどのような御感想をお持ちかお聞かせいただきたいと思います。


 それから、今月2日の朝日新聞に気になる記事が載っていました。国立社会保障人口問題研究所の2035年までの人口推計をもとに、九州経済調査協会が3月に公表いたしました市町村県別の試算で、2030年には九州で最も人口減少が懸念されている大分県竹田市の例が載っていましたが、高齢化率50%、今の人口2万6,000人が半分に共同体の機能が失われ、限界自治体に向かうと位置づけをされていますが、串間市の場合はどうなのか、恐らく厳しい数字が並んでいると思いますが、お尋ねをいたします。


 どこの地方自治体もですが、人口減少時代に入っていく中、このような厳しい実態を想定して、今後は行財政運営をしていかなければなりません。


 そこで本市の財政状況についてでありますが、本年も当初予算において基金を取り崩して組まざるを得ませんでしたが、今回公表されました自立推進行政改革プランでは、このまま改革をしないで推移した場合、平成23年には基金は枯渇し、予算編成が困難になるとしています。


 本市が財政危機宣言をした平成14年度の決算では、117億1,000万円、本年度の予算は98億2,500万円と実に6年間で18億8,500万円もの歳入の減収になり、さらに少子高齢化、過疎化の進行により、人口減とともに市税の減収や地方交付税の削減等が予想されています。


 税収が年々減少していく中で、この自立推進行政改革プランは平成21年度までの3年間となっていますが、この改革だけでは基金の運用ができなくなり、予算が組めなくなる時期はいつか来るわけで、その後の本市の中長期の財政の見通しはどうなのか、いろいろパターンはあるかと思いますが、お聞かせください。


 それから、予算規模は串間市としてどこまでが限界なのか、人口等の総数や税収などいろんな条件があるかと思いますが、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、企業誘致についてお伺いをいたします。


 東大阪市に本社があります自動車等の金属金型メーカーの本市への進出計画が発表されてから半年近くが過ぎようとしていますが、現在までの交渉の経過についてどのようになっているのか、交渉の過程の中でいろんな条件が出されていると聞いていますが、立地調印に至らないその大きな要因は何なのか、市民の期待が大きいだけに、お尋ねをいたします。


 次に、第三セクターについてお伺いをいたします。


 株式会社串間リフレッシュビレッジの昨年度の決算書が提出されましたが、大幅な赤字決算であります。昨年の3カ月の給与と施設の大改修や設備機器のたび重なる故障による負担増があったとはいえ、1年間の赤字額もここ数年にはない大きさで、累積額とあわせた損失額が資本金に迫る事態は異常としか言わざるを得ません。


 平成18年度から指定管理者制度に移行して初めての決算ですが、指定管理者の運営は3年間の平成21年3月までとなっていますが、今後第三セクターの事業運営について3年後どのように考えておられるのか、それから適化法についてはどうなのか、民間に任せることができるのか、市長のお考えをお聞かせください。


 次に、市民発にぎわい創出事業についてでありますが、このことについては先月来の同僚議員の質問で、かなり中身まで議論がされましたが、私も予定をいたしておりましたので、質問してまいりたいと思います。


 けさの新聞にその内容が発表されておりましたが、この予算内で決定した事業の中で、予算が均一ではなく、団体の大きさとかその人数によって選定をされていると思いますが、その選定の経過についてどのように選定をされたのか、お伺いをいたしたいと思います。


 次に、自立推進行政改革プランについてお伺いをいたします。


 このプランは、総務省が平成17年3月29日付で公表しました地方における行政改革の推進のための新たな指針をもとに作成したとされていますが、この中でその取り組みとして四つのアルファベットを組み合わせたPDCAサイクルを確立して、質の高い公共サービスを提供し、住民を起点とした発想への転換等、職員の政策形成能力の強化を図り、創造的な仕事ができるようにしていくとうたっていますが、よく考えてみると私は公民として当たり前のことでしかないように思われてなりません。


 そこで、お尋ねをいたしますが、実施段階の中の職員の意識改革と資質向上のところで、目標管理の制度の導入や人事評価制度の導入が上げられていますが、どれも3年後の平成21年度に実施となっています。大変難しい問題だと考えるのですが、具体的にどのように取り組まれていかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、防災についてお尋ねをいたします。


 本年も梅雨に入り、豪雨災害が心配される時期でありますが、昨年の7月5日から6日にかけて起きた本市の豪雨災害は総計163件の2億9,921万円でありました。その多くは河川のはんらんによる土砂災害や道路や裏山のがけ崩れ、田畑などの路肩決壊であり、幸い人的被害がなかったことは救いでありましたが、地球規模で発生する異常気象による風水害による災害は、年々そのエネルギーが大きくなり、危険度は増しつつあります。


 このような中、行政だけでは迅速な対応は市内全域ではできません。そこで現在結成されている自主防災組織の災害に備えた訓練なり、研修の実施状況はどうなのか、それから避難施設の安全性はどうなのか、それから、これらの自主防災組織の必要な備品の調達状況はどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、農政についてお伺いをいたします。


 最初に、品目横断的経営安定対策についてでありますが、先月中旬に国への申請が締め切られ、今月いっぱいで国への申請が締め切られると聞いていますが、現在要件を満たした農業者が幾らになったのか、品目では米だけなのか、それから地域別にはどうなのか、3月の私の質問では、市の予備調査で53経営体と課長は答弁をされましたが、私は3月議会で、この要件をクリア可能な農業者はJAはまゆう管内では140経営体がいると述べてきましたが、最終的にはどうなのかお尋ねをいたします。


 次に、集落営農についてでありますが、この問題がいつも質問していますが、それは本市農業にとって避けて通れない大事な施策だからであります。北方の古川地区は今年度中には立ち上げができそうですが、法的に認められる集落営農組織として、1、規約の作成、2、経理の一元化、3、5年後をめどとした地域の農地の3分の2以上の集積をする計画、4、主たる従事者の所得目標、5、法人化計画などの要件をクリアしなければなりませんが、この点についてはどうなっているのか、それから、ほかの地区についても当然できるところから、集落営農は着手していかなければなりませんが、今後の計画はどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、農業経営基盤強化促進法による賃貸による担い手農地の集積は串間市でその件数と面積はどうなのか、それからどの地区が多くなっているのかお聞かせいただきたいと思います。


 それから、I・J・Uターン者や異業種からの参入の条件は現在はどうなのか、規制緩和でかなりその要件が緩和されていると思いますが、その主なものについてお尋ねをいたします。


 次に、教育行政についてお伺いをいたします。


 最初に、スポーツ合宿についてでありますが、本市の充実したスポーツ施設と恵まれた気候が、全国の学生や社会人のスポーツキャンプ地として認知され、1年間を通じて多くの学生や社会人が本市にキャンプを張ってくれていますが、このことは明るい話題の少ない昨今、串間市民にとっても明るい希望を持たせてくれています。


 しかしながら、その一方でスポーツ合宿所などの低料金で泊まれる公的な施設、宿泊施設不足がスポーツ関係者の間で心配されるようになっています。


 特に近隣の県内外のスポーツ少年団の関係者にこの声は多いようであります。この件については、過去の議会で中央公民館を合宿所にしたらどうかという質問がありましたが、教育施設は問題があるということでできませんでしたが、この問題についてどのようなお考えがあるのか、お尋ねをいたします。


 次に、旧大納小学校の利活用についてどのような計画があるのか、お聞かせをください。


 次に、小中高一貫教育についてお伺いをいたします。


 この件については、さきの3月議会でも多くの同僚議員から質問がなされ、また今議会でも先日来質問が出されておりますが、来年度から実施、本年度は準備期間ということで予算化もされ、もう既にこのことに向け、動き出していることと思いますが、教育委員会等学校現場ではどのようになっているのか、また教育懇話会での小中高一貫教育についての議論はされているのか、されているのであればどのようになっているのか、お尋ねをいたします。


 この一貫教育は5本の柱で計画されていますが、そのうちの三つ、読書活動、本を読むこと、キャリア教育、体験学習をすること、地域のことをよく知ることは、12年間通じた内容となっており、まさにここで言う一貫教育であります。よく考えてみると、学校教育では当然学ぶべきことであり、何ら新しいものではありませんが、しかしながら、学習指導要領はいう確かな学力や生きる力をつけるには、欠くことのできない教育でもあります。


 あとの二つは6年生の英会話か中学校の英語表現科の新設と算数、数学科の小中高教師の相互乗り入れのようでありますが、そこでお尋ねをいたしますが、読書指導では学校図書は児童・生徒の読みたい本は充実をしているのか、キャリア教育については小学校、中学校、高校ではどうなのか、受け入れてくれる事業所等の研究をどうするのか、串間学については一貫性はどうなのか、また地域との連携はどうするのか。それから算数、数学、英語については、加配の先生で担当されるようでありますが、ほかの先生たちのこの一貫教育についての取り組みはどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)中村議員の質問にお答えをいたします。


 まず、企業誘致の考え方からお答えさせていただきたいと思いますが、雇用の場の確保とか地域経済の活性化を図る上から、この企業誘致、大変重要な課題だと私認識いたしております。人口減少に歯どめがかからないこの串間市にありましては、少しでも1人でも若者の働く場所を確保する、このことが大切であろうと、このように思っておりまして、若者がとどまる活力のある串間市を後世に残すことが私ども行政の使命でございます。


 したがいまして、現在接触のあります数社の企業誘致に向けて、トップセールスも含めまして全力を挙げて取り組んでいるところでございますので、議員各位の御理解と御協力をいただきながら実現してまいりたい、このように思っております


 一つは、健康飲料水の韓国企業でございますが、地元から1名の男性を雇用していただいておりまして、民間の工場を借り受けておりまして、新しい会社として株式会社ワールドワンを立ち上げられて、現在工場の改築も終えられまして、間もなく機械を移転をし、操業開始したいとのことでございます。


 もう今こちらに技術者ともどもお見えになっておりますが、これで7回の来館、串間へ来ていただいておりまして、事を進めていただいております。


 もう一社は、東京の精密機械製造会社テック電子株式会社JAI電子協力工場でございますが、社長が串間市出身でございますし、上之城工業団地への進出を計画されておりまして、この企業も今年度中の操業予定でございますので、早期の立地調印を実現したいと思っております。


 次に、自動車部品の金型製造企業誘致についてでございますが、現在宮崎県の大阪事務所の協力もいただきながら、誘致に向け努力しているところでございます。当初は大束の旧職業訓練校跡地を操業地として検討されておられたんでありますけれども、先日、社長がお見えになりまして急ぐ必要があるのでとりあえず準備室として串間市内の空き工場で操業するため、所有者と交渉中とのことでございました。将来は旧職業訓練校跡地を購入される予定でありますけれども、現在では購入価格、改修費の問題もありまして、このような判断に至ったとのことでございます。


 したがいまして、企業の希望では7月には立地調印を考えておられますし、8月6日は大安であるそうでありまして、私も確認いたしましたが、現地法人の新会社設立を計画しているとのことでございますので、企業立地の実現に向けて最大限の努力を傾注してまいりたい、このように考えているところでございます。


 次に、温泉についてのお尋ねでございますが、先ほど児玉議員にもお答えしてきたわけでありますが、3年間の指定管理者として協定は結んでおりますが、取り消すことができることと定めております。


 また、施設を売却することは適正化法上、不可能でありますけれども、経営を民間へ移行することは可能であります。したがいまして、今後の方向といたしましては自立推進行政改革プラン実施計画にありますとおり、出資団体との抜本的な見直しを協議いたしまして、新たな方向性を視野に入れながら検討してまいりたいと思っております。結果次第では、新たな指定管理者の経営継続ということも視野に入れながら、今年度中には方向を決定したい、このように考えているところでございます。


 次に、ふるさと納税制度についてでありますが、中村議員の御案内のとおり、居住地への納付が原則の個人住民税の一部をふるさとに納められるというものであります。この制度につきましては、地方自治体間の財政格差是正などの効果が認められるとか、あるいはまた、地域活性化や過疎対策にもなる等々の意見があります反面、行政サービスの受益と負担の関係が崩れるとの議論等がなされておりまして、今後、政府税調においても審議が重ねられていくものと、このように思っております。


 このふるさと納税制度が実施されるとなりますならば、財政状況の厳しい我が串間市においては、その効果は大きなものがあると、このように考えておるところであります。今後の国の動向が大変気になるところでございます。


 いろいろと御質問がありましたけれども、それぞれ関係課長をして答弁いたさせます。(降壇)


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)中村議員の御質問にお答えいたします。


 小中高一貫教育についての読書指導の充実、キャリア教育の取り組み内容、串間学についての取り組みのお尋ねでございました。


 読書教育につきましては、読書教育は小中高12年間を貫く重要な教育の内容の一つであると位置づけているところでございます。現在、図書の蔵書率は国が示します標準冊数の約68%でございます。


 しかしながら、児童・生徒1人当たりの蔵書数は38冊でございます。現在、市立図書館の移動図書館の活用もしているところで、年々充実しているところでございます。今後も読書指導の推進とあわせて、さらに図書の充実を図っていくことにしているところでございます。


 次に、キャリア教育につきましては、小中高12年間を貫く重要な教育内容の一つでございます。子供たちが健全な職業観をはぐくむためには、御指摘のとおり、小学校からの取り組みが重要であると考えているところでございます。小学校でのキャリア教育にかかわる主な事項としましては、例えば勤労、生産、奉仕活動等における生産体験とか、ボランティア活動などが考えられます。


 また、道徳とかそれぞれの教科の中でもキャリアにかかわる内容がございます。そういうことを中心に取り組んでいくんではないかなというふうに考えているところでございます。このことにつきましては、キャリア教育の作業部会において充実した教育内容を構築するための検討を現在進めているところでございます。


 串間学につきましては、月2回の作業部会、そしてそれぞれの地区での推進地区部会を開催しております。部会の委員には、小中高の先生方をお願いしております。子供の発達段階に即して、12年間の系統性のある串間学が構築できるよう検討を重ねているところでございます。


 地域との連携につきましては、これまで各学校で総合的な学習の時間を通して、地域の方々の人材を活用しながら御協力をいただいております。さらに串間学におきましては、連携を図りながら充実を図っていくということにしているところでございます。


 以上でございます。あとの御質問につきましては、事務局長の方からお答えいたします。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)市民発にぎわい創出事業についてでございますが、まず市民から提案された事業数、予算の範囲内で決定した事業数は黒水議員にお答えしたとおりでございますが、参加団体につきましては、これまでの地域づくり団体を初め任意のグループまでさまざまであり、そのほとんどが新たに創設された団体であったところでございます。


 審査基準にお触れでございますので御説明申し上げますが、この審査基準につきましては大きく7項目でございました。


 その大きい一つが地域づくりの趣旨を踏まえた事業ということで、地域活性化にどの程度資するか、2番目が地域の特色を生かした事業であるか、3が人と人との交流の促進にどの程度寄与するか、4が新しい視点からの事業であるか、5点目が収支計画の適性度、6番目が事業の現実性、7番目が地域づくり活動への熱意ということで、審査員7名でございます。1人当たり最高20点ということで、トータルしまして合計得点の高い団体から予算の範囲内において審査員の合議により12事業、12団体を決定したところでございます。


 形としましては、応募総数が17団体の17事業、公開プレゼンテーション参加が15団体の15事業、最終的には12件の採択となりまして、補助金総額が532万8,000円となったところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、朝日新聞が掲載をしております、いわゆる限界自治体の件でありますが、国立社会保障人口問題研究所が平成15年12月に調査した日本の市区町村別将来推計人口では、2030年、平成42年でありますが、串間市における65歳以上の老齢人口の割合は40.9%と推計されているところであります。


 次に、自立推進行政改革プランについての、いわゆる人事評価についてでございますが、これまでもお答えをしてまいりましたように、今日までの人事評価予定につきましては、勤務態度を中心にした評価でありました。これからの人事評価は被評価者である職員が目標を設定し、評価者いわゆる課長等でありますが、との面談を行い、目標に沿った客観的な事実に基づき評価をしていくものであります。


 評価の対象はすべての職員で、上司が部下を評価する評価のみであります。評価者は1人ではなく、2人ないし2段階あるいは3段階にわたって評価することで、公正公平なものになっていくと考えております。今年度は被評価者の研修等を行い、目標設定を作成し、その目標に沿った評価をする人事評価システムを平成20年度までに施行し、平成21年度より導入ができるように、今推進中であります。


 次に、防災についてでありますが、まず自主防災組織の状況でございますが、現時点で61自治会、60組織、約40%であります。今後、引き続き防災意識の高揚も含め、自主防災組織の必要性を積極的に呼びかけていきたいと思います。なお、小さい集落での結成については、少数世帯数、高い高齢化率など、難しい問題があると思います。


 したがいまして、自主防災の初歩であります、いざというときに備えての避難場所の確認、集落内での連絡網の作成、災害時要援護者いわゆる災害弱者でありますが、高齢者、妊婦あるいは乳幼児、身体障害者などでございますけれども、その把握をし、そしてだれがその要援護者の確認、支援、救助などするのかなどの取り決め程度はできると思います。まず、そのようなことを各自治体にお願いをしているところでございます。どうしても一つの自治会でできない場合などは、隣接自治会との合同自主防災組織の結成もお願いをしているところでございます。


 次に、災害、事前での諸講習会等についてでありますが、御指摘のように現在各自治会で防災訓練を兼ねて災害のメカニズム、避難場所、避難経路などの確認、自主防災組織の意義など、防災意識の高揚を図りつつ消防署と連携して講習会、研修会を行っているところでございます。今日までに9自治会を済ませまして、今月中に4自治会を予定をしているところであります。引き続き講習会等の開催を呼びかけてまいりたいと存じます。


 また、防災機具、資材等の調達についてでありますが、これにつきましては、さきの議会でもお答えいたしましたように、制度事業もあるということでございまして、自主防災組織あるいは自治会等についてその紹介をしておりまして、必要があれば調達をお願いをしたいということで、紹介をしております。


 それから避難場所、施設についてでございますが、これにつきましては、指定避難場所一覧表が載っております防災の手引きというものを各家庭に配布いたしまして、それぞれ認識をしていただいております。


 なお、避難場所等について各自治会でもう一度確認等々をしていただきまして、また、行政に対してのいろいろな要望等がありましたらお願いをしますということの中で、今、指定避難場所の点検等を行っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 今後の財政収支見通しについてのお尋ねでありました。これまでの財政運営は第1次及び第2次財政健全化計画に基づきまして、主に公債費比率や計上収支などの財政指標の改善を目標数値にして運営してきておりました。


 しかし、御案内のように国の逼迫した財政状況から、構造改革が進められる中で、国庫補助負担金の廃止、縮減、地方交付税の見直し等により、本市の財政状況は一層不透明なものになっているところであります。


 こういった中での財政運営は、山口議員や黒水議員にお答えいたしましたとおり、毎年の財源不足額を予測しながら、その補てん財源を貯金であります基金を有効に運用しながらの運営が必要となってまいりますし、自立推進行政改革プランを着実に実行していくことにより、改善していくということだと考えております。


 ただ、国は平成23年度まで現在の構造改革を続けていく方針でありますので、それ以後、新たな地方財政対策を打ち出してくると考えられますので、その後が一つの転換期ではないだろうかと思っておるところでございます。


 次に、予算規模についてのお尋ねでありました。今後、地方交付税の動向、市税の動向を考えますと、当初予算で100億円を超過するような予算編成は非常に困難ではないかと考えております。類似団体が113団体ありますけれども、その中でも人口が串間市に近い団体の当初予算規模を調査してみますと、豊後高田市が120億円を越えておりますが、垂水市や津久見市のように80億円台の市もあります。95億円前後の市が多いという状況でもあります。串間市の予算規模も現状でいきますと、今後90億円台で推移するのではないかと考えているところでございます。(降壇)


○農林水産課長(菊永宏親君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、品目横断的経営安定対策についてのお尋ねでございますが、本市での受け付けは先月17日と18日、それと今月7日に受け付けを実施したところでございます。その結果72名の認定農業者が加入する自治体の手続を終えたところでございます。


 地区別に申し上げますと、福島地区で14名、北方地区で18名、本城地区で20名、都井地区で5名、市木地区で15名の内訳になるようでございます。


 次に、対象品目についてのお尋ねでございますが、本対策は米、麦、大豆、テンサイ、デンプン原料用バレイショの5品目が対象となっておりますが、本市におきまして生産、出荷されている品目につきましては、米のみでございます。


 次に、集落営農についてのお尋ねでございますが、現在、北方地区において進めております集落営農の推進につきましては、まず農用地利用改善団体の設立に向けまして集落座談会や検討会を開催しているところでございます。


 この農用地利用改善団体の設立につきましては、古川地区で一つ、初田、田淵、谷ノ口の3地区合同で一つの合計2団体を予定しております。現在、地区役員が中心となりまして、地区内の同意を得るため努力されている状況でございます。


 このような状況の中、古川地区の状況につきましては、今回の農用地利用改善団体の設立にあわせまして、農作業受託組織でございます古川農地組合の法人化についても検討協議を進めている状況でございまして、法人化することができますならば、法的に認められる集落営農の要件を満たすことが可能になる状況が発生するということでございます。


 次に、農業経営基盤強化促進法による賃貸による担い手への農地の集積につきましては、平成17年度の実績が339.9ヘクタール、平成18年度の実績が382.5ヘクタールとなっている状況でございます。


 またこれを地区別に申し上げますと、福島地区で58.8ヘクタール、北方地区で95.7ヘクタール、大束地区で96.9ヘクタール、本城地区で80ヘクタール、都井地区で9.3ヘクタール、市木地区で41.8ヘクタールの実績になるようでございます。


 次に、U・I・Jターン者の異業種からの農業参入についてのお尋ねでございますが、過去5カ年間の実績を見てみますと、Uターン就農者が1名、Iターン就農者が7名となっている状況でございます。また、異業種からの農業参入につきましては、ないという状況でございますが、市内の建設業者等が農業を営んでおられますのは、相続等で農地を所有されて、建設業と農業を営まれる兼業農家として認識をいたしているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)まず、学校等の空き教室を生かした合宿等についてのお尋ねでございます。


 全国的に少子化の影響で児童や生徒が減少し、空き教室が生じたり、廃校になる小・中学校がふえております。それに伴いまして高齢者の学習の場、あるいは交流の場としてのスペースとして、地域住民に開放したりするケースも多く見受けられるようであります。


 お尋ねのスポーツ少年団等のスポーツ合宿所としての利活用についてでありますが、教育財産の目的が一緒の許可に当たりましては、学校施設の本来の用途または目的を妨げないことが前提になると認識いたしております。したがいまして、学校施設のスポーツ合宿の合宿所としての使用は、現在は法制度上できないものと理解をいたしております。


 続きまして、大納小学校の利活用についてのお尋ねでございました。現在休校中の大納小学校につきましては、社会教育施設として市内外との親子体験交流や海の学校としての位置づけなどをその一つとして考えているところでございます。(降壇)


○10番(中村利春君)  それでは、自席から質問してまいりたいと思います。


 まず最初に、「限界自治体」という言葉が新聞に載っていたことを御紹介をいたしましたが、2030年に串間市は65歳以上は40%を越えるという答弁がありました。それでは、人口はこの時点で幾らになるのか、それと、この竹田市みたいに串間市も限界自治体というような、そういう将来の予測はあるのか、恐らくこの九州経済調査協会が出しているその調査票には、そういうことも掲載を私はされていると思うんですが、その件についてはどのように調査されたか、ちょっとおわかりであれば教えていただきたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  ちょっとここ資料持ち合わせておりませんが、また後で報告させていただきます。


 限界自治体って40.9%ということで、竹田市の例が昔の光、今いずこという形で載ってましたけど、意外と串間市の人口、40.9%低いなと私は感じましたけど、何らかの手を打たない限りは恐らく何十年かわかりませんが、限界自治体に向かっていくということはもう確実であろうかと。その間にいろいろ地域活性化策、毎年行っているわけでございますけれども、ちょっとそこら辺の予測については今のところわかりません。ただ2030年の人口につきましては、串間市の場合は1万5,062人と想定がされて、推計がされているところでございます。


○10番(中村利春君)  まず最初にこのことをなぜ聞いたかといいますと、先ほど昨日来大変財政の問題で縷々議論がされておりますように、5年後、10年後、市民の不安、本当に串間市は存続できるのか、それとも本当に大丈夫なのかという、そういう不安をやはり持っておられる市民が大半であります。


 その中で財政も先程来ありますように、きょう初めてその予算規模をお伺いをいたしたところは80億円ぐらいまでは、津久見市あたりは予算を組んで厳しい財政状況の中で運営をしているというふうに、そういう予測がされるということで、今、御披瀝いただきましたけれども、恐らく串間市も80億円台で、その10年後ぐらいにはやはり5年から10年後ぐらいには運営をしていかなければ、今の財政状況ではもう目に見えていると思います。


 税収は年々減少を恐らく年間2,000万円ぐらい減少にあるんじゃないかと思っておりますが、それと高齢化率、それから過疎化、こういったことでそういうような予測が私はできると思うんです。そこで企業誘致の件がここでまた私質問をいたしておりますが、「雇用の場が串間にない」という声が大変最近市民の間で聞かれております。「働くところがあればこちらに残るんだ」という声が多々あるわけです。


 そこで、ダイツールの交渉状況について壇上でお聞きをいたしたわけでありますが、市長は上の上段というのは、今ある既存の工場はまた新たに進出するということで、きょう発表していただきましたけれども、大変私この企業の件は初耳でありまして、大変いいことだなと思っております。


 まず当面のこのダイツールの会社の設立がどうなのかということで心配しておりましたので、壇上で質問したわけです。8月には調印がもう確実にできるだとうというふうに今市長から答弁がありましたので、その方向に向かって、ぜひこの問題についてはやっていただきたいと思います。


 この企業誘致について、串間市の長期総合計画の後期基本計画でこう書いてあります。「活力ある工業の振興の中で基本方針として雇用の場の確保、若者定住の促進、所得の向上で地域経済の発展を図ると、そのために情報の集中する大都市を拠点にした情報収集と営業戦略を展開することは大事である」と書いてあります。


 これこそまさしく、串間市がこれからやっていかなければならない一つの行政の課題ではないかなと思っておるんですが、この点について市長はどう御認識をされて今後取り組まれていかれるのか、まずこれについてお聞かせいただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  御心配をかけておりますし、いろんな御提言をいただいておりますが、本当に元気のいいまちをつくっていくためにはいろんな施策の展開が必要でございます。一つのことだけでなし得るものじゃありませんで、したがってこの長期総合計画いろんな諸計画持っているわけでありますが、そういったものを着実に前進することによって、私は元気のある、そして持続可能な自治体として生き残っていくと、このように思います。それには多くの市民の皆さん方の御支援が必要でありますし、議会の皆さん方の御支援もこれは不可欠のことでございます。今後もそういう決意新たに取り組んでいくことを表明して答弁といたします。


○10番(中村利春君)  ぜひこの企業誘致については、今後力を入れていただいて、市民が1人でも2人でも雇用の場ができるように最善を尽くしていただきたいと思います。


 それから次に、第三セクターについてお伺いをいたしたいと思います。この件についても同僚議員の質問に市長が答えられております。


 この件はこの報告書でありますように資本金と一緒の累積赤字になっております。ここは第三セクターでありまして、食の拠点施設でもあり、補助事業を活用してつくられた施設であります。しかし、今のような運営が続けば、この第三セクター方式でいくならば、恐らく改善は難しいと思います。


 市長がおっしゃったように、新たな指定管理者なり、それから新たな経営をされる方を新たにそういうふうに掘り起こして、今後検討していくという方向であるようでありますが、それでは方向性だけで済ますのではなくて、もうこの集中プランにもありますように、最終的にいつまでには結論を出すんだということがやはり求められると思うんですが、もう一度そこを確認をさせていただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  先ほども、また昨日もお答えしたんでありますけれども、もうその時期が来ております。したがって新たな指定管理者の経営継続ということで、今1企業、1団体、大変興味を示していただいておりますし、その思いも伝わってきております。18日には時間をとって1企業との話をさせていただきたいと、こう思っております。御指摘のとおりもうぎりぎりに来ていると、こういう認識に立っております。


 これは出資団体の役員の皆さん方も同様でありまして、あの施設は我が市の宝でもありますし、泉質抜群であります。3カ月間の休業というのは非常にこたえておりますし、その間に失ったお客様、これをいかに帰っていただくか苦慮いたしておるところでありまして、大体お帰りになっておると今思ってるんでありますが、さらにこの、やはりあそこの営業姿勢というものをもっとよくしたいなと、こう思っておるところでございまして、大きな今荷物をからって今模索をしているさなかでありまして、大変皆さん方に心配をかけておりますけれども、きっとあそこがよかったという状況をつくり上げたいと、このように思っております。近々そういう方向は出していきたいと思ってますし、先ほどは今年度中には方向を決定していきたいと、このように答弁させていただきましたが、私はなるべく早くそういう状況をつくっていきたいと、このように思っているところであります。心配をかけます。


○10番(中村利春君)  ぜひこの件については、結論を出していただいて、議会に諮っていただきたいと思います。


 次に、集中改革プランについて質問をしたいと思います。


 目標管理制度と人事評価制度、これは表裏一体のものであると認識をしているのでありますが、この目標管理制度が機能して、初めてこの人事評価制度が発揮をされているというふうに認識をしているのでありますが、目標管理制度は、全体の目標を先ほど課長が答弁されましたように、個々の職員の方が共同の認識を持って自分の仕事に取り組んでいくことが目標管理の最終目標であるということだと思うんですが、その中で人事評価制度はさらに大事になってくると思います。


 これはきのうも同僚議員の質問がありましたように、今までの職員の勤務評定は地方公務員法第40条の「任命権者は職員の仕組みについて定期的に職務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた処置を講じなければならない」というこの第40条でやられてきた経緯があります。しかしながら、これだけ厳しくなった財政状況の中ではこれが通用しなくなり、年功序列ができなくなった。その中で新たにこの人事評価制度やら目標化の制度はできたというふうに認識をしているんですが。


 そこで、この人事評価制度、この基準、これはもちろんこの目標であります住民のサービスの向上に向かって行われるわけでありまして、この評価の基準をどのように今後決めていかれるのか、3段階で決めるというふうにおっしゃいました。そしてこの評価については、先ほどは上司が部下を評価するという制度にするというふうにおっしゃいましたが、これだけで十分なんでしょうか。おそらく課長同士の評価も私は必要になってくると思います。これはなぜかといいますと、客観性が求められるからであります。


 私は評価をされる人よりも評価をする人、上司、この人の資質がやはりなければこの制度は成り立たないと思っておるんですが、この点について総務課長はどのようなお考えを持っておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  人事評価システムについて、今の中村議員御指摘がありましたようにまさにそのとおりです。昨日、山口議員にもお答えいたしましたが、人事評価と目標管理というのはこれは表裏一体、もう目標管理そのものがないと今適正な人事評価というものはできない。


 どういうことかというと、いわゆるもちろん市の市長の方針というのがあります。そしてそれに従ってそれぞれ各課、それぞれの業務に応じて課の方針、課長の方針というのもあるでしょうし、それに従ってまた職員の業務目標ですね、半年あるいは1年スパンでの遂行している目標を設定する。これ課長と評価者と被評価者で協議、話し合いの中で設定をしていく。それができるかできないかによって評価というものが決まってくると、そういう人材育成的な面が強いわけであります。したがって今御指摘のように目標管理と人事評価というのはもう一体的なものと。


 基準というのは2段階、3段階というのは、これ評価者が2人3人いるということですね。絶対評価が担当課長であれば次の2段階目は総務課長、そして次が副市長と、そういう1人の評価者を1人が評価するんじゃなくて3人で評価してると。したがって、まず第1段階、課長の評価についてそういうぶれといいますか、非常に私的といいますか、主観的な評価をする課長というものについては、その評価者そのものは逆に評価されると、私的な、きのう俗っぽい言い方しましたけれども、えこひいき的なというか、そういう評価と、俗っぽく言えばですね。


 そういう評価をする課長については、その課長の今言われたように資質、能力というのが評価者としての能力資質というのが非常に問われるわけでありまして、恐らくそういう評価者については組織の中からはじき飛ばされるんだというふうに思ってます。


 そういう意味で、今御指摘のあったように評価者の資質能力は非常に大事、そして項目については客観的な見方をする必要があるわけですから、これはちょっと数は覚えてませんが、何十項目というシートがあります。評価項目があります。それに従って評価していくというものがございます。したってより客観的により公正公平な透明性のある評価というものが求められるわけであります。


 以上であります。


○10番(中村利春君)  確かに、今課長がおっしゃったそういう評価制度がさらに充実していくことが最も大切なことであることはわかっておりますが、そこでこの評価する人の資質を上げるために、研修なり、あるいはまたそういったものについての訓練なりは、これからが大事になってくると思うんですが、そのようなことについては考えておられないのか。


 それからこの人材育成の側面が強い人事評価、逆に今度は求められる能力に達しない職員に対して、きめ細かなプログラムを用意する必要が私は出てくると思います。この2点についてはどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  評価者の研修訓練という、これは一番大切ポイントであると、既にもう2回ほどやっています。19年度それを研修、訓練、そして20年度に試行的に入れる、それはやっぱり研修訓練ということで、そして21年度正式導入ということ、これ一番大切なことでありまして、そちらの方に最重点を置くと。そして同時に被評価者については、そういう目標、管理の設定の仕方とか含めて研修を行っていくということであります。


 それから、そういう評価をするシステムの導入、推進する中で幾ら指導といいますか、そういう一つの助言指導をしていく中でも、どうしてもやっぱりそれに達していけないと、段階的にそれをやっていかないといかんわけですが、したがって課長の資質というのが非常に問われるわけですけれども。どうしてもということになると、きのうも答弁しましたように、あとは分限処分が厳しいなってるということでありますけれども、そこに行くかどうか、最終的にどうしてもということになるとそこに行くんでしょうけれども、恐らく今日分限処分が厳しくなったというのはそこのセットということも考えられるわけです。


 そこに行かないように、それぞれ課長あるいは部下いろいろ指導体制しているわけでしょうけれども、どうしてもということになると、そういうこと。だから評価においては、その記録というものは、個人個人の記録というのはずっとされます。一人一人の職員の記録というものがずっと続きます。何年間、その記録というのは残っていくわけですから、その記録に基づいて、そういう仮にそういう形になるとまた、それで懲戒処分審査委員会とかそういうものが最終的には行くんじゃなかろうかと。これはもうどうしてもという、そういう職員に対してですよ、そういうことになるんじゃないかというふうに考えております。


○10番(中村利春君)  なぜこれを聞いたかと言いますと、ついて行けない職員かどうか私はわかりませんが、若い職員の方で休まれている方、こういった方が何名かいらっしゃいますよね。こういった方々が、今後はこの人事評価制度がスタートしますと、最終的には分限処分みたいなところまで発展してしまう可能性が出てくるのかなという心配もするわけであります。ですから、この人事評価制度は公平性、客観性、そして最終的には職員の納得性がいくような人事評価制度が最終的に望まれると思います。


 そういったことで、これらの一体とした人事評価制度を確立をしていただいて、先ほども申しましたように最終の目標であります住民のサービスの向上に向けて、この制度はさらに今後活用に向かって勉強していただいて、市民のためになる人事評価制度にしていただきたいと思います。


 それから、土地開発公社のことについてちょっとお伺いいたしたいと思います。


 ここに報告書が出ておりますけれども、この中で、監査の指摘の中で欠損金が2,267万716円、これは今年度分の173万3,751円をあわせた金額でありますけれども、将来開発公社の存続のあり方についても調査研究をされたいという指摘がされております。


 そして、この自立推進行政改革プラン実施計画書の中では、20年度、21年度ここも赤字決算でいく予定になっておりますが、この土地開発公社の今後の処遇についてどういうふうにお考えかお聞かせをいただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  この土地開発公社のあり方についてでありますけれども、ごらんのとおり昭和48年の設立であります。今日までずっと土地の取得のあっせん等々行ってきたところでありますけれども、近年は所有権移転登記事務が主な業務となっておるわけであります。今御指摘がありましたように、現在の金融状況、これは塩漬けの土地、あるいはまた不良債権はないところでありますけれども、今実施しております道路改良に伴う嘱託登記が実は主な事業となっているわけであります。したがって支出のほとんどが人件費と、こういうことになっているわけであります。


 しかしながら、この公有地選考取得する事業計画、今のところないわけでありまして、土地開発公社の役割は低下してきていると言わざるを得ないわけであります。


 実は5月24日に理事会開催をさせてもらったんでありますが、今後のあり方について御審議もいただいたところでありますけれども、19年度に解散ということも、実は話としてあったんでありますけれども、未処理欠損金2,200万円、この処理が今後の課題となっておるわけでありまして、今後さらに審議を深めて方向を目指すため協議を重ねていこうと、こういうことでこの5月24日の理事会は実は結論に至らなかったわけでありまして、今後理事会の中で解散か存続か審議してまいりたいと、このように思っているところでございます。


○10番(中村利春君)  この問題については、ぜひ早い時期にやはり結論を出していただきたいと思います。


 それから自主防災組織であります。


 これから梅雨の時期に入ります。先ほども壇上で申しましたように災害は予測がつきません。それだけに自主防災組織がもう60できてるということで、大変心強く思っています。そして「旧自主防災組織は消防署と一体となった訓練も実施した」と答弁されましたが、大変いいことだと思っております。


 そこで、この60ある中で今後ですね、先ほど4自主組織ですかね、これが計画があるということでありますが、やはりこれだけの自主防災組織をつくっていただいたわけですから、できるだけ早い時期に、この自主防災組織の平時の備えに対しての、平時の災害に対する備えについての研修なりを私は早く、九つじゃなくて、13じゃなくて、できれば全部はできるような何かそういう取り組みはできないものか、お聞かせいただきたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  確かにそのとおりです。今それぞれ自主防災40%、153区の中の60、これもまだ我々としてはまだ低いということで今どんどん呼びかけて、あるいはまたそういう地区自治会の集会等にも出向いてお願いをしている。そういう講習会、研修会、防災訓練ですけれども、確かに旧、今月四つ4自治会ですね。もう既に日程入ってますけれども、13、非常に少ないわけです。


 これについてはそれぞれ自発的にされるとこについては、危機管理担当と消防署と連携していきますよということでお願いしているわけですけれども、なかなか現時点、今説明しましたように13地区であります。これはもうちょっとした地区民、自治会地区民の人たちが集まる、そういう集会とかそういうもので集まるときは、その中の20分、30分で時間をかりたいということでお願いをしているんですけれども、なかなかそういう形で出てきません。


 今後の抱負としては全自治会に呼びかけて、こちらの方からそういう日程といいますか、そういうものを含めてする必要があるのかなと思ってますけれども、当面そういうことで今進んでいるところでございます。


 平時の備えについても、自助、共助、公助という形でお願いしてます。自助についてはもう当然ですけれども、今自主防災組織は共助の部分ですので、そういう意味でももう一度、もっと一歩踏み込んだ形でできるかどうか、ちょっと検討させていただきたいと思います。


○10番(中村利春君)  それでは、この自主防災組織は大変多岐にわたって活動が展開をされるわけであります。そこで先ほどもお尋ねいたしましたけれども、避難場所、避難する自治公民館とか学校あるいは公共施設、この点検を安全性を考えた上で、この自主防災組織が点検をして、行政側にその報告が、消防署ですかね、これは。行政側にそういう報告はちゃんとしたものがあって、安全性はすべて確認ができておるのか、そこをもう一度お願いいたしたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  先ほど申しましたように、防災の手引きという、恐らく議員の皆様方の家庭にも配布が、全家庭配布しましたので届いていると思います。その中に先ほど壇上でもお答えしましたように、指定避難場所の一覧というのを掲げております。これにつきましては、もう一度自治会の中で地区の方々と話をしていただいて、問題がある、あるいは避難経路、途中水につかるところがあるがねとか、そういう避難経路、今御指摘なられたように公民館等の安全性とかそういうものを含めて各自治会長さんにお願いをしております。当然公共施設とかそういうものについては我々危機管理係、担当の方も安全性の確認をしております。


 そういう中で各地区から出てきた、自治会から出てきたものについては、見直しも避難場所の指定の見直しも行っているところであります。現時点では、もうその点については今でもお願い中なんですが、ほぼ自治会長さんにお願いして皆そういう意見とか上がってきたのかなというふうに考えております。


○議長(武田政英君)  本日の会議は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


○10番(中村利春君)  それからもう一つ、この防災について備品の関係です。助成制度を使った備品の備え、これが一応助成額がここにありますけれども、コミュニティ助成事業でこれは宝くじ受託事業になってるようでありますけれども、新設の自主防災組織は30万円から200万円までの限度があります。そして既存で過去に助成の組織は30万円から150万円、その他の自主防災組織は30万円から100万円とありますが、申請は市町村当たり1件以内となっております。


 そして、これにより購入できるものが携帯用の情報連絡用の無線機とか電池、メガホン、それから消火用の可動式ポンプ、ホース、防火衣類、ヘルメット、それから水防用は水防シート、ロープ、救命ボート、それから給食用については給水タンク、炊飯装置等、それから救護、救出、救護用がエンジンカッターやらテント、救急箱、たんか等となっておりまして、こういったものについて、この自主防災組織が市の方に申請を上げてきている自主防災組織はあるのか、そこをちょっとお聞きいたしたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  今言われたように国のコミュニティー防災資材資機材等整備事業制度があるわけです。3分の1の補助率で、壇上でお答えしましたようにそういうものはありますよということで、そういう調達、準備される自主防災組織については申請してくださいということで、お願いしとるわけですけれども、今まで上がってきたものはございません。


○10番(中村利春君)  ぜひ2件以内ということになっておりますが、できればそういったものは助成していただいて、備えていけるように順次計画を立てていただきたいと思います。


 次に、品目横断的経営安定対策についてお伺いをいたします。


 これについては認定農業者、それから水田農業が今回の品目横断は対象であります。先ほど来ありますように認定者数は72名上がってきており、それからこの問題については、壇上でも申しましたように国の品目横断的経営安定対策にクリアできるのかが、この認定農業者のこの72人の方々だろうと思いますが、大変数が少のうございます。


 そこで、串間市が示しました農業振興基本計画、この中で自然農業は約1,000戸ぐらい、大束の畑作地帯を除けば1,000戸近くあります。認定農業者が水田農業者を対象としたとき140ということでありますので、その半分ですね、この70台というのは。これでは、ここにありますような串間市の振興基本計画でうたっているような串間市の農業の進行は危ぶまれるわけでありますが、これは品目横断的経営安定対策でありまして、水田だけが対象でありますので、一概には言えませんが、これをクリアしておかないと、国がこれから優遇していきます補助事業から外れることになります。


 この点について課長は、この140はすべてクリアできるようなそういった取り組みを今後していただきたいわけでありますが、この点については課長はどのようにお考えか、お考えをお聞かせください。


○農林水産課長(菊永宏親君)  大変難しい問題でございますけれども、御承知のように国におきましては、本年度から経営所得安定対策の中で今後の施策は担い手に集中しますよということを打ち出しております。担い手とはもう認定農家か集落営農です。ですから国は多分この方針の中で事業の展開をやっていくでしょうけれども、この辺の中でいかに経営規模の小さい農家をどうつくっていくのかということで、今御紹介ありました基本計画を昨年の5月に制定しております。


 その中でいろんな地域の特色を生かした産地づくりをやるためには、認定農家かそういう一種兼二種兼農家が、共同活動できる集落営農を推進していかなくちゃいけないだろうということで、そのような状況の中でその辺を下支えするために、今回6月補正で調査研究費を補正で上げさせてもらっておりますが、農業開発公社、仮称ですけれども、農業開発公社の検討にやらさせていただきたいというふうに思っているところでございます。


 ですから、このことに関しましては市長がいろいろと答弁されて、今まで議会で答弁されておりますように、いろんな構想ございますけれども、いろんな議会の皆様や関係機関団体、農家、ですから行政団体、農家が一体的に今言われました串間市の農業振興のためにやって行かなくちゃ、担い手だけでは串間市の農地も活用できなくなるだろうし、作物も産地じゃ難しくなるだろうというふうに思っておりますので、いろんな意見を聞きながら、串間市の農業の振興をやるべきじゃないかというふうに私といたしましては思っている次第でございます。


 以上です。


○10番(中村利春君)  今課長がおっしゃったように、認定農業者だけで担い手としての串間市の農業を担うことは不可能だと思います。


 そこで、この認定農業者外の所得経営安定対策から漏れるのか、特に水田地帯は先ほどから1,000戸の中でこの72戸、大変確立的にも低い数字であります。これを救うのは今言われた集落営農であります。


 これで行きますと、先ほどこの認定農業者の各地区ごとの人数を公表していただきましたけれども、旧6カ村すべてにこういった核になる認定農業者がおられます。この方々を核にして、この北方が今進めております集落営農形態に近づいております改善団体、これはもう当然特定農業団体の直前の団体で、これでも十分集落営農の法人化が認められる団体であります。


 ですから、私は前3月の議会では、次に有望なところは四つありますよと、下弓田、本城の千野、本城、こういったところを紹介をいたしたわけでありますけれども、こういったところについても、早くこれをカバーできるそういった組織をつくっていただきたいと思います。


 この点について、課長もう一度これは国が担い手として認める前の段階の任意の集落営農ですかね。これを今全国で1万63あるわけでありますけれども、その中の約20%がこの法的に認められる担い手、新農政が認める担い手ということで、全国ではかなり立ち上げが進んでおります。ですから、その前段の任意の集落営農の立ち上げをここに72名の認定農業者の方々を確認して、早急に立ち上げをしていただきたいわけでありますが、この集落営農を立ち上げるときに、JAはまゆうは1年間かけて20回ぐらい座談会を開きました。しかし、もう内容が難しくてさっぱり農家にわからなかったわけですから、そういうのも反省して再度地区の説明会をわかりやすい説明会を開いてもらって、少なくとも私が言いました四つの地区は、この前段の任意の集落営農に向けて立ち上げを早急にしていただきたいわけでありますが、その点についてはどうお考えか、もう一度お聞かせください。


○農林水産課長(菊永宏親君)  先ほどお答え申しました北方地区は、議員が御提案の4集落の先進的なと申しますか、一番進んでいる地区をお答え申し上げたわけでございますが、議員御認識のとおり国が認めております集落営農は、法人化した集落営農か、今御紹介いただきました特定農業団体です。特定農業団体の場合には5年後を法人化するというめどがございますし、その前段が農用地利用改善団体でございますけれども。


 まず農用地利用改善団体をつくるには、やはり認定農家を中心とした集落リーダーが一番必要じゃないかと、このリーダーがいかにその区域の諸条件をまとめて、非農家及び兼業農家の意向を十分反映した取り組みができるかということが一番重要な問題で、この辺を行政がどうしなさい、こうしなさい言うと行政があげ言うたからしたっちゃというのが出てきますから、行政といたしましては、団体と協力していかに地域住民が納得できる取り組みができるかということが一番肝心だろうと思っていますので。


 今後は、実際今回の米の対策は3年しか猶予はございません。その間は、品目横断的な対策に該当しない規模の小さい農家にいおいても所得確保対策がございますけれども、これは3年間で終わる予定でございますので、できましたら今回御紹介いたしました古川、谷ノ口、初田、田淵の団体を一日も早く改善団体をつくりまして、法人化へ誘導して、他地区を追随するような体制をとっていきたいと、できれば3年以内に市内の米の利用改善団体をできるところを全部つくっていかなくちゃ、やっぱり串間市の水田農業が水田農業でございますので、米をつくらないとできない作物もございますので、団体と一応協力をしながら円滑な推進をやっていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○10番(中村利春君)  行政がしたからとかそういう問題じゃなくて、これはもうやらなければいけないようになっているわけですから、やはり行政が主導してJAあたりを指導して、私が先ほど言いましたようにわかりやすい座談会開いていただいてやっていただきたいと思います。


 それから農業基盤強化促進法で土地の貸し借りが、公的に串間市の場合はスムーズに進んでおって、先ほどあったようにかなりの面積が借り手の方に移行しておりますので、この今言われたようなこの水田農業の担い手、認定農業者以外の方々の土地を認定農業者でない方が、今後認定農業者になるために大いに活用していただいて、今の140じゃなくて、これがまだまだふえるように行政も努力をしていただきたいと思います。


 それから教育についてお伺いいたします。


 スポーツ合宿であります。これは教育目的の施設を他の目的に使う場合は、今の段階では難しいということでありますが、しかし現在は特区制度やら地域支援、地域再生プログラムだとかいろんな新たなそういう制度活用して、こういった眠っている施設を今後は活用していくということは大きな国の課題として上がってきております。


 これがまだそういう制度がなければ、私は逆に串間市が県なり国に働きかけてこういった活用ができるような、そういった制度を逆につくっていただけるようにして、そういう積極的な働きかけをしていくべきではないかなと思います。


 スポーツ合宿、これはお金のある都会の学生は、串間の宿泊施設に泊まってキャンプはできるんですが、ずっと最近見てみますと、スポーツ少年団あたりの利用もかなりふえております。そして、そういった親の方々からそういう意見が聞こえてきます。これについてはやはり何とか手を打っていかないと、こういったスポーツ少年団の経験者あたりは、有望な方は全国の企業に散らばっていきます。そういった方々が逆に串間のPRをしてくれると思うんですよね。


 ですから、この件については課長は、教育委員会事務局長は目的外でできないんだと簡単におっしゃいますけれども、私は「検討して今後は努力をします」というような答弁が私は欲しかったと思っておりますので、この件については串間の活性化には大事なことでありますので、ぜひもう一度、教育委員会事務局長の答弁を求めたいと思います。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  1回目の答弁で何か情けないように聞こえたかもわかりませんけれども、制度上、法的なことできないということを申し上げました。確かにスポーツ少年団の気持ち十分にわかっております。私も前、文化会館の方におりましたときに、これはちょっと違うんですけれども、京都大学の吹奏楽部の件で市内のホテル、旅館業の皆さんと交渉した経緯がございます。


 ですからそういったこともありますので、議員言われましたように特区のことについて、また今後勉強もさせていただきたいと思います。そしてまた低料金で雑魚寝でもいいわけですから、そういったことも踏まえて、また私も知ってる方もいらっしゃいますので、こういったことを議会でありましたと、一考お願いしたいということも含めて今後勉強させていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。


○10番(中村利春君)  これは私は一番利活用ではいい方法だと思っております。学校施設は食事を考えると大変でしょうけれども、毛布と布団があれば泊まれるような、そういった施設として利活用をできないものかなということでお聞きをしているわけでありまして、いろいろクリアしなければいけない法的なものもそれはあると思います。しかし今の時代、大変そういったものに対しての利活用は理解が深まっておりますので、ぜひこの件についても研究をしていただきたいと思います。よろしくお願いしときます。


 次に、小中高一貫についてお伺いいたします。


 教育長から答弁をいただきました。まず最初に読書の件についてでありますが、串間市の18年度の学校図書の予算を見てみました。中学校は学校図書費が120万円です。それから串間ならではの教育、これは89万1,000円、これが平成19年度は学校図書は120万円、串間ならではの教育が80万2,000円、約9万円ぐらい減っております。


 それから、小学校は学校図書が140万円、19年度は140万円、串間ならではの教育が、18年度は178万2,000円、19年度は160万4,000円、年々これも減っております。これも1戸当たりでいくと、19年度は中学校は1戸当たり20万円にしかなりませんし、串間ならではの教育は1戸当たり13万3,660円にしかなりません。小学校でも1戸当たり12万7,270円、図書費がですね。串間ならではの教育は14万5,450円。


 この現状は、一貫教育の中で12年間を見通した中で読書教育に力を入れていくということであれば、今後は、先ほど蔵書の話をされましたけれども、私はもう少し今後はこれには力を入れていかないと、恐らく子供が読みたい本は学校にはそうたくさんないと思うんですが、そこをもう一度教育長、調べていただいて、やはりこの一貫教育に備えた体制づくりですかね、これをやっていただきたいんですが、この点についてはどうお考えかお聞かせいただきたいと思います。


○教育長(岩下憲治君)  お答えいたします。


 大変貴重な御指摘いただきましてありがとうございます。


 やはり子供たちの本当に読みたい本というのを与えてやるということは、大変必要なことじゃないかなというふうに考えております。学校の現状を把握しながら、子供たちに読みたい本を与えるようなことで検討していきたいというふうに考えております。ありがとうございました。


○10番(中村利春君)  それではぜひ教育長、この蔵書率68%が100%を越えるように努力をしていただいて、一貫教育は本当に、この読書教育は子供のためになると、あの本を読んで私はこういうふうに成長したんだと、あとで振りかえられるような、そういった読書教育をしていただきたいと思います。


 それからキャリア教育についてでありますが、キャリアについてはいろいろな見解がありまして、その人の人生の生き方そのものというものもあります。そして資格や職業と関連した経験だけを意味するのではなく、社会的活動、地域貢献活動、ボランティア活動、職業に限らず幅広い意味を持ち、すなわち仕事、コミュニケーション、家族、友達などの複合的な視点でとらえられているのがキャリアという解釈だというふうに、辞書を調べたら載っていたわけですが。


 そこで、高校はこのキャリアについてはインターンシップで対応していくというふうに管内視察で校長先生が述べられました。私は職業観だけかなと思っていたら、こういったような幅広い意味のキャリアがあったわけでありまして、小学校はそれだけに高校よりも幅はなおさら深いなというふうに感じたわけであります。


 このキャリア教育が成功するかしないかは、小学校でのキャリア教育の取り組みが、基本的なものからしっかりとして取り組んでいかないと、このキャリア教育は成果が上がらないというふうにもう既に教育関係者の間では出ております。ですから、一貫教育の中でこのキャリア教育をやっていくのであれば、校長先生を初めとした学校現場の先生たちへの指導を、そういった意味を込めてやっていただきたいわけでありますが、この幅広いキャリアについて校長先生の見解をもう一度お聞かせください。


○教育長(岩下憲治君)  キャリア教育についてですね、これは私が考える中で、今キャリア教育部会という作業部会を実施しております。その中で、それぞれの学校の先生方が委員として、テキスト的なものを作成するために今取り組んでいるところでございます。私が考えるキャリア教育、特に今小学校を御指摘いただきました。大変大切なことではないかなというふうに思っておりますが、私はキャリア教育というのは、やはり学校のすべての教育活動の中であるんではないかなと思います。例えば基本的な生活習慣、また望ましい人間関係の醸成というのもキャリア教育に入ってくるんではないかなと思います。


 しかしながら、キャリア教育ということで、よく目に見えることが先ほど壇上で申し上げましたけれども、勤労生産の活動とかいろんなボランティア活動とか、そういうものもあるんではないかなというふうに思っております。


 要するに子供たちにいろんな体験をさせることによって、勤労観とか職業観とかいうものが育っていけばいいかなというふうに、私なりには考えているところでございます。恐らく作業部会の方でも、そういうふうな方向性で進んでいくんではないかなというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○10番(中村利春君)  それから、最後にこの串間学、先ほど予算は串間ならではの教育の予算を上げましたけれども、地域の人材を育成していく観点から取り組むというふうになっております。この地域学については、これこそ地域の方々の協力がなければできないわけで、これについての一貫性とそれからその地域の方々との連携はどのような体制をつくっていかれようとしているのか、これも部会の方で研究をされていくということでしょうか、教育長に再度お伺いいたします。


○教育長(岩下憲治君)  お答えいたします。


 串間学につきましても、これは小学校1年生から高校3年生まで12年間ということで、一貫して系統的に進めていきたいというふうに思っております。現在、総合的な学習の時間の中でいろんな体験等を行っておりますけれども、その中で地域の方々の人材を活用して、大変御支援、御協力をいただいて、かなりやはり成果もあるのかなというふうに考えております。


 串間学もそれと同じようなとらえ方でいいんじゃないかなというふうに思っております。例えば段階系統的に一貫制度を考えたときに、小学校1年生の中では、例えば地域で遊びながら地域を知ると、そして12年後の高校3年生、高校の時になったときには地域を十分知って、そして串間の未来を考えると、そういうような心が子供たちに育ってくれればいいかなというふうに考えているところでございます。


 そういう意味で串間学の目的といいますのは、地域に誇りを持ち、やはり地域に愛着を持つ、そういう子供を育てていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○10番(中村利春君)  ぜひこの三つの件については、押しつけてやる教育ではありませんので、これが確実に動く、確実に成果が上がっていけば、確かな学力と生きる力が子供に自然に備わって、私は学力は自然と伸びていくと思います。ぜひしっかりした取り組みをしていただいて、この一貫教育の中でウエートを占めてやっていただきたいと思います。


 それから、この英会話と英語表現科、それから算数と数学のこの小中高の先生の乗り入れ、これについては、恐らく加配の先生が担当しなければ対応が十二分にはできないと思っておるんですが、この点についてはどのようにお考えか。


 それと、このようなこと全体で取り組んでいく中で、学校の先生たちが、ほかの先生たちですね、これに携われない先生たちはどのように携わっていく先生たちをサポートできるのか、その点についてはこれからどのように考えていかれるのか、ぜひそこら辺についてもお聞かせいただきたいと思います。


○教育長(岩下憲治君)  お答えいたします。


 今、小学校、中学校、高校のその相互乗り入れということで、今の職員の配置の中でどういうふうにやっていくかということでございますが、来年度本格的に取り組むということになりますと、兼務の教員を発令いたします。


 その中で小学校、中学校を考えたときに、それぞれの学校の自分の学校の取り組みがあるわけですけれども、そこにつきましては今教育システム部会というので、教務主任を中心としてそういう連絡調整といいますか、日程調整的なことを進める研究をしているところでございます。そういうふうなところで、できる限り先生方に負担がかからないような形でやっていこうというふうに考えております。


 それから、それにかかわらないほかの先生方のサポートをどうするかということでございますけれども、この小中高一貫教育につきましては、とにかく相互乗り入れでほかの学校に行く先生もいらっしゃるかもしれませんけれども、とにかく串間市内の全教職員で取り組んでいこうということで、校長先生を通じ、また先日の作業部会の中でも80名程度の委員の先生方にいろいろ説明をしたところでございますけれども、今後そういうふうなことで、子供たちのために取り組んでいただくということで理解をしていただいているところでございます。


 以上でございます。


○10番(中村利春君)  ありがとうございました。


 大変、教育長の取り組みがわかったと思います。ぜひ市内の教育界全員を挙げて、この小中高一貫教育には、今後来年度の開校に向けて万全の体制で取り組んでいただきたいと思います。


 それから、最後に大納小学校の利活用についてお尋ねをいたします。


 先ほども答弁がありましたけれども、この旧大納小学校の利活用については、梅の学校とか社会教育施設の転用とか、転用して市内外との親子体験交流とか、いろいろそういう議論がありました。


 私はこの大納小学校の利活用について今回取り上げましたのは、サーフィンをするめっかがこの大納小学校の恋ヶ浦地区があります。ここのサーファーの方々にこの大納小学校の利活用について、やはりせっかくの串間でサーフィンのスポットとして、全国的に人気のあるここに多くのサーファーが訪れております。しかしながら、この方々は車の中に寝泊まりをしたり、あるいは大納地区のあいている空き家に安い料金で間借りをしたりしながらサーフィンを楽しんでいる方がいっぱいいらっしゃいます。


 こういう現状の中で問題も発生しております。例えば又貸しをしている。その責任をだれがとっているのかわからないような状態もあったということも聞いておりますし、その人家の周辺の環境も大変悪いということも聞いております。


 ですから、この大納小学校の利活用について、このサーフィンのサーファーの方々のこの大納小学校を使った利活用はできないものか。これを今回取り上げたのは、この恋ヶ浦が全国的に有名なサーファーのスポットでありまして、県内でも有数のところです。ですからこれを利活用しない手はないわけですので、ぜひこの点についてお聞かせいただきたいと思います。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  サーファーの方々が空き家を借用されて、借りたということについて正直言いまして初めて聞きました。ただ前にあそこに校長住宅がありまして、福岡から来られた方が数年間、この方もサーフィンが目的で来られたんですけれども、貸しておりました。その方についてもある程度環境等について余りにも配慮されなかったということで、出ていった経緯もございます。


 大納小学校の利活用につきましては、そういった活用の方法も一つでありますし、大納小学校建設するときに、将来は社会教育施設としての利活用の転用もあるんだということも話も聞いております。したがいまして、御意見を踏まえて地域の方々との意見交換もしながら対応させていただきたいと思っております。


○10番(中村利春君)  この旧大納小学校の跡地の利用について、これは地域再生計画という国の制度があります。これ交付金があると思いますので、こういったものを活用しながら、このサーファーの方々との話し合いをもとによりよい活用、利活用の仕方をここも検討していただいて、先ほどから言いましたように、寝泊まりができる施設として利活用ができれば、今後のこの利活用の仕方がまたいっぱい変わってくると思います。


 ここでサーフィン大会もされるわけでありまして、そういったときにこういう施設はしっかりとしたものがあれば、あそこの場合は、運動場は駐車場としても使えると思うんですが、車は国道にサーファーの方々の車は全部国道の近くにとまっております。これも今問題になっております。


 ですから、そういったものも含めたこの大納小学校の利活用の仕方、今後これも勉強して検討していただきたいと私は思います。検討しますで終わりじゃなくて、検討してこういうものを使って利活用ができるようにこういう計画ができましたと、計画書ができる段階までできれば努力していただいて、私はこの点についてはまた次回の議会でいろいろと勉強された経緯について説明を求めていきたいと思います。


 これで私が予定しておりました質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(武田政英君)  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(武田政英君)  御異議なしと認めます。


 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。


 あすは午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。


 本日はこれにて延会いたします。


 (午後 5時31分延会)