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宮崎県 串間市

平成19年第4回定例会(第2号 6月11日)




平成19年第4回定例会(第2号 6月11日)




                     平成19年6月11日(月曜日)午前10時開会





第 1  市政総体に対する一般質問





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問





〇出席議員(17名)


     1番  上 村 眞 司 君      2番  福 留 成 人 君


     3番  井 手 明 人 君      5番  上 村 久 三 君


     6番  山 口 直 嗣 君      7番  田 上 俊 光 君


     8番  門 田 国 光 君      9番  岩 下 幸 良 君


    10番  中 村 利 春 君     11番  英   聡 子 君


    12番  福 添 忠 義 君     13番  右 松 重 博 君


    14番  児 玉 征 威 君     15番  黒 水 憲一郎 君


    16番  森   光 昭 君     17番  木 代 幸 一 君


    18番  武 田 政 英 君





〇欠席議員(0名)


   な し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   教 育 長       岩 下 憲 治 君


 監査委員      高 山 暉 男 君   消 防 長       岩 下 五 男 君


 総合政策課長    野 下 賢 良 君   総務課長        武 田 憲 昭 君


 財務課長      佐 藤 強 一 君   会計管理者兼会計課長  福 満 芳 子 君


 税務課長      山 口 義 人 君   市民生活課長      清 水 秀 人 君


 福祉保健課長    牧 野 准 郎 君   総合産業課長      菊 永 宏 親 君


 都市建設課長    久保田   悟 君   水道課長        黒 木 親 男 君


 教育委員会事務局長 田 中 卓 良 君   監査委員会事務局長   坂 中 喜 博 君


 農業委員会事務局長 山 口 文 男 君   選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君


 市民病院事務長   立 本 伊佐男 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        立 本 一 幸 君





 (午前10時01分開議)


○議長(武田政英君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は17名であります。


 本日の会議は、お手元に配付してあります議事日程第2号によって行うことにいたします。


 直ちに日程に入ります。





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◎日程第1 市政総体に対する一般質問





○議長(武田政英君)  日程第1、一般質問を行います。


 質問通告者は13名であります。


 それでは、2番福留成人議員の発言を許します。


○2番(福留成人君)  (登壇)皆様おはようございます。


 新人の福留成人でございます。このたびの選挙で市民の皆様の負託を受け、このように議場の壇上でお話をさせていただくことになり、胸の高鳴りとその責任の重さに改めて身の引き締まる思いでございます。


 私はこれまでPTA活動や青年会議所活動を通して数多くのまちおこし事業を体験してまいりました。ふるさと串間に誇りを持ち、次の時代を担う子供たちのために、今何ができるのかという理念に立って、ボランティアとして活動してまいりました。私はこの混沌と言われる時代を打ち砕くのは情熱、熱い思いだと信じています。前例踏襲や先入観に固執せず、これまでにない切り口で多様化する市民ニーズや社会変化にすぐに対応できる体制づくり、意識改革がまちを活性化させると確信しています。


 私はこれまで培ってきた経験や学んだことを微力ながら一議員として串間市発展のために真摯に取り組んでまいる覚悟でございます。


 また新人としての特権をさせていただいて、わからないことや疑問に思ったことはどんどんお尋ねしますので、懇切丁寧な御説明、御意見等をいただけるとありがたいと存じています。皆様、よろしくお願いいたします。


 それでは通告に従い質問をさせていただきます。


 まず市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 戦後我が国は自由貿易体制の裨益のもとで経済発展を遂げてきました。世界第2位の経済大国として世界的な自由貿易体制の維持、発展に貢献すべき立場でありますが、本年度夏にかけて大詰めを迎えるWTOドーハ・ラウンド交渉、世界各地でFTA、EPAのネットワークが急速に形成されつつある中で、特に日豪EPA交渉による主要輸入品目の関税撤廃が農業に深刻な影響を与え、農業の構造改革の推進に大きな支障を来すおそれがあります。


 我が串間市においても当然その影響が懸念されるところで、農家の皆さんは大変心配をされております。そこで市長の国際感覚、いわゆる農政のグローバルスタンダードについてお伺いいたしますので、市長、後ほどお考えをお聞かせください。


 次に、地域社会においては総資産340兆円を有する日本郵政公社が民営化となり、日本郵政株式会社として本年度10月より開業いたします。マスコミはあれほど郵政民営化に躍起になり、騒ぎ立てていましたが、実際この10月から日本各地に巨大な銀行が誕生いたします。このことは地域経済においても新しい流れができるということになります。


 市長はあと数カ月でスタートするこの事業についてどのように理解され、また認識をお持ちであるのかお聞かせください。


 次に、総合保健福祉センターの活用についてお尋ねいたします。


 去る5月20日の総合保健福祉センターの落成式には国会議員の先生もお越しになられ盛大に開催され、施設のすばらしさに感動を覚えたところです。また当日は浜崎奈津子さんのミニライブやボランティアの皆さんのお手伝いがあったり、緊急災害時の炊き出しや災害救護用の包装食、緊急持ち出し袋をいただきました。市民病院と隣接していることもあり、医療、保健、福祉の一体化したゾーニングとなり、市民にとっては社会福祉の包括的な施設として大いに期待が寄せられるところであります。


 このセンターの建設までにはさまざまな御意見や議論があったものと推察いたしますが、私は何分初めての質問でございますので、重複する部分もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。


 議事録を読み返しますと、サービス体系構築に向け施設の整備により乳幼児から高齢者までライフステージに合ったより充実したサービスの提供ができると考えている、特に運動指導体制については運動器具の充実、人材確保を図り、個人個人に対応できる運動プログラムの提供が必要であるとありました。せっかくすばらしい施設に運動器具も充実されたわけですよね。民間の顧客満足、いわゆるCSカスタマーサティスファクションの考え方を取り入れる行革を行うとあるわけですが、この点についてはいかがなものか具体的にお答えください。


 それからこの施設は市民病院に隣接しているということもあり、地震などの大規模災害時の避難所となっていますが、そのことについても教えてください。


 次に、風力発電の活用についてお伺いいたします。


 平成12年3月に総事業費1億800万円で建設された風力発電施設は、新エネルギー産業技術総合開発機構NEDOとの共同開発事業としてスタートしました。そして発電した電力は自然に配慮しながら風車の夜間照明に利用し、余剰電力は九州電力に買電、また風車が市のシンボルタワーとして自然エネルギーに対する学習の場や観光施設として利活用されることが期待されました。


 NEDOとの共同開発期間であった平成15年度までは何とか黒字を計上することができましたが、共同事業が終了した16年度以降は串間市がランニングコストを全額負担しなければならないこと、つまり電気保安定期点検や5年ごとの保守点検の費用、電話回線使用料や修繕費等NEDOと折半していた経費を当然市側が賄うことになり、厳しい財政負担を強いられてきました。実際、当初の買電計画の半分以下にとどまったことが大きな要因であり、16年度以降は年間150万円ほどの赤字が続いたようであります。


 そこで19年度は休止する、稼働しないということになったわけですが、なぜ19年度に休止することに踏み切られたのか、その理由が市民にはっきり伝わらないといけない。行政としての説明責任があると思うのですが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。


 次に、教育行政についてお尋ねいたします。


 中学校の統廃合についてですが、今後の串間市の児童生徒数の減少、さらには中学校での複式学級の解消や部活動の確保等をかんがみ、児童生徒にとって最良の学校再編については中学校を統廃合することとし、本年度は統合する中学校の学校数、開校年度、場所等を決定しますとあります。


 私は昨年学校再編の視察に鹿児島県曽於市の大隅中学校に行ってきました。2005年4月に旧大隅町の岩川中、大隅北中、月野中、恒吉中を統合し、400人前後の生徒がスクールバスで通学をしていました。学校や委員会側の説明では開校まで各関係者と十分な議論を重ね、保護者や生徒に負担がかからないように配慮した結果、大きな問題もなくスムーズな学校運営ができていますとのことでした。私は子供たちのよりよい教育環境づくりのためにしっかりとした手順を踏んで、この学校再編に向けて取り組んでいく必要があると思います。


 そこで、具体的にお伺いいたします。統合する学校の学校数は何校ですか。開校年度はいつごろを考えていらっしゃいますか。施設の設置場所はどこを予定していますか。


 次に、小中高一貫教育についてお尋ねいたします。


 串間の特性を生かした小中高一貫教育に取り組み、小学校、中学校、高等学校が一体となった一貫性、連続性のある串間の特性を生かした多様な一貫教育を推進するとありますが、本年度は平成20年度から実施される一貫教育の準備期間として、先生方が相互乗り入れ授業など5つの作業部会、推進部会の構成で取り組まれておりますと聞いております。さて、その進捗状況はどうでしょうか。


 以上のことをお伺いしまして、壇上からの質問とします。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)福留議員の質問にお答えをいたします。


 まず、農業情勢についてのお尋ねでございましたが、現在の情勢といたしましては、御指摘のようにWTO農業交渉が大きな山場を今迎えておりますし、御指摘のオーストラリアとのEPA協定等々ございまして、農業分野におきましては、いわゆる国際化の波が大きく押し寄せておりますことは、今、福留議員の発言からもまた御認識のとおりでございます。このような情勢の中にありまして、もし関税等が撤廃されるような状況になりますと、日本の農業だけではなくて関連産業を含めまして大きな打撃を受けることが予想されるわけであります。


 このように現在進行しております国際化の進展、あるいはまた本年度から始まりました経営所得安定対策に対応した農業振興が必要であると、このように認識をいたしておるところでございます。


 次に、郵政民営化について御質問がございましたが、この問題につきましては2005年7月に衆議院で可決をされ、8月の参議院で否決された案件でありました。その後、時の小泉総理が民意を問うとした、いわゆる9月の衆議院選挙で、自由民主党が圧勝をし、造反組の復党問題などございまして、政局を大きく揺るがしたことは御案内のとおりであります。


 いよいよ本年10月から民営化に移行する機関としてスタートするわけでありますが、郵便局は全国津々浦々にネットワークを持っておりまして、国民生活に最も身近な機関として、地域と共存をしております。特に高齢化が進む中にありまして、各自治体と連携をして国民生活の安定と福祉の増進に貢献しているところでありまして、我が串間市におきましても例に漏れないところでございます。


 民営化後もあまねく全国で利用されることを旨として郵便局を設置する、このことが法律で義務づけられておりまして、特に過疎地においては民営化時代の郵便局ネットワークの水準は維持されるとしておりますけれども、この民営化によりまして、特定郵便局は郵便会社に帰属いたします。郵便貯金銀行と簡保生命保険の金融2社から金融商品販売を受託をし、販売手数料が主な収入源となる見込みでございます。全国の郵便局の約7割は赤字、このように言われておりまして、民営化後は各局のそれぞれの局の損益が問われることになろうかと、このように思っております。


 採算性を最も重視する自由競争の中で、特定郵便局を多く抱える串間のようなところにとりましては、今後の存続を大変危惧いたしているところでございます。


 いずれにいたしましても、この郵政民営化の過程は非常に複雑で、長期にわたるため、2017年の最終的な民営化の実現までにはさらなる議論があるものと、このように考えております。今後ともこの問題につきましては、重大な関心を持ちながら対処してまいりたいと、このように思っております。


 そのほか質問をちょうだいいたしましたが、担当課長をして答弁いたさせます。(降壇)


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)福留議員の御質問にお答えいたします。


 中学校統廃合についてのスケジュール等についてのお尋ねでございました。


 中学校の統廃合につきましては、中学校におけるこれからの生徒数の推移、また部活動の選択肢の広がり、複式学級また専門教科担当教諭による指導体制、生徒の集団活動の中における社会性、協調性の育成等々の観点を総合的に判断し、小学校は現状のままとして、中学校を統廃合するということでの方向性を決定したところでございます。


 今年度中に庁内の関係課で組織する検討会、また6地区PTA代表等による意見、また要望等をお聞きするための教育振興懇話会、教育委員会等での協議を行い、中学校の数、また開校年度、開校場所を決定していく考えでございます。開校年度につきましては、学校数やクラス数、増改築等の整備方法により決定するものと考えますが、できる限り早い時期での統合中学校の開校を目指してまいりたいと思っているところでございます。


 次に、小中高一貫教育の進捗状況についてのお尋ねでございました。


 小中高等学校一貫教育の進捗状況につきましては、新たに新設します串間学、また英会話科、それから読書教育、キャリア教育、教育システムの5つの部会を5月に発足いたしました。作業部会及び推進地区部会を毎月開催しているところでございます。それぞれの部会には串間市の全小中学校及び高等学校の先生方が所属しております。年間指導計画、また目標設定、教材作成等教育内容の検討を進めているところでございます。具体的な指導内容につきましては、2学期後半をめどとしながら、原案が作成できるようにお願いしているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)風力発電施設についてのお尋ねでございますが、福留議員御案内のとおり自然エネルギーの学習の場、市民憩いの場、また市の新たなシンボルタワーとして活用することを目的に、新エネルギー産業技術総合開発機構、通称NEDOと申しておりますけど、共同事業により第二高畑山に平成11年度設置、12年度から15年度まで共同運転を実施し、16年度から市単独運転を行ってきたところであります。


 しかしながら期待する風が風速がなかったことも一因でございますが、予期せぬ故障が頻発し、収支のバランスが崩れてきており、平成15年度から年間100万円から130万円の赤字となっております。


 今後においては設置後7年が経過し、経年劣化により機器等の更新や保守点検項目の追加が出てまいります。これを試算しますと、仮に故障がないとしましても年間80万円程度、また5年ごとの区切りにおきましては300万円から500万円程度の支出がふえてまいります。


 このような状況からこのまま運転を続けた場合、赤字を重ねるばかりでありまして、黒字化は不可能であること等を、平成19年1月16日に開催しました庁内の調整会議の中で総合的に判断し、19年度から休止することを決定したところでございます。


 意見としましては、自然エネルギーのシンボルである、赤字でも残すべきではとの意見もあったところでございますけれど、決然としまして休止決定をしたところであります。


 なおこの風力発電施設の休止のお知らせにつきましては、広報串間の3月号にてその旨を報告し、お知らせをしたところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 総合保健福祉センターの利活用についてのお尋ねでございますが、ことしの4月に保健、医療、福祉の一貫した施設として、総合保健福祉センターが市民病院に隣接いたしました。


 利活用につきましては、トレーニング室を中心に、高齢者の健康体操とトレーニング機器を使用する成人とに分かれております。


 議員御指摘のような人材等の要望等が多くなれば、今後同様の施設を保有する自治体等の取り組み状況等も参考にしながら、検討してまいりたいと思っております。


 当センターは市民の地域、保健、福祉活動の拠点施設として事業の推進を図っていくことから、今後も市民に対して利用等についての広報活動を展開してまいりたいと思います。


 次に、災害対策でのセンター対応についてでありますが、市民病院とも隣接施設として連携を図りながら、今後地震災害時及び広域避難場所等の機能も活用されることとなっております。


 以上でございます。(降壇)


○2番(福留成人君)  市長の政治姿勢についてということで、2点ほど大きな項目で国際情勢と、そして地域間の問題というようなことでお伺いいたしました。国際情勢を見据えた市長の御答弁に心強く感じた次第であります。ぜひ今後ともそのグローバルな視点に立って農政を推し進めていただきますようお願いを申し上げたいというふうに思います。


 それから、地域間の問題、これは国の問題でもありますが、先ほど言いました郵政民営化により郵政が構築してきた、何と言ってもこのグローバルサービスを地域経済とあわせて、振興策とこの串間の振興にも大きく寄与することは明白でありますから、議会としましてもこの成り行きに注視をしていきたいというふうに思っております。


 それから、総合福祉センターにつきましてでございますが、今、御答弁をいただいたわけなんですが、やはり私の中にありますのも、せっかくこういう施設をつくりましてここまで立派な施設としてあるわけです。今後の利活用が何といっても大きな問題であり、当然市民に開かれたサービスとしてその存在意義があるということが福祉センターの大きな役割であるというふうに思っております。


 今後の利活用の基盤となるものは、市長の施政方針にもありますように、従来の行政改革を見直し、民間の顧客満足の考え方を取り入れることということに尽きると思います。いかに活用しやすい施設として存在をしていくことを、このことを考えなければむだになってしまうというふうに感じております。


 それからその部分でハード面よりもソフト面ということできょうはお尋ねをしているわけなんでございますが、個人個人に対応できる運動プログラム、マニュアル、そういったものをつくる必要があるというふうに思います。ただ器具を置いて、そこにあるから使いなさいというんじゃ、やっぱりこれは開かれた行政サービスにもなりませんし、当然今言われている行政と民間の距離を縮めると、そういう役割もあの施設にはあるという先進地的な部分があると思います。


 そのマニュアルづくりには専門家が必要だと思いますが、市民の中にもそういう方もいらっしゃいますので、ぜひ一緒になって共同作業としてつくり上げていただきたい。


 ちなみに私の知っているトレーニング施設の指導は、これは私が知っている施設なんですが、まず両目を閉じさせて、右足、左足と、片方ずつ体重計に載せるそうです。そうしてバランスを見るんだそうですが、まず目を閉じてはかった場合に、右足、左足では体重がかかる負荷が違うということだそうです。ですからやっぱり利き足の方に大体が人間というのは利き足の方に自然に傾いているというか、体重がかかっているというか、そういうことをまず、何をつくるにしても最初の部分が大事なんですが、そういうことから始めないと、本当にその人の健康管理、予防すると、そういうことにはつながらないというふうに感じております。


 ですから、何回も言いますが、やっぱりそこにあるものを使ってくださいだけじゃなくて、そういう基本的な部分の指導なりマニュアルを、その人はこういうタイプなんですよとかそういうことも教えることがとても必要なことじゃないかなというふうに思っております。そうでないと、鍛えていったりリハビリをする前の時点で間違ったことになってしまうんじゃないかなというふうに感じております。


 ぜひ、最近そういうのがとてもはやっております。市民も物すごく関心があります。自分の健康を維持しよう、予防しようということでやられている施設もいっぱいありますし、そういう中ではそういうことがまず最初にあるんだということをぜひ、これは自覚といいますか理解をしていただいて進めていただきたいというふうに思っております。それが1点です。


 もう一点をちょっと自席からお伺いしますが、時間外の対応になると思います。先日の説明でもいろいろ御説明は受けたわけなんですが、5時、開館以外の夕方からの時間、土日もあけられるという説明は受けました。そうしたらその対応については一体どうなって、どういうふうに進めていくのか、そのことについてお伺いします。よろしくお願いします。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 時間外の対応についてでございますが、これにつきましては5時以降10時まで一応自由に開放をしておりまして、皆様方の御要望、それぞれやはりせっかく申し込まれてもそれが使えない状態もあるわけでございまして、その辺のところを考慮いたしまして、やはり事前に福祉保健課の方に申し込みをしていただきまして、そして今対応をいたしているところでございます。だから土曜、日曜でもあいている時間に合わせて御利用できるということを考えております。


 以上でございます。


○2番(福留成人君)  もう少し詳しく教えていただきたいんですが、その時間、5時以降といいますか、それについてはだれが対応するということで理解をさせていただけるんでしょうか。お願いします。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  今のところはそれぞれ市民の皆さんからは自分なりに機器を使わせていただきたいと、機器の使い方ももう十分熟知しているからという形でございまして、そういう形でやらせていただいているところでございます。


○2番(福留成人君)  済みません、ちょっと私の言っている趣旨と違う部分があるんですが、5時以降に市民の方がいらっしゃると、対応するということですけれど、その対応される窓口になるのはだれかということと、果たしてそこに先ほど言いましたことを加味していただいて、ちょっと御答弁いただきたいと思います。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  それでは先ほど御指摘がありましたように、いろいろと個人個人で対応できるようなメニュー、マニュアル等をつくって、専門家の方も市民の方の中にもいらっしゃるというようなこともお聞きしましたが、今のところそういう要望はないんですが、今後御指摘のような要望等が多くなれば、先ほど申し上げましたとおり、そのようなことも考えながら取り組んでいきたい。


 そして5時以降の対応にいたしましては、事前に申し込みをいただいておりまして、それをガードマンの方にもちゃんと告げて、そしてきょうはこの方が利用されますということをガードマンに告げまして利用していただいているのが実情でございます。


 以上でございます。


○2番(福留成人君)  ありがとうございます。


 そうですね、今、課長様より御説明があったとおり、今からまだいろいろ検討していかにゃいかんということだというふうに理解をさせていただきますが、ただ早急にそのガードマンさんにそれを担わせるということはちょっと無理だというふうに思います。だからその部分についてはやっぱり専門家とかを交えて、早目にそういう対応に対する1つのテキストなりマニュアルなりをつくって、指導者が、指導力を持つトレーナーがやっぱり進めていかないと、さっき言いましたようなことになると、事故が起きる可能性もあるということをやっぱり私は心配しているわけです、市民としてですね。その部分を早急に手だてをつくっていただいて、取り組んでいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


 それからもう一点言いました、避難場所についてということで、3月の広報紙でお知らせしているというようなこともあるというようなことを伺いましたが、私はやっぱりあの施設が避難場所として緊急災害時に病院と隣接しているということもあるわけですから、その辺について、ただの避難場所という位置づけだけでいいのかなというふうに思っております。それについてちょっと詳しくお伺いしたいと思います。お願いします。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  やはり災害というのはいつやって来るかわからないわけでございまして、それなりにやはりこれだけの施設ができたということを考えますと、やはりいろんな災害時、例えば本庁でも対応がし切れないとかいうようなこともございます。そのようなことも含めていろんな災害時、そして避難場所、その辺のところを一応考えているところでございます。


 以上でございます。


○2番(福留成人君)  後手後手に回らないように、この緊急災害時、私も過去阪神・淡路の震災に少しかかわった時期もありましたが、本当にいつ来るかわからない。だから緊急災害時だというふうにこだわるわけですよね。そういうところをもう少し自覚をしていただいて、早目早目に手を打たないといけないことがいっぱいあるんじゃないかなと。ソフト面がスムーズにランディングしていく、これが必要じゃないかと僕は思っております。ぜひその辺もあわせて御検討をしていただきたい。


 そして何よりもやっぱり今言われています行政と市民の距離が近くなって、一緒に協働として、例えばNPOとかボランティアを使って、5時以降の時間を一緒に何かつくり上げていくとか、そしてこういう施設の緊急時についても連携を図るとか、そういう部分の共同作業というところをやっぱり行政側がもっと認識していただかないといけない、そんなふうに思っていますので、ぜひ今後ともその取り組む姿勢がやっぱり行革の一端になるというふうに思います。ぜひ職員挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


 それから、風力発電についてお伺いしました。


 今までの赤字もあり、委員会とかの中でもいろんなことが言われてきて、もう一応休止するしかないんだというような御意見というか、こういうことだったということになるということをお伺いしましたが、実際にNPOとかそういうボランティア団体を中心として運営をしている風力発電の会社というのが各地あります。最近、ここ近年に当たっては、世界的にやっぱり風力発電に対する魅力といいますか、買電に対しての動きが顕著になってきているということを皆さんもう御存じのことだと思います。


 そこで私としましては、赤字部分を市民のNPOとかを使ったり、既存にあるNPOの組織にゆだねて運営をしていくという方法はないのかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。


○総合政策課長(野下賢良君)  先ほども申しましたとおり、修繕料を別としまして追加となる経費が高うございます。年間80万円並びに5年ごとの保守点検経費が300万円から500万円。これらを含めますとやはり多額の負担を市民から募る、NPOも含めてでございますけれど。御理解の面で心配もあるところでございます。そのようなNPOの事例等はまた勉強させていただきたいと思いますけれど、現状御理解の面で心配もあるところでございます。


 以上でございます。


○2番(福留成人君)  それではちょっと視点を変えて、これからの取り組みということでお伺いしたいと思いますが。


 じゃこの施設を今後どうしていくのかという点について、幾つか細かく分けるとあると思うんですが、例えば休止したままである、そして一部開始する、もしくは解体をしてなくすと、もしくはだれかにどこかに売却するというような方法があろうかと思いますが、どういうふうにその辺については考えていらっしゃいますか、お伺いします。


○総合政策課長(野下賢良君)  今申されましたとおり、1つは休止でございます。この休止につきましては、NEDOとの共同研究事業でございまして、一応20年度までが会計検査の対象ということでございます。その後、休止の後、1つとしては廃止、解体でございます。それらを1つの視野に置いておるわけですけど、今申されましたとおりこの施設、有償、無償は別といたしまして、あと継続的な運用計画でもって、この風車について譲渡の話等がございましたら、それは可能じゃなかろうかと思っております。


 以上でございます。


○2番(福留成人君)  それでは、そういうNPOとかはもうちょっと調べていただいて、できる限り存続できる形、串間市のシンボルとして存続できる形を模作していただく。その中の1つとしてNPOとの協働というようなことで探っていただきたい、調べていただきたい、研究していただきたいというように思いますが。


 売却の部分ですね、売却するに当たっては、何か今の現時点でそういう企業とか何かあるんでしょうか。その辺について伺いします。


○総合政策課長(野下賢良君)  いや、現在のところにおきましては、後の譲渡関係についての話はないところでございます。


○2番(福留成人君)  私がいろいろちょっと調べたところによりますと、かなり全国的な企業が串間市以外にも南大隅町とかああいうところもつくっていらっしゃる、電力をつくっていらっしゃいます。そういうところのつくった企業とかが全国的な展開をしていきたいと、その中の候補地としても串間はあるんじゃないかなという話があるわけでございまして、それについて過去もこの議事録を読み返すと10基ぐらいつくろうという時期があったとかいろいろあったと思いますが、現実的にはこの時点になって、本当にそういう企業と折衝して譲渡するような形を向こうが来るまで待っておくのか、その辺の心構えといいますか、聞きたいなというふうに思います。お願いします。


○総合政策課長(野下賢良君)  ちょっと答弁がずれるかもしれませんけれども、今民間事業者で全国的でございますが、民間事業者で風力発電施設を設置いたしまして電気事業者、九州でしたら九州電力でございますが、買電するケースが全国に数多くあります。串間市につきましても2社ほど風況精査を市内で実施されておりまして、その1社とお会いしましてお聞きしますと、今月中旬九州電力系統連携、風力発電と九電との連携の抽せん会があるということでございます。過去九電の買い取りが年度間5〜6万キロワットですけど、今回13万キロワットとちょっと倍増しておりまして、その抽せん会の中で優先権が得られれば、あと地権者、地域住民、市の支援をいただきたいという話があるところでございます。


 この抽せん会、前年度抽せんで漏れた業者等も含まれまして、たくさん厳しい抽せん会になるようでございますけど、できましたらこの抽せん会で優先権を獲得していただいて、ぜひ串間に風力発電をつくっていただきたいということで期待はしているところでございます。


 その業者等とのそのうちの風力発電につきましては、また今後協議させていただきたいと思っております。ただ過去に、この風車、IHI、ドイツのノルディック社ですけれど、IHIの方には現状としましてこの風車を後見ていただけないかという話は過去してきております。


 以上でございます。


○2番(福留成人君)  要するに理解するにそういう業者もあるし、串間も場所として設置箇所として候補の中に入っていて、2カ所がそれに順当するといいますか、当てはまる場所があるとことで理解させていただきたいというふうに思いますが。


 私が言いましたように、串間のシンボルとして存在していかなければいけないというふうに環境問題も含めてなんですが、子供たち、次の世代の子供たちのためにも、決して絶対になくしてはいけないなというふうに思っております。


 継続的にできる方策を1つを探していただきたいということと、もし仮にそういう企業が立地をする場合には、施設、今ある既存の風力発電を再利用していただくとか、それを買い取っていただくとかいうようなことでつなげていただいていかなければいけないというふうに考えておりますので、また次の議会にでもお伺いしますのでよろしくお願いいたします。


 次に移ります。


 教育行政についてなんですが、先ほどお伺いしましたように、教育委員会がまたこの統廃合の問題、大事な問題です。進めていらっしゃいます中学校の統廃合なんですが、これが今のところじゃいついつまではっきり出すということは言えないということで、引き続き検討していくということで理解をさせていただいたところであります。


 私も大隅の中学校に行ってスクールバスで通ったと。通う距離は、通学する距離は30分圏内のところを2台のスクールバスで通学させるというようなことがありました。このスクールバスについて、当然統合していくという中ではこの辺のことも整備も考えられるんですが、スクールバスについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。


○教育長(岩下憲治君)  スクールバスにかかわるお尋ねでございました。


 統廃合によって生徒を取り巻く環境というものは急激な変化となります。その中でやはり生徒の心身に及ぼす影響とか保護者の負担というものが考えられます。それらの負担軽減のために通学バスの導入による登下校の安全確保や生徒の不安や悩みなどの十分な対応、配慮を行う必要があるものと思います。


 いずれにしましても、統廃合により子供たちの人間形成上の学習環境として効果的な教育活動を進める上で、よりよい教育環境とより質の高い教育を提供することが一番重要だと考えているところでございます。


 以上でございます。


○2番(福留成人君)  前向きに検討していくということで理解をさせていただきましたが、実際にもうこれは方向性をことし出してやるということで、もうあと数カ月ではっきり決めるんだということでしょうから、それについて言いますと、例えば、じゃこれからどれぐらいの時間をかけてどういう計画を持って、この統合に、何校になるのかわかりませんが、実際にはやっぱり一番考えないといけないのは、国からの補助金といいますか、助成金とかそういう施設面の問題が大きく開校年度に関係してくると思うんですよね。


 だから予算といいますかその辺の部分で、じゃそういういつまでに国の予算を取りつけて、じゃその次の年にはこうなるとか、多分一番基点に思わないかんのは予算配分といいますか、予算を幾ら獲得できてとかそういうことになっていくんじゃないかと思うんですが。


 実際には大隅中学校でもやっぱり6年ぐらいかけて関係者各位と話をしたと、さっき説明しましたけれど。本当にそれまでの準備段階の中で、市民の理解を得るというそこが一番時間をかけたわけで、そのことによって先ほど言われまして心のケアの問題とか保護者の負担とかそういうことも本当にスムーズに行ったと、移行したと、開設時にですね、開校に。


 そこら辺の部分がこれからとても大事なことになってきますので、ぜひ、今の時点でもしそのことについてはっきりわかる点があれば、お聞かせいただきたいというふうに思います。


○教育長(岩下憲治君)  もう議員御指摘のとおりだということで大変ありがたく思っております。


 やはり関係者との話し合いといいますか議論といいますか、やはり手順を踏んで、やはり市民の皆様が納得できるような形で進めていくということは必要じゃないかなというふうに考えております。


 あと、先ほど学校施設、環境整備とか、いろんな条件等が絡んでまいります。そうしますとやはりそれに必要な予算等も伴うわけですから、やはりそういう決定時期を決めて、そして何年か後に施設を充実しながら統合と、開校というようなことになっていくんではないかなというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○2番(福留成人君)  わかりました。本当にとても大事な問題です。大きな岐路に今教育行政の中でこの問題が差しかかっていると、市民の皆様もすごく関心があり、私も一保護者としましても、この成り行きを本当に注視しながら進めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 それから小中高一貫教育ということでございます。


 今後、その具体化に向けて、学校現場における課題といった場合にはどういうことが考えられるでしょうか。


○教育長(岩下憲治君)  一貫教育を進めるに当たっての学校現場の課題ということでお尋ねでございました。


 やはり学校現場の大きな課題といたしましては、小中高の各学校間の連携をスムーズに進めていくというためのシステムの構築ではないかなというふうに考えております。例えば小学校と中学校、高等学校のそれぞれの学校の生活時間帯というものが違っております。じゃ研修を行うためにどうするかということになりますと、そういうふうな中で調整が必要になっております。


 そういう中で、こういう課題に対応するために、各学校の教務主任を委員とする教育システム部会というものを発足させております。その中で研究推進とか作業とか日程、時間等の調整等を行う、また学校内の連絡調整を行うというようなことで、教務主任の先生方にやっていただくというふうに考えております。そういうような問題が発生するんではないかなというふうに考えております。


 今後さらに対応については、具体的な検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○2番(福留成人君)  本当、会議録を読み返しても、やっぱり検討するということはかなり何回も過去7〜8年前からもそういう答弁があったりするんですが、本当にじゃどうなのかというところをもう少しはっきりと言って答えていただけるようにお願いをしていきたいというふうに思います。私もそういう姿勢で臨まさせていただきたいというふうに思います。


 次に、この一貫教育を機に、小中学校も知・徳・体の基礎、基本となる到達目標を設定し、その実現に向けて連携して取り組んでほしいということがあるわけなんですが、それと福島高校なんですが、高校として独自のカラーを出す、そういうチャンスだと私はとらえているんですがいかがでしょうか。


○教育長(岩下憲治君)  今、大変貴重な御指摘をいただきました。やはり中学校の統廃合を考える際に、福島高等学校との連携を図って、小中高の一貫を推進していく、さらには福島高校の教育内容を充実させていくということにつきましては、非常に重要なことではないかなというふうに思っております。


 この件に関しましては、高校の設置者は宮崎県の教育委員会でございますけれども、高校と連携を密にしながら、これを機会にさらに特色ある魅力のある福島高校になりますことを、私どももサポートしながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○2番(福留成人君)  わかりました。本当にこの前も管内視察で、やっぱり小中学校の先生方はやっぱり元気があるなというのを感じたんですが、高校側としてはやりにくいのかなという点も感じたところでございまして、ぜひ後押しをしていただいて、この特色ある串間市の教育環境づくり、学校づくりに高校も一体となってどんどん取り組んでいただきたいというふうに思っております。


 この小中高一貫教育、そして統廃合のことも言いましたが、小中高一貫教育につきましては、結論としてこの小中高というシステムというつくり方もあると思うんですが、一体どこに最終的なねらいを考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。


○教育長(岩下憲治君)  一貫教育についてのねらいということでございました。


 やはり今、非常に重要課題となっております学力向上、それから地域にやはり誇りを持てる子供の育成というようなことで考えているところでございます。やはり小中高等学校間の円滑な連携、接続により、子供たちを12年間の長いスパンの中で育てていくということになるんじゃないかなと思います。やはりそういうようなことで、子供たちによりよい教育環境、質の高い教育を提供することができるんではないかなというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○2番(福留成人君)  私はPTAの役員というようなことでもありまして、保護者という立場でもあるんですが、やっぱりこの小中学校、学力向上につきましても、一貫校をつくるということにつきましては、やっぱり最終的には学校の先生の質が上がると、授業力が向上すると、プロフェッショナルな先生たちがもっとプロフェッショナルになるということが最終的な目標というか、ねらいだと思うんですよね。このシステムをつくったから学校がよくなるわけでもないし、ただ形の中でだけ終わってしまう、そんなシステムをつくるためにあるわけじゃないと思います。


 やっぱり最終的には子供たちの人間力を高めるために先生たちが学校でどういう授業をしてどういうカリキュラムを組んで授業力を向上させて、また先生たちの中で実感ですよね、自分がやったんだというようなそういう実感が持てるような教育改革といいますか、そういう授業力の向上に努めていただきたい。それが私はねらいじゃないかなと私の方では思っております。


○教育長(岩下憲治君)  もう本当に御指摘のとおりです。この作業部会を一貫教育の作業部会を取り組んでいく中に、一貫教育推進プランという柱と、資質向上プランということで、2つの柱で進めております。やはり一貫教育の土台はやはり日々の授業ではないかなというふうに考えます。先生方の授業力の向上を図るということが基本にはあるわけでございます。そういう中で、いろんな取り組みをしていく中で、先生方の資質の向上というものも出てくるんではないかなというふうに思っております。


 それから、小学校・中学校、中学校・高等学校の相互乗り入れの授業、お互いの先生方が学校種が違う学校に行って授業をするということになりますと、具体的に申し上げますと、小学校の先生方は大変きめの細かい指導をされますし、中学校の先生方は専門性を生かした授業を進められます。そういうような形で相互に乗り入れることによって、それぞれの学校の特色、専門性を生かした教育ができるということで、先生方の資質の向上というものも上がるんじゃないかなというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○2番(福留成人君)  ありがとうございました。


 本当に小学校のきめ細やかさ、中学校がもっとそれよりもきめ細やかな事業、専門的になる高校がもっともっときめ細やかになっていく、そんな教育体制が必要だというふうに思います。本当に頑張っていただきたい、そして私たちも一緒に頑張っていきたいというふうに思います。


 それから、先日は管内視察で福島高校にお邪魔したときに、ちょっと思ったんですが、中学校の先ほど言いました統廃合とかの小中高一貫の問題についてなんですが、福島高校に空き教室があります、かなり。そして施設も小中学校の義務過程の施設と比べると老朽化はまだいいというか、施設がいいといいますか、教室もクラスも広いし天井も高い、クーラーなんかも結構まあまあ入っていたり、コンピューターの設備が充実していますので。


 そういうこともありまして、福島高校に中学校を併設型で中高というような位置づけについてはどうなんだろうかと。私たちも小中高一貫と中学校の統廃合といろいろ考えていくと、やっぱり縦と横の線を結ぶのが、高校に中学校があって、そして例えば敷地内にあれば学力も部活動も、これは高校のレスリングを中学校から指導するとか、高校の硬式野球ですが、中学校から硬式野球部なりができると。そうすると一貫的に、これは一貫的に連続性のある教育があるんじゃないかな、できるんじゃないかなというふうに思っております。


 実は日南学園ですね、私立ですけど。日南学園も中等部が来年はできるという情報もありますので、これはもうこの南那珂においては本当に大きく変わる時期になっていくるんじゃないか、来年、再来年と。


 その中で串間市の特色のあるといった場合に、この中学校を高校に併設するというようなことについてはいかがなものでしょう。よろしくお願いします。


○教育長(岩下憲治君)  お答えいたします。


 中学校の統廃合を考える際に、福島高等学校に併設して中学校を設置することはできないかというようなことのお尋ねでございました。


 中高一貫教育の推進、さらには高校の存続を考える上からは大変貴重な御意見ではないかなというふうに考えます。しかし高校の設置者は宮崎県の教育委員会、中学校の設置者は市町村の教育委員会と、そういうようなことで設置者が異なるために、併設型での配置はさまざまな課題が考えられます。中学校の統廃合の決定内容とも関連いたしますので、今後調査研究をしてみたいというふうに考えております。


 また中高のいろんなそういう連携ということにもかかわってくるわけですけれども、先日も福島高等学校の校長先生ともお話をしたところでございますけれども、高校をもうちょっと開放して、例えば高校の空き教室等で研修等を行い、そしてまた高校の生徒の授業の風景を参観していただくとか、またいろんな形で高校でいろんなそういうかかわりを持つような活動を行うとか、そういうようなところも先日私的なことでありましたけれども話をしたところでございます。


 また高校の先生方が中学校に行って出前授業を行っていると、大変高校の先生方とのかかわりもよかったというようなことでお話を聞いている学校もございます。


 以上でございます。


○2番(福留成人君)  わかりました。その可能性はあるというようなことで、私は今聞かさせていただいたところでございます。ぜひこのことは県内のほかの地域でも一緒にやられている前例もあるような話も聞いておりますので、ぜひ串間でも特色ある学校づくりのために、そういう先進的な部分で小中高一貫特区をとったわけですから、ぜひ机上論、先生には本当に失礼な言い方なんですが、ぜひ実践として進めていただかないと、周りのこの南那珂の置かれる現状からすると、なかなか早目早目に手を打っていくことが必要ではないかというふうに感じておりますので、ぜひ本当一生懸命やっていただいて、いい子供たちのためにいい学校づくりに、格差のない教育を受けられるようなシステムづくりのために頑張っていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。


 もう最後になりますが、市長を初め当局の皆様の懇切丁寧な御答弁に心から感謝を申し上げます。


 初めての一般質問に最後までおつき合いいただきありがとうございました。先日、文教厚生委員として管内の視察で8カ所の施設を見てまいりました。保育所では食事を考えない親は育児はできないというような指摘がありまして、ああ、なるほどなというふうに思った次第であります。


 また学校の先生方の子供に対する熱い姿勢に感動をしたところでもありますし、いわゆるついの住みかと言われる老人ホームの皆さんの中で、お年寄りの環境を少しでも改善していこうとする施設の取り組みに、すばらしいなというふうに思いました。そして40度近い温度の中で業務に携わっていらっしゃる給食センターの職員の皆様の姿に改めて敬意と感謝の念を強く抱いたところでございます。


 今後も現場で働かれる市民の皆様の声をお伺いし、生活者の視点に立った議員として働いてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。


○議長(武田政英君)  次に、8番門田国光議員の発言を許します。


○8番(門田国光君)  まず、質問に入ります前に、4月に行われました市議会議員選挙におきまして、市民の皆様方の御支持をいただき17議席の中に入ることができましたことを感謝申し上げます。ここに、心新たに立ってみますと、その責任の重さを痛感いたしております。今後は串間市議会議員としての誇りとその責務を全うするため、初心を忘れることなく、誠心誠意努力してまいります。


 それでは通告に従いまして質問してまいります。端的に行きますので、明確なる答弁をよろしくお願いをいたします。


 まず市長の政治姿勢からお尋ねいたします。


 御存じのとおり、東国原知事が宮崎県のトップセールスマンとして全国から注目されており、知事が紹介した品目はもちろんのこと、その他のものまで影響が出ていることは周知のとおりであります。デパートはこの機を逃さず催事等の中で宮崎フェアを開催し、好評を得ているようであります。物産はもちろんでありますが、串間をアピールするまたとないチャンスであると思いますが、本市の取り組みはどうされているのでしょうか。


 県内においてはサーフィンを取り入れた活性化が図られているようですが、本市はどのようにとらえておられるのか。今何をするときか、これから何をしなくてはならないのか。いわゆる企画力の向上には各課の連携が不可欠だと思われますが、どのような所見を持たれているのかお尋ねをいたします。串間市の活性に向けての現況と課題をどう分析されておられるのかお尋ねいたします。


 次に、福祉と健康づくりについてお尋ねいたします。先ほど同僚議員も質問されましたが、私なりに質問してまいります。


 市民病院が平成17年に完成し、患者の方々からも喜ばれているようです。ことしは保健福祉センターも完成して、串間の健康づくりの拠点が完備され、健康串間21の実現に拍車がかかるものと大変期待いたしております。


 そこでお尋ねいたします。健康づくりには病院と福祉保健課との連携が不可欠だと思いますが、どう取り組まれるのか。健康串間づくりの拠点としてどう利活用を図られるのか、その取り組みと計画はどのようにされているのか。串間市における疾病状況と対策はどうなっているのか。健康串間21は平成18年度に見直すとありますが、どうなっているのか。包括支援センターの現況と課題はどうとらえておられるのかお尋ねいたします。


 次に、教育行政についてお尋ねいたします。


 今さら言うまでもなく、教育は一朝一夕になるものではなく、まさに百年の大計であり、歴史をさかのぼってみてもわかりますように、歴史上にその名を残している偉人の出身地のほとんどが教育に熱心なところであったことは否めない事実であります。


 国は教育基本法の改正を初めとして、大幅な教育改革を行おうとしている中で、特区制度を活用し、地方の持つ特性を生かした地方の特色ある教育ができるような配慮もされております。そのような中で本市が小中高一貫教育を打ち出し、平成19年度は準備期間、20年度より本格実施に向けて努力されていると思います。この一貫教育は絶対成功しなくてはなりません。


 そこでお尋ねいたします。一貫教育に取り組む教育長の姿勢をお聞かせいただきたい。一貫教育の基本となるもの、いわゆる柱は何なのか。今年度は準備期間であるが、20年度本格実施に向けてどのような計画で進められようとしておられるのか。小学校の取り組み、中学校の取り組み、高校の取り組み、小中高の連携は。


 福島高校の存続は本市にとっては重要な問題でありますが、一貫教育と高校存続についてはどのような効果を見ておられるのか。


 次に、土木行政についてであります。


 御存じのように、国道448号線、宮ノ浦恋ヶ浦間、大納名谷間のバイパス建設の進捗状況と今後の見通しはどうなっているのでしょうか。小崎鼻は公園化されており、トイレも設置してあり、サーファーがよく利用しているようであります。道路管理とトイレを含む公園管理は今後どうなるのか。市道黒仁田線の整備計画はどのようになっているのか。


 次に、会計業務についてお尋ねいたします。会計業務においても常に市民サービスの向上に努められていると思い、お尋ねいたします。


 支出の方法は現金払い、口座払いなどがありますが、どのようにされているのか。政府契約に関する遅延防止法では給付の完了の確認、または検査を終了した後、相手方から適法な支払い請求を受けた日から工事代金については40日、その他の給付に対する対価については30日以内としなければならないとなっております。支払い請求は直接会計課に提出されるのではなく、担当課より会計課に提出されるようですが、市民サービスの面から考えるとスピーディーな処理と執行が求められると思いますが、どうされているのでしょうか。


 行政間における会計処理については財務規則第59条によって実行されていると思いますが、連休を挟んだときなど支障の出ることはないのか、実行日は指定されていないのかお尋ねをいたします。


 次に、熊峯産廃処理場についてでありますが、現在搬入禁止になっているようです。何が原因でそうなったのか。あの現状を見るとき、本城住民の不安は当然のことであります。安定5品目であればあのような汚水は出てこないと思います。今日まで日本各地で公害問題が起きている中、幾ら検査態勢が充実されているとはいえ、飲料水の水源地がその下流にあり、本城自治会はもちろん住民の不安は現状のままでは取り除かれるものではないと思わざるを得ません。その対応と対策はどうされているのか。検査態勢と市の役割はどうなっているのかお伺いをいたします。


 次に、廃止路線代替えバスについてお尋ねします。


 現在乗り合いタクシーによって運行されておりますが、この運行に対する補助金制度も平成20年9月でなくなるとのことですが、その後はどうなる見通しなのか。


 都井の宮ノ浦地区において昨年10月から乗り合いタクシーに変わると同時に、国道448号線を運行していたバス路線を地区内を通るように変更してもらいましたところ、利用者から大変喜ばれております。高齢化が進む中で通院を初めとして交通手段の確保に大変苦慮されておられます。都井を例にとってみますと、黒井地区、立宇津地区ですが、乗り合いタクシーの運行を熱望されており、市民サービスの面からもぜひ実現していただきたいものと思います。市内においてもこのような地域があるものと推測されます。行政としての対策はとれないものでしょうか。


 次に、いこいの里温泉についてお尋ねいたします。


 指定管理者に移行して1年が経過いたしました。当期損失が1,174万7,767円、累積欠損金が4,994万9,151円との報告であります。昨年は改修に伴う長期休館がなされたとはいえ、余りにも大きな欠損金に落胆せざるを得ません。指定管理者は株式会社串間リフレッシュビレッジであります。この会社は串間市が53%出資しており、経営主導は当然串間市が握っているものと思います。会社経営は社長を初めとして役員により行われるものであり、当然経営責任も問われるものと思います。


 しかしいこいの里温泉経営に当たっては第三セクターから指定管理者制度へ移行したものの、その中身については全く変わっていません。指定管理者制度の持つ意義は何なのか、この温泉経営について何がどう変わったのか、だれが何を代行しているのか。特に市民には理解しにくい面があると思いますので、明確な責任所在を示していただきたいと思います。


 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)門田議員の質問にお答えをいたします。


 この本城産業廃棄物処理場についてでありますけれども、安定5品目以外のものが混入いたしておりまして、基準値以上のBODが検出をされました。現在、宮崎県から営業停止と改善命令が下されておりまして、地元の皆さんを初め議員の皆さん方にも大変御心配をおかけしているところでございます。


 このことにつきましては4月19日に県の方々がおみえになりまして、一連の報告を受けたところであります。また私も現地に赴きまして、その状況も見てまいりましたが、この施設にはこれまでいろいろな経緯がありまして、このことを地元の皆さんに御理解を得ながら、ようやくここまで来たところでございます。そうしたことを考えますと、まことに遺憾であり残念でなりません。


 市といたしまして、地元自治会と今回に至った経緯、そしてまた今後の対策について協議もしながら対処しているところでございますけれども、下流域に、御指摘のように井戸水を飲料水として利用されている方々、また田畑にも利用されておられます。したがいまして業者にもこのことを再認識していただくとともに、公害防止協定を確実に履行していただくよう、強く要請してきたところでございます。


 今後はこの件を踏まえまして、許認可権限を持っております県にも、さらなる監視強化に努めていただくことはもちろんでありますけれども、串間市、市といたしましても今回のことを重く受けとめまして、これまで以上の監視強化に努めてまいる所存でございます。


 多くの質問をちょうだいいたしましたが、それぞれの関係課長が答弁いたします。(降壇)


○会計管理者兼会計課長(福満芳子君)  (登壇)お答えいたします。


 会計業務の支払いについてのお尋ねでございます。


 会計におきましては、一月の支払い計画につきまして、納付書払い、現金払い、口座払いを含め2週間ぐらい前に庁内掲示板にて支払い予定日を案内しております。


 また口座払いにつきましては会計事務の都合上、毎週水曜日といたしておりいます。これは数年前に煩雑な会計事務の改善が行われ、整理を行った結果、財務規則第59条に支払い予定日の8日前までにとの表現が追加されたところでございます。現状は祝日及び三連休などが入りましたときは、火曜日、木曜日と臨機応変に口座支払い日等は変えております。


 また、市民の事情等によります急な支払いがございました場合には、担当課と協議の上、市民の利便性に立って対応をしておりますので、現在のところ支障はないものと思っております。


 納付書払いにつきましては支払期限に注意しながら集約いたしております。


 また、窓口払いにつきましても必要に応じ各課と連携をとりながら、その都度臨機応変に対応しているところでございます。


 それから政府契約の支払い遅延防止等に関する法律関係でございますが、会計におきましては各課からの請求書、支払い書類に正当な支払い月日が記入されておりますので、審査の段階で請求月日と支払い日が正当であるかどうかを試査しているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)門田議員の御質問にお答えいたします。


 まず、一貫教育の基本、柱と、また教育長の姿勢ということについてのお尋ねでありましたが、小中高一貫教育の柱につきましては、一貫教育推進総合計画ということで、大きく2つのプランで構成しているところでございます。1つは教育内容にかかわる一貫教育推進プラン、もう一つは教職員の資質向上にかかわる資質向上プランでございます。


 一貫教育推進プランといいますと、その内容としましては、新たに新設します教科であります串間学と英会話科、そしてキャリア教育、読書教育という一貫教育ならではの教育内容の構築でございます。このような学習を通して、地域を知り地域に誇りを持てる知・徳・体の調和のとれた健やかな子供の育成が期待できるんではないかなと考えているところでございます。


 しかし小中高一貫教育の内容を充実させるためには、やはり教職員の日々の授業の充実が土台になるんではないかなというふうに考えます。そこでもう一つの柱としまして、資質向上プランの2つ目の柱を設定しているところでございます。資質向上につきましては、小中高の先生方の交流授業など連携して授業力の向上を図る取り組みを推進していきたいというふうに考えております。


 教育委員会といたしましては、この2つの柱が相乗効果を生み出すように、最大限の支援を行い、小中高の円滑な連携、接続を図って、一貫性、連続性のある教育を行い、安定した学校生活などよりよい教育環境づくりにつなげていきたいというふうに考えているところでございます。


 次に、20年度の本格実施に向けての小学校、中学校、高等学校についての取り組みについてのお尋ねでございました。


 先ほど福留議員にもお答えしたとおりでございますけれども、小中高一貫教育の取り組み状況につきましては、串間学等の5つの部会を5月に発足いたしました。そして作業部会、またそれぞれの地区での推進地区部会というものを毎月開催しているところでございます。それぞれの部会には串間市の全小中学校及び高等学校の先生方も所属していただいて、教育内容の検討を進めているところでございます。


 次に、福島高等学校の現状をどうとらえているかということでお尋ねでありましたが、串間市内の中学校の生徒数は年々減少傾向にございます。平成20年度には600名を切り500名台になるということが予測されております。このような少子化の影響を受け、福島高等学校に進学をする生徒も減少してきている状況でございます。福島高等学校では生徒数の確保のために、小中高一貫教育と連動しながら、特色のある魅力のある学校づくりを推進していくことが必要じゃないかなというふうに考えております。


 串間市教育委員会といたしましても、市内の小中学校と連携を図りながら、最大限の支援をしていくことにしているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)お答えいたします。


 まず東国原知事のトップセールス効果に関して、市の取り組みについての御質問でございますが、御案内のとおり知事の就任以来、テレビ等のマスコミを活用したPR効果は想像以上のものがあり、宮崎県や特産品の知名度アップ、さらには県庁を観光コースに入れた観光ツアーに人気があるなど、その経済効果ははかり知れないものがございます。


 市としましてもこの機会をまたとないチャンスとしてとらえ、県の観光リゾート課に、知事に串間に来ていただきたい、串間にしかない祭り、イベントがありますと、野生馬の馬追いや都井の火祭りへの参加をお願いしましたところでありますが、お聞きしますと県の担当課は秘書課ということでございます。現在スケジュールがいっぱいで、身動きがとれない状況にあるそうです。どこの市町村もそういった要望をしているということで、調整がつかず苦慮しているとのことでございました。引き続き、強く要望してまいりたいと思っております。


 また、7月6日から3日間、福岡のイオンが行います「情熱宮崎フェア」におきまして、串間市も参加いたしまして、本市の特産品等をPR、販売いたしますが、この最終日に東国原知事も参加されると伺っておりますので、相当のPR効果を期待しているところでございます。


 次に、活性化策についてのお尋ねでありますが、御案内のとおり他市町村におきましてはサーフィンの体験などで活性化を図っているようでございます。本市におきましては豊かな自然、特に77キロに及ぶ海岸は魅力的であり、都井岬や幸島などの天然記念物や豊富な農林水産物を活用した活性化策が必要だと思っております。市の活性化を図るためにはサーフィンを活用したイベントも含め、議員御指摘のとおり総合的に幅広い意見や考えを取り入れる必要がございます。関係機関、市民の声も取り入れながら、串間でしか体験できないツアーやイベントの実施についても検討してまいりたいと考えております。


 現在は民間において都井岬での野生馬見学、馬追い体験、トレッキングなども企画されておりますので、連携を図りながら活性化に取り組んでまいりたいと存じます。


 次に、市の活性化に向けての現況と課題についてでございますが、経済の活性化は産業全般が上向く必要がございますが、人口減少や少子化、高齢化の進行などに加え、価格競争や産地間競争、輸入品目の増加、大型店の進出、原油価格の高騰など大変厳しい状況がございます。


 このような状況ではございますが、串間におきましては中心市街地で串間駅の駅や旧吉松家住宅のオープンにより市内外からの買い物客や観光客もふえつつありますし、知事の効果により都井岬への観光客もふえつつあると伺っております。また市民活動、地域づくりに関しましては、今年度新規事業の市民発にぎわい創出事業におきまして、17件の応募があり、採択されたさまざまな事業が展開され、市の情報発信とあわせ市の活性化に寄与していくものと期待しているところでございます。


 また数社の企業誘致の話も進行中でございますし、スポーツキャンプも毎年増加しておりまして、さらに市民の皆さんと協力しながら、串間市の特色を生かした活性化策に取り組んでいく必要があろうかと考えているところでございます。


 次に、廃止路線代替バスでありますが、廃止路線代替バス運行に対する宮崎県からの補助金につきましてはもう御承知のとおり、平成20年9月までで廃止となります。現在全9路線を乗り合いタクシーで運行しておりますが、その運行に係る経費の補助としまして、平成18年度で申しますと、運行経費から運賃収入を差し引いた欠損額が5,088万8,000円となっており、その額を串間市と県で2分の1ずつ補助を行っております。


 今後この県補助金の部分が廃止となりますと、財政面からも廃止路線代替バスの維持存続は厳しい状況にあります。このため現在の交通システムを抜本的に見直し、長期にわたり維持存続できるような新たな市民の交通手段となるシステムを構築し、平成20年10月から運行開始できるよう、現在システム構築のための業務委託による具体的な調査検討の準備を進めているところでございます。


 次に、路線の変更について、要望についてでございますけれど、ただいま申しましたように、本年度のシステム構築のための調査検討業務委託の中でコース等々も含めまして全般にわたり調査検討をしてまいりたいと考えております。


 次に温泉関係でございますけれど、温泉経営責任はだれにあるのかとのお尋ねでございますが、当然に株式会社串間リフレッシュビレッジの株式を保有します串間市を初め市内7つの出資団体でございます。


 会社経営の内容のことにつきましては、その会社に従事する社員がその責を負うべきものであろうと認識しているところでございます。市としましては会社に対し52.9%の出資を行っておりますので、会社経営が健全に運営できるよう、今後とも支援してまいる所存でございます。


 以上でございます。(降壇)


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)お答えいたします。


 本城産業廃棄物処分場の営業停止になった経緯、現状等についてでございましたが、ことしの2月28日の県の立入検査において、沈砂池の水の色の変化、臭気が確認され、3月9日に水の採取を行うとともに、埋立処分場内において県外からの安定5品目以外、紙くず、木くず、繊維くず、それからおおむね15センチ以上の廃プラスチック等が確認をされまして、行政指導による仮の営業停止が行われたところでございます。


 また3月14日の水質検査の結果において、基準値を超えるBOD、生物化学的酸素要求量が検出され、3月23日、廃棄物の搬入停止を含め改善命令が出されたところでございます。


 市といたしましては、4月16日に県から今回に至った経緯の報告を受け、また地元の自治会長さんへ報告するとともに、業者からその経緯について説明を求め、県、業者に対しまして、早急に何らかの形で地元への説明をするよう強く要請をしたところでございます。また、地元自治会との協議を何回も踏まえ、5月16日に本城自治会合同での立ち入りを行い、県並びに業者からの報告を受けたところでございます。これを受けまして、再度5月29日に地元自治会と現地にて業者に対してまた強い要望も行ってきたところでございます。


 現在の改善状況につきましては、業者において埋め立て処分された廃棄物の中から、先ほど申し上げました不適正物を県の監視指導のもと撤去するとともに、不適正物の外注処分の改善と、その1つの原因でもありました透水管のつまりと、新たな布設等の改良を行い、水質の改善に取り組んでいるところでございます。


 次に、本城地区住民の不安解消対策についてのお尋ねでございますが、1つには河川水等の水質調査について、現在、河川2カ所、測定を行っている測定地点を、そのうち1カ所は処分場の沈砂池から放流されます水を検査をし、地元住民に報告することにいたしております。もう一点は、串間といたしましても、施設の訪問を含め検査も含め、行政独自の監視を進めてまいりたいと考えております。


 また今回の件を踏まえ、県、業者に対して情報の共有化を図っていただくよう強く要望もいたしたところでございます。今後も環境の保全ということはもちろんでございますけれども、地元住民の安全を確保する上からも、地元自治会との監視を深め、連携をさらに密にし、最大限の努力をしてまいりたいと思っております。


 また、検査態勢と市の役割についてでございますが、県の施設内の検査については、今回の件が発生する本年2月28日以前の宮崎県の立入検査体制は1週間に2回の検査を実施していたと伺っております。これ以降につきましては、毎月1回の立入検査を実施しながら監視しているところでございます。


 なお、串間市におきましては、昨年の5月以降、およそ2カ月ごとに本城地区の自治会とともに施設の訪問調査を行ってきたところでございます。しかしながら、昨年12月からは地元自治会との日程調整がつかず訪問調査を行っておりませんが、市といたしましては、本年2月の7日とそれから14日に県外からの廃棄物の搬入等について、宮崎県の対応を伺うとともに、4月12日に独自の調査を行ってきたところでございます。その調査の時点ではごみが大量にあり、施設排水の改良作業を行っていたことから、4月13日に宮崎県の本課へ出県をし、産業廃棄物担当者に状況を確認したところでございます。このような中で県外産業廃棄物の搬入により不適切処理がなされたことが判明し、大変遺憾に思っているところでございます。


 今後地元との連携を密にし、市といたしましても、先ほど申し上げましたとおり、水の検査、それから施設の状況等の確認を含め、これまで以上の監視強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 病院と福祉保健課との連携による健康づくりの取り組みについてお尋ねですが、病院と隣接したことにより串間市包括保健医療福祉推進会議、日常の業務打ち合わせ等が一層円滑にできるようになり、常に社会保障制度諸改革等の情報交換、新たな事業実施の協議などのより緊密な連携を図ることができるようになりました。


 具体的には従来から実施しております妊婦健康診査、基本健康診査、国保1泊2日ドック、脳ドック、検診事業の委託、マタニティークラスの産婦人科医師の講話に加え、本年度より乳がん検診のマンモグラフィ検診、病院、総合保健福祉センターを会場にした健康福祉祭の開催、また平成20年度より健診、保健指導の実施が保険者に義務づけられますが、受診者増に伴うマンパワー等体制整備等についても協議してまいります。


 また、地域においても市民病院医師を講師とした健康講話など、市民のニーズに対応しながら予防を重視した施策を推進してまいります。


 次に、健康づくりの拠点としての取り組みと計画についてでございますが、子供から高齢者までライフステージにおける健診、健康相談、保健指導、介護予防支援など、すべての市民の健康を保持増進する拠点施設として、センターの機能整備を大いに活用した事業を積極的に推進してまいります。


 また、食生活改善推進委員、健康づくり推進委員等の活動拠点として、地域活動の強化等につなげております。今後さらに健康を念頭に置いた政策づくり、健康を支援する環境づくりに努めてまいりたいと思います。


 次に、串間市における疾病状況と対策についてでございますが、平成18年度国民健康保険診療分における疾病状況では、第1位は高血圧、心臓病等の循環器系の疾患、2位は消化器系の疾患、3位は筋骨格系及び結合組織の疾患となっております。また、がん等の悪性新生物は8位でありますが、死因は1位を占めておりますので、本年度は部位別で1位である胃がんの早期発見、早期治療対策として、胃がん検診の受診率増に取り組んでまいります。検診の予約制、会場をふやす、日曜日の実施等、特に受診率が低く患者数が多い働き盛りの男性が受けやすい体制づくりに努めてまいります。


 続きまして、健康串間21の見直しについてでありますが、平成14年度に策定し、15年度から22年度までの計画書となっており、中間見直しを18年度に行う計画でありました。しかし20年度より施行されます生活習慣病予防を重視した高齢者の医療の確保に関する法律において、国民健康保険者による特定検診等実施計画を平成19年内に策定いたしましたので、その中で見直しを行う予定でございます。


 次に、地域包括支援センターの現状と課題についてでございますが、昨年度設置いたしました地域包括支援センターの体制につきましては、現在正職員として所長1名、保健師1名、社会福祉士1名、介護支援専門員1名をそれぞれ配置し、そのほか新予防給付、介護予防事業等の介護予防マネジメントを担当する介護支援専門員として臨時職員1名、市内の居宅介護支援事業所からの派遣研修職員5名の計10名体制で運営をいたしております。


 課題といたしましては、すべて行政職員で対応できることが理想でございますが、今回の制度改正に見られますように、短期間で制度が変わっていくことも予想されますので、その動向も注視しながら、当面は現体制のままで運営していきたいと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)土木行政につきましてお答えいたします。


 まず恋ヶ浦バイパスについてのお尋ねでありますが、議員御案内のとおり、昨年末に平成18年発生道路災害関連事業として採択を受けました。その概要は、事業期間が平成18年度より平成20年度までの3カ年継続事業でありまして、その計画延長は1,040メートルで、うちトンネル部延長が584メートルであります。また計画幅員は7メートルで、総事業費が約21億円であります。


 次に、工事の状況でございますが、条件整備が整いました宮ノ浦側のトンネル部約180メートルを5月10日に工事発注をされました。また恋ヶ浦側につきましては、河川の付けかえ工事、取りつけ部の道路工事の用地確保が前提条件でございますが、9月県議会承認に向けて条件整備を行うということでございました。


 次に、トンネル開通後の既設道路管理の取り扱いにつきましては、市民の生活、観光の振興の視点によりまして、宮ノ浦側は民地が存在します約200メートル、恋ヶ浦側は御崎の駐車場、トイレ付近までを市道として管理することで県と協議が整ったところでございます。また公園、トイレの管理につきましては、従来どおり観光行政サイドで引き続き管理するとのことであります。


 次に、地域連携推進事業、名谷バイパス建設につきましては、平成16年度より平成21年度までの6カ年継続事業でありまして、総事業費は約29億円であります。本バイパスは用地取得がおおむね完了していますので、トンネル部につきまして本年11月に工事発注と仮契約を行い、12月には県議会の承認を受けまして、19年、20年の債務負担行為により早期完成を目指すとのことでありました。


 次に、市道黒仁田線道路整備につきましては、市道の維持工事によりまして、昨年度まで道路側溝整備を中心に整備を図ってまいりましたが、本年度より地元との協議に基づき、基点の国道448号より計画的に舗装工事を実施してまいります。なお、本年度は先般約200メートルの舗装工事を発注したところであります。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  先ほどの温泉の答弁の中で、経営責任の分についてですけれど、株式会社リフレッシュビレッジの株式を保有します串間市を初め市内7つの出資団体と申し上げましたが、これにつきましては株式会社串間リフレッシュビレッジの役員に訂正をお願いいたします。おわびして訂正申し上げます。


 以上でございます。


○議長(武田政英君)  ここでしばらく休憩いたします。


 (午後11時51分)





 (午後 1時00分)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  先ほどの健康串間21の見直しについての答弁の中で、平成19年度内に策定いたしましたのでと申し上げましたが、策定いたしますのでに訂正させていただき、おわびを申し上げます。失礼いたしました。


○8番(門田国光君)  それでは、自席から質問をさせていただきます。


 まず活性化についてであります。


 串間活性化委員会ですか協議会の皆さんが串間市のために大変御尽力をいただいていますことに敬意を表する次第でございます。


 串間市を中から見た目と外から見た目の目線は当然違ってくるものと思います。これから串間を活性化していくためにも、ぜひ外からの目線で見てくれる人材の協力を求めるべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。


 福祉と健康づくりですけど、私の区長時代は保健師と健康推進員がタイアップして、それぞれの地区で健康づくり座談会を開催し、また栄養指導と申しますか料理教室も開いていただいた記憶がございます。現在はどうされているのか、また保健師の役割と活動はどうされているのかお尋ねをいたします。


 保健福祉センターを活用していくということは大変重要なことでございます。宝の持ちぐされになってはいけない、これを利活用するためにはやはり職員自らがそれぞれの地域に足を運んでいただいてアピールしていただく。


 また、先ほどからの答弁の中で、高齢化が進んでいるということでございますので、近くと申しますか周辺の人たちは大変利活用ができるんですけれども、離れた地域、都井、市木、そして大束の奥の方あたりはなかなか利活用ができないということで、多分そうなろうと思います。そういった方々の利活用についてはどのように考えていらっしゃるかお尋ねをいたします。


 それから、先ほど政策課長の答弁の中で、いこいの里の温泉の経営責任の件なんですけれども、私がここで聞いて理解する中では、社員が経営責任を持つという理解を私はしたんですけれども、課長としてはそういう意味では言っておられないかもしれませんけれども、聞いている人はどうかそのようにとれましたので、再度理解のできるような答弁をお願いをいたします。


 それから包括支援センターですけど、現在事業所より5名の協力をいただいているようですが、このような体制を維持できるのか、また支援センターには社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーの3職種の方々がおられますが、職種の趣旨に沿った業務がされているのかどうかお尋ねをいたします。


 それから教育ですけれど、一貫教育には保護者、地域との連携が先ほどの答弁の中には聞こえなかったのかどうかわかりませんけれど、なかなか響かなかったんですけど、地域との連携が必要とお聞きしますが、どうされる計画なのか。


 それで一貫教育における教師の負担と申しますか、特に大学受験を控えました高校教師の負担をどうとらえていらっしゃるのかお聞かせいただきたい。


 次に、会計業務についてでありますが、先ほどの答弁の中で、口座払いは水曜日に設定してありますが、臨機応変に対応はしているということですけれども、この水曜日という基準は何に基づいて、法とか規則とかあるんですけれど、決められているのかお尋ねをいたします。


 また、財務規則90条にうたわれております小口払いとはどのように理解すればよいのかお尋ねをいたします。


 それから産廃についてでありますが、COD、BODの数値はどういうもので、なぜ高くなって、どのような影響が出るものかお尋ねをいたします。


 以上です。


○会計管理者兼会計課長(福満芳子君)  お答えいたします。


 口座払いにおけます水曜日の支払いということなんですが、現状は臨機応変に対応しておりますが、8日前という1つの目安と考えますが、これは前の週の月曜日までに支払い書類を作成することによりまして、現在の新財務会計システムでは、自動的に翌週の水曜日が口座払いの日が入力されるということで、目安といたしまして8日払いになるかとは思うんですが、明確な指定はしていないところでございます。これは臨機応変に対応しております。


 また、財務規則の96条におけます小口払いというのは現在は現金を資金前渡でとった場合などにその担当の職員がお支払いをしていたという経緯がございますが、現在のところ調べたところによりますと、実例としてはございません。そういう意味からも、新財務会計を導入したことにもよりますけれど、見直すところも出てきているところでございまして、新財務会計との整合性とかを図りながら今現に進めておりますが、そういう関係各課と協議しながらそぐわないところは見直しを図っているところでもございます。


 以上でございます。


○教育長(岩下憲治君)  お答えいたします。


 一貫教育における保護者、地域との連携についてお尋ねでありました。小中高一貫教育を充実させるためには、家庭教育の充実、これはもう不可欠であると考えております。家庭において児童生徒の生活習慣を十分身につけさせることが、小中高一貫教育ならではの教育内容の定着を図ることにつながるからと考えております。


 連携のあり方につきまして、教育委員会といたしましては、家庭教育力の向上のために今年度は教育の日を設定いたしました。また養護教諭と保護者との協議会の開催、家庭教育学級の充実等を推進していくことにしております。


 また地域との連携につきましては、串間学の充実という観点から、串間学の教育内容の具体化に伴い地域の人材の積極的な活用を図り、地域に貢献できる人材の育成を串間市民全体で推進できるようにしてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、一貫教育の取り組みに関して、教師の負担ということで、特に大学受験を控えた高校の先生方の負担はないかということについてのお尋ねでございました。新しい時代の教育を創造していくためには、ある程度の教職員の負担が出てくることは考えられます。しかし小中高一貫教育の教育内容の策定に当たりましては、できる限り先生方の負担を少なくするよう、効率的な取り組みを高等学校の先生方とも協議を重ねているところでございます。


 また、一貫教育を推進するに当たりましては、どうしてもやはり先生方の資質の向上というのが求められております。先ほど説明いたしましたけれども、これも資質向上プランということを大きな柱の1つとしているところでございます。やはり先生方の授業力の向上を推進していくということは学力向上に直結するものであり、プラス面での効果も大いに期待できるのではないかなというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○総合政策課長(野下賢良君)  先ほどの答弁で説明不足があったようでございます。再度答弁させていただきます。


 現場における経営健全化の努力は当然社員がすべきであるとのことであります。


 以上でございます。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えをいたします。


 座談会とか料理教室なんかは現在どうされているのかというお尋ねでございますが、現在も行政と自治会長、健康づくり推進委員、そして食改善推進委員との連携をいたし、各地区で出前講座及び栄養改善講習会を生活習慣病予防対策を推進しながら開催をいたしているところでございます。


 続きまして、保健センターの利活用についての遠方についての利活用はどのようにされているのか、アピールされているのかということでございますが、市民の地域保健福祉活動の拠点施設として市民の健康づくりの推進を図るために、市民から親しまれ、利用しやすい環境づくりに努めるとともに、利活用につきまして機会あるごとにそれぞれ説明をいたし、また広報紙等を通じて周知を図ってまいりたいと思っております。


 それから包括支援センターの維持が職員このままでできるのかと、業務は全うされているのかということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、業務についてはいろいろ居宅支援事業者の皆さん方からいろいろと御協力をいただき、そして今現在やっておりますが、またいろいろと御相談をしながら、制度等もいろいろと変わることで、短い期間で予想されますので、今のところはそういう形で派遣職員ということで対応しておりますが、今のところはどうにかできるところでございます。


 それから3職種おるが、それの業務内容についてそれは全うできているのかということでございますが、相談業務につきましては、包括継続ケアマネジメントの業務、それから権利擁護業務とございますが、それぞれ主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師がやっておりますけれども、相談業務につきましては、平成18年度相談件数は14件でございました。今年度も5月までに7件ありまして、相談内容は介護認定や介護サービス、高齢者虐待などとなっております。


 それから包括継続ケアマネジメントの業務といたしましては、食の自立支援や家庭介護用品等の支給の業務に判定を行いますふれあいケア会議を実施しておりまして、19年度のことしの5月末までに計3回実施をいたし、6件の支給判定を行ったところでございます。毎月実施されております介護専門連絡会議がございますが、そこにも出席いたしまして、情報交換のネットワークの構築に努めております。


 また、権利擁護につきましては、高齢者の虐待ケースがあった場合は、在宅介護支援センターや警察と連携しながら、サービス調整などを行って調整を適切な支援を行っているところでございまして、今のとこはそれぞれの職種を全ういたしております。


 それから、保健師の役割と活動でございますけれども、福祉保健課には8名の保健師が配置されておりますが、健康増進係5名、介護長寿係に1名、障害児童福祉係に1名、包括支援センターに1名と、保健介護福祉部と分散しております。保健師の役割といたしましては専門性である家庭訪問等により、地域住民の生活の場に入った保健サービスの提供を通して、地域の保健課題を把握し、事業の企画立案、評価、地域の社会資源の開発等の活動を推進していくことだと考えております。


 しかし年々県からの業務移譲等で、より専門性が求められる業務が多岐にわたるために、健診等の住民への保健サービス事業はアウトソーシングが進行しているのが現状でございます。


 平成20年度から特定健診、保健指導が始まりまして、保健活動の変革期を迎えることから、事業の見直しも含め、活動体制を検討し、効果的、効率的な保健活動ができる体制づくりに向け、マンパワー確保についても検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○市民生活課長(清水秀人君)  お答えします。


 COD、BODの値についてでございますが、多分BODのことではないかなと思っておりますが、このBODにつきましては、先ほど申し上げましたとおり生物化学的酸素要求量ということで、水中の有機物による汚濁の程度を示すものでございます。水中の中に含まれている有機物が一定期間、一定の温度で、微生物によって酸化分解されるときに消費される酸素の量ということで、この数値が高ければ高いほど汚れが大きいということでございます。


 この値につきましては、宮崎県が3月9日に浸透水を採集し検査したところ、3月の14日のBODの値が基準では20ミリグラムパーリットル以下ということでございますが、その値が120ミリグラムパーリットルということが確認をされたとの報告を県から受けております。また、平成19年1月及びこれ以前に検査した水質の結果には異常は認められなかったとの報告を受けております。


 今回どうしてこのような数値となったかにつきましては、県外産業廃棄物を受け入れた際、その廃棄物に有機物等が付着していた可能性があり、また安定5品目、いわゆる廃油脂、ゴムくず、がれき、ガラスとか陶器くず、それ以外の品目、いわゆる紙くず、それから木くず、繊維くず、おおむね15センチ以下に破砕されていない廃プラスチックが含まれたことなどが要因として考えられるといった報告を受けております。


 以上でございます。


○8番(門田国光君)  会計管理者にお尋ねいたしますが、財務規則の第90条については先ほど説明があったんですけれど、どうも理解ができないのでお尋ねいたします。


 90条によると出納機関は1件の支払金額が5,000円以下である場合において当該支払いに係る債権者から申し出があったときは、直接現金で支払わなければならないとなっております。


 今、自治体、行政を見ますと、あらゆるものと申すと弊害があるかもしれんけど、ほとんどのものが口座払いに口座払いにといって行われているんじゃないかと思います。私も口座払いになりましたから口座にしてくださいという、わずかな金額ですけどそういう申し出を受けて口座払いにしておるんですけれども。まだそのこういった90条にあるのにもかかわらず、なぜ口座払いを主にしていくのかということがどうも理解できませんので、再度説明方をお願いいたします。


 また、高齢化社会でお年寄りの方々が遠くからわずかな金を取りにタクシーなんか使ってくるのは大変酷でありますし、そういった場合には当然口座払いがいいことだと思いますけれども、やはり口座払いよりも現金にしてくれという人もいらっしゃると思います。そこのことを考えてみますと、この90条によってどうそこのところを理解していいのか、ひとつお伺いをいたします。


 それから産廃についてですけれども、本城自治会長を初めとして住民も大変御苦労なさっていることと思います、御心配されていることと思いますが、自治会として市、県に対してそれぞれいろいろな要望があると思います。ただ現地見て、どうとかこうとかいう場合もありましょうけれども、要望があるのではないかと思いますが、その要望にどう対応されているのかお伺いをいたします。よろしくお願いします。


○会計管理者兼会計課長(福満芳子君)  お答えいたします。


 先ほどの説明の不足があったところがあるかもわかりません。どうも失礼いたしました。


 財務規則の第90条におきまして、出納機関は1件の支払い金額が5,000円以下の場合には直接現金で支払わなければならないとなっておりますが、現在はこの規則は行っていないところであります。出納機関という解釈ということは、第2条の方に用語の説明がございますが、各課に出納機関ということで、各課等の長が出納委員となって、その下に分任出納員というのがあるわけでございますので、各課が例えば資金前渡職員として現金をお預かりしたときに、その分でお支払いができるということになろうかと思います。これは随分前になるかと思いますが、聞くところによりますと何十年前ということでしたが、敬老の祝い金などを直接お支払いするときにこの方法をとっていたようでございます。


 それから、口座振替の方法による支払いということなんですが、現実にはいろんな現状がございます。少額でも取りに来るのが大変とおっしゃる方には債権者、市民の方の申し出により口座払いはいかがでしょうかということをお話ししておるわけでして、また職員研修におきましても、各課での通知でも必ず相手からの要望を確認してくださいと申し上げているところでございます。


 扶助費とかいろいろございますが、そういう場合には月の初めに早目に現金支払いとしているところでございます。


 以上でございます。


○市民生活課長(清水秀人君)  県並びに市、それから業者に対しましての地元からの要望ということでございますが、これにつきましては、今回の件を踏まえまして地元自治会と何回も協議も行ってきたところでございます。そうした中で管理監督をいたします県、それから業者にも、5月16日、それから5月29日、それぞれ要望等、それから今回に至った経緯等を踏まえて、地元からの意見も随分多くあったところでございます。


 その中の市に対しましては、先ほど答弁申し上げました、やはり沈砂池の水、直接沈砂池から水が出ますので、その水の検査をしてくださいと。自分たちでもしたいということだったんですけれども、それにつきましては市の方で検討させていただきたいということで、市の方でやるということになったところでございます。


 もう一つは、日曜日に監視といいますか、一緒に合同立ち入りをしてもらえないかということでございました。それも業者とお話も詰めて、地元の都合つく日に日曜日も監視をすると、訪問するということになっております。


 また再度こういったことを踏まえまして、今現在地元自治会におきましては県に対しましても要望したいということでございましたので、そういった部分につきましては地元と十分協議をしながら対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○8番(門田国光君)  次に、福祉ですけれども、第4次串間市老人保健福祉計画及び第3期串間市介護保険事業計画によりますと、高齢者の心身の健康の維持、保健福祉の向上、生活の安全に必要な援助、支援を行うことを目的としますとありますが、これは包括支援センターに関連があるのではないかと思いますが、特定高齢者対策はどうされているのかお尋ねいたします。


 それから教育についてお尋ねいたしますが、今、全国学力調査が行われて、詳細な結果はまだ出ていないんですけれども、それぞれの自治体で学力の公開、未公開、検討中とかいうのが出ておりますけれど、串間の学力を、現在の串間の学力をどう分析され、学力向上のための取り組みは、また全国学力テストの結果について本市は公開なのか非公開にするのかお尋ねをいたします。


 以上です。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えをいたします。


 特定高齢者についてのお尋ねでございますが、特定高齢者は65歳の高齢者7,500人になっております。そのうちの5%を抽出いたしまして、そのうちの約20%に該当する人が当たるわけでございまして、75〜6人から100名という形になります。その人たちを防止して、これ以上要介護にならないようにするのがねらいでございますが、その方たちについてもいろいろと市内にございます8カ所ございます居宅支援事業所の方々のケアマネジャー、いろいろお願いをして、いろいろ取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


○教育長(岩下憲治君)  お答えします。


 串間市内の学校の学力の分析結果とまた取り組み、全国学力調査の結果についてのことについてお尋ねでありました。


 学力向上につきましては、各小中学校におきましても最重要課題として日々取り組んでいただいているところであります。しかし串間市の現状を見たときに、基礎的、基本的な内容につきましては全国平均レベルにはありますけれども、記述式の問題や思考力を問う問題に対しましては、まだ思うような成果があらわれていない状況にあります。


 教育委員会の取り組みとしましては、今日重要視されております書かれた文章や資料を理解する能力というものの向上を図るための取り組みということで、校長会とか教頭会、また学校訪問等において指導助言し、各学校での取り組みを推進しているところでございます。


 本年の12月には先ほど言いました記述式に関する問題等の応用力がどの程度身につきつつあるかを検証するための学力調査を市単独で実施いたしまして、その結果に基づいて指導の充実を図っていくということにしているところでございます。


 それから、全国学力調査につきましては、まだ結果が出てきておりませんけれども、学校間の序列を招くとか、個人のプライバシーを侵害するとか、そういうようなところは配慮しながら、子供たちの学力をきちんと把握して、今後の学校での指導に生かせるような活用をしていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○8番(門田国光君)  先ほど壇上からの質問の中で、産廃のことなんですけれども、縷々説明があったんですけど、今回の搬入停止の1つの理由といたしまして、何か県外から入ってきたのではないかということも聞くんですけれども、そういうことは把握されているのかどうか。県に対して県外からの搬入を申請されていた話は聞きます。まだ許可がおりないうちにそういった搬入があったのかどうか、それも1つのあれになったのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、一貫教育についてでございますけれども、出前授業というのがうたわれております。福島高校の周辺近くの学校はもちろん先生の負担にもならないし、交流は出前授業はできると思うんでありますけれども、都井、市木方面、遠いところの地域での先生方の交流の授業については、どう対応されるのかお尋ねをいたします。


○教育長(岩下憲治君)  一貫教育にかかわる出前授業の取り組みについてということでございました。現在福島高校の先生方が福島中学校に行って、そして出前授業ということで、大変好評を得ているところでございます。


 先ほど御指摘がありました遠いところの学校との交流はどうするかということでございますけれども、まだ具体的に一貫教育の取り組みではなくて、今、中高連携という形でこういう出前授業を実施しておりますので、今後1つの課題として検討していきたいというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○市民生活課長(清水秀人君)  県外からのごみの搬入はあったのかということでの質問でございますが、県外からの産業廃棄物の件につきましては、これまで宮崎県におきましては、指導要綱に基づきまして県外からの搬入はできないということでありました。しかし、ことしの1月1日、19年の1月1日から県外産業廃棄物の県内搬入処理に関する事務処理要綱を作成をいたしまして、搬入を認めるということになったところでございます。


 しかしこのことにつきましては、県外からのごみが入ってくると、やはり地元の同意といいますか理解が得られないということで、行政といたしましても県にも2度ほど要望もしてまいりました。


 そうした中で、業者におきましては県に申請はされてはいたんですが、その許可までは至っていないというところでございました。そうした中で、県外からの福岡県からの県外からの搬入があったとお聞きをいたしております。


 以上でございます。


○8番(門田国光君)  この産廃問題は本城住民にとりましてはまことに重大な問題だと思います。県が許可して県に責任があるということは当然のことかもしれませんけれども、本城住民の不安は串間市が解決してやらなくてはどうしようもないことでございます。


 自治会、本城住民との対話、あるいは要望に十分こたえていただきまして、産廃問題には万全の体制をとっていただきますよう強く要望をいたしておきます。よろしくお願いいたします。


 それから、小さいことなんですけれども、各すべての地区がそうであるとは申しませんけれども、地区内で清掃をするのは、缶拾いとかするのは、もうボランティアで地区が清掃日を決めてやっております。


 次に、市道の草刈りなんでありますけれども、地域総出で市道の草刈りを実施いたしております。当然地域の地区の収入として地域の予算に入れるお金でありますけれども、現在の方法は賃金ということで、出役された方々の口座に振り込まなくてはなりません。その地域の個人の口座に振り込んだものを再度地域が吸い上げるというと語弊がありますけれども、地域に戻しまして、それを地域の予算としていたしておりますが、そういったことを簡素にできないのか、そういう方法はないのか、お知恵をいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○都市建設課長(久保田悟君)  お答えいたします。


 草刈り人夫賃の支払いにつきましては、当然出役といいますか参加していただいた方々に対価として支払うものでございまして、現金というよりも口座払いを提唱しながらお願いをし、行っているところでございます。それをといいますと、運用の仕方の中での質問でございますが、私ところといたしましてはそれについては今考えがないところでございます。


 以上です。


○8番(門田国光君)  それしか方法がないということですけれども、私のこれは考えなんですけれども、市道の草刈りについては地域の自治会長を代表として事業課と契約をし、そして業者がするとと同じになると思うんですけれども、契約をして、それでそこの自治会が執行して、自治会の口座に振り込めるということはできないんでしょうか。いかがでしょうか。


○都市建設課長(久保田悟君)  お答えいたします。


 その前に、いろんな方法はないのかということでございました。監査の方からもいろいろと御指導いただいておりまして、委託契約という形でも検討してくださいということでございまして、そちらの方でも今検討いたしておりますので、勉強させていただきたいと思っています。


 以上です。


○8番(門田国光君)  自治会長になられる方は大変苦慮されておりますので、ぜひ簡素化していただきたくお願いをいたします。


 それから、もう最後になるんですけど、これはもう質問じゃなくてお願いになるんですけれども、今、都井の都井港と申しますか立宇津港が整備されております。そこの整備の中で、ちょうど都井側の河口口になるんですけど、あそこから小さい防波堤が昔出ていたんですけど、今度かさ上げされて耐震岸壁ですか、そこはどうか知りませんけれどもそういった整備がなされております。


 去年、おととしだったですかね、あの大きな台風が14号台風が来たときには、もちろんその防波堤を越えて波は逃げていたんですけど、今回のかさ上げによって、それを使って都井側を逆流するおそれが十分にございます。あの地区では一段低い家も何軒かございまして、大雨、波のさかのぼりと来た場合には浸水するおそれが多分にあります。また排水の側溝といいますかヒューム管といいますか、県道の下を通っているんですけど、これは台風のたび波で打ち上げられた石によって詰まっております。またそれをもう県にお願いに行くのにこっちも四苦八苦しておるんですけれども、そういった状況で大変これは危険じゃないかと思います。


 また、そこばかりじゃございません。もちろん県道都井西方線のうち城泉坊から崎田間、これも道路の水没が何回も起きておりますし、国道448号の上千野の道路の水没も大雨たんびに大潮のときは起こっております。


 道路が通行止めという単なる考えじゃなくて、これはどこの場所も通学路であります。万が一のことを考えると、大変恐ろしい気がしてなりません。早急に対策をということは言いませんけれども、こういった地域があるということと、大きな台風が来ないことを願っておるんですけれども、そういった場合の危機管理というものが大変心配いたしておるところでございますので、またこの件につきましては次回の質問にしたいと思います。


 いろいろ質問いたしましたけれども、答弁をいただきありがとうございました。以上で質問を終わります。


○議長(武田政英君)  次に、山口直嗣議員の発言を許します。


○6番(山口直嗣君)  こんにちは。大変お疲れさまです。もう少し時間をいただきたいと思います。


 今回、我が串間市は自立推進改革プランをお出しになり、行政改革の必要性としては社会環境の変化、国民のニーズが多様化し、全国画一的な地方集権型では的確な対応はできない時代になってまいりました。三位一体改革や国庫補助金、負担金改革などに取り組みましたが、まだまだ道半ばであるようでございます。


 中央と地方の格差はますます拡大しております。地方が元気にならなければ立て直しもできないと思っております。地方分権とはゆとりと豊かさの実感できる社会を実現することであるそうであります。地域社会で営まれる多様な生活に合わせて、多様な公共サービスが私たちの身近な地方公共団体から供給されることこそ、それが地方分権の目的であるのではないでしょうか。


 昭和62年に行政改革大綱、平成8年に新串間市行政改革大綱、平成13年に新串間市行政改革大綱改訂版を策定し改革を進めてこられたのであります。組織機構の見直し、行政のスリム化、大課制や自治会制度への移行、指定管理者制度の導入、経費節減などさらに改革をやってこられました。しかし合併をめぐる議論が全国的に展開される中で、平成15年12月、串間市は自立存続の道を選択いたしました。少子高齢化や厳しい財政状況の中で、自立存続の道を歩くことは大変難しいと思います。機会あるごとに市長にお尋ねしてまいりましたが、5月28日の夕方のニュースを見て、2市2町の法定合併協議には参加しない、去年の7月に市民から自立を掲げて再選され、串間市は自立を貫く意向をお示しになりました。本当に自立存続ができるのか、合併は将来を見据えてもお考えになられないのか答弁を求めるものであります。


 市長からの答弁は、将来を見据えたものが今回の自立推進行政改革プランではないかと答弁をもらいそうな気がいたします。ではなぜ改革プランなのか、プランとは、私は日本人であります。調べてみましたら計画と訳してありました。計画とは物事を行うに当たって、方法、手順などを考え、つかさどること。またその企ての内容、もくろみ、はかりごとと記してありました。あくまでも計画は計画であります。私が思うには、改革目標にしたらと思います。目標とは、英語ではマークということでありますが、目的を達成するために設けた目当てと解してあります。達成しなければ、また計画が実行されなければ、無意味ではないでしょうか。このことについてのお考えをお聞かせください。


 職員の意識改革と資質の向上でありますが、市長は日常的にいつもおっしゃっており、もう何年もの月日が流れております。仕組みの遂行できるような意識改革、上司との協議検証を行う管理体制の導入でありますが、今までにどれだけ改革ができたのでしょうか。


 それから、人事評価システム導入を検討されており、平成21年度には実施される計画であります。人事配置、昇格、給与処遇などに取り組んでいかれるようでありますが、地方公務員法との絡み、また抵触することはないのか。


 評価委員、または人事院についてでありますが、これは仮の名称でありますが、串間市役所の場合何の委員会でも各課長が重復しており、同じ人が各委員会で活動されております。どうしても上から人を見ておられるような気が見受けられますがいかがでしょうか。


 また串間市の場合、市民にも職員にも多少なりとも派閥があるように見受けられます。市長は派閥はない、解消されたといつもおっしゃられておりますが、公正公平、透明性と、当の職員の納得がなければその職員の将来の芽を摘むようなことだけは許されないことだと思います。評価委員がだれになろうと、任命権者がだれになろうとも、変わることは許されないと思うのですが、市長の答弁を求めるものであります。


 それから、仮の名称でありますが、評価委員会ではどのようにして評価し、点数、能力、その他もろもろ検証、設定、実行されていかれるのか。日常的にだれが全庁を見て回られるのか。平成19年度より施行されていかれますので、基本的なものはできていると思いますが、人生を変えるシステムですので、詳しく御答弁をいただきたいものだと思います。


 次に、財政の健全化についてでありますが、平成18年12月現在でありますが、経常収支比率は95.8%であり、財政調整積立基金がこのままの状況で行くと、平成23年度には基金はマイナス382万円になると試算され、実行されようとしております。予算編成がこんなになる見込みであり、全庁挙げての事業の見直し、補助金事業の徹底的な見直しなど、将来財源不足を解消するため、集中改革プラン等を念頭に置き改革を進めていくとおっしゃっておりますが、このようなプラン等で本当に行政改革を早めていかれるのか。自立推進行政改革プランの基本的な考えはわかっておりますが、もう少し具体的に目標的な数値をお聞かせください。納得のいく答弁をいただき、数字的に将来的にあらわすことができますればお聞かせください。


 次に、納税貯蓄組合補助金報償金の見直しについて、組合に対する納税補助金、設立補助金を平成19年度より廃止、報償金の限度額を年次的に引き下げるとなっておりますが、滞納者から見ると職員での徴収は無理、滞納整理指導官をもってもなかなか滞納の税収は上がってこない。公正公平な納税の基本からしても納税組合は組合組織は内容からしても市民主体の組織であります。なぜこういう組織をなくさなければならないのかお聞きいたします。


 それから、滞納整理指導官の導入で仮差し押さえの通告をしたり、差し押さえをできるようになり実行されておりますが、その導入の効果をお聞かせください。現在の取り組みと差し押さえした物件の処理状況、通告の効果、それからこういう一連のことに対して法的根拠はどこにあるのか、ぜひわかるように答弁をいただきたいと思います。


 次に、教育長にお聞きいたします。大分重複していると思いますがよろしくお願いいたします。


 地域の特性を生かした多様な一貫教育の構造改革特別区域、すなわち特区でありますが、我が串間市は小中高一貫教育を選び、特区申請をされ、活用されようとしておりますが、一貫教育の長所、文部省と串間市版があるみたいでありますがお聞かせください。


 それから一貫教育推進の構図で、平成20年度特区推進事業がスタートするわけでありますが、平成19年度モデル学校がスタートいたします。その過程と取り組みをお聞かせください。


 それから、教育課程で新たな勉強内容と従来の勉強への付加を小学校、中学校、高校とされておりますが、お聞かせください。


 学校再編の問題でありますが、小規模校のよさも大分ありますが、同じ仲間と切磋琢磨する機会も少なく、友人との関係も限られてくる複式学級の授業も考えなければならない。部活動、教育活動の中で善悪を判断する力などを身につけることが難しく、部活動にしても選択肢が少なく、自分の好きな活動ができず、競争心も芽生えてこないとの意見などで、中学校を統廃合することを平成20年度の初めに推進していかれると聞きましたが、私が言った内容に合っているのか、このような意見で統廃合が決められたのか。具体的な内容と方向性、メリット、逆に短所など、答弁求めるものであります。


 次に市木小学校の運動場の問題でありますが、教育長の答弁に水はけの悪い地形、土質、構造等の理由によって雨水の水はけが悪く、授業に支障を来しており、子供たちに最良な環境を与えることが大切であります。教育環境の整備は今、改善策を検討しているところでありますと答弁いただいておりますが、新年度を迎えましたが何の進展もありません。教育長の答弁をぜひいただきたいものだと思います。


 次に、日向市に製材大手中国木材の進出をめぐり地元製材業者と素材生産者たちの対立が起こっております。地元生産業者は進出を断念するまでは反対運動を続けるようであります。同社は新工場で、最終的には年間30万立方メートルの杉を丸太を集材する規模を持っているそうであります。


 耳川流域の年間出材量は約35万立方メートルであり、流域の杉がすべて中国木材に取られるのでないか、原木の奪い合いになるのではないか。今の県内の製材業者では高額で買い取りに対抗する体力はないようであります。一方、素材生産者はようやく林業に変革の時期が訪れたと木材価格の長期低迷からの脱却に期待を膨らませておるようであります。


 これは県北だけの問題ではないと思います。我が串間市の林業界にも影響があると思います。製材業者と素材生産者に与える直接、間接の要素など、どのように試算されているのか、進出が決まった場合に当局としてはどのような対応と対策をとられるのか、それから南那珂森林組合としては進出に対してどのように考え対応されているのか、南那珂の林業の行く末を試算されておるのか、詳細に答弁をいただきたいものだと思います。


 次に、杉葉枯れ現象についてでありますが、宮崎県北部を中心に広い地域で杉の上部の葉枯れ現象が発生していることが調査でわかったようであります。発症した杉は栄養分の中でもカリウムの不足が目立ったが、杉の品質によっては影響に違いがあるものと推測され、調査を継続し、病気、土壌、品質の関係を突きとめ、被害を防ぎたいとのことであります。


 杉は何千年前より植わっており、近ごろこの現象が出たのも不思議であります。園芸農家ではカリウム過多で困っておられるとのことであります。病気なのか、土壌なのか、品質なのか、本当にカリウム不足が原因なのか、その対策と方法をお聞かせください。


 この2市2町の山々に植栽されている杉は大丈夫でしょうか。杉の品種は何種類ぐらいあって、南那珂で一番多く植栽されているのは、答弁をお願いいたします。


 次に、地球環境温暖化についてでありますが、漁業を初め地球環境への深刻な影響が懸念されております。温室効果ガスの量を削減できるには風力発電など自然エネルギーの開発や建物の省エネ、火力発電所などから出る二酸化炭素の回収技術など重要性も大いに指摘されております。温暖化で新たに数億人が深刻な水不足や食料難に直面するなど生態系や人間社会に大きな影響が出るとのことであります。


 まず、自治体としてこの現象と影響と対策などについてどれだけ認識されておられるのかお聞かせください。


 化石燃料も底をつくそうであります。燃やせば二酸化炭素で温室効果ガスが発生ということで、バイオエタノールをガソリンと混合し、バイオガソリンが販売されました。地球には優しいのですが人間生活には優しくないのであります。畜産農家は痛手であり、濃厚飼料の値上がりや輸入乾燥草も干ばつによって草自体が不足し、食料品ではマヨネーズなどが攻められて値上げするなど、このような状況をテレビ、新聞で見られ、当局としてどう受けとめておられるのか、今後の対策などお聞かせください。


 日本の食料自給率はカロリーベースで約40%と言われております。食べ物の6割が外国産の食材や食料品であります。近年の世界的な異常気象、地球温暖化は農作物に大きな影響を与えようとしております。外国の食料輸出国が最も大きい被害、台風、大干ばつに見舞われた場合、輸入はままなりません。農産物の大半を外国に依存している我が国はどうすればよいのでしょうか。


 農業従事者は高齢化、後継者も不足しており、農地も荒廃が進んでおり、農地を復元することも大変であります。認定農業者、集落営農組織ぐらいで対処できるのか。外国がくしゃみをしたときにはどのようにして生きていかねばならないのか、行政としては、自治体としては、こういう問題を認識し、考えておられるのか。答弁を聞かせていただきたいと思います。


 我が串間市は一次産業のまちであります。市長の思いもお聞かせいただければ幸いだと思います。


 次に、地域で取り組む野猿対策推進モデル事業についてでありますが、この推進モデル事業導入での効果的な対策が得られたのかお聞かせください。


 それから捕獲のみに頼らない新しい対策として示された事業でありますが、その効果と被害の軽減が図れたのかお聞きしたいと思います。


 猿、イノシシ、シカ類には有害獣駆除については県の調整頭数というものがあり、年度当初に申請することになっていると聞きましたが、詳細にお聞かせいただきたいと思います。


 それからあみわなの免許の変更があったとのことであるが、どのように変わったのかお聞かせください。


 野生猿対策推進モデル事業で都井の黒井地区が指定されて事業が行われてきましたが、事業の評価と、どれだけのデータがとれたのか、今後猿害対策にどれだけ役に立ったのかお聞かせください。


 それから駆除する猟友会の会員の減少についてでありますが、高齢化や若い人たちの会員の減少が半端じゃないと聞いておりますが、当局の答弁は被害の軽減が図られ、一定の効果は得られたとの説明でありました。何とかしなければならないと思いますが、その対策と今後の銃器に対する猿害駆除対策は、長期、短期について対策は、詳細に答弁ください。


 それから県の野生猿被害防止総合対策事業の内容、1、野生猿の生息実態調査、2、被害防止のための普及啓発、3、捕獲体制の強化、4、被害防止の対策を進めるようであります。予算化されております。1から4までの説明をお聞かせください。この事業を県内どこで行うのか、お聞かせください。


 都井の黒井地区の事業が本当にデータがとれていれば高く評価されるのではないかと考えております。期待したいと思います。


 次に、果樹園の防風林や街路樹などにおけるイヌマキ害虫、キオビエダシャクについてでありますが、これは蛾によるものであり、激しい場合は全葉食害し、枯死させるようであります。気温が上がってくると活動が活発になってくるそうであります。まずキオビエダシャクとは何者なのかお聞かせください。それからキオビエダシャクの生態は、それからその対策についてはどのようにしなければならないのかお聞かせください。


 私も現場には足を運び、自分の目で確かめてまいりました。見るに無残なイヌマキの姿でした。このまま放置しておけばイヌマキの木がなくなるのではないかと思います。調査では宮崎市で確認したとのことでした。


 それからやはりイヌマキ等に加害しているケブカトラカミキリの生態と対策をお聞かせください。鹿児島県で発生しているイヌマキの2大害虫であるそうです。この2つの害虫には行政が出てこなければ解決しないのではと思っております。詳細に答弁をいただきたいものだと思います。


 次に、市木の諸問題についてでありますが、市木港の岸壁のつけ根から中突堤までの管理道路でありますが、県土木事務所に調査をしてもらい、実態を把握し、漁協と県に懇願してくださいとの私の質問に、いまだ答弁をいただいておりません。答弁を求めるものであります。


 それから市木港の中突堤のかさ上げの問題でありますが、当局としては県と本当に協議されておるのか。その後の進みぐあいの答弁をいただきたいと思います。


 次に、市木海岸の堤防のかさ上げでありますが、3月定例会で現在東漁協、さらに漁民の方々と現地意見調整し、先般文書でお願いしたところで、近いうちに石波海岸への現地にて南那珂森林管理所、串間土木事務所、東漁協、さらに地元の区長さんたちと一堂に会して、意見調整をして、一日も早い工事着工をお願いしたいとお答えいただきましたが、新年度を迎えてどのように進展し、今後の段取りはどうなっておるのか、石波地区の皆さんの高潮の恐怖を考えると一時でも早い進行を願っております。答弁をお願いいたします。


 次に、市木川河川改修についてでありますが、平成18年度古都橋下流の80メートルが完成し、橋より下流、八ヶ谷までの800メートルが完了いたしました。本年度は残り300メートルの改良工事が順調に進んでおるとのことで、喜んでいるところであります。浜山遺跡と中福良橋までの650メートルが、平成24年度完成と聞いておりますが、改良工事は続行されるのか。県としては積極的に実行したいとのことであり、現在の進捗状況をお聞かせください。


 次に、石波にありますフィールドミュージアム、これ幸島公園となっております。についてでありますが、現在も過去も何もこれといった行事はなく、周辺は入り口付近上部で崩れかかっております。各施設でありますが、管理がされておらず、一部は壊れているもの、倒れているもの、展望台は見た目立派に見えるのですが、ねじ類が緩んでいてぐらぐらと揺れています。環境整備といたしましては、PTAの人たちが草刈りをされている状況であります。せっかくできた施設をどげんかせにゃいかん、何とか使わんといかんという意見がいっぱいあります。市としては、当局としては使用に対して法的ネック、それから使用上のネックがあるのか、今後のフィールドミュージアムの使用をどう考えておられるのか。中にはキャンプ場にしたらという意見もあります。ぜひ詳細にお聞かせください。


 次に、防犯灯設置についてでありますが、本年度4年目を迎えるわけであります。最終計画年度であります。71基を計画され、合計233基になるそうであります。本当にありがとうございました。


 けれども地域格差といいますか、地域的な明かりの量の違いがあり、我が市木、夜、歩いてみてください。まだまだ暗い道が多くあります。中学生が冬場帰宅するときには大変寂しい道であります。防犯灯設置についてはことしまでの計画であり、あとは適宜に考えていきたいとのことでありますが、市木の住民、PTAなどが実際に夜歩いて警戒するものであると私は思います。


 ここ数年、考えられない、口では言えないような事件、事故が起こっております。起こってからでは遅いのであります。ぜひもう一度見直して、当局ももう少し真剣に検証、現場を確認して続けていきたいとは思いませんか。これはぜひ市長に答弁をいただきたいものだと思います。


 細部については、計画と実行は2課にまたがっておりますが、答弁をいただきたいものだと思います。


 次に、学校の危機管理についてでありますが、私が議員になったとき質問したのでありますが、それ以後何の話もなく進展もしていないのであります。市木小中学校の非常階段の件であります。


 今年度は施設耐震診断が行われるとのことで予算が計上されております。私は授業中にマグニチュード何がしの地震が起きたり、何らかの予期しない事故が起きて2階の上がる階段が封鎖された場合、子供たちは行き場をなくし、窓から飛びおりるしかないのであります。これで危機管理ができているとお思いになられるか、ぜひ早急に問題を解決してほしいと思います。鉄骨でもいいじゃないですか。安心安全の教育環境をつくり、お願いいたします。市長、教育長、御答弁をお願い申し上げます。


 次に、幸島内における歩道を付する件についてでありますが、文化財保護法の規制と観光的な条件等があり、資料収集、研究目的、幸島の管理上実際に敷設可能かということを議論してきましたわけでありますが、いろいろと調査協議を行い検討させていただきたいとのお答えであります。


 では現在どこまで話し合いが進んでいるのか、今後の取り組みについて答弁をいただきたいものだと思います。観光サイドについても、教育委員会としても、またあなた任せで連携されておられるのじゃないですか。鋭意検討をしていただきたいと思います。


 次に、梅雨や台風のシーズン前に串間市で災害危険箇所点検があったようであります。土砂崩れ、山林の道路の地すべり現場、民家の裏の危険箇所等を視察し、非常時の対応など詳細に話し合ったそうであります。


 特に国道448号の名谷トンネル、地すべりの影響で内部の壁にひびが入り、破片が落下しないよう鉄枠で支えているそうであります。地盤のずれをセンサーで観測しており、一定の量に達すると通行止めになるそうであります。視察を終えて意見や情報を話し合ったわけでありますが、どのような意見や情報があったのか、串間市内は特別な危険箇所、土砂崩れ箇所があったのか、事前に改良できないのか、答弁いただきたいと思います。


 特に国道448号線についてはトンネル開通までの期間、地区が孤立する状況になったときの手だて、関係機関との連携を蜜にしておかなければならないと思うが、その対応と対策をお聞かせください。


 次に、携帯電話の電話の届かない地域、場所がたくさんありますが、串間市内での現在の進行状況と今後の計画、優先順位があるのか、本当に人命救助に役だっておるのかと思いますが、答弁を求めるものであります。


 次に、消防団組織の再編成と消防団員の確保についてでありますが、現在見きわめながら引き続き消防団の組織再編成に努めていただきたいと思うのでありますが、消防団員の確保について、魅力ある消防団づくりに努め、市内の事業所、自治会との協力、要請を行っていきたいとのことでありますが、平成19年度実施となっております魅力ある消防団の内容、事業所、自治会の協力、要請についての対策など、いかに消防団の確保をされていかれるのか、それから定数が平成19年度は700名となっておりますが、この件につきましても答弁をいただきたいものだと思います。


 以上で壇上より質問を終わらせていただきたいと思います。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)山口議員の質問にお答えをいたします。


 まず合併問題についてのお尋ねでございますが、これまでも申し上げてきたとおりでありまして、一貫してその進むべき方向といたしましては、自立して行政運営を推し進めていく、このことに何ら変わらないところでございます。これは市議会の合併調査特別委員会の結論と一致するものでございます。


 次に、人事評価システムについて、公平公正、透明性という観点から御質問いただいたと思っておりますが、これまでの勤務評定は勤務態度を中心にした評価であったわけでありますが、これからの人事評価制度は目標を設定をする、その目標に沿って評価していくため評価者が主観的に評価するんではなくて、客観的な事実に基づいて評価をしていくことになります。そのため評価制度は公正公平で、かつ透明性のあるものになるわけであります。ですから評価制度を導入することは地公法の観点からも職員に不利益を生ずるものではないというふうに思っております。


 また、人事評価制度は1人のみで評価するのではなくて、2から3段階にわたって評価を行いますので、私は公平な評価ができると思っています。


 まず所属長であります第1段階の評価者は被評価者である職員と面談等を行い評価しますので、被評価者が自分の評価に対して納得できるものでなければなりません。そうするためにも職員の研修等を行ってまいりまして、公正公平、透明な人事評価制度を構築し、平成21年度に導入できるように努めたいと思っております。


 次に、農林水産業に関連をして、地球温暖化についての御質問をいただきました。


 今、世界的な規模で地球温暖化が進んでおりますし、また世界的な規模でその影響が進行してきているわけであります。このまま温暖化が進みますと海面水位の上昇を初めといたしまして、御指摘のあります農作物への影響、感染症の拡大、生態系のさまざまな影響等が懸念をされます。


 先ほど御質問がありましたが、キオビエダシャクのいわゆる被害について山口議員御披瀝があったわけでありますが、これも私の認識では北限が奄美群島までであったと言われておるわけでありますが、これがこの2〜3年前から串間にも出現するようになったと、これも温暖化の現象だろうと、このように言われておりまして、いかにこの温暖化がいろんな形で生態系へ影響を及ぼしていることが立証されていると、このように思っています。


 山口議員も御案内のとおり、京都議定書におきまして、温室効果ガスの排出量を日本は2012年までに6%削減することが求められておるわけでありますが、逆に8%以上の増加となっておりまして、国を挙げたこれまで以上の積極的な取り組みが必要となってきておるところであります。この地球温暖化対策はグローバル的に取り組まなければその効果も達成することができないと、このように思っております。


 また私たちの家庭から排出されるCO2も大きなウエートを占めておりまして、身近に取り組むことのできる省エネ対策が必要であろうと、このように思っております。


 これで私幾つか私がやっていることをちょっと紹介したいと思いますが、私は一貫して今、マイはしを持ち歩いております。これは商工会議所青年部の大会で決まったことであります。串間で行われました宮崎県下の商工会議所青年部が発議し決定した、私はその場に招待を受けておりまして、その日以来ずっとマイはしを続けております。


 ただし竹のはしは奨励いたしております。竹は孟宗竹にいたしましても1年で復活しますが、木材はなかなかであります。御案内のとおりであります。


 いま一つはマイバッグであります。今、マイバッグ運動も盛んに行われております。


 いま一つは太陽光発電を私は一番早かったんじゃなかろうかと思いますが、そのことを実践をいたしておりますし、私は生ごみはとにかく出さないということに我が家庭では取り組んでおります。残飯はすべて砕いて、鶏に与えております。卵をいただいております。


 そういったことを私毎日実践をしているわけでありますが、そういう一人一人の力は決して大きくはないんでありますけれども、できることから初めていくことこそが地球温暖化防止の第一歩と、このように思っているところでございます。


 いろいろと御質問をちょうだいいたしましたが、それぞれの課長をして答弁をいたさせます。(降壇)


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)山口議員の御質問にお答えいたします。


 まず、一貫教育の長所、また取り組み、新たな教科内容についてのお尋ねでございました。


 小中高一貫教育の長所、メリットにつきましては、12年間を見通した教育を推進することによって、主に5つの点が考えられると思います。まず1点目は、学習、学校生活に安定感が出てくる。2点目は、基礎学力の定着が図られる。3点目は、個性、可能性を伸ばすことができる。4点目は、人間性、社会性を育成することができる。5点目は、地域に貢献できる人材を育成できる。これらの長所が十分発揮されるように、串間市の全教職員の知恵を結集した作業部会を推進しているところでございます。


 それから取り組みについてでございますけれども、小中高一貫教育の推進に当たりましては、串間市の全小中学校及び高等学校についての特区申請を受けて認定されております。これを受けて福島地区のみでなく、串間市の全児童生徒をよりよく伸ばしていけるよう、串間市全体で推進していくことにしているところでございます。


 次に、特区における新たな教育内容につきましては、小学校1年生から高校3年生まで12年間を通して串間学を学習していきます。例えば小学校1年、2年生で、地域で遊ぶ、3〜4年生で地域を知る、5〜6年生で地域を学ぶ、中学校で地域を伝える、高等学校で自分と地域の未来を考えると、こういうような発達段階に応じた学習内容も考えられるんじゃないかなというふうに思っているところでございます。


 それから、小学校高学年で英会話科、それからやはり小学校の高学年で選択教科であります国語と算数の選択教科、これは名称としてセレクト国語・算数というふうに呼んでいるところでございます。中学校における英語表現科、高等学校における数学、英語における中学校でなかなか定着できなかった学習内容を補充する学習ということで、名称としてエクセレント数学・英語というふうに呼んでおりますけれども、そういう新たな教科がございます。これらは次代を担う児童生徒にとって欠かせない重要な教育内容ではないかというふうに考えているところでございます。


 次に、中学校統廃合についての具体的な内容、方向性、長所、短所についてのお尋ねでありますが、今年度中に庁内の関係課で組織する検討会や、中学校統廃合にかかわる課題、また市内の6地区のPTA代表等、またいろんな関係機関の方々との要望を聞くための新たな教育振興懇話会を行い、また教育委員会等での協議を行い、中学校の数、開校年度、開校場所を決定していく考えてでございます。


 中学校統廃合により施設設備の合理的な利用と、教育費の集中的な投入、教育環境の整備充実を可能にすることができることや、また生徒の生活学習環境や交友関係も変わり、集団生活、共同生活によって教育効果を高め、視野を広めることにより社会性を培うこと、また部活動の選択肢の拡大により学力向上だけでなく、スポーツの向上にも期待できるものと考えております。


 一方、統廃合によって生徒を取り巻く環境は急激な変化となり、生徒の心身に及ぼす影響や保護者の負担が考えられますので、それらの負担軽減のために通学バスの導入による登下校の安全確保や、生徒の不安や悩みなどの十分な対応、配慮を行う必要があると考えているところでございます。


 いずれにしましても、統廃合は子供たちにとってよりよい教育環境とより質の高い教育を提供することが一番重要であると考えているところでございます。


 あとの御質問につきましては、事務局長の方で答弁いたします。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)お答えします。


 まず、フィールドミュージアム幸島公園の利活用についてでございますが、フィールドミュージアム幸島公園につきましては、観光スポットとしての役割を担っている施設でございます。これまでに市制施行50周年記念事業や昨年度の野外ライブ等も開催されておりますので、イベント広場やオートキャンプ場等の利活用が考えられるところでございます。


 しかしながら、過去にのり面が一部崩壊し、崩壊地の地質調査の結果、地盤が不安定なことがわかっており、全面的な復旧には多額の工事費を要するため、仮の応急処置を講じているところでございます。


 いずれにいたしましても、今後の利活用を図るためには財政状況を考慮しながら、崩壊対策を含めた総合的な検討を図らなければならないと思っているところでございます。


 次に、市木の諸問題についてでございますが、まず石波漁港の道路整備について、さきの議会で答弁漏れがあったとのことでございます。大変失礼いたしました。


 御指摘のとおりこの区間におきましては、舗装に至っていない状況がございます。一部におきまして。現況は土木事務所も承知されておりますので、財政面も含め舗装の可能性を協議いたしたいと思っております。またその中でこの漁港の位置づけから漁協としての要望が必要になると思いますので、漁協の理解もいただけるよう協議させていただきたいと思っております。これらの協議につきましては、議員の御支援も必要でございますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、中突堤の件についてでございますが、直近の土木事務所との協議は、平成18年の11月29日でありました。その中で土木事務所からしゅんせつについては過去にも要望がありやっているが、何回やってもやっぱりもとに戻って漁港内に砂がたまると。抜本的な対策として、中突堤を計画しているが、速度は遅くなるがやはり砂がたまる。あと中突堤はない方がよい。中に入った砂が外に出ないことになる。砂は自然で人間はどうすることもできない。また漁港の利用はない。漁港整備は漁協の要望があり観光化している状況では整備は難しい。漁港予算は県単では難しい等の意見があったところであり、中突堤の整備は厳しい状況にあります。


 このような状況でありますので、今後その対応としましては、現地のその時々の状況に合った対応を漁協等の御理解をいただきながら協議してまいる必要があろうかと思っております。


 次に、携帯電話のサービスエリアについてのお尋ねでございますが、御指摘のように市内にはどの通信事業者の電波も届かないという地域がございます。現在把握しているところで申し上げますと、大束地区で10地区235世帯、本城地区で2地区39世帯、都井地区で2地区31世帯、市木地区で3地区78世帯が携帯電話のサービスを受けられない地域でございます。


 これまでも通信事業者に要望してきたところでり、大束地区につきましては、事業者の希望もあり、平成17年度に通信鉄塔の可能性調査を共同で行いましたが、多額の経費、その当時1億円でございました。を要することから、これらのサービス未提供地域を解消するまでには至っていないところであります。


 ただ近年の事業者の動きを見ますと、市木地区のフィールドミュージアム幸島公園に通信鉄塔が建設されたことにより、舳、築島、夫婦浦地区がサービスエリアになったほか、都井の宮原、迫地区に通信鉄塔が建設されるなど、事業者のサービスエリアが拡大されている状況にもあります。この辺のことから、今後も通信事業者に対して強くエリアの拡大を要望してまいることとしております。


 また、あわせまして、ただいま申し上げました未利用サービス地域の総合的に見る中で、また国県の補助事業の活用もさらに勉強してまいりたいと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○消防長(岩下五男君)  (登壇)山口議員の御質問にお答えいたします。


 消防団員確保についてでございますが、消防団支援優遇制度、消防団員福祉共済制度の実施、アポロ帽の支給、新基準活動服への移行、ソフトボール大会等のレクリエーション等を行い、魅力ある消防団づくりに努めているところであります。


 各事業所、自治会への協力要請につきましては、消防団への入団並びに消防団活動についてのお願い、また消防出初め式におきまして消防団へ御協力をいただきました事業所へ感謝状の授与を行っているところでございます。


 次に、消防団員定数についてでありますが、消防団組織の再編成に伴い、消防団幹部で組織します検討会で3つの部の統廃合を実施、計画したところであります。1つの部の定員が約15名程度で、45名削減し、7組に改正したところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、自立推進行政改革プランについてでございますが、今回策定しました自立推進改革プランにつきましては、平成17年3月に総務省が策定しました地方公共団体における行政改革の推進のための指針をもとに策定をしたところでございます。体系的に7つの基本項目と20の推進項目に整理いたしまして、これを具現化するために、平成19年度から21年度を目標年次といたしまして実施計画を策定し、63の項目をまさしく山口議員が御指摘のとおり、改革の目標として設定をしているわけであります。今後各課における目標管理の徹底と、串間市行政改革推進本部での総合的な進行管理を行いながら、目標達成に向けて取り組んでまいる必要があるかと思っております。


 次に、災害危険箇所点検についてでありますが、特に大きな災害が懸念されます大矢取治山災害現場及び国道448号名谷トンネル付近の地すべり箇所2カ所を、去る5月19日に国、県、市の関係者により点検を実施いたしました。


 この2カ所の状況でございますが、現地において、まず宮崎南部森林管理所から大矢取治山災害については、これまで堆積土砂の応急的な除去及び山腹への航空実播工が実施され、濁水が減少していること、現在は特殊モルタル工、布設工、柵工、植栽工による復旧工事を実施しているとの御説明がございました。


 また串間土木事務所からは国道448号名谷トンネル付近が海岸浸食の影響もあり、地すべり性の変状があるため、現在伸縮計及びパイプ歪計を設置し、24時間の監視体制をとっていること、変異が基準値に達した場合には通行止めの処置をとるとの説明があったところでございます。


 検討会の中では大矢取においては河川への土砂流出が懸念されることから、沈砂池設置の必要性や濁水対策、また名谷付近が通行止めになった場合は緊急車両の通行に配慮が必要等の意見があり、関係機関においてその対策を講じていただくようお願いをしたところでございます。


 次に、国道448号のトンネル開通につきましては、先ほど都市建設課長もお答えしましたが、小崎のトンネルは平成21年度、名谷のトンネルは平成22年度に完成予定と伺っております。その間、地区が孤立した場合の対応につきましては、既に小崎の国道崩落の際、大納地区の孤立を想定した学習も行っておりますので、同様に関係機関と連携を蜜にしながら、地域住民の生活に支障が生じないよう迅速に対処してまいりたいと存じております。


 以上でございます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 将来の財源不足解消の方策を具体的に示せとのお尋ねでございました。


 宮崎県が出しております財政シミュレーションと同じで、串間市もこのままでは予算編成が困難になる状況が予測されますが、そうならないように今回の自立推進行政改革プランを公表したものでございます。


 具体的には、引き続き経常経費2%程度の削減目標を掲げながら継続してまいります。負担金、補助金の見直しも新たな政策課題に対応できるように、引き続き10%削減を目標といたします。


 人件費に関しましては、定員管理の適正化を念頭に、集中改革プランでは10名の削減となっておりましたが、今後5年間で22名の削減ということを行い、人件費の抑制に努めてまいるという計画でございます。


 そのほかでは、残された公の施設のうち串間市葬祭場に指定管理者を導入して経費の縮減に努めてまいりたいと思いますし、4つの公立保育所も平成21年度を目標に直営方式から民設民営化、廃園等へと実施していく計画でございます。民設民営へ移行した場合には、保育所措置費に係ります財源が全額一般財源でございましたけれども、国県の負担金も措置されるということになろうかと思います。


 人件費を除きまして詳細な数値を現時点でお示しすることは非常に難しい部分もございますけれども、全庁挙げてあらゆる項目を着実に実行していく必要があるというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○税務課長(山口義人君)  (登壇)お答えいたします。


 納税貯蓄組合補助金、報償金についてのお尋ねでありますが、納税補助金につきましては納期内完納を奨励するため、納税貯蓄組合の年間事務費として収納済み納付書1枚につき15円を交付しておりましたが、口座振替の移行に伴い、平成18年度実績では1組合に当たり交付額は410円と少額であり補助金としての効果が少なく、また設立補助金につきましてはほとんど事例がなく、過去4年間でもわずか1件であり、平成19年度より補助金を廃止するものであります。


 次に、報償金につきましては最高限度額を年次的に引き下げ20万円とするものでありますが、平成18年度実績では1組合を除き報償金の額は10万円以下であることから、今回の見直しを行ったものであります。


 次に、滞納整理指導官の導入の効果及びその後の処理状況についてのお尋ねでありますが、効果につきましては平成18年度の滞納繰越分の徴収率につきましては、前年度比で1.87ポイントの増となっておりまして、この取り組みがすべてではございませんが、増となっている状況でございます。


 次に、差し押さえ後の動向につきましては、滞納処分額後の納税相談等による完納となったもの、分納履行を促したもの、優先的な交付要求となったものなど、対象件数は多くありませんが、滞納解消に向けての取り組みとなっているものでございます。今後も引き続き滞納処分の徹底に努めてまいりたいと思います。


 次に、滞納処分の一連の行為の法的根拠でありますが、地方税法の滞納処分の条項に国税徴収法の規定による滞納処分の例によると規定がございます。国税徴収法の手順によりまして処分を行っているものでございます。


 以上でございます。(降壇)


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)お答えいたします。


 防犯灯についての御質問でございますが、防犯灯は犯罪を防止し、地域の安全安心な環境を維持する上からも必要な設備でございます。また防犯灯の設置につきましては、地区内の防犯灯の設置要望や通学路に対する防犯灯の設置要望に基づきまして、市民のニーズを第一といたしまして、教育委員会とも協議しながら必要箇所に設置をしてきたところでございます。


 しかしながら、さらなる安全安心と市民の体感、治安の向上を考えますと、今後も地域の必要性等を十分に考慮し、地域や関係機関等と連携を図りながら、きめ細やかな対応をしていかなければならないと考えているところでございます。(降壇)


○農林水産課長(菊永宏親君)  (登壇)それでは山口議員の御質問にお答えいたしますが、多岐にわたりますので、もし漏れ等がございましたら御指摘いただきますようにお願い申し上げまして、お答えいたします。


 まず、中国木材の日向進出につきましては、御承知のように各方面でいろいろ議論がなされているところでございますが、中国木材の進出によりまして、木材価格は高騰しますことは新聞報道等の状況でおわかりのとおりでございます。もし進出可能になりますと、当市におきましても木材価格は回復するものと思っておりますし、林家にとっては歓迎されるものであると思っております。


 なお、市内の製材業者におきましては、日向までの運搬費等のコストが割高になり、串間市から中国木材への木材流出はないと考えておりますが、零細な製材業者にとりましては、木材価格の高騰により大変厳しい状況になるのではないかと思っているところでございます。


 串間市の林業につきましては、現在国の新生産システムにより、製材業者が流通改革に着手しており、製材機械の整備強化が進められておりますし、県南、都城の4製材業者におきましては、整備が進められておりまして、平成20年度には年間35万立方の製材能力を持つ施設が整備される見通してであります。市内の製材業者への影響を大変懸念しているところでございます。


 次に、中国木材の進出について、南那珂森林組合の考え方でございますが、基本的には木材価格の高騰が考えられ、林家にとっていいことであるということで、賛成の立場のようでございます。しかしながら、年間30万立方メートルの木材を生産するには約800ヘクタールの森林が必要ではないかというふうに考えられておりますので、伐採後の植林対策や地元企業との共存共栄等大きな課題等があり、今後日向市や関係機関と連携して協議されるようでございます。


 次に、杉葉枯れ現象についてのお尋ねでございますが、平成16年から18年まで、森林総合研究所九州支所宮崎福岡両県の林業試験場で合同調査が行われた結果、大分県南部から宮崎、熊本県にかけて杉の上部の葉が枯れる現象が発生し、発生した杉はカリウム不足が目立ったとの報告があったようでございます。具体的には原因究明や予防方法につきましては現在調査中であるとお聞きしております。


 なお、県の林業技術センターによりますと、病気であれば森林全体に拡大するはずで、調査でも病原菌等は発見されなかったとの報告のようでございますので、病気説はないようでございます。


 また、品種説につきましては、栄養不足による感受性にも違いがあり、今後とも調査が続けられるとお聞きしております。


 次に、杉の品種についてお尋ねでございますが、全国的には約50種類程度あるようでございます。また飫肥杉の品種につきましては、約15種類程度あるようでございますが、県南におきましては主にタカノアカが多く、次にアラカワの順で植栽されているようでございます。


 なお、県内につきましては、今のところ杉の葉枯れ現象はないようでございます。


 次に、地球温暖化とバイオエタノールについてのお尋ねでございますが、濃厚飼料や乾燥草等の値上がりにつきましては、山口議員御認識のとおり、トウモロコシ等がバイオエタノールへの供給増加により、輸入量の拡幅を行うため値上がりがしているようでございます。


 このような状況におきまして、濃厚飼料等の値上がりは畜産経営に大きく影響しておりますので、自給収量等の生産確保に努めなければならないんじゃないかというふうに考えているところでございます。


 次に、農畜産物等の輸入がとまったときの対応についてのお尋ねでございますが、日本の食料のほとんどが輸入に頼っておりますことは山口議員御認識のとおりでございます。このような状況の中におきまして、国におきましては自給率の向上を図るため、本年度より始まりました品目横断的経営安定対策の中で、麦、大豆等につきましては、外国との生産条件不利補正対策を実施いたしまして、生産拡大を図るようでございますので、本市におきましても本市の持つ気象条件等を生かした作物の生産振興を図りまして、国の目指します食糧自給率の向上に努めてまいりたいと思っております。


 次に、野猿対策についてのお尋ねでございますが、まず18年度に実施されました野生猿対策推進モデル事業の効果的な対策は得られたのかとのお尋ねでございますが、野猿に発信機を装着し、接近警報システムや手持ち型受信機で野猿が集落に近づいた時点でロケット花火や銃器等を利用いたしまして、地域ぐるみの追い払いを行い、野猿の被害を防止したところでございます。その結果、本年度よりエンドウの作付が可能になったようでございます。


 次に、被害の軽減が図られたのかということでございますが、いつどこから進入してくるかわからない今までの状況に対し、発信機と警報装置、手持ち型受信機を活用することによりまして、追い払いの労働や精神的にも軽減され、防除ネットと組み合わせることによりまして、被害を防ぐことができたようでございます。


 次に、有害駆除頭数についてでございますが、駆除頭数につきましては、第10次鳥獣保護事業計画におきましては、イノシシ、鹿につきましては1回の許可に対し原則的に10頭以内、猿につきましては、被害状況に応じてとなっておりますが、当市の場合、有害駆除班、猟友会との申し合わせによりまして、イノシシにつきましては1回の申請で3頭以内、猿につきましては20頭以内で許可しているようでございます。


 次に、わな捕獲免許の更新についてでございますが、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の改正で、網・わな狩猟免許が網猟免許とわな猟免許に分けられまして、わなの狩猟免許取得がしやすくなったようでございます。


 次に、黒井地区におけるモデル事業の状況とデータ及び今後の野猿対策の見通しについてでございますが、今回の事業では発信器を猿に装着し、警報装置と手持ち型受信機によりまして野猿の出没を予測し、追い払うとともに、農産物の周辺を工夫した防除ネットを張り、猿害を防ぐものでございます。データにつきましては、受信機により猿の出没の把握が容易になり、追い払い回数が頻繁に行われるため、猿の出没頻度が減少し、工夫した防除ネットにより、猿害が防止できたところでございます。


 今回の事業で実施いたしました防除ネット内の作物では、ほとんど被害にあわず、ネットを工夫することで効果を見ておりますので、今後の野猿対策に生かしていきたいと思っております。


 次に、銃器による猿害駆除対策についてでありますが、有害駆除班につきましては、狩猟免許を取得し、基本的には5年以上の経験者に限られておりますが、猟友会の会員の減少と高齢化に対処するため、5年以内の経験者でも申請があれば有害駆除班に登録していただいている状況でございます。


 次に、長期、短期の対策についてでありますが、短期的には現在実施しております猿の駆除に対する補助金の支援、さらにはモデル事業での効果のありました防除ネットの設置を推進してまいりたいと思っております。長期的には県の補助事業を活用いたしまして、生息区域のすみ分けを行い、捕獲体制の強化に取り組むべきではないかと思っております。


 次に、県におきまして実施されます野生猿被害防止総合対策事業の内容につきましては、事業の内容が現在開会中であります県議会で、6月補正ということで上程されておりますので、詳細がわかり次第おつなぎしたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 次に、キオビエダシャクによるイヌマキへの害虫被害についてでございますが、キオビエダシャクは鱗翅目のシャクガに属しまして、イヌマキ、ナギ等の植物を主食にしており、年4〜5回ふ化して葉をすべて食害するため、枯死に至らす重要病害虫のようでございます。


 分布につきましては、インド、マレー半島から日本の南部まで広く分布しておりまして、本市には2005年に入ってから大量発生している状況でございます。防除につきましては、定期的に観測を行いまして発生を確認いたしましたら、トレボン乳剤、スプラサイド乳剤等を散布して、早急な駆除が大事なようでございます。


 次に、ケブカトラカミキリでございますが、カミキリムシ科に属しまして体長1センチ程度のカミキリムシのようでございます。分布につきましては、四国、九州、種子島、屋久島に広く分布し、幼虫はイヌマキ、ナギの生立木の樹皮の下を食害するようでございます。


 県の林業試験場では、平成9年度より防除法の確立のため、調査研究に着手しておるようでございますが、まだ研究歴が浅く、具体的な防除体系までは至っていないとお聞きしておりますが、防除といたしましては、成虫発生時期の4月から5月に薬剤の散布か、前年に被害のあった被害木につきましては伐採し、成虫が脱出する前に焼却等の処分が有効のようでございます。


 行政の対応につきましては、前年度におきましては広報誌に掲載いたしましたし、現在本誌のホームページの方で駆除とか薬剤等は紹介しておりますので、御活用をしていただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)市木の諸問題につきましてお答えいたします。


 石波海岸防潮堤かさ上げ工事に伴う5団体協議についてのお尋ねであります。


 この件につきましては、当初東漁協との協議によりまして、5月中旬に行う予定でございましたが、最終日程を進める中で漁協の同意を求めることから、6月に理事会を開催する予定があり、その折には正式に組合長が決定されますと、この件もあわせて議題としたいという申し出があり、やむなく延期することとし、その旨を関係機関や地元自治会長さんにも報告をいたしたところであります。なお、今後の予定といたしましては、漁協からの報告を待ってすみやかに対応していきたいと思います。


 次に、市木川の河川改修につきましては、先般県土木事務所にて、平成18年度までに古戸橋より下流側は計画断面により工事が完了し、古戸地区の浸水による安全の確保はできました。今後は用地取得が終了しています浜山井堰まで計画的に工事を進めるとの説明があったことは、議員も御案内のとおりであります。


 そこで、浜山井堰から終点中福良橋間約200メートルまでの改良計画についてのお尋ねでありますが、御案内のとおりこの区間は浜山井堰の改修に伴う水利権者、さらには関係地権者の合意形成が大きな課題であります。


 したがいまして、土木事務所におきましては、本年度中に浜山井堰の関係者や古都地区、中福良地区の住民を対象とする事業説明会を開催し、事業に対する協力要請と住民の意向調査を再度実施するとのことでありましたが、市といたしましては、当初計画どおり事業実施を要望してまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)まず、市木小学校運動場の水はけ対策についてであります。


 平成19年度の学校施設整備につきましては、各学校と調整を図りながら整備の優先度の高いものから順次執行しているところであります。


 市木小学校につきましては、国のプールの水槽部の塗装工事等を実施しているところであります。運動場の整備につきましては、もうしばらく猶予をいただきたいと思っております。


 次に、学校施設の非常時の非難等危機管理についての御質問でございます。


 お尋ねの校舎の非常階段の増設につきましては、施設の建設後の経過年数等を考慮しますと、建物の構造上、厳しいものがあると判断をいたしておるところであります。したがいまして、学校現場におきましては、現有施設に応じた危機管理対策を今後ともさらに進めていただきたいと考えておるところでございます。


 次に、幸島の歩道についてのお尋ねでございます。


 調整研究用見学者の安全性の確保と埋設の目的によっては、法的には可能であるとの県の指導は伺っておるところでございますが、工法的に可能であるか、また歩道の規模、再形成等も含めて課題もございますので、詳細につきましては、議員ともども現地調査、検証を続けてまいりたいと思っております。


 次に、通学路の防犯灯についてでありますが、設置場所につきましては、学校の要望等を伺いながら、関係課と協力して実態調査を踏まえて、場所の選定をしてまいりました。特に19年度は現計画の最終年度でありますので、各学校には要望に当たって、児童・生徒の推移の実態、現地調査等十分な検討をお願いしてきたところでございます。


 御指摘がありますように児童・生徒の登下校の安全面から、非常に重要な設備でありますので、今後とも検証を重ねて児童・生徒の登下校の安全確保に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 3時00分休憩)





 (午後 3時18分開議)


○議長(武田政英君)  休憩前に引き続き会議を始めます。


○6番(山口直嗣君)  これより、自席より質問させていただきます。


 市長にもう一回、合併についてお聞きしたいんでありますが、今回の定例記者会見で私言いましたように、去年の7月に自立をかけて再選されたわけでございますが、審判を受けられて、当選されたわけでございますが、そこで1市2町で法定協が設置され、合併に向けてのことが進められているように聞いております。


 市長は本人が市長である限り、何期であるかわかりませんが、合併ということは考えておられないのか、私も私自身、串間市がなくなるのは寂しい思いがするわけですが、合併新法の期限は平成22年3月末であります。市長の再度の答弁をいただきたいと思っております。


 財務課長には、これは将来の財源不足、さっきの将来解消するためというわけではありませんが、年次的な目標、串間の百年の大計を財務的にどう考えておられるのか、できるのかできないのか、財布を預かってる方に、どうしたらこの自立が本当にできるのか、そこの来年再来年のことじゃないと思うんですよね。財政調整積立金が23年まではあるわけですけれども、ないとすれば、大まかな大計でいいですけれども、本当にやっていけるのかということをお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。


○市長(鈴木重格君)  もう何回もお答えしているわけでありますけれども、行財政改革を貫くと、そして自立宣言をしておるわけでありまして、一貫して変わらないところであります。その根拠は、もう山口議員も議会にあってこの合併特別委員会、行財政含めてでありましたが、時間をかけて御審議、調査されたと思っております。その結果が文書化されておりますけれども、集約されて、議会としてもきちんとした態度をお示しになったわけであります。これは一にして長期シミュレーション、財政シミュレーション、2市2町の任意協での財政シミュレーションをもとにしての実は判断であったと、このように私は思っております。


 いま一つは、今、法定協を設置しようということに実はなったわけです。1市2町においては。一度は北郷町の一連の町長選挙、町会議員の選挙によって一度はつぶれたわけです。これはやはり日南市さんに対して、大変この迷惑をかけた一連の事件ではなかったかと思ってます。


 私は任意協が終わって、その後に日南、北郷、南郷、それぞれ訪れて、失礼がないように途中で引き返すことがあってはならないように、きちんと礼を尽くしてお話をしてきたわけでありまして、今回も迷惑をかけないように最初から法定協には参加せず、2市2町の抱える共通の課題について、一緒に今後もやっていこうと、こういったことを確認しながら、実は無礼のなきよう、この問題については快く理解をいただいたところでございます。


 一にしてシミュレーションをずっとやってきたわけでありますが、合併しても地獄、そして、やはりどちらが市民の幸せにつながるかということをずっと考えてきたわけでありますし、今も考えておりますし、私は自立していくことが串間にとって市民の幸せにつながっていく、このように思っております。これは一貫して変わらないところでございます。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 本当にどうやってやったら自立できるのか、年次的な目標、そういったものがあるのかというようなことでございました。


 まず、現在の財政の状況の中で、一番大きな割合を占めます普通交付税が国が2011年度、平成23年度までですけれども、プライマリーバランスを黒字化する、この目標の中で交付税改革も一緒に改革していくということで、この平成23年度までの国の政策というものがまずネックになっているところでございます。


 この23年が過ぎたとき、報道によりますと、前倒しで達成できるんじゃないかというような報道もありますが、この23年が一つの国の地方財政に対する政策の転換がもう一回あるんじゃないかなというふうに見込んでおります。


 その23年度までに今、地域財政収支見通し、自立推進行政改革プランの中でお示ししておりますように、基金を慎重に使いながら、予算を組んでいく。実際当初予算、ことしもでしたけれども、財政不足が生じ、それを基金で補っていかざるを得なかったと。


 ただこの基金を当初で財政措置したものを、年度間の予算執行の中で財政運営の中でいかに取り崩し額を少なくするか、これが例えば平成18年度の場合でもそうでしたが、当初で財政調整基金1億5,000万円、減債基金9,400万円予算措置をしておったんですが、年度間の財源調整の中で、その部分が減債基金は補正予算でおとさせていただきまして、あと財政調整基金も決算見込みでございますけれども、4,700万円の取り崩しで済むと、これが今後こういったような予算措置をして取り崩しを少なくしながら運営していくというのが一つの方法。


 それともう一つが、先ほど申しました人件費、並びに保育所の民営化、こういった部分での削減。端的に申しますと、10名、人件費人員削減をいたしますと、概算でございますが、約8,000万円の削減と、こういったことを念頭に置きながら運営をしていくということでございます。


 肝心の今までの財政運営の課題でありました公債費につきましては、もう来年度から5,000万円ベースで減っていくという試算をしておりますので、あと残された部分が今申し上げましたような部分でも、もちろん官民共同といいますか、市民の皆さんに理解を求めながらやっていくというふうなことになろうかというふうに思います。


○6番(山口直嗣君)  市長のお考えは本当にかたいようであります。私も自立ができればこれ最高だと思っております。財務課長が言われる、平成23年度まではということでありますが、基金があるということで何とか予算編成はできるんだと、だからそこまでは自立は確実にあると。それから先はわからないと。保育所の民間委託とか、経常経費2%削減をしていけば、何とかそこら辺でできるんじゃないかと、この改革プランでうたったとおりに実行していけば何とかなるんじゃないかということを聞きました。本当に頑張っていただきたいと思います。


 次に、人事評価システムでありますが、今まで市長が答えられましたけれども、勤務態度により評価してきたと、地公法の第40条に「勤務成績の評定で任命権者は職員の執行について、定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならない」とあります。


 今まで人事評価はあったわけですね。何らかの形であったと、ただそれは勤務態度による評価で、あと能力とかいろいろなことではなかったという、私にはそう聞こえたんですけれども、公表しなければならないということで、定期的に評価があり、人事配置、昇格、給与処遇などがあったということでありますが、これにも、このときがもう透明性とか納得感とか等の、そういうことはなかったんですか。答弁お願いします。


○市長(鈴木重格君)  先ほど、壇上からお答えしたとおりでありますが、総務課長、担当課長をして答弁をいたさせます。


○総務課長(武田憲昭君)  お答えいたします。


 先ほども市長がお答えしたわけですけれども、勤務態度というか、そういうもので評価、勤務評定あったわけですけれども、それについては主に所属長が評定をいたしまして、それぞれ人事担当課へ上げていく、当然最終的には市長までいくわけですけれども、これについては例えば休暇、それから勤務態度、これ非常に抽象的なんですけれども、そういう簡単なものでのそれを給与等に反映していく、当然所属長による口頭での説明を聞いたりということの中で、実態調査等々を含めて人事異動等々にも反映をしてきたわけでございますけれども、しかし、これは行政内部での一つの処理の方法ということでありまして、かなり評定としては、ある限定された項目での評定ということであったわけでございます。


 以上です。


○6番(山口直嗣君)  今までの勤務評定というのは直属の所属の課長さんがいろいろ見て、そして任命権者に報告しながら人事異動、昇格と、そういうのをやってたと、この人事システムについては違うということですね。


 今度の行政改革の方針で、平成16年12月24日に閣議決定をされております。地方分権の推進、地方行政の推進の中で、地方公務員の人事制度について、より客観的な評価制度の導入をうたっておりますが、地公法第58条の2と3項の人事行政運営等の状況の公表を求めております。この件について答弁をお願いします。どう考えておるのか。


○総務課長(武田憲昭君)  これはもう法的なものが整備されるわけですから、当然その法に従っての手続等踏まえて、公表ということになろうかと思います。


○6番(山口直嗣君)  では、次に各種委員会があるわけですけれども、庁内には課長さんたちがいろいろあるわけですけれども、重複している課長さんいっぱいあるわけですが、失礼ですけれども、専門性もとなえてない課長さんたちもおられるわけですが、その中でいろいろ委員会が行われると、そこで決定して庁内会議というんですか。そこらで決まったことがこの串間市を左右しているわけでございますが、どれくらいの委員会があるのか、そこら辺の見直し、そこら辺は考えておられないのか、何か外部からこれだけは行きたいとか、今度の人事評価システムについても何か考えたいという希望はないもんですか、お聞かせください。


○総務課長(武田憲昭君)  庁内にどれだけの委員会があるか、ちょっとまだ数値としてはとらえておりません。


 庁内でいろいろ協議する、当然外部といいますか、市民の代表からなる諮問委員会、諮問機関、審議会ですね。市長が直接諮問して審議していただく、そして行革においては行財政改革協議会、もちろん市民の代表からなる人たちでの構成です。その意見、提言等を聞いて行革大綱等もつくっております。


 ただ、庁内においていろいろ協議していますが、それが決定機関ということ、方向とかそういうものは示しますが、最終的には、やはり行政内部には庁議というものが最高決定機関、これは市長が議長でありますけれども、庁議の中で重要課題については決定していくというものです。当然場合によっては議会にお諮りして、議会の議決もいただくというものもあるかと思います。


 ただ、人事評価システムについては、現在のところそういう委員会というものについては査定されておりません。当然外部からの評価というのも、今の制度の中では導入しようとする制度の中では想定されておりません。


 この人事評価システムというのは所属長、いわゆる評価者、課長等ですが、第1評価者が部下たちを評価していく。これ今日まで非常に差をつける、職員間に差をつけるというその考え方というものは非常にそういう考え方になりがちなんですけれども。これは評価者と被評価者が議論しながら、話をしながら一つの仕事の目標管理を設定すると、そしてその目標管理、設定させた目標がうまくその職員間でできるかどうか、職員でできるかどうか、そういうものを含めて評価する。当然評価の際には両者で話し合って、納得いく部分というのが出てくる。


 だから、人材育成という面での人事評価システムの導入ということになろうかと思います。そういう意味では、1人の管理者が評価するんじゃなくて、2段階、3段階に分けて評価していく、そういうシステムでございます。


○6番(山口直嗣君)  わかりました。改革の中で職員の能力開発という事業含まれておりますね。派遣研修など資格取得、職員の能力開発、それを図られて、確かにいいことだと私は思っております。


 串間市は、でも目的採用されながら異動という、その資格、能力を持っていながら使ってないと、最初は使ったんでしょうけれども、使ってないと。また目的採用されたら最後までその職場で仕事をされてると。資格があるからやっておられるわけですが、この現状、職員の能力開発の矛盾について、能力、そういう資格とか能力を取得された場合、入られて自分なりに取られた人もおるわけですね。いろいろパターンはあると思いますが。


 まして今後その予算化されながら、職員の能力開発、資格取得というのを上げておられますけれども、そういう矛盾です。もう資格を取られたら、必ずその資格を全うしてもらおうと、確かに串間市職員の中には、こんなに資格持っておられるのと言われるぐらいのものを持っておられる方がおります。確かにおられるんですけれども、それが役に立ってないと、それを役に立てば、コンサルタントを頼まんでもよかったというとこもあるわけですよ、ポジションによってはですね。


 だから、やっぱりそういう人事管理、評価をそれも大きな大事な評価だと思うんで、そこら辺はどう考えておられるのかお聞きしたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  山口議員御指摘のその専門というのは、ちょっと私今ぱっと浮かばないんですけれども。基本的にはやっぱり目的採用、専門職として採用した場合は、基本的にはやっぱりそこの仕事の中で公務に当たってもらうと。ただ、今とってる方法としては、2年間ぐらいは全く専門外のところに行っていろいろ広範に業務を覚えてもらう、市役所全体の。ほかの飯を食うというんですか、ほかのかまの飯を食う、そういう人事交流もやっております。


 これは今言われてますように、職員の育成、人材育成の方法としてはスペシャリストとジェネラリストとの二つがあります。いわゆるスペシャリストというのはもう専門、ジェネラリストというのは総合的な、やっぱりそういう調整能力持った、総合的な能力持った人、こういう育て方の二つがあります。


 しかし、スペシャリストだけではやはり幅というんですか、人材の幅というものが非常に狭い部分、だから人事交流によって2年ないし3年はほかのところで働く、また行く行くは目的に採用された時点、そこの職種に帰ってくる。同時に専門職で採用された方、非常にもう一生といいますか、採用されてから終わるまで、退職するまでそこで働くというのは、非常に熱意というか、情熱というのが非常に、同じところにいるとマンネリ化してしまうという部分もありますので、そういう人事ローテーションの意味からして、やっぱりある一定期間は外に出てもらうと、ほかのところに行ってもらうというのが基本原則でやってます。


 ただ、その基本原則を御指摘のようにいろんな事情で外れといいますか、目的採用以外のところで仕事をされる職員も何名かいらっしゃいますが、基本的にはそういう考え方で人事管理を行っているところでございます。


○6番(山口直嗣君)  もう一つ聞きますけれども、目的採用された場合、その職場がなくなった場合には、言葉悪いですけれども、やめて退職するというような、そういう規定というのはあるわけですかね。


 それから、これが一つと、平成18年6月の定例議会で、市長は人事評価制度を職員のあるいは個人のあるいは各課単位の行動目標を設定し、評価する仕組みをつくりたいと。責任のない職員、目標を持たない職員、あるいは特にやる気のない職員につきましては、市民の皆様の役に立たないのだから、出処進退を考えていただいたらという答弁をいただいておるわけですが。


 ですから、なおさら評価委員の皆様が公正で透明的であって、だれでもが納得するしがらみのない評価システムにしていただきたいわけですが、評価委員会の構成はいつも何の問題も、上から下を見てるんですね。下から今度は上を見るのも取り入れていただきたいと。多分今、研修が係長までされてるということで、課長さんと係長さんまではこの人事評価システムについての研修はされているということでありますが、課長が今までも見ていたわけですけれども、今度は職員が係長見て、係長が補佐見て、補佐が課長を見るというようなシステムでもいいんじゃないかと思っているわけです。


 この前ちょっと総務課長とちらっと話しして、「降格はあるかの」と聞いたら「あり得るんじゃないですか」と。そしたら減給はあるのかということも聞きたいんですが、答弁お願いします。


○総務課長(武田憲昭君)  まず、いわゆる職場、目的採用されて職場がなくなった場合、これ厳密に言うと、分限処分ができます。勤務所の廃止とかそういうものについてはできます。しかしそれは実態としてやっておりません。職種変更して、一般事務なら一般事務で働いてらっしゃいます。これは厳密に言うたら。


 それから評価委員会という言葉を使われますけれども、実際評価委員会というのはもう設置されておりません。設置する必要もないと思うんですけれども、評価委員会というのはありません。人事評価システムを導入するにしても、評価委員会というのは設置する考えはないし、また制度もそれをいいとしています。


 ただ、2段階といいますか、2段階、3段階というのは2人、3人で同じ人を順序に評価していくわけですが、その2人、3人の合議といいますか、意見が合わなかった場合、やっぱりそういう協議というんでしょうか、そういうものがあると思いますけれども、評価委員会という正式なものは設置。


 そして、市長が今、先般お答えになった件での質問ですけれども、これは今分限というものが非常に厳しくなっています。懲戒免職と分限処分ですね。懲戒処分と分限処分、これ分限というのは本来ならば、これはいわゆる公務員として不適格性、例えば一番いい例がもう病気ですね。病気とかそういうもので公務に耐えられないというのがこの分限なんかの対象になる。


 しかし勤務能力、勤務成績等についての分限というのは非常に厳しくなってます。ただそれは所属長が常にやっぱりそういう指導していく、管理監督しながら指導していくと。その指導にもかかわらず、なかなかやっぱり公務員としての、あるいは人格というんでしょうか、それと成績というんでしょうか、そういうものが上がらないというのがそういう記録に基づいて分限というのはできる。そういう厳しさが今求められています。


 それから、降格、減給ですね。これは今さっき言ったような形で、分限処分というのは降格あるいは減給伴いますので当然あり得ると、これあり得ると思います。降格イコールもう減給といってもいいくらいですから、職務職階制といって職務に応じていわゆる給料というのが位置づけされていますから、そういう今言ったようなことでの分限処分の中での降格、当然懲戒処分受けた場合の降格というの、これも分限で降格しますけれども、そういうのは当然あります。


○6番(山口直嗣君)  聞いてみれば厳しい意見もいっぱいあるわけですが、とにかく降格、減給があるということになれば、本当に何でもですが、評価、順位、比べること、大変な仕事であります。この評価で職員の将来の芽を摘むと、摘まないように一番大事な人事評価システムの委員になられる方ですね。大変であろうと思いますが、情報をできるだけやってるところが、国も多分平成16年度12月に閣議決定したばっかりで、私も京都大学に努めておって、私がおるときからこの人事評価システムというのは実績主義をやろうということで、私たち教室系技監も、教室系技監の俸給表つくろうじゃないかという全国の大学が集まってやった。まだまだ今でもやっておりません。なかなか難しいということであろうと思います。


 何が難しいかというのは、多分評価だと思うんですよ。だれが評価するのかと。その評価によってもう将来の職員の芽を摘まれて、次には芽が出らんということもあり得るわけですね。だからだれが評価されようがだれが任命権者になろうが、やっぱりこの評価は変わったらいかんと思うんですよ。だからやっぱりここら辺をぴしっとつくっていただいて、合併しようがしないが、変わらないというようなシステムをつくってほしいと思っております。


○総務課長(武田憲昭君)  おっしゃるとおりだと思います。


 今厳しいこと言いましたけど、要は両者でやっぱり協議していく。目標設定をして管理者が部下の支援といいますか、そういう指導をしていくのは基本です。今御指摘がありましたように、評価によっては大変な結果が出てくると。したがって、人事評価システムの一番のポイントは評価者の研修訓練だと思います。この評価者の資質というものが、能力というものが非常に求められています。


 そういう意味では、課長職についてはそういう面の研修、訓練を徹底してやっていただく、同時に先ほど2、3段階と言いましたけど、その第1段階での課長ですけれども、評価そのものが仮に2段階、3段階になったって、俗っぽく言えばえこひいきとかそういうものが仮に出ている場合ですね。これは管理者そのものの資質が問われるというようなシステムになっておりますので、そこら辺も含めて今後、研修あるいは等々、評価される側も大変ですけれども、頑張っていただかなくちゃいけないわけですけれども、評価者そのものをさっき言いましたような形で徹底して勉強してもらうと、これがもう基本だと思います。


 以上です。


○6番(山口直嗣君)  頑張ってください。


 次に、財政の健全化ということで財務課長に聞きたいんですが、繰入金の約4億9,000何ぼ、約5億円ですが、繰り入れておられるわけですけれども、これは予算編成のときにやっておられるわけですが、広報とか私たちにいただいても繰入金と、自主財源の中に繰入金という表示で、これは行政用語で入れておられるから、問題ないんだろうけれども、市民から見れば、どっかからの国からか県からの財源やろうというような感覚を受けるわけですね。実際は貯金から4億9,000万円、約5億円というものを入れとるわけですね。


 だから、やっぱりそこら辺のあらわし方も一つの問題でありますが、23年度までは何とかいけるということで、私が言いたいのは財源確保のために新しい歳入を考えておられるのか、課長としては、何か一つ。


 歳出の削減はもうさっきから嫌というほど聞きました。もう本当にこれは減らそう、これは減らそう、最後には人件費を減らそうと。経常経費を減らそうと、補助事業を減らそうと、もうこれいっぱいあります。だがしかし、歳入を100円でふやそうかいという議論はないわけですね。


 だから、そこら辺を自主財源は繰入金を入れて26億円であるわけですが、依存。自立推進改革プランの中では歳入計画は余りないわけですね。要するに取るとすれば滞納の税収ぐらいのものであって、保育所の未納を取りたいとかそういうやつだけであって、例えば仲町の今区画整理したとこら辺の端々にある小さな10坪、10坪はなるかならないか知らんけれども、あそこら辺の角地を野菜をつくる人たちに1年計画で1,000円でん、2,000円でん貸すとか。


 例えば売れてない、寺里辺のあそこら辺の売れてないところを何かの人に駐車場でも何でもいいですけれども、これも例えば売るときには売らないかんわけですから、すぐ解約せないかんわけですから、そういう契約の仕方あると思います。そこら辺を何か考えておられるのか、ひとつ答弁をお願いしたいと思います。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 健全化のための歳出削減だけでない、いわゆる歳入確保策は何か考えてるのかというようなお尋ねだったと思います。


 今幾つか御紹介がありました中で、今考えておりますのはやっぱり市有財産のいわゆる隣接者に対するセールス、小さないわゆる一筆買いじゃなくて残地みたいな部分がございますが、そういった部分の隣接者に対するセールスはちょっと考えているところでございますし、先日の課長会の中で提案した部分が、先ほども申しましたように市民の方々に理解を求めながらというようなことを申しました。


 したがいまして、去年だったと思うんですが、議員からも提案があった部分ですけれども、いわゆるある一つの目的に対して市民に広く情報公開して、こういった事業をやりたい、したがって一緒にやりませんかと。いわゆる市民の方から寄附金なり何なり、賛同金といいますか、そういった部分を募集いたしまして、それをその一つの事業目的のために使っていくというようなことも提案はしたところでありました。


 いろいろとなかなか依存財源が多い中で、自主財源の確保という限られた分野の確保策でございますけれども、そういった部分を少しずつでもふやして、小さなことから積み上げていきたいというふうに思っております。


○6番(山口直嗣君)  やっぱり歳入についてはなかなかないと思いますが、市有財産、これはもう市有財産いっぱいあります。行政財産と普通財産をあわせれば、今度法定外の赤線青線のやつもどこやったですかね、国から市町村に任されたわけですけれども、いっぱいあるわけですね。これを僕は各支所でもいいし、あれでもいいっちゃけど、ちと整理をして、公示したらどげかと思うんですよね。表示して、こんなん何ぼで売っどというぐらいは、僕は家ができる範囲の大きさとか、そういうやつなら別でしょうけれども、例えば3坪残っちょっとか、10坪残っちょとかいうやつは、隣接者やないと買わんと思うんですよ。


 それでも僕は1回皆さんに尋ねたときには、まあややこしいことなんですよ。あれをせなあかん、これをせないかん。何か測量せないかんいうちからですね、買う人ももう買わんでよかともうというようなことになるわけですね。


 だからこれは市民生活課の課長もおられるわけですけれども、前から墓地の問題、旧墓地ですよ。墓地の解消、これも早しやった方がいいやねかのと、まだ隣接者がおるときに改修したらどうかなという話をしたわけですから、できたらわかってるところ部分については、端々、残地の整理、こういう市有地の財産の公示、こういうやつを何かもう市報でも何でもいっちゃけど、そういうものに載せて、ちょっと売り方をですよ、余りため込んでも、そら将来不動産部いうぐらいを構えれば別でしょうけれども、そのことはできんでしょうから、できたら適当な値段いうと、またこれは語弊があるでしょうけれども、価格をつけて、毎年毎年つけてですよ、せんと自主財源かそれはふえないと思っております。ぜひその努力をしていただきたいと思います。これも長年僕、あと何年かおりますので、もし資料とかいきながら、言っていきたいと思っております。


 次に、退職金の問題ですが、今年度より向こう3年ぐらいですね、団塊の人たちがやめられるわけですが、多く。市長から前、答弁をいただいたわけですが、うっすらと覚えてるんで、もう一回復唱したいと思いますが、向こう3年ぐらい、何人ぐらいおられるのか。


 私は一般の市民の方から、退職者は何人おっとかと、今度はごっそりおっちゃろがと、その退職金のどげっすっとかと、その財源はどっからもっくっとかと聞かれて、退職引当金、7億円ぐらいですかね、今。6億円ですかね、5億円ですか、7億円ですね、7億5,000万円ぐらいあるわけですね。これで解消できるのか。だからできなければやめていただいた方には分割で支払われるのか。


 何か私たちの冗談では、そこの中ではあっこの扇風機をだれが1人もろくれんどかいと、とかいうような冗談話もあって、これは残地がいっぱいあるからですよ。いられる方は残地を持っていってもらうとかですね。いろいろ冗談的な話はあるんですけれども、この今2件について、どう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。


○財務課長(佐藤強一君)  向こう3年間の退職者のお尋ねでございました。


 平成20年度が13名、公営企業が1名含まれておりますが。21年度が15名、公営企業が同じく1名。22年度9名、同じく公営企業者が1名、したがいまして、一般会計から言いますと、20年度12名、14名、8名と、向こう3年間はこのような予定をしておるところでございます。


 その退職金をどうやって捻出するのかというようなお話でございました。物納の話が出ましたけれども、そういったことはなかなか難しい問題がございますが、先ほど申しましたように、向こう5年間で22名削減すると、いわゆる退職不補充でございますけれども、そういった部分をやっていきながら、また新陳代謝によります年間人件費の差額、こういった部分の節減、そういった部分もございますので、そうプラス基金を絡めながら、運営していくというようなことで考えているところでございます。


○6番(山口直嗣君)  要するに7億5,000万円では足りないと、この22名の退職金では、引当金では足らないということですね。


○財務課長(佐藤強一君)  今財政計画の中で考えておりますのは、通年の人件費というのがございますので、それを上回る部分について退職手当基金を措置すると、したがいまして、毎年退職者が今までも6名か7名おりまして、ことし14名、当初では13名でしたけれども、一般会計でですね。その上乗せした分は退職手当で措置するというような方法をとっておりましたもんですから、もともとあった数値から飛び出た部分を、そういったふうな財源措置したというようなことで御理解していただきたいと思います。


○6番(山口直嗣君)  財政課長も大変でありますな。普通の一般財源でさえ、やりくりしながらやっていかなあかんのに、またこの退職金、22名の退職者のためにまた積立金もつくらないかんと、苦しい答弁ではございますが、もう要るばっかりですわな。


 それで、この問題も市民の皆様からよく聞くわけですが、公の場をかりてお聞きいたしますが、夕張市には一時借入金がありましたが、串間市には一時借入金はないと思いますが、過去にもなかったと思いますが、そういう財政状況なのでしょうか。ひとつ答弁をお願いしたいと思います。


○財務課長(佐藤強一君)  一時借入金についてのお尋ねでございました。過去は一時借入金が発生する時期がございました、3月とか2月とか。これは事業が完了いたしまして支払いは年度内に支払うとか、3月中に請求が来ますので、支払わなくちゃいけないんですが、建設の場合、地方債とか国庫補助負担金、こういった部分が出納整理期間中の4月、5月に国から入ってきますと、この差額分で一時借入金を措置したというのが実情でございました。ここ平成17年度、18年度、一般会計の一時借入金は発生してないというところでございます。


○6番(山口直嗣君)  一時借入金ですが、これは表に出てこないもんだから、僕らはわからないことですけれども、知っておられる方は知って、夕張の債権で出たものだから、皆さんが串間ねとかという話を聞いたもんだから、1回聞いとこかなと、後学のためにと思いました。


 一時借入金がそのままになってると困りますけれども、そういうことでなければ健全であるということですよね。


○財務課長(佐藤強一君)  一時借入金、これは決算上出てきますのは利子分が出てきます。それで夕張市は、運転資金的にその資金を金融機関から借りておりまして、自転車操業でやっていったと、したがって、夕張市の決算の中にも利子が何千万という形で出てきているんじゃないかなと思いますけれども、串間市は夕張市と違いまして、資金繰りが悪かったということですよね、夕張市は。串間市は資金繰りといいますか、そういった部分の一時借入金をしなくて、今のところ回しておったと。今後もそういった形で会計管理者の方が資金管理していくと、こういうふうに打ち合わせはしておるところなんですけれども、夕張市とは全然中身が違うというふうなことで御理解していただきたいと思います。


○6番(山口直嗣君)  わかりました。利子補給があるわけですね。出るわけですね。


 それから、近ごろ新聞で宮崎県発注工事の落札率が急落したと。連日報道されておるわけですが、管制談合で入札制度の改革に効果があったと、4月以降79.3%まで下がったと、価格競争に至ることにより質の低下を避け、品質の安全性を確保することが目的であるということでありますが、我が串間には談合なんてないと思いますが、都城市は指導が導入されて、落札が80%であったということでありますが、これも一つの予算の依存財源の、これをやれば助けになるんじゃないかと思っておりますが。


 こういう見直しという考え方、これも私思うんですけれども、指名入札がいいのか、一般競争入札がいいのか、これも長所と短所があると思います。絶対あると思いますが、管制談合だけは許せませんが、ほかは僕はやり方によっては透明性があれば、いいことだと思うんですけれども、経費節減とか財政健全化とすれば、これも一つの一考する部分ではないかと思っておりますが、どうですか。


○財務課長(佐藤強一君)  突然の質問でちょっと戸惑いましたけれども、入札制度の改革についてのお尋ねだと思います。


 今、指名競争入札ということでやっておりますが、今、指名審査会を中心に、こういった入札制度のあり方というのも今種々検討しておるところでございます。その結果、落札率が落ちるということでは、今議員のおっしゃったとおり財政健全化に、財源の確保といいますか支出の抑制ということにはつながる、そういうふうに認識しております。


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 4時06分休憩)





 (午後 4時07分開議)


○議長(武田政英君)  それでは、会議を再開いたします。


○6番(山口直嗣君)  私は関連で言ってるつもりですけれども、そらそれなりに答えていただければ僕はいいと思いますので、それを強制的にいろいろなことを言っているわけではなく、大まかに財政健全化についてはその入札、公共事業も一つの一考ではないですかと、新聞紙上にはこううたわれておりますという話をするだけで、それは何も逸脱はしてないと思っております。


 それから、依存財源の中で、地方交付税でありますが、新型交付税、土地と広さと人口割と聞いておりますが、昔のやつと今度のやつは違うのか、どういう算出でその依存財源、財政化をされていくのか、ちょっと私にもわかりませんので、お聞かせください。


 それから、依存財源が26.8%になっているわけですが、18年度が、言われたもんじゃかいもうわからんようになった。余り言わんじおっくやればよかっちゃけど、せっかくのっちょったとんな。


 わかりませんが、要するに要は18年度、19年度、依存財源が上がってきてるんですね。26%、前は21%ぐらいやったと思うんですけれども、滞納もある、いろいろなもんがある中で、何でこの26.8%になるのか、依存財源がですね。市税が例えば9.5%アップになっております。計画としてはですね。市税の徴収率が上がるのか、例えば繰入金がいっぱい入るのか、でも18年度は3億1,000万円、今度は4億9,000万円ぐらいしか入っとらんわけですから、だからそこら辺の内容をお聞かせください。


○財務課長(佐藤強一君)  2点ほど御質問あったと思います。新型交付税とあと自主財源がふえているがというようなことだと思います。


 まず、新型交付税についてでございますが、詳細は今算定中といいますか、今交付税の数値の今提出時期でございまして、まだ国、県の方から詳細な新型交付税については来ておりませんが、来ておった今までの情報の中、通知の中ではその新型交付税をある一定割合、今までの交付税の算定方式から除外した形で算定する。その算定方法は今言われました人口と面積によって算定すると、そのうち人口についてその新型交付税の9割、面積について1割というふうなことが来ておりました。


 前回の議会の中でもお答えしたんですが、まだその影響額というやつがはっきりわからない、その中で新聞報道によりますと3,000万円とか4,000万円とかいう報道がありますが、現在の算定中で、まだ今詳細を言えるような資料は手元に持ち合わせをしておらないというようなことでございます。


 いずれにいたしましても、この総務省が今実施していこうとしているこの新型交付税につきましては、ことしよりも来年、少しずつその締める割合をふやしていこうというような形があるというようなところでございます。


 それから、自主財源がふえているがというようなことでございました。これは依存財源であります国庫支出金、あと地方交付税、こういった部分が減少傾向にあります。したがいまして、総体的にその自主財源が減った分、依存財源がふえるということと、先ほど申しました基金の繰入額が去年よりもふえたというようなことで、いろんな要素がかみ合って、結果的に18年度24.3%からことしの19年度の26.8%にふえたというような結果でございます。


○6番(山口直嗣君)  そしたら財政プラン、串間の財政プランと絵がかいてあるやつで、上から下がれば自主財源が上がるという構図で26%という、なったわけですね。


 それからですね、また怒られるかもしれませんが、財政健全化、これ言わんといかんから、財政健全化について公共事業費、公共工事費ですね、委託契約、債務負担などの積算の見直しは考えておられないのか、お聞きしたいと思います。


○都市建設課長(久保田悟君)  お答えいたします。


 工事費の見直しということでお尋ねだったと思います。今公共工事につきましては、コスト縮減を図るという一つの方針を出しておりまして、まず設計処理におきましても、なるべく工期短縮を図るために2次製品を使うと。そして現場内で発生した材料等については再利用もしていくと。


 そしてまた道路でありますが、昨年試行的にやりました一氏大重野線、待避場をつくって回避したということで、全面的な改良じゃなくてそういう待避場をつくりながら、通行を可能にしたと、安全性を図ったということで、工事費イコールそういう事業もですね、さらには1.5車線、よう聞かれる言葉だと思いますが、安全性を高めるためにカーブ等については2車線やるけれども、直線については1車線でもいいじゃないかという論議等もございます。


 したがいまして、コスト縮減イコール経済効果という観点から、一生懸命取り組むように指導はしているところでございます。


 以上でございます。


○財務課長(佐藤強一君)  委託料等についてのそのコスト縮減といいますか、見直し、これは毎年予算査定並びに入札前、そういった形の中で設計書の見直しというのは行っているところでございます。


○6番(山口直嗣君)  教育問題に行きたいと思いますが、一貫教育の特区をしていくためには、先ほどからいろいろ出たわけですけれども、僕は先生方が足りるのかと、不足するんじゃないかと、今の現状でいくと、先生が足りないと思うんですよ。


 それはなぜかというと、小学校の先生が空き時間を利用して出講授業しているわけですね。中学校の先生方もやっぱり出講していっておられるんですが、小学校の先生は一つの学級を持っておられるからそうなんですけれども、中学校の先生は自分が次は何を教える、何をせなあかんという教材の研究があると思うんですよ。それをしなければならないということで、時間がないのじゃないかと、余暇が。と思いますが、そこら辺は教育長、どう思われるかお聞きしたいと思います。


 それからですね、多分一貫教育の長所からしても、そういうことが言えるんじゃないかと思うんですよ。円滑な連携と接続による安定した教育指導、きめ細かな連携指導による基礎学力の定着が二つ、これは職員が不足するんじゃないかと、これをすればですね。長所をすればですね、と思うんですが、その点はどうですか。


○教育長(岩下憲治君)  お答えいたします。


 確かに今言われる、指摘された面はいろいろ出てくるんじゃないかなというふうに考えておりますけれども、来年度その新たな教育課程ですね、そういうなのを組んでいく中で、ちょっと工夫改善をしなくちゃいけないというような部分も出てくるんではないかなというふうには考えているところでございます。


○6番(山口直嗣君)  何ぼでもあるんですけれども、中学校の統廃合についてですね、生徒を取り巻く環境は急激に変化しておるわけですが、生徒の心身に及ぼす影響、特に親の負担、さっき言われたとおりスクールバスにしても何にしてもですが、登下校のいろいろな負担があると思うんですよね。それはただバスにのればいいとか、という問題じゃなくて、心身的な物すごい負担もある、ただ経費もある、いろいろな地域格差があると思うんですよ。


 この負担を例えば市木中学校が北方中学校になると、だとすればですよ、それだけ同じ中学生でありながら、市木中学校の子供はそこの人たちが6時に起きるときには5時に起きないかんわけですね。こういう心身の負担。それから部活動します。5時に終わります。5時が一番最終のスクールバスの出発です。それから7時に最終的な部活動した人たちの出発があります。そうすると、途中でどうしても帰らないかん。親のこれは負担になるんじゃないかと、こういうもろもろいっぱいあると思うんですよ。


 このもろもろを本当の平等の精神、教育環境の健全化というか、その平等性からしたときに、そう簡単に僕は統合、統合言われても、地域格差というのは、地域が物すごい離れてるわけですね、串間市の場合。それは北方中学校とこの福島中学校が合併するということになると統合するのは簡単なんです、はっきり言うて。簡単じゃないかもしれないけど、そう簡単にはいかんと思うんです。でも、市木とか都井が出てくるとなれば、物すごい負担だと思うんですよ。子供たちも負担だし、親も負担だし、地域住民も負担だと思うんですよね。だからそこら辺はどう考えておられるのか、


 そしてもう一つ大事なことは、市木、都井の場合、ほかのところもそうなんでしょうけれども、まず僕は市木小・中の合併が一番じゃないかと、それをやってみて統合されたらと思っておるんですが、どう思っておられますか、お答えください。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  中学校を統合する場合ですね、議員御指摘のとおり、確かに統合する場所、開校する場所によってはそういったことも生じます。しかしながら、私ども教育委員会としては中学校教育の立場から、できるだけ早い時期に今の生徒さんにも学校規模あるいは質の高い教育環境、そして学校施設についてもそうですけれども、よりよい教育環境を提供したいということが一番の基本でございます。


 その中に一定の負担をかけることは承知しておりますので、先ほど教育長も申し上げましたけれども、教育懇話会等においてもこういった限定された問題についての意見を出していただいたり、またPTA代表の方についても、これについても御意見をいただいたり、委員会内でも意見交換しながらできるだけ生徒にあるいは保護者に負担のかからないような手段、方法等を考えていきたいと思います。


 一つ、スクールバスのことも言われましたけれども、確かに朝、出るのも早いと思います。部活等もあります。土・日のスクールバスの対応についても考えなくちゃいけないと思います。


 それから、通学路、停車場所等課題はたくさんあります。ですから、議員御指摘の保育園等についても今後、協議、議論する中で大きな参考意見としてさせていただきたいと、こういったふうに理解をしていただきたいと思います。


○6番(山口直嗣君)  それではやっぱり納得しないんじゃないですか。よりよい教育環境をつくりたいということで、子供たちのこと、親のことはよりよい整備はされてないんじゃないかと、そう聞こえるんですけれども、子供たちの教育だけが考えてあって、まあいえばこの頭だけがもったっちゃという、首から下は市木や都井に置いちょったというような言い方しか聞こえんとですけれども、教育長、教育長から答弁をしていただきたかったんですが、この一貫教育に見られるのは学校間に見られる必要以上の段差を解消すると、何も学校の適正規模確保、適正、その数が減ったからやるんじゃないと、要するに段差。


 さっき私が壇上で言いましたとおり、子供たちが部活動もできんと、そういう朗読会もできんと、一緒にやる、まあいえばうちへんじゃ卓球しかできんけんど、要するに親が福小に来れば、サッカーもできるよと、バスケットもできるよという話の中で、もう少しそこら辺を考えてもらわないと、また格差が起きますよ、地方格差やねんけれども、地域格差がですよ、助長しているばかりだと思うんですよ、これは。


 もう少しそこら辺を考えていただいて、例えば教育長、それなら寮をつくりますわと、そしてきれいな寮をつくって市木や都井の人たちはここに寮に泊まってもらって、食費もただ、そして朝一緒に来てもらって自転車通学してもらって、そしてこのよりよい環境づくりをして、そして勉強させますという話なら別ですよ。そうじゃなくて、ただ理想は理想ですよ、そのとおり。でも、それではちょっと私はいかんのじゃねえかと、私は思っております。


 それからですね、この前、JCの教育講演会の中で、子供たちによりよい質の高い教育を提供するためにということで、段差をなくすということで、いろいろ聞かれたら、小学校は地域の交流点になってて、そういう説明をしたと、学校教育改正法案を、まだ案ですけれども、まだ通ってないんですけれどもね。


 その第43条とこれは小学校、第49条は中学校、第62条は高校なんですが、同じなんですけれども、その地域のやっぱり交流点にしてくださいと、僕はこの改革案をそうしてうたってるんじゃないかと思うんですよ。校長は地域に開示して、いろいろなことを開示して、そして交流する場所と、そういう地域が交流する場所だと、それは重んじなさいという僕は、今度学校教育改正法案は、これはもう通ると思うんですけれども。


 それを逆行にして中央に集めようという考え方があるような気がするんですけれども、この前、JCの教育講演会の中で答えておられるんですよ、それを。JCの方たちも何ごち中学校を統合せないかんとかと、何ごちそげなことをせないかんという意見が新聞載っちょったですよ。教育改正法案を見ると、そうではないんですよ。地域の拠点であると、小学校も中学校も高校も、ということですが、教育長、どうですか。


○教育長(岩下憲治君)  例えば私が教育懇話会等でいろんな意見等をお聞きした中で、やはり子供たちにとっては小学校はやはり文化の拠点でもあると、それから安全性の面も考えたときに、やはり地域で育って教育するというようなことで、やはり実際現実を考えたときには、やはり小学校は地域に必要ではないかなというふうに考えているわけです。


 中学校におきましては、やはりもう生徒数がかなり減少してきております。例えば平成21年、22年度になりますと、もうある学校は複式を組まなくちゃいけないような状況も出てきます。例えば小学校でも複式はございますけれども、中学校で複式ということになりますと、例えば一つの教室の中で英語と数学を勉強するというような状況も出てくるわけです。専門教科も配置できないというような状況も出てまいります。


 そういうふうなことも一つの例ですけれども、そういうふうなことを考えていったときに、やはり子供たちの将来を考えていったときには、やはり将来の進路等を含めて、子供たちの可能性を生かすためには、そういう教育というのは必要ではないかなというふうに考えているところでございます。


○6番(山口直嗣君)  もう時間ありませんけれども、小中高一貫教育のあれでひとつ、最後でちょっと頭の体操みたいなやつで、教育長にお聞きしますが、ちなみに中学生がふだんの学校生活で一番楽しいときはいつですかという調査があったわけですが、何が一番楽しいと思いますか。最後でいいですから答えていただきたいと思います。


 私、まだいっぱい持ってたんですけれども、一貫教育の方向性について質問が五つあります。ここに書いております。これも今一つずつ聞こうかと思ったんですけれども、時間がありませんので、これを渡しますので、ひとつ回答をお願いしたいと思います。


 それから、木材も中国木材の進出について聞きたかったんですが、2問ほど考えておったんですが、これもこれを渡しますので、答弁をお願いしたいと思います。


 それから、杉の葉のはえたやつももう一問あったんですが、これも渡しますのでお願いしたいと思います。


 温暖化についてもまだあったもんですから、これもひとつよろしく。


 野猿もそうでございますが、答弁をいただいて終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(武田政英君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 4時28分休憩)





 (午後 4時28分開議)


○議長(武田政英君)  それでは、改めて会議を再開いたします。


○教育長(岩下憲治君)  お答えいたします。答えになるかどうかわかりません。


 子供が結局学校生活の中で楽しいのはどういう時間かということではないかなというふうに思っております。私が経験した中では、子供と接した中では、例えば子供たちが生き生きに活動している部活動場面もあるでしょうし、給食の時間もあるでしょうし、また授業がわかったというようなときもあるし、また先生方がいろいろ声をかけて温かい声かけがあったというようなときもあるんではないかなというふうに、私なりの考えでお答えいたします。


 以上でございます。


○6番(山口直嗣君)  これはですね、日本青少年研究所が行ったやつで、1位がですね、友達とのおしゃべりだそうです。2位が部活動だそうです。3位が給食や昼食だそうです。4位が授業であったそうです。


 結果として、アメリカや中国の生徒に比べて学校を勉強の場として考える意識が日本人は弱いそうであります。


 終わり。


○議長(武田政英君)  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(武田政英君)  御異議なしと認めます。


 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。


 あすは午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。


 本日はこれにて延会いたします。


 (午後 4時30分延会)