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宮崎県 串間市

平成19年第2回定例会(第6号 3月15日)




平成19年第2回定例会(第6号 3月15日)




                     平成19年3月15日(木曜日)午前10時開会





第 1  議案第3号平成18年度串間市一般会計補正予算(第7号)から議案第61号


     平成19年度串間市一般会計補正予算(第1号)について


第 2  請願・陳情


     (上程、委員会付託)





〇本日の会議に付した事件


  1.議案第 3号 平成18年度串間市一般会計補正予算(第7号)


  2.議案第 4号 平成18年度串間市特別財産特別会計補正予算(第1号)


  3.議案第 5号 平成18年度串間市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算


           (第4号)


  4.議案第 6号 平成18年度串間市民病院事業会計補正予算(第2号)


  5.議案第 7号 平成18年度串間市簡易水道特別会計補正予算(第4号)


  6.議案第 8号 平成18年度串間市水道事業会計補正予算(第4号)


  7.議案第 9号 平成18年度串間市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号


           )


  8.議案第10号 平成18年度串間市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)


  9.議案第11号 平成18年度串間市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第2号


           )


 10.議案第12号 平成18年度串間市物品特別会計補正予算(第1号)


 11.議案第13号 平成18年度串間市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第


           4号)


 12.議案第14号 平成18年度串間市介護保険特別会計(サービス事業勘定)補正


           予算(第4号)


 13.議案第15号 平成18年度串間市市木診療所特別会計補正予算(第3号)


 14.議案第16号 平成19年度串間市一般会計予算


 15.議案第17号 平成19年度串間市特別財産特別会計予算


 16.議案第18号 平成19年度串間市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算


 17.議案第19号 平成19年度串間市老人保健特別会計予算


 18.議案第20号 平成19年度串間市民病院事業会計予算


 19.議案第21号 平成19年度串間市簡易水道特別会計予算


 20.議案第22号 平成19年度串間市水道事業会計予算


 21.議案第23号 平成19年度串間市農業集落排水事業特別会計予算


 22.議案第24号 平成19年度串間市公共下水道事業特別会計予算


 23.議案第25号 平成19年度串間市漁業集落排水事業特別会計予算


 24.議案第26号 平成19年度串間市物品特別会計予算


 25.議案第27号 平成19年度串間市介護保険特別会計(事業勘定)予算


 26.議案第28号 平成19年度串間市介護保険特別会計(サービス事業勘定)予算


 27.議案第29号 平成19年度串間市市木診療所特別会計予算


 28.議案第30号 串間市副市長定数条例


 29.議案第31号 串間市長の内部組織の設置及び分掌事務に関する条例の一部を改


           正する条例


 30.議案第32号 串間市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条


           例


 31.議案第33号 串間市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


 32.議案第34号 串間市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例


 33.議案第35号 串間市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する


           条例及び串間市特別職の職員で非常勤のものの報酬の特例に関す


           る条例の一部を改正する条例


 34.議案第36号 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例


 35.議案第37号 串間市特別財産基金条例の一部を改正する条例


 36.議案第38号 串間市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部


           を改正する条例


 37.議案第39号 串間市市木診療所条例等の一部を改正する条例


 38.議案第40号 公の施設に関する条例の一部を改正する条例


 39.議案第41号 串間市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一


           部を改正する条例


 40.議案第42号 串間市総合保健福祉センター条例


 41.議案第43号 串間市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例を廃止する条例


 42.議案第44号 串間市重度心身障害児年金条例を廃止する条例


 43.議案第45号 都井基幹集落センターの設置及び管理に関する条例等の一部を改


           正する条例


 44.議案第46号 串間市勤労青少年ホームの設置及び管理等に関する条例を廃止す


           る条例


 45.議案第47号 串間市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


 46.議案第48号 串間市水道料金審議会条例の一部を改正する条例


 47.議案第49号 串間市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例


 48.議案第50号 串間市旧吉松家住宅条例


 49.議案第51号 串間市就学指導委員会条例の一部を改正する条例


 50.議案第52号 串間市教育研究所条例の一部を改正する条例


 51.議案第53号 串間市立学校区域審議会条例の一部を改正する条例


 52.議案第54号 あらたに生じた土地の確認について


 53.議案第55号 字の区域の変更について


 54.議案第56号 公の施設の指定管理者の指定について


 55.議案第57号 公の施設の指定管理者の指定について


 56.議案第58号 宮崎県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び


           規約の変更について


 57.議案第59号 日南串間広域不燃物処理組合の規約変更に関する協議について


 58.議案第60号 平成18年度串間市一般会計補正予算(第8号)


 59.議案第61号 平成19年度串間市一般会計補正予算(第1号)


 60.請願第16号 串間地区保護司会の事務所兼会議室を貸与していただきたい


 61.陳情第51号 「最低保障年金制度」の創設を求める陳情書


 62.陳情第52号 串間市大束公民館(体育館)の拡張整備に関する陳情書





〇出席議員(18名)


     1番  井 手 明 人 君      2番  上 村 久 三 君


     3番  中 村 利 春 君      5番  山 口 直 嗣 君


     6番  英   聡 子 君      7番  門 田 国 光 君


     8番  渡 辺 郁 郎 君      9番  右 松 重 博 君


    10番  津 曲 保 夫 君     12番  竹 下 主 之 君


    13番  内 田 浩 幹 君     14番  田 上 俊 光 君


    16番  武 田 政 英 君     17番  田 中   勝 君


    18番  児 玉 征 威 君     20番  末 海 重 俊 君


    21番  岩 下 幸 良 君     22番  森   光 昭 君





〇欠席議員(2名)


    15番  木 代 幸 一 君     19番  黒 水 憲一郎 君





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   助   役       酒 井 親 則 君


 収 入 役     坂 口 正二郎 君   教 育 長       岩 下 憲 治 君


 監査委員      高 山 暉 男 君   消 防 長       岩 下 五 男 君


 総合政策課長    野 下 賢 良 君   総務課長        武 田 憲 昭 君


 財務課長      佐 藤 強 一 君   会計課長        福 満 芳 子 君


 税務課長      山 口 義 人 君   市民生活課長      清 水 秀 人 君


 福祉保健課長    牧 野 准 郎 君   総合産業課長      川 野 敏 昭 君


 都市建設課長    久保田  悟  君   水道課長        小 笠 峰 夫 君


 教育委員会事務局長 田 中 卓 良 君   監査委員会事務局長   坂 中 喜 博 君


 農業委員会事務局長 山 口 文 男 君   選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君


 市民病院事務長   立 本 伊佐男 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        立 本 一 幸 君





 (午前10時02分開議)


○議長(森 光昭君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は18名であります。


 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第6号によって進めることにいたします。


 直ちに日程に入ります。


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◎日程第1 議案第3号平成18年度串間市一般会計補正予算(第7号)から


      議案第61号平成19年度串間市一般会計補正予算(第1号)について





○議長(森 光昭君)  日程第1、議案第3号から議案第61号までの以上59件を一括して議題といたします。


 これより、本59件に対する質疑に入ります。


 それでは、18番、児玉征威議員の発言を許します。


○18番(児玉征威君)  それでは、議案質疑を行いたいと思います。


 質問を通告した段階で、当局の皆さんからどういう質問をされるのかという、そういう接触がありました。その中で必要な資料を提出するということでありましたので、そういう分野に関しましては、質問は資料提出でかえさせていただきたいと思いますので、ぜひお願いしておきます。ただ、その中で幾つか聞いておきたい問題もありますので、幾つかお尋ねいたします。


 一つは、今回、補正で上がっております駅の駅にかかわる貸付料金の件です。今回、2月から駐車場分をとるということで、2万7,000円上がっているわけですが、これは普通財産になっているわけでありまして、ただ、この間、事実上、ローソンが全体を専用しているという、これはローソン自身も認めてそういうチラシなどを出しております。現に、これに当たりましてあそこにありました駐輪場に置いていた自転車は、串間タクシー跡地の方に移転させられて、実際、駅を利用する人はこの間、駐輪場は使えないという状況が起こっていたわけですね。


 私は、普通財産で、例えば大束の職業訓練校などで、いろいろ物を置いたりするときに、当然占用料をとっておりました。


 それから、仲町商店街の皆さんが言うのは、例えば市役所下の空き地を駐車場で借りていると、ちゃんと駐車料を納めている。こういう点から見ますと、いろいろ言い分はありますが、私はこの全体を少なくともちゃんと料金をとるべきだと思いますが、そこの6台分をとるということで、91平米のこの根拠。ほかのところとのそういう公平性から見て、市民はおかしいという声があるわけでありまして、そこは私はどうかということで、この点、もう一度確認しておきたいと思います。


 それから、今回、旧吉松家の条例が出ております。和室200円、大広間400円、外蔵1,000円ということで年間39万2,000円という見込みですが、それぞれ一般質問で聞きましたが、一般的なことで5,000人ということですが、この根拠、これを示していただきたい。


 それから、経費については、240万5,000円というふうに、私は一般質問のあれでそういうふうに理解していますが、それでいいのか、ただ当然許認可義務があって、これは、当然教育委員会が管理するということですので、これにかかわる職員の人件費というのは、この中に入っているのかどうかをちょっと教えていただきたい、その点です。


 それから、指定管理者の条項がはいっております。これは公募するとなっていますが、いつどういうやり方で公募されるのか、この条例がもし議会が通れば、どういう形になるのか、その点、条例との関連で教えてください。


 それから、文化会館の指定管理者で、コミュニティ21が出されています。これは公募したのは、2社だと聞いていますが、この間、教育委員会がやった公募との関連で公募数が非常に少ないという結果だと思いますが、どういう評価で、プロポーザルでやられたということですが、選定されたのか。


 それから、特に私がするのは、いわゆる自主事業もこの指定管理者にやらせるということですが、自主事業は幾ら事業計画の中で占められているのか。今回、予算としてこれが出ていますが、幾ら出て、その積算根拠はどういう形で公演手数料が積算されているのか。


 それから、ごみ持ち込み手数料ですが、これは予算上では一括して上がっています。それで再度確認しますが、今回のごみ袋と、それから持ち込み、持ち込む場合の積算根拠は、何を根拠にされているのか、これは手数料の目的からいって、当然、住民が納得する根拠が必要だと思いますが、その積算の根拠をひとつ教えていただきたいと思います。


 それから、今回、串間市総合福祉センター条例が出されています。また、就業の規則の改正で課の編成が出ていますが、それでちょっと条文を見ましても、具体的に書かれていないのでお尋ねしますが、いわゆる串間市総合福祉センターを病院に併設した最大の理由というのは、病院と健康・福祉を一体的にとらえた連携を実現するということで、あそこに併設されたわけです。市長もそういう点では、病院のどう役割を果たさせるかという形で、その責任者には病院長を考えていると答弁されております。


 その点で、議案31号、それから議案42号も、その条文の中には、その具体的な考え方は、私は示されていないと思うんですが、これは今回の総合福祉センターでは、組織として、そういうことはまだなっていないからうたわれていないのか、いや、うたう必要はないというふうに見ているのか、この点を条文との関係でひとつ教えていただきたいと思います。


 それから、今回、区長を自治会長に改める改正案が出されています。これでは、いろいろ一般質問ありましたが、目的はいろいろ自治会と違いはあるかもしれませんが、一応、名称だけがかわって、そして区の今の区域の問題も、それから区長手当も現状のままというふうに、そういう点があったわけですが、ただ、これは自治会というふうにしますと、大体うちの区でもですが、区長が一人で、あと評議員会とかあって、これでやりますと、自治会ということになりますと、自治会として手当だけが区長に直接わたるという、このやり方でいくと、自治会という名称上から、住民と自治会長、この関係では、自治会になりにくいという、私は心配をしているんですが、そういう点は、今回の名称の中ではどうだったのか。


 それから、未加入の問題がありますが、それからこの前、自主防災の問題もあって集まりがありましたが、特に、私の地域などでは、重複というか、混住しておりまして、実際上、これは地域の連携をする場合には、自治会ということになれば、やはり区域を明確にして、その区域はその区域の住民が自治を行うと、この点をやはり最初にきちっとしないと、私は今後名称をかえただけでは、非常にいろんなことを取り組む点で混迷していくと思うんですが、この辺は、名称だけがかわったんじゃなくて、この論議の過程では、何らかの具体的な改善策とか、そういうものが内部的には、何らかの、今後これをかえて、そういう方向に行く、5年計画とか10年計画とか、そういうものが煮詰まったものがあるかどうか、この点、この関連で教えていただきたい。


 それから、もう1点は、病院が18年度も赤字になっておるようですが、19年度も赤字、これは病院建設当時から、5年間は一定の赤字が続くというふうに見込まれていたわけですが、しかし、特に今回出された補正予算、それから新年度予算を見ますと、入院患者が当初の目標から比べて落ち込んでいる、これが非常に計画から見て誤算になっているんじゃないかと思うんです。それで、建設当時のそういう健全化計画から見て、どの部分がこの予算では、変更、健全化計画の問題で変化したのか、細かい点はいいですが、大まかにその理由を教えていただきたい。


 それから、電子カルテが全面稼働しないということは繰り返し問題になりましたが、これは解決したのかどうか、この点ちょっとお尋ねいたします。


○総務課長(武田憲昭君)  議案第31号関連で、自治会についてです。


 これにつきましては、この自治会制度移行等については、先日来一般質問にお答えをしているとおりでございます。


 それぞれ今回、自治意識の高揚ということの地域住民、市民に対してのそういう自治の意識の高揚というのが最大の目的であります。


 今後、自治会へ移行した暁には、検討委員会は存続するということになっていますので、さまざまな計画、課題等についての解決について、今後協議をしていくということでございます。


○市民生活課長(清水秀人君)  お答えいたします。


 塵芥処理場へ直接搬入される手数料の19年度の算入根拠と200円の根拠ということでございますが、19年度実施する場合は、市民に十分説明する周知期間等が必要でございます。したがいまして、4カ月の周知期間を考えております。


 また、本年度8月1日からとしますと、本年度8月1日から導入したいと思っておりますので、そうした場合に地区へのごみステーションへ、逆に切りかわるということも考えられます。そうしたことから、その割合を見込んで5割とした場合に、その部分が134万2,000円と、また塵芥処理場へ搬入される生活系の可燃ごみ直接搬入車両台数は、17年度で1万8,890台でございます。


 したがいまして、4カ月間は17年度の搬入台数で搬出しております。残りの8カ月間につきましては、17年度5割の車両台数でしますと、1万2,590台でございますので、その約5割、6,295台を見込んでいるところでございます。


 そうしますと、200グラム以下200円としますと、125万9,000円でありますので、合計しますと、206万1,000円が19年度の歳入手数料として見込んでおりますが、これにつきましては、導入によるごみの効果といいますか、それによってかわってくるのではないかと思っております。


 それから、200グラム200円の根拠でございますが、これにつきましては、17年度の実績によります人件費、これは塵芥処理場の委託料等の人件費の相当分等を勘案して、1分当たりの平均人件費、それからそれに要する可燃ごみの受け入れ時間、それに対する人件費等から算出しておりまして、他市の導入状況等も踏まえて算出したところでございます。


 以上でございます。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 串間市総合保健福祉センターの連携についてでございますが、串間市包括保健医療福祉推進会議で会議設置要綱では、現在助役が会長でございますが、これを市民病院長に位置づけることで、さらなる保健、医療、福祉の連携強化を図ることで進めているところでございます。


 以上でございます。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 御指摘のございました土地建物貸付収入でありますが、これについては、2万7,000円増額しておりますが、新たに駐車場、コンビニ店の前の駐車場用地ということで91平米貸付面積がふえたということで、積算をしております。


 御指摘の占有部分、占有しているんじゃないかということでありますが、残地北側にあります土地については、今後共有の駐車場として利用していくということでありまして、貸付は対象から外すということであります。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  お答えいたします。


 まず、旧吉松家住宅に関する予算、あるいは条例についてのお尋ねでありました。1点目が、利用見込み5,000人の根拠ということでございますけれども、一般質問等でも御答弁申し上げましたけれども、19年度におきましては、外構工事を予定されております。そういったことである程度厳しく見込みましたけれども、その他にも語ろう会等での御意見を御参考にさせていただいて5,000人を見込んだところでございます。


 それから、維持管理経費に241万5,000円ですけれども、この中には、特に人件費は含まれていないものでございます。


 それから、指定管理者をいつ公募するのかということでしたけれども、今のところ、特に計画はしていないところでございます。


 それから、文化会館の指定管理者について、どういう評価をしたのかということでございました。指定管理者選定委員会の中で評価、選定をしていただいたところでございます。


 それから、260万円の積算根拠、収入、これにつきましては、管理者の選定が2月上旬に決定しましたことから、収入が見込めなかったため、平成19年度の収入につきましては、前年度、18年度の収入見込みを計上させていただいたものでございます。


 以上でございます。


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  お答えします。


 病院建設当時の計画では、常勤医師が16名を計画しておりましたけれども、医師の引き上げによりまして、現在では常勤医師11名ということで、この医師不足が大きな原因であるというふうに思っています。


 それから、電子カルテのことですけれども、カルテの各部については、ほぼ完成をいたしておりますけれども、現在はその各部を連携させるための作業をしている段階でございます。


 医師がオーダーを出した後、少しのミスでもありますと、人命にかかわるおそれもありますので、その対策としての確認作業をするためのシステムづくりを現在しているところでございます。


 以上でございます。


○18番(児玉征威君)  駅の駅の件ですが、これは財務規則の法の第何条で、私は手続的には、普通財産だったんですね。答えていないと思うんですが、そしてあそこにあった駐輪場にとめていた利用者は、その間、別途移されたわけですね。私は、利用者からも聞きましたが、自転車に張り紙がされていて、いついつからあっちへ移ってくれと、その間は、宮交の脇の串間タクシー跡のところに野ざらし日ざらしで自転車を置くと。だから、一番JRをしているお客さんは、そういう取り扱いを受けたわけですよ。


 今回、コンビニのローソンは、ずっとチラシで、あの地域は私が借りている土地ですと、こういうチラシを入れてきたんですよね。それであれば、ローソンが普通財産で貸していないわけですから、その間、利用の許可申請か何かを出さないと私はいけないと思うんですよね。


 だれですか、これは普通財産を管理するのは、今度は財務課から、こういうのは担当課になったと、それがそれぞればらばらでいいんですか。そういう手続をされた上で、これはしたのかどうか、この点はひとつはっきりさせていただきたいと思うんですよ。公正、公平でないというやり方をされているという、これが市民の声なんですよ。そういうことでとっている人たちから見たら、非常に怒りがあるわけですよ。だから、この点ひとつ明解にしていただきたいと思います。


 それから、ごみ手数料ですが、手数料は使用料と違いますわね、その根拠、手数料をとる場合には、その対価として利用者からもらうという一つのルールがある。ですから、当然それは対価にふさわしい手数料でなければならない。だから、有料化されたとき、30円とって、これは言いました、そういう状況になっていると。だから、私はこれを当然是正すると。


 それともう一点は、今回先ほどの200円の根拠ですよ。200円の根拠が、非常に先ほどの説明では理解できない。それで手数料からいって、根拠を教えてください。それで半分減るという前提ですね、持ち込みの台数が、有料化になれば。これは全くの一つの根拠のない試算ですよね。それで、先ほど課長が言われましたように、ごみ手数料を65万キログラム、この持ち込んだ量から単純に200円で計算すると、65万円ですよね。200キログラムが200円ということになれば、ふさわしい。


 それから、その車の持ち込み台数でいくと、1万8,890台ですか。これは一般質問で言ったように、1台平均は35キログラム程度と、だから平均的な点でいえば、この実態から見たときには、私は100歩ゆずって、じゃ利用者から手数料をとるとしたときに、その根拠は、35キログラム、この辺を料金の平均設定としてですよ。いや、使用料じゃないわけでしょう、手数料ですから。その点、ひとつ積算根拠が、当然私は、住民に説明責任がある。これは手数料条例ではそうなっているわけですね。手数料のそもそもの目的の趣旨、法の趣旨は、手数料を設定する場合には。だから、その手数料という法の趣旨から見たときに、適当な料金かどうかということは、これは、我々が吟味しなきゃならんわけですから、その点、明解にしていただきたい。


 それから、教育委員会ですが、これだけ問題に議会でなってきた旧吉松家ですね。当初は、管理費が1,000万という試算を出されました。そして、いろいろ問題になって次出されたのが500万、今回が200万ちょっとですね。これは人件費は入っていない。今、行革がこういうことが言われている中で、なぜこんなずさんな予算しか出てこないんでしょうかね。39万をとるということになると、費用対効果、これは実際どこかで論議されて、これはこういう料金設定になったと。先ほどの手数料から言えば、これは全く私から言えば、過大見積もりのとり過ぎ。吉松家で言えば、これだけ金をかけておきながら、こういう実態。この辺、ちょっと。


 だから、人件費、恐らく職員の39万というのは、人件費にもならない。一人が専任で当たることじゃないと思います。それから幾ら見ているかということは、今の行革の中で、私ははっきりさせていただきたい。


 そして、本来は、この39万何ぼというのは、もう無料にした方が、私は事務料とかいったときに、その試算はされないのか。無料にしたときのいろいろ事務費とかは、した場合、事務費用が幾ら軽減になるのか、その点、計算されているかどうか、ひとつ示していただきたい。


 それから、この文化会館の指定管理者ですよ。図書館もそうでしたが、公募して、図書館が恐らく3団体だったと思いますね。文化会館が2団体です。公募して2とか3とかいう中から選定する。これが教育施設として妥当かどうかという、私はまずその問題があると思うんですが、もう一つは、この企画書を見ますと、先ほど公演手数料は26万は、前年度をそのまましたと。私はおかしいと思うんですよ。指定管理者にすれば、効果があるということで、相対的な評価をされたと思うんですよ。後援の自主後援事業費が578万5,000円ですか、ちょっと示してほしいところですが。それで公演手数料が260万、これでは文化会館の、本当にこれを受けた団体が、本当にその能力を持っていないということになるわけですよ。


 だから、ここが一番私は感じる。文化会館を公募して、やらせることによって文化会館の利活用が公がやっているよりもよくなる。これは出たように、さっきの吉松家の問題もあるわけです。つくったものは、どう利活用するかということになるわけですが、一つは、前から言っているように、私は持論は文化会館は文化協会にやらせれば、あれにさまざまな文化団体が参加しているわけですから、このノウハウを生かせば、いろんな自主事業がもっと活発になるという持論だったわけです。そういう持論に比べて、公募して今回受けたのが、それと比べてどうよかったかという評価、これがどう評価されたのか、論議されたのか、評価委員会というのはどういう専門家を加えたということですが、どこの専門家を加えて、その点でどういう意見がこの選考に当たっては出されたのか。このことは、これは当然図書館のときには、選定委員会の意見を全部議会に出しましたが、ぜひ私はそれを出していただきたい。どういう評価をされたのか。


 これはそれを含めて、ひとつ答えていただきたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  先ほどの駅前の駐車場の件ですが、これにつきましては、工事期間中危険ということがございまして、駐輪場の方を一時的に串間タクシー跡の方に置いてもらったということでございまして、現在は、まだ今後次年度以降、平成20年度まちづくり事業で駐輪場の設置計画が立ててあるわけですが、しばらくの間、屋根がない状態ではありますけれども、駐輪場用地として開始され、少しは今置いてあるという状況で、まだ今トイレの工事もあります。したがって、ちょっと危険性があるんですけれども、今後は駐輪場用地として活用していくという計画を持っているところでございます。


○市民生活課長(清水秀人君)  今回の焼却場におけます直接搬入手数料に伴います積算根拠、目的等についての御質問でございますが、その目的につきましては、現在さまざまな行政サービスのうち、その使用料として、使用者、受益者から、徴収することはそのサービスを利用する特定の方が利用を受けるものであるという前提から、その受益者の範囲内で行政サービスの対価として徴収するものでないかと思っております。


 したがいまして、使用料の設定につきましては、利用する方と、また利用しない方との均衡を考慮し、行政としての関与の必要性を明確にし、負担の公平性を確保しなければならないといった目的もございます。


 また一方、サービスを適用する行政におきましても、効率的な施設の運営による利用者負担の軽減を図り利用者の理解が得られる料金が必要ということでございます。したがいまして、そういったことを踏まえながら、利用者に負担がかからないような料金の設定ということで、先ほど御答弁を申し上げたとおりでございます。


 それから、30円の是正ということでございますが、これは平成9年度に審議会において、議会においても議決いただいたことでもありますし、その分については、やはり先ほど申しましたことから、やはり応分の負担、公平性等から料金の設定をしていただいたと認識をいたしております。


○教育委員会事務局長(田中伊佐男君)  まず、旧吉松家についてのお尋ねでございました。


 使用料設定の根拠ですけれども、語る会等の意見を参考に、また多くの方々に利活用していただきたいということで設定をしたところでございます。


 使用料無料化につきましては、今のところ特に考えていないものでございます。


 それから、文化会館について、260万円のことでございましたけれども、根拠というか、見積もりについては、先ほど言ったとおりでございます。


 なお、19年度事業につきましては、NPOの方で7つの自主事業が計画されております。今まで以上に利活用して、市民に親しまれる文化会館を目指して運営していただきたいと思っております。公演手数料の予算額を上回るような努力をしていただきたいとこのように考えております。


 それから、文化協会にやらせればいいがねということでしたけれども、一応打診はしてみました。しかし、組織としてはちょっと無理があるということの返事もあったところでございます。


 それから、選定委員会の選定に当たっての評価ですけれども、外郭の団体の方々、例えば宮崎県の芸術劇場の館長さん、社団法人門川町の文化会館を運営しているところ、あるいは串間市の文化会館運営協議会の会長さん、副会長さん等にも評価をしていただき、そういった点も参考にして選定をしていただいたところでございます。


 以上でございます。


○18番(児玉征威君)  駅の駅ですが、答弁になっていないんですけれども、これはぜひ委員会でも論議していただきたいと思うんですが。


 私が言っているのは、通常、工事といえども、建物代だけしか、11月1日から貸付代、その部分だけしか料金をとらない。そのときに課長は、当時は総務委員会の報告もですが、これは駐車場だから、駐車場に変ると、手続上。そういう答弁をされたわけですよ。ところが普通財産のままずっと今も来ているわけでしょう。


 ほかの普通財産は、当然工事であれば工事の資材置き場等も含めて業者から市に許可申請が出て、市の財務規則に基づいてちゃんと使用料をとる、これが財産管理じゃないんですか。これはだれが答えるんですか。


 その財産管理規定を適用していないじゃないかと。だから、何を根拠にして取らなかったのかと。串間市の財産管理規定の何を適用したのか。それは申請があって市長が許可をすれば、それは無料にすることができる。そういう手続もとられていないということになると、全く瑕疵行為やないですか。正常な財産管理がやられていないということにならないですか。そこを私は問われていると思う。それを言っているわけですよ。


 それから、ごみ手数料ですよ。課長そのいろいろ制度審議会とかそういうことでもらった。そのときの説明は、そういう黒字が出ない、最低限だという説明だったわけですよ。結果は、1,000万から1,500万の黒字になっている。


 今は、今度の条例提案でも、半分に持ち込み料が減るという形を根拠にしているけれども、それがそのままになったためしがないわけですから。それはある程度できますよ。しかし、当然是正措置をしなければならない。それが手数料でしょう。手数料の根拠法とは何ですか。その根拠法から見て是正しなければならない。違いますか、間違っていたら言ってください。手数料条例の法の趣旨から見て、どちらが正論かということをはっきりさせてください。


 それから、私は、文化会館、図書館、こういうものがやられてきました、これは行革特別委員会でもそういう点を言いました。ただ、私は余りにも教育委員会が自主性がないと。例えば文化協会を育てるという点で、そういうことを見越していろんな援助をしてこなければ、事実上は、文化協会のそういう支援が足らなくてとてもじゃないが、受けられませんという、私は教育委員会に対しての、今までの文化協会に対する。それをやるためには、補助金をふやしたりして一定の人材を文化協会が確保するような一定の援助をした上で、でないと、今の状況では、今回とったNPO21が都井ビジターセンター、図書館、そして文化会館。図書館と文化会館は水道、電気が一緒だったからということで、指定管理者に移行するということで450万かけて分離工事をやりました。1年おくらかせてそれは一緒にさせるなら、そういう工事費は要らなかったわけですよ、私は思います。


 この点は、ぜひ経過も含めて文教常任委員会で十分そこの点は審査をしていただきたいと思います。


 以上で3問目の質問を終わります。


○市民生活課長(清水秀人君)  ごみ手数料等につきましては、議員が御指摘のとおり、市町村の固有事務ということでございますが、逆に地方自治法におきましても、227条によっても地方公共団体は、当該普通公共団体の事務で特定のためにするものにつき手数料を徴収するものということもございます。


 それから、ごみ袋1,000万円の収入ということですが、これは先日の一般質問の中でもお答えいたしましたとおり、2億8,000万、ごみ手数料処理料かかっています。その中の一部の負担ということになりますが、大きな目的としては、ごみの減量化ということになります。


 したがいまして、有料化することでごみが減るということでも考えてはおりません。このごみ減量を継続して、やはり維持していくためには、一つの有料化という手段もございますが、しかし、ほかの施策も一体的に講じていく必要もございます。現在、事業所からの生ごみ利用してのエコ肥料の生産とか、また家庭に対する生ごみ処理機の補助、それからコンポストの普及促進、それから資源リサイクル等の推進も行っておりますけれども、さらに今後、循環型社会の構築を図るために、今宣伝しております4R事業の啓発など、さまざまな施策を展開しながら、両方の面から今後も努力してまいりたいというふうに考えております。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 まず、串間駅の北側の駐車場は行政財産でありましたが、それを用途廃止をしまして普通財産というふうにしたところでございます。


 現在の管理でありますが、財務規則の173条の2項のただし書きの規定によりまして、公有財産管理者というか、商工担当の方が継続して管理をするということで管理をしているところであります。


 また、貸付料、今度新たに貸し付けることになった駐車場につきましては、11月当初は建物工事ということでございまして、その部分の貸付を開始したところでございます。そして当初、手前の方の駐車場帯については、共有して使っていただくと。ですから占有させないという方向でありましたけれども、2月事実上占有する状況が強いということから、算定をし直したということで、新たに追加をしているということでございます。


 ただ、工事期間中の短期間の使用については、特段契約をして貸付契約を行っていないということでございまして、これについては、財務規則176条第2項のただし書きの規定によって短期間の貸付ということ、そしてその分については、契約書の作成は省略ということで、別途貸付料の徴収というものも、工事期間中ということの中で徴収していないということであります。


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩をいたします。


 (午前10時51分休憩)





 (午前10時52分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、7番、門田国光議員の発言を許します。


○7番(門田国光君)  それでは、議案質疑をしてまいります。


 まず、議案第16号についてお尋ねをいたします。


 繰出金が前年比6%の伸びとなっておりますが、その内容はどうなっているのか。


 次に、物件費についてでありますが、これも前年比5.9%の伸び率となっているが、どう見たらいいのか。


 また、IT関連予算は、どのような内容になっているのか、お伺いをしておきます。


 それから、議案第20号委託料1億6,403万2,000円の内容はどう見たらいいのか。


 同じく、IT関連予算の内容と積算方法はどのようになっているのか。


 また、給与費が伸びているようですけど、8億1,167万1,000円の内容はどう見たらいいのか、お尋ねをいたします。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 物件費の増の要因というような御質問でございました。一般会計当初予算における物件費は、前年度比5.9%、御案内のとおりでございまして、その主な要因といたしましては、21年度の土地評価がえに向けての標準宅地鑑定評価業務、これは1,300万円ございます。それから、今年度から供用を開始いたします総合保健福祉センターの管理運営経費、また参議院議員選挙費、市議会議員選挙費、それから今年度から指定管理者制度を導入いたします文化会館の管理運営費等の物件費が伸びた要因でございます。


 それから、繰出金の増をどう見たらいいのかというような御質問でございました。平成19年度一般会計当初予算における繰出金は、前年度比6.8%の増で、11億4,053万円でございますが、その伸びた要因といたしましては、国民健康保険特別会計繰出金及び老人保健特別会計繰出金におきまして、平成20年度から開始されます後期高齢者医療制度との関連で、各種システムの整備経費、これが必要になってまいります。この分が伸びた要因でございます。


 また、老人保健特別会計繰出金におきましては、同じく後期高齢者医療制度の広域連合への人件費等を含んだ形の繰出金、負担金が増要因となっておりまして、その分の一般会計からの繰出金がふえたというようなことでございます。


 国民健康保険特別会計繰出金では、金額にいたしますと1,998万5,000円の増、老人保健特別会計繰出金では、金額で2,297万3,000円の増となっているところでございます。


 また、介護保険特別会計への繰出金では、平成18年度実績見合いや、サービスの利用の増加見込みに基づく給付費の算定により、1,195万6,000円の増を見込んでおると、こういったものが特徴的なものだというふうに考えているところでございます。


 それから、IT関連予算についての御質問でした。


 電算業務委託につきまして、平成19年度が対前年度2,698万7,000円の増の7,029万1,000円となっております。増となりました要因といたしましては、税法改正に伴います住民税のシステムの改修経費、国民健康保険特別会計と老人保健特別会計におきます、先ほど申しました後期高齢者医療関連システムの整備費、こういったものが2,953万円ございます。また地域包括支援センターシステムの補修委託経費といたしまして、14万1,000円でございますが、新たに出てきたというようなところでございます。


 一方、減となりました要因といたしましては、介護保険特別会計における還付未済一覧表のシステム開発経費、この分が104万円減となったところでございますし、乳幼児医療費助成事業における管理システムの開発費110万円、こういったものが前年度と比べまして減額となったところでございます。


 以上でございます。


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  お答えします。


 委託料の主なものは、業務委託料の医療事務、給食業務、清掃業務等の1億169万5,000円でございます。


 それから、医療機器保守点検のCT、MRI等の1,368万8,000円。それからエレベーターの補修等の2,231万円、そして医療機器リース等、その他の1,833万9,000円でございます。


 それから、IT関係の予算といたしましては電子カルテの保守点検料1,700万円、それから維持会計システム等のリース料120万円、その他、修繕費、消耗品などの経費100万円の計1,920万円を予定いたしております。


 それから、積算につきましては、見積もり書を参考に、さらに今までの委託の内容等を検討して積算をいたしたところでございます。


 それから、給与費につきましては、平成18年度決算見込みに対しまして、8,469万円の増を見込んでおりますが、この主なものにつきましては、退職給与金が19年度に2名が定年退職する予定でございますので、このことから5,472万円の増、給料及び手当につきましては、定期昇給に加えまして、18年度は、育児休業者が多くて、その職員が19年度からは職場復帰することになりますので、この金額2,400万円等が増というふうになっております。


 以上でございます。


○7番(門田国光君)  後は委員会もありますので、小さいことは委員会の方でお尋ねいたしますが、繰出金についても、いろいろ多くなるということは、一般会計を圧迫していくことは懸念されますので、一般会計も10%の節約ということでいろいろしておりますけれども、そういった内容でしていっていただきたいと、これは要望になりますけれども、これで質疑を終わります。


○議長(森 光昭君)  次に、16番、武田政英議員の発言を許します。


○16番(武田政英君)  それでは、私は議案3号と16号を質疑をいたします。


 まず、議案3号の関係でありますけれども、総務費一般管理費の賃金、今回のマイナス107万2,000円の内訳、それから残が2,487万2,000円と一応暫定的にはそうなるというふうに思いますけれども、これの内訳を、これは臨時職員の賃金が職員の育児休暇ですとかの分とワークシェアの分とに分かれていると思いますので、その内訳をお願いいたします。


 それから、需用費の印刷製本費、マイナス1万2,000円、それから委託料の試験問題作成のマイナス39万8,000円、これの内容をお尋ねいたします。


 それから、総務費文書広報費の情報公開委員報酬ですけれども、マイナス5万8,000円となっているわけですが、結局何回開かれたのかというところがあると思うんですが、減額の理由を教えてください。


 それから、総務費企画費ですが、報償費のマイナス3万円、これの内容を教えてください。


 それから、同じく需用費の光熱水費、これのマイナス53万8,000円の減額の内容。


 それから、同じく総務費の諸費積立金の20万6,000円ということですけれども、結局積立金の額を教えていただきたいと思います。


 それから、次に、商工費ですが、商工業振興費雇用促進奨励金、これのマイナス60万円の内容をお尋ねいたします。


 それから、同じくこれは観光費の委託料ですけれども、業務委託78万6,000円の減額ということになっておりますけれども、これは赤池キャンプ場ですとか、いろんなところの清掃関係だと思うんですが、どこの分が減額されたのか、78万6,000円の減額の内容をお尋ねいたします。


 それから、土木費、土木橋梁総務費の額は小さいんですけれども、30万円の減額の内容をお尋ねいたします。


 それから、16号の関係でありますが、総務費の企画費バス対策検討調査委託、これがどんな調査か。


 また、委託先はどこになるのか、それをお尋ねいたします。


 それから、事業補助金、地方バス路線運行対策維持費3,600万ということでありますが、これは過疎計画の21年までは5,700万の計上で、一応計画はそうなっているわけですが、それとの関連で説明をしていただくというふうに思っております。


 それから、コミュニティ助成事業の内容、それから串間市定住化等推進事業の内容、それから串間発にぎわい創出事業については、一般質問でもよくわかりましたが、例えば対象になるのが商店会とか、いろいろ地区地区でイベントをやっているわけですが、そうした商店会の新たな事業とか、そういうものも対象として考えていただけるものなのか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。


 それから、総務費、支所及び出張所費の大束支所、本城支所、都井支所、市木支所に振り分けた場合には、どういうふうな経費の振り分けになるのか、支所ごとの内訳をお尋ねいたします。


 それから、諸費の工事請負費の防犯灯設置、これは通告の時点でわかりましたので、これは割愛いたします。


 それから、危機管理費、今回新たに設置された目でありますけれども、この中の通信運搬費、129万5,000円、この内容をお尋ねいたします。


 それから、税務総務費の委員報酬、今回3万5,000円ということですが、多分2回で計上してあると思うんですが、前年度は4回とか、今回は2回とか、そのあたりが回数の違いというのが、当初の時点でどういう計画でそういう設定をされるのか、そのあたりを教えてください。


 それから、同じく税務総務費の賦課徴収費、1,615万3,000円の内訳を教えてください。


 それから、農業費、農業総務費の給料、これの係ごとの人数がどうなるのか、今回また商工関係は、抜けましたので、その点で人数はどうなるのか、そこらあたりを係ごとに教えてください。


 それから、同じく業務委託の方ですけれども、いこいの里改修調査の55万の内容、それからその他の委託料でシロアリ駆除管理というのが、昨年に続いて計上されているんですが、その理由。


 それから、同じく単独事業のいこいの里改修工事の1,200万の内容を教えてください。


 それから、農政企画ですが、集落営農法人育成支援事業はどんな事業か。また農地費の委託料、農業農村整備調査計画委託というのはどんな事業なのか。


 また、負担金の農地・水環境支援対策事業というのは、どういう事業になっているのか。


 それから、商工総務費の需用費の光熱水費22万というのは、これまで計上はなかったわけですが、どこの分なのか。


 それから、商工業振興費役務費の手数料、20万5,000円、これの内容を教えてください。


 それから、商工業振興費工事請負費の街路灯設置工事の何基、どこにつけられるのか。


 それと事業補助金のイベント等諸活動支援事業の100万円の事業は、どういう内容か。


 それから、土木費ですが、道路維持費の中のその他の賃金219万5,000円の内容。


 それから、同じく道路維持費の市道草刈り清掃委託150万、この今までなかったようにも思うんですが、どういう委託なのか。


 それから、住宅管理費の公営住宅等関連推進事業の内容を教えてください。


 以上、お尋ねいたします。


○総合政策課長(野下賢良君)  お答えいたします。


 まず、議案第3号平成18年度一般会計補正予算企画費中の報酬費3万円についてでございますけれども、男女共同社会づくり事業におきまして、計画で1回の自主事業講演会を計画しておりましたけれども、宮崎県男女共同参画支援センターとの連携により、3回の講座を開催することができましたので、その分の講師への謝金が不要となったため、減額するものでございます。


 次に、議案第16号平成19年度一般会計当初予算企画費中の委託料660万3,000円につきましては、まず、そのうち600万円につきましてが県の補助事業を活用した串間市の新たな交通システムのあり方を調査検討するため、串間市におけるバス対策調査検討業務委託料でございます。あと、委託先は入札により決定することといたしております。


 その他の委託料としまして、串間市人権啓発推進協議会の委託料が39万2,000円、宮崎県人権啓発推進協議会の委託料は21万1,000円の計でございます。


 同じく、負担金、補助及び交付金の地方バス路線運行維持対策事業補助金3,600万につきましては、県補助金の段階的な削減により廃止代替バス路線としての乗り合いタクシー化、運行便数の減などによりまして、経費節減に努めてきておるところでございます。その額につきましてでございますけれども、過疎計画につきましては、過疎計画策定の段階におきましては、概算事業費を見込み計上しております。実施段階におきましては、毎年度の事業費でございますけれども、国・県の動向、本市の財政状況等により変動があるところでございます。


 次に、負担金、補助及び交付金の2,040万円についてでございますけれども、コミュニティ助成事業でございますけれども、これは財団法人自治総合センターからの助成金でございまして、まず高松公民館の建設1,350万、大束地区多目的公園の備品整備250万、笠祇地区と鹿谷地区の両地区にYS放送設備をそれぞれ220万円補助するものでございます。


 同じく、負担金、補助金及び交付金の160万についてでございますけれども、市民と行政が協働して組織しております定住化推進グループ、新串間人応援隊でございますけれども、これの補助を予定いたしております。


 昨年度に引き続きまして体験モニター、既に串間に移住されている方等の情報交換、ホームページの更新、また情報誌等を活用した情報支援、先進地視察の活動を予定しております。


 次に、負担金、補助及び交付金の540万についてでございますけれども、市民発にぎわい創出事業でございます。この議会でも御説明しております市民からの提案により串間市の地域づくりを進展させる目的で創設しようとするものでございます。事業規模などに特に制限は設けておりませんが、補助率は事業費の3分の2以内、補助金の上限を100万円としております。


 4月早々募集を開始しまして、提案書のプレゼンテーションを実施、5月末までには事業の決定を行い、6月以降に事業を実施できるよう計画しております。また、事業の選定には、市民から審査員として4名ほどを募集することにしております。


 最後の質問でございますけれども、新たな事業ということでございますけれども、一つとして他の補助を受けてする場合は、この補助の適用はないということで、対象外としております。この補助金プラス3分の1程度の自己負担というのが条件となっているところでございます。


 以上でございます。


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩をいたします。


 (午前11時12分休憩)





 (午前11時26分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○総務課長(武田憲昭君)  第3号議案についてお答えします。


 総務費、総務管理費、一般管理費の賃金107万2,000円の内容につきましては、市民課窓口民営化による臨時職員のかわりに正職員を配置したことにより、それぞれ市民生活課、税務課、教育委員会、それぞれ3名3カ月分でございます。


 それから、同じく需用費の1万2,000円につきましては、記念写真代、現像代を予定しておりましたが、デジタルカメラによるプリンタ印刷により可能となりましたので、その不用額でございます。


 それから、同じく委託料、試験問題作成費の39万8,000円の減額の内容ですけれども、これにつきましては、当初43万8,000円を予定しておりまして、執行額3万9,060円でございまして、その要因につきましては、消防士等々の受験者を数名見ておりましたが、一般職等の採用の受験予定者がかなり減ったことによる減額分でございます。


 それから、同じく議案第3号総務費、総務管理費企画費の需用費光熱水費でございますが、53万8,000円の減額、これにつきましては、防災行政無線についてほとんど個局、それから中継局等々の電気使用料の減額でございます。18年度においては、ほとんどの局は基本料金に近い使用料であったためでございます。


 次に、議案第16号についてでございます。総務費、総務管理費危機管理費の役務費129万5,000円の内容でございますが、防災専用電話、これは県との防災専用電話です。12万312円、それから、遠隔制御局回線使用料、これは消防署との遠隔制御でございますが、16万7,076円。それから緊急地震速報の役務費でございまして、100万6,740円でございます。


 それから、各支所ごとの予算額の内訳でございますが、大束支所28万1,000円、本城支所19万6,000円、都井支所22万3,000円、市木支所110万7,000円、合計180万7,000円でございます。


 以上でございます。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 まず、企業立地促進事業60万の減額であります。これにつきましては、雇用奨励金5名分を見込み計上しておりましたが、指定工場の指定申請がなかったということで、減額をするものであります。


 次に、街路灯設置事業100万の設置場所と設置箇所数でありますが、10基を申請しております。場所については、今後協議していくという予定にしております。


 イベント諸活動支援事業100万円につきましては、まちづくり交付金事業によるソフト事業でありまして、駅の駅を中心とした周辺商店街にぎわい創出のためのイベントに対し支援をするものであります。


 次に、農業農村整備計画委託調査377万2,000円であります。これについては、上本城地区に県営農地保全整備事業を導入する、この調査費であります。農地費、農地・水環境支援対策事業負担金388万1,000円の内容ですが、平成19年度から取り組む5地区、北方、千野、市上、桂原、弓田の環境保全向上対策事業に要する市の負担金であります。


 次に、商工費、委託料観光地清掃業務委託費78万6,000円の減でありますが、これについては、清掃を必要とする施設9カ所を一括入札をしております。その入札残であります。


 農林水産業総務費給与7,113万9,000円、係ごとの人員ということでありますが、補佐1名、産業総務4名、農村園芸6名、畜産係3名、農地整備4名、18名の現員現給予算であります。


 次に、委託料シロアリ駆除費29万4,000円でありますが、これについてはセントリコンシステム方式によってシロアリを防止する年間委託費であります。いこいの里改修工事1,200万でありますが、これについては、雨漏り対策工事費に要する経費を予算化しているものであります。また、55万円の業務委託につきましては、雨漏り対策工事にかかる実施設計委託料として計上をしております。


 次に、商工費、商工総務の光熱水費22万であります。


 これについては、現在駅前の公衆便所の工事をしています。この分に要する光熱水費であります。


 次に、商工業振興費手数料20万5,000円でありますが、これについてはアクティブセンターの灯油地下タンクの点検調査に要する手数料であります。


 次に、農業費の負担金500万でありますが、これについては、土地利用型農業経営を行うための共同利用機械の整備に対する補助金でございます。


 以上でございます。


○税務課長(山口義人君)  お答えいたします。


 税務総務費の固定資産評価審査委員会の報酬でございますが、3万5,000円でございますが、これにつきましては、委員3名の委員会2回開催に伴う経費でございます。18年度につきましては、2年に1回実施しております委員の視察研修に伴う報酬でございます。


 次に、賦課徴収費の標準宅地鑑定評価業務等委託費の1,615万3,000円の内容でございますが、平成21年度評価替に伴う標準宅地234地点の鑑定評価費1,300万円のほか、鑑定評価替に伴う路線化の価格形成要因影響度調査の土地評価替業務138万4,000円、路線化区域の地番図修正業務99万8,000円、土地の分合筆に伴う字図修正業務15万円、地価下落に伴う時点修正業務20万1,000円、競売用の鑑定評価業務16万7,000円、軽自動車の移動の把握に伴う、軽自動車協会への業務委託25万3,000円でございます。


 以上でございます。


○都市建設課長(久保田悟君)  お答えいたします。


 議案第3号土木費の印刷製本費3万円の減額につきましては、毎年11月3日に開催されます土木の日のチラシ代として計上しておりましたが、今回は串間土木事務所の予算でチラシを作成していただきました。したがって不用額となりましたので、今回減額補正をお願いするものであります。


 次に、議案第16号であります。土木費の賃金中のその他の賃金219万5,000円につきましては、毎年それぞれの地区内の市道の草刈りを区長等にお願いしている賃金であります。ことしは69件予定いたしております。


 次に、土木費の委託料150万円につきましては、通学路等緊急を要する際に、適時対応するため、市道の草刈りを業者に委託する経費でございます。


 次に、土木費公営住宅関連推進事業1,965万6,000円につきましては、串間市公共下水道の整備拡充に伴う桜ケ丘住宅72戸分の公共下水道への接続工事でございます。


 以上でございます。


○総務課長(武田憲昭君)  答弁漏れがございましたので、お答えいたします。


 議案第3号関係でございます。


 総務費の文書広報費報酬情報公開個人情報保護審査会委員の報酬でございますが、減額の5万8,000円については、当初5回予定をしておりまして、14万5,000円を予算措置をしておりました。今回、不服申立案件1件もなかったために、実際不服申立についての審議会はやっておりません。ただ、委員の他自治体等の事例研修等2回ほど執行をしております。執行額8万7,000円、したがいまして、5万8,000円の減額でございます。


 もう一つは、人材育成基金積立金20万6,000円についてでございますが、これにつきましては、17年度人材育成推進協議会補助金について100万補助金を出しているわけですけれども、これの不用額20万6,000円が生じましたので、これを返還することのため、諸費の積立金に返すものでございます。


 その残高については、8,968万8,000円が人材育成基金の残高でございます。


 以上です。


○16番(武田政英君)  総務費、一般管理費の委託料の試験問題作成ですけれども、結局3万9,060円ということで、残ということになりますと、試験問題作成というのは、用紙代ということであればそういうことだと思うんですけれども、これは用紙代というふうに受けとめていいんですかね、試験問題の用紙代。これは全国一律の問題であるということなら、意味はよくわかるんですけれども、しかし、これの分は17年度に260名分か何かで1回購入があるわけですけど、その残りを使ったということになると、ちょっと話はおかしいので、新しく18年度の試験問題を購入した分がこれだけだったのかということになると思うんですが、その辺の説明をちょっとしてください。


 それから、雇用促進奨励金のことですが、これは結局なかったからそういうことですけど、寿海酒造さんの5名分という当初予算のときに説明が、企業名も入っていましたので、そのあたり接触されてこういう予定があるということで計上されたのかなというふうに思うんですが、その辺が、だから見込みが会社の都合なりでこうなったのかというところをもうちょっと説明をしていただきたいと思います。


 それから、コミュニティ助成事業ですけれども、これは宝くじの分かなと思うんですが、今まで一般コミュニティ助成事業と言っていたと思うんですけれども、結局これで高松公民館ですとか、大束の公園とかいろいろ入っていますが、これは募集ということではどの時点でそういう募集をされて、こうやって予算計上されるのかというところがちょっとよく、その経緯というのがよくわからなんですが、そのあたりもうちょっと説明を聞かせていただきたい。そして高松の公民館というのは、全体予算で幾らの予算があって、こういう1,350万の補助になっているのか、そのあたりもうちょっと説明をしていただきたいと思います。


 以上、お願いします。


○総務課長(武田憲昭君)  議案第3号でございます。


 試験問題の作成費委託料でございます。減額39万8,000円について、先ほど説明が不足しておりました。


 例年、希望退職者等を見込んで一般職の採用等を予定するわけでございますが、しかし退職者が出なくて、最終的には消防署職員等々の試験で済んだということ、この委託料につきましては、御承知のように日本人事試験研究センターに試験問題策定を含めて委託をするわけでございまして、その委託料でございます。


 以上です。


○総合産業課長(川野敏昭君)  企業立地促進事業の60万円の減額であります。


 これについては、議員が御指摘のありましたように、寿海酒造さん、当時、寿海酒造の方から接触する中で、5名程度の増員がある予定だということでございました。これについては、施設の増設をした場合に、増設と同時に2名以上の雇用増があれば奨励金が出るということで、月額1万円の12カ月掛ける5名ということで、60万円を計上しておりましたが、年度中の申請はなかったということであります。


○総合政策課長(野下賢良君)  コミュニティ助成事業でございますけれども、御承知のように、宝くじ普及事業でございます。その中で募集につきましては、前年度広報串間の方でやっております。


 そして高松公民館でございますけれども、コミュニティセンター事業として約2,300万近く、そのうちの上限が5分の3の1,500万程度ということの中で1,350万ということでございます。


○16番(武田政英君)  もう1点、先ほどの串間発にぎわい創出事業ですけれども、補助をもらっている分については、これはだめだと、これは当然そうだと思うんですが、新しい事業として、そういう商店会とか、そういうところがそういうにぎわい創出のイベントを組んだ場合は、これはエントリーというか、手を挙げることができるのかということだけ、もうちょっと詳しくお願いします。


○総合政策課長(野下賢良君)  はい、今申し上げましたとおり、新たな視点からの提案であれば、対象となるものでございます。


○議長(森 光昭君)  次に、17番、田中勝議員の発言を許します。


○17番(田中 勝君)  私の議案質疑をしてまいりたいと思います。


 まず、議案第3号18年度串間市一般会計補正予算で、歳入の分です。ゴルフ場利用税交付金が198万4,000円増額されております。これで888万4,000円になるんですが、ゴルフ場利用者がふえたのか、それと一人、ゴルフ場利用税というのを払うんですが、ゴルフするときに、そのうちにどれぐらい市に交付金として入ってくるのか、一人頭、それを教えていただきたいと思います。


 それと、款の13、同じく歳入の法人保育所保護者負担金667万1,000円の減額になっておりますが、この内容と減額した理由、いわゆる児童が減ったと思うんですが、どれぐらい減ったのか。


 それと、同じく款の16、これは障害者自立支援給付費なんですが、これは説明がありましたので、割愛いたします。


 それと、款の17、財産収入、土地建物貸付収入、財務のところだと思うんですが、115万6,000円の減額をされておりますが、この減額された理由。


 それと、議案第12号も説明を受けました。これも割愛いたします。


 議案第16号、歳入、総合保健福祉センターの使用料、16万2,000円予算措置がされておりますが、これは年間七つの部屋があると思うんですが、新しくつくられた施設が。その割にはえらく16万2,000円というのは少ないように見受けられます。年間利用者数の見込みの算定基礎を教えていただきたいと思います。


 それと、同じく歳入、款の19繰入金、目の1から14までの基金を取り崩して繰り入れされております。4億9,649万7,000円、これはそれぞれ基金の目的があると思うんですが、目的に沿った取り崩しと、そうでない、いわゆる一般財源にそのまま持っていく取り崩しがされていると思うんですが、その内訳を教えていただきたいと思います。それと、基金残高、この取り崩した後の。


 それと、歳出、款の9教育費です。英語指導助手業務委託320万円、これは一般質問でも答弁がありましたが、小中高一貫教育の中での予算だと思うんですが、これの学年、対象学年というか、英語の先生でしょうから、そのプログラムの計画を教えていただきたいと思います。


 それと、議案第42号串間市総合保健福祉センター条例、これでは、この条例のみを見ますと、第5条で休館日が明記されております。土、日、祝日が休みと、平日の利用時間は8時半から17時15分となっております。ということは、平日しか利用できないということだと思うんですが、この法規審議会で当然これは審議されたと思うんですが、この議、これを教えていただきたいと思います。


 それと、議案第45号は、けさ議案付託表をもらいまして、私が所属している委員会の条例でありましたので、これは割愛いたします。委員会でやりたいと思います。


 議案第46号、これも串間市勤労青少年ホームの廃止条例です、廃止する条例です。これも同じ委員会なんですが、細かいことは委員会でお尋ねしたいと思いますが、大まかなことだけ一つ、適化法、補助金でつくられたと思うんですが、適化法の関連と補助金の返済残高。当然これは、今後取り崩せば別なんですが、まだ崩さないということになるともったいないわけですから、何かに利活用されると。どういう計画でこれを利活用されるのか、その辺をお聞きしたいと思います。


 それと、議案第50号串間市旧吉松家住宅条例であります。これは第5条部分、第2項に旧吉松家は、教育委員会が管轄するとなっております。吉松家の現在の土地と建物の財産の位置づけはどうなっているんでしょうか。


 第6条、開館時間です。これは先ほど言いました、総合保健福祉センターと違って、ちゃんと火曜日か水曜日にちゃんと明記されているんですが、私、同じ審議会が審議したと思うんですが、この議を経緯を教えていただきたい。


 第21条です、指定管理者が行う業務の範囲が4項目に分かれております。規定があります。しかし、使用料に徴収する規定がないんですが、これは指定管理者にする前の徴収する事務と、それとした後のだれが徴収するのかということです。


 それと、18条の第2項、教育委員会をこの条例の中では、指定管理者に読みかえると、こうなっております。読みかえるとなると、ほとんどの条項の中で、教育委員会じゃなくて、指定管理者が全部すると、この条例だけを見ると。そこら辺がリカバリーはどうされるのかということです。相手がおるわけですから、庁内だけの条例なら何も問題ないと思うんですけれども、相手がおりますから、だからそこら辺のトラブルの原因となると思うんです。これをどうリカバリーされるのか、読みようによってはざる法みたいな感じですから、その説明を求めたいと思います。


 以上です。


○総合産業課長(川野敏昭君)  まず、勤労青少年ホームについて、今後の利活用でありますが、当面は、串間市活性化委員会の備品等や福祉保健課、教育委員会の移転に伴い発生した備品等々を一時保管するなど、倉庫として活用する予定であります。また適化法の件でありますが、勤労青少年ホームは、昭和48年3月鉄筋コンクリート造で建設されております。ほぼ、34年経過でありますが、耐用年数が50年であります。適化法によりまして、補助金の返還が発生することになります。


 返還額は、確定ではございませんが、国の算定では114万程度になるとのことであります。あとは補助金返還については、用途廃止が決定し、額が確定した段階で補正対応する予定としております。


 以上であります。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 ゴルフ利用税についてのお尋ねでした。


 当初、利用者見込みを1万2,731人見込んでおりました。決算見込みと申しますか、1年間の年間見込み利用客を1万9,831人ということで、7,100人利用者が増というようなことです。


 それと、一人当たりの利用税でございますが、18年度640円利用税がございまして、そのうちの7割が串間市、3割が宮崎県という形になっているところでございます。金額にいたしますと、約448円くらいが串間市に入ってくるということでございます。


 それから、財産収入の中の115万6,000円の減額についてのお尋ねでした。旧職業訓練校跡地に貸し付けておりました韓国企業との契約を途中解約したということが大きな要因でございます。それとその貸付内容が面積を、予算を作成する時点と契約する時点、契約する時点で当面必要な分だけ貸付というような形で貸付面積が大幅に減少したということも大きな原因でございます。


 それから、基金についてお尋ねでございました。


 まず、平成18年度末の基金の残高見込みでございますが、21億8,036万6,000円を見込んでおります。平成19年度当初で4億9,649万7,000円取り崩すということを提案しているんですが、その中で、事業への財源充当ということで、いわゆる特定財源というような形での取り崩しが1億8,666万6,000円ございました。それ以外の部分が財源不足の補填という形になりますが、財政調整基金で1億3,983万1,000円、それとこれも財源補填的なものといいましょうか、退職手当基金、これを1億7,000万円、合計の3億983万1,000円を取り崩したところでございます。


 平成18年度末と19年度取り崩し額の差額といいますか、現在の見込みでは16億8,386万9,000円が19年度末の現在高という形で見込んでおります。


 以上です。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 法人保育所の保護者負担金667万1,000円の減額理由でございますが、当初法人の児童数5,345人を見込んでおりましたが、487人の減少の4,858人になる見込みでございます。その減少分の保護者負担金でございます。


 次に、総合保健福祉センターの開館時間についてでございますが、実際の運営につきましては、一般質問でもお答えいたしましたように、開館日は、年末、年始を除き開館をいたしまして、開館時間は午後9時までの使用を予定をいたしております。なお、法規審議会におけるこのことについての議論はということでございますが、特になかったところでございます。


 次に、保健センターの使用料についての16万2,000円のことでございますが、これにつきましては、総合保健センターの使用料につきましては、議案42号の条例で示しております使用料単価によりまして、これまでの各種団体等の活動状況から利用を想定いたしまして、いこいの間等の使用料といたしまして、100円の1,104時間分の11万400円、研修費の使用料といたしまして、200円の258時間分の5万1,600円の合計16万2,000円を見込み計上したものでございます。


 以上でございます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  まず、議案第16号ですけれども、320万円の内容につきましては、英語指導助手の授業への活用につきましては、対象は小学校が5年と6年です。中学校が全学年でございます。


 それから、議案第50号についての御質問でございました。


 まず、旧吉松家住宅の敷地建物につきましては、教育財産として位置づけております。開館時間、休館日につきまして、まず開館時間につきましては、見学者と各施設使用者とのかち合う時間帯等を考慮し、見学については、午前9時から午後5時15分までとさせていただいております。施設使用者については、夜間の使用も配慮する意味で、午後9時まで使用できることといたしております。


 休館日につきましては、県内外の類似施設の状況を参考に、また見学者についての利便性を考慮し、火曜日としたところであります。


 指定管理者による料金徴収事務規定についてのお尋ねでありました。


 将来、指定管理者制度を導入する場合には、料金制度の導入等についての検討も必要であると思いますので、第21条第1項第3号の入館及び使用に関することとの表現としておるところであります。


 指定管理者を導入する場合には、徴収義務者は、自治法施行令第118条及び財務規則の規定によりまして告示することとなっております。その時点で告示いたします。また、当面の使用料徴収につきましては、教育委員会事務局は市役所に移転しますので、使用申し込みのあった都度、使用者に御迷惑のかからないように、これについては対応することにいたしております。


 第18条第2項において、教育委員会を指定管理者に読みかえることによる条文の解釈等についてでございます。御指摘のとおり、第18条第2項の規定による第5条第2項の読みかえによる条文の解釈運用での疑問点につきましては、指定管理者制度への移行する段階で制限するなど、条文の整理をしてまいりたいと考えております。


 御指摘どうもありがとうございました。


○議長(森 光昭君)  以上で通告による質疑は、全部終了いたしました。質疑を終結いたします。


 ただいま、議題となっております議案第3号から議案第61号までの議案59件については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。


 日程第2、請願、陳情を議題といたします。


 今期受理請願第16号及び陳情第51号、陳情第52号の請願1件、陳情2件については、お手元に配付しております請願、陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 各常任委員会は、3月23日の正午までに審査を終了願います。


 次の本会議は23日午後1時30分から開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


                              (午前12時00分散会)