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宮崎県 串間市

平成19年第2回定例会(第5号 3月14日)




平成19年第2回定例会(第5号 3月14日)




                     平成19年3月14日(水曜日)午前10時開会





第 1  市政総体に対する一般質問





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問


 2.議案第60号平成18年度串間市一般会計補正予算(第8号)及び議案第61号平


   成19年度串間市一般会計補正予算(第1号)について


   (上程、提案理由説明)





〇出席議員(20名)


     1番  井 手 明 人 君      2番  上 村 久 三 君


     3番  中 村 利 春 君      5番  山 口 直 嗣 君


     6番  英   聡 子 君      7番  門 田 国 光 君


     8番  渡 辺 郁 郎 君      9番  右 松 重 博 君


    10番  津 曲 保 夫 君     12番  竹 下 主 之 君


    13番  内 田 浩 幹 君     14番  田 上 俊 光 君


    15番  木 代 幸 一 君     16番  武 田 政 英 君


    17番  田 中   勝 君     18番  児 玉 征 威 君


    19番  黒 水 憲一郎 君     20番  末 海 重 俊 君


    21番  岩 下 幸 良 君     22番  森   光 昭 君








〇欠席議員(0名)


   な し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   助   役       酒 井 親 則 君


 収 入 役     坂 口 正二郎 君   教 育 長       岩 下 憲 治 君


 監査委員      高 山 暉 男 君   消 防 長       岩 下 五 男 君


 総合政策課長    野 下 賢 良 君   総務課長        武 田 憲 昭 君


 財務課長      佐 藤 強 一 君   会計課長        福 満 芳 子 君


 税務課長      山 口 義 人 君   市民生活課長      清 水 秀 人 君


 福祉保健課長    牧 野 准 郎 君   総合産業課長      川 野 敏 昭 君


 都市建設課長    久保田  悟  君   水道課長        小 笠 峰 夫 君


 教育委員会事務局長 田 中 卓 良 君   監査委員会事務局長   坂 中 喜 博 君


 農業委員会事務局長 山 口 文 男 君   選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君


 市民病院事務長   立 本 伊佐男 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        立 本 一 幸 君





 (午前10時02分開議)


○議長(森 光昭君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は20名であります。


 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第5号によって進めることにいたします。


 直ちに日程に入ります。





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◎日程第1 市政総体に対する一般質問





○議長(森 光昭君)  日程第1、きのうに引き続き一般質問を行います。


 それでは、3番、中村利春議員の発言を許します。


○3番(中村利春君)  (登壇)おはようございます。


 質問に入る前に、私も1期4年間の議員活動を振り返り、市民の代弁者としてこの市議会で発言をしてまいりましたが、その機会を与えていただきました市民の皆様に対しまして、心より深く感謝し、お礼を申し上げたいと思います。


 私のこの4年間はあっという間でありました。その間、国においては小泉政権のもと、税源移譲と地方交付税、補助金を見直す三位一体の改革や平成の大合併が、また国民生活においては直接影響があります医療費や年金、介護保険の見直し、定率減税の廃止による税負担増などが断行され、また地方にとっては年々厳しい行財政運営を強いられてきました。平成の大合併は3,230人の自治体から1,807の自治体へ、また本県は44市町村から31市町村になりましたが、どの自治体も合併、非合併を問わず、今後とも以前と変わらず苦しい行財政運営が予想されています。


 このような中、串間市は自立存続の道を選択し、独自の行財政改革を貫いてきました。私はこの4年間、串間市の数々の諸問題について質問してまいりましたが、その中でも本市の基幹産業であります農業問題について特に質問してきたつもりです。平成19年度からは戦後農政の大転換とされる農政改革がスタートしますが、本市もその対策が急がれるところであります。


 このような中、4年間任期最後の議会でもありますので、私も精いっぱい務めさせていただきたいと思います。


 それでは、通告に従い質問してまいりたいと思いますが、質問も最後の4日目になり、重複する面がほとんどの項目でありますので、その面については割愛し、また私の視点で質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 昨年9月に誕生しました安倍政権は、5年余り続いた前小泉政権の各分野にわたった改革を引き継いだ美しい国日本を最初に臨んだ臨時国会で示され、個主体から公を大きく取り入れた教育基本法の改正の実現や地域再生策、再チャレンジ策など小泉内閣になかった政策も打ち出されました。


 本年は、いよいよ1月26日に開会されました通常国会で安倍政権の真価が問われていますが、そのような中、施政方針演説で表明されました施策に対する与野党の本格的な論戦が展開されています。その中には政治資金規正法で義務づけられている事務所費の不明朗な問題の究明や格差是正問題、最低賃金の引き上げやパートの正社員化を促すパート労働法などの労働関連3法案の改正や、教員の教員免許の更新制度を盛り込んだ教員免許法、地方の教育委員会を見直す地方教育行政法の改正などの教育関連3法案など、国民の関心の高い法案が提案され、議論が展開されています。


 そのような中で平成19年度予算も審議され、3月中には成立の見込みであります。景気回復基調の中、税収も昨年比16.5%増、国際依存率31%と昨年比8%も改善され、これを見る限り国民の暮らしも平成19年度は改善されていくのかなと期待を持たせてくれますが、いろいろな数字を見る限り、改善されているのは大企業のある都市部だけであり、多くの地方都市にはその恩恵はありません。


 このような中、串間市も100億円を切る厳しい緊縮型の予算編成と本年度はなっていますが、予算案を見る限り市債と基金の取り崩しの減額分以外は、そんなに変わっていないと思います。


 そこで、鈴木市長の平成19年度に向けた取り組みを明らかにされました施政方針について質問してみたいと思います。


 最初に、国のまちづくり交付金事業を活用した串間駅周辺整備、また民間活力による串間駅舎を利用した駅の駅、それとあわせて改築が進められている旧吉松家、これら地域一帯の開発、いずれについても地域経済の活性化や歴史的家屋を購入し、かつその貴重な文化財を生かした利活用のあり方など、今日に至った経緯については市民に正しく伝わってない感がしてなりません。


 特に厳しい市の財政状況下、税金を使って新たな財産を求めることへの必要性、その中で駅の駅経営者の選定からオープンに至った経緯や旧吉松家の改修後の利活用の問題等、購入した意図など、市民にわかりやすく説明を求める私も予定でおりましたが、先日来の同僚議員の質問に鈴木市長自ら詳しく経過を含め答弁をされましたので、この点については割愛をいたします。


 私は整備地域のこれら一体となったにぎわいづくりについて質問したいと思います。


 まちづくり交付金事業、その大きな目的は商店街の再生であり、活性化であります。駅の駅や旧吉松家を整備し、それらを活用して指定したエリアに多くの市民が集まり、にぎわいが戻らなければ市民の納得する評価は得られません。整備後の計画についてどうなのか、旧吉松家を利用した周辺商店街のにぎわいを取り戻す事業としてどのようなイベント等を考えておられるのか、お尋ねをいたします。


 次に、本市の財政状況についてお尋ねをいたします。


 本市の財政状況については、特に市民の間に広がっています財政破綻した夕張市のようになってしまうのではないかという心配について、明確な財政指標を明らかにし、その違いを示していただきたいと思います。


 このことは串間市が進めようとしています串間市づくり、地域づくりなど、将来構想もしくは事業目的、事業計画などの真意が市民に十分に伝わっていないのではないかと感じとられます。今、市民間にある自立存続に対する厳しい視線は串間市が立ち上げる各種事業に対し、その目的や効果などについて即結果を求めてきています。それだけに予算に裏づけされた事業計画は大変大事になってきます。本市財政事情については、夕張市の財政危機内容の説明と本市財政状況の違いと今後の見通しについて、その違いをはっきりとお示しいただきたいと思います。


 次に、昨年の市長選挙で掲げられましたマニフェストの一つ、市民税の1%程度を活用し、市民発にぎわい創出事業についてお伺いをいたします。


 この事業は市民にどのようにして活用していただいて、どのようなことを想定されているのか、お示しいただきたいと思います。


 次に、行財政改革についてでありますが、本市は新串間市行政改革大綱の改訂版にかわる改革プランが出される年度であり、そんな中、新たに串間市自立推進行政改革プランを策定され、民間の経営手法を取り入れた行政経営改革の必要性を強調されていますが、まさに前議会で鈴木市長が述べられました職員のマネジメント力であり、効率性の追求であります。公共サービスは職員の基本でありますが、そのような職員の資質を高めることはもちろん大事であります。この新たな改革プランを鈴木市長はどのような考えで提案されたのか、お伺いをいたします。


 それから、新しい自治会制度について本議会にも条例が提案されていますが、昨年から研究が積み重ねられ、将来の自治について話し合われていると思います。


 そこで、お尋ねをいたしますが、地区の再編については本議会でも話題となっています学校再編や農業問題とも密接にかかわってくる大事な問題であります。私もいま一度将来展望した串間市の姿がどうなのか、この場でお尋ねをいたしたいと思います。


 次に、定住化についてお尋ねをいたします。


 本年も市のホームページ等を活用した情報の発信や民間組織と連携した体験交流事業を通して串間市定住推進委員会で各分野横断的にプロジェクトを立ち上げ、事業展開していくとしていますが、この事業を具体化していく過程で鈴木市長はどのような考えで取り組まれるおつもりか、お尋ねをいたします。


 次に、道路行政についてお尋ねをいたします。


 市道西方木代線の改良舗装についてでありますが、地区民の強い要望で木代集落から木代橋までの改良舗装は一部を除いて年次的に改良が進められ、ようやく終わりましたが、橋を含め県道122号線までの区間がまだ残されています。この未改良区間を車で通ってみていただければ、いかにひどい道路であるか、車を運転した人ならおわかりいただけると思います。今も多くの市民が串間市の中心地から鹿児島方面へのバイパス道路として利用されていますが、車の交通量が多く、一刻も早い改良が求められるところであります。


 今後のこの路線の改良計画は、平成21年度までの串間市過疎地域自立促進計画で3年間の予定でうたわれています。しかしながら、参考資料には16路線も改良舗装計画があり、優先的にどこから実施するかを決めていかなければならないと思います。私はこの路線と接続しています県道今別府串間線の改良が平成18年度から5カ年で1,300メートル実施されます。


 そうしますと、この市道西方木代線もそれにあわせて改良していかないと、同じ道路でありながら県道と市道であらゆる面で格差がついてしまうことになります。これはどう見ても道路行政としてはおかしいと思うのですが、今後の計画について鈴木市長にお伺いしたいと思います。


 次に、農政についてお尋ねをいたしますが、同僚議員と質問が重複した部分については割愛をいたします。


 それでは最初に、平成19年度から実施されます経営所得安定対策についてでありますが、この対策の品目横断的経営安定対策の対象農家あるいは経営体の資格要件が示され、その個別相談会が先月から始まっていますが、前議会の私の質問に、認定農業者の70%が対象になると課長は答弁をされましたが、この新対策の受け付けが来月から始まるようですが、現在の状況はどうなのかお尋ねをいたします。


 また、この対策の対象とならない農家の今後の取り組みはどうされていかれるのか、お伺いをいたします。


 それから、米政策改革推進対策の産地づくり対策についてでありますが、平成18年度までの対策と19年度から始まる対策の内容がどう変わるのか、また水田農業ビジョンに基づく産地づくり交付金の活用方法についてどう計画をされているのか、お伺いをいたします。


 最後に、農地、水、環境保全向上対策の取り組みについてでありますが、この新しい対策について5地区の取り組みが予算化され、その取り組みが注目をされるところでありますが、串間市と5年間の協定を締結しなければならず、しかも助成金が交付されるのは協定締結年度にかかわらず、平成23年度までとなっていますが、この制度を活用していけば住環境も大きく改善されていきます。


 しかし、指定にも予算上制約があるようですが、国県、市町村の配分についてはどうなのか、また県内の状況はどうなのか、5地区の内訳についてはどうなっているのか、お伺いをいたします。


 次に、教育行政についてお尋ねいたします。


 最初に学校再編についてでありますが、児童・生徒の減少により、この問題は避けて通れないと思います。その中で市内6中学校統廃合していく計画のようでありますが、今後の市内の児童・生徒数の推移はどうなのか、またどのような議論が教育委員会で交わされているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。


 そして統廃合の姿はどのようになるのか、お聞きをいたします。この問題は平成20年度から計画されています構造改革特別区域、特区を活用した小中高一貫教育を見据えたものであることは言うまでもありません。この特区を活用して小学校の英語の授業が、また中学校では英会話の授業が新たに計画をされているようですが、既存の小中高等学校を活用した連携型の取り組みとして、今後の1年間、これらの研究特に教師間の連携を密にしていかなければなりません。これらの問題についての考え方をお聞かせください。


 それから、今年も福島高校の定員割れが発表をされましたが、当然福島高校の存続を見据えた取り組みとして考えていられると思いますが、どうなのかお伺いをいたします。


 それから、いじめ問題についてでありますが、この問題については前議会の同僚議員の質問に教育長は「市内小中学校で18件あった」と述べられています。今いじめはあるのかないのか、あれば改善されているのか、お聞かせください。


 去る1月21日開催をされました青少年の声を聞く会、市内小中高から19名の児童・生徒が発表いたしましたが、今までの発表会では、その多くの児童・生徒たちが将来のやりたいこと、またなりたい仕事や夢を発表してきました。今年驚いたことは発表者のうち3名の児童・生徒がいじめにあったことを発表したことでありました。串間市の学校現場でこのいじめは深刻な問題として早期に解決していかなければならない問題であり、最悪の事態が起きてもおかしくはありません。


 文部科学省は99年から05年まで、いじめによる自殺者はゼロとしていましたが、毎日新聞のいじめによる自殺者16名の報道をその後認めています。


 また、昨年の10月には、福岡県の筑前町立三輪中学校2年生森啓祐君が同級生5人によるいじめを苦に自殺をしています。担任や校長先生、またスクールカウンセラー等の対策では対応できないことは、つい最近まで校長先生として学校現場におられました岩下教育長ですからおわかりのことと思います。また、前議会のこの問題についての教育長の答弁でいろいろ対策をとられていることもわかっていますが、青少年の声を聞く会での発表や子供たちの親の声から聞こえてくる限り、いじめのやり方が巧妙なのかわかりませんが、なくなっていないのが現実であります。今後どのような対策を考えておられるのか、お伺いをいたします。


 それから最後に、平成18年度の学校給食費の徴収状況についてでありますが、前議会の私の質問に調査していないとのことでありました。その後どうなっているのかお教えいただきたいと思います。


 平成17年度の全国の学校給食費の収納の実態調査の結果が2月に公表され、未納問題が改めて大きな社会問題としてマスコミ等で報じられましたが、教育に国民の関心が高まっている今、改めて子供を育てる親の責任が問われているからだと思います。このことはそういう実態の改善は当然学校教育の一貫であり、真剣に取り組んでほしいからであります。この問題は本市の徴収方法でありますPTAによる徴収に頼っているところにも問題があり、その方法についてもあらゆる角度から対策を練っていただきたいと思います。


 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)中村議員の質問にお答えをいたします。


 この今進めております中央商店街、なかんずく駅前周辺の整備、まちづくり交付金を活用した中央商店街、駅と仲町商店街、泉町商店街等々と結んでいく一連の事業につきまして、その中でも特にこの駅の駅につきましては市民に正しく伝わっていない、こういうことでお触れになったわけであります。


 ずっと説明をいたしておりますが、2月28日に無事オープンの運びとなったところでありまして、あの駅をあのまま何の手も打たずに、手をつけずにいくとするならば、トイレもなくなるわけでありまして、そのまま寂れるばかり、朽ち果てていくばかりの駅舎と駅周辺であったと思ってます。


 だれしもが朽ち果てていくあの姿は見たくはないでしょうし、何と言っても串間の玄関、顔でありますから、したがってJRへ交渉を要請を、トイレもつくってほしいと、もっと施設はしっかりしてほしいと、こう要請をし続けてきたわけでありますけれども、トイレも取り外すという状況でありまして、大変ショックを受けてきたわけでありますが、これも近くトイレも新しく生まれ変わるわけでありまして、見違えるように駅周辺が大変明るくなってまいりましたし、にぎやかになってきたと、このように思っているわけでありますが、オープンから15日たったわけでありますけれども、二つの国道、そして県道、これが交差する状況もありまして、大変道行く人々、国道、県道使う人々の利活用もふえてきているというふうに報告を受けております。


 今後ここを自信を持って発信できる玄関口として、自信を持って紹介できる発信基地として大いに期待をしているところでございます。


 私も今までずっとこの財源内訳等々もお話をしてきました。もう中村議員も御案内と思いますが、18年1月26日にJRとの間で220万円で売買を成立したということであります。その財源はいわゆるふるさと振興基金、いわゆるEH株式会社の深江今朝夫オーナーからの1億円の寄贈によるものを活用させていただいております。


 そういうことで、まちづくり交付金事業を導入をいたしました。これは県の進めもありました。国土交通省の事業でありますが、1億円以上の事業を決めなければ、これ適用されないわけでありまして、したがって串間周辺の活性化を目的としてリニューアル中の旧吉松家住宅とも取り込んで、駅のトイレとか街灯とか駅前広場とか、あるいはまた駐輪場とか、そういったいわゆる都市再生整備計画、5ヘクタールを策定をいたしまして国に提出をいたしまして、18年3月31日に認可決定をされたところでありまして、全体事業費が1億300万円でありまして、そのうち交付金が4割の4,100万円、残りの6,200万円をふるさと振興基金、いわゆる深江基金と有利な起債であります過疎債、過疎債を充当したわけであります。


 この過疎債は70%が交付税で措置がされるわけでありまして、返ってくるわけであります。したがって単純な計算でいきますと、純粋な一般財源としましては1,258万7,000円と、このようになるわけでありまして、このことを改めて申し上げておきたいと、このように思っております。


 実は議会の議決をすべていただいて、順序よく進めてまいったわけでありますが、中村議員が気にされているところは、この貸付金が安いんじゃないかという指摘があるぞということだと思います。このことにつきましても申し上げてきたわけでありますけれども、国有財産の算定基準に基づきまして駅舎が月額2万3,600円、駅舎価格が220万円でありますが、これを基礎にいたしておりまして、市有地の一部が198平米、月額2万9,500円、これは近隣の固定資産評価額、平米当たりが2万5,853円でありますから、比較をしていただくと高くないことが明確であります。


 あわせまして月額5万3,100円となるわけでありまして、貸付期間が10年間として18年11月1日に市有財産貸付契約を締結をしたところでありました。


 その後いろいろ詰めていったんでありますが、最終的には4万3,200円となりまして、貸付期間を5年間延長をさせていただきまして、15年とすることで平成19年2月1日に市有財産貸付変更契約を行ったところでありました。


 これらの経緯を踏まえまして2月28日にオープンをしたわけでありますが、正しく伝わってないこの点は貸付料が近隣相場よりも安いという御指摘があるようでありますけれども、これは申し上げておりますように駅舎の改修に2,200万円、これは事業者が投入したわけでありますが、コンビニの新設に3,300万円、あわせまして事業者は5,500万円の土地投資をいたしておるわけでありまして、したがって、このことはこのことによってこの固定資産税も実は入ってくるわけでありまして、16万円程度だと概算思っておりますが、課税されるわけでありまして、このことは私は決して安いとは思っておりませんし、この額は適切であると、このように申し上げているところであります。


 このほかに雇用が新たに23名創出できたわけでありまして、あわせて何といっても駅前通りの人々の通行、にぎわい、そういったものが大変多くなったということは、これはもう私どもの目的としたところでありまして、大変歓迎をしているところであります。要はJR日南線を今後いかに利用していくかと、利用促進に結びつけていくかと、こういうことだろうと思っております。


 したがって今後とも市民の皆さんにはもとよりでありますけれど、市外のお客さんが多いわけでありまして、今のところ多いわけでありまして、末永く親しまれ、安定した経営が行えるよう願っているところでございまして、そういった意味でこのまちづくりを今後も国道改修とあわせまして、県道改修とあわせまして進めてまいりたい、このように思っております。


 次に、この民間の経営指標の取り入れ方、いわゆる行政経営改革の必要性についてお尋ねでありますが、串間市のかじ取りを私託されて以来、民の力、民の力が十分に発揮される串間市の実現を目指しまして、市役所の果たすべき役割を一つ一つ根本から問い直し、見直してまいったところでありました。中央で決める全国一律の平均的なサービスよりも、本当に必要としているところへできる人が行ってやるというような時代が到来をしたと思ってます。これによって地域社会の公共サービスを実現していくことは、また実現していくのは行政だけではなくて、また行政だけでなくてもいいという考えが浸透してきたと私は思っております。


 地域の公共サービスはボランティアやNPOでも行えるという人がふえてきているということであります。このような価値観を持った人たちと行政を経営することで市民の満足度を追求できると、このように考えております。このように市民が市役所の顧客であるということをきのうも申し上げてきましたが、そんな考え方で顧客であるということを意識した取り組みをやっていく、このことで市民の視点に立った改革を進めることができると、このように考えているところであります。


 道路について、特に市道西方木代線の道路改良計画に関連してお尋ねがありました。本路線につきましては中村議員も既に御案内のとおりでありまして、抜本的なバイパス計画につきましては、本年度より計画されております県道今別府串間線の動向と木代地区背後地の地籍の明確化、さらには関係住民の土地利用の増資に対する理解と協力が前提でありまして、今後の課題でありますいろんな問題を克服していきたいと思っておりますが。


 したがいまして当面は、現在取り組んでおります市単独道路維持工事の中で、路肩部を利用したL型擁壁の設置と、側溝ぶたの設置等、道路整備を今にも増してスピードを上げて継続して進めてまいることといたしております。


 本年度は奴久見川を隔てて木代側を完了することにいたしております。また、西方側につきましても、限られた予算の中でありますけれども積極的に取り組みまして、次には木代橋の改築を計画してまいりたいと、このように考えております。


 そのほか質問をちょうだいいたしましたが、関係課長をして答弁いたさせます。(降壇)


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)中村議員の御質問にお答えいたします。


 まず、中学校の統廃合の結論に至るまでの経緯、そしてその姿についてのお尋ねでございました。


 昨年度から各種団体の代表によります教育振興懇話会等を開催してまいりました。その中の主な意見としましては、小規模校は一人一人に目が届くよさはあるが、生徒の減少により多くの人と触れ合う機会も少なく、友人関係も少なく、友人関係も固定化し、切磋琢磨する力を身につけることが難しい。中学校はある程度確保された人数の中での教育活動、部活動の推進が望ましい。


 また一方では、小学校では統廃合により通学距離が長くなることで登下校の安全面に不安がある。本城小学校と本城中学校が取り組んでいる小・中連携を広げたらなどの御意見をいただきました。このような意見を受け、教育委員会では研究協議を重ねてまいりました。


 特に中学校の生徒数の推移、部活動の選択肢、生徒の減少により生じてきます中学校での複式学級の実施、また音楽・美術・保健体育・技術家庭等の専門教科の教諭の未配置、また生徒の社会性、協調性の育成等々の観点を総合的に判断して、生徒にとって最良の学校再編については中学校を統廃合することでの方向性を示すことといたしました。


 今後は準備委員会等の設置を行い、PTA、学校、地域の方々の御理解と御協力をいただきながら、御意見や御要望をもとに、統合中学校の整備内容の充実、統合によって生じる諸問題を解決しながら教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。


 次に、準備期間での研究等の課題につきましては、串間学、英会話科などの新設教科にかかわる教育内容をどのように作成していくかという課題がございます。教職員及び保護者、地域住民、関係機関等の委員による、仮称でありますが一貫教育推進協議会等を設置して、学校運営や教育活動に反映できる地域に根差した学校づくりを推進してまいりたいと考えております。


 また、学校種間のスムーズな連携を図るための相互乗り入れの授業、交流のための日程、時間の調整等が課題の一つにございますが、これも仮称でありますけれども、教育システム部会を教務主任を中心に組織いたしまして、検討していくというところでございます。


 次に、福島高等学校との関係についてでありますが、一貫教育の特徴は小中高等学校の12年間を通した系統的一貫性のある指導を通して、地域の歴史や文化、自然、産業等を学び、地域に対する愛着と誇りを持ち、地域の人材の育成を図ることも特徴的な取り組みでございます。


 また、高等学校では、学力の向上を目指し、中学校の学習のつなぎを重視した、例えば中学校の学習内容が十分できていない生徒に対して補充する科目、これも仮称ですけれども、エクセレント数学・英語等の科目を設定して特色ある学校づくりができるものと期待しているところでございます。


 次に、いじめ問題についてお尋ねでございました。


 いじめの実態につきましては、さきの議会でお答えしたとおりでございますが、昨年11月末現在で18件が学校から報告され、その時点では残り7件が指導中でありましたが、その後ほとんど解決し、残り1件が指導中ということでお答えいたしました。


 現在ですけれども、学校や適応指導教室、また保護者や子供との連携を図り、学校復帰を含め、改善へ向かっております。現在では学校からのいじめの報告は受けていないところでございます。


 次に、今後の対応につきましてでありますが、定例の校長会、教頭会等の機会を通して、十分な子供の心をつかむ指導の諸方法について継続的に指導を重ねているところでございます。子供の姿を見て、その変化やサインを見落とさないような教員としての専門性を高めることや子供との触れ合い、保護者とのつながり等について、さらに努力していただいているところでございます。


 また、各学校では、安心して相談できる体制づくりにも取り組んでいただいているところでございます。


 先ほど議員の方から1月21日に行われました青少年の声を聞く会では、3名の子供がいじめについての自分の体験について意見発表を行いました。いじめられている気持ちを率直に訴えておりました。しかし、多くの人の前でいじめられているということを堂々と勇気のある発表であったというふうに考えております。私も発表の後で、その子供たちに声をかけたところでございますが、各学校でのいじめに対する取り組みの成果の一たんであろうと私なりに受けとめているところでございました。


 あとは事務局長の方でお答えいたします。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)市民発にぎわいづくり創出事業についてでございますが、英議員の答弁と一部重複しますが、地域づくりに取り組む団体やグループ等が行う、創意と工夫にあふれた自主的、主体的な活動を支援することにより、串間市の活性化を図ることを目的とするものでございます。


 地域の特色を生かした事業、人と人との交流促進する事業、地域活性化に関する事業を対象事業としておりまして、19年度当初予算として540万円を今議会にお願いをしているところでございます。


 次に、定住化の関係でございますけど、市民グループと行政で行う事業として武田議員にお答えしましたとおり、今年度に引き続きまして情報発信、体験モニター、既に串間に移住されている方々及び移住希望者との交流活動、スタッフとの共生活動を展開していく考えでございます。


 以上でございます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 本市の財政状況についてのお尋ねでございました。


 中でも、夕張市の財政危機の内容と串間市の違いについてということでありましたので、直近の平成17年度決算においての比較でお答えいたします。


 財政状況をはかる一般的な財政指標の一つに経常収支比率がございますが、これは御承知のとおり人件費、公債費等の経常的な経費に地方税、普通交付税を中心とする一般財源がどの程度使われたかを見るもので、財政構造の弾力性をあらわす指標とされております。80%以上になると黄色信号と言われていますが、最近では全国的に急速に悪化しており、平成18年度の地方財政白書によりますと、これは平成16年度決算ベースでありますが、大都市、中核市などを除く都市の平均で90.5%となっているところであります。この経常収支比率が、平成17年度決算においては串間市が95.8%であったのに対し、夕張市では125.6%と、極めて高い数値になっているところであります。


 また、繰り上げ償還や交付税措置等を除いた実質的な公債費の負担割合をあらわすとされます起債制限比率では、これは14%以上が市町村の公債費負担適正化策定団体に指定される一つの要件となっておりますが、平成17年度決算において串間市が12.4%に対しまして夕張市は26.8%と倍以上の数値となっているところでございます。


 平成17年度決算から新たな指標に加わりました実質公債費比率では、これは今までの公債費比率に比べて違うところは、分子の元利償還金に新たに特別会計や公営企業会計の繰出金に含まれる公債費等までを含めた実質的に支出する公債費の負担割合をあらわす指標であります。


 平成18年度から地方債制度が許可制から協議制へ移行され、この実質公債費比率が18%を超えると、自由に地方債が発行できない地方債許可団体に移行することとされております。また25%を超えると、単独事業の起債が認められなくなり、起債制限団体となるものでございます。


 平成17年度決算におきまして、この実質公債比率が串間市で14.8%に対しまして、夕張市は28.6%となっているところでございます。


 平成18年3月31日現在の住民基本台帳人口では、串間市が2万2,807人に対しまして夕張市は1万3,268人となっており、夕張市の人口規模を考慮いたしますと、串間市と比較してもかなりの債務を抱えている状況にあったというところでございます。


 夕張市の財政破綻の背景には、御承知のとおり炭坑の閉山に伴います人口の激減により、税収が著しく減少し、加えて地方交付税の大幅な減少や産炭地振興臨時交付金の廃止などにより、歳入が減少したこと等が考えられております。


 それに対しまして、この人口の激減に対応すべき組織のスリム化が立ちおくれ、人件費の抑制が不十分であったことに加えて、石炭産業にかわり観光を振興策としてホテルやスキー場などを初めとする観光関連施設等の取得や整備に多額の投資をし続けてきたと言われております。


 また、第三セクター等に対する多額の債務補償も大きな負担となっており、その資金繰り等を一時借入金により自転車操業的に行ってきたこと等が大きな要因と言われております。


 ちなみに串間市は平成17年度決算におきまして、一般会計の一時借入金はなかったところでございます。


 以上、夕張市との比較ということで御説明いたしましたが、串間市が厳しい財政状況であるということに変わりはございません。既に財政危機宣言をいち早く発したわけでありまして、財政状況の改善に向けて今後も取り組んでまいるというところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 19年度から実施されます経営所得安定対策の一つであります品目横断的経営安定対策の対象となり得る認定農業者の現状についてのお尋ねでありますが、19年1月末現在の認定農業者381経営体を中心に、現在まで対策説明会を1月16日から18日の3日間実施をし、その後個別相談会を2月15日から21日の5日間で大束地区を除く5地区で実施をしたところでございます。個別相談につきましては75名の参加でございました。


 それから次に、対象にならない農家への今後の取り組みでありますが、国においては平成16年度からの水田農業構造改革対策の中で、価格下落対策として稲作所得基盤確保対策と担い手経営安定対策を実施してきたところであります。


 しかしながら、19年度からの品目横断的経営安定対策におきましては、担い手、認定農業者が対象でありますので、担い手以外の農家の価格下落対策としまして、稲作構造改革促進交付金の基本部分と担い手集積加算部分が継続されることとなりましたので、農業者、農業者団体と連携をとりながら管理の促進に努めてまいりたいと思います。


 次に、平成19年度から実施されます米政策改革推進対策についてのお尋ねでありますが、前対策と新対策の大きな改正点につきましては、中村議員御認識のとおり農業者、農業者団体等の主体的な自給調整システムに移行いたしますとともに、先ほど品目横断的経営安定対策でお答えしましたように、米価格、米価下落時の価格保障制度から所得保障制度に移行した点でございます。


 次に、新たな産地づくり交付金の活用内容であります。


 まず、基本助成額を10アール当たり一律1万円でありましたが、これを5,000円に引き下げております。追加的助成につきましては、まずすべての飼料、作物に対しまして水田飼料作物加算助成として10アール当たり4万円、地域振興作物加算助成につきましてはキュウリ、ピーマン、水田ゴボウ、カンショ、施設花卉、施設果樹など14品目に対して10アール当たり4万円、これに加えまして重点推進作物加算助成として水田ゴボウ、スイートコーン、タマネギ、黒ゴマの4品目に10アール当たり3万円をさらに加算を行う計画であります。


 また、産地づくり対策のほかに新自給調整システム定着交付金の活用といたしまして、本市におきましては、食用カンショを地域振興作物に策定をいたしまして定着を図っているところでありますが、単価につきましては県協議会が定める単価になっていくということでございます。


 そのほか耕畜連携水田活用対策や集荷円滑化対策、稲作構造改革促進交付金等があるようでありますので、本市の農業振興に活用を図ってまいりたいと考えております。


 次に、農地、水、環境保全向上対策についてのお尋ねであります。


 これについては国の予算として303億円が計上されておりますが、国県、市町村予算配分につきましては総事業費2分の1が国、4分の1が県、そして残りの4分の1を市が負担するという割合となっております。


 また、串間市で取り組む予定の5地区の受益面積と総事業費でありますが、水田約339.8ヘクタール、畑が約20.4ヘクタールの全体で360.2ヘクタール、受益面積が総額約360.2ヘクタールとなっています。総事業費は1,552万円になるようでございます。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)まず、児童・生徒数の推移についてでございますが、3年後の平成21年度では、小学校1,038名です。18年度に比べると56名の減です。中学校では589名、18年度に比べると47名の減です。となりまして,小学校以外に複式学級を有する中学校が出てくる見込みでございます。


 また5年後の平成23年度では、小学校979名です。18年度に比べ115名の減です。中学校では567名、18年度に比べ69名の減となります。


 次に、学校給食費についてでございますが、18年度の徴収状況につきましては、給食費は給食に要する賄い材料を購入するための経費でありますことから、毎月の徴収をお願いしているところでございますが、学校によっては毎月納入することができず、滞納されている方も一部あるようでございます。


 学校給食は議員御指摘のとおり大事な学校教育活動でございます。今後とも教育委員会といたしましても関係学校、PTAと連携、協力して学校給食費の未納の解消に努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 自治会制度の関連で串間市の将来像というもののお尋ねであったわけで、同時に農業、農村とのかかわりについてお尋ねであったところです。


 串間市の将来像といいますか、その自治体の将来像のそれについてはやはり自治体の基本構成であります地域、地区というものの将来像を想定していただくと、おのずとわかると思います。その件については先日来、限界集落ということで串間市の地域の状況を御答弁申し上げた現在65歳以上が50%の集落、これはいわゆる限界集落でございますけれども、これについては現在17地区の11%、しかし40%を超える集落は既に35%、50地区に及んでいます。


 将来このまま何らかの措置もとらないということであれば、恐らく近い将来限界集落、そういう意味では中村議員御指摘のありましたように農村、農業関係、今また議論になっています集落営農とか、あるいは公社等の設立等に少なからず影響が出てくるというふうに思っています。


 そういう意味では自治会制度ということを今回、区長会連合会の皆さん方と協働でつくり上げていき、なおかつその対策等々について今後も引き続き議論をしていくということになっております。当然のことながら、それだけで串間市の将来像というものを描けるわけではございません他のやはり産業振興とか地域振興、あるいは少子化対策等々含めて、総合的に今後はやっぱり検討していく必要があるかと思います。


 以上です。(降壇)


○3番(中村利春君)  それでは、自席から質問していきたいと思います。


 このまちづくり交付金事業で吉松家を主体としたにぎわいづくりで質問をしていきたいと思いますが、この議会で何回か出てきました旧吉松家を語る会、ここがこの利活用についてはいろいろな計画をつくられていかれるのか。それから吉松家中心にこの一帯のにぎわいを考えたときに、あたごまつりが一つ夏まつりとしてあります。これも市民に定着して大変にぎわいを取り戻しておりますが、周辺の商店街を見ていただければおわかりと思います。歯こぼれ状態で、これは果たして商店街に値するのかなというぐらいもう衰退をしております。


 やはりこの仲町商店街一帯の開発も、特に市役所のすぐ近くでありまして、大変寂しい思いをしておりますので、ここを中心にこのにぎわいづくりについて、このあたごまつり以外のそういったイベントをこの吉松家を語る会を中心としたそういった検討委員会はないのか、それともあれば、この問題については今後の課題だと思うんですけれども、そういうことをやはりもう先を見据えて、今を見据えて研究、検討していく時期がもう来ておりますので、その点についてはどういうふうな計画があるのか、なければ今後どうされるのか、そこら辺の見解をお聞かせをいただきたいと思います。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  まず、吉松家についての利活用ですけれども、語る会を中心にして企画・立案するのではなくて、語る会につきましては平成18年度中に6回ほど、1日2時間程度、自由な立場で自由な御意見をいただいたところでございます。


 その提言の中でも、100年来の和様式の日本文化の家屋を十二分に生かしてほしいと、その場合についても民間の発想で、自由な発想での催し事をやってほしいということがございました。実際の企画・立案につきましては、19年度中に組織づくりを考えてますけれども、当面は教育委員会が管理しながら、そういった組織づくりをしていきたい、このように考えております。


 その計画・立案に関しましては地元の方の理解と協力が不可欠でございますので、そういった身近な方々にも組織への参加、協力依頼をお願いして、ぴしっとしたといいますか、長くつくるような組織づくりに向けて19年度は取り組みたいと考えております。ですから、今のところは白紙といいますか、新たな組織の中で十分につくってほしいと思います。


 現在においても、例えば文化協会等あるいは一部の方からもぜひ使わせてほしいという希望も出ております。そういった希望といった利活用のあり方についても参考にしながら20年度以降、あるいは19年度も含めてですけれども、利活用のあり方を計画していきたいと思っております。


 以上でございます。


○3番(中村利春君)  これは文化財を活用したにぎわいづくりということで質問しましたので、そういう組織、語る会はそういうことにはタッチしないということでありますので、新しい組織が立ち上がって、この周辺一帯のにぎわい、私はお祭りを例に挙げましたけれども、やはりそういった事業に発展していかなければ、この事業自体、まちづくり交付金事業を活用してここを改修した意味が、私は十分市民には理解ができないと思っておりますので、今後の課題だと思いますので、この点については今後の検討課題としてお願いをしておきたいと思います。


 それから、先ほど夕張市との違いで市民間に大変危惧をされている点があるということで質問項目に上げましたけれども、財政再建団体は先ほどおっしゃいましたように、実質収支の赤字が20%超えた場合に、自主的に総務省にその自治体が届けた時点で再建団体に指定をされるというふうになっておりまして、串間市は今のところこういう収支赤字の自治体の中にはまだ名前が上がってきません。


 しかし、やはり今進めておられます行財政改革、今度新しく出ました改革プラン、これに沿ってさらにこれから新たにこの改革プランも具体的に出てくると思います。その中で自立存続で行くということでありますので、前議会でも前事業費、経常収支の90%以内で予算を組むというような、今年度の予算を組む編成に当たって当局は説明をされましたが、そういった気持ちは常々持っていただいて、こういう危惧が市民間に広がらないように、努力をさらに続けていただきたいと思います。


 それから、市民発にぎわい創出事業、これ地域の特色を生かしてそういったものを対象にということでありますが、540万、この前の事業はむつかの里事業がこれに近い事業だったと思います。最初50万円でスタートされて、最終的に財政危機の中で30万円に減額をされた経緯があります。この中でも伝統芸能は大変この事業のおかげで復活をして、地域がこういった事業を中心に村おこしやらまちづくりを展開されて、大変いい事業だったなと私もこれについては評価をいたします。


 しかし、今日の串間市は果たしてそういったこと、地域づくり、地域の特色づくりだけで市民が豊かに今後も暮らせることができるんでしょうか。私はこの際、視点を変えて、せっかく血税の1%を使ってやる事業でありますので、同僚議員の今までの質問の中で6月中にはというように答弁があったみたいですけれども、私は斬新なユニークな提案がなければ、この決定期間を秋ぐらいまでに伸ばして、この事業についてはじっくりと検討していただきたいと思います。


 でき得ることならば、この事業を起こすことに市民が起こすことによって新たな企業までできないのかなと、逆転の発想が持てるようなそういう提案はないのかなと、そういうことが提案できる唯一の私は市民のチャンスだと思うんですが、この点については当局はどのように考えておられるのか、説明を求めたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  財政について御心配をしていただいているわけでありますが、先ほども少々申し上げましたが、きょうの新聞を見てみますと、例の「熱海市、大丈夫か」という記事がきょう出ております。三大新聞の中でもよくシリーズで出ておりますけれども、熱海市が大変な状況が出ておりますし、これに並んで日南市の活字が見えておりました。と同時にこの宮古市、合併した宮古市、五島市等々の、合併してもこんなにつらい、むしろもっともっと行革をやっていかなければ、合併してもそのまちが破綻状態に陥るという危機感を持ってる記事が踊っておりまして、串間においては早くからこの財政再建に取り組んできているわけでありまして、この借金につきましては150億円近くあった借金も、今、19年度末で行きますと110億円代に借金返済するわけであります。


 借金を返済をしながら、なおかついろんな事業もやっていくと、こういうことでありまして、どうしても経常経費、いわゆる人件費、義務的経費、いわゆる固定費をいかに今後ふやしていくのか、これがもうかぎだと思ってます。このことに今後も皆さん方の議会の皆さん方にも御理解をいただいて、ぜひともこの固定費、義務的経費、こういったものを圧縮をしながら、そしてむだを省きながら、何とか自立する串間を底力のある串間の行財政を確立したいと、このように思っているわけであります。このことをまず冒頭申し上げておきたい。


 あと、担当課長がお答えいたします。


○総合政策課長(野下賢良君)  失礼しました。


 市民提案の事業でございますけれども、今現在、要綱整備の中では、先ほど今議会で申しましたとおり、5月中旬には提案者による公開プレゼンテーションまた5月までには補助金を交付する提案を決定し、6月以降に事業を実施できるような計画を持っております。と申しますのは私ども、中村議員もおっしゃいましたとおり公募をかけまして、どの分野から、どのグループから、どの団体から、どのような提案が来るのかということで大きく期待をしているところでございます。その中に当然斬新な提案、ユニークな提案等もございますでしょうけど、事業を開始する場合に、秋から始めてもいいという事業もございますでしょうけど、ある程度下準備等も含めた中で時間をかけてという考えもございました。


 あと公募をかけて、5月10日を一応締め切りという予定の流れの中で、そういう点ができたときについては、また審査会も持っておりますので、十分その辺のとこについては協議もさせていただきたいと思っているところでございます。現状では、一応6月から事業をスタートという計画でございます。


○3番(中村利春君)  このにぎわい創出事業ですね、かなり早い、立ち上げてからもうすぐそういう段階に入る、この期間が私は非常に短いと思います。審議会みたいなのがあるということでありますけれども、そういう上がったものを審査するのは行政だけじゃなくて、民間の方々にも参加していただいて、その人たちの意見を尊重して、このにぎわい創出事業は決定をしていただきたいと思っております。


 また、そうしないと従来通りのそういった事業は、むつかの里事業はそういったことで大変いろんな面で貢献をしましたけれども、この今の現実はその時代のときよりも大変大きく変わっておりますので、そういうことが提案が確定したときに、その事業が提案者の事業が確定したときに、その選定に至った経緯が、だれもが納得がいくような経緯の中で選定をしていただきたいと思います。


 それから定住化です。これについてはもう私もずっと前から同じようなことを言ってきました。そして同僚議員もかなりこの問題については言ってきました。これは07年問題があるからであります。こういった定年を迎えた方、また定年を迎えなくてもI・J・Uターンで串間に住んでもらう事業であります。人口をふやすには企業誘致で働く場を設けるのも一つです。しかし定住化でよそから来てもらって、住んでもらうということも、もうこの時代これしかないんじゃないかと言われるぐらいこの問題は全国各地の自治体が取り組んでおります。


 宮崎県も東国原知事が就任して、早速この定住化についてもユニークな提言をされて、総務省のサイトで交流移住勧め全国田舎暮らしガイドというのがあって、これのアクセス数が今までは全国で4位だったのが、この1月の末日には全国一にそのアクセス数がなったというふうに新聞にも報道されておりました。このチャンスをやはり串間市も情報発信をするのであれば、生かすべきだと私は思っております。


 それから、県も三つのパターンでのんびり過ごす、伸び伸び暮らす宮崎生活をテーマに週末滞在、季節長期滞在、完全移住の三つのパターンを示して、100世帯を目標にするんだと、はっきりと数値目標をあらわして計画を公表をしております。串間市は議案書の中を開いてみますと、市長は串間流にあたらしき村を平成17年3月の議会で発表をされて、それ以降にこの定住委員会ができております。定住委員会でユニークな意見を取り入れて、定住化に向けた情報発信をしていくんだという市長のいつもの答弁の中で出てくる言葉です。


 しかし、去年モニター制度で10組の方が来られて3組が関心を示されたということは大変よかったと思っているんですけれども、これはあくまでも民間の方々が取り組んだその結果であって、行政が主体的に中心になって計画、立案をしたその結果では私はなかったのではないかなと思います。


 ですから、この三つのパターンがあります。短期、中期、永住、私はこの三つぐらいはもう3年目に入るのであれば、しっかりと基本理念の中でつくっていただいて、短期、中期、定住、このパターンの中に数値目標を持っていただいて取り組まなければ、私は事業評価はできなんじゃないかと思います。行政経営改革プランの中にこれはふさわしくないと私はこういうような状態があれば、やはりそういう行政経営改革をやるんだということであれば、この問題も数値目標を持って私は示すべきだと思うんですが、その点についてどうお考えか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  まず、にぎわいづくりの方でございますけれども、広報につきましては2月1日号で予告としてこの事業の開催、公募についてはもう出しておるところでございます。また、議会の議決後3月1日には改めて公募を受けたいという準備をしているところでございます。


 もう一点、審査会でございますけれども、現在庁内においての審査ということじゃなくて、一応審査会のメンバーは10名と、そのうち4名を公募するということで準備を進めているところでございます。


 次に、定住化でございます。


 御指摘のとおりでございまして、まず今、民間ということで協働でやっておる部分がございまして、その中で情報誌並びに情報誌、ホームページにリンクできる情報誌でございますけれども、それについてはできました次第、先ほど言われました総務省、国土交通省、県の関係、いろいろございます。それに情報提供もしとるわけですけれども、さらに追加しながら、そういうアクセスも含めて提示も含めて交流も含めて今後進めていきたいと思っています。


 それと、定住推進会、今言いました短期、中期、長期でございますけれども、確かにちょっとおくれとる部分がございます。年度当初早々に定住推進会開きまして御答弁申しましたとおり、それぞれに各分野において、そういう目標設定もする中で取りまとめた形をつくっていきたいと、御提言のとおり進めていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○3番(中村利春君)  にぎわいづくりについては審査会で4名は公募するということでありますので、ぜひそういうような形をとっていただいて、市民が納得のいくようなにぎわい創出事業になるということをお願いをしておきたいと思います。


 それから、定住化についても今後いろんな対策をとられると思いますので、ぜひ今、最低限三つのパターンを申しましたが、それが我々市民に数値目標の形であらわれるように、ぜひ検討していただきたいと思います。


 それから次に、市道木代西方線については、今市長の答弁で、今の道路については年次的にスピードを上げて改良していくという御答弁をいただきましたので、ぜひそのスピードを上げていただいて、この市道西方木代線の改良舗装についてはよろしくお願いをしておきたいと思います。


 それからバイパスについては、今後の大きな課題として県道の改良が5カ年で行われますが、これとにらみ合わせながら、今後もそういったものは過疎計画の中でしっかりとうたっていただいて、そういう事業が後々できるように当局にもぜひ、また市長にもぜひそういう対応はしていただきたいと思います。


 それでは、農政について質問をしていきたいと思います。


 この経営安定対策についてであります。受け付けが緩和要件が前議会で示されました。所得が認定農家の基準として、経営所得安定対策の対象農家として所得が500万円が250万円に緩和されました。地区によっては集落営農の形で取り組む面積の緩和も行われておりますが、この所得対応で今受け付けが、先ほど答弁がありましたように始まっております。これを見ますと大変寂しい限りです。381も認定農業者があって、この中でお伺いをいたしますと、大束の畑作地帯のカンショ主体にやってる方がこの半分弱ぐらいいられるということであります。


 しかし、それを差し引いてもこの数は余りにも少ないのであります。それだけ対象者がいなかったのか、それともこの取り組み自体に対する周知徹底が出なかったのか、その点まずお聞きをいたしたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 認定農業者、この品目横断的経営安定対策の加入要件というものがありますが、この対象農家ということで今、先ほど答弁しましたように受け付け、あるいは個別相談会、対策説明会を開催してきております。そして今後4月1日から6月30日までの3カ月間に受け付けをしていくということでありまして、この部分での周知については当方としても十分周知してきたというふうに認識をしております。


 実際、面積要件になりますと4ヘクタールと20ヘクタール、認定農業者4ヘクタール、集落営農が20ヘクタールというものがございますが、串間市におきましては面積緩和措置がございます。その部分、まず基本原則で4ヘクタール規模の認定農業者が18経営体ほど、そして農地の少ない物理的特例については10経営体で、所得部分での所得特例が25経営体というふうに、現在のところではつかんでおるところでございます。


 今後そういう対象者につきまして、受け付けの加入促進というんでしょうか、加入促進を図っていくということにしているところでございます。


○3番(中村利春君)  この今の53名、36%ですかね、これは私どう見ても少ないです。去年17年度の、これは前にも言ったかと思いますが、はまゆう農協の青色申告会、会員が279名いらっしゃいます。この内訳は農業所得が100万円から600万円が50%、600万円以上が18%、この100万円から600万円は140名いらっしゃいます。それから600万円以上が75名もいらっしゃいます。この50%の600万円までの方は恐らく半分はこの要件をクリアできている農家だと私は思っております。


 そうしますと、この半分にいきますと70名がいらっしゃいます。この18%、75名あわせた145名は、この所得特例でいけば十分この経営安定対策の対象農家になり得るんです。それがわずか36%、53経営体しか今受け付けをされてないということは、私は串間市の農業を基幹産業として振興していく中で、もう既に4月1日からは新農政がスタートしていくわけですから、担い手に直接払いですべてのものが、この農家にしか政策が恩典がないわけですから、これはどう見てもとてもじゃありませんが、この数字は私はもう一刻も早くこの農家の数がふえるように手を打っていただきたい。


 そうしないと、串間市がここに長期振興計画をつくっております。この中で農家数がちゃんと農業センサスの中で出ておりまして、17年度で販売農家が1,350戸あります。専業が618戸、第1種兼業が296、これをあわせてもかなりの農家があります。この農家がわずか今の現実で、これは大束農協管内の農家が畑作ということで入ってませんので、水田地帯の関係で今受け付けはされていると思いますが、それを引いても余りにも私はこの振興計画を進めていく中でおかしいと思うんですが、それについてもう一度課長に答弁を求めたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 現在、4月1日から6月までのその受け付けに対しまして説明会、それと個別相談をしているということです。受け付けを済ましているわけではございません。4月1日から6月30日までが受け付け、米、大豆、作付、計画者の受け付け期間ということであります。麦につきましては昨年も11月からあって、もう締め切ってありますが、その分での対象ということで、確かに我々のように経営体数は現在つかんでいるところでは少ないという状況にあります。


 これは水田に限定しての認定農業者でありますので、全体は381経営体認定されてますが、該当するのが対象者が147経営体ほどあって、今現時点で相談等、個別相談した中で要件クリアしているのが53経営体あるということの説明したとこでありまして、今後その土地の集約等いろいろ、農業委員会等のお力もおかりしながら、新たな認定者の掘り起こしに努めていく努力はしていかないといけないというふうに考えているところでございます。


○3番(中村利春君)  私が質問していることとちょっとずれがあるみたいですので、この経営安定対策に4月1日から対象になるのか、この農家が私たちが2月から受け付けが始まっております、そのクリアできる要件がどうなのかと、面積でいくのか、それとも所得でいくのか、これは課長も恐らくわかっておられると思います。出さなければいけない種類が確定申告書の控えとか、所得証明が要るんです。これをもとに1年1年更新をするんだと、補助の対象は1年1年で変わっていくんだということでありました、説明はですね。


 そうなりますと、私が言うのはこの経営安定対策は4月1日から始まるわけですから、その予備調査が2月から始まったわけですから、本調査は農林水産省の農政局がやるという話を伺っております。ですからその予備調査でこれだけの人数では、私は先ほどはまゆうの青色申告会の会員の現状も話をいたしました。余りにも取り組み方が、私は掘り起こしが余りうまくいってないんじゃないかというふうに思ったもんですから、ここでその疑問を課長にぶつけたところであります。この問題については対象農家を早くそういう形にしてください。強くお願いをしておきます。


 それから、集落営農についてお伺いをいたします。


 現在、古川地区が設立に向けてその準備段階に入っておることは、大変当局も努力をされて、ようやくここまで一つの団体がこの対象になるということまでこぎつけられたことに対しては深く敬意を表したいと思います。


 しかし、私は平成17年の6月議会でこの対象になるところを具体的にお示しをしました。4地区あると、古川、谷ノ口、中園、下弓田、これはもみすり組合が受委託をされてる農事組合であります。これをもとにしてくださいということで、行政はその後努力をされて古川地区は何とか、この対象団体になるというところまでこぎつけられたことについては大変喜んでおります。しかしですね、余りにもスピードが遅かったことに対しては反省をしていただきたい。


 JAが昨年、地域座談会を集落営農をつくるために20数回開いたと思いますが、地区座談会をやりました。この資料は余りにも農家には複雑で難し過ぎてわからなかったという方が大半です。だから不評でした。集落営農は今全国で1万63あります。この中で法人化している集落営農が6.4%、それから今後法人化を計画している集落営農が5.2%、それから将来法人化をしたいというところが9.4%、21%あります。79%は計画は予定がないという、大半がそういう集落営農であります。


 しかしですね、これらの集落営農についても今後は今収支の一元経理を行っている割合は73.7%、大変高いです。だから集落営農で今法人化しなくても、こういったところは早く立ち上げましたので、恐らく法人化に向かって突き進んでいくと思います。そうしなければ国の政策から、農政から漏れるからであります。串間市は18年の3月に座談会をされて、JAを主体にもちろん行政も参加されてやられました。


 私はまず、このような法人化も何も計画をしていないこういう79%もある集落営農、1万63の中で約8,000近い集落営農はこの対象から今は外れているんです。串間市もその前段として、この任意の集落営農を私は早く立ち上げていただく、これが大きな今後の課題になってくると思います。


 そして、この集落営農が1年おくれ、2年おくれでもこの対象になっていかないと、串間市の農業振興は考えられないわけであります。その対策をぜひ今後とっていただきたいわけでありますが、この点についてどうなのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。これは市長に私は直接お伺いいたしたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  御指摘のとおりでありまして、この取り組みが遅いと、こういう御指摘、これはもう甘んじて受けざるを得ないと思っております。


 しかしながら、そういう中にあって北方古川地区でまとまってきたと、実現すると、このことは私はほかの地域に大いに波及効果あるわけでありまして、模範になる団体、組織になっていくだろうと、このように思っておりまして、引き続きJAと一緒になって支援をしてまいりたい、このように思っているわけでありますが、新たにこの状況ではいけないんで、任意の集落営農、そういったものも急ぎつくるべきじゃないかという御指摘と要請でありますが、私はこれは本当に急がなければならないと、こう思っておりますので、一緒にいわゆる総合産業化、それからJA、それから集落ともどもに中村議員の御指摘の意に沿う形で急ぎ、取り組み体制を築きたいなと、このように思っております。


○3番(中村利春君)  ぜひ市を挙げて早急に取り組んでいただきたいと思います。


 それからこの農地、水、環境保全対策でありますが、これについては私は指定を受けたことは大変よかったと思います。こういう事業を通して水の大切さ、そして地域の集落の協力の大切さ、そして環境の大切さ、これが今後、市民間に浸透していくと思います。大変5年間という期間の中で計画書を上げ、そして事業計画を綿密に練っていかなければならない大変な事業でありますが、ぜひこの問題についても頑張っていただきたいと思います。


 それからですね、いじめの問題について質問したいと思います。


 教育長は先ほどの答弁で、前議会もそうでありました、改善されて18のいじめはもうなくなったんだというようなことでありました。しかし、7月21日のこの子供の3人の方の発表があったということは、私は絶対なくなっていないと思います。これはまださらにいじめの方法は、こんなのもいじめになるのかというようなものも私は厳密に言えばいじめの一つではないかなと思っております。


 ですから、ぜひこの問題は徹底的にやっていただいて、子供が悲しい思いをしないように、楽しく学校で過ごせるように、私は徹底的にこの問題は教育委員会が全力を挙げて取り組むべき大きな問題だと思っております。


 なぜこれを言うかといいますと、声を聞く会の会場である父兄は「今も続いているんですよ、いじめが。これはただ公にならないだけであって、子供が言わないだけであって、まだあるんですよ」ということをはっきりと私におっしゃいました。これが1月21日でしたから、これが今私は完全になくなっているのかなという心配をしましたので、この問題はここで取り上げたわけであります。


 もう自殺というような形が現実のものとして、都会のものではなく、田舎まで来ているという現実があります。この問題は子供の健全な発育と健全な教育に対しては大きな脅威です。ですから取り上げたわけでありまして、なくなったというのが完全になくなったのであればこれにこしたことはありません。


 しかし、私は再度この問題については徹底的に調査をしていただいて、私は学校の校長やら担任に言うような子供ばかりではないと思います。絶対この問題については親にも言わないわけでありますから、なかなか見つけることも大変でありましょうが、ぜひ子供の幸せを願って、そういうことがないように再度教育長にこの問題について答弁を求めたいと思います。


○教育長(岩下憲治君)  お答えいたします。


 私自身ももういじめは深刻な問題であるということで受けとめております。やはり学校現場では、子供たちがいろんな活動を通したり、いろんな場面でそのいじめというのは皆無ではないというふうに考えております。


 日ごろからやはり子どもたちとのかかわりを持ちながら取り組んでいかなくちゃいけないというふうに考えております。御指摘がありましたように、いじめにつきましては今後も学校と連携を図りながら、また実態を把握しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○3番(中村利春君)  ぜひ取り組んでいただきたいと思います。


 それから、中学校の統廃合についてであります。学校再編についてであります。これは福島高校のやはり存続充実が串間市民の私は願いだと思っております。なくならないように、そしてまたこの学校が発展するように願っている市民は私ばかりではないと思います。みんなだと思います。


 ことしの福島高校の志願倍率が、最終志願倍率が発表されましたけれども、78名の定員に対して57名、倍率が0.73、大変厳しい数字であります。この福島高校を串間市全体が盛り上げて、やはり1校しかないこの福島高校を自立させようというような機運を、私はこの一貫教育は担ってくれるのかなというふうに期待もしているわけでありますが、この問題について私は市長に、高校の権限は教育長に及びませんので、この問題についても市長にここで見解を求めたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  この一貫教育については前教育長の時代から研究を進めてもらっておったわけでありまして、私もこの席から皆さん方の質問に対してお答えをしてきたわけであります。いわゆる特区の申請が来る時期が来るだろうと、このように申し上げてきたわけでありまして、新しい教育長になられてこれを実行に移していただいたわけでございます。


 私も県の高山教育長ともどもにこの研究を少々させていただいてきたわけでありますが、この一にして福島高校をやはりいかにして存続させるか、残していくか、1校しかないこのふるさとの高校をしっかり守っていく、そのためには一連のいろんな連携教育なり、あるいはまた一貫教育、そういったものが必要であるということを申し上げてきましたし、また学校の統廃合等々についても触れてきたところでありまして、いよいよ準備段階に入ったと、こういうことでありまして、今御指摘ありますように福島高校何とか残したい、そして近くでそういう教育も本当に受けてもらいたい、そのためには福島高校がもっと自体ももっと魅力ある学校になるように努力してほしい、我が串間市の教育委員会のこの小中学校の教育に力を入れると、そして連携して、連帯をして福島高校へと送り出していく、このことをしっかりやっていきたいと、こういう気持ちから実は教育委員会のこの取り組みに今後とも支援をしていく決意でございます。御理解賜りたいと存じます。


○3番(中村利春君)  この学校再編、それから一貫教育、それから福島高校の存続充実、これは一体としてとらえていただいて、教育の振興に努力をしていただきたいと思います。


 それから、最後ですが、学校給食費の未納の問題についてお伺いをいたします。


 18年度はまだ調査結果は出されていませんが、未納の状況はあるだろうということで教育長は答弁をされました。私は絶対あると思います。


 学校給食は教育の一環で法律もあります。この法律で学校給食法の法律では、学校給食は児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するというふうにうたってあります。この子供の健全な発育をこの給食を通して学校が提起をしているわけでありますが、これを放棄している親がおるということは、私は大変子供は不幸な現実をなめさせられていると思っております。


 これはやはり親の責任ですが、やはり教育の一環としてPTAなり学校なりが、やはりそういったことがないように、私たちもPTAの役員をして、PTAの役員で今の串間市の体制、徴収体制がまだこういうことであるということですので、昔から同じことが繰り返されているんだなというふうに思っております。


 学校給食は子供が5日以上学校を休みますと、返さなければいけない義務があると思います。そのために担任は大変苦労されているという話も伺っております。


 それから、徴収の方法が調査結果で出ております。徴収した学校給食費から学校給食を実施と、この数値は小学校で2,655、31.3%、中学校で1,170、24.4%、それから学校は他の予算等から一時補てん、これが2,374で26.1%、中学校で1,406、29.3%、それから市町村教育委員会等の予算から一時補てん、これが1,330で14.6%、中学校で779の16.2%、こういった調査結果が出ております。


 串間市は未納の学校給食費の対応はこの中のどういう形でされているのか、この徴収した学校給食費から全額出されているのか、それとも別の予算から出されているのか、その実態はわかっていないのか、わかっていれば何らかの形で解決をされていると思います。解決をされていなければ、17年度であったように14万ちょっとの金額というような形で出てくると思いますが、その点についてはどのような調査をされているのか、お伺いをいたしたいと思います。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  学校給食について未納のあることについては非常に残念でございます。この学校給食の趣旨、目的等については議員、今学校給食法の目的を読まれたとおりでございます。


 串間市の現状から言えば、学校給食会で全般的な学校給食の賄い材料を全体的に賄っているわけですけれども、各学校からは学校給食会は未納はないものであります。ですから各学校においてはPTA会費等で調整しながら処理をされていると、このように理解をいたしております。


 また、各学校であった未納について、一時補てんの仕方等について今御意見ありましたけれども、串間市においては全くそういうことをしてないところでございます。


 いずれにいたしましても、学校給食は教育活動の大きな大事な活動でございます。今後とも教育委員会、PTA、学校、連携してこの趣旨を理解していただくよう、今後とも電話あるいは家庭訪問等をいたしまして保護者に理解を求めていきたい、そのことによって未納者が出ないようになると、このように思っておりますので、今後とも努力をしていきたいと思っております。


○3番(中村利春君)  以上で私が予定をしておりました質問をすべて終了させていただきたいと思います。


 4年間、最後の議会でこういう場をおかりして発言できたことに対しましては、行政側の課長さん初め執行者の皆さんのお力添えもいただきながら、4年間何とかできたことに対しましては深く感謝を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩をいたします。


 (午前11時58分休憩)





 (午後 1時00分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、8番、渡辺郁郎議員の発言を許します。


○8番(渡辺郁郎君)  (登壇)お疲れさまでございます。


 昼御飯を食べて眠気が来る時間だと思いますが、しばらく時間をいただきたいと思います。


 「送る月日に関守なし」ということわざがございますが、年月のたつのは早いもので、私たち議員任期も残すところ1カ月余りとなりました。また、議員21名で構成された議会もこの議会が最後であります。次回選挙からは17名となることは既に決まっているわけでございます。皆それぞれ感慨ひとしおの思いと思っております。


 それでは、早速通告に従い、質問してまいりたいと思いますが、私が通告をしておりました項目、ほとんど10名の今まで終えられた議員と重複しております。


 また、一般質問も4日目となりました。できるだけ割愛をしながら質問をしてまいりたいと思いますが、私にとりましても最後の議会でありますので、あえてお聞きしたいこともあり、また提言、要望もしてまいりたいと思います。よろしく執行側の答弁をお願いをしておきます。


 まず、市長の政治姿勢についてお聞きしたいと思います


 第2期鈴木市政がスタートして早8カ月がたとうとしております。本議会の冒頭では19年度を迎えるに当たって、施政方針を示され、また串間市の基本構想は第4次串間市長期総合計画であることは申すまでもありません。この構想に従って市長は幸せで住みよい豊かな串間の創造の実現を目指すとして、昨年の選挙戦には徹底した行財政改革、政争のない串間など11項目にわたる公約を市民にお示しをされ、そして当選をされたわけでございます。市民は市長の市政運営に期待をし、また付託を受けられた鈴木市長にはその果される責務があると思うわけであります。


 そこで、若干お聞きしたいと思います。


 1点目は、地方分権時代にふさわしい簡素で効率的な行財政の仕組みを早急に確立することを求められているとして、新串間市行財政改革大綱改訂版、これは本年度で終了することになっているわけでありますが、それにかわって民間の顧客、満足の考え、市民のためにメリットある行政経営改革を行おうとして、串間市自立推進行政改革プランを策定したとあるわけであります。内容については今までの答弁の内容である程度理解をいたしました。


 そこで1点だけこの件についてお聞きしたいと思います。


 このプランが今までの従前の行政改革大綱とどのように変わっているのか、またこのプランをいつお示しいただけるのかお聞きしたいと思います


 2点目は企業誘致について。企業からの進出の打診があり、立地実現を目指してまいりますという御答弁がありました。谷藤牧場の問題、韓国企業キコの進出問題など、企業誘致に取り組んでも、地理的条件、また企業側からとらえれば、経済効果などが障害であったのかわかりませんが、最終段階において成功しなかった、もしくは進展が見られなかったというのが今までの企業誘致の実態であったと思います。企業の誘致成功は大なり小なり、人口の減、若者などの市外への流出、雇用創出の市の活性化など効果は期待するものが多いと思います。前向きかつ積極的に取り組んでいただきたいものであります。


 昨日までの答弁でありましたが、この進出をされようとしている企業はどのような企業なのか、またその協議、接触はどの程度まで進んでおられるのか、今後の見通しをどう見ておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 市民発にぎわい創出事業については今までの御答弁で理解をいたしました。しかし一つだけお願いをしておきたいと思います。一時的なものでなく、継続ある創出事業を取り組んでいただきたいと思います。


 次に、若者の定住促進についてでございますが、これから団塊世代の市職員の退職は多く見込まれると伺っております。この公務員という職業は魅力ある職業であると私は思っております。市内の若者、特に高校卒業を迎える子供さんについては、この地方公務員というのは魅力ある職業であると皆が期待をしていると思います。今日の職員採用はおおよそが大卒、もしくは専門技術職員であったと思います。高校卒業者の採用もあわせて今後検討され、地元に一人でも若者が残れるようにと取り組まれるお考えはないのか、お聞きしておきたいと思います。


 次に、教育行政について教育長にお聞きいたします。


 岩下教育長には就任後初めての予算編成に取り組まれたわけであります。教育行政執行上の観点から、この19年度教育関係の予算確保が十分できたと御認識されておられるのかどうか、その所感をお聞かせいただきたい。


 言うまでもなく、串間市の教育行政の目標は、串間市教育基本方針であることは言うまでもありません。そこで19年度学校教育の目標はと見ますと、たくましい体、豊かな心、すぐれた知性を備え、心の通い合う教育を推進し、確かな学力を身につけた子供の育成、郷土、串間を愛し、誇りを持てる子供の育成、国際感覚豊かな子供の育成、心豊かな子供の育成が目標と、施政方針には述べられているわけであります。当然目標達成のためには基本となる計画があるものと思います。本年度これらの教育育成に当たって、どのような計画が取り組まれているのか、項目ごとにお示しをいただきたいと思います。


 次に、学校再編問題、これも縷々論議されてきておりました。ただこの六つの中学校を統廃合するということでございますが、当然各種団体等からの声もお聞きになったと答弁し、その旨を総合して教育委員会としての方向性を出したと答弁されています。この意見集約の段階において、もちろん保護者、生徒、そして地域住民の声もあったと思います。その主なお声はどんな声であったのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 この中学校の統廃合というのは、現在申請されている構造改革特区、小中高一貫教育との連動をされていると思います。この中学校の統廃合が今後統廃合していたいろんな形があると思います。どのような問題が今後生じると、それに対してどのような対策を講じていかれようとしているのか、協議はまたなされていかれようとしているのかお聞きをいたします。


 次に、土木行政についてでございます。


 市道黒仁田線についてでございます。


 この路線は御存じのように樋口地区住民の生活路線であり、路面、側溝、ともに非常に壊れた問題がある道路であります。昨年は地区住民挙げて陳情いたしております。住民に対し、早急なる整備をしていただきたいと思いますが、本年度の整備についてどのようにお考えいただいているのか、その取り組み姿勢をお聞きしたいと思います。


 同じく、市道居城田線についてでございますが、本年度より取り組んでいただけるということで予算も組まれていただきました。厚く御礼を申し上げます。この路線拡張につきましても地区住民にとっては長年の悲願でありました。地区住民も協力できることは積極的に取り組んでいきたいと、早急なる工事着手をお願いしたいということで、ぜひとも早急なる取り組みをお願いするものであります。


 次に、産廃問題でございます。


 今回も2名の同僚議員から質問をしていただきました。この問題につきまして私は4年間質問の都度提言、要望等を含め、また論議もさせていただきました。それだけこの問題は本城地区住民にとりましては現在、また将来にわたって安心安全な生活がおくれるかという観点からも切っても切れない深刻かつ目の離せない身近な問題であること、市長も御存じかと思います。


 そこで、今回も質問をしてまいります。


 同僚議員からも質問があったわけでございますが、宮崎県は宮崎県県外産業廃棄物の県内搬入、処理にかかる指導要綱及び判断基準を平成4年10月に公表しております。そして昨年の12月には県外産業廃棄物搬入、事前協議にかかる事務の取り扱い、すなわち県外廃棄物の搬入処理、県内搬入処理にかかる事務処理要綱を定め、この適用は本年1月1日からとなっております。


 目下、この事務処理要綱で示している対象県としては福岡県からの内で排出される廃棄物、またそれを搬入する中間処理業者ということになっているようでございますが、私がこの熊峯の産業廃棄物処理場についていつも申し上げているのは、この施設自体が山奥深くあるということ、そしてその下流域では本城地区住民が生活をしているということ、また生活の一部として中園には簡易水道施設があるわけでございます。目の離れたところで処理をされ、その結果を地区住民が受ける、かようなことあってはならない。住民、そして行政、業者、互いに不信感なきようクリーンな処理、管理、指導、監督をしていただきたいということで、いつも申し上げてきたつもりであります。


 今回、かような内容について県がこれを承認するとするならば、地区住民は黙ってはいないと思います。そういう点も含めて、この熊峯の産廃場については処理施設県内外の処理施設について、搬入なきよう強く県当局に要望していただきたいと思います。この点についての行政の対応をお聞きいたします。


 私は先月もこういう問題が今後とも起きないように、市の課長補佐ともども日南保健所に赴きました。そして当局に対し、地区住民に不信感なきよう業者の指導監督、また適正な現場パトロール等を含めた県としての役割を十分果たしていただきたい、要望してきたばかりであります。よろしくお願いをしておきたいと思います。


 次に、野猿対策についてであります。


 猿害被害が年々深刻化していることは既に御承知のとおりであります。人間社会では生徒の学力低下、いじめなどが大きな問題となっておりますが、猿の社会では年々人間の考えを行くレベルまで能力はアップしている。今日、野猿による人間いじめ、人間同士のいじめではなく、野猿による人間いじめが多発していることも認識のとおりであります。県もようやくにして地域で取り組む野生猿対策推進モデル事業を取り上げ、事業費282万円、事業年度本年度からスタート、3カ年計画で取り組むと報道されておりました。串間市では、黒井地区がこのモデル対象となっているようであります。


 しかし、猿が大事か人間が大事かと、私は正直言って人間が大事だと思っております。この効果が出るには相当時間がかかると思いますが、地区住民、特に高齢化が進んでいる我が串間市にとって、庭先にある小菜園畑もものをつくってもやられると、もうどないかしてくれというのが住民の声であります。早急なる対応をお願いしたいと思います。


 そこで、お聞きいたしますが、串間市も十分この対策には取り組んできていただいております。18年度における捕獲数はどの程度なのか、またその被害額はどの程度見積もっておられるのか、今年も50万円の野猿対策が組まれております。もちろんその成果いかんによっては補正をしていただけると思いますが、これから作付の時期を迎えるわけであります。この野猿対策についての当局のお考えをお聞きして、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)渡辺議員の質問にお答えをいたします。


 この新串間市行政改革大綱について、特に今回私の方でお示しいたしましたいわゆる行政経営改革であります。串間市自立推進行政改革についてでありますが、従前の行政改革大綱では、全庁的な組織機構の見直しとか、行政のスリム化を図ってまいったところでありました。大課制、民間委託、指定管理者制度の導入、補助金等の整理、合理化、経費の節減などに取り組んできたわけでございます。これは業務改善であると私は思っておりますし、そう言えると思います。むだなどを少なくし、効率を向上させることに力点が置かれてきたわけであります。


 今回の見直しでは、前回の業務改善に対しまして行政経営にも力を入れていきますということであります。市民をお客様という位置づけで、市民の満足度を追求していく、そして市民の視線に立った改革を進めるということであります。その過程で重要な要素が市民との協働、協力して働く協働であります。すべてを行政で行うということではなくて、行政と市民との協働、この協働による行政運営ということが今回の見直しの大きな柱になっておるわけであります。現在実施計画を策定中でありますが、4月中には公表したいと、このように考えております。


 次に、企業誘致についてのお尋ねがございました。現在、進出打診のある、また交渉中の企業は2社ございます。1社はさきの議会でもお話をいたしました韓国企業でございます。以前の株式会社キコ、これは中国進出をめぐってトラブって、実は倒産を余儀なくされたわけでありまして、これはもう報告してきたとおりであります。このキコは健康飲料水の製造事業を手がけておったわけでありますが、この事業を引き継ぐ形で新たな韓国の企業から実は申し出があり、4回訪日されておりますし、串間には4回ほど私もお会いしておりまして、先日、きのうでありますが、休憩時間にお会いしたところであります。


 申し上げてきましたように、韓国の名誉にかけてでも串間に迷惑はかけられないというそういう姿勢で臨んでいただいておりまして、民間所有の工場で操業準備を進めていただいております。9日の日に実は賃貸契約、工場の賃貸契約、これにつきまして公証人役場での契約が結ばれたところであります。


 このように今準備が進めておりまして、1人は地元雇用でございまして、きのう見えたのは韓国から3名見えたわけでありますが、1人は地元串間からの雇用が決定したと、このようにお聞きしたところであります。その方もお見えでありました。来週またお見えになってこの諸準備を進めていくわけでありますが、保健所との許可の問題等々がございますので、このことを進めていくということでございます。


 もう一社は、自動車部品等の金型の製造企業でありまして、本社は東大阪にございます。近くには鹿児島県の大崎町と内之浦に工場があるんでありますが、串間市では大束の旧職業訓練校跡地においてマグネシウム合金の加工法の研究開発、工作機の製作を計画されているところであります。マグネシウムにつきましては軽量でそして丈夫でリサイクル対応などがすぐれていると、こういった特性があるわけでありまして、プラスチックにかわるこのものとして、今注目されているものでございます。


 実は、この企業は男子方の企業でありまして、大変私も期待をかけているわけでありまして、宮崎県の大阪事務所との連係プレーの中から生まれたこの関係でございました。たまたま今大阪事務所の次長は串間市出身の津曲次長でありまして、よくこの企業との接触なり、情報交換をさせていただいておるところでありまして、大変心強く思っているところであります。


 現時点では、会社におきまして具体的な進出計画について協議をされているところでありますが、立地されることによりまして男子方の雇用創出を初めといたしまして、段階的には100名程度という発言もあることからいたしまして、大きな経済効果が期待できますので、企業立地の実現に向けて最大限の努力を傾注してまいりたい、このように思っているところでございます。


 次に、職員採用についてのお尋ねがありました。


 定住化や若者の市外への流出防止のために職員採用も一つの手段だと、このように考えております。これまで職員採用につきましては定員管理計画に基づきまして行ってきたところでありますが、今後は団塊の世代の職員が定年退職を迎えます。その退職者数の推移を考慮しながら、定員管理計画を基本に積極的に職員採用を行っていく予定でございます。


 また、高卒者の採用についてでありますが、一般事務の採用枠がある場合は、これまでにも高校卒の枠を設けてきているところでございます。今後も可能な限り高卒者への採用試験の機会をつくっていきたいと、このように考えております。


 産業廃棄物問題について御質問がありました。


 県外からの産業廃棄物の受け入れについての御質問であったわけでありますが、宮崎県は県内で処理する産業廃棄物の適正処理等を図るため、県外搬入処理に関する指導要綱を定めておりまして、原則禁止としております。


 しかしながら、福岡県におきましては、安定型産業廃棄物処分場の処理能力が不足をしており、比較的容量のある宮崎県に対して搬入の協議依頼が来たと、このようにお聞きをいたしております。


 現在、串間市には2カ所の安定型産業廃棄物処分場があるわけであります。また本城熊峯産業廃棄物処分場につきましては、地元との公害防止協定書に基づき、現在営業いたしておりますが、この協定書を結んだ時点におきましては、県外からの産業廃棄物の受け入れはないものと判断をいたしておりまして、また地元の皆さんもそのように理解されているものと、このように考えております。


 したがいまして、県外からのごみの搬入につきましては地元への説明、理解が必要でありますし、このことを宮崎県にも十分お伝えしたところであります。また、地元の不安、不信感が生じないよう、今後も宮崎県へ要望してまいりたいと、このように思っているところであります。


 ほかに御質問をちょうだいいたしましたが、関係課長をして答弁いたさせます。(降壇)


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)渡辺議員の御質問にお答えいたします。


 まず、予算編成についての認識についてお尋ねでございました。


 平成19年度の新規事業としましては、学校教育分野では特区申請による小中学校一貫教育の推進、児童・生徒サポート支援事業、継続事業としましては、不登校児童・生徒適用指導事業、串間ならではの教育推進事業、耐震診断等にかかる予算でございます。


 生涯学習分野では各講座の開催、ふれあい体験事業にかかる予算、文化面では旧吉松家住宅の外構工事にかかる予算等、教育の現状を理解していただき、予算編成できたものと考えているところでございます。


 次に、平成19年度の教育行政における主な事業の基本計画についてお尋ねでございました。


 学校教育関係では、小中学校一貫教育推進事業としまして、企画委員会、推進協議会での具体的な調査、研究を行うほか、作業部会では串間学、英会話科等の新設科目のテキスト作成等の作業を行いながら、平成20年度から本格的にスタートいたします小中高一貫教育に備えてまいりたいと考えているところでございます。


 中学校統廃合につきましては、準備期間等、準備委員会等の設置を行い、中学校の開校年度を決定してまいりたいと考えているところでございます。


 施設面では、有明小、金谷小、大束小、市木小、都井小、市木中、都井中の7校の体育館の耐震診断調査を行う計画でございます。これによりすべての小中学校の体育館の耐震診断は終了いたします。


 生涯学習関係では、家庭教育学級、高齢者学級、寿学園等の講座の定期的な開催、子供会、ふれあい体験活動等により、子供の健全育成に努めてまいります。文化関係では、旧吉松家住宅の維持補修をまちづくり交付金事業により、表門にはアプローチ等の外構整備を計画しており、これにより一応終了となるところでございます。


 次に、学校再編についての各種団体からの声についてのお尋ねでございました。


 教育振興懇話会での意見、要望等につきましては、先ほど中村議員にお答えしたとおりでございます。今後は準備委員会等の設置を行い、PTA、学校、地域の方々の理解と協力を得ながら、御意見や御要望をもとに統合中学校の整備、内容の充実、統合によって生じる諸問題を解決しながら教育環境の整備に努めてまいりたいと思います。


 次に、中学校統廃合と一貫教育についての関連についてお尋ねでございました。


 一貫教育のねらいは、小学校から中学校へ、中学校から高等学校へ進学するときの必要以上の段差を解消することで、12年間を見通した長いスパンの中で、子供たちにより質の高い教育を提供することでございます。学校の規模確保のために行われる統廃合とはその趣旨は異なりますが、一貫教育を推進する中で統廃合に係る諸問題、例えば中1ギャップ等の児童の不安等の解消につながることは考えられると思います。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)野猿対策につきましてお答えいたします。


 まず、平成18年度の農産物被害額でありますが、2月末現在で鳥獣害駆除申請起債額を集計いたしますと、178万円となっているところであります。捕獲処分の状況ではありますが、現在までに80頭が捕獲処分されておりますが、さらに捕獲数がふえる傾向であります。


 次に、猟友会による捕獲処分以外でどのような方法がとられ、どの手法が効果が上がっているのかということでありますが、被害農家の皆様方におかれましてはいろいろ工夫をされておられるところであります。一般的には爆音機の設置や花火を利用した模擬銃での追い払い、防除ネットの設置等の方法をとられておられます。


 また、被害農家によりましては猟犬による追い払い方法も行われておりますが、いずれの方法も一時的な対応でありまして、抜本的な対策に至っていない状況であります。今後におきましても捕獲処分に要する予算を計上しまして、野猿による農作物被害防止に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)お答えいたします。


 市道黒仁田線につきましてのお尋ねでありますが、議員御質問にありましたように当路線は路面の損傷が激しく、現在まで陥没箇所等の部分補修を随時実施してまいりましたので、平たん性がなく車両等の快適、安全な通行に支障を来しております。したがいまして、交通安全の対策の向上という観点から、平成19年度、本年度から市単独道路維持工事によりまして年次的に舗装を実施してまいりたいと思います。


 次に、居城田線は地元関係者の合意形成が前提でありますけれども、本年度より計画的な執行に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○8番(渡辺郁郎君)  答弁ありがとうございました。


 1回で終わろうと思ったんですが、教育行政で私、学校教育で申し上げた、例えば学力をつけさせるためには本年度どういう計画を立てていかれるのか、項目ごとにその計画の内容を教えていただきたいと申し上げたんですけれども、なかったようでございますので、いま一度お聞きしたいと思います。


 それと、産廃問題についてお聞きしました。私とか地区住民が一番この熊峯の産廃処理場の今後の管理運営について不安を抱いているのは先ほどから申し上げましたとおりなんですが、福岡県内で排出される産廃物での事前協議、知事が認めれば受け入れ的に県内の最終処分場あるということで、しかも事前協議、十分した上での認めるというような内容なんですけれども、懸念しているのは福岡県内に関西もしくは本州方面からの廃棄物が陸路もしくは海路等で搬入されて、ここの中間処理業者が保管をして、その後、これは他県のことですからわからないんですけれども、今言われる管理表、マニフェストによってそういう、十分であると、福岡県から排出された産業廃棄物であると、県当局が認めれば、許可するようになっておるんですよね、この昨年の事務処理要綱からいきますと。


 そういうところからの廃棄物も、福岡県だけじゃないんじゃないかと、それ以外のところからもやはり民間業者ですから、当然営利を目的としていると思うんです。そういうことはやっぱり恐れているんです。だからこの平成4年に策定をされています要綱に基づいて原則として搬入は認めないと、これを貫き通していただきたい。


 ことしの1月には、そのまんま知事が、東国原知事が誕生したわけですが、県民の目線になって、県民が安心安全な生活が送れるというところで、その立場から見てこういうことを協定を結べば、こういう問題が県民にはのしかかってくると、これ十分県レベルでは考えていただきたい。またそういう不安を抱くようなことはしていただきたくないというのは、これはみんなの声だと思うんです。これ業者よりも県当局、行政の私は対応に問題があると思うんです。


 だからこのことはぜひとも、施設を管理しているのは県の出先機関では日南保健所なんです。まず保健所に提出するようになっています。ここでその誓約書等、業者等は誓約書等出せば、問題はないと県の環境対策推進課の方で審査をして、それがあれば知事は許可をすると、こういう事務処理手順になっているようなんですけれども、この熊峯だけはやっぱりそういうところで住民も安心して、先ほど市長がお答えいただきましたように、協定を結んだときにはそういうことはないという前提のもとに協定を結んでいるわけですから、この趣旨を県はしっかりととらえていただきたい。そういうことで私は県に強くお願いをしていただきたいということで申し上げているわけであります。


 市長からも強く申し上げていただけるという御答弁いただきましたので、今後とも住民が安心安全な生活を送れるという目線で働きかけをしていただきたいと、これは強く強く要望しておきたいと思います。


 それと、にぎわい事業なんですが、例えば今各地区で、串間市の中心部はどうかわかりませんけれども、敬老会というのが恒例行事であるんですね、各地区でされているんです。もう御承知のように自分で金を出して自分で料理を食べとるというのがこの本当の敬老会の姿だろうと思います、今日の。


 年々もう多くなってから、区費とかその地区で御厚意によって集める金で対応ができないと、地区はそういうあれを今後どうしようかと、存続しようかというのも現実の問題になっております。こういうところの援助費というのもこのにぎわい創出事業の中の一つとしてとらえていただけないのか、検討していただけないのか、その点はどうなんでしょう、お聞かせください。


○教育長(岩下憲治君)  お答えいたします。


 学力をつける手だて、計画はということでお尋ねでございます。


 私は基本はやはり日々の授業の充実ではないかなというふうに思っておりますが、何よりもやはり子供たちにわかる授業、学ぶ意欲というものを日常的に育てていくことが必要じゃないかなというふうに考えております。


 また、教職員の資質の向上というのも大切だというふうに考えておりますけれども、先ほど予算で御理解いただきましたけれども、一貫教育につきましては研修会を教職員を対象に研修会を充実させるということで、例えば学識経験者等いろんな実践等をお持ちの方々をお招きして、後援会等々の研修会を行いながら充実させていきたいというふうに考えております。


 また、今年度も実施いたしましたけれども、教職員の自主的な参加によりますけれども、セミナー等を取り入れまして教職員の自主的な研修も継続していきたいというふうに考えているところでございます。


 また、本城小中学校が小中連携推進事業の取り組みの中で、2年間で大きな成果を上げていただきました。これは県内でもある評価をいただいているところでございます。そういうふうなことをもとにしながら、その成果を串間市内の各小中学校に広げていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○総合政策課長(野下賢良君)  市民発にぎわい創出事業についてでございますけれども、対象はこれまで議会で申し上げておりますとおり、地域づくりに取り組む団体やグループ等が行う創意と工夫にあふれた自主的、主体的な事業を支援することにより、串間市の活性化を図ることを目的に創設するものでございます。


 対象とする事業といたしましては、地域の特色を生かした事業、人と人との交流を促進する事業、地域活性化に関する事業としており、新しい視点からの取り組みを期待しているところでございます。


 お尋ねの敬老会のような恒常的に各地区で実施されている年中行事等につきましては、制度の趣旨からしてこの事業にはなじまないものと考えているところでございます。伝統ある敬老会でございます。新年度から自治会制度が始まります。この自治会制度の中で継続して改正していただければと思っているところでございます。


 以上でございます。


○8番(渡辺郁郎君)  これで質問を終わりたいと思いますけれども、今のにぎわい創出事業、敬老会も地域の活性化事業じゃないんですかね。これは恒例となっておるんです。確かに言われたとおりに恒例となっているのはわかっています。今年度から自治会制度、今までの区長、公民館長制度が今度は区長会、自治会制度に移行するわけですよ。これの主体はそれぞれの地域は自治会が今度される自治会でやっておられるんですよ。できないということだったら、できないで仕方ないんですが、ちょっと割り切れないものがあるんですよね。検討してみてください。全額をこの1%のわずかの540万円しかない予算ですから、できるだけ新たな事業、にぎわい活動事業を創出されるのは市長のお考えだというのは私も十分理解しています。


 しかし、一方市の中心部を離れた地域でそういうことで地域の掘り起こしをしていっとるということも御理解をいただきたいなと、そういう点を含めて御検討をお願いしたいと、これは申し上げておきます。


 それから、教育長、学校教育でいろいろお話いただきました。いじめ、これ教育長が言われている豊かな学力を身につけた子供、郷土串間を愛し、誇りを持てる子供、国際感覚豊かな子供、心豊かな子供、これ目標ですよね。串間市の教育基本方針にのっとった、これを踏襲するための目標なんですが、これが達成されれば今社会問題となっているいじめとかこういうことも起きないと思います。


 だからこれを目指して取り組むという串間市の教育の学校教育の姿勢なんですから、ぜひともやはり単年度ではできないと思うんですけれど、やはり継続ある計画を立てていただいて、この目標にいかに近づけるかというところで、ぜひともしていただきたい。目標というのは経過、それを達成するために当然計画を立てて、計画を立てるにはどういう手法と、いろんなあれを段階的に言いかえれば扇、せんすというのを見ていただければわかると思いますけれども、かなめから波状的になっていい風が来るんです。これが扇の役割なんです。やはりそういう視点で分析、検討をしていただいて、取り組んでいただきたいと、こういうことをお願いしておきたいと思います。


 私、この4年間、縷々質問をし、また提案、要望もしてまいりました。同僚議員からも言われましたが、最後の議会であります。4年間本当に論議もさせていただきました。また御指導も仰ぎました。私も再チャレンジしてまいりたいと思います。


 執行側の皆さんには市民の目線に立った行政執行をしていただくことをお願いをして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(森 光昭君)  次に、19番、黒水憲一郎議員の発言を許します。


○19番(黒水憲一郎君)  (登壇)私が2007年3月議会の市政総体に対する一般質問の最後になりました。お疲れでございましょうが、もうしばらくおつき合いを願いたいと思います。


 通告いたしておりましたので、早速質問をいたしてまいります。


 まず初めに、平成19年度施政方針について伺います。


 限られた財源の中で重点的、効果的配分に努め、予算編成を行ったとありますが、各施策の財源とどの部分が重点的、効果的な配分なのか、それを示していただきたい。


 施政方針にある社会福祉の充実については、「少子化対策による第3子以降の保育料の軽減化や保育所の民営化による子育て支援」とあるが、この文章では理解できませんので、わかるように説明をお願いしたい。


 同じく学校再編についてであります。


 市内6中学校を統廃合する方向とありますが、その具体的内容についてはこれからということで判然としないわけであります。しかしながら、例えば市木や都井に統合中学校を置くという可能性はあるのか、伺っておきます。


 また、快適で潤いのある生活、文化、環境の整備についてや、商店街の活性化対策については中心市街地活性化計画、TMOの取り組みについて法の改正もあったやに聞き及んでおります。この推進についてはどうなっているのか、お伺いいたします。


 また、同じく市営住宅についてのマスタープラン、どうなっているのかお聞かせを願いたいと思います。


 次に、生活環境保全の取り組みについて伺います。


 ごみの搬出が困難な高齢者や障害者等に優しいごみ対策の推進に取り組んでまいりますとあります。どのような取り組み内容なのか、その計画をお伺いしたい。


 次に、地域安全対策について伺います。


 犯罪ネットワーク、セーフティネットワークinくしまについてはようやく市のホームページの1面に登場いたしましたが、その充実を図るとありますが、その中身について今年度どういうことをやられるのか、お伺いいたします。


 次に、鉄道、バスの整備、充実について伺います。


 JR日南線は今年度どういった取り組みを展開する計画なのか、また乗り合いタクシーについてはどのような充実を今年度図られるのか、お伺いいたします。


 次に、消防、救急体制の充実、強化について伺います。


 AED(自動体外式除細動器)の整備状況についての計画と今年度はどうなっているのかお伺いいたします。


 次に、観光リゾートの振興について伺います。


 駅の駅については木代議員初め数々の質問の中で、答弁でこれまでの経過については整理されました。私は市民の中に今回のこの問題について誤解があるように思います。市民のある1人に「我々も知らない、市議会議員も知らないところで業者に資金提供をしている」と言われました。市長は業者の資金面での何らかの関与があったのか、私の知らない、関知しない発言でありますので、公の場で明確にしていただきたいと思います。


 次に、平成19年度当初予算について伺います。


 新年度の予算に新規事業として23件、1億8,673万7,000円の計上がありますが、それらの事業の選定から決定までどのようなプロセスで予算化したのか、お伺いをいたします。


 次に、国の2007年度本予算を見ますと、中小企業地域資源活用プログラム、101億3,000万円、これは新規事業であります。


 また、安心して子育てができる居住支援の充実、巣づくり支援として2,011億円、浄化槽普及支援策として循環社会形成推進交付金の確保、139億7,600万円、同じく地域再生基盤強化交付金、汚水処理施設整備交付金の確保、131億3,300万円、また特別支援教育支援委員の配置が盛り込まれておるようであります。これらの事業の内容と市の取り組みの可能性、そのほか頑張る地方応援プログラム、スポーツ拠点づくり推進事業等がありますが、これらの事業の内容と串間市が取り組めないのか、その可能性の有無について伺っておきます。


 最後に、学校図書館図書整備費について伺います。


 市内の小中学校の1校当たりの図書購入費は幾らになっているのか、宮崎県は平成16年度決算で1校当たり33万4,000円ということであるようであります。


 以上のことを伺って、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)黒水議員の質問にお答えをいたします。


 新たに取り組む事業等の施策ごとにお聞きになったわけでありますが、新たに取り組む事業等を申し上げますと、まず本市の第4次串間市長期総合計画後期基本計画におきまして31項目に分類し、基本施策を掲げさせていただいております。その区分けの中でお語りを申し上げますと、まず社会福祉の充実では、少子化対策の一環として第3子以降の保育料無料化に向けた軽減措置を新年度よりスタートさせることにいたしております。


 また、言葉の発達におくれのある未就学児に対する相談、指導、訓練の支援を行う未就学児言葉の教室事業等を実施する予定といたしております。


 次に、生活、文化のまちづくりと社会教育施設の活用の項目では、市民総合体育館耐震診断業務委託を行う予定でございます。快適で潤いのある生活、文化、環境の整備の項目では、高度浄水施設等整備事業を平成19年度から平成24年度までの6カ年間のプロジェクトとしてまず穂佐ヶ原水系から着手をいたします。


 また、ごみ収拾運搬車両等更新事業を行う予定であります。安全なまちづくりの項目では、消防、救急業務の円滑な遂行のため、消防団に対する小型動力ポンプ、消防ポンプ自動車の更新、高規格救急車の導入、水難事故等に対応するための潜水対応師が使用する潜水用具購入及び消防隊員の安全を期するための防火着購入を年次的に整理するよう予定をいたしております。


 また防災対策事業では、洪水ハザードマップの作成とか、台風等により比較的諸規模な災害復旧の適応を受けない、復旧に要する行政支援措置がこれまでなかったところでありますが、新年度より予算措置を含め、体制を整備したところであります。


 次に、身近な自然のよさに親しめるまちづくりにおきましては、市総合運動公園市営球場の防球ネット設置事業に取り組みます。


 治山、治水、利水対策の推進の項目では、大束古大内地区の急傾斜地、崩壊防止対策事業を行う予定であります。


 活力ある農林水産業の振興では、市内5地域において地区内の農業施設等を協働で保全活動を展開するための農地、水、環境支援対策事業、上本城地域の県営農地保全整備事業導入のための調査、計画費であります農業、農村整備調査計画事業を実施してまいります。


 活力ある商工業の振興では、まちづくり交付金事業による串間駅の駅を核とした串間駅前周辺整備事業により、街路灯の設置やイベント等の諸活動支援措置を行うことといたしております。


 地域資源の再発見と活用では、これまでの新ひむかの里づくり事業をより充実させた市民提案型、市民参画型の地域づくり活動をより一層支援していくための市民発にぎわい創出事業として新規導入したところであります。


 また、市木地区につきましては、柱松を市有地とした地域全体の伝統行事として今後とも定着し、交流の場として実施していただくための元気な市木活性化推進事業として導入したところであります。


 人、物、技術、産業、経済の交流拠点づくりの項目では、コミュニティー助成事業により、高松公民館建設事業、鹿谷、笠祇両地区のワイヤレス放送設備導入、大束地区公園備品購入を予定いたしております。


 最後に、効率的で人に優しい市政運営の中では、引き続き厳しい財政状況には変わりはないわけでありますので、従来の新串間市行政改革大綱改訂版を見直し、新たに串間市自立推進行政改革プランとして策定したところであります。


 現在、実施計画の取りまとめを行っている段階でありますが、その中でも民の力、民の力を今後とも大いに市政に反映すべく、指定管理者制の導入や6月から予定しております大束中央保育所の民営化等を実施していくことといたしておりまして、さらに行財政改革の手を緩めることなく推進してまいりたいと存じます。


 駅の駅についてお触れになられたわけですが、その中で特定の業者にさせているが、市が資金的な配慮をしているのではないかとのお尋ねでございますが、串間駅の駅の経営者につきましては市内外に幅広く公募した上で決定したものでございます。


 また、経営をお願いすることになった株式会社串間青果地方卸売市場さんにはコンビニ分も含めて初期投資額の5,500万円を自ら資金の手だてをされて整備されたものであります。したがいまして、市としての資金的な支援等は一切ないところであります。


 そのほか質問ございましたが、担当課長をして答弁いたさせます。(降壇)


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)黒水議員の御質問にお答えいたします。


 市内6校の中学校の統廃合についてどことどこを統合するかと、その具体的な内容についてのお尋ねでございました。教育委員会でさらに研究を進め、準備委員会等を設置し、具体的な統合につきましては方向性を示してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。あとは事務局長の方でお答えいたします。(降壇)


○消防長(岩下五男君)  (登壇)お答えいたします。


 AED(自動対外式除細動器)についてのお尋ねでありますが、現在、串間市におきましては高規格救急車2台にAEDを配備し、救急に対応しているところでございます。一刻を争う心肺停止状態の患者には有効な機器であると認識しております。今後、関係課とも協議しながら対応して、検討してまいりたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)まず、乗り合いタクシーについてでございますが、現在、都井地区方面につきましては大型バスを運行しておりましたけれども、それを9月29日までとしまして、あと以降、都井岬方面すべてを乗り合いタクシーに切りかえたところでございます。経費節減等も含めてでございますけれども、これにつきましては、平成20年10月1日運行からの廃止路線代替バス運行につきましては補助金がなくなるという状況のもとで現在進めております。


 その中で御指摘のもっと利便性ということもありますが、将来的につきましては平成19年度に市民ニーズも把握しながら、持続可能な公共交通システムとして本市の実態に即した効率的な運行システムの構築に努めてまいることとしております。この議会に600万円の予算をお願いしているところでございます。御指摘のとおり、まだ空白地帯もございます。それをすべて網羅した形の中で種々その交通システムについて検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、国が示す事業について市はどのようなプロセスを経て取り組んでいるのかという質問だったかと思いますけれども、国の各省庁の政策につきましては、それぞれの担当部署においてその動向を注視し、宮崎県とも連携を密にしながら情報収集に努めているところでございます。


 本市は将来像として第4次串間市長期総合計画に掲げております幸せで住みよい豊かな串間の創造を目指しております。この具現化に向けて、限られた財源の中で施策や事業を体系的に評価し、厳しい社会環境の変動に適した総合計画の運用を図るとともに、予算配分の適正化を図るため、政策的予算にかかる事業評価を実施しております。


 この中で国県とが示します事業も含めた新規事業につきましては、事前評価として事務事業構築の背景、目的、対象、手段、成果等を明確にした上で、事業の妥当性、有効性、緊急性、効率性を総合的に点検し、評価しながら事業採択の可否を判断しているところでございます。


 なお、新規の重要な事務及び事業その他重要施策に関する事項につきましては、調整会を経て庁議において審議し、取り組むことで一定の方向づけが徹底されたものを事業評価のテーブルに上げることにしているところでございます。


 次に、頑張る地方応援プログラムに取り組む考えはないかとのお尋ねでございますが、御案内のようにこの制度は地方分権を推進する上において、やる気のある地方自治が自由に独自の施策を展開し、魅力ある地方、自立する地方に生まれ変わるよう自ら考え、前向きに取り組む地方公共団体に対して地方交付税等の支援措置を講じるものでございます。


 その内容としましては、地方が独自に取り組む地域経済計画、地場産品発掘とブランド化、企業立地促進、定住化促進、観光振興と交流、まちなか再生、若者の自立支援、安心安全なまちづくり、環境保全等々のプロジェクトが想定されており、あらゆる分野において具体的な成果指標を有するプロジェクトに対して、地方交付税等により支援措置が講じられるものでございます。


 このプロジェクトについて、国は募集期間を平成19年度から21年度までの3カ年間としており、第1次募集期間を4月から5月、第2次募集期間を8月から9月を予定されているようであります。この制度に関しては、国の補助金的に政策誘導することへの批判や格差拡大を気にして、国が地方振興計画をつくることへの批判、またこの段階が各都道府県ごとに開催されたようでありますが、大胆な行財政改革に取り組んでいる大分県臼杵市長の意見では、特別な応援プランは望まないが地方交付税制度の堅持が最大の応援であるとの意見を述べられておるようであります。


 この制度に対するさまざまな議論がある中で、串間市の取り組みにつきましてでありますが、また国から正式に通知が来てない段階でもありますが、プロジェクトを策定するに当たっては、住民の参画などにより、具体的な成果指標、目標を掲げ、それを実現する必要があります。


 したがいまして、現在取り組んでおります各分野の事業の評価、検証を行いながら、プロジェクト策定に向けて庁内での協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


 失礼しました。答弁漏れが1点ございました。


 JR日南線のイベントについてのお尋ねでございますが、このことにつきましては沿線、現在4市2町、宮崎市から志布志市までですが、構成しておりますJR日南線、利用促進連絡協議会において日南線の利用促進を図ってきているところでございます。


 18年度に実施したイベントを挙げますと、平成18年8月26日、27日の2日間、夏休み期間でございましたが、肥薩線を走っております特急はやとの風を、JRの宮崎総合鉄道部の方といろいろ協議した中で、相談した中で体験乗車ミニツアーを串間駅から志布志駅間の往復で実施したところでございます。約120名の参加がございました。


 また、同じく夏休み期間中に、4市2町の小・中学生から募集しました絵画、生徒作品を展示しましたギャラリー列車を平成18年10月7日から12月4日までの間運行しております。


 失礼しました。平成19年度でございますけれども、今申しましたギャラリー列車、並びに懸垂幕等JR九州鹿児島支社等への要望活動もふくめまして、現在JR九州宮崎鉄道事業部の方が新年度の企画としまして、ちょっとJRの企画展をさせていただきますと、その内容はまだ決まってないんですけれども、とにかく各地方で有名な列車等の導入、そういうものでちょっと活気を取り戻しましょうかという提案はございます。そのことについて今後またJRと協議しながら、利用促進を図っていきたいという考えでございます。


 以上でございます。(降壇)


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)施政方針についての御質問でございますが、ごみが困難な高齢者、障害者等における優しいごみ対策の取り組みについてのお尋ねでございますが、ごみの搬出につきましては基本的に家族及び地域住民の方々の相互扶助による協力体制が必要と考えているところでございます。


 しかし、高齢者、障害者等の世帯で、どうしてもごみ排出の困難な世帯につきましては関係課及び区長さん、それから民生委員さんと協議を行い、基準を定め、登録制度を考えているところでございます。


 現在、対象者となる世帯、それからごみの排出方法、それから収集方法、利用の手続、決定方法等を検討をいたしてるところでございますが、早く実施要綱をまとめまして新しい自治会長さん、それから民生委員の方々にもお願いしながら、19年度なるだけ早い時期に実施してまいりたいと思っているところでございます。


 それから、犯罪ネットワークについての御質問でございますが、犯罪ネットワークに伴うセーフティネットinくしまの充実についてのお尋ねでございますが、議員御承知のとおりセーフティネットinくしまの運用につきましては、平成17年度4月1日から開始をいたしております。現在の登録が201件でございます。その登録者に発信を行い、運用をいたしているところでございますが、このネットワークを通じまして地域の防犯状況等の情報をいち早く提供しており、市民の身近な犯罪を防止し、安全安心なまちづくりを推進する上で重要なネットワークと思っております。


 この運用につきましては市のホームページにも掲載しておりますが、これまで市民がわかりにくい面もございましたので、議員から御提案をいただき、今回市のホームページのトップに掲載をいたしました。


 今後は市民に広く利用してもらい、ネットワークの利用者がさらに増加するものと思っているところでございます。今後も拡大に向けまして法人団体、いわゆるNPO法人とか交通機関、それから店舗等各種団体等に幅広く呼びかけ、ネットワークの拡大に努めてまいりたいと思っているところでございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 子育て支援についてのお尋ねでございますが、第3子以降の保育料の軽減化を図るための施策といたしまして、19年度より18歳以下の子供を対象に、第3子以降の保育料を4年間かけて25%、50%、75%ずつ軽減をいたし、最終年度の4年目に完全無料化を実施する考えでございます。


 また、次代を担う子供たちが心身ともにすこやかに育つ環境をつくるため、児童福祉施設が提供するサービスを高め、内容の充実を図らなければなりません。本市におきましては公立保育所の民営化の推進を決定しているところでございますが、民営化に当たって民間のノウハウや効率性を生かしながら、利用者へのニーズも柔軟に対応できるよう展開していただき、今後の子育て支援をよりきめ細かに推進する所存でございます。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 中小企業地域資源活用プログラムにつきましては、地域間格差の拡大が懸念される中、地域の特徴ある産業資源であります産地技術、農林水産物、環境観光資源の3累計に当てはまる地域資源を中小企業が活用する事業展開促進を目的としまして、平成19年度から経済産業省におきまして創設されるプログラムでございます。


 このプログラムでは、次のような支援を行うことになっているようであります。一つは生きがい市場をねらった新商品等の開発、事業化に対する支援、一つは地域資源を活用した新たな取り組みの掘り起こしや価値向上、ブランド化に対する支援を各省庁と連携をして、総合的に支援するというものでございます。地域産業発展の核となる新事業を5年間で1,000件創出する計画のようであります。


 手順といたしましては、基本方針を策定し、都道府県の基本構想の認定、中小企業の地域資源活用事業計画を経済産業局が認定後、支援措置を行うものでありますが、専門家によるアドバイス、試作品開発等に対する補助金、設備投資減税、政府系金融機関による低金利融資、信用補償額の拡大等の支援措置があるようでございます。


 今後、県担当課によります説明会等も開催されると考えておりますので、取り組みの可能性について勉強してまいりたいと考えております。


 以上であります。(降壇)


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)お答えいたします。


 市営住宅建設計画につきましては、平成12年度に作成いたしました串間市住宅マスタープランに基づきまして老朽化しました住宅団地の建てかえ、並びに既設住宅の修繕、改修を大きな柱として方針を定めております。


 まずは、耐用年数を経過しています寺里の姥ケ迫団地を当面の建てかえ団地として計画を持っていますが、御案内のとおり建てかえ事業は多大な費用を必要といたしますので、現段階にありましては具体化できていないところであります。市営住宅入居者の安全安心を図る上からも建てかえを推進する必要がございますので、維持管理の充実を図りつつ、引き続き取り決めを続けてまいります。


 また、国においては少子化対策の一環として、巣づくり支援の事業化も検討されているようでございます。内容は住宅政策において少子化対策を進める観点から、住宅賃貸者への家賃補助や住宅ローンの金利優遇などを実施し、新婚世帯や子育て世帯の住宅確保が円滑に行われるようにするものでございますが、いまだ具体的な制度、要綱等の通知がないところでございます。


 したがいまして、今後注視しながら制度活用ができれば住宅行政に反映していきたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)まず、市内小中学校の1校当たり平均の学校図書購入費についてでございます。


 小学校につきましては1校当たり11万6,000円でございます。中学校では1校当たり12万円となっております。


 次に、スポーツ拠点推進事業の内容と実施の可能性についてのお尋ねでございます。


 この事業は小中高校生が参加する各種スポーツの全国大会を最長10年間開催し、青少年があこがれ、目標とするスポーツごとの拠点を形成し、スポーツの振興等地域の再生を推進するものであり、それを実施する市町村及びスポーツ団体の取り組みに対しまして、1期につき5,00万円以内の助成をする事業でございます。


 この事業を実施することがスポーツの振興や地域の活性化につながることは承知しているところでございますが、現時点では協議運営や施設の面などで大変厳しいものがあるのではないかと考えているところであります。


 今後、関係機関、体育協会加盟団体あるいは小学校体育連盟、中学校体育連盟ですけれども、関係機関と情報交換を行いながら、今後の取り組みについて協議を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○19番(黒水憲一郎君)  自席から質問をさせていただきます。


 この施政方針が、同僚議員の方からも、重複した言葉が見えるじゃないかということで指摘がありましたけれども、施政方針、私も毎年見させていただくわけですけれども、言葉のみで、じゃあ一つ一つ具体的に言った場合にどれだけの予算が確保されて、どれだけの効果を期待し、またハード、ソフト、いろいろありますから、どこまで今年度進むのかなというのがはっきりしない、そういうことからお聞きしたわけですけれども、この施政方針と当初予算に反映されるわけですね、当初予算に施政方針の内容が反映されます。


 それと同時に、補正も年4回議会があって補正予算が上がってくるわけですね。そういうことで補正予算で事業が具現化する場合もあります。当初予算の段階で、予測できる補正予算の財源というものもあるんではないかというふうにして思うわけですけれども、私がぱっと浮かぶのは、予算措置がどの時期にされるかということでの判断で施政方針に反映されるという部分もあるでしょうし、このあたりの施政方針にはこの補正予算の予知できない部分については、もちろん予測できなければ加味できませんから、入らないという、そういう不特定な不確実な要素があると思うんですね。


 ところが、予測できる事業等も幾つかあるんじゃないかと思うんですけれども、港湾事業なんかの補助の場合は、年度末に予算化されるみたいなことを承知しておりますけれども、何かそれ以外にあるのか、あればお聞きをしたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  御案内のように、ことしの予算編成、苦慮したものの一つの中に県知事がおかわりになって、そして県の予算編成が御案内のような骨格予算となったことであります。大変私は心配をし、眠れなかった数日間でありました。


 大体国の予算は審議中でありますから、予測できるものもあるんでありますけれども、県の予算につきましては農業関係、この南那珂振興局関係の皆さん方とのいろいろと検討する中で考えておられるようなこと、そういったことはつかめるんでありますけれども、はっきり申し上げて予測がつかない状況があります。


 このことが一番苦慮したことでありまして、またそういった意味では未確定な部分が数多くあるということは御理解をいただきたいと、このように思っているわけでありまして、今度6月で補正をしっかりした肉づけをされると、このように県の方から情報がありますので、注視し、期待をし、こちらも対応できるような体制づくりをせねばと、こう思っているところであります。


 いずれも市民の暮らしにかかわること、市民が期待していること、いろんな事業かかわりがあるわけでありますから、大変注視を、本当に早くしてほしい、何とかしてほしいという気持ちで現在いるところでございます。


 港湾につきましては担当課長が答えると思いますけれども、港湾負担金、港湾整備負担金、漁港等々の負担金等々が年度末には明確になってくるわけでありまして、そのときに補正をお願いをするわけでありますが、ことしは継続事業とかそういったもの等は予測できるわけでありますけれども、新たに起こる事業等々についてまだ定かでありませんので、今苦慮しているということを御報告申し上げ、御理解を賜りたいと思っております。


○19番(黒水憲一郎君)  私たちもそういう予算の編成のやり方ですから、なかなかこれが確実性がないなということを感じながら、議論を進めているというのも事実であります。


 順次質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 先ほど、この保育所の民営化による子育て支援というこの文意でわからないということでしましたけれども、そういったことでやっぱり総花的なそういう施政方針ではなく、やはり財源とリンクしてるもの、これからのものというのが整理できるような、そうしう施政方針であってほしいなと、そうすれば我々も理解しやすいし、市民も恐らく施政方針なんていうのは、申しわけないけれども、我々が関心がある、市民は具体的な施政方針がどういうものかというのはなかなか関心がないというふうにして思いますので、そういうリンクしたものが今後できればなと思っておりますので、理解をいただきたいと思います。


 この文章のつけ方でも、先ほど課長が答弁しましたように保育所の民間のノウハウを活用して子育て支援というふうな形の文書づくりであれば、非常にわかりやすいのになというふうにして思うわけですね。


 乳幼児医療費助成制度の拡充ということで、同僚議員も取り上げておりましたけれども、聞き取りの中で京都府と京都市の関係、県と市との関係、協力関係があればこういった制度の拡充が進むんではないかということで話しておりますけれども、具体的に県とのそういう役割分担といいますか、そういうものが進まないのかどうか、今時期が時期ですから、新しい知事のもとで、そういう話も今の時点では進まないのかもしれませんけれども、これまでにそういった詰めといいますか、議論というのは提示されたのかどうか、この辺ちょっとお聞きいたします。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  県との連携と申しますか、そのことにつきましてはやはり議会でこのような質問等もございましたということで、いろんなことがあったわけですが、いろいろその担当者にも申し上げるわけでございますが、御指摘のとおりやはり財政の事情等もございまして、いろいろと考えていかなきゃいけないことだけれどもということは言われているところでございます。


 以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  やっぱり魅力的な串間市をつくるためには、ほかがやってるからそれに肩を並べるということではなくて、限られた財源の中でもこのこととこのことは子育て支援のためにやっておりますよというような、先ほどの保育料の問題はすばらしいことであるというふうに思いますけれども、できること、できないこと、検討課題いろいろあるでしょうけれども、やはり市民が少しでも喜んでいただけるような政策は思い切ってやっぱり取り入れていくという姿勢が大事ではないかというふうにして思います。


 次に、マタニティマークについてお伺いいたしますけれども、これも子育て支援というような、そういう配慮の一つの形のあらわれというふうにして理解しておりますけれども、前回の議会で取り上げる予定でしたけれども、ちょっと時間的なあれが、時間がありませんでしたので、これがどの辺、串間市では全体的にはもう国も本腰を入れて予算化もするということですけれども、市の取り組みの状況を聞かせていただきたいと思います。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 マタニティマークの取り組みについてでございますけれども、これは厚生労働省が発表いたしましたマタニティのマークを市民に周知するために今年度ポスターの掲示、広報誌への掲載を行ったところでございます。


 19年度は母子健康手帳交付時に、妊婦さんへマタニティマークキーホルダーを配布する予定にいたしております。また広く市民の皆様に関心を持っていただくために、企業、各種団体に呼びかけのチラシ等の配布、ポスターの掲示をお願いし、妊産婦に優しい環境づくりを推進してまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  それからですね、市内、高齢者の単独世帯というのが増加しているように思います。そういった中で、県外に住んでいらっしゃる息子さんから心配でたまらないと、年老いた父親が1人で暮らしていると、女性の場合は余り心配がないというと、ちょっと言葉がいけませんけれども、特に男性の高齢者の場合は非常に心配をされているようで、この前も私、ある方のところを訪ねましたところ、実は息子が迎えにきてくれたと、しかし自分は串間が好きだと、串間で頑張るということで、99歳でしたかね、お年の割にはお元気そうに見えましたけれども。


 そういう方がふえているというふうにして私は感じるわけですけれども、いろんな被害とか犯罪とかそういうものに巻き込まれないように祈るわけですけれども、串間市も戸締まりをしないと安心できない環境が何かふえているなというふうにして実感をするわけですけれども、こういった高齢者の単独世帯について掌握をされているのか、また何か特に力を入れていらっしゃることがあるのかどうか、お伺いいたします。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 高齢者のひとり暮らしについての把握、実態と対策でございますが、現在ひとり暮らしの高齢者につきましては、世帯につきましては平成17年度の国勢調査で申し上げますと、1,465世帯となっておりまして、近年の世帯数と比較しますと、増加傾向にあるわけでございます。


 また、高齢者の単身世帯につきましては各地区の民生委員や高齢者クラブ会員等による友愛訪問による呼びかけやサロン活動を推進し、孤独死や閉じこもり防止などにつなげておるところでございます。


 今後もこれらの活動を推進していき、地域による高齢者に対するサポート体制を確立してまいりたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  ぜひ行政だけじゃなくて、我々もその辺のやっぱり心配りといいますか、気をつけながら串間に本当に住んでよかったと言われるような串間市にしていきたいなというふうにして思います。


 それから、都井ふれあいセンターについてお伺いいたします。


 ふれあいセンターが3月いっぱいで休止するというふうにしてお聞きしました。高齢化が進む中でそういった心のよりどころであるそういった拠点が消えていくということは非常に寂しい話であり、そうあってはならないというふうにして私は思うわけですけれども、なぜそういうふうになっていくのか、また今後こういうケースについてどのように再建するのか、その辺をお伺いいたします。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  都井ふれあいセンターについてのお尋ねでございますけれども、センターは平成7年より、社会福祉法人幸輪福祉会において都井地区の地区社会福祉ふれあい推進連絡協議会の事務局や地区のサロン活動を行うほか、法人としてセンターを活用したデイサービスセンター事業及び食の自立支援事業を実施し、現在デイサービス事業44名、食の自立支援事業4名の方が利用されているところでございます。


 しかしながら、御指摘のように4月より諸事情によりましてデイサービス事業と及び食の自立支援事業を廃止されるということでございます。そのようなことを受けまして、現在法人による利用者、または家族への説明等を行っておりまして、4月に向けて現在調整を行っているところでございます。


 現在はその内容申し上げますと、利用者のうち新たな施設で利用が決まっている方が20名、現在ケアマネジャーを通じて調整中が2名、サロン活動を活用する方が15名、自立される方が11名となっておるところでございます。


 デイサービス事業、配食サービスがなくなるということで、いろいろと御心配をかけているところでございますが、今後は行政といたしましてもやはりこのような地域の福祉という一つの観点から、この生きがいサービスを廃止することは当然地域の皆さんに生きがいがなくなるわけでございますので、このことに含めまして、今度はいろいろと他の事業所にお願いすることも視野に入れまして、地区住民や利用者、関係者等の御意見等を賜りながら検討してまいりたいと、このように思っているところでございます。


 以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  結果的に、まだ最終的な結論は出てないとおっしゃるけれども、結論が出たのも同じというふうにして理解をしておりますけれども、これまでに何らかの手が打てなかったのかどうか、新たな受け手を模索するというような、そういうやはり本当に大事な問題であるというふうに理解するのであれば、事前の対策というか、方法があったんじゃないかというふうにして思うわけですけれども。


 今後やっぱり施設もあるわけですから、新たなそういう受け手をぜひ見つけていただいて、私はいらっしゃると思うんですね。ただ皆さんが情報知らなかったからこういう結果に、方向に落ちついてしまうということになってしまったんで、再開するという方向で進んでもらいたいというふうにして思っております。


 学校再編について教育長にお伺いいたしますけれども、準備委員会、行政というところは本当に時間をかけるものだなというふうにして、非常にスピード感がないというのを実感します。定住化もそうでしたけれども、何でそんなに時間かかるのかなと、今情報公開の時代ですから、もう統合の中学校つくるということだけで市民間にはいろいろな波が、波動が起こると思うんですね。心配、それが。私はやはりもっとスピードを上げてはっきりしたものを提示していただくと、提示したもののよしあしはまたこれは市民に意見を十分に聞かないといけないと思いますけれども、今のようなやり方では大変なことになると思います。


 だから一例として私はお聞きしたわけですけれども、例えば市木とか都井とか大束とか、そういったところに統合中学校をつくるという新たなそういう構想なのか、あくまでも福島高校、福島中学校という、そういう中心校を残すという考え方なのか、今から今から準備委員会でやりますという答弁では、私たちが怒られます。議員は何しとっとかと。


 だからそういう、教育長はそういう内容というのはもう百も承知であると我々は思うわけですね。方向性はもう決まったわけですから、その姿が提示できないというのは子供の議論じゃないわけですから、もう少ししっかりとした情報の開示をしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。


○教育長(岩下憲治君)  お答えいたします。


 確かに御指摘のことにつきましてはよく理解をしているところでございます。できるだけ早い時期に準備委員会等、また地域等の声を聞きながら進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  もう一点確認をいたします。いい機会でありますからね。


 小中高一貫校の特区申請と統合中学校とは関係があったんですか、なかったんですか。小中高一貫校を特区に、まだ許可がおりてきてませんけれども、その条件として統合中学校というようなことも、まさかなかったでしょうね。


○教育長(岩下憲治君)  お答えいたします。


 一貫教育についてのねらいは学校間の必要以上の段差を解消すると、そして子供たちに質の高い教育を提供するということでございます。学校の適正規模確保のために行われる統廃合とは趣旨が違うというふうに考えております。


 以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  いやいや、同時期の進行ですから、福島高校の存続と中学校の統廃合とリンクしてるんじゃないかというふうにして憶測するわけですね。それは今教育長が言われたように関係ないというのが教育長の答弁であるでしょうけれども、福島高校の廃校は、県の計画ではそのような予測ができておりましたのでね、もう疑心暗鬼になってるわけです、正直言ってですね。


 もう一件、教育長の見解を伺っておきたいと思うんですけれども、2学期制についてですね、山口県光市が実施したようですけれども、いろんな結果、よかった点、悪かった点、出ているようでありますけれども、この2学期制について教育長の所見を伺いたいと思います。


○教育長(岩下憲治君)  まず、ちょっとこれについてお答えする前に、先ほどの統廃合と一貫教育との関連ということで、同時進行という形になってきているわけなんでございますけれども、一貫教育を推進する中で、統廃合にかかわる内容というものはつながりが出て、関連が出てくるところはあるんではないかなというふうには考えております。


 続きまして、先ほどの2学期制についての私の所見ということでお答えいたします。


 2学期制につきましては、宮崎市が平成15年度に運用を開始いたしました。串間市内におきましても校長会の方で検討会、委員会でも協議を進めてまいりました。南那珂地区の2市2町の教育委員会でも研修を行った経緯があるようでございます。


 その結果、串間市においては3学期制を維持しながら、串間市の教育ができるものと結果を出して現在に至っているところでございます。今後も2学期制に移行する考えはございません。


 以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  明解な所見をいただきました。私が新聞報道を見てみます中では、学習の連続性ということから、メリットもあるというふうにして、学力向上とかいろいろ今議会でも出るわけですから、そういった面では効果があるのかなというふうに思います。実施したそのメリット、デメリットについての検証はない中で、2学期制導入はもう考えないというお答えのように思いますから、やっぱりその辺も、私は情報は取り入れてもらいたいなというふうにして思います。


 それから、快適で潤いのある生活文化環境の整備ということで施政方針の中にありますし、商店街の活性化対策ということで、私は中心市街地活性化計画の取り組み、以前も質問したわけですけれども、どうなっているのかということで聞いたわけですけれども、お答えがないようでありますから、お聞きいたします。


 この制度がちょっとTMOがなかなか進まないということで、新たに法改正がありまして、中心市街地活性化協議会の設立というのが前提条件としてあるようであります。この基本計画を宮崎市及び日向市が申請準備中というふうな情報を知ったわけですけれども、この辺について先ほどお話ししたいろんな事業の展開の中で、やはり基本計画というのを策定というのが前提条件になっておりますから、こういったものがない中でまちづくりがさあ何だといっても進まないと思いますけれども、この協議会の設立について民間団体でその動きがあるようですけれども、行政としてはどのような考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩をいたします。


 (午後 2時59分休憩)





 (午後 3時21分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 中心市街地活性化協議会についてのお尋ねであります。


 まちの機能を中心市街地に集中させるコンパクトシティの考え方に基づきまして、まちづくり三法の改正が行われましたことはこれまでにも御答弁をいたしていると考えておりますが、改正法には多様な民間主体が参画する中心市街地活性化協議会の設置が規定されております。


 現在、商店街の若手経営者や商工会議所を中心とした有志におきまして協議会設置に向けた動きがございますので、行政も一緒になって勉強をしているところでございます。今後も関係課や串間商工会議所、関係団体とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。


 以上であります。


○19番(黒水憲一郎君)  商工会議所等が行政がもう少し積極的に協力してくれたらなという声を聞くんですね。だからこれも民間主導で今いろいろ勉強会等参加されたりして、民間の方が中心に設立のために一生懸命、そらもう商店街としては存続の危機があるんですよね。でも今中央商店街振興組合というは、もう法人格を任意団体に変えようという決議までしようというふうな形で、もう維持できないという状況なんですよ。もう少しやはり、この施政方針の中にあるような、やっぱり活性化とかそういう文言も並んでるわけですから、対策とか、もう少し積極的に協力してもらいたいなというふうに思うわけですけれども。


 実は、相談がありまして、串間中央商店街振興組合が街路灯を40基から50基つけてるみたいですけれども、これの電気料が年間70万円かかると、しかしもう維持できないと、施設も老朽化して、ここ2〜3年が山だというお話がありました。この件については市長のもう御存じだということで、情報としては提示してあるということですけれども、私も現場を見ましたら、もう斜めになっておったり、よく見てみるとやはりもう老朽化していると、これは危ないなと、大きな台風でも来たらもう一遍に倒れるんじゃないかというような、そういうふうな感じを受けました。


 今この中央商店街には45万円の、市からは200万円商工会議所に経費として出ているみたいですけれども、中央商店街には45万円の補助金があるということで、「それはそういった電気料、光熱費の助成ですか」と、「補助金ですか」と言ったらそういうものではないと、その商工会議所もいろんな事業やってるわけですし、商店街も大束、本城、あるわけですから、大束、本城あたりは街灯なんかは設置してないというお話を聞きましたけれども。


 何とか私はこれはやはり何らかの形で対策をしなければいけないと、もし、もう中央商店街ができないということであれば、国道ですから、違った形の街路灯の設置というのを働きかけるなり、また今回まちづくり交付金で街路灯の設置工事費が500万円出てますけれども、これはもう駅前周辺と吉松家周辺という街路灯の設置というふうにして聞いておりますので、今既存のその街路灯に対する対策ではないというふうにして思いますけれども、商店街としてはもう市には見込みがないということで、何かもうあきらめのムードがあります。この議会で市長の方からどういうふうな今後の方向性を考えておられるのか、答弁をお願いしたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  商工会議所も商店街も串間市も生き残りをかけてそれぞれ知恵を出して、元気を出して頑張っていく時期でありますから、お互い知恵を出し合っていかなあかんと思います。そういった中で、実はこの今まちづくり交付金事業の導入についての御指摘もあったわけでありますが、まさにそのとおりでありまして、その一助となろうかと思ってます。


 今後国道、それから県道、県が一部でありますけれども、対象になると思ってますし、国道はこの448にしても220にいたしましても対象になっていくわけですし、今後もまた延長の計画があるわけでありますし、これは国土交通省との話を進める段階で当然のことながら、この街灯というものはこれはもう当然設置されると、こういうものでありますから、今回のこの急ぎのものにつきましては、今回のまちづくり交付金事業を活用したこの街灯、こういったものがその一助になってくると思ってます。


 私も危険だなと、大きな台風が来たらという、そういった危機感は私も持っているわけでありまして、その実態は私も聞かされているわけでありまして、これはもう認識は黒水議員と一緒だと思っております。順序よくやっぱりやっていかなあかんなと、このように思ってるところでありまして、決してあきらめちゃならんと、このように思っております。


○19番(黒水憲一郎君)  以前も私、議会でお話をした記憶があるんですけれども、私が東京から帰ってきて一番感じたのは、やっぱりまち、特に中心地の夜8時過ぎごろの明かりのなさというのを非常にこれは感じたままで、御存じのように都会は24時間明るいわけですから、そういうところから帰ってくると、非常に印象としてそういうのを感じました。


 24時間明るいのが快適な生活かと一概にも言えませんけれども、そういうこともですね、せっかく今街路灯等整備されておりますので、この明るさは維持していただきたいということを、市長も今理解は同じということで御同意いただきましたので、前向きな御答弁というふうにして理解をしておきます。


 それと安心安全のまち、先ほどの話に戻りますけれども、市民の協力というのも私は必要ではないかと、またそういう協力を要請する姿勢も別に当然というふうにして思います。


 奈良県の広陵町というところが1軒1灯運動というのを始めたそうです。先ほどのマタニティマークじゃありませんけれども、そういう協力していただく方にはマーク等を配布して、門灯とかそういった形で明るくしているというふうな報道も聞きましたので、行政が財政的な負担ばかりじゃなくて、やっぱり協力をどういった形でやられるかということを、まさしく共助という形の協働、そういう形のことは可能だというふうにして思いますので、推進をよろしくお願いしたいと思います。


 それから、市営住宅、老朽化した住宅が多いわけですけれども、その立て直しがなかなか進まないということで、心配をしとるわけですけれども、先ほどのいろんな国の方としては政策を使い勝手のいい事業に取り組んでいるというふうに思いますので、先ほど課長の方から、財源計画が一番重要な課題でありますので、その辺を積極的に取り組んでいただきたいと思います。


 それから、以前も質問しましたわけですけれども、同僚議員も言いましたけれども、やはり高齢者のごみの搬出の困難な方がおられるという。若い人でも家の中はごみ袋でいっぱいという、今テレビで報道されているごみの屋敷というようなあれがありますけれども、串間市も表ざたにはなりませんでしたけれども、その方々が引っ越した後、家を見てみましたらもうナイロン袋のごみの山ということで、トラックで何台か搬出した経験もありますけれども。


 若い方はもってのほかですけれども、高齢者で出したくても出せないと、なかなか体が不自由、またごみステーションまで持って行けないというようなことで、これはもう課題として議会で何回も取り上げておるわけですから、今回、どういう取り組みをされるのかなということでしたら、登録制度を考えているというようなことでの答弁でしたけれども、私に言わせると一つの逃げの方策だなと、また先送りの政策だなというふうにして思います。


 せっかく施政方針でごみの搬出が困難な高齢者、障害者等に優しいごみ対策の推進に取り組みますというような、いかにももう解決するようなことが書かれておりますので、もう一歩進んだ施策かなというふうにして思いましたら、そういう内容でしたので、ちょっとがっかりをいたしましたけれども、それはそれで一歩前進ということで、今後の努力をお願いしたいと思います。


 それから、以前、公共下水道から合併処理浄化槽への転換ということで、市町村型の合併処理浄化槽に取り組んだらどうかという提言をさせてもらっておりますけれども、調査もしていただいたということですので、今これどういった状況なのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○市民生活課長(清水秀人君)  市町村設置型浄化槽の取り組みについてでございますが、平成18年度に都市建設課とともに宮崎市、旧佐土原町でございますが、それから曽於市、前の高鍋町の自治体の取り組みを勉強させていただいたところでございます。その中で事業のメリット、それからデメリット制もありますことから、慎重にその対応について今勉強をしているところでございます。


 また、その内容につきましては確かに市町村設置型浄化槽につきましては市民の経済負担が軽減されます。他市を調査した結果、将来的な維持管理の増加、それから継続管理の必要性、それに伴うまた使用料徴収事務、それから維持管理にかかる事務の発生と、また地域を指定した面的整備毎年20戸以上ということでございますが、その設置の整備も必要になってまいります。


 また、そういったことから県内におきましても、今実際実施している市町村が宮崎市、それから延岡市、綾町ですか、2市1町ということで思っておりますが、こうした要因等に対するメリット、デメリットですかね、等を今後またさらに研究していく必要があるのかなというふうに今現在思っているところでございます。


 それから交付税につきましても、その措置につきましても調査といいますか、研究したんですが、確かに設置の負担につきましては図られますけれども、設置数がふえることによって市が、先ほど申しました市の管理また管理コストの増大、また交付税措置から言いますと実質市の負担額は逆に増加をするという状況等から、今後そういったことも含めて、さらに慎重に検討もしていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  確かに今言われるとおり市の負担はふえるわけです。しかし交付税措置があるということでそうはないと。行政としてはそうでしょうけど、市民が受ける、市民の方は負担が少なくて済むわけですね。そこはもう行政の立場として物を言っていらっしゃるなというふうにして感じます。


 今年度100基、3,718万3,000円というような予算計上されてますけれども、昨年度の実績と今年度の計画はもう100基ということですから、この内容、どこか地域的に重点的に配分される考えなのか、その辺、ただ数値目標は100基という予算に見合う100基なのか、国がこの浄化槽についてはもう倍々計画で予算を増加させてるんですよね。これはもう、じゃあしかし、今のような補助制度では市民負担が多いわけですから、なかなかこれはもうニーズが優先で申請が優先されますので、この100基の計画についてはどういう内容なのか、ちょっと教えていただきたいと思います。


○市民生活課長(清水秀人君)  本年度、平成18年度の整備見込みにつきましては浄化槽の整備予算額としては4,101万9,000円の110基ということでございます。見込みにつきましては95基というふうになる予定でございます。


 また、この理由につきましては減少確かにしておりますけれども、その理由につきましては人口の減少、また、新築住宅の減少と社会情勢の変動によるものと考えております。


 また、平成19年度におきましては、今回100基を計画をしておりませんが、地域の設定といいますか、そういった分についてはいたしてはいないところでございます。


○19番(黒水憲一郎君)  なかなかそういう面でのPR等も必要ですけれども、昨年度比でいってるのかなと、昨年度も途中で補正があったというふうに記憶していますので、途中で増加されたものだと思います。


 今後ともこの点については発言をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから、生活環境の保全の取り組みということですから、この中に家庭等からの生活雑排水対策として下水道の整備、浄化槽の普及に取り組むというふうにしてありますけれども、高則地区を回ったときに、非常に急勾配で排水の設備が、高台ですから水は上から下に流れていきますから、しかし横の排水溝の整備がここは必要じゃないかなというふうにして思いました。高則全体がそういった面ではおくれているように感じますけれども、ここだけの問題じゃなくて、他地域もそういう部分があるのかなというふうにして思いますけれども、全体といってもあれでしょうから、高則地区についてのどのような考えを持っておられるのか、以前問題提起しましたので、お答えをいただきたいと思います。


○都市建設課長(久保田悟君)  高則地区の排水溝の整備についてのお尋ねでございますが、議員から御指摘いただきまして地区内道路ということで市道でない関係もございまして、なかなか把握していなかったわけでございますけれども、先般私どもの担当者により現地を確認したところでございます。現地につきましては生活道路が生活排水を含めて水圏道路化しているという状況の報告を受けております。


 したがいまして、生活雑排水対策ということで私どもの方で予算措置いたしておりますので、限られた予算の中で年次的に取り組んでまいりたいと思います。


 以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  それからセーフティネットワーク、これについては一歩前進ということですけれども、警察等の相談窓口というのはありますけれども、今、時代はもう携帯の時代ですから、携帯でのやはり相談できるような、そういうものも加味しているという報道と思いますので、緊急を要する問題等がある場合、非常に携帯でのそういう携帯メールでの警察等への相談というようなことが可能になれば、より安心安全につながるんじゃないかというふうに思いますので、この辺も研究していただきたいと思います。


 それから安心安全でお伺いしますけれども、通学路の防犯灯については同僚議員からも積極的な発言がありますけれども、洲崎橋からふるさと大橋を経て弓田間に行く、この間が防犯灯といいますか、街灯が全然ないんですよね、真っ暗です。ここはやっぱり通学生がいるわけですから、今後やはり一気にはいかんにしても整備していくことが必要かと思いますけれども、この点についての答弁をお願いします。


 それから上町、あそこは3丁目ですかね、あそこが信号機がついたことによって旧道を昔のひょうたん坂ですけれども、あそこを通られる方々が車が多いと、私もこの前ちょっと見たんですけれども、大型車が出入りしてます。もちろん工業団地がありますので、その可能性あるわけですけれども、特に朝晩の通勤時、退出時が危険だということを聞いて、ここの調査をして対策を考えるということでありましたけれども、その後どうなったのか、お聞かせいただきたいと思います。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  通学路の防犯と設置につきましては、議員御承知のとおり16年度を初年度として全体で3カ年ということで233基設置するということで計画しておりました。16年度から18年度まで合計162基を設置いたしてきております。


 平成19年度につきましては71基を計画しておりますが、設置箇所の選定に当たりましては、当初の計画から3年を経過していること、学校生徒数、地域の実情等も変わってきておりますので、学校からの要望、地域の実態調査等を行いまして、また市民生活課と連携を図りまして通学路の安全安心に努めてまいりたいと思っております。


 よろしくお願いいたします。


○都市建設課長(久保田悟君)  お答えいたします。


 交通安全対策としてのカーブミラーの設置でございますが、この件につきましても現地を確認いたしております。今後計画していきたいと思っております。


 以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  弓田の堤防からおりるカーブですけれども、自動車も何台かあそこに落ちたことがあるらしいですね。確かに堤防から白線もないし、非常に暗いというふうな、私も現地見て非常にその辺を感じました。その辺もあわせて協議をしていただきたいと思います。


 それからAEDですけれども、2台ということで、これでは救命率の向上にはどうかなと思います。救急車に常設というふうな、私たちもそういう理解でおりましたけれども、消防車がいろんな緊急出動するわけですね。火事だけではなく、出動するということで、消防車の場合は全市配備をしてあるわけですから、緊急出動ということ、緊急時に出動というのは救急車よりも早いんじゃないかという場合もあります。状況によって違いますけれども。


 だから、常時やはりこれは台数をふやしていくという方向性でなければ私はいかんなと思っておりますので、この辺は今後の課題としてそういった消防車にAEDを搭載というそういう地域もあるようでございますので、今後の課題としてぜひ協議をしていただきたいと思います。


 それから、市民間の間で寿屋跡地を買ったという話が出まして、いや、そういう事実はないということで私は説明をいたしたわけですけれども、これはこの前の駅の駅の問題のときに、反対した議員が4人おったと。だから市会議員の中で串間市のお役に立っているのは4人だけだという、そういう厳しい御意見でありましたけれども、それは市民全体の声でありませんので、一市民の声として受けとめましたけれども。


 今回の議会で、そういった私は別に市長を擁護するそういう気持ちではありませんけれども、やはり正しい情報が市民間に流れないというのは困ったものだというふうにして思っておりますので、今回の議会である程度やっぱり整理されたというふうにして思いますけれども、この寿屋跡地の購入問題についても、この場で公に発言をお願いしたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  正しい情報が伝わらない、極めて残念であります。いろんなビラが最近に限らず以前からいろんな情報として跡地も含めてあるやに聞いております。私確認はいたしておりませんが、そういったものに惑わされる人々もあるやに聞いておりまして、残念であります。したがって、正確にとらえていただくように私どもは努めてまいりたいと思っております。


 ところで御指摘の寿屋でありますが、これも私が冒頭申し上げましたように、ずっと引き継いだ後始末をしなくちゃならん一つであります。何でこうなったのか、私もいまだにわからないまま、これはもう訴えがあれば必ず支払わなけりゃならない5,000数百万円であります。


 やむなく前市長の野辺市長がこの追認をしておられる。判を押しておられるわけであります。私は押さずに、何かむだな、私に言わせるとむだだと私思ってます。細長いあの土地を、余り利用されないあの土地を土地代を払わないかんわけでありますから、したがって非常にこのことは頭が痛いわけです。必ず法的に払わざるを得ない処置の仕方しかないんだそうでありまして、それがいつ市に、私のところに請求が来るか、そういうことだと思います。


 したがって、何か有効に使う方法がないかということで考えたのが例のかつての構想でした。そしてそのことで交換金で西部土地区画整理事業をずっと進めていくわけでありますが、その中でペイすると、チャラにすると、こういうことをえがいたわけでありますけれども、これがかなわなかったわけで、この構想はもとに返し、もとの状態、いわゆるいつかは5,000数百万円はこれは必ず払わなきゃならない、寿屋に払わなくちゃならないという状況のまま、その状態に今なっているわけであります。


 今後、境界がはっきりすれば、私はそのことが再浮上してくるだろうと、これは間違いないと思ってます。そのときにどう処置するのかというのが私の、これは過去の整理といいましょうか、後始末の頭の痛い一つでもあるわけであります。


 はっきり申し上げて、もう黒水議員御案内のとおり、寿屋買っておりませんし、また今のところそういう構想もないわけでありますし、この境界がはっきりしたときに、どんな形でこのことの交渉ができるのか、こんなことが残ってるということをはっきり申し上げておきたいと思っております。


○19番(黒水憲一郎君)  財源的な問題について、夕張の話も出てましたけれども、財務課長の実質公債費比率についても言及がありました。この中で財源をどう確保するかということも大事であるし、やっぱりむだを省くということももちろん大事なことであります。


 そういうことで今回、国の制度として地方公共団体における公的資金の繰り上げ償還についての緩和されたようにして、情報として聞いたわけですけれども、今現在、市のそういう市債の償還の関係で金利5%以上のものがどれくらいあるのか、この辺の借り入れが補償金なしにできるというようなふうにして緩和されるみたいですけれども、この辺についての情報をつかんでおられるのか、またどれくらいあるのか、教えていただきたいと思います。


 それから、教育委員会の方にお聞きしますけれども、16年度の決算でこの図書費1校当たり33万4,000円、平均ですよ、これは。答弁で小学校が11万6,000円、中学校が12万6,000円、平均にもいってないじゃないですか。これはやはり教育に力を入れてるとは言えない。少なくとも平均値を上回るような、話に出ましたようにこの図書費については国はもう予算措置しているわけですから、極端に言えばほかに使ってるということになりますからね、教育委員会としてこの予算要求をどういった形でとらえておられるのか、積極性がやっぱり見えない。朝の読書運動とかそう言われるけど、実際問題県の平均にもいってないような財源では、何をか言わんやになると思いますけれども、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 それと、指定管理者の関係でお聞きしますけれども、私、図書館にこの前行って、非常に雰囲気が変わってしまったなと、いい意味で変わればいいんですよ。何か雑然とした、そういう以前の爽快感がないなというようなことを感じまして、これはやっぱりいかんなと、公が全面的にやってる雰囲気と変わってしまったなと。何か雑然としていると、図書の整列にしてもですね、整理にしても、この辺の管理についての検証、使い勝手のいいというのはわかるんですよ。しかし、やっぱり市の図書館がそういう何か清爽感が失われるような雰囲気では非常に困るというふうにして思うわけですけれども。


 今回、また文化会館が同じ指定業者の選定になりましたので、同じ人が市の公の施設の指定管理をお願いするのにこういう状況では困るというふうにして、使い勝手のいいものになるということと、そういったものが失われるということでは、まずいなというふうにして私感じたんですけれども、この検証とかまた指定業者の育成、指定管理業者の育成についてはどのように考えておられるのか伺って、4時には終わるようにということでございますので。答弁は4時過ぎても結構ですから。


 本当に私は串間に住んで、暮らしてよかったと行っていただけるのが我々の願いであり、最終目標でなければならないという、それが我々市政に携わる者のすべての精神でなければならないというふうに思っております。


 私も今期最後の議会でこういう発言をする場をいただきましたことに感謝して、質問を終わりたいと思います。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 政府が国が財政的に苦しい自治体に対しまして繰り上げ償還を認めるというような方針があるけれども、現状はどうかというような御質問だったと思います。現在5%以上の串間市の普通会計が抱えております金利は5億9,660万7,000円、これは17年度決算でございますけれども、約6億円近くの5%という公債費の残額がございます。


 国が打ち出しました方針といたしましては、先ほど申しました財政的に苦しい自治体に対しましての救済策、これ夕張問題がやっぱりネックにあると思いますけれども、早目に繰り上げ償還認めようと、その中身といたしましては公営企業金融公庫から借り入れた部分の償還残、これを対象としましょうというのが現在つかんでいる情報でございます。


 ちなみに公営企業金融公庫の5%以上の普通会計の残額が4,901万3,000円ございます。この部分をどうするかということで、今県の方とも勉強中でございますが、一定の条件がございまして、夕張市みたいに、先ほど申し上げましたような実質公債費比率、これが高いところとか、そういった部分がまず第一に条件になるというような話でございます。果たして串間市が現在のところ対象になるかどうか、今ちょっと勉強中でございますが、今後も注視していきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  まず、学校図書の充実についてのお尋ねでございました。


 議員御承知のとおり、19年度から23年度にかけて新学校図書館整備5カ年計画が実施されます。その中で学校図書館図書標準の達成を目指すということで、計画をされております。5カ年間で1,000億円、単年度200億円という予算措置がされてもいるようでございます。今後とも学校図書館の整備、充実に努めてまいりたいと考えております。


 それから指定管理者によります図書館の管理運営についての御指摘がございました。業務内容等について毎月意見交換等されて行っているわけでありますけれども、言われました指摘等踏まえて、また管理運営の研修も含めて、指導も含めて行ってまいりたいと思います。御理解を賜りたいと思います。


○議長(森 光昭君)  以上で一般質問は全部終了いたしました。一般質問を終結いたします。


 しばらく休憩をいたします。


 (午後 4時06分休憩)





 (午後 4時33分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 お諮りいたします。


 ただいま市長より議案第60号及び議案第61号の2件が提出されました。


 この際、本2件を日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森 光昭君)  御異議なしと認めます。よって、この際、本2件を日程に追加し、議題とすることに決しました。


 議案第60号及び議案第61号の2件を一括して議題といたします。


 これより、本2件に対する市長の提案理由の説明を求めます。


○市長(鈴木重格君)  (登壇)本日、追加提案いたしました議案について、その提案理由を御説明申し上げます。


 まず、議案第60号は、平成18年度串間市一般会計補正予算(第8号)であります。今回の補正予算は職員の普通退職に伴う退職手当を予算措置する必要から提案するものであります。


 その内容は歳出第2款総務費において、職員の普通退職に伴う退職手当として35万6,000円を追加したものであります。この財源として歳入第11款地方交付税において同額を追加したものであります。


 この結果、予算の規模は109億5,619万3,000円となっております。


 次に、議案第61号は、平成19年度串間市一般会計補正予算(第1号)であります。今回の補正予算は、海区漁業調整委員会委員の選挙執行経費を緊急に予算措置する必要から提案するものであります。


 その内容は、歳出第2款総務費において海区漁業調査委員会委員補欠選挙費の所要経費として215万6,000円を追加したものであります。この財源として歳入第16款県支出金において同額を追加したものであります。


 この結果、予算の規模は98億2,715万6,000円となっております。


 以上、本日、追加提案いたしました議案について、その提案理由を御説明申し上げましたが、御審議賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(森 光昭君)  市長の提案理由の説明はお聞きのとおりであります。


 ただいま議題となっております議案第60号及び議案第61号の2件に対する議案質疑はあすの午前10時から当初提案されました議案57件と一括して行うことにいたします。


 本2件に対する議案質疑をされる方は、あすの午前9時までに質疑通告書を議長まで提出をお願いいたします。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 あすは午前10時から本会議を開き、議案質疑を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 (午後 4時37分散会)