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宮崎県 串間市

平成19年第2回定例会(第4号 3月13日)




平成19年第2回定例会(第4号 3月13日)




                     平成19年3月13日(火曜日)午前10時開会





第 1  市政総体に対する一般質問





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問





〇出席議員(19名)


     1番  井 手 明 人 君      2番  上 村 久 三 君


     3番  中 村 利 春 君      5番  山 口 直 嗣 君


     6番  英   聡 子 君      7番  門 田 国 光 君


     8番  渡 辺 郁 郎 君      9番  右 松 重 博 君


    10番  津 曲 保 夫 君     12番  竹 下 主 之 君


    13番  内 田 浩 幹 君     14番  田 上 俊 光 君


    15番  木 代 幸 一 君     16番  武 田 政 英 君


    17番  田 中   勝 君     18番  児 玉 征 威 君


    19番  黒 水 憲一郎 君     20番  末 海 重 俊 君


    21番  岩 下 幸 良 君





〇欠席議員(1名)


    22番  森   光 昭 君





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   助   役       酒 井 親 則 君


 収 入 役     坂 口 正二郎 君   教 育 長       岩 下 憲 治 君


 監査委員      高 山 暉 男 君   消 防 長       岩 下 五 男 君


 総合政策課長    野 下 賢 良 君   総務課長        武 田 憲 昭 君


 財務課長      佐 藤 強 一 君   会計課長        福 満 芳 子 君


 税務課長      山 口 義 人 君   市民生活課長      清 水 秀 人 君


 福祉保健課長    牧 野 准 郎 君   総合産業課長      川 野 敏 昭 君


 都市建設課長    久保田  悟  君   水道課長        小 笠 峰 夫 君


 教育委員会事務局長 田 中 卓 良 君   監査委員会事務局長   坂 中 喜 博 君


 農業委員会事務局長 山 口 文 男 君   選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君


 市民病院事務長   立 本 伊佐男 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        立 本 一 幸 君





 (午前10時00分開議)


○議長(岩下幸良君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は19名であります。


 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第4号によって進めることにいたします。


 直ちに日程に入ります。





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◎日程第1 市政総体に対する一般質問





○議長(岩下幸良君)  日程第1、きのうに引き続き、一般質問を行います。


 それでは、1番井手明人議員の発言を許します。


○1番(井手明人君)  (登壇)おはようございます。


 早いもので議員になりまして8カ月が経過いたしました。市会議員として果たしてどの程度の仕事ができたのか自問自答の状態であります。私にとっては3回目の議会になりましたが、任期中最後の議会でもあります。今回は今までの一般質問でやってまいりました内容からその推移を質問させていただきたいと思います。また、施政方針についての質問を今回の内容にさせていただきます。


 それでは早速質問に参ります。


 まず、人材育成、人事制度についてでありますが、先月人事評価マニュアルを拝見させていただきました。単独の制度としては目標管理とリンクした非常にいいものができたんではないかと思っております。担当部署の皆さん、大変お疲れさまでございました。平成19年度と20年度にかけて試行期間といたしまして、21年度運用開始に向けて評価者等の研修を実施していかれるとの予定でございます。試行期間中はこの評価者の研修を行うということは非常に重要なことでありますが、あわせて給与制度、退職金制度、昇進昇格制度、能力開発制度などを見直していただきまして、今回の人事評価、目標管理にリンクするトータルな制度として整備されるのがよろしいかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。


 定住推進、ホームページの件でありますが、先日市の公式ホームページに「串間でのんびり田舎ぐらし」というコーナーができましたが、前回質問したときの答弁でお答えいただきました、今年度中に作成すると言われましたいわゆる定住促進の定住推進のコーナーがあれなのか、御答弁をいただきたいと思います。


 ちなみに、今朝確認のためにホームページを開いてみたんですが、そのコーナーがなくなっておるという気がしました。あわせてそれはなぜなのかということもお答えいただきたいと思っております。


 次はハザードマップについての質問ですが、きのう同僚議員から質問がありましたので、その部分については割愛をさせていただきますが、今月中には配付を予定しておられるとのことですが、今回の土砂災害、津波高潮ハザードマップは、配付時には区長または地域住民に対する説明会は行われる予定なのでしょうか。答弁をお願いいたします。


 続きまして、自治会制度移行についての質問でありますが、今年4月から区長、自治公民館長併用制から、自治会制に移行するということですが、平成15年4月から4年間の区長、自治公民館長併用制がどこに問題があり、自治会制に移行することになったのか、なぜ今回自治会制にしないといけなかったのか、その理由を教えていただきたいと思います。


 ことし1月24日の座談会説明資料の中に、こういうふうにありました。若者流出による人口減少、少子高齢化による過疎化の進展、さらには若者の社会性の喪失、無関心などによる区の活力低下、未加入者問題、さらには区域を越えての行事の推進、将来的な区域の問題などさまざまな問題について議論しています。


 また、区の実情把握のために区長対象の区実態調査、未加入者対象の意識調査を行いました。さらに自治会制移行について各区長の意見を求めるために座談会を開催してきました。


 これらの結果を踏まえ、自治会制へ移行する方向でまとまりましたとありますが、自治会制移行への理由づけとしては余りにも強引ではないかと感じました。要するに自治会制へ移行すれば若者流出による人口減少、少子高齢化による過疎化の進展、さらには若者の社会性の創出、無関心などによる区の活力低下、区未加入者問題、さらには区域を越えての行事の推進、将来的な区域の問題など、さまざまな問題が解決できるということなのか、答弁をお願いいたします。


 施政方針についての質問に移ります。


 施政方針の中で、安心・安全、あるいは安全・安心という表現が8カ所出てまいります。ちなみに1ページ、7、8、13、15、16、17、21ページ、表現をよく見ますと、安心・安全、あるいは安全・安心というふうになっております。どちらが正しいのか、またどちらでもいいことなのか、あるいはそれぞれに意味があってこういう表現になっておるのか、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。


 また、施政方針の冒頭に、安心・安全・安定した市民の暮らしを築くための串間づくりを基本に、自立する串間への改革を貫きとあります。その実現のための手段が行政経営改革ではないかと思われますが、そこに民間のCS、顧客満足の考え方を取り入れるとあります。


 施政方針の本文中に行政経営改革のメリットは行政のためではなく、市民のためでなくてはなりません。市民の満足度を追求し、市民の視点に立った改革が求められておりますとありますが、まさにそのとおりだと思います。私も市長の考えと同じです。民間のCSがカスタマー・サティスファクションなら、行政のCSはシチズン・サティスファクションであるべきです。いわゆる市民満足です。しかし口で言うのは簡単ですが、その実現は大変難しいことでもあります。そのためには、市長のよく言われる職員の意識改革が何より必要なことになります。


 そこで、今回の提出議案を拝見させていただいたわけですが、議案第42号串間市総合保健福祉センター条例との関係でありますが、その詳しい内容につきましては委員会で質問してまいりますが、1点だけその考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 第5条の休館日と、第6条の開館時間についてです。土日、祝祭日は休みで、開館は平日の8時半から17時15分となっております。これはどう見ても職員の側に立った職員の勤務時間の考え方であり、使用する市民の側に立った市民が満足する開館日、時間になっていないと感じました。施政方針における行政経営改革がこの条例案には反映されていないと感じますが、市長はどう考えられるのか御答弁をお願いいたします。


 次に移ります。昨年12月議会で提案しましたパブリックコメントについて施政方針の中で、25ページでした、市民の総意と発想を可能な限り施政に反映させる市民参画のまちづくりを推進するため、諸会議での市民の声はもちろんのこと、パブリックコメントなどにより政策の立案や事業実施段階での意見や情報の集約と公表に努めながら、市民との協働を推進してまいりますと早速取り上げていただきたことを、議員として提案者としてうれしく思います。ありがとうございました。市民協働のまちづくりを目指す鈴木市政にとって、ぜひとも必要なものだと考えます。


 このパブリックコメントの導入を決定するに至った庁内の経緯と、予定されている施行時期を教えていただきたいと思います。


 最後に、男女共同参画社会づくり、市の政策方針決定の場への女性の登用とありますが、私自身必要なことだと思っております。市長は具体的にはどのようなポジションにどのようなキャリアの方を想定しておられるのか教えていただきたいと思います。


 以上で壇上での質問を終了いたします。ありがとうございました。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)井手議員の質問にお答えをいたします。


 人事評価システムについてのお尋ねがございました。串間市の人事評価は御指摘がありましたように、平成19年度、20年度を試行期間といたしまして、職員の研修や人事評価を実践をしながら、その評価の妥当性、納得性、客観性等々を高めるための検証を行っていきたいと、このように考えておるところであります。


 また、21年度には本格導入を行います。その評価を給与へ反映させていくこととしているほかに、昇任とか昇格制度においても十分活用していきたいとこのように考えております。


 なお、退職金制度につきましては、現時点では想定していないわけでありまして、今後必要に応じて調査をしてまいりたいと考えております。


 井手議員御指摘がありましたが、能力開発も含めたトータルな目標という御指摘でございますが、参考にさせていただきたいとこのように思っております。


 総合福祉センターの開館時間についてお尋ねがございましたが、条例上の規定はふれあいセンター条例や公民館条例を参考にいたしまして、開館時間は基本的に8時30分から5時15分までといたしておりまして、必要に応じて変更することはできる規定としたところでございます。


 しかしながら、施設の設置目的の1つに地域保健福祉活動拠点としての位置づけをしておりますので、時間外の使用申請に対しましては午後10時までの使用を予定しているところでございます。


 いずれにいたしましても、市民の保健福祉の共同活動やボランティア活動の拠点施設として活用していただけるよう運営していきたいとこのように考えているところであります。


 女性の庁内登用についてのお尋ねがございました。現在、庁内において係長以上の女性登用率は16.6%の24名となっておりまして、単純に男女の職員構成比率から考えて、約20%、29名ほど女性の登用が進んでいないとこのように考えられます。今後の取り組みといたしまして、具体的にどのようなポジションで、どのような人材かということでありますが、女性はこの仕事、ここでなくてはならないなどのように、最初からポジションを決めるのではなくて、いわゆる性別による固定的業務の排除ということを頭に入れながら、能力に基づく配置を基本に女性の登用を想定しているところでございます。


 しかしながら、さまざまな庁内の重要な会議において職責上の関係で女性職員の参画が少ない、このことは残念であります。今後も性別にかかわることなく、職責をゆだね、人材育成を進めることが大事であるとこのように考えておりますし、女性がさらに活躍できる場や機会を提供していきたいとこのように考えております。


 そのほか御質問をちょうだいいたしましたが、関係課長をして答弁いたさせます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)まず、定住推進のホームページについてでございますが、市民グループと協働で作成しておりますホームページにつきましては、3月下旬の公開を予定いたしているところでございます。メニューにつきましては、串間市の歴史、気候、人口、産業、観光等の概要紹介、串間市に移住してきた方々のコメントや生活の様子、交流、移住サポーターの紹介、コメント、行政窓口や転入手続の案内、不動産情報、交通アクセス、その他、国土交通省、総務省、観光協会等々の関連サイトへのリンク集、トピックス等としているところでございます。


 なお、御指摘の先日一定時間市の公式ホームページの方に「串間でのんびり田舎ぐらし」が掲載されたところでございますけれど、これにつきましてはただいま申し上げましたメニューの一部として、試験で準備しておったものが流れたところでございます。この内容等につきまして、その旨の試験という掲載がなく配慮がなかったので大変御迷惑をおかけしております。そのようなことで、まずこのアップを取り消したところでございます。


 次に、施政方針の中で、安心・安全の表現についてのお尋ねでございますが、施政方針の作成に当たりましては、施政方針策定要領に基づき、市長マニフェスト、第4次串間市長期総合計画、串間市過疎地域自立促進計画、政策的経費に係る事業評価等々と十分整合が図られ、幸せで住みよい豊かな串間の創造を目指す施策の展開を基本としております。このことを念頭に、各課から素案の提出を求めまして、総合政策課の方で最終調整を行い取りまとめているところでございますが、御指摘の安心・安全の表現につきましては、施策ごとの文章全体の流れからこのような表現となっているものでございまして、特段の意図はないところでございます。今後統一が望ましい表現については、配慮してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、パブリックコメントについてでございますが、御案内のとおりパブリックコメント手続につきましては、市政への市民参画の機会を確保するとともに、市政運営の公正の確保並びに透明性及び説明責任の向上を図り、市民との協働を推進することを目的としているところでございます。ちなみに県内9市では、宮崎市、西都市、都城市、小林市の4市で実施されておりますが、本市におきましてはこれまで制度化していなかったところでございます。


 現在、その制度化に向けて要綱案の整備を進めているところでございます。今後庁内の協議を経まして、平成19年度の早い時期に制度の導入に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、自治会制度についてでございますが、今日まで区長、自治公民館長併用制から、今回の自治会制へ移行する経緯について御答弁申し上げますが、今日の地域自治を取り巻く状況は、ごみ問題、自主防災、高齢者対策、子供たちの健全育成、さらには未加入者対策など、以前にも増してさまざまな問題、課題を多く抱えているところでございます。このような問題、課題解決に、地域の役割、機能の充実強化が強く求められている中、地域におけるいわゆる地域力は人口減少、少子高齢化の進行により低下する一方であります。


 このような地域の現状に対応するには、社会教育的性格の強い区長、自治公民館長の併用制の枠内では限界があるという判断から、この1年間の中で実施してまいりましたアンケート調査の結果や、各地区での座談会での意見をもとにして、自治会制度検討会の場で、種々議論を重ねてきたところでございます。住民、地域、行政がともに支え合う自治会制への移行によって、総合的な対応ができるものとの結果でございます。また、住民の立場からも複雑な併用制から自治会への移行に伴う行政窓口の総務課一本化により、よりわかりやすくなるものとの意見も出ているところでございます。つまりさまざまな問題、課題に向けて、区長会連合会の皆さんと行政との協議体制及び行政窓口の一本化が図られたということでございます。


 次に、自治会への移行後さまざまな課題、問題が解決できるのかという御質問であったかと思いますが、さまざまな解決に向けて市民と行政が一体となって、今後検討をしていくところでございます。


 次に、防災マップ、ハザードマップについてのお尋ねでありましたが、平成18年度において作成いたしました防災マップは、宮崎県による津波遡上シミュレーションの結果に基づき作成された危険予想図をもとに、東南海・南海地域による津波の構造物なしの場合の浸水範囲を記載した津波、高潮を主体としたハザードマップであり、今策定をし終えるところでございますが、その結果に基づいて3月15日に区長を通じまして全世帯に配布の予定であります。


 なお配布後の説明会等につきましては、自主防災組織づくりと連動しながら、地区からの要望等必要に応じて対応してまいりたいと存じます。


 以上でございます。(降壇)


○1番(井手明人君)  御答弁ありがとうございました。


 人事制度、人材育成の件なんですが、現在原案ができましたところの評価制度に今度はリンクする形で、他の制度もつくっていかれるという答弁をいただきました。ぜひそうしていただきたいと思います。


 退職金制度については想定していないというお考えでしたが、できましたら退職金制度についても検討されるようにお勧めいたします。なぜかといいますと、これ私考える退職金制度というのは、ポイント制でやられたらどうかと思うわけですよね。これはどういうことかといいますと、資格であるとか等級であるとか役職等によって1年間獲得するポイントが違うという制度であります。これは、こういう言い方をすると失礼に当たるかもわかりませんが、単に市の職員として30年勤務をしたという方と、その30年の中で15年監督職あるいは管理職としての職責を担って仕事をしたという方とでは、これはやはり基本的に仕事の中身が違ってきているわけですよね。能力主義型の制度に変えるということであれば、私はぜひともポイント制の退職金制度を導入されて、この評価制度にリンクする形が一番いいのではないかというふうに思っておりますので、今後そのこともひとつお願いしたいと思います。


 定住促進の件でありますが、先ほどの答弁で、公式ホームページ上から消えましたところの「串間でのんびり田舎ぐらし」がなくなった理由はよくわかりました。今月中にでき上がるということですから、私も本当に正直楽しみにしております。最初から完全なものはこれはできませんので、随時改善を重ねていっていいものができ上がればというふうに思っておるところであります。


 できましたら、あわせて県のホームページに「宮崎ふるさと暮らしリサーチ 来んね、住まんね情報サイト」というコーナーがあります。これは先日総合政策課長ともお話ししたところでありますが、そちらに市町村別のいわゆる定住促進の情報を載せるコーナーがあります。拝見しましたところほかの市町村も串間も余り情報が載っておりません。今回市のホームページにこの定住促進のコーナーで中身を充実させていくということですから、あわせて県のホームページにもその情報を入れていただくようにお願いをしたいというふうに思います。


 総合政策課長、串間市定住推進委員会は立ち上げてどれぐらいになりますかね。それからどれぐらいの頻度で行われ、どのような中身が議論されておるのかちょっとお答えいただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  総合政策課長がお答えする前に、一言私からも井手議員から投げかけがありましたので、お答えしておきたいと思っておりますが。


 この人事評価制度の本来の目的は、給与とか退職金で差をつける、こういうことではなくて、人材育成を行うための貴重な資料として活用していく、このことが大きな目的であると私は認識いたしております。


 井手議員お勧めのこのポイント制、退職金につきましてもそういったポイント制とリンクをして評価していったらどうかという御意見でありますし、要請でございますが、これは研究課題にさせていただきたいと思っておりますけれども、要は人材育成、これが大きな目的であるということを私どもは、私を初めこの評価制度を取り組む職員の統一した認識でございます。


 そのために、上司と部下による面接制度、あるいは目標管理制度、そういったものを取り入れながら、まずは職員の言われますように意識改革、行動改革、こういったものにつなげていきたいとこのように考えております。


 御案内のように、国においてはいまだ人事評価システムの具体的な制度内容がいまだに明確になっていない中で、我が串間市が取り組むわけでありますが、国に先んじて試みようとしているわけでありまして、御理解をいただきたいと思っております。


 さらに井手議員、こういった問題につきましては堪能でございます。今後ともの御指導をお願いしたいと思っております。


○総合政策課長(野下賢良君)  市の定住推進委員会でございますけれども、平成17年度に立ち上げまして、大体おおむね年1回、そして昨年につきましては、定住推進委員会と串間に移住されてきております皆様方の意見交換会等を実施しております。その中身につきましては、平成17年度、要するに6月3日でございましたけれど、次年度に行う事業等の審議でございます。その中で情報の収集、今民間と協働でやっておりますけれど、情報収集の発信、移住希望者の体験事業、体験モニターでございます。串間に移住されている方との交流等についての基本的な方向を協議し、そのことについて民間と協働していく、今姿がございます。


 その中で、庁内の係でありますし、個人でありますし、そういう定住化のための提案をしていただきまして、28件、各課からその回答も得ておるわけですけれど、きのう御答弁申しましたとおり、年度早々、また定住委員会を開きまして、各課が持つ可能な定住策についていろいろ審議していく予定としているところでございます。


 以上でございます。


○1番(井手明人君)  人事制度の件についてでありますが、市長、答弁いただいたわけでありますが、おっしゃったとおりであります。差をつけるための制度じゃなくて、これはいわゆる能力開発というのが一番の目的であります。その考え方はもう私も同じであります。その考え方に基づいて、私もできる限りの応援はしていきたいというふうに思っております。


 それから、定住促進の件でありますが、なぜこのような質問をするかといいますと、きのうの定住促進についての質問、答弁あったわけですが、18年度と19年度の事業、ほとんど同じなんですよね。きのうの答弁の中では数値目標を含めた本格的なものというのは20年度からという答弁があったんじゃないかと思います。ちょっと遅過ぎるんじゃないかなというふうに思うんですね。団塊の世代が定年退職をするのがことしです、今月です。いわばもうここには焦点を合わせた形でやはりやっていくというのが本来の取り組み方じゃないかというふうに思います。


 きのう市長も言われましたけれども、やはり競争なんですよね。そういった意味ではせっかく庁内に定住推進委員会があるわけですから、もっと侃々諤々意見を交わしていただいて、前向きに具体的なものを取り上げていただきたいというふうに思っております。具体策を講じていただきたいと思っておるところです。


 それからハザードマップについてでありますが、これきのう同僚議員からの質問があったわけですが、そのときの答弁で指定避難場所等一部変更があったということをお聞きいたしました。今回は津波、高潮等のハザードマップであったわけですが、津波は地震とセットなんですよね。通常は地震が起きて津波が発生するというパターンです。もし総合体育館であるとか中央公民館が指定避難場所になっているということでしたら、これはもう耐震面で非常に心配です。すぐ近くに総合保健福祉センターもできたことですし、一考する価値があるんじゃないかと思うんですが、総務課長、いかがでしょうか。


○総務課長(武田憲昭君)  まさにそういう地震等における避難場所、あるいは経路等について非常に大事なことです。まして今御指摘のありましたように、大部分の公共施設が避難箇所ということになっています。そういう面で、地震の中で耐震性等の問題で、箇所そのものが崩壊してしまうという可能性も十分あるわけでございます。したがいましてこの点については今それぞれ年次的に耐震調査というのでしょうか、そういうものをやっておりまして、そちらはそちらの方でやっていただく、これはそれぞれ所管がございます。


 我々の方はもうもちろん避難箇所等については昨年それぞれの地域の方々、一番御承知でありますので、避難箇所のみずからの設定もお願いしますと。今、行政が設定しているところについても問題があれば御指摘をお願いしますということで、区長さん方にはお願いをしているところでございまして、これもまたそれぞれ新たな展開といいましょうか、今後検討委員会も継続して議論していくということで確認がされていますので、その点も含めまして、さらにまた計画しておりますそれぞれのマップ策定の中でも検討させていただこうということでございます。


 以上です。


○1番(井手明人君)  それから、このハザードマップなんですが、3月15日に配布を予定されておるということをお聞きしました。あわせて説明会の予定はないということだったんですが、私12月の議会でも言いましたけれども、配布するだけということではすぐにこれはもうしまい込んでしまって、いざというときに役に立たないということを申し上げました。4月からは自治会制に移行するということで聞いております。新しい自治会長もできるんじゃないかというふうに思います。となりますと、当然この自治会運営についての勉強会もされることだと思います。


 そこで、私こう思うわけですが、この3月15日の配布というのを延期されたらどうでしょうかと。今もうそれで決まっておるということなんですが、これを延期されて、4月以降、新しい体制での自治会制におけるところの自治会長等の勉強会があるかと思います。そのときにあわせてハザードマップについての説明会もされたらどうかと思うんですよね。これはもう自主防災組織の確立というのも新しい自治会長にとっては非常に大きな仕事の1つだと思います。それにもう間違いなく役立つはずです。


 それからあわせて5月に防災会議が行われるというふうに聞きました。5月の防災会議の前に先ほど総務課長、御答弁いただきましたところの避難場所、避難経路について再度区長さん方の意見を聞くというのもよろしいかと思うんですが、総務課長いかがでしょうか。


○総務課長(武田憲昭君)  配布について、一応15日、お知らせ版、区長文書、配布しますが、そのときとあわせてということで今計画をしているわけでございますけれど、この点についてできるかどうかちょっとまた検討させていただきたい。


 要は我々は説明会をしないということじゃなくて、ただ153区全部に出向いてしていくのかということもあろうかと思います。あるいはまた区長さん方に集まっていただいて、説明というのはこれはもうお願いすればできると思いますが、しかしそれじゃなかなかやっぱり浸透しない部分というのもあるわけですから、説明をする以上はやっぱり全区民といいますか、地区ごと、あるいは区ごとといいますか、そういう形での説明はしたいわけでございますけれども、しかし153区、なかなか厳しい面もあります。


 必要に応じて、自主防災組織、きのうも答弁申し上げましたように、かなりできております。その防災組織の勉強会ということは、そういうことも含めて、マップの説明会はしたい。しかし一応今の時点においては希望に応じてといいますか、要請に応じてということになっています。この点についてまた今御指摘の点を含めてまた検討させていただこうと思っております。


 そして避難経路等についても改めて、お願いもしておるわけですから、改めてまた防災組織を含めて、今度いろいろやっぱり防災組織つくられたところについてはいろいろ議論もされたようですから、その結果も含めて、もう一度見直し等について区長、4月、議会で通れば自治会長さんということになりますがお願いしていきたい。これはもう避難経路についてはしょっちゅうやっぱり見直しをするということはもう大事ですので、これは毎年毎年やっぱりそういうものはやっぱりやっていかないかんというふうに思っております。


○1番(井手明人君)  3月15日に配布予定だという計画だということでしたが、今の答弁の中にもありましたように、できれば説明会をした方がいいだろうと、これは区長だけでなく、地域住民にもした方がいいだろうというお考えでした。まさにそのとおりだと思うんですよね。そうされる方がいいと思われるんだったら、そうされるべきだというふうに思います。なお、153区全部というのは難しいにしても、まず区長さん方に対してはこれを実施するというふうにされたらどんなでしょうか。


 私よく感じるんですが、行政の場合、計画を立てたらそのとおりやらないと、これはもういけないもののようにいつも感じるわけですね。ですから今回それをひとつ打破するという意味でも、15日配布予定のやつをこれを延期しまして、新年度に入りまして早速の自治会長さんたちの研修会といいますか、そういった中で配布され、同時に説明をされ、意見聴取をされるというふうにされるのをひとつ望みたいというふうに思います。


 つくるのが目的じゃないわけですよね、ハザードマップは。これはいわゆる活用してもらう、役に立ててもらうというのがもう一番の目的です。そういったことからいいましても、ただ配布するだけというのではもったいないという気もします。


 また来年度19年度は、今度は洪水に対するハザードマップの作成というものが、これは計画されておるわけですが、今回のこのハザードマップ、18年度、今でき上がったところのハザードマップとの中身の違いというとどんなふうになるのか、わかっておれば教えていただきたいと思います。総務課長、お願いします。


○総務課長(武田憲昭君)  先ほどの質問の中で、きのう市長の方も答弁いたしました。19年度以降、従来区長会というものを153区一堂に会して1回ほどやっておりました。しかしこの19年度やはり地域の方々と対話するという方法もあり、6地区、4月から5月にかけて予定をしています。その中で、今御指摘のあった点、ハザードマップのまずとりあえず区長さん方、自治会長さん方に対する説明、研修といいましょうか、そういうものをまず実施したいと思います。


 ありました洪水ハザードマップ、土砂災害、あるいは土石流災害、地震災害、この違いというものは、私も具体的によくまだ勉強しておりませんが、文字どおりそういう土砂災害、土石流災害等の危険性のある地域等々を中心にしてそういうマップをつくり上げた、非常に抽象的でございますけれど、今の時点大変勉強不足ですので、その辺しかお答えできません。


 以上です。


○1番(井手明人君)  6地区で説明会をされるという予定があるんだということでしたので、これをできるだけ広げていただければというふうに思っております。


 土砂災害、地震、津波のハザードマップであったわけですが、今年度がですね。来年度が洪水のハザードマップと。その中身についてまだ具体的なものというのがまだないということでしたが、今回のハザードマップの中に多分防災に関するいろんなことが出ておったかと思うんですよね。ですから来年はもっと柔軟に取り組んでいただいて、例えばいわゆる避難場所とか避難経路等については、お茶の間に張れるような地図ですよね、これなんかも非常にかえって役に立つんじゃないかと思うんですよね。


 そういったものもひとつ考えていただきたいということと、もう一つ言いたかったのは、12月の議会で提案しましたけれども、海抜避難路表示板ですよね。この件について大変貴重な御意見として承りまして、検討させていただきたいと思いますという丁寧な御答弁をいただいたわけですが、その後、この件については検討いただきましたでしょうか。総務課長、お願いします。


○総務課長(武田憲昭君)  お答えいたします。


 海抜避難路の表示等につきましては、まさに先ほど茶の間に張れる、これが一番いざというときは一番わかりやすいわけですから、その辺含めてまた検討します。


 海抜表示についてでありますけれども、種々今検討しております。ただまだ具体的な段階に至っておりません。したがいまして19年度に予定をしております洪水ハザードマップ作成時に組み込めるかどうか、今、担当の方で検討をしているところでございます。


○1番(井手明人君)  ぜひ検討をしていただきまして、実現に向けて進めていただければと思います。幸い18年度よりも19年度の洪水に対するハザードマップの方が、これはもう予算も多分ふえておるかと思うんですよね。そこを柔軟に考えていただければというふうに思います。


 続いて自治会制移行の件でありますが、特に自治会の今後の課題として、自治会未加入者問題をどうするかということが、今までの検討会の中でも種々出てきたかと思うわけですが、この現状をちょっと教えていただきたい。現在串間市内における未加入世帯の数がどの程度あるのか、そしてこの割合はどうなのかと。


 それから、市が経営しております市営住宅の入居者数とその中での未加入者数、世帯ですね。あわせて市職員で現在区に加入していない人がいるのか、いるとしたら何人いるのかということも教えていただきたいと思います。お願いします。


○総務課長(武田憲昭君)  未加入者の件につきましてですが、これは正直言いまして、本当になかなかやっぱりいろいろやっているんですけれど、成果が上がっていないのが実態でございます。


 そこで現況でございますけれど、3月1日現在で市内全世帯9,478世帯に対しまして、未加入世帯2,406世帯、25.4%の割合であります。しかしこれについては住基から取り入れています。なおかつ未加入世帯、それぞれ地域によっては隠居家、本家、わかりやすく言いますと、本家と隠居家、隠居ですかね、ありますけど、世帯が別になっております。しかし親子の間ではそういう区の行事を含めて情報の共有は持っておるということで、そういう世帯を除くとさらに未加入世帯については若干減るんじゃないかというふうに予想しています。


 この件に関しましては、非常にいろいろやっているんですけれど、非常に粘り強くやっていかないとなかなか解消できないと。したがいまして検討会の中で連合会の皆さんと行政との協働によって未加入世帯の訪問といいましょうか、未加入世帯に対するアンケート調査もしたわけですけれど、それの結果を受けてやっぱり粘り強く訪問をして自治会加入のメリットといいましょうか、そういうものを含めて説得していこうという方向での議論もされているところでございます。


 行政においても転入者等についてはもうチラシの配布等をお願いしています。それから住居等の不動産業者、共同住宅といいましょうか集合住宅といいますか、そういう方々にも加入促進をお願いをしているところでございます。


 それから、住宅等の入居者世帯の未加入については、ちょっと若干今把握をしておりません。また調査の結果、またお知らせしたいと思います。


 市役所職員の未加入の状況でございますが、職員全員に対しまして調査をいたしました結果、これは昨年の7月でございますが、26名未加入者がいました。そしてこの未加入者に対しまして、課長等を通じてそれぞれ指導を行ったところであります。今、ほとんど加入しています。ただ、例えば1つの大束地区の区の出身者が中心市街地といいますか、仲町なら仲町でいいわけですが、住んでおりながら、大束のAという地区と交際して、そちらの方には加入しているけど、例えば仲町なら仲町地区に加入していない、こういう人が1人今いますが、これについてはできたら居住地の区に加入していただきたいということで、今指導をしているところでございます。


 以上です。


○1番(井手明人君)  去年の6月、7月ごろでしょうか、26名いらした方が、今ほとんどもういないということを聞きまして、安心したところであります。


 それから何点かちょっと引き続き質問したいんですが、区長の業務の範囲というのは、これは区に加入している人のみが対象となるのか、あるいは未加入者も含むのかということと、区長の業務に行政文書の配布というのがありますが、区長、これは将来自治会長ということになるわけですが、国民健康保険証のこれも行政文書ということの1つになるのか、それから国民健康保険証の区長による配布というのは、これは個人情報保護法に抵触しないのか、あわせて国民健康保険証は未加入者分もこれは区長が担当するようになっておるわけですが、未加入者分もやはり区長が配布すべきなのかと、そこのところも簡潔にお答えいただければ結構です。


○総務課長(武田憲昭君)  区長さんの業務といいますか、基本的には全区民というのをお願いをしたいわけでございますけれど、なかなかやっぱり未加入者世帯というのがなかなか把握できないということで、今現在は加入者を対象にしていわゆる行政文書等の配布等を含めてお願いをしているところです。


 保険証等々について、一応そういう原則的に申しますと、やっぱり加入者がほとんど、本来の業務ということになってしまうわけですけれど、しかし区によっては、区長さんによっては後でまた福祉保健課長から詳しくしていただきたいと思いますけれど、区長さんによっては未加入世帯を含めてやっぱり配布していただいているというのがございます。


 そういう1つのものといいますか、ただ先般からのそういう座談会等においておかしいじゃないかと、区に入っていない人たちは郵送をして優遇されているじゃないかという意見も出たところでございます。これの取り扱い、非常に行政としては、こうれはもう税金を払っていらっしゃるわけですから、サービスの対象、いわゆるもろもろの行政サービスの対象であります。この扱いについていろいろ苦慮しているところで、庁内でも議論しているわけですけれど。そういう意見もございます。


 だから基本的には要は基本的にはやっぱり加入者が対象で行政連絡事務等、業務等の文書等の取り扱いはお願いをしているところでございます。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)保険証の交付についてのお尋ねでございますが、昨年から区に加入しておられる国保世帯主について被保険者の配布を区長さんにお願いをしておりますが、特に高齢者の方々への配慮から、区の方々への御理解をお願いをいたしているところでございます。


 御指摘のように、区によっては大変御苦労をおかけしておりまして、昨年は区に加入されていない方にもお願いをして、いろいろと御苦労をおかけしたところでございますが、今後はいろいろと予算面もございますし、いろんなことを検討しながら対処をしてまいりたいと思っておるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○1番(井手明人君)  国民健康保険証の区長による配布は個人情報保護には抵触しないのかということについてはいかがでしょうか。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 それにつきましては、封をして、それなりに対応しておりますので、その辺のところは各自治体等もお聞きしながら対応しているところでございます。


 以上でございます。


○1番(井手明人君)  わかりました。


 それから、自治会長の報酬の関係なんですが、今までの自治公民館長にはこれ報酬なかったわけですよね。いわゆる自治公民館長イコール区長イコール行政連絡員ということでの報酬があったわけですが、自治会制になった場合、自治会長イコール非常勤特別職、いわゆる行政連絡員と考えていいのか。これが別々の人が担当するということは、これはもうあり得ないのか。あるいはあるとすれば、これはいわゆる自治会長の報酬というのはこれはないというふうに考えざるを得ないのか。そこら辺の整理をしたところをお聞かせいただきたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  この点については、ここ1年間いろいろ協議して、最初の段階で自治会、今まさに自治ということについての報酬の対象にならないと、したがって今まで併用制区長という形での報酬の対象としての区長という呼び名をしてきたわけです、併用制。


 あと勉強をいろいろしてみたところが、全国各地いろんな勉強をして、いわゆる自治会長も非常勤の特別職ということで位置づければ報酬の対象になるということで、一本化された。過程の中ではやっぱり自治会長と行政連絡員、ある時期まではそういう議論をしてきたわけです。自治会長、報酬の対象にならないと。だったら同じ地区で行政連絡員、これもまた区長と自治公民館長の併用制ということでおかしいじゃないかと、やっぱり何かすっきりしない。勉強した結果そういう形で一本化出来たと。


 ただ地区によって、今御指摘のありましたように、仮に自治会長と行政連絡員が別個に立つということであれば、対象とした行政連絡員に報酬の対象になるわけでございますけれど、先ほどから申し上げておりますように、自治会長を非常勤特別職ということでの方向で、今、条例等についても整備をお願いしておるわけでございますから、自治会長一本という形が一番望ましいというか、その方向で検討会の中では結論を見たところであります。


○1番(井手明人君)  私は自治会制移行が悪いと言っているわけではないです。これはもう了解いただきたいと思います。もう趣旨は十分わかりますし、非常にいいことだというふうに思っております。行政側の努力もわかっておるつもりです。もう総務課長を初め一生懸命やっていただいているというのはわかります。おっしゃるところの自助、共助、公助、これでやっていかんことには、串間は今後やれんということもこれはもう事実であります。ただ、名前だけが自治会制に変るということであれば、これはもう意味がないことじゃないかというふうに思います。


 今出ました報酬の問題であるとか、あるいは今までの区長制ですと、これは輪番制というのが結構ありました。この問題であるとか、あるいは区の再編、統合の問題、大きい問題で言う未加入者問題等、これは積み残された課題というのはこれは山積しているわけですよね。


 私としましては、先ほどの答弁の中ではこれが十分ちょっと理解できなかったんですが、この解決の道筋をつけた上で移行するというのが大事じゃないかと思います。要するに自治意識向上のための勉強会というのは、どういうふうに取り組むんだと。報酬の問題については何年度までに、あるいは再編については何年までにプランを示す、何年までにこういうふうにやっていくと、そういった年次計画というのを明確にした上で、移行すべきではないかなというふうに考えますので、自治会制に移行して話し合いながら今からということもあるでしょうが、行政としてはこういう段取りで今後この自治会制を定着していくという形で出していただければなというふうに思っておるところであります。


 続きまして、今度は施政方針についてでありますが、安全・安心、安心・安全、どっちなのかと。あるいはこの表現の中でも安全で安心して学べるといった表現であるとか、安全で安心できる水道水であるとか、こういう表現はわかります。要するに安全だから安心ができるという考え方ですわね。どうでもいいということかもわかりませんが、安全と安心という表現が非常に多いと。このことは安全・安心の考え方ということに重みがなくなるのではないかというふうに思ったからです。何でもかんでも安全・安心と言っておればこれはもういいというふうに思っていただくと、本当の意味での安全・安心というのが逆におろそかにされるんじゃないかなというふうに杞憂したというところでありました。


 さて、この安全・安心についての肝心な部分なんですが、市長の考えはわかりました。行政経営改革がいい方向に進むようにとの考えでの質問ですので、市長もぜひともその意は酌んでいただきたいというふうに思っております。


 また今回、行政改革の考え方を効率重視の業務改善から民間の経営手法を取り入れた市民満足にかじを切ったということでありました。トップの方針が変れば、そのことをどう末端まで浸透させるかが大きな課題になります。どういった方法で職員全体にその考え方と手法を浸透させるおつもりなのか、市長、できましたらお答えいただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  これはもう御案内のとおり、職員の意識改革を求めていろいろと今研修なりいろんなことをやっているわけでありますが、今後もそれを課長会等を通じ、そしていろんな研修会を通じて、しっかりそれを職員のものにしていきたいとそのように思っておりまして、なお一層そういった指導なり研修なりを強めていきたいとこのように思っております。


○総務課長(武田憲昭君)  自治会の件について、なかなか井手議員とかみ合わんわけですけれど、手法といたしましては先ほど強引という言葉を使われましたが、我々は先ほどから先般来お答えしていますように、両者でつくり上げるということでずっと1年間かけていろんな試みをしてきました。今まで各地区でそういう自分の区の将来、5年先、10年先どうなるかということをそれぞれ思いはあったかもしれませんが、なかなかやっぱり区の常会とかそういうものの議論の中、話し合いの中では出ていないのが実態であると。そういう意味では、やはりそこの区の中で、あるいは地区の区長さん方の中でそういう1つのものが語れる、そういう1つのきっかけを含めまして、そういうものができたというふうに思っております。


 いろいろ手法、いわゆる自治意識の向上というものをまずということでありますが、これはまさにそういう意味では、自治意識の向上というのが、向上といいますかそういう認識といいますか、そういうものはある部分図れたと。まさに自主防災組織結成かなり出てきていますけれども、今後ふえると思いますが。そういう手法としては両者でつくり上げてきた手法としては、私はそれぞれ自負をしているところでございます。


 だから、先ほどから申しますように、そういう自治意識の向上も含めながら、今後さらに検討会を存続して議論をさせていただくということでございますので、そういうふうな手法を持って今後とも進めていきたいというふうに思っております。


○1番(井手明人君)  昨年の1月から自治会制度検討委員会というのを数重ねてこられたということも承知しております。私が言わんとしたことは何かといいますと、いわゆるその中でいろんな議論が交わされてきたと思うんですよね。それをやはり集約したところで、自治会制に移行する段階でいわゆる自治会制が定着するためのいろんな計画、スケジュールですよね。それを示されてもいいんじゃないかということを申し上げたかったということでございます。


 それから、このいわゆる行政経営改革について、市民満足にこれを徹底していくんだということについてのいろんな研修会というのを実施していくんだという御答弁でした。ぜひ徹底してやっていただきたいというふうに思います。幾らトップがいいアイデアでいい方向を示したとしましても、全体がそのことを理解し実践していかないことにはその実現は不可能なんですよね。これはもう私が言うまでもなく十分御存じのことだと思います。


 ぜひとも新年度当初から、このCS、いわゆる顧客満足、私は串間市役所ではこれはCSはシチズン・サティスファクション、市民満足ということで突っ走っていただきたいというふうに思うんですが、その考え方、手法等を習得するための勉強会を重ねていただければなというふうに思います。


 きょう、今までのところでほとんど私、総務課長と総合政策課長と質問、答弁の繰り返しをやっているわけですが、この私が今やっていること自体、質問していること自体が、いわゆる市民満足という立場に立った考え方はどうかなというところの検証をしているという部分でもありました。


 それからパブリックコメントの件ですが、これはもう先ほど総合政策課長おっしゃいましたように、県もありますし、県内でも宮崎、西都、小林、都城、ここらあたりもう既に導入しております。市民協働、市民参画を目指すこれからの串間によっては非常に大事な制度です。できましたら、計画おっしゃいましたが、早目にその仕組みの整理をやっていただいて取り組んでいただきたいというふうに思います。私もできる限り協力はしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上で、質問を終了いたします。御答弁ありがとうございました。


○議長(岩下幸良君)  次に、18番児玉征威議員の発言を許します。


○18番(児玉征威君)  (登壇)それでは一般質問を行って行きたいと思います。


 私は今期で5期20年市民の代表の1人として議会に在籍させていただきました。この間、市民の皆さんの御支援に心から感謝申し上げるとともに、市民要求実現のために全力を尽くして奮闘する決意でございます。


 私の信条は、住民こそ主人公であり、そのことを実践するために過去20年間私は3つのことを実施、実践してきました。1つは4年に一度市民の皆さんにアンケートを実施し皆さんの声を聞く、そういう努力をしてきました。また皆さんの要求を毎年集約をし、予算要求時期にはその要求を予算要求書として市長に提出し、その文書で回答を求めてきました。この回答は文書によって市長を初め関係各課長の皆さんが誠実に答えていただいたことに対してはこの場でお礼を申し上げたいと思います。


 また、市政の問題などを議会報告や民放、宣伝カーなどで市民の皆さんに報告をしてまいりました。自治体の仕事は地方自治法第1条の2で、住民の福祉の増進を図るということにあります。今回実施したアンケートからは串間市が第2の夕張市になるのではないかとの心配の声が多く寄せられております。


 串間市では12年前に約8億円かけた都井ビジターセンターが建設されましたが、この12年間維持管理費に約3億6,000万円がつぎ込まれてきました。年間2千万円を見込んだ入館料は最高で800万円、17年度決算ではたったの240万円、維持管理が大きな重荷になっております。10年前に建設した串間温泉も17年度末で3,820万円の累積赤字を抱えております。18年度は単年度だけでも、12月答弁されました予想1,032万円を大幅に上回る赤字が見込まれると言われております。抜本的な対策を講じなければ、まさに破産状況に陥ります。開発公社も17年度決算で2,093万円を超える赤字を抱えております。今回、旧吉松家、駅の駅、ここに3年間で約1億円が投入されようとしておりますが、今回19年度予算で出されております入館料はたったの39万2,000円であります。


 私は財政危機を宣言し、串間の行財政改革が進められる中で、費用対効果ということが常々言われてきました。また、行政がやるべき課題、本来民間がやるべき課題、こういう点から見たときに、温泉や観光などの箱物施設に多額の投資を行い、市長が社長の第三セクターなどを運営し、この手法は今では完全に破綻をし、抜本的な見直しが今求められている状況にあると思います。


 地方自治の本旨は先ほど言ったとおりです。住民に負担を求めるのではなく、地方自治の本旨に立ち、このような税金の使い方を抜本的に改めることが求められております。


 そこで幾つかの点について、市長にお尋ねいたします。


 1つは、都井岬観光ホテル売却と今後の見通しであります。今回購入したケーズコーポレーションは、臨時議会での説明では資本金が1,000万円、従業員は3名、不良債権等を購入し、処理する会社と言われております。


 450万の株を、市が持っていた株を45万円で売却いたしました。しかし5年前に宮交が倒産をしこの観光ホテルを引き継ぐ際に、市は第三セクターを立ち上げ、この社長に市長が就任されております。そのときこの債権のために宮崎県のコンベンションリゾート基金、ここに1,000万円を出資し、そこから1億2,800万円の資金を投入してもらい、観光ホテルを改修いたしました。当然市はこれだけの投資をしたわけであります。この売却に当たっては、宮交が幾らでケーズコーポレーションに売却する契約になったのか。そのことを市民に明らかにすると同時に、今後の都井岬の振興計画とあわせまして、その保障が確実に保障されるのかどうか、このことを明確にすべきであります。


 私はその点で、今回の問題について、市長がこの問題についての明快な答弁を求めるものであります。


 けさのニュースでは、長野県の小諸市、ゴルフ場3億数千万円を2,000円で売却する、このことが大きな問題になっておりました。これほどではありませんが、財政の厳しい串間市の中で、5年前これだけの投資をしたその責任を明確にすることは、私は今後の市政運営からも避けて通れない問題であると思うわけであります。


 次に、串間温泉については昨年シロアリ被害で大規模改修しました。その後も修繕が相次いで、19年度も1,505万円の改修費を計上しております。10年を経過して、相当修繕費が要ると言われています。今後の維持管理はどれほどの金がかかるのか、このことをはっきりさせていただきたいと思います。


 また昨年の大規模改修で休業した補償金として、第三セクターに18年度補正予算として951万8,000円を一般会計から補てんする補正予算が計上されております。その積算根拠、また第三セクターの18年度末の累積赤字は幾らになるのか。今後の再建計画はどう考えているのか答弁を求めるものであります。


 もう一点は、JR駅のトイレが12月末日をもって一斉に廃止されました。JRは子供たちや高齢者が利用する文字どおり弱者の交通機関であります。利用者は汽車のトイレを利用してくれということでありますが、特に高齢者は駅で待っている時間にどうするのかという深刻な問題が起こっております。この問題で行政としてどう対応するのか答弁を求めるものであります。


 次に、19年度予算と予算要求の申し入れについてお尋ねいたします。


 市民運動で要望が強く、議会も全会一致で議決している温泉プール建設については、PFI事業で取り組むと市長は答弁されてきました。19年度、どう取り組むのか、この点答弁を求めるものであります。


 また新病院が建設されました。私たちが行ったアンケートでも、その一番の希望は診療科の充実、2番目が待ち時間の解消、3番目が交通の確保、こうなっております。特に小児科、それから皮膚科、耳鼻咽喉科の常駐配置を確保する、これは困難であることは理解できますが、今回健康保健福祉センターも併設され、串間市の新たな拠点施設ができ上がるわけでありまして、こういう利点を生かして、医師確保に最大限の努力をされることが必要だと思いますが、この点での取り組みの現状について答弁を求めるものであります。


 次に学校の環境整備についてであります。特に施政方針で、朝の読書や今回串間市子ども読書の日を設定する、こうなっております。しかし串間市の学校図書蔵書率は前年度69.1%から逆に67.7%と減少しています。読書の日を施政方針で提起しているのに、19年度蔵書率は幾ら見込んでいるのでしょうか。答弁を求めるものであります。


 また、地球温暖化が深刻になっています。当然学校にクーラーの設置が今求められていると思います。厳しい財政事情でありますが、せめて扇風機を設置すべきであります。答弁を求めるものであります。


 また、新しい規格の机、いすを設置するよう文部科学省が整備を決めて数年が経過しております。しかし現在まだ完全でありません。現状と今後の対策を答えていただきたいと思います。


 次に、駅の駅、旧吉松家についてお尋ねいたします。駅の駅については12月議会答弁で、店舗分だけ使用料を取ってと答弁いたしました。同僚議員への市長答弁では店舗前面の駐車場分についても2月から1万3,500円徴収すると答弁されました。これは行政財産を普通財産に変えたことによって、ここにコンビニ店をつくるというこういうことで問題になったわけであります。当然12月議会で総務委員長は店舗以外の分は行政財産に戻し公の駐車場にする、こう答弁されました。しかし先ほど言ったように、店舗前面の駐車場91平方メートル分を1万3,500円取るということになったようでありますが、私は残りの分335平米を含めて当然使用料を取るべきだと思いますが、この点での経過について答弁を求めるものであります。


 次に、所得税の障害者控除についてであります。この点については議会で何度か問題にし、要綱をつくるという答弁をいただいております。これは介護認定者は障害者の控除適用が受けれるということであります。今現に税の申告がされておりまして、今このことを住民に知らせ、多額の税金がかけられている中で、住民の皆さんが減税をできるという制度を活用することは、市民の暮らしを守る上からも大事な点であります。どう関係者に周知徹底されているのか、現在何名の利用が上がっているのか、この点、答弁を求めるものであります。


 次に国民健康保険税についてお尋ねいたします。2006年保険料の滞納世帯が480万5,000世帯、過去最多を更新したことが大きな問題になっております。特に滞納者には資格証明書が交付され、この交付数が全国で35万1,000世帯、過去最多、これはだれでもどこでも保険証1枚で安心して医療が受けられる国民皆保険制度の空洞化そのものであります。今判明しただけでも18人が病気が悪化し死亡する、こういう事例が起こっております。国民健康保険のこの原因は年々上がる高い国保税に経済的な負担から払えないという、これが大きな理由と言われております。当然国保税の引き下げを行うべきであります。また国保税の低所得者の減免要綱をつくるということを約束されておりましたが、この要綱がどうできたのか。その住民への徹底をどうされるのか。この点答弁を求めるものであります。


 次に、病院の跡地の有効活用についてであります。これは国からの許可が出ていないということで2年が経過しております。私は地元の議員としてこの病院を移転する際に跡地利用については市が責任を持ってその構想を示す、そのために助役を責任者とする検討委員会を立ち上げる、こういうことでありました。国の許可の出る出ないの前にこの構想を示すべきであります。病院跡地は1町6反近くあります。この有効利用をどうするかは、串間の今後の財政健全化対策にも大きな影響を与えると思います。答弁を求めるものであります。


 次に、ごみ手数料についてお尋ねいたします。ごみステーションを実施するとき、ごみ袋が有料化されました。そのときの根拠は、当時市販されている袋代を負担していただく、こういうことでありました。ところが現在ごみ袋の手数料収入は2,800万円近くあります。経費は1,200万円から1,500万円、差し引き1,000万円から1,500万円の黒字が出ているわけであります。ごみ袋代は作成費が当初は高かったですが、長年同じところに発注していれば当然安くすることができるわけであります。大きい袋は30円でありますが、このことからいうと20円にできるということになるわけであります。


 ところが今回ごみ焼却場へ持ち込むごみ200キロまで持ち込むと200円を取るという条例改正が出ております。市民はおさめ過ぎの袋代の上に、さらに持ち込めばそこでごみ代を徴収される。これは私はこれこそ逆立ちした税金の取り方であると思います。当然撤回すべきだと思いますが、答弁を求めるものであります。


 最後に、消防団員の報酬改定についてであります。このことは県内9市で最低の消防団員の報酬を改善するよう求め、検討を約束されておりました。今回提案されておりますが、すべての分野ではありません。したがって今後、この団員報酬をどういう手順で改善されるのか、答弁を求めまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)児玉議員の質問にお答えをいたします。


 多くの質問をちょうだいしたわけでありますが、例えばビジターセンターにいたしましても、都井岬観光ホテルにいたしましても、いこいの里にいたしましても、お触れになりませんでしたが、寿屋問題にいたしましても、当然寿屋の問題、5,800万円の請求が必ずあるわけで、支払わなくてはならないわけでありまして、そういった私は課題を引き継いで、今日今この任についているんでありますが、率直に申し上げて、後始末をずっとしてきている状況でありまして、その後始末の1つが都井岬観光ホテルの売却であったと、このように思っております。


 この売却の経緯と今後の見通しについてのお尋ねがあったわけでありますが、まず平成12年7月28日に第三セクター都井岬リフレッシュリゾート株式会社を、串間市90株、450万円、宮崎交通株、いわゆる宮交の株でありますけれども、70株の350万円、株式会社串間青果地方卸売市場20株の100万円、串間米穀商業協同組合、20株の100万円の総株数200株、額面総額1,000万円で会社を設立し、同年9月1日に営業を開始しておるところであります。


 平成17年1月に宮崎交通株式会社が株式会社産業再生機構の傘下に入ると同時に、宮崎交通株式会社から都井岬観光ホテルの売却をしたい旨の方針が打ち出されたところであります。


 同1月末に市議会全員協議会に経過を含め、宮崎交通売却方針の説明をいたしております。


 また、同年2月末に、市議会全員協議会を再度開催させていただきまして、串間市での都井岬観光ホテルの購入断念及び第三セクターでの購入は、あるいはまた購入もしくは第三のスポンサーという新たな方向づけを報告させていただいております。このことを受けまして、同年6月に宮崎交通株式会社に対し、都井岬観光ホテルの経営を引き継ぐ、新たなスポンサーを探していただくようお願いをしてきたところでありました。


 その後、平成18年8月24日でありましたが、宮崎交通株式会社側より、同年12月末までに都井岬観光ホテルの存続について最終判断をしたいとの連絡がありました。串間市及び第三セクターとしての基本見解を伺いたいとの申し出がされておりましたので、このことを受けまして串間市としての庁内での協議及び第三セクター取締役におきまして協議の結果、総合的に検討した中で、いずれも経営の継続は困難との意見の一致を見たところであります。この結果、翌日、これ28日だったと思いますが、宮崎交通株式会社側にお伝えをしたところであります。


 その後、同18年11月初めに、宮崎交通株式会社から新たなスポンサーがみつかったとの連絡を受けまして、その後不動産最大手の三菱地所住宅販売会社の仲介のもと、具体的に協議が進められてきたところでございます。


 この買収のお話は既に議員の皆さん方御案内のとおりでありまして、宮崎交通が持つ土地建物の不動産売買契約と株式譲渡の契約は不可分の契約として基本的に構成されておりまして、どちらが欠けても不成立というものであります。その後、具体的な基本協定の中身を詰めながら、本年2月6日に第三セクター取締役会におきまして、株価額を含めた、株式譲渡及び基本協定、役員の処遇等について承認されたところであります。


 同2月13日、株式会社ケーズコーポレーションと都井岬リフレッシュリゾート株式会社の株を保有する串間市、宮崎交通株式会社、株式会社串間青果地方卸売市場、串間米穀商業協同組合の間におきまして、基本協定調印の運びとなったところであります。


 その後は、同2月21日、臨時市議会におきまして、議決、承認をいただいたところであります。


 今後のスケジュールにつきましては、土地建物の売買契約の見通しも立ち、3月15日、株式譲渡の本契約を締結するはこびとなっておるところであります。


 今後の見通しにつきましては、末海議員に詳しくお答えしたとおりでございますので、御理解いただきたいと存じます。


 次に温水プールの建設についてのお尋ねがございましたが、これまでの議会でも御答弁しておりますように、厳しい財政状況を考えますと、今後におけるハード整備事業は市民の生活に密着した真に必要な事業に厳選して取り組んでまいることとしております。したがいまして、温水プールの建設につきましては、民間資金と経営能力、技術力を活用するPFI事業による温泉を活用した温泉プールを想定しておりまして、現在民間にも協力をいただきながら、調査研究を進めているところであります。仮にこの事業で実施できないとするならば、温水プールの建設は大変困難な状況にあると私は考えております。


 数日前も新聞紙上で紹介がありましたけれども、福島県の矢吹町の温泉プールが、あそこは5億3,000万円かけてつくったんだと報道がありましたが、このことが大きな財政負担になって、実はこれこそ夕張かと言われるぐらいの、あそこも100数十億円の起債残高と聞いておりますが、そういうことにならないようにしたいものだと思っておりまして、したがいまして引き続きその可能性について調査研究してまいることといたしておりまして、設計、図面というのでしょうか、それを引くまでに至っておりますし、銀行からの借り入れが可能なそのような設計、それから事業計画、そういったものを今整理しているさなかでございます。これはすべて会社設立をしていくわけでありまして、例えば宮崎の県警本部が警察署員の住宅をつくる場合に、この手法をとったわけでありますが、会社をつくってそしてこの宿舎を建設し、経営をしているわけでありますが、そのようなことをイメージしながら、今進めておるとこういうことでございます。


 いろいろと質問をちょうだいいたしましたが、それぞれの担当課長をして答弁いたさせます。(降壇)


○消防長(岩下五男君)  (登壇)お答えいたします。


 消防団員の報酬についてのお尋ねでありますが、今3月定例市議会に消防団員の報酬、出動手当等の引き上げを行うための条例改正をお願いしているところでございます。また分団長、副分団長、部長の報酬が他市と比較しまして、低い部分がありましたので、今回3つの階級の引き上げを行うものでございます。団員の報酬につきましては、十分認識しているわけでございますが、今後他の市の状況とも勘案しながら、団員の処遇改善に努めてまいりたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)串間温泉いこいの里についてでございますけれども、まず経営状況につきましては、平成18年度4月から12月までの第3四半期の状況では、総収入7,410万9,000円、総支出8,782万8,000円で、当該第3四半期損失1,371万9,000円となっております。今年度の11期でございますが、予想見込みにつきましては、総収入1億673万7,000円、総支出1億2,275万8,000円で、当期損失1,602万1,000円と伺っているところであります。その理由につきましては、御承知のとおり7月から10月にかけてのリフレ館温泉棟の改修工事及び全館に及ぶ衛生洗浄業務による収益の減少が大きく影響しているものと思っております。


 次に、今後の経営についてのお尋ねですが、具体的には今年度の決算状況を確認し、各株主間の取締役会でその方向性が論じられると思っているところでございますが、代12期、平成19年度でございますけれど、経営計画におきましては、今年度の温泉施設の根幹をなす最終工事等が予定されておりますので、818万円の黒字見込みを現在のところ計画されているようでございます。


 しかしながら国が示します第三セクターに関する指針にもありますように、第三セクターでの経営悪化時における速やかな対応を行うよう通知がなされておりますので、そういうような点も十分踏まえながら推移を注視していく必要があるものと考えているところでございます。


 次に、JRのトイレ廃止についてでございますが、平成18年10月25日にJR九州宮崎総合鉄道事業部より、平成18年10月からJR日南線全車両にトイレを完備したことに伴い、無人駅のトイレについては列車を利用する人が使用することは少なく、事実上公衆トイレ化している状況であるため、平成18年12月末で廃止、撤去する計画であるとの説明を受けたところでございます。


 市としましても、機会あるごとにJRに対しましてトイレの存続については強くお願いをしてまいりましたが、計画の見直しはないとのことであります。現状のトイレは相当老朽化している状況にありまして、トイレとしての機能の維持、また安全面、事故等を考えますと、市としての対応は厳しい状況にあるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○税務課長(山口義人君)  (登壇)お答えいたします。


 所得税の障害者控除について、障害のある年齢65歳以上の人で、その障害の程度が身体障害者手帳等の交付を受けている人と同程度であるとして、認定を受けている人からの申告相談は今のところ事例はないようでありますが、申告相談時の対応といたしましては、自主申告でありますので、そのような相談があった場合には認定書を添付していただくよう指導するようにしているところであります。


 以上でございます。(降壇)


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)お答えいたします。


 じんかい処理場への生活系直接搬入についての御質問でございますが、生活系直接搬入ごみ処理手数料を有料化する目的につきましては、一般廃棄物の処理手数料を既に平成10年度から徴収をいたしておりますが、直接搬入のごみに対しても処理経費の公平性を期するため提案をするものでございます。


 また、今日増加してきているじんかい処理場への直接搬入車両の軽減を図り、場内の混雑解消とまた事故等の未然防止等、さらには年々増加傾向にありますごみ処理経費の一部について負担をお願いをし、ごみの適正な処理と減量化を推進していくことといたしております。


 また、指定ごみ袋によります一般廃棄物処理手数料につきましては、議員御承知のとおり、平成9年度において串間市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の改正を行っていただき、それまでの定額制からごみ排出者の平等性を期するため、排出量に応じた従量制を採用し、指定ごみ袋制度となった経緯がございます。


 ごみ処理手数料を下げるべきであるとの御質問でございましたが、平成17年度におけますごみ処理に係る経費につきましては、全体で約2億8,000万円がかかっております。そのうちの一部を負担していただき、ごみ処理等に係る経費にあてているところでございますので、現状でのごみ処理手数料についての御理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えをいたします。


 障害者控除対象者認定についてのお尋ねでございますが、障害者または特別障害者として、所得税法施行令等の規定に基づき、認定を受ければ所得税、地方税から一定の控除を受けられる制度でございますが、制度活用を図るため、今回障害者控除対象者の認定に関する要綱を整備したところでございますが、現在のところ利用者はないところでございます。


 したがいまして、制度周知につきましては、今後市報、広報誌等を通じ、広く周知するよう努めてまいりたいと思います。


 次に、保険税の減免制度につきましては、お尋ねでございますが、これにつきましては、現在の国民健康保険条例第10条の減額措置と第12条によりまして配慮しているところでございますが、減免基準については詳細な要件等の適用拡大について、現在整備をいたしているところでございます。


 次に、滞納者への資格証明書の交付につきましては、国民健康保険法第9条の規定により滞納世帯の1年以上経過し納付の見込みがない世帯に対して、納付を促すために交付いたしております。このため、御質問のような方々への資格証明書の発行をしないということにはならないところでございます。


 次に、国保税の住民負担増につきましては、急激な負担とならないよう、基金の弾力的な運用等により、安定的な運営を行ってまいります。


 次に、窓口負担や各種制度の普及啓発につきましては、住民の方への理解が得られるようなわかりやすいものをつくるよう心がけていく所存でございます。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 串間温泉いこいの里の改修計画についてお答えいたします。


 温泉施設も10年を経過をし、浴室棟の診断の結果、温泉蒸気による木質部の腐朽やシロアリ被害等による劣化が著しいことが判明いたしましたことから、昨年7月から9月にかけまして浴場棟の改修工事を実施したところでございます。


 御質問の今後の改修計画の予測につきましては、特別な診断調査は行っておりませんが、指定管理者からの施設状況報告を受け、現地確認等を行いまして改修計画を行っているものであります。


 次に、休業中の補償問題につきましては、串間市が行いました期間改修工事等によりまして、休館を余儀なくしたことで、入浴客が減少したことに対しまして、休業期間中の営業補償を行うものでありますが、リフレッシュビレッジより提出いただきました資料を検討いたしまして、入浴者数をベースとした過去の実績と比較したその差額を補償対象といたしまして、今議会補償額の補正予算を計上したところでございます。


 次に、駅の駅に関する北側市有地の財産区分についてのお尋ねでございますが、12月議会の委員会及び委員長質疑の中でも御質問がありましたが、昨年10月に駅の駅の事業者が決定しまして、その事業計画に基づき、それまで行政財産として管理しておりました北側駐車場624平方メートルを普通財産に移管し、11月1日に駅舎とコンビニの建物部分の土地について貸し付けを行ったところでございます。その後コンビニの建物部分と6台分の駐車場用地が確定をいたしましたので、平成19年2月1日に貸し付け契約の変更契約を締結し、土地の駐車場部分91平方メートルについて貸付料の増額を行ったものでございます。


 したがいまして、コンビニの用地が確定をいたしましたので、残地につきましては、駐車場、駐輪場用地として4月から行政財産に移管する予定としているところであります。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)まず学校図書の充実についてでございますが、市内の小中学校図書館の標準図書数に対します充足率につきましては、3月現在、小学校で68.5%、中学校で66.5%となっております。学校図書につきましては現在年次的に整備しておりますが、古くなり廃棄処分する図書等もあり標準図書数までの充足率となってはおりませんが、今後とも子供の読書活動の推進を図るためにも、充実した学校図書の整備に努めてまいりたいと考えております。


 次に、扇風機の設置につきましては、職員室、事務室等の管理室に設置をいたしておりますが、教室等につきましては、一部の学校について設置しているところであります。教育環境、学習意欲の向上を図るためにも、引き続き設置費の予算獲得に向け努力していきたいと考えております。


 それからいす、机の整備状況と対策についてのお尋ねでありました。平成18年度購入後で申し上げますと、机が小学校でまず申し上げますと、机が56.78%、いすが59.79%であり、中学校では机が42.37%、いすが60.86%であります。小中学校全体で申し上げますと、机が51.52%、いすが60.18%であります。


 今後とも年次計画的に整備、充実に努めてまいる所存でございます。


 以上でございます。(降壇)


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  (登壇)お答えいたします。


 病院跡地の現状につきましては、立入禁止の対応をするなどして、環境整備と防犯に努めておりますが、住民の方々には御心配をおかけしているところでございます。


 また土地の有効利用ということでございますが、跡地につきましては跡地利用検討委員会にて売却するということで決定しておりますが、国からの施設の廃止承認許可がないため、解体工事等に着手ができない状況でございますので、引き続き要望してまいりたいと思います。


 そして解体までの間は、周辺地域及び子供たちへの影響がないよう十分管理に注意していくことといたしております。


 次に、医師の確保についてでございますが、最近の全国的な医師不足につきましては児玉議員も御承知のとおりでございます。特に小児科は昼夜を問わない厳しい勤務のため、小児科医師になり手が少なく、特に不足している状況でもございますので、小児科医師の確保は現時点ではかなり厳しい状況でもございます。


 このような中において、耳鼻咽喉科は平成18年4月から週1回、6月からは週2回の派遣、皮膚科につきましても週1回でございますが、継続的な派遣をしていただいております。


 県北や県南の幾つかの病院においては、4月からの宮崎大学からの派遣医師が中止のところもあるようでございます。市民病院も同様、内科医師4名中2名は宮崎大学からの派遣でございますが、3月末で2名の医師が大学の医局員不足ということで、派遣は中止になります。病院の中核であります内科医師4名中2名がいなくなりますと、病院経営は破綻的状況になるおそれが出てまいりました。


 しかしながら宮崎大学だけではなく、継続的な鹿児島大学病院訪問等による病院長を初めとしまして市長の努力によりまして、鹿児島大学から2名派遣していただくことになりまして、安堵しているところでございます。


 このような状況でございますので、医師の増員ということはかなり厳しく、現状を維持していくことが最大の課題であると認識いたしております。今後とも医師確保に努めてまいりたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○議長(岩下幸良君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 0時04分)





 (午後 1時00分)


○議長(岩下幸良君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○18番(児玉征威君)  それでは自席から質問させていただきます。


 それで、今回都井岬の件ですが、結局450万円の株を45万円でケーズコーポレーションに売却した。ただ先ほど長野の例と同じように、5年前にこの施設に1億2,800万円貴重な税金が投入されているわけですね。だからその点で、やはりこれを45万円で売ったという点でいけば、この投資が何だったのかと、当然住民は今いろんな負担が押しかぶされているわけですから、私はこの点はやはり行政として重大な責任があるということと、これを臨時会でも言いましたように、これを売却したことによっていわゆる都井岬観光ホテルに対する串間市としての権限というのは、これまでのような権限はなくなるということになると、この会社が言っている同僚議員に説明したそういうことが本当に実行されるかどうかという点では、その保証として、何があるのかという点、信頼するしかないということだと思いますが、そこについてはもう一度念のために市民にきちっと説明をしていただきたい。


 それから串間温泉についてですが、ちょっとわかりにくいと思うんですね。昨年シロアリが入ったりしまして、約4,000万円近く修繕費を使ったと思います。今度1,500万円ちょっと出ています。だから昨年とことしで、これだけでも5,500万円ですね。それに先ほど赤字補てんで約1,000万円。そうするとこの串間温泉にこれだけで6,500万円なんですよ。10年目でいろんなことが来ているということになると、今後どれだけ市の一般財源からここにあて込まにゃいかんのかと。


 それと赤字額がこの資本金額に到達するのは時間の問題、これは漫然じゃなくてどうするかということをきちっとやっぱり示していただきたいと思います。この点どうでしょうか。


○市長(鈴木重格君)  都井岬観光ホテルの件につきましては、何回となくお話をしているんでありますが、重ねての質問でありますのでお答えいたしますが、ケーズコーポレーションに移行するわけでありますけれども、御案内のとおり串間市は45%の株を持っていたわけであります。あと55%がほかの株であります。45%です。このことを頭に置いてほしいとこのように思っております。


 そういった中で、今回このような形で決着を見たわけでありまして、議会の御承認をいただいたところでありますが、今後の運営でありますけれども、社長にお伺いしたんでありますが、ホテルがもう御案内のとおり老朽化しておるわけでありまして、初期投資として改修としては1億5,000万円かけて、玄関とかフロント、あるいはまたロビーとか、あるいは売店等々をヨーロッパ風に変えたいと。同時に5階、6階の海側客室が狭いと。グレードを上げたいと。したがってツールームを2つの部屋を1つにしたいと。間取りを広く持ってグレードを上げて、ホテルのイメージを一新したいとこういうことを実は昨日もお答えしたわけであります。


 また大阪にブライダルとか宴会場等のゲストハウスを別に経営をしておられるわけでありますが、そのノウハウを取り入れて、現在あります、今御指摘の支援をいただいたわけでありますが、その支援を受けて一部リニューアルしておるわけでありますが、現在のホール、このホールもそうでありますが、このホールを変えると、改修すると、そして婚礼の控室とか衣装部屋とか、あるいはまた写真撮影のためのそういった会場とか、そういったこともできれば7月夏休みまでにはリニューアルしたい。事がうまく運べばしたいと、こういうお話を承ったわけであります。


 また提供しております食事につきましても、宮崎の食材を生かしたメニューに一新したいと、そしてイメージを変えたいと。もちろんその場にはシェフ、料理長も大阪から同席をしておられました。


 また既に、牧組合長ともお会いになっていただいておりまして、観光振興のお話をされておりまして、御崎馬との触れ合いができる施設づくりを1年目には手がけたいと、そういったお話を牧組合長とも進めておられるようであります。


 それ以降は、西館がこれは問題でありますけれども、この西館ロビーを室内チャペルに改装していくと。同時に西館のダイニングがあるわけでありますが、ダイニングから西館玄関までを1つの空間にしていくと。そして天井を高くして、約300名ほど収容できるバンケットホール、いわゆる早い話がパーティー宴会場でありますが、これに改装したいと、こういう話であります。


 また3階はVIPルーム、あるいはまた滞在できる部屋に改装したいと。


 それから斬新なアイデアとしては、サーファーのメッカでありますから、サーファー向けのウィークリー、あるいはまたマンスリー、そういった形のネット等でPRをして誘客したいということでありました。


 申し上げていましたように、行政といたしましても、今後ホテルの事業が末永く経営を続けていただくように、あのともしびを、あの火を消さないように、支援をしてまいりたいとこのように思っているわけでありまして、昨日末海議員にもお答えしたところでありまして、今後ともみんなしてあの都井岬の振興、その核であります都井岬観光ホテルを守ってほしいものだと、また守っていきたいとこのように思っているわけでありまして、新たな経営者による事業が気持ちよくスムーズにスタートできるよう、牧組合の皆さん方ともどもに、地元都井岬振興会、あるいはまた自治会の皆さんとも一緒になって支援をしてまいりたいとこのように思う次第であります。


 以上、報告を申し上げ、御理解いただきたいと存じます。


○総合政策課長(野下賢良君)  温泉の件でございますけれど、この赤字、先ほど御答弁申しましたとおり、当期損失1,602万1,000円ということを伺っております。先ほど御答弁しましたとおり、今後の経営につきましては、決算状況を確認されまして、株主間の取締役会、その方向が論じられると思っています。また先ほども御答弁申しましたとおり、国が示します第三セクターに関する指針というのもございます。これらを含めて御協議がされるものだと思っているところでございます。


 それと、先ほどリゾート振興基金のことが出ました。私の方で知っておることについて御説明申し上げます。


 御承知のとおり、平成12年度、13年度、14年度、3カ年間に国際コンベンションリゾート宮崎振興基金ということで、1億2,800万円を都井岬リフレッシュリゾートが受け入れをされております。これにつきまして、12年、13年、14年にかけましてハードもの、例えばコンベンションホールとか厨房機器、トイレ、もろもろの改修をやっております。その額が大体6,000万円ほどでございます。残りの6,800万円、これにつきましては運用が可能ということで経営資金、運転資金ということで計上されているようでございます。これにつきましてはその年度年度の決算におきまして、圧縮記帳というのがされているようでございます。


 これにつきましては私も詳しいことはわからんものですからいろいろお聞きする中で、益金の額に算入せずに資産等の取得価格に損金処理ということでされているようでございます。要するにこのものにつきましては、リフレッシュリゾートにも所有者である宮崎交通株式会社にも資産としては上がっていないということのようでございます。これにつきまして、さきに御質問いただきましたこのリゾート基金で整備した1億2,800万円、これが譲渡についてどうなのかということでしたけど、県に問い合わせましたところ、都井岬リゾートについては名称はそのまま残るということで、何ら問題がないということでございます。


 以上でございます。


○18番(児玉征威君)  問題は5年前に今市長が言われたような結婚式場にすれば十分やっていけるということで、当時議会は恐らく賛成多数だったと思いますが、これを認めたと。それで今市長が言われたことは会社側が示した1つの構想ですが、これが果たして、じゃ何の保証があるのかということになると、それはそうなればこれいいわけですけれど、今の現状で私はそういうことを繰り返す行政手法というのは、だから5年前のことに対してのちゃんとした責任というものをこれはしないと、これは本城温泉も第三セクターでやっているわけですが、もう大変な事態になっているわけですね。どうするかということは、もう毎議会ごとにこれは問題になっておって、その提示がないわけでしょう。だんだんだんだん税金の投入額がふえていくわけでしょう。だから市民は大丈夫かと、第二の夕張になるんじゃないかと、こういう心配が上がっているわけですから、私は少なくとも、じゃ心配ないということをきちっと今議会でその点について説明すべきじゃないですか。どうですか。


○市長(鈴木重格君)  5年前、児玉議員もこの議論に参画されたと思っております。そしてこういうことを議決されたものだと私は思っております。


 私は先ほどから申し上げましたように、後始末を今懸命になってやっているわけでありますが、私は今回のこの解決の方法は私はよくぞこの条件でよくまとまったという私は評価をいたしておりますし、多くの皆さん方から、特にどんな手法でこういう解決の方法をとられましたかという、本当に評価する声をあちこちから聞くわけであります。私のところも何か紹介してほしいとかあるぐらいでありまして、この億に届かんとするそういった負債、今後なかなか見通しが立たないあのホテルをどうするのかという、本当にもう破綻でありました。その状況をこういった形で解決したということは、私は何かマジックを使われたんですかと言われる人もおられましたが、それぐらい私はタイムリーな解決のタイミングと、また条件ではなかったかと私は思っておりますし、その間、酒井助役の果たした役割というもの、すごく大きいと私は思っておりまして、民間のやはり民間手法というのですか、民間経営感覚というのでしょうか、そういった中でのこの交渉技術、またそれを理解いただく相手方、私はありがたいとこのように思っておるわけです。


 市議会の皆さん方が恐らくという発言をされましたが、恐らくということじゃなかったと思います。しっかりした御審議をされて、議決をされたものだと、このように思っておりますから、私はそれを引き継いで何とかしたいということで今日を迎えているわけでありまして、こういう解決に至ったこと、大変安堵しているところでございまして、このことは今回の議会の議決を見ても、それは実証されたとこのように思っております。


○助役(酒井親則君)  (登壇)ただいまの観光ホテルにつきましては、市長並びに課長の方から答弁があったのと全く一緒でございますけれども、この温泉につきましては非常に毎年累積赤字が増大をしておるわけでございますけれども、健全経営をしていくためにはどうしてもこの企業感覚の対応が求められるわけでございますけれども、今現在食堂部分をテナントにしようか、あるいは温泉すべてを民間に移譲しようというようなことで検討をいたしておるわけでございますけれども。民間に移譲ということになりますと、どうしても公営、公設民営等が今現在検討をしておるところでございます。それに伴いまして、資本金等もありますけれども、これも含めまして検討をしていく必要があるかというふうに思っておるところでございます。


○18番(児玉征威君)  これだけやっているわけにはいきませんから、次に駅の駅ですね。


 課長が答えましたが、4月1日から駐車場に残地はすると。私は市民の声がありますが、こういうアンケートができているんですね。市民が一生懸命働いているのに、税金、大きな金額を使用するときは、払っている税金、大きな金額を使用するときは、市民が納得できる使い方を示し、市民投票など、市民の意見も聞いて決定してほしい。自分たちの利益ばかり追求しないでほしい。今回の駅の駅、コンビニの件については大変腹立たしく思います。39歳の女性です。


 それで、これは新聞折り込みされたチラシです。このコンビニのローソンの。何回か入っています。これ課長なり市長は見られたと思いますが、このビラは。これを見ると、これはもう明らかに北側の駐車場はローソンの敷地だと、これはこのチラシでもそうですよ。それでこの最初のチラシは、これは2月8日オープンで、駅の駅とローソンと一緒に並んでいますが、その後のやつはこれはもう全くコンビニ店です。だからこれは一体として公募で選定して、青果市場にこれを貸しているということになっていますが、実態は2者になっていると思うんです。事実そうなっているんだと思うんですよね。だからこれを、こういうことをやっておって、きょうの議会答弁で4月からは前の部分以外は公共の駐車場として4月1日から公営駐車場に変えると、これはまた二重三重に私は議会や住民をばかにしたやり方だと思うんですよ。


 もう建物が建ったからしようがないですが、だから私はまずこの全敷地の分をちゃんと取るべきだと思うんですよ。向こうも自分の借りた土地だと言っているわけですから。この事実に基づいて取るのが筋じゃないですか。そうすると、私の計算ではあと5万円、今市が出しているやつでも料金を追加徴収すると、これは財務から言ったときにはそうなるんじゃないですか、どうですか。


○総合産業課長(川野敏昭君)  駐車場敷地が狭いということで、現時点では規制をかけていないわけですけれど、コンビニ店の前の駐車場については今般貸付料の加算を、先ほど答弁しましたようにしたところでございます。北側駐車場については占用されないようにということで協議をしまして、4月1日から自由に駐車できるような敷地ということで確保をしていくということを考えているところでございます。


 したがって現段階では、テナントの店舗の敷地と店舗前の駐車場枠について貸付料を算定しているというところでございます。


○18番(児玉征威君)  私は、いや、そんなことじゃないですよ、これは。会社が出しているわけでしょう。現実で取るというのが筋じゃないですか。市長の権限で、これ市長権限でまた公営駐車場に移すと。これは20年にあそこの隣のすし屋との間にある店舗を買収して、1,100万円ですか、ここに駐輪場という計画がありますね。これはまちづくり交付金事業でやると。あとは吉松家に改修費に金をやっているわけですね。あのまちづくり交付金事業ですが、非常に投資額が駅のところに4,500万円、駅そのもののこの周辺。あと残りを吉松家の改修になっております。あの商店のにぎわいづくりというけれど、あの辺の商店街の人たちは駅のコンビニ店のにぎわいづくり、何にも恩恵もないですよ。


 もう一つは吉松家をこれした。あそこはあっちの方は仲町の商店街がありますよ。じゃ吉松家のあれを5,000人て言われたですね。利用する人たちは今議会とか何かでは市営駐車場は市役所の駐車場は満杯ですよ。あの辺に駐車違反が出るくらい来てもらえばいいわけですけれど。私はだから少なくともコンビニ店のあのよこのわきを買ってあげる。そしてここを公営駐車場とする。おかしいんじゃないですか。おかしいですよ。みんなそう言っていますよ。吉松家のこの改修についてはあれしましたが、反対が78.9%です。賛成が3.9%ですよ。先ほど同僚議員が言うたようなパブリックコメント、住民の意見をいろいろ聞く行政と言われたですが、私が一番最新、一番住民の意見を聞いた最新の声だと思うんです。


 私はこれを見直すことと、少なくともさっき言ったような点でもコンビニはできていますからね。これは安いと思います。しかしこれを駐車場として取れば、約10万円になりますよ。あの部分だけで。どうですか。


○総合産業課長(川野敏昭君)  駐車場につきましては、先ほどから申し上げておりますように、店舗の前の方、6台駐車できるような白線が引いてあります。この部分については占用しているということで、貸付料の変更契約を行ったということでございまして、北側分については今後駐車場の確保、駅を利用される方、農産物販売確保所、駅の駅を利用される方の駐車場の確保にも寄与したいということで、個人の貸し付けでなくて、公共の駐車場ということで残していくということを確認しているところでございます。


 そして今現在三角地、国道沿いの三角地については駐輪場の確保も必要ということで、先ほど議員が言われましたように、後年度に駐輪場の用地ということで確保をしていくという方針を出しているところであります。実態を踏まえながら、今後さらに検討は加えていくということになろうかと思いますが、現時点では公共駐車場としての確保をしておくということであります。


○18番(児玉征威君)  こういうことですね。吉松家、夕張の二の舞になるんじゃないかと心配しています。金もない、赤字のくせに、そんなぜいたくなことをしなくていい。それよりも市民の税金を少しでも少なくしてほしい。そんなことをして私たちが喜ぶと思っているのかな。情けない。53歳の女性です。


 教育長に聞きますが、読書の日を設定しました。言ったように、学校図書は減っていますね。資料を見ると、図書購入費で市の買った図書よりもPTAが寄附で買った図書の方が多い。文部省の基準にも達していないという局長の答弁でありましたが、税金を使う順序が間違っているんじゃないかと、こういう声があります。


 文部省が決めた標準、新しい机の基準、これは先ほど言ったとおり、いまだ達成していません。これを整備しようと思ったら、1,000万円ばかりあれば整備できる。雨漏りする吉松家を整備する。それからコンビニの店舗の使用料は店舗部分、12月あれだけ問題にして6台分。財務課長もですが、市長ですが、この辺の税金の使い方というのを私は今厳しい財源ですけれど、私はできると思うんですよ。改善せないかんと思いますが、どうですか。


○市長(鈴木重格君)  駅の駅につきましても吉松の問題につきましても、財源内訳はもうきちんと御報告したとおりです。正確にひとつとらえていただきたいと、正確に申し上げました。まちづくり交付金、それから過疎債を使ってと、それから深江今朝夫さんからのそういう寄附1億円を使ったそういった手だてをして、そして市税の最低の負担でこのことが進んでおるということ、また市民の期待にこたえているということでありまして、私はこのことの判断は間違いないと思っておりますし、期待も大きいとこのように思っておりますし、逆に私の方には激励と称賛の声が上がっておりまして、大変力強くうれしく思っているところでありまして、市議会の本当に慎重な審議の中での決定に私は感服しております。と同時に、敬意も表する次第であります。


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)図書費の購入につきましては、御指摘のとおりだと思います。


 先ほど局長の方でお答えいたしましたように、順次計画的に購入していこうというふうに考えているところでございます。(降壇)


○18番(児玉征威君)  アンケートでも、市長はそう言われますが、不動産購入ばかりに税金を使うのではなく学校設備にも使ってほしい。子供たちは体に合わないいすや机で勉強していますよと。一度は見てはどうでしょうかと。私はこの子供たちの声、なぜ届かないのかと。いや、市長はそれは深江基金、これだってやっぱりそれは特定のあれじゃないですよ。寄附された以上は市の財源ですよ。だから聞こえないと思うんですよ、私は。その声が、市長は。ぜひこれは私はこの声にこたえることが大事かと思います。


 次に、ごみ問題でお尋ねします。ごみ収集は自治体本来の固有事務です。だからこれは住民が納めた税金の中で対応するのがごみ収集です。私が最初に言いましたように、これはごみ袋を住民が市販のを買って出していたと。これをステーション化するときに、その分を負担していただく。だから手数料として取っているわけですよ。そのことを一般の使用料と同じような感覚では、私は、だからそこがだめだと思うんですよ。そうじゃないんですか。


○市民生活課長(清水秀人君)  今回の生活系の直接搬入ごみについての手数料の有料化ということでございますが、確かに平成9年ですか、審議会においてごみ袋の有料化ということで御審議もいただき、これまでの経緯がございます。これにつきましては排出量に応じた従量制を採用し、指定ゴミ袋制度となった経緯がございます。


 しかし今回お願いいたしますのは、直接搬入のごみに対しての処理経費ということでお願いをいたしております。これにつきましては直接搬入されるごみ、これについては最近可燃ごみについては確かに多くなってきている状況でもございます。それによってじんかい処理場の車両の増加もふえております。混雑化もしております。そういった先ほど申しましたように、そういった未然防止等も防ぐためにもございますし、先ほど申しました処理経費の一部ということも確かにあろうかと考えておりますが、そういうことを含めて今回お願いをするということでございます。


 しかしこの処理手数料につきましては、やはり減量化することによってごみの減量化等が促進されれば一番いいと、それが一番の目的でもございます。したがいまして、市民にこのごみ減量化の動機づけが働くような金額といいますか、必要であるかと考えています。余り負担が過重になりますと、不適正なごみの搬出や不法投棄にもつながっていくおそれもございます。


 したがいまして今回お願いいたしましたのは、既に有料化している他市の状況等も踏まえて、負担割合を算定をしたところでございますが、200キログラム以下200円ということで基準を定めておりますが、これは1キログラム1円ということですから、それと指定袋については当然無料ということにいたしております。指定袋にしますと、200キログラムですと20袋分ということでございます。ですから、そういった金額からすると低額な料金を定めて、ごみの減量等も含めて図っていきたいということでございます。


 以上でございます。


 固有事務ということでございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、平成9年度に串間市の廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の改正を行っていただき、審議していただいて、決定をしたところと思っております。


 確かに固有事務ということでもございますけれども。


○18番(児玉征威君)  これは明らかに取り過ぎなんですよ、だから。だから30円の分を20円に引き下げないかんわけです。


 それと今回持ち込み料だったですね。これは資料をもらいましたが、昨年度の事業で経費が4,270台ですね。持ち込みが。生活系が1万8,890台。生活系が65万です。1台平均は34キログラムですよね。先ほど課長が言う今回の条例で200キログラムまでは200円ということになると、先ほどごみ云々とかいうけど、これはもうほとんどが200円ということで、ただから200円になるということですよ、持ち込めば。だから住民にとっては大変な負担ですよ。もう一つはなぜふえたかといったら、いわゆるダイオキシンの問題があって、野焼きとかそういうことは法律違反ですよとなって、そういうごみはごみ焼却庫に持ち込んでくださいという指導を行政がやったわけですよ。違いますか。


○市民生活課長(清水秀人君)  200キログラム以下200円とした根拠ということでございますが、じんかい処理場で経理をしているごみの比重については、大体0.3キログラムでございます。軽トラック1台の積載量が約700キログラムではなかろうかと考えておりますが、そうしますと、約210キロということにもなります。可燃ごみの搬入しかなければ10キログラム単位での課金も可能ではではかろうかと思っておりますが、じんかい処理場では可燃ごみ、それから粗大ごみ、それから資源ごみを現在受け入れております。混合して搬入される場合がほとんどでございます。可燃ごみの重量を出すためには重量計で何度もはからなくちゃいけない部分等も確かにございます。


 それから先ほど申しました混雑を招く原因ということもございますし、1回の搬入の最大として、先ほど申しました200キログラムを最低料金という形の中で設定をしたところでございます。


 以上です。


○18番(児玉征威君)  行財政では3年で使用料手数料の見直しということを言っていますね。この見直しという場合は実態に合わない場合は引き上げるということですね。そうすると、例えば下水道などは一般からどれだけ繰り出ししていますか、農村集落やら。ごみ手数料は先ほど言った点ですね。1,000万円から取り過ぎている。さらに負担をかぶせる。これは行革の財政改革の点でもおかしいんじゃないですか。どうですか。


○市民生活課長(清水秀人君)  ごみの今回の手数料につきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、確かに議員御指摘のごみ袋1袋大が30円、小が25円ということで、平成17年度の実績で申し上げますと、ごみ袋代として2,570万円程度の収入がございます。しかしその中に約3割程度委託料、それからそのまた3割がごみの作成料金と、残りの4割程度が実質収入ということで、約1,000万円程度が収入ということでございますが、ごみ処理経費にかかわる経費ということで、これは統一した出し方がございますけれども、これごみ全体に係る経費といたしましては、先ほど申しました2億8,000万円程度がかかっているということですから、そのうちの1,000万円が今回ごみ袋の使用料という形の中で充当されていると思っております。


○18番(児玉征威君)  私はこの問題はきちっとやっぱりやってほしいと、住民に説明責任があると思うんですよ。財政が厳しいわけですからね。全体を見直して、当然住民が負担せにゃいかんものはちゃんと説明して負担取ってもらうと。しかし理に合わないことは是正する、それをぜひやってほしいと思うんです。


 それで次に、障害者の控除についてですね。税務課長はゼロと、そう担当課長は言いましたが、これは該当者が何名おりますか。


 それで今民間手法ということが言われていますね。民間の生命会社とかいろんなところは控除額をちゃんとお知らせしますよ。だからこれだけ税負担が来て控除の対象になるなら、そこまですべきじゃないですか。どうですか。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 そのようなことで、今回この要綱等を県内でもしていないところをいろいろと先進地等の情報収集によりまして、一応整備を図ったところでございます。


 そのようなことで、周知徹底を行うことで今やっておりますが、今のところは確定申告も今始まっておりまして、そのようなことでなかなかないところでございますが、窓口等に来られた場合は、こういう要綱を定めておりますという話もしているところでございます。


 そして、申し上げましたその介護認定者のことだと、認定数だと思っておりますが、それには要綱にやっておりますとおりランクづけがございます。Aランク、そのようなことでございましたときに、障害者の準ずる者にいたしましては約900名程度、そして特別障害者等に対する者につきましては800名程度ということでございますが、中には障害者手帳を持って既に障害者の控除等をやっていらっしゃる方も重復をいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○18番(児玉征威君)  私が言うのは、それは担当課が努力されてそういうことをしたことは本当に評価いたします。ただ、その評価は実際に生かされないといかんわけですよ。だから先ほど同僚議員が保険証を区長に手渡すようなことがどうかということを言われました。経費削減だと。しかしこれは関係者が喜ぶことですよね。住民がやってほしいことです。せっかく要綱をつくったんですから。そうしたらそれを担当課が調べて証明書を出さないといけんわけですから。


 じゃほかのところは今納税申告時期に該当しますからということで、その証明書が送ってきますね。民間がやっているわけですから、それを要綱をつくったんなら、関係者に送ってあげれば、それを使うか使わないかはその人の権限ですよ。申請義務というのは。ただそれを証明するということは役所の仕事ですから、それを証明して送ってあげると。何件あるかといっても知れておるです、郵便代は。それで国保の財政が傾くようなことには私はならないと思うんですよ。


 そういうことを私はやれば、住民は本当に行政は心があるというふうにすると思うんですよ。せっかくそこまで努力されたんですから、そこでとどまっていたんではだめだと思いますが、ぜひそれをやっていただきたいと思うんですが、どうですか。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  とどまるつもりはございません。そのようなことで、やはり周知徹底も生かしながら、広報誌にでもまた載せてまいります。そして税務課とも連携を図りながら、皆さんの負担軽減、少しでもこれを活用できるように努力をしてまいりますので、御理解をいただきたいとこのように思っております。


 以上でございます。


○18番(児玉征威君)  ぜひそれはやっていただきたいと思います。


 次に、国保についてですが、宮日が国保滞納480万世帯ということで出していますが、この中で資格証のことをちょっと書いています。これは35万1,000世帯、串間でも283世帯。非常に私は多いと思うんですね。生活保護世帯がたしか100ちょっとです、串間では。だから生活保護世帯の3倍近い方が資格証、これは結局全額医療費を払わなければ医者にかかれないということですね。それでこれは滞納解消ということで言われましたが、収納率はこの10年間どうなっているかつかんでいますか。


 つかんでいらっしゃらなければ、滞納率は97年の16%滞納率が、それが19%ふえているというふうにこれをマスコミは全国は言っています。串間は11.27%から18.75%、だから資格証を出して、滞納者には保険証が使えないということを使ったんですが、結局滞納率はふえているわけですね。それでこの宮日の新聞も、保険料を払えるのに払わない人の効果は期待できても、払う能力がない人にとっては窓口で医療費の3割を払うことさえ負担なのに、医者にかかるにはさらに高いハードルとなり、市販の薬で済ませたり、病院へ行かない患者も多いと見られる。そして死者も出ていると、こういう状況です。


 これは基本は国が補助を削った点が一番多いわけですね。だから払いたくても払えない低所得者の負担軽減策の充実、現行制度の見直し、これをやらなければ皆保険制度というのがこれはもう崩壊しかねない。実際そういう状況が起こっているという状況ですね。


 だからまずこの点での、これは市長、今の串間、全国のこの中からやっぱりこれは市長会等を通じて抜本的な改善が必要だと思いますが、市長の見解はどうでしょう。


○市長(鈴木重格君)  御指摘のことはよく理解ができます。


○18番(児玉征威君)  それで、これも1つは低所得者の国保税のひとつ要綱をつくるということで、そういうことを答弁されました。


 それから昨年4月から診療窓口の低所得者の医療費の減免、これをつくると。しかしこれは先ほどの障害者の件と一緒ですが、要綱をつくってもこれの利用がない。昨年4月のあれはどうなったですか、利用は。


 それと当然それは市民病院の窓口等で診療支払いのときにそういう制度を周知徹底する。こういうことをやれば利用がゼロということはないと思いますが、この間の取り組みを含めて要綱をつくったことは評価しますが、それが利用がないという点で、この徹底というのはどうされてきたのか、どこを改善今後されようとされているのか、この点ひとつ答えてください。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  確かに要綱は定めたところでございます。この一部負担金の減免につきましては、今後広報誌へ、さらには会合があるたび機会ごとに、もういろんなそんなお話をしておりますが、おっしゃるように医療機関等にも御相談をし、今後そのようなことのチラシ、そしてこのようなことはわかりやすい、市民にわかりやすいような広報もしてまいりたいとこのように考えているところでございます。


 以上でございます。


○18番(児玉征威君)  私が提起した、特に一般の診療、どこでも喜ばれたり新療報酬が支払いでは困っているわけですから、いわゆる病院の窓口での徹底という点が私はかぎだと思うんですよ。窓口ですから。そこに具体的なそういう一応わかるような、これはそのまんま知事が誕生して、非常にわかりやすい言葉で、国保とかこういうのは専門用語でわかりにくいわけですよね。だから障害者のやつも税金が安なっどと、介護認定受けに行っている人は。それから病院窓口でいえば、少なくとも生活保護基準に該当するような人は医者代の減免ができますと。高齢者は医療費が下がりますとか言ってみてもなかなかわからんですよ。医者代がただや安くなりますと。この程度の収入以下の人はと。これはもう明快だと思うんですよ。そこまでぜひやっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  先ほどから御答弁申し上げておりますとおり、やはり市民の皆さんにやはりわかりやすいような紙面をつくりまして、それなりにそれなりの医療機関やら、また機会あるごと、そして私たちの市役所の窓口の方にもそのようなことも掲示をいたしまして、さらなる減額の5割、2割、7割もございますが、そのようなところも踏まえまして、今後対応をしてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○18番(児玉征威君)  次に子育て支援についてお尋ねいたします。


 アンケートをやりましたが、一番やってほしいのは教育費の負担軽減、2番目が保育料の引き下げ、3番目が医療費の減免だったと思います。そういう点では、1つは保育料については市長も公約されたということで、第3番目については無料にするということでしたが、今回提案されているのは全額じゃないようですので、今後保育料について19年度を含めまして、どういう形で第3子の無料化がやられるのか、この点が1点です。


 それから医療費については三股町が就学前までを全額無料にすると、こういう形で、西米良に次いで県内では2番目だということで、ほかのところでもそこまでいきませんが、5歳までとかいう形で改善しているようです。これは若い人たちのそういう子育てを支援するということが今大きな問題になっておりますし、国も一定の改善を進めておりますが、そういうところは国をさらに進んでいるということだと思います。


 この点について、ぜひその点も改善すべきだと思いますが、その点どうでしょうか。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 保育料の軽減化についてのお尋ねでございますけれども、少子化対策の一環として第3子以降の保育料の軽減化を図るための施策として、18歳以下の子供を対象に、第3子保育料を4年間かけて19年度より25%、50%、75%と軽減をいたしまして、最終年度の22年度で完全無料化を実施する考えでございます。


 また乳幼児医療費の拡充についてのお尋ねでございますが、現在は御承知のとおり3歳未満通院入院を含め、また3歳以上の6歳までの小学校入学までの入院のみを350円の自己負担で助成の対象としておりますけれども、3歳以上、6歳までの通院についての対象はなっていないところでございます。県費の補助事業以外に、市単独の助成につきましては今のところ考えてはおりませんけれども、今後、他市町村の動向等も注視してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○18番(児玉征威君)  次に、病院の跡地の問題です。これは私は売却とか許可が出ていないと、こういうことを言っているわけじゃないんですよ。これを移転するときに地元との、当時市長が来て説明し、地元と約束したことがあるわけですね。これは病院の跡地はそう簡単に売れないわけです。だから当然この跡地の周辺の整備計画を含めてをつくって、その整備計画に基づいて売却するということだったんです。だからその構想を示すということになっているわけですね。だからそれに助役を責任者とした検討委員会ができていると思うんです。ところが全然検討していない。ひっき忘れちょりゃ。


 それで、これは1年前に私は1つの案を出しました、児玉案というような形で。1町6反あるわけですよ。これの固定資産税があのまま放置しておれば、200万円ばかしあれになるし、維持管理費が毎年要ると。だから一日も早くこの病院跡地を処理すると。だから公園とか介護施設とか、場合によっては市営住宅とか、あるいは一部を分譲住宅にすると。


 こういうことにすると、例えば交付税が新しい交付税に変ろうとしていますけれど、今までの交付税では人口1人当たり11万円ちょっとの、人口1人当たりの交付税が入ってくる。そういうのを含めて、水道料金とか市民税とか入れて、その税の効果としてはただ何か使うばかりじゃなくて、年間1,800万円程度の収益が入ってくる。こういうことを出しているわけですよ。


 このほかに、これはなぜ大事かといったら、とにかく区画整理事業の残地が2億なにがしかある。それから上ノ城工業団地も空き地がある。大束の職業訓練校の跡もございます。それから今度老人福祉センターがあっちに移れば老人福祉センターの跡地も出てくる。だから漫然とじゃなくて、その利用計画というのを出さないと、これを持っていれば何のメリットもないわけですよ。だからどうですか、その点は。答えてください。


○助役(酒井親則君)  病院の跡地につきましては、前議会でもお答えをしておるわけでございますけれども、この用途廃止許可が非常に遅くなっております。ただ基本的には跡地は売却という方向で決まっておるわけでございますけれども、この許可が来次第、ただいま議員の発言にもありますように、いろいろとそういったことを含めまして、地元説明会でいろいろ話を進めていくことが賢明であろうというふうには思っておるところでございますが、売却となりますと現在の不動産環境では非常に厳しいものがあろうかというふうに思っております。前のニシムタの周辺のところは現在売却の方で検討をいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○18番(児玉征威君)  全然ピントぼけです。もう言いませんが。


 次に、本城熊峯の産廃についてお尋ねします。


 最近夕方あるいは朝方、大型車によるごみ搬入が増加している、こういう北方地域からの住民の心配があります。実態はどうなっているのか、また監視体制はどうなっているのか、この点1つ。


 それから同僚議員からも質問があって、福岡県から搬入の打診があるということでありますが、当然施設の整備した業者も経営健全化の立場から、持ち込みを希望しているというふうに聞いております。そうすると、これは大量なごみの持ち込みが心配されます。だからこれは非常に喫緊の課題だと思います。


 それともう一点は、平成18年度からこの熊峯に通じる市道を3カ年計画で7メートルに拡幅して整備する、こういう計画が今進められておりますが、この進捗状況はどうなっているのか。完成の年度はいつを目指しているのか。この点、答えていただきたい。


 それから、同僚議員の質問で、水源を6カ年計画で24億円かけて整備するということで、当面3年までは大束ということですが、その3年後からは本城に上水道を引っ張るというような形になると、どうもここに大量のごみが搬入されるという心配があるわけでありまして、その点、これはこの点はあれですが、現状をちょっと教えていただきたいと思います。


○市民生活課長(清水秀人君)  本城熊峯の産廃処分場についての御質問でございますが、県外からの搬入及び夜間の受け入れ等についての御質問でございましたけれども、それとまた監視体制ということでございますが、本城熊峯産業廃棄物処分場の県外からの搬入等の実態につきましては、現在市内に2カ所ほどの安定型産業廃棄物処分場がございます。本城熊峯産業廃棄物処分場につきましては、地元との公害防止協定書に基づいて今現在営業をいたしているところでございます。この協定書の締結におきましては、県外からの産業廃棄物の受け入れはないものと判断をいたしております。また地元の皆さんもそういうふうに理解をいたしているところでございます。


 それから監視体制につきましては、現在県が平成18年度から日南保健所に2名の監視員を配置をいたしまして、週に2回ほどの現地の監視をいたしております。また市といたしましても、地元地区の会長さんと県と連携をしながら、2カ月に1回程度現地の処分場に行って意見交換等も踏まえ、事情等をお聞きをいたしている状況でございます。


 それから福岡県からの、今回県の要綱が見直されて、福岡県からの産廃が入ってくるんではないかということでございますが、これは先日竹下議員にも一緒のお答えをいたしましたように、県は県内で処理する産業廃棄物の適正処理を図るため、県外搬入処理に関する指導要綱を定めておりますが、これにつきましては原則禁止と、しかし全国的に最終処分場の産業が逼迫する中で、今回福岡県内におきまして、処分の処理能力が不足しておるということから、本県に対してそういった要望等もあったところでございますが、お尋ねの件につきましては、公害防止協定書に基づきまして、結んだときにおきましては、県外からの産業廃棄物の受け入れはないということで認識をしておりますし、また地元の皆さんもそういうふうに理解をされておりますので、現在そういったことはないというふうに考えているところでございます。


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)市道秋山遍保ヶ野線の道路計画についてのお尋ねでございましたが、御案内のとおりでございまして、昨年過疎債としての事業計画を承認していただきました。現地は大型トレーラー等が頻繁に通行することから、地元者の安全通行を確保するということで、道路改良に取り組んでいるところでございます。


 概要といたしましては、延長が約700メートル、2車線ということで計画しております。事業期間を平成22年の5カ年ということで位置づけいたしております。本年度が測量設計500メートルと用地調査を行いまして、平成19年、来年でございますが、200メートルの測量設計をいたします。


 御案内のとおりここは国有林が取り囲んでおりまして、これまでも保安林解除等々用地確定に非常に時間を要しております。したがいまして、平成20年からの工事施工ということで考えております。御案内のとおり、急カーブを含めまして工事するわけでございますけれども、費用対効果とかいろんな経済効果の面から1.5車線ということで、見通しの悪いところは2車線に改良しますけれども、見通しのいいところについては1車線ということで今計画を検討しているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○18番(児玉征威君)  時間が来たようでありますが、私は冒頭言いましたように、市民の声を聞くアンケートをやりました。その多くの中にたくさんの要求や市政に対する要望が書かれております。その一番の考え方は、我々が納めた貴重な税金がやはり自分たちの暮らしのために使われてない、使われ方の順序が間違っているんじゃないかと、こういう声です。


 金がないという財政危機宣言をされております。市民の協力を得て自立を目指すというそういうことであれば、税金の使い方について住民の意見を聞く、このシステムをつくり上げるということを私はこれは避けて通れないことだと思います。


 駅の駅や旧吉松家、先ほど産廃に抜ける道路、ここを市民がどれだけ利用するでしょうか。もっと身近なところに利用するところがたくさんあります。そして一番私たちが考えなければならないのは、子供たちです。子供たちはその声を届ける機会はないわけです。児童憲章があります。国際権利条約が、子供の権利条約があります。これは子供たちの声を聞く、こういうことをこれが義務づけられているわけです。読書運動をやるといいながら、そこにそれだけの予算をつけない。そして机やいすは基準に合わないいすがまだ半数近くある。私はこういうところにまず優先的に税金を使うということをすれば、市民は行政と一体となった協力ができると思います。


 もちろんすべてが悪いわけではありません。きょうの答弁でも関係各位でそういう立場から努力されている部署もたくさんあります。ここに私は串間市の将来、未来があると思うわけです。こういう流れを大きな流れにするために、私は住民と一緒になって引き続き奮闘する決意を表明し、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○市長(鈴木重格君)  私の方からも一言申し上げておきたいと思いますが、私は同じ住民の視点に立って、諸計画を御審議いただき、議決をいただき、その計画に沿って執行いたしております。したがって順序よく議会に提案をし、議会の議決を得て、執行しているわけであります。


 この産廃道路と言われますけれど、これは農家の皆さん、農業振興の立場から、議会に請願、陳情されて、議会採択されたものだと思っておりますし、いかがかなと私は思いますし、夕張のようなことには決してさせてはならないと思っております。でありますから、150億円近くあった借金も、平成19年度は110億円台にする、そこまで実は財政健全化に向かって必死の努力をしているわけでありまして、さらにこれを先ほど申し上げたような矢吹町のような状況にはしたくないということで、いろんな知恵を絞って住民の期待にこたえていこうとこうしているわけでありまして、私は決して住民の意向に、また議会の意向に反しての執行はやっていないと、このように思っております。今後とも議会の皆さん方の御支援をいただきながら、御理解をいただきながら、執行に相努めてまいりたいと存じます。


○議長(岩下幸良君)  次に、9番右松重博議員の発言を許します。


○9番(右松重博君)  (登壇)お疲れさまです。もうしばらく時間をいただきたいと思います。


 私にとって今期3月議会が最後となりました。私は5年前の補欠選挙にて21名の議員の仲間入りができ、また4年前の統一地方選挙におきましても市民の皆様の温かい御支援のもと、この場に立つことができました。そして鈴木市長は昨年7月に11のマニフェストを公約に、第15代の市長として就任され、市政運営をされております。市長にとってはこの3月議会は最も大事な議会でもあります。また議案の多い議会でもあり、新規の事業としてもこの議会に多く上程されております。


 それでは、道路行政についての質問をしてまいりたいと思います。


 私は10数年前、市の職員として長い間土木行政に携わってまいりました。今では当時の同僚が課長になっております。当時を振り返ってみますと、高度成長の時代でバブル経済とも言われてきました。日本中の至るところで高層ビルの建設ラッシュや環境整備の一環としても至るところで道路舗装や道路改良、道路の新設がなされてきました。現在も道路などの改良がなされています。


 今、私はむしろ道路の維持管理の時代ではないかなと思っております。市内のあらゆる道路を通行したところ、そこで私が常に目にし、特に交通量の多い路線や通学路などで気になることがあります。それはセンターラインやサイドライン、さらには横断歩道等の白線や停止線、とまれの表示等が消えていることに驚いています。都市建設課の担当の方も目についていると思います。特に夜間のカーブ等ではラインが見えないと大変危険です。通学路では歩道との境界としてラインが見えないと、子供たちが本当に危険だと思います。またお年寄りの方にも交通安全の面からも大変危険だと思います。


 串間市の昨年の交通事故を見てますと、前年と比較すると減っておりますが、死亡された方は逆にふえて5名もいると聞いております。これらの道路の現実を踏まえて、当局はどう認識され、対応されているのかお尋ねをいたします。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)右松議員の質問にお答えいたします。


 今、御質問をちょうだいしたわけでありますけれども、右松議員御指摘のとおりでありまして、確かにサイドラインというのでしょうか、あるいはまたセンターライン、中央線等々の区画線が耐用年数とかも影響していると思いますし、年数とともに摩耗いたしておりまして、消滅しているものもあるというような御指摘、あるいはまた薄くなっているという御指摘をいただいたところでありまして、特に確認しにくい状況、路線があるとの御指摘で大変心配をいたしております。


 現在限られた予算の中ではありますけれども、交通量の多い路線とか通学路等を優先して年次的に実施している状況にあるところでありますが、と同時に県道の区画線、停止線、とまれ等々の規制線の見えにくい箇所等もございますので、県に対しましてもその都度、県当局、さらには警察署を通じまして、公安委員会が大きな役目を果たすわけでありますが、公安委員会に対しまして要望しておるところでありまして、今後とも御指摘のように安心・安全に通行できる道路を念頭に、関係機関の皆さん方と連携をして維持管理に努めてまいりたいとこのように思っております。


 今後とものそういった建設的な御指摘を期待していますし、今回の御指摘をありがたく承っておきたいと存じます。(降壇)


○9番(右松重博君)  当局の認識は理解できました。これからも交通事故が起きないような道路行政と交通安全対策に前向きに検討して御尽力いただきますようよろしくお願いいたします。


 市長を初め当局の皆様にはこの4年間大変お世話になりました。いろんな勉強の機会を与えていただきました。ありがとうございました。


 私も4月には17名の仲間入りをして、再度この場で皆さんと議論できますよう頑張ってまいりたいと思います。


 最後になりましたが、市民の皆様と市長を初め当局の皆さんに感謝申し上げます。串間市がこれまで以上に発展し、活力ある串間市ができますことを御祈念申し上げ、一般質問を終わります。


○議長(岩下幸良君)  この際お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岩下幸良君)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。


 明日は午前10時から本会議を開いて、一般質問を続行いたします。


 本日はこれにて延会いたします。


 (午後 2時29分延会)