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宮崎県 串間市

平成19年第2回定例会(第3号 3月12日)




平成19年第2回定例会(第3号 3月12日)




                     平成19年3月12日(月曜日)午前10時開会





第 1  市政総体に対する一般質問





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問





〇出席議員(20名)


     1番  井 手 明 人 君      2番  上 村 久 三 君


     3番  中 村 利 春 君      5番  山 口 直 嗣 君


     6番  英   聡 子 君      7番  門 田 国 光 君


     8番  渡 辺 郁 郎 君      9番  右 松 重 博 君


    10番  津 曲 保 夫 君     12番  竹 下 主 之 君


    13番  内 田 浩 幹 君     14番  田 上 俊 光 君


    15番  木 代 幸 一 君     16番  武 田 政 英 君


    17番  田 中   勝 君     18番  児 玉 征 威 君


    19番  黒 水 憲一郎 君     20番  末 海 重 俊 君


    21番  岩 下 幸 良 君     22番  森   光 昭 君





〇欠席議員(0名)


   な し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   助   役       酒 井 親 則 君


 収 入 役     坂 口 正二郎 君   教 育 長       岩 下 憲 治 君


 監査委員      高 山 暉 男 君   消 防 長       岩 下 五 男 君


 総合政策課長    野 下 賢 良 君   総務課長        武 田 憲 昭 君


 財務課長      佐 藤 強 一 君   会計課長        福 満 芳 子 君


 税務課長      山 口 義 人 君   市民生活課長      清 水 秀 人 君


 福祉保健課長    牧 野 准 郎 君   総合産業課長      川 野 敏 昭 君


 都市建設課長    久保田  悟  君   水道課長        小 笠 峰 夫 君


 教育委員会事務局長 田 中 卓 良 君   監査委員会事務局長   坂 中 喜 博 君


 農業委員会事務局長 山 口 文 男 君   選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君


 市民病院事務長   立 本 伊佐男 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        立 本 一 幸 君





 (午前10時00分開議)


○議長(森 光昭君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は20名であります。


 ここで審議日程の変更について御報告をいたします。


 今定例会の一般質問については、15日までの5日間となっておりましたが、御承知のとおり一般質問は12名であります。したがいまして14日までの4日間で行い、16日の議案質疑を15日に繰り上げ、16日は委員会といたしますので、御了承をお願いいたします。


 また、質疑通告締め切りは13日の午後5時までとなっております。


 なお、変更後の会期及び審議日程につきましては、お手元に配付しておりますので、よろしくお願いいたします。


 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第3号によって進めることにいたします。


 直ちに日程に入ります。


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◎日程第1 市政総体に対する一般質問





○議長(森 光昭君)  日程第1、9日に引き続き、一般質問を行います。


 それでは、10番津曲保夫議員の発言を許します。


○10番(津曲保夫君)  (登壇)おはようございます。


 早速質問をさせていただきます。


 まず市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。


 当初予算における基本的な考え方についてお尋ねをいたします。


 我が国経済は地域や業種によって一部にばらつきが見られますが、4年連続で経済成長をなし遂げ、企業業績の向上や雇用の改善が見られるなど緩やかな回復基調が続いていると言われております。しかしながら、我が国を取り巻く社会経済の情勢は不安定な国際情勢やグローバリゼーションの進展に伴う競争の激化の中で、人口の減少や急速に進行する少子高齢化、深刻化する環境や感染症の問題、国、地方を通じた財政危機など多くの課題を抱え、経済、財政、国民生活などあらゆる分野において、これまで築いてきたシステムの見直しが迫られております。


 このような中、政府は官から民へ、国から地方への方針が貫かれ、小さく効率的な政府を念頭とした金融、税制、規制、歳出の全般にわたる急激な構造改革を進めてまいりました。地方自治におきましても、これまでの国主導による全国画一的、標準的な行政運営が行き詰まりを是正し、三位一体の改革や市町村合併などを初めとした各種の改革が進められ、国の形自体が大きく変わろうとしています。


 串間市もまた、恐らくこの流れの中で変化していく道を進むものと思いますが、その方向性を示し、戦略を示すのが1つの形として、今回の当初予算なのだろうと私は思います。この予算を基本に、串間市は1年間やっていくわけですから、大変重要な意味を持つのではないかと思います。


 鈴木市長はこの1年の計である今回の当初予算を編成するに際し、どのような考え方で、将来に向けてどのような方向性を示されたつもりなのか、基本的な考え方について所見を求めたいと思います。


 次に、当初予算における行財政改革の取り組みについてお尋ねをいたします。


 国においては経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006、いわゆる基本方針2006に基づき、23年度には基礎的財政収支を黒字にすることを目標に、歳入歳出一体改革に取り組むこととし、年金、医療等の経緯について思い切った制度的な見直しなどを図り、増額の圧縮を図るとともに、公共事業の関係費や裁量的経費の3%を削減するなど、徹底した歳出の削減策を断行し、19年度予算を編成されておられます。


 鈴木市長もマニフェストとして11項目の約束を掲げられておりますが、その第1に、徹底した行財政改革を据え、串間市の存亡をかけた行財政改革の必要性を訴えてこられたところであります。


 新聞等によりますと、この地方自治も夕張市みたいだけには絶対なりたくないと必死に行財政改革に取り組み、血の出るような徹底した改革が始まったと、そのような記事が出ておりました。


 小泉前首相の言葉をかりるならば、改革なくして成長なしなのでしょう。これまでの前例にとらわれず、改革に突き進む市政がきょうの政治にとって必要な1つの形になってきたのだろうと思います。


 そこで鈴木市長にお尋ねいたしますが、今回、19年度の予算において、本市の行財政改革の取り組みはどのようになっているのか。また、その効果はどの程度と考えておられるのか。金額、あるいは前年度比であるとか、目に見える形のものをお示しいただきたいと思います。


 市長が掲げておられます新しい串間の創造を進めていくためにも、改革の姿勢は欠かせません。ぜひとも行財政改革を徹底し、効果を上げていただくよう期待を込めてお尋ねをいたします。


 次に、19年度の当初予算における鈴木市長の基本的な姿勢についてお尋ねをいたします。


 19年度の当初予算は都市圏の民間需要中心の景気回復基調と異なり、我が県の景気の回復の遅い経済状況を踏まえ、引き続き厳しい状況の中での予算編成となり、市長を初め関係各位大変御苦労されたことと察するところであります。


 経済状況がよく財源が豊富にあるのであれば、さまざまな事業打ち出しができるでしょうが、このような財政状況下ではおのずと優先度を明確にし、各事業の選択と集中、徹底を図らなければならないと思います。また、このような財政状況のもと、あれもこれも広く薄くでは、施策や事業の内容もさることながら、その効果も大して期待できないのではないかと思われます。


 そこで鈴木市長にお尋ねしますが、平成19年度においてはどのような選択と集中が図られ、どのような鈴木市長の政治姿勢をにじませられたのか、また鈴木市長自身、どのような事業が重点事業として考えておられるのか見解を求めたいと思います。


 市民にとりましては、鈴木市長再選後初めての予算編成であり、19年度にかける期待も大きく、市政の発展や市民の福祉の増進につながるような効果的な施策や事業を強く望んでいるんではないかと思うところであります。


 また、私を初め市民にとっては、自分たちの声や希望がどれだけ反映されているのか、大変興味深く期待も大きいところであります。鈴木市長におかれては、恐らく市長選で訴えられたことや目にして耳にしてこられたこと、そういったさまざまなことを十分念頭に置いて、その現実を図ったものが今回の予算であろうと思います。特にその中でも、新規事業が思いを具体的にしたものであろうと考えるところであります。鈴木市長の当初予算にかける姿勢についてお伺いをいたします。


 県の骨格予算との関係についてお尋ねいたします。


 昨年の県発注工事に関する一連の不祥事により、安藤前知事の辞任、出直し選挙に伴い県の19年度予算は人件費、公債費の義務的経費や施設管理費などの経常的経費を中心としたいわゆる骨格予算として編成されております。新規事業や政策的な判断を要する経費は、いわゆる肉づけ予算として6月補正に追加されると考えられますが、県議会の決議を経て、執行される時期まで考えますと、主な事業が動き出すのは、早くても秋以降になると考えられます。


 特に公共事業の骨格予算の計上の状況を見てみますと、年間所要見込み額の40%程度しか計上されておらず、串間市のみならず影響が懸念されるところであります。


 また、非公共事業につきましても、どれほどが串間と関係するものかわかりませんが、事業の停滞、あるいは新規事業の着手のおくれが心配されるところであります。


 そこで、鈴木市長にお伺いいたしますが、今回の県の骨格予算編成により、当市への影響はあるのかないのか、あるとすればどのような影響があるのか所見を伺いたいと思います。もし影響するもの、懸念される向きがあるとするならば、できるだけ早い対応について、県に対して働きかけをしていただく必要があるものと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。


 今回の出直し選挙において、候補者名で申しますと、そのまんま東氏、就任後は東国原知事だそうですが、新知事が誕生いたしました。政治家としての力量や知事としての手腕はよくわかりませんが、ともかくマスコミの扱いは連日大変なものがあります。毎朝のようにテレビにも出ておられますし、夜の番組もよく出演されておられます。大したもんです。宮崎をどげんかせんといかんと、何とかせんといかんと、宮崎は生まれ変わらんといかんと選挙戦で訴え続け、広く県民の支持を得られたことであり、しがらみ脱却をキーワードに、知事就任後は県民総戦力による県づくりと、毎日のように新聞にも取り上げられております。知事としての評価よりも話題性としての存在感が先行しているきらいはありますが、本県も何か変わっていくのかという雰囲気は出てくるように感じます。


 また、口の悪い方の中には、そのまんま知事は1年ももたんという意見も出ているようでありますが、しかし今のところ好意的な報道やマスコミの扱いの方が多いようであります。


 そこで鈴木市長にお伺いいたしますが、東国原知事が進めようとされている県政推進と、市長が進めていこうとされる市推進の関係について、どのように考えておられるのか、また東国原知事が公表されておられるそのまんまマニフェスト、この政策推進の考えに対し、どのようにとらえ、どう理解され、どう対処していこうと考えるのか、率直な考え方を伺いたいと思います。


 次に、旧市立病院の跡地問題についてお尋ねいたします。


 市民病院が串間市立病院が移転し、早2年がたとうとしていますが、跡地については建物も荒廃し、周辺環境も損なうばかりでなく、近くに小中高の学校もあり、児童生徒の下校時の非行の場となることが懸念されております。またこのまま現状放置すれば、特に旧医師住宅の建物も含め、シロアリ等の発生が心配され、周辺住宅への影響もあるのではないかと考えております。大変厳しい状況の中ではございますが、地域においてはさまざまな問題が懸念されておりますので、早急な建物の撤去も含めた今後の跡地利用活用の計画について、市の考え方をお伺いいたします。


 他は自席から質問いたします。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)津曲議員の質問にお答えをいたします。


 当初予算における将来へ向けての方向性と基本的な考え方についてのお尋ねがございました。


 串間市は自立の道を選択をいたしております。まず基本はこのことであります。そのためには生き残りのための予算編成をしなければならないと、こういう考えであります。そういった中での予算編成となったわけでありますが、一番の基本は住民のニーズにいかにこたえていくかを念頭に編成を行ってきたところであります。


 そのよりどころとなるのは、串間市の長期総合計画であります。この政策目標に従いながら、行財政改革を着実に実行し、市民の皆さんの理解を求めながら、年次計画に基づいて実施していく必要があると考えております。その方針は少子高齢社会への対応、地方分権への取り組み、安全安心の事業の充実等々、選択と集中の理念のもとに優先順位の明確化や整備統合、そして事業評価等により取り組んできたところであります。


 次に、19年度予算においてどのような選択と集中が図られ、基本的な政治姿勢として臨むのか、またそのための重点事業とはどのようなものがあるのかというお尋ねであったと思っております。


 昨年9月、私、就任に当たっての所信表明と今回の施政方針でも申し上げたところでありますが、19年度予算編成の基本的方向として、第4次串間市長期総合計画基本計画を柱として、これまで継承してまいりました新串間市創造計画、そして11の柱からなるマニフェストでお示ししておりますとおりでありまして、その中でもまず市民の皆さんが安心、安全、安定した暮らしが確保できるための政策を展開していくこと、そして小さくてもきらりと光る、自立して生きていける、底力のある個性的な行政運営を展開していくことを基本的姿勢として取り組む所存でございます。


 平成19年度に重点的に取り組む事業といたしましては、まず市民の皆さんに、安全で安定した水を供給していくための事業として、平成19年度から平成24年までの6カ年のプロジェクトとして取り組みます穂佐ヶ原水系及び揚原白坂水系の高度浄水処理施設等整備事業、市民の命と財産を守るとともに、安全なまちづくりの施策としての消防、救急関連事業の小型動力ポンプ、消防ポンプ自動車、高規格救急自動車の導入事業や水難事故等救助のための潜水対応用具の整備、消火活動の安全を確保するための防火衣購入事業、防災対策事業としての洪水ハザードマップ作成や、災害適用基準に満たない軽微な被害救済の支援措置や、古大内地区の急傾斜地域の崩壊防止事業等を取り組むことといたしております。


 また、市民協働のまちづくりを展開していくために、市民発にぎわい創出事業、元気な市木活性化推進事業、高松地区公民館建設、あるいはまた大束地区多目的公園備品整備、笠祇地区及び鹿谷地区のワイヤレス放送整備を行うコミュニティ助成事業の導入を初めといたしまして、市民福祉向上のための第三子以降の保育料の無料化を目指した保育料軽減措置の導入や、言葉の発達におくれのある未就学児に対する相談、指導を行う未就学児言葉の教室事業、未来を担う宝、子供たちを健やかに育てるための小中高一貫教育推進事業、あるいはまた児童生徒サポートチーム支援事業の導入のほか、まちづくり交付金事業を導入した街路灯設置、駅前カラー舗装、標識板設置等を行うための串間駅前周辺整備事業を、19年度、20年度の2カ年間で整備してまいります。


 また、市営球場の防球ネットを設置するための総合運動公園整備事業や、土地改良区、地域住民、PTA、消防団等で構成する組織で、地区内の農業施設等を共同整備し、地域の連帯意識の高揚を図るための農地・水・環境保全活動支援事業等々、新たに取り組む所存であります。


 今後とも自立する串間市づくり、小さくてもきらりと光る串間、活気に満ちたオンリーワンのまちづくりのため、鋭意取り組んでまいる所存でございます。


 次に、新知事のマニフェストに関してでありますけれども、宮崎をどうにか変えたい、何とかしないといけない、宮崎県が抱えるさまざまな課題と問題をどうにか解決したいという強い思い、気持ちがマニフェストの中に随時伺うことができると、このように思っております。


 どの自治体の首長もそうでありますけれども、それぞれが常々その地域のよい点、すばらしい点は守っていく、さらには伸ばしたい。またその地域のポテンシャルを掘り起こして伸ばしていきたい。そしてそれらをトップセールスマンとして全国的に発信していきたい。さらには、あしき規制概念など打ち壊したい、あるいはまた地域が抱える問題、課題は住民と一体となって解決したい、これらのことに信念を持って政治に携わっているわけであります。


 その点については、知事であろうが市町村長であろうが、共通するものであると私は思っております。その意味では、宮崎を変えたいという姿勢、その気持ちを県民に表したマニフェストについては評価するものであります。


 当然のことながら国政あるいは県政運営と市政運営は密接な関係にあることは御案内のとおりであります。でありますから、今後の県政運営には注視をしながら、市政運営に努めていきたいと、このように思っているところでございます。


 いろいろと御質問をちょうだいいたしましたが、関係課長をして答弁をいたさせます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)行財政改革の取り組みと効果についてのお尋ねでございました。


 現在、行財政改革の基本となっておりますのは、新串間市行政改革大綱改訂版並びに平成18年5月に公表いたしました集中改革プランに基づき取り組み、予算編成にも反映しているところでございます。


 その取り組み事項といたしまして、事務事業の再編、整理等、民間委託等の推進、定員管理の適正化等に取り組んでまいりました。具体的には単独補助金の見直しで779万4,000円の減、経常的な事務費で1.2%の減、公債費は18年度をピークに減少に転じました。さらに文化会館の指定管理者制度に伴い、約965万円の節減、6月からの大束中央保育所の民設民営に伴いまして、歳入におきまして、国県負担金が約3,000万円増加いたしました。こういったことが考えられるところでございます。


 また、定員管理の適正化の観点からは、職員が6名退職いたしますが、採用を4名にしたことによりまして、この2名減による人件費の影響が出てくるものと考えているところでございます。


 また、次に県の骨格予算編成による串間市への影響についてのお尋ねでございました。県は骨格予算の中で公共事業については、年間所要見込み額の40%を措置するとしたところでございまして、その中で串間市への影響は農業、林業関連経費で考えられたところでございます。


 非公共部門であります農産園芸部門につきましては、大きな影響はなかったところでございますが、県営土地改良の中での、農業農村整備調査計画事業、林業関連では森林整備地域活動支援推進事業等に影響があったところでございます。今後、南那珂農林振興局と担当課を通じて連絡を密にとっていくという方針でございます。


 以上でございます。(降壇)


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  (登壇)お答えいたします。


 旧病院施設の解体と跡地利用につきましては、前の議会でも御答弁申し上げましたように、国へ施設の廃止承認申請をいたしておりますが、いまだに承認許可の通知がない状況でございます。国から許可が来次第、売却する方針でございます。その間は、津曲議員御案内のように、周辺地域に影響が懸念されますことから、一日も早い許可通知を引き続き要望してまいります。


 以上でございます。(降壇)


○10番(津曲保夫君)  それでは、総務課長にお聞きしますが、防災会議はいつ行われたのか、先にそれを教えてください。


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)昨年の5月ですね、行われたところであります。(降壇)


○10番(津曲保夫君)  私が9月議会で修正をお願いいたしました地域防災計画の修正について、8カ所ぐらいお願いしたと思いますが、どのような形で修正されているのか、そこをまずお聞かせをいただきます。


○総務課長(武田憲昭君)  これまでに議会のたびにいろいろ防災対策についていろいろ御指摘、御指導いただいています。修正箇所につきましては、防災会議で諮って修正するもの、そして防災会議にはかけずに防災会議のいわゆる軽微な修正箇所等については防災会議の中でも了解いただいて、行政の方で修正ができるということになっております。


 したがいまして、8カ所御指摘等受けておるわけでございますけれど、ことしの5月に防災会議を開催する予定でございます。そこで防災会議にかける修正箇所を審議していただいて、その結果で軽微なもの、いわゆる行政独自でできるものを含めて、一緒に修正していただいて、公表させていただくということのスケジュールでございます。


○10番(津曲保夫君)  ということは、まだやっていないということですね。そのように受けとめていいですか。


○総務課長(武田憲昭君)  それぞれ修正箇所については御指摘いただいておりますので準備をしているわけですけれど、先ほど申しましたように、防災会議に諮るもの等々もございますので、そこはもう防災会議、5月ごろを予定していますが、そこを受けて、その結果で、先ほど申しましたように、同時に修正して公表させていただくと。


 したがって、箇所等々についての協議といいますか、その辺は今進めているところでございます。


○10番(津曲保夫君)  それはよろしくお願いしておきますが、今度できております防災マップの中にも、避難場所の見直し、するべきところが何カ所かあるように見受けられますが、そのときに防災会議のときに、その見直しもされるのか。


 その中で、これは早くせないかんというような場所もあるようですが、その考えはいかがでしょうか。


○総務課長(武田憲昭君)  避難場所について、御指摘のとおり、いろいろ指摘をいただきました。その結果を受けまして、昨年の何月だったですかちょっと月は忘れましたけれど、早い時期に区長さん方にまず地域の中で地区の中でそういう避難箇所、一番それぞれどういう状況の場合はどこに避難したらいいというのは、もう地域の方々が一番よく御存じでありますので、区長さんの方に行政文書をもって通知をいたしまして、避難箇所の見直しをしていただきたいということでお願いをして、何カ所か出てきております。


 そしてなおかつ自治会制度の移行と同時に、自主防災組織の結成もお願いしてきたわけですが、その中でもそういう避難箇所の修正、地域が望む避難箇所といいますか、一番いい場所といいますか、そこら辺もお願いしておりますので、この点については早急にそういう修正等々を含めて、ある場合は、もう文書を公表する前にもう事前に地域の中にはお知らせしていこうと、そういうふうに考えております。


○10番(津曲保夫君)  今度防災マップも今できておるようですが、非常に小さくて見にくいようです。また6月には洪水マップも制作されるというふうに聞いておりますが、例えば洪水マップにしても、全然関係のないところもあるように思います。そのような配布の仕方あたりはどう考えておられるのか、お聞かせを願います。


○総務課長(武田憲昭君)  洪水マップについては全戸に配布する予定であります。議員に御指摘をいただいたように、文字的に小さい分もありますけれど、そこはそこでまた工夫していただきまして、いずれにしろ全戸に配布する予定でございます。


○10番(津曲保夫君)  それでは少しでも早く、見やすいやつを作成していただきたいというふうに思います。


 次に、自主防災組織についてお聞きをいたしますが、各区に組織の立ち上げの文書が配布されております。現在、何地区ぐらい組織をつくって総務課の方に提出されているのか、区の数をできれば区の数だけここで聞いて、どの地区は後ほどで結構ですので、何区来ているのかだけお聞かせください。


○総務課長(武田憲昭君)  自主防災組織については、もう何度も申し上げておりますが、いわゆる自治会制度移行の中で、1つの大きなテーマとして各地区に結成をお願いしている。結成前については6組織7地区でありましたが、3月8日現在で47組織48地区になっておりまして、大体153区の31.4%、今はもうどんどん新旧役員、ちょうど各地区区長さん方変わられる時期であります。それ新旧役員会の中でも今話を出していますので、近くまた一気にふえてくるんじゃないかというふうに思っております。


 以上です。


○10番(津曲保夫君)  その上がってきた今48地区ですか、この指導はどうされるのか、また機材も幾らか要るだろうと思います。例えば指導はどこがするのか、どの地区にはどういうような機材を予定されておられるのかお聞かせください。


○総務課長(武田憲昭君)  指導につきましては、4月1日以降、自治会にお願いしている、今議会でもお願いしているわけですけど。仮に議決いただいたとするならば、総務課が窓口になって、当然消防署の方とあわせて、その地区の指導といいますか相談相手になっていくということになろうかと思います。


 そして機材については、もう御承知のとおり、国のコミュニティ防災資機材等整備事業、これはもう3分の1の補助ですけれど、そういうものがあります。したがって今各地区にそういう自主防災組織ができたのは特にそうですけれど、いろんな携帯用無線機とか電池メガホンとか格納器具一式とか、それぞれもういろんな機材がございます。したがってその機材等々については、その自主防災組織、いわゆる自治会の中で、そういう希望があれば行政の方も先ほど申しました制度事業等も活用しながら整備していこうという考えでおります。


○10番(津曲保夫君)  せっかく立ち上げていただきましたので、絵にかいたもちにならないように、ぜひ進めていただきたいと思います。


 それから、もう一つ、3月1日の宮日でしたけれども、5月に防災の日というのが出ておりました。自助、共助、公助の推進をということで、県制定で各事業での啓発というふうに出ておりましたが、県からどのような指示が来ているのか、また串間市ではどのように対応されるのか。5月の第4日曜を防災の日とすることを決めたとありますので、その考え方をお聞かせください。


○総務課長(武田憲昭君)  県の方から具体的な通知というものはまだ参っておりません。ただ、私も3月1日、宮崎日日新聞、今拝見させていただきました。これ全く同感だというふうに思っています。先ほどから言いますように、我々が自治会組織の中で、自主防災組織というものを立ち上げをお願いして、なおかつこれを今御指摘がありましたように、整備強化していこうという考えでございます。これは全く今の県の防災の日、これは防災対策推進条例ということで、しかも議員提出議案の中でされているようでございますので、この内容については進む方向としては全く一緒でございます。


 したがいまして、この件についてもやっぱり庁内でもう一度協議をいたしまして、串間版のそういうものを設定するかどうかというものについて、また必要に応じてまた議会の方にも御相談するようなことがあった場合は、また御相談して、1つの今目標としています方向で考えていきたいと、そういうふうに考えております。


○10番(津曲保夫君)  では最後に、旧市立病院の跡地の問題ですが、これまでその一部の背後地の住民の生活道として頻繁に利用されております。現在も同様でございますが、今後の跡地の利活用の中で、新たな市道として整備はできないものか、都市建設かな、お願いします。


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)お答えいたします。


 旧市立病院の跡地利用に伴いまして、新たな市道整備ができないかとのお尋ねであります。


 御案内のとおり、確かに旧市立病院背後地の住民の皆様は近道ということで、旧病院敷地の一部を利用されているようであります。したがいまして、先ほど市民病院長が答弁いたしましたが、今後の利活用計画が先行するものと思慮されます。


 以上でございます。(降壇)


○10番(津曲保夫君)  今、病院の跡地にはロープが張りめぐらされております。入り口には2本大きく立入禁止があります。その周りには黄色と黒のロープでずっと張ってあります。


 いいことですけれども、子供たちはあの間をくぐり抜け、遊んだり、私はたばこを吸っているところは見たことはありませんが、1月の中ごろだったと思いますが、ガラスも割られて、今ベニヤが張ってあります。やはり空き地でそのまま置くなら、管理ももう少ししていただければというふうに思いますが、あのロープは何のために1本張りめぐらされたのかお聞きをいたします。


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  津曲議員におかれましては、青少年育成ということで、旧病院の見回りをしていただき、まことに感謝いたしております。私どもの気がつかない点も教えていただきまして、感謝いたしているところでございます。


 議員、御承知のように、旧病院は廃止後2年を過ぎようといたしておりまして、環境整備とか非行防止のために、今まで周辺の樹木とかは伐採をして、見通しはよくなったと思っておりますが、御案内のように、一部の生徒が敷地内とか病院内に入り込んで、ガラスの破損する行為もございました。その都度職員が応急的な補修をいたしておりまして、またこれらの予防対策につきましては、関係課を通じて学校に注意をしていただき、またさらには直接警察にパトロールをお願いしているところでございます。


 先ほどお尋ねのロープを張りましたのは、今までもロープを張っておりましたが、今回は黄色のロープということで、目につきやすいということもありまして、このロープの中から入ってはいけませんよという意味の意思表示でもございます。


 もとよりこれが万全とは毛頭思っておりません。しかしながら国から許可が来るまでは、少しでも非行防止のための対策として、我々は精いっぱい努力をいたしているところでございますので、津曲議員も今後とも御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○10番(津曲保夫君)  では最後に、総務課長、この地域防災計画、これも議員の皆さんにもほとんど見ていない人もおられるんだと思います。職員の皆さんもそういうもんがあったとという声も聞きます。非常にためになることがありますので、ぜひ一読していただきたいと思います。


 それと避難場所の見直し等やら自主防災計画の指導、資機材等も使いやすいような、無理のない範囲でやっていただきたいというふうにお願いをして、私の質問を終わります。


○議長(森 光昭君)  次に、20番末海重俊議員の発言を許します。


○20番(末海重俊君)  おはようございます。


 一般質問を行います。


 市長は就任に当たって所信表明され、その中で鈴木改革を貫き、11項目の誓い、約束を市民へ訴え、理解と協力を求めておられますが、しかし私が見る限り、市民の皆様への信頼と期待が得られているだろうかと懸念いたしております。それは神谷牧場進出の断念、都井岬観光ホテルの売却の件、韓国企業進出の件など、市民から見たら理解しにくい問題点があると私は感じていますが、そこで市長は市政に対する対話はどのようにされているのかお聞きいたしておきます。


 次に、19年度施政方針を見ますときに、市長選の市長のマニフェスト施策はどのような取り組みになっているのか。また市政の重要課題施策は何なのかお聞きいたしておきます。


 次に、景気対策について、まず市長は所得地域間格差をどう見ておられるのか、それに景気対策の施策は何か、中長期的に取り組む施策は、19年度予算から見た景気対策を答えていただきたい。


 教育行政について、前回学校再編対策について、答弁では12月までに結論とのことであったが、学校区分はどう決めたのか。小中一貫教育が今議会も議論されているが、再編対策とのどういう方法になるのか。


 また教育長は、就任早々市内全小学校で行っている食農・食育体験学習を私と各学校を回られたが、その実感とこれに対する教育委員会の取り組みを。


 それに、今全国的に言われている地産地消の中で、学校給食での取り組みが多く言われているが、その中で米飯給食の全国、県全体、市の取り組みが週何回行われているものかお聞きいたしておきます。


 また、前も申し上げましたが、古都橋より市木小学校までの歩道整備の件、その後対応をお聞きいたしておきます。


 観光行政について、福島港観光レクリエーション多面的利活用は何か、2市2町県南観光ネットワーク推進協議会のリゾート宮崎基金の活用は何か、都井岬観光ホテル売却決まったが、振興策は何を考えているのか、都井岬振興計画の1市町1,000万円の計画は何をするのか、私は前から何回となく言っている国道448号線沿道周景はできないのか、答えていただきたい。


 農政について、施政方針の中で活力ある農林水産業の振興についての農業振興について、国が本年度から実施される経営所得安定対策については、たったの1行しか書いてなく、しかも今年度から実施される品目横断的経営安定対策の取り組みが全く一言も書いていないのは、全く私は理解できない。市長の取り組む姿勢を答えていただきたい。


 次に、項目でお聞きします。


 農政改革について、担い手づくり対策、集落営農づくりのオペレーター育成と重要役割は、農業生産基盤整備事業の取り組み、農業公社設立となっているが、方法と制度といつ設立するのか。特区制度が5年間延長されたが、内容と実施は。品目横断的経営安定対策の取り組みと課題は。国の主な農業施策の予算と、これに合った市の行政の取り組みは。品目横断的経営安定対策事業費1,395億円、担い手育成確保支援対策費179億円、米政策改革推進対策事業費1,821億円、農地・水・環境保全向上対策費303億円、農産漁村活性化交付金341億円、地産地消推進特別対策8億円、これ教育委員会も一緒でございます。国の予算を申し上げましたが、農政として市の取り組みを答えていただきたい。


 また、前回質問いたしました担い手税制交付金の特例措置ができたようであるが、内容と実施は。


 農地環境保全向上対策事業が新しく実施されると、予算も計上されているが、制度と串間市の取り組みと追加が3カ所見込んでいるようであるが、内容を答えていただきたい。


 土木行政について、串間市においても予算130億円時代から19年度予算98億円時代と大幅減の予算時代となっている。このような中で、国県道の整備促進事業や市道整備事業計画はどう変わり、どう進める計画なのか。それに現在行っている事業の制度的見直し計画はないものかお聞きいたしておきます。


 市木地区について毎回質問いたしておりますので、項目でお聞きします。


 特区構想について、発表以来4年になるが、内容を。市木串間線道路改良促進は。市木川河川改修事業と基盤整備計画協議は。448号舳地区海岸保全と地すべり対策は。上石波、市木側堤防かさ上げは。海岸堤防かさ上げ、小ヶ崎の田んぼの排水対策は。下石波、石波港北突堤かさ上げは。幸島ドライブイン後ろの砂防計画はなぜ話し合いや計画をしないのか。藤地区農地保全事業計画は前回の私の質問に対し座談会を開き推進していると答弁しているが、その後何も見えていないので、その後の半年も経過いたしております。取り組みと結果をお聞きいたしまして、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)末海議員の質問にお答えをいたします。


 市民との対話についてでありますが、市民との対話は大変重要であるとこのように思っておりますし、私は常にそのようなスタンスで市民の皆さんと接しているわけであります。市長という立場で各種団体の会合とか、あるいはまた行事とかイベント等に直接出向きまして、親しく懇談をしているわけでありまして、そういった機会が多ございます。また市長室を開放しての市長と市民の皆さんとで昼食をとりながら語り合う、カレーランチミーティングを就任当時から続けてきているわけであります。


 つい先日も、旧吉松家住宅を語る会のメンバー11名の皆さんと昼食をともにしながら、利活用のアイデアをお聞きをしたところでありますが、大変参考になる御意見ばかりでございました。このような機会を通じまして、市民の皆さんから厳しい意見や御提言、おほめの言葉もいろいろといただいているところであります。


 さらにこれまで区長会については、市内1カ所で合同開催をいたしておりましたけれども、新年度からは市内6地区に出向きまして、地区民の代表であります自治会長さんとの意見交換を行うことにいたしております。


 今後ともあらゆる機会での対話を通じまして、市民の皆さんの声をお聞きしながら、市政運営に生かしてまいりたいとこのように考えております。


 マニフェストについてお触れになりましたが、このマニフェストが施策に生かされているかということだと思います。また、市政の重要課題と重要施策との関係についてのお尋ねがあったところでありますが、私は昨年7月の選挙におきまして、市民の安心、安全、安定した暮らしを築くことをまずもって基本として、串間市が小さくても生き生きときらりと光り、自立していける自治体の構築を図るため、11項目の新たなお約束をさせていただきました。その結果、多数の市民の皆さんの付託を受け、引き続き市政を担当させていただくことになりました。


 一方、串間市の行政計画の頂点であります第4次串間市長期総合計画後期基本計画につきましても、昨年3月にそれぞれの諸施策等について軌道修正を加えまして、改定を行ったばかりであります。


 申し上げるまでもなく、今般のマニフェストにつきましては、串間のマスタープランであります後期基本計画に整合するよう、各項目にわたり、各分野における重要課題、重要施策とリンクした形で推進していくことにいたしております。


 その一旦を申し上げますと、1つには、徹底した行財政改革を進める、この項目では公の施設を指定管理者制へ移行をできるところから継続して取り組んでおります。また保育所の民営化につきましても、大束中央保育所を6月より移行する予定で取り組んでおります。


 2つ目には、本市の基幹産業であります農林水産業につきましては、最重要課題としてとらえているところでございます。そのため産品のブランド化の推進として、大項目を掲げ実施していくことといたしておりますが、市域の担い手育成支援とか、地域振興作物の支援等を主目的とする新対策移行円滑化対策事業を引き続き実施していくとともに、新たなブランド化を含め、さらに一層の施策展開へと推進していく所存であります。


 中でも、昨年5月に策定いたしました串間市農業振興基本計画に基づき、農業開発公社につきましては、平成20年度公社設立、平成23年度事業展開開始に向け、平成19年度より公社の目的、機能の明確化を行い、公社方針を決定をし、諸準備に取りかかることといたしております。


 3つ目には、市民協働のまちづくりにつきまして、これまで新むつかの里づくり事業等は地域づくり活動をさらに市民の皆さんが提案し実施する、市民発にぎわい創出事業という新たなネーミングを持ちまして、だれもが地域づくりに参画できる条件整備を行ったところであります。


 また、市木地区につきましても、地域全体で取り組む柱松を中心とした地域づくりを今後とも展開していただくため、元気な市木活性化推進事業を導入したところであります。


 また4つ目には、福祉の向上で安心して暮らせる串間では、市民病院に併設した総合保健福祉センターがいよいよこの4月より竣工いたします。病院とより一層連携した保健福祉行政が市民の皆様にサービス提供できるようスタートいたします。


 また、少子化対策の一環として、第三子以降の保育料の無料化に向けた取り組みと、未就学児に対する発育不全防止のため、相談、指導体制を行政支援していくための、未就学児言葉の教室事業に取り組むことといたしております。


 5つ目には、若者、I・J・Uターン者の定住推進につきましては、今年度に引き続き情報を発信し、体験モニター、移住者及び移住希望者との交流活動、視察等の調査活動などを市民グループとの協働で展開していく定住化推進事業に取り組んでまいります。


 7つ目には、未来を担う宝、いわゆる子供たちを健やかに育てる項目では、小中高一貫教育推進事業、子供を取り巻く関係者一堂が終結し、健全育成へ導くための児童生徒サポートチーム支援事業等新たに取り組む所存でございます。


 8つ目には、地域の魅力を生かして、真に自立できる串間の項目では、串間市の玄関口、顔でありますJR串間駅がJR串間駅の駅としてオープンしたところでありまして、19年度はさらにグレード化を図り、より一層の活気ある中心市街地とするためのまちづくり交付金事業による串間駅周辺整備事業を実施することで、新たな串間に生まれ変わり、旧吉松家の利活用とも合わせまして、市民の皆さんにより一層利用される施設整備に努めていく所存であります。


 9つ目には、市民の皆さんの安心、安全、安定した暮らしを守る施策につきましては、19年度を初年度として取り組みます高度浄水処理施設整備事業でありますが、何と申しましても、市民の皆さんに安全で安心して飲料水を供給するということは必要不可欠の要件であります。市民の皆さんの日常生活、ライフラインを確保することは行政として当然に果たさねばならない重要な課題であります。地域中心の供給施設であります穂佐ヶ原水系から整備してまいります。揚原白坂水系の整備も含めまして、6カ年のプロジェクトで実施する予定であります。


 また防災対策事業につきましても、新たに洪水ハザードマップの作成が、軽微な災害復旧に要する行政支援措置がこれまでなかったわけでありますので、今年度より予算措置を含め、体制を整備したところであります。


 消防、救急体制につきましても、消防団の必要とする小型動力ポンプ、消防ポンプ自動車の更新、高規格救急車の導入、消防隊員の水難事故発生時の潜水用具、消火活動時に使用する防災着等を年次的に整備していくことといたしたところであります。


 10番目に、交通ネットワークの充実につきましては、広域農道の整備についてでありますが、残事業でありました七つ橋工区が19年度内には架橋と取りつけ道路が完成する運びでありまして、平成20年度完全開通を目指していく所存でございます。


 いずれにいたしましても、公約として掲げさせていただいておりますマニフェストにつきましては、短期的に取り組むものと、中長期にわたって取り組むもの、あるいは急ぎ取り組まねば市民生活に支障を来すもの等々あるわけでありますので、串間市の重要な行政計画を柱としながら、マニフェストを実践に移していく所存でございます。


 地域格差の問題についてお尋ねがございました。このことにつきましては、英議員にもお答えをしたところでありますが、今日日本の格差社会の問題が大きくクローズアップされ、さまざまな分野で議論となっております。格差社会の要因としましては、これまでの税制改革により税による所得再配分効果が弱いということもありましょうし、最近の労働市場における非正規労働者の増加や能力主義、実績主義による賃金格差、さらに三位一体改革などの影響による大都市と地方の地域間格差など、さまざまな要因があると認識いたしております。


 所得を例にとってみましても、先般内閣府が発表しました2004年度平成16年度でありますが、これの県民経済計画計算によりますと、1人当たりの県民所得はトップの東京で456万円、宮崎県においては234万円、全国で40位となっております。串間市の場合、185万9,000円とさらに低いわけでありまして、所得の格差は歴然といたしております。


 また、教育に関して言えば、都市部では、私立の学校や塾などの供給産業も成熟しておりますし、片や大学進学となりますと、親の経済的な負担は相当なものがあります。企業誘致にいたしましても厳しい環境にありますし、高速道路等の道路網の整備にしましても、公共交通機関の貧弱な地方にとりましては必要不可欠な社会資本であるわけであります。


 これら格差社会是正の対策は、一自治体での取り組みには限界があるところでありますので、国の格差社会是正のための大胆な政策を強く望んでいるものであります。


 次に、市の景気対策の施策は何があるのかとのお尋ねであったと思っておりますが、本市のマスタープランであります第4次串間市長期総合計画後期基本計画及び年度ごとにスライドさせて策定いたしております長期総合計画実施計画によりますと、ほぼ毎年、毎年度、該当する景気浮揚施策としましては、第1に過疎債や辺地債を伴う道路改良整備、港湾整備、道路維持管理等の事業を実施する交通基盤の整備施策が上げられます。


 次に、市営住宅改善整備や水道整備、公共下水道整備、合併処理浄化槽設置整備等の事業を実施する快適でうるおいのある生活文化環境の整備に関する施策、市街地の整備施策、通学路防犯灯設置消防関連施設の建設事業等に該当する安全なまちづくり施策、大束地区公園や総合運動公園等の整備事業の身近な自然のよさに親しめるまちづくり施策、あるいはまた急傾斜地崩壊対策事業、河川しゅんせつ及び改良事業、砂防事業等が該当します治山治水利水対策の推進施策、土地資源の保全と有効活用施策に属します地籍調査事業、また活力ある農林水産業の振興施策の中では、活動火山周辺地域防災営農対策事業や、市有林管理事業、県営農道舗装事業、県営土地改良事業、漁港整備事業、林道維持管理事業等がございます。その他の施策の中でも施設の改修新設事業や民間への委託事業等が該当するものであります。


 3つ目には、中長期的な施策はとのお尋ねであったと思っておりますが、過疎債、辺地債及び緊急地方道路整備事業等は多額の事業予算を伴いますので、3年ないし5年スパンで完了ということになります。また水道施設等の整備につきましても同様であります。


 次に、19年度の予算から見た景気対策でありますけれども、まず水道水源施設整備の高度浄水施設等整備事業がありますが、平成19年度から平成24年度までの6カ年計画のプロジェクトでありまして、まず穂佐ヶ原西区水系から着手をいたします。総工事費は概算でありますが24億3,000数百万円を見込んでおります。


 また、市町村道整備事業、塩屋原下平線等々、あるいはまた公共下水道事業管渠工事事業等々でありますが、これも実施をしていきますし、都井宮ノ浦漁港の漁港整備事業、大島野菜生産組合や蛍池果樹生産組合への被覆施設整備の活動火山周辺地域防災営農対策事業、串間温泉いこいの里基幹改修工事、道路改良等の過疎地域活性化事業、各学校施設の耐震対策事業や公営住宅、桜ヶ丘等々、下水道接続工事、コミュニティ助成事業導入による高松公民館建設事業、地籍調査事業等々を予定しているところでございます。


 多くの質問をちょうだいいたしましたが、関係課長をして答弁いたさせます。(降壇)


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)末海議員の御質問にお答えいたします。


 一貫教育につきましては、学校間に見られる必要以上の段差を解消することで、子供たちにより質の高い教育を提供することでありまして、学校の適正規模確保のために行われる統廃合とは趣旨が異なるものでございます。


 中学校の学校区分につきましては、中学校における生徒数の推移、部活動の選択肢、複式学級、専門教科担当教諭、生徒の社会性、協調性の育成等々の観点を総合的に判断し、中学校を統廃合するという方向性を決定したところでございます。


 今後は準備委員会等の設置を行い、中学校の数や開校年度等を決定し、できるだけ早い時期での統合中学校の開校を目指してまいります。


 特に、中学校の統廃合につきましては、地域の方々、PTA、学校等の御理解、御協力をいただきながら、多くの方々の御意見、御要望をもとに、統合中学校の整備内容の充実、統合によって生じる諸問題を解決しながら、よりより教育環境の整備に努めてまいります。


 次に、食農、食育についてのお尋ねでございました。ハード的な取り組みは行っておりませんが、市内の学校では総合的な学習の時間、家庭科等において、野菜、米、甘藷、そばなどを栽培、収穫し、それらを使って調理実習したり、農家等を訪問して、体験学習を行ったりするなど、食と農との学習を進めているところでございます。


 また、平成16年度より串間市農業者年金受給者協議会により食育、食農の推進として、各小学校から希望のあった花や野菜の苗や種の現物支給を協議会の末海会長自らすべての小学校に配布いただいております。


 本城小学校では、平成17、18年度、この給付されたそばの種を使って、種まきから食べるまでの学習成果として、地域の方々に教わりながらそば打ち体験を行っており、末海会長にもお越しいただき、お話もいただいているところでございます。子供たちも大変喜んでいるところでございます。2月19日の宮日新聞においても大きく報道していただいたところでございます。


 教育委員会としましても、今後、積極的に食農、食育の推進をしてまいりたいと思っております。


 あとは事務局長の方でお答えいたします。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)福島港の利活用についてでございますけれど、観光、レクリエーションなどの多面的な活用といたしまして、現在では市の三大イベントの1つとして、串間の夏の風物詩として定着し、市民はもちろん市外からも毎年多くの見物客でにぎわう福島港花火大会、また青年団を中心とした実行委員会が実施いたしますビーチバレーボール大会は、県内でも有数のイベントに成長し、内外から高い評価を受けているところであります。その他、ヨット体験やシーカヤック体験などのマリンスポーツ体験、海上自衛隊艦艇の寄港による艦艇の一般公開や体験航海などの利活用も行っているところであります。


 しかしながら、まだまだ未活用な状況にあります。今後も漁業者に配慮しながら、また連携を図りながら、単なる港湾施設としてだけではなく、港が持つ特性でもあります人や文化が交流する拠点として、また市民に親しまれる場所としての利活用に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、観光ホテルの振興策はというようなことでございますが、宮崎交通株式会社との間で取り交わされます土地建物不動産売買契約と株式譲渡契約が不可分の契約として成立いたしますと、株式会社ケーズコーポレーションへ移行いたしますが、今後の都井岬観光ホテルの運営について社長にお伺いしますと、ホテルがかなり老朽化しているため、初期投資として約1億5,000万円ほどかけ、玄関、フロントロビー、売店等をヨーロッパ風に変えるとともに、5階、6階の海側客室を2ルームを1ルームに間取りを広くグレードを上げ、ホテルのイメージを一新したいとのことであります。


 また、大阪にブライダルや宴会場等のゲストハウスを別に経営されておられますが、そのノウハウを取り入れて、現在のホールを変えるとともに、婚礼の控室、衣装部屋、写真撮影会場等についても、7月夏休みまでにはリニューアルしたいとのことであります。


 また、食事につきましても、宮崎の食材を生かしたメニューに一新し、イメージを変えたいとのことであります。


 また、既に牧組合長ともお会いになり、観光振興の一助のするため、御崎馬との触れ合いができる施設づくりを1年目には手がけたい旨のお話もされているようでございます。


 それ以降は西館ロビーを室内チャペルに改装し、西館ダイニングから西館広場までを1つの空間にし、天井を高くとり、約300名ほど収容できるパーティー、宴会等のパンケットホールに改装したい。また3階はVIPルーム、または滞在できる部屋に改装、もしくはサーファー向けのウイークリー週間、マンスリー月間型として、ネット等でPRしたいとのことであります。


 行政といたしましても、今後ホテル事業の末永い経営を切に願っているわけでございまして、そのための支援というものは、都井岬観光振興という立場からもこれまで同様変わらないところでございます。


 また、今後新たな経営者による事業がスムーズにスタートできるよう、牧組合はもちろんのこと、地元都井岬振興会や自治会等の皆さんとの紹介等も当然必要でありますので、支援してまいりたいと考えるところでございます。


 次に、串間版市木特区構想についてでございますが、これまで事業実施に向け、市木区長会の皆さんとの話し合いを継続してまいりましたところ、地元との協議が整ったところでございます。事業内容につきましては、地元の皆さんの意向が最も強かった市木柱松の保存継承の取り組みを中心に癒しのロード、道路整備としての花木の植栽やスポーツを通じた地区民の健康づくり事業を実施される計画でございます。これらの事業を支援するため、事業名も新たに、元気な市木活性化推進事業として、事業費としては80万円を予定しており、今議会にその予算をお願いしているところでございます。


 なお、事業期間は平成19年度から5カ年間を予定しているところでございます。


 今後、地域の皆さんの主体的な取り組みによりまして、市木地区の活性化につながることを期待しているところでございます。


 次に、市木石波漁港の下突堤のかさ上げについてのお尋ねでございますが、これまで議員にも御協力をいただきながら、串間土木事務所等とも協議を行っております。しかしながらこの整備につきましては、漁業者の操業に支障が出てくることで調整が難しいことや、漁協としての利活用の実態、さらに県の厳しい財政事情等もお聞きしているところでございます。


 また、仮にかさ上げをした場合に、港の中に入った砂が外に出なくなることによる管理上の弊害等々、現状では大変厳しい状況にございます。したがいまして、今後も引き続き、現状を注視し、また御協力をいただきながら、状況に応じた対策を関係団体等に要望をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○税務課長(山口義人君)  (登壇)お答えいたします。


 品目横断的経営安定対策事業での税制上の減免措置についてでありますが、税制上の支援措置につきましては、国税であります所得税において品目横断的経営安定対策の交付金等を受領された担い手の方が、この交付金等を経営発展のための準備金、つまり将来見込まれる多額の支出や損金に備えて積み立てる金額として積み立てた場合、その積み立て分について必要経費に参入することができ、また積み立てた準備金を取り崩して農業用機械等を取得した場合は、圧縮記帳、圧縮額を損金に算入することができるほか、集落営農組織や農協などの特定の集荷業者に農産物の売り渡しだけを行う場合は、法人税の非課税などの措置ができるようであります。


 適用につきましては、平成19年4月1日からの予定でございます。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 国際コンベンションリゾート振興基金の活用についてのお尋ねでございます。


 日南海岸国定公園指定50周年を契機といたしまして、平成17年10月30日に県南2市2町の行政、商工会議所、観光協会が県南観光ネットワーク推進協議会を設立をし、宮崎国際コンベンションリゾート振興基金を活用しまして、宮崎県南地域の観光振興に4カ年間取り組む計画ということで、平成17年度、18年度は調査研究及び計画の策定に取り組んでまいりました。


 これまで4つの部会が組織され、地域資源の発掘や意見交換、現地調査、アンケート調査、講演会などを開催し、観光プランナーの前田豪先生を中心に現在、県南観光ネットワーク推進計画書を策定中であります。今後3年間、この計画書に基づきまして、宮崎国際コンベンションリゾート振興基金を活用し、全体事業費約3,000万円で、それぞれの地域特性を生かした観光振興地域づくり事業を広域連携により取り組んでいく計画であります。


 この計画書の中でも都井岬の再生が重要な課題ということで位置づけられておりますので、地域住民や関係団体と連携しながら、都井岬の観光振興にも取り組んでまいるということとなっております。


 次に、沿道周景についてのお尋ねであります。


 平成17年度におきまして、日南海岸活性化推進会議の事業により、いこいの里の広場周辺にハイビスカスの苗木100本を植栽いたしております。また18年度は、日南地域シーニックバイウェイ推進協議会との連携によりまして、都井岬振興会やボランティア団体などの協力をいただきまして、昨日、都井岬周辺の沿道にアジサイ1,500本の植栽が行われたところであります。今後とも観光客の目を楽しませるような四季折々の花や花木をふやすために、各団体と協力しながら、国道448号の沿道周景に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、担い手並びに集落営農組織づくりについてのお尋ねでありますが、末海議員御認識のとおり国におきまして、平成10年度から農政の大転換であります経営所得安定対策が実施されてまいります。その施策の中心が担い手に集中するということになっております。これらの施策に対応するため、本市におきましては平成18年度から認定農業者の認定要件の緩和を行いまして、その育成に努めているところであります。


 集落営農組織の育成につきましては、北方並びに千野土地改良区内の集落をモデル地区に指定をしまして、JA並びに関係機関と連携を図りながら、平成17年末より20数回の座談会や研修会等を重ねておりますが、現時点におきましては集落の合意形成までに至っていない状況であります。


 このような状況におきまして、新たな施策が4月から実施されていきますので、地域の特色を生かした担い手の育成確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に、特区制度が5年間延長されたということのその取り組みについてのお尋ねであります。


 国におきましては、2月の閣議におきまして、地域限定で規制を緩和する構造改革特区制度について、その申請期限が本年3月末が期限でありましたが、2010年の3月末まで5年間延長するということで、現在開会中の通常国会に提出されたようであります。この特区制度につきましては、本市におきましても、平成19年度に、先ほど市長が申されました農業開発公社の事業等の展開に活用できないか、あるいは農林水産業の振興に活用できないか、検討をしてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、品目横断経営安定対策事業の取り組みについてでありますが、この事業は御承知のとおり、これまでの価格保障制度から所得保障制度に移行する事業であります。対象品目については、米、麦、大豆等の5品目でありますが、面積を検討して認定農業者4ヘクタール、集落営農20ヘクタールの基本的な面積要件がございますが、本市におきましては、地域要件緩和によりまして、市木、都井、福島地区の認定農業者につきましては2.6ヘクタールから取り組めるようになっておりますので、所得要件緩和等も含みまして該当者のリストアップを行い、事業説明会や個人相談会等を開催いたしまして、事業加入の推進に取り組んでいるところでございます。


 次に、国の主な農業施策予算と本市への配分についてでありますが、現在、国におきましては新年度予算を審議中でありますので、昨年12月に閣議決定されました農林水産予算の中で、現在本市に内示見込みのものでお答えいたしますと、米政策改革推進対策関連予算が国は1,909億円計上されておりますが、本市におきましては産地づくり交付金として1億8,992万5,000円、稲作構造改革促進交付金として2,778万6,000円が見込まれております。


 また国は斬新な手法で、担い手ニーズに即した支援を集中的、重点的に実施する担い手育成確保支援対策等に176億円計上しておりますが、本市におきましては担い手育成総合支援協議会運営費として70万円計上をしております。


 その他、農地・水・環境保全向上対策事業関係につきましては、国は303億円の計上でございますが、本市の取り組みでの事業費総額としまして、約1,552万円になっておるところでございます。


 そのほか、国におきましては、品目横断的経営安定対策飼料自給率向上対策、国際バイオ燃料導入促進、野菜果樹対策、地産地消特別対策、農村漁村活性化対策など、さまざまな施策の展開を図るようでございますので、本市に導入できる事業につきましては、早急に検討しまして、本市農林水産業の振興に活用してまいりたいと考えております。


 次に、農地・水・環境保全向上対策の取り組みについてのお尋ねでありました。この対策事業につきましては、既に御承知のとおり、農業農村を取り巻く環境が農業従事者の減少、高齢化、担い手不足、混住化の振興等によりまして、将来にわたって農業農村の基盤や環境を守ることが難しくなるということが予想されるということで、農業者だけでなく地域住民、自治会、関係団体など、幅広く参加する活動組織を新たにつくり、これまでの保全活動に加えて、施設を長もちさせるきめ細かな手入れや農村の自然環境などを守る地域協働活動を促進する事業ということでございます。


 本市におきましては、この事業導入に際しまして、組織活動の活発な土地改良区、水利組合等を対象に事業説明会を開催いたしまして、事業実施希望地区の選定を行いました結果、5地区、北方、千野土地改良区、弓田、桂原、市上水利組合地区等の約360ヘクタールの事業面積となっておりまして、本議会の当初予算に予算計上を行っているというところであります。


 また、追加の3地区追加要望がございまして、大島、井堰、奈留、三幸ケ野の各土地改良区が要望が出ているところでございまして、事業面積については今後協議していく中で集約をしていく予定にしているところであります。


 次に、市木川の河川改修事業とほ場整備についてのお尋ねでございます。


 同時施工につきましては、平成13年度に完成をしております本城、千野地区が河川改修と同時施工を行いまして、事業コストも縮減され、約80ヘクタールの基盤整備が完成をしたところでございまして、同時施工には事業コスト縮減を初め数々のメリットがありますとともに、県の河川改修の計画とのタイムスケジュールの整合が必要となります。現在、県当局によりますと、古都橋までの整備が今年度中に完了し、残り中福良までの650メートルにつきましては、平成24年度完成を目標とされているようでありますので、早急にほ場整備事業の導入について、地元受益者の意向確認を行ってまいりたいと思っております。


 次に、幸島ドライブインのダム建設についてのお尋ねでありますが、下石波地区の水田地帯の受益者の方々が用水の確保に苦慮されていること、また大雨時による土砂災害についても議員御指摘のとおりであります。農業サイドでの整備手法として、ほ場整備事業を絡めた県営かんがい排水事業がありますが、採択基準の中で、受益面積等厳しいものがあり、整備手法につきましては、地元受益者の意向を踏まえて検討していく必要があると考えております。


 次に、藤地区の農地保全整備事業についてでありますが、現在、市内におきまして、5地区の農地保全整備事業に取り組んでいるところでありますが、平成21年度にはほとんどの事業地区が完成を迎える予定でありまして、市としましても、藤地区の樹園地実態を県営事業として整備を進めてまいりたいと考えております。


 しかしながら、事業導入には議員御承知のとおり、地元の同意が必要でございます。現在、地元の有志の方々と連携を図りながら、事業説明会等の開催を検討しているところでございます。


 以上であります。(降壇)


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)土木行政についてお答えいたします。


 道路整備につきましては、社会資本整備の観点により、欠かすことのできないものでありまして、市といたしましても積極的に取り組んでいるところであります。


 まず国道220号につきましては、今般串間神社前から北方JAスタンド間の歩道設置を、新規に国道448号につきましては、駅前蔵元工区、本城平地区中心地の1工区、宮ノ浦、恋ヶ浦間の災害関連事業と名谷トンネル工区の早期完成、さらには上千野、代田間、本城平地区中心地2工区の早期採択を要望したところであります。


 次に、県道の整備につきましては、継続事業の市木串間線、高畑山本城線、今別府串間線の整備促進と市木南郷線、古都橋より市木小前間の歩道設置、都井西方線、金谷地区より城泉坊橋間道路改良、さらには都城串間線、特に国道220号より約400メートルと、大重野地区歩道設置を新規要望したところであります。今後とも国県道の整備につきましては、関係機関に対しまして、機会あるごとに要望してまいります。


 次に、市道の整備につきましては、限られた予算の中で、過疎、辺地事業促進計画に基づきまして、現在までに18路線のうち6路線が完了いたしまして、現在7路線を継続事業により取り組んでおります。残りの古川谷ノ口線ほか4路線につきましても、新規事業として今後事業化に向け努力してまいりたいと考えております。


 次に、公共事業の見直しにつきましては、最近めまぐるしく制度が変化しておりまして、特に補助金から交付金へ名称も変更され、さらにはまちづくり交付金事業、地域再生整備交付金事業等々、各省庁間を越えました連携事業が制度化されました。


 本市におきましても、広域農道と市道をセットに認可をいただき、19年度、本年度でございますが、塩町串間港線、20年度には新町市ノ瀬線を施工する予定であります。


 今後とも注視しながら、有意義な制度事業の導入を図ってまいりたいと考えております。


 次に、市木地区についてであります。


 まず、県道市木串間線につきましては、御案内のとおり山の神工区を取り組んでいただいているところであります。末海議員の御協力もいただきまして、最後の地権者の用地補償を完了いたしました。この場をかりまして厚くお礼を申し上げます。


 今後の計画概要につきましては、今年度事業費が1億4,000万円、延長250メートルで実施中であります。平成19年度以降の計画は残事業費が約4億円、延長1,210メートルと伺っておりまして、串間土木事務所といたしましても、予算づけに努力し、平成20年度完了目標で取り組むということでありました。


 次に、市木川河川改修につきましては、本年度事業費9,000万円を投入され、古都橋下流右岸約80メートルが完了いたしました。これにより八ケ谷橋から古都橋間約800メートルが完了したわけでございます。今後は上流の古都橋より中福良橋間を積極的に実施したいとのことでありました。


 いずれにしましても、昭和61年以来、長きにわたり時間を要しておりますので、今後とも強力に整備要望してまいりたいと思います。


 次に、舳地区の海岸浸食と背後地の地すべり対策につきましては、御案内のとおり、一昨年の台風14号等々によりまして、海岸浸食を受け、一部危険な状況が確認されたために、昨年より現地調査等対策を県土木事務所に要望しているところであります。


 その結果、現在は現地確認を終え、注視しながらその対策を検討されていると伺っています。また議員より背後地の地すべりの情報がありましたので、早速報告し、現地調査をお願いしたところであります。今後とも管理者の県土木と連携し、情報の交換をしてまいりたいと思います。


 次に、市木川の市木多目的広場下流右岸堤防のかさ上げ対策につきましては、以前県土木事務所と協議しました折、市木川の河川改良工事を実施され、現在の堤防高は市木川の最大計画洪水量を満足する断面のため、新たなかさ上げ計画はないとのことでありました。


 しかし議員の御指摘では、昨年来の台風の洪水の折は、天端まで水位が上がり、堤防決壊のおそれがあったと伺っております。このことは最近の異常気象により大きな変化があったものと思います。今後とも地区関係者と連携しまして、事実の確認をいたしまして、その対応を協議してまいりたいと思います。


 次に、市木海岸の堤防かさ上げであったと思いますが、市木海岸堤防かさ上げの件につきましては、議員御案内のとおりであります。現在、県土木、森林管理署との協議に基づきまして、宮崎南部森林管理署により実施していただくことで決定しております。工事計画図もでき上がっておりますが、宮崎南部森林管理署といたしましては、工事における漁民への影響というのを心配されておりまして、東漁協の同意を望まれております。


 市といたしましては、現在、東漁協、さらには漁民の方々と現地で意見調整をしたいということで、先般文書でお願いをしたところでございます。したがいまして、近いうちに石波海岸の現地にて、串間市、森林管理署、串間土木事務所、東漁協、さらには地元の区長さんたちと一堂に会しまして、意見調整をして、一日も早い工事着工をお願いする予定であります。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)まず地産地消の取り組みについてでございますが、総合産業課より平成18年度、宮崎県食農安全安心確保交付金関係事業として学校給食会へ80万円の補助を受け、本市で生産される農産物を学校給食に提供し、食農教育を通じ、児童生徒に地元農産物のよさを理解してもらい、今後の消費拡大を図るため地産地消の取り組みを行っております。


 今後とも総合産業課との連携を図り、地産地消の取り組みを行ってまいる所存でございます。


 次に、本市におきます米飯給食の取り組み状況につきましては、現在週3回が米飯給食、週2回がパン給食となっているところであります。その経過等につきましては、献立メニューの多様化、食生活習慣の変化等への対応も含めまして、総合的に判断し、現体制で実施してきているところでございます。


 それから古都橋から学校までの歩道の設置につきましては、前教育長に歩道設置についての口頭での要望をお願いしたところでございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  答弁漏れがございましたので、追加して答弁させていただきます。


 生産基盤の整備につきましてのお尋ねでございました。これにつきましては担い手への農地の流動化を促進しながら、作物に応じた基盤の整備を行いますとともに、担い手を育成するための基盤整備も必要であると認識をしておりますので、新年度におきまして集中的に調査研究してまいります農業開発公社の活用を検討しながら、農業の振興を図ってまいりたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(森 光昭君)  ほかに答弁漏れはございませんか。


 なければしばらく休憩をいたします。


 (午前11時49分)





 (午後 1時01分)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○20番(末海重俊君)  それでは自席から質問を続けたいと思います。


 まず市長、市長の政治姿勢についてでございますが、その中の市民との対話の件で、市長の答弁はわかりますが、しかし市長、市長は出向いて自治会との、それからカレーライスの昼食会と言われますけれども、私は1つ提案を申し上げてみたいと思っております。1階に不特定多数の人ではなくて、一般の市民との対話を持つ考えはないのか。1階の小さな見通しの聞く部屋でもいいですし、また遮断されても結構ですが、そこで串間弁で気さくさな話ができるような対話室と申しますか、窓口というのですか、そういう場所を設けて、市民の多くの方といろいろな問題をお話しするという考えはないものか伺っておきます。


 それから市長、私この議会で世にも不思議なことだと思っております。神谷牧場の件でございますが、課長が答弁される、私からしたら1回も交渉の窓口に見たことがない。市長にお伺いしますが、私と助役は会長、副会長という立場で、市長と話し合って、畜連の会長、畜連の方と毎回、何回かな協議をしました。それが課長が答弁になりますと、二元外交、二元交渉をされておったんかなというふうに思います。


 私が交渉の中で感じたのは、この議場で議論されたものが、神谷牧場の方に伝わっております。だから私は今交渉の窓口の会長を預かっておりますので、私が助役と畜連を通して交渉した経緯を申し上げておきたいと思っております。誤解を生むといけませんので。


 また、議員の皆さん方にも私は全協の場で交渉の窓口を助役とともにやっていくというふうに申し上げておりましたが、これもどうやら誤解されておるのか、認めておられるのかわかりませんが、どうも私としては理解度が足りないんじゃないかというふうに思っております。


 そこで経過をまとめておりますので、報告をいたしておきます。


 まず11月30日に農業委員会の総会で神谷牧場の誘致に関する決議を行っております。


 それから12月15日に助役と意見交換をし、末海会長と福田委員、野川委員、谷口委員、塔尾委員と事務局で交渉しております。


 それから12月15日に市長との意見交換をし、そして市長の方から農業委員会の力も借りたいと、そうして取り組んでいただきたいというお話をさせていただいている。


 12月19日に南那珂畜連、協議者古澤畜連会長、それから山口JA大束組合長、中山参事、それと私と助役と福田委員と事務局長との会談を行っております。協議内容としては、畜産部会の会長やら今後交渉の窓口の設定を会長と助役とお話をさせていただいております。


 その結果、10月26日の経過報告、これは市長応接室で神谷の社長やら市長やら、それから私、畜連会長との会議の説明を行っております。


 それから12月21日に農業委員会の臨時総会を開きまして、議案第109号畜産振興対策について協議いたしました結果、神谷牧場の交渉については農業委員会会長として活動するため、総会に基づく承認を得ております。全会一致をもって会長に努力せよということでございます。


 12月28日に串間市長に対する農業委員会臨時総会における畜産振興対策の神谷牧場の決議の通知をいたしております。市長との会談では決議文を渡して、そしてお互いが努力することを約束いたしております。


 明けて1月5日、地区連会長古澤会長より電話連絡を受けました。連絡内容としては、年末谷藤社長と面会する機会があり、畜舎建設について意見を伺った結果を申し上げるということでございました。そのときには、意思がかたいようであるという報告を受けております。


 1月9日、私と助役と意見交換の場を設定について、畜連の中山参事に時間調整して、意見交換を行っております。それは10日に共進会の準備で、畜産農家を訪問する予定ということでございましたから、10日に設定をしたわけでございます。


 1月10日、私と助役と事務局長、うちの山口局長と畜連の方に出向きまして、畜連対応について中山参事、矢野課長と意見交換を行っております。


 そうして私の方から今回の意見交換について趣旨説明をし、中山参事からきのう行政窓口については聞きましたが、古澤会長も年末、末海会長の方へ伺っておるということで、今後の神谷牧場の進出について協議をいたしましたが、どうも社長自らその意見交換の場は設定できないというような伝えがなされております。


 ただ、1月10日の話し合いの中で、市長にも申し上げておりますが、これに対するけじめ、つまり10月26日に市長応接室において協議した、それにおいて11月1日に神谷牧場から回答書が来ておる。撤退を断念せざるを得ないと、これに対しての串間市の回答がなされていないと。この回答をするべきではないかという意見がございます。なるほどと思います。


 そうしてこの回答書をもう2カ月もなるんですが、出してくれない。これが非常に相手側に対しては信頼関係を損なっておるんではないかと私は思います。なぜ出してくれないんだろうか。再三再四、私はお願いするんですけれども、これの回答書を出してくれない。


 それで、1月11日に市長室において、私と助役と事務局長とお会いしました。そうして1月10日の神谷牧場に関する南那珂畜連との協議結果を報告し、10月26日以降の回答書についてけじめをつけていただきたいと、このように申し上げております。


 また今後の神谷牧場との信頼回復に向けて、最大の努力をお願いしたいというふうにも申し上げております。


 そうして1月12日、私と畜産部会長、荒川副会長と面談し、1月13日と14日に南那珂畜連の競りの開催における神谷牧場の谷藤社長との交友関係者に対して、窓口の緩和を依頼したわけでございます。


 そのような経過の中でございますが、私が畜連会長から神谷牧場の進出断念というのは、2月22日、畜連会長室に私が出向いたときにお聞きしたわけでございますが、なぜ市長、これ2つの方法で努力されておったのか、私はどうも合点がいかないわけです。二元外交でも来てもらうことには私は非常にいいんですけれども、相手側はこの議場で答弁したことを知るということになります。大変失礼なことになるんではないかと思うんです。


 それは3人、4人、あらゆる角度から進出をお願いするのもそれはいいことでございましょうけれども、しかし断念というのは、文書で来ておりますが、しかしこの回答書すら串間市は出していないという不信感が非常に強いんです。これ、私は市長に答弁は求めませんが、そういう経過の中で、今私は進んでおるというふうに思っております。私は子供じゃないんです。ああ、そうですか。やめます。そんなことは言いません。串間市の畜産行政の将来を見据えたときには、競り市が危ないと言われておりますから。


 話の中では、神谷さんの方のお話を畜連会長の話を聞きますと、南那珂に進出する計画としては2,000頭を計画したいと。だから今は500頭の進出は北郷に決まりました。しかし北郷も法律的になかなか難しい問題がありまして、今、県とその進出に対しての解決策として、2町歩の問題ですけれども話し合いをされておるやに伺っております。だから今の畜産行政はもう2,000頭時代ではない、3,000頭だ、5,000頭だという規模になるということです。


 だからぜひとも、ぜひとも次の枠、500頭は今畜連に預かっている50頭の生産牛の問題もありますから、早急な解決策と言われておりましたが、この次の策としてどうしても私は串間に誘致を実現したいというふうに思っておるんです。


 一言で市長いいですが、あなたの気持ちをこの議場の場で、この畜産行政をひっくるめてお話をしていただきたいというふうに思っております。


 以上で、私からの経過報告を終わってみたいと思っております。


 それから景気対策でございますが、私は、市長、いろいろ取り組みを言われましたが、多くの市民、今、議員の皆さん方も次の選挙の立候補でいろいろと市民の声を聞いておられるようでございますが、私も耳に入るのは自立、独立、合併もしないということであれば、市内では農業政策しかないんじゃないかと。何で飯が食ゆっとかのという意見が非常に強うございます。私もそのとおりだと思います。


 そこで市長、この農業政策の中で、品目横断的経営安定対策もありましょうが、市長は一言も触れてくれない。どうでしょうか、市長。期待しておるのは、書いてありますように、農業公社の設立、農業生産基盤をやりたいというのはわかりますが、じゃ、どういう方法でやられるのか、ひとつ市長の方針をひとつお聞きしておきたいというふうに思っております。


 それから教育行政でございますが、これ学校再編ですね、区域割りごとに、言葉は悪いですが、私は審議員でありませんから中身はわかりませんが、地域ごとに考えられるのか、市木は市木と、本城は本城とか、都井は都井とかいう地域ごとに考えられるのか。このごろの統廃合についてはどうやら学力向上的な話がありますが、私たち一般からすると、学校がなくなるんじゃないかと。生徒がいなくなる、農業も一緒ですが、生徒がいなくなるんじゃが、それはもう北方ん行くっちゃろかい、南郷に行くっちゃろかいという素朴な意見です。素朴な考え。


 だからもうやっぱり例えば市木地区で言われますが、保育所、小学校、中学校、一遍にはでけんもんかとか。いうような法律はわかりませんが、素朴な考えなんです。学校を残して生徒を学校に通わせて、学校のない地域にゃせんみゃという素朴な考えです。それは現場では、いや法律がある、さあこれはそんとは難しい、いろいろあっでしょうけれども、地区住民としては市木地区から学校を、そらもうなかさんごつしてくれという素朴な考えですが、どうですか、この区分配置は。


 それから、体験学習でございます。食育、食農ですが、これ私は教育長、前から言っております。学校に現場に行くためには、自分で勉強しようということで、東京に行きました。今度も1月26日に行ってきました。教育長の方にはうちの局長から資料が配付してあると思います。中身はどうでも関係ございませんが、どういうふうにああいうことを受けとめられるですかね。


 それから、今までは体験学習の中では1回目行ったときには、やらせっくるっなと、自分がたん台所がないから危ないからさせっくるっなと。今度2回目行ったときには、極端な話ですけれども、いただきます、ありがとうございました、言わせっくるっなと。おぎゃ銭の払うちょると。給食費を払うちょると。今度は新聞も載っておりました。今度はこういうことです。若いお母さんから、どうして朝ごはんを食べていかないかんのということ。もう親が親ならもうこら子供ん教育にゃ私はならんと思うんですね。若いお母さん、どうして朝ごはん食べなきゃいけないのという質問。これ、教育委員会の学校の先生方に言われておる。もう我々から考えたら想像もつかんですわね。教育長はそういう現場の声があっときにはどう教育されますか。


 観光行政ですが、私、今までずっと申し上げております。もうずっと前から。なぜか市長、私はおかげでアメリカやらブラジルに、ブラジルは教育長のお父さんと一緒でしたが、そのときに、もう10年ちょっと前ですね。サンフランシスコに行きました。その沿道周景というものがものの見事にリゾートの町と言われるようになっています。それからずっと私は沿道周景を申し上げておるわけです。都井岬へ入ったらアジサイの街道があります。ずっと私は前から。この福島川の堤防に植える場合も桜の花の季節の変わり目の順番で植えたらどうでしょうかと。沿道周景についてはアジサイの街道、ハイビスカス街道、こういうものをずっと日南海岸に入ったらハイビスカス街道で串間が近いよと。串間に入ったらアジサイ街道で御崎が近いよと。そういうような提案を10年前からしております。なかなか進まないようでございます。


 また串間市においても、カンナの花を市内全域に植えて、リゾートの雰囲気をつくりたいと言っておりましたが、いつのことかしりすぼみになったようでございます。どうでしょうか。


 今、マスコミさんの観光について読んでみましたら、沿道周景後、日南海岸力を入れるんだというふうに載っておりましたが、このような方法はどう考えておられるのかお尋ねしておきたいと思います。


 次に、農政でございます。


 集落営農づくりのオペレーターの役、これの育成と重要な役割についてはどうですか。今進めておる北方前田地区は、それはそのとおりでしょうけれども、なかなか進まない。


 それから施政方針の中の農業公社、市長、それから農業生産基盤整備事業、1町歩以上ですが、これについては非常に市長、あなたは職員との意見交換がされておると思いますが、私が職員と接するところによると、やる気十分でございます。やる気十分ですね。


 そこで、市長、プロジェクトを提案したらどうでしょうか。なかなか1回ではこれは無理だと思います。プロジェクトチームをつくりまして、そうして職員はこう言っております。日本一のチームをつくりながら、日本一の制度を勉強しながら、そうして串間に導入したいというように申し上げておるようでございますが、市長、そのような考えがあるものか伺っておきます。


 また、この施政方針の中で、私は総務課長にも申し上げましたが、大変な間違いじゃないのかと。農政の欄にこう書いてあった。経営所得安定対策を導入いたします。これ、法律はそうですか。これ実施いたしますじゃないの。全くこれ、市長も平気で読まれたが、こんな考えで経営所得安定対策ができるのかな。導入やったら好むと好まざるとじゃならないよ。こういう感覚でしょうか。どうですか。教えていただきたい。


 それから特区制度、これ5年延長ですね。串間には何かはまるものがあるんですか、ないんですか。


 それから品目横断的経営安定対策、これ課長、早期水稲だから串間は進まないんですか。政府米になると厳しいと、これ2段分けがされるんですか。私はないと思いますがね。


 それから地域水田農業推進協議会、これ、どちらがされますか。JA生産者団体なのか、行政がされますか。それとも事務局共同でやられるわけですか。それはもう決まっておると思いますが、集落の説明ではどちらがどっちやらわからんような説明のようですけれども、さあ、法的にどうされますか。


 それからずっと国の予算はわかりますが、担い手税制で税務課長が答弁していただきましたが、その中身、中身の中で、ではこの集落営農を立ち上げるときに税制改正を説明されるのか、それとも1年たった後の税金の申告のときに説明されるのか。私は各地区を視察しておりますと、やはり立ち上げるときに私は説明するべきだと。でないと、さっき課長が言った30回も集まる、20回もしたと。まだ大分県の金田地区というところは50回もしたという。行ってみたら。だからやっぱりこれもやはり集落に今おろしているわけですが、そのときに役所内のプロジェクトをつくるのか、それとも一緒に出向いて説明するのか、どっちかに決められたらどうでしょうか。


 それから、農地・水・環境保全向上対策ですが、これはどう解釈、財務課長かな。国が19年度から始める予定の農水省の交付金が2分の1、県負担、市町村が2分の1は、市町村は4分の1になるのか。そうしてこれを打ち出したとき、普通交付税は対策に参加する、しないかに問わず、農地面積などで算定要素として自治体に配分する交付税となっている。


 ところが、参加した自治体は別途支援し、自治体の負担額から交付税額を引いた上に不足する金額の一部を補てんするとこうなっている。そうなりますと、市町村では7割、都道府県では5割を特別交付税として措置負担を減らす軽減措置がとられたものかどうか伺っておきます。


 そうして、これ、総合産業課長、この選定方法ですが、なかなか苦慮されておるようですけれども、どうのようにして地域におろし、どのような基準で5つの箇所を決められたのか。非常にやかましくなりまして、先ほど申し上げました財政負担の問題で、国がおろしたほどに要望が上がっていない。そこで追加が来る。緩和措置がとられる。そうして3カ所追加を決められたやに私は伺っておる。


 ではどういう方法で場所を選定されたのか。これは非常に問題が大きいかった。もう喧喧諤諤でございました。その一連の流れを教えていただきたい。


 それから土木行政ですが、私はこの国の予算書を見ますと、整備計画の中の項目が変わっております。前は単年度、その道路道路で区切って予算がつけてありますが、今リゾート関連事業ということで、ぼっ込み予算になっている。どこに配布されるやらわからん。そのような中で、どのようにこの緊縮予算の中で組まれるのか、1つ伺っておきます。


 それから、私、非常にこの席で申し上げておきますが、郡司部潟上線ですね。これ立派に草払いをしてもらっております。ところが私行ってみました。行ってみましたら、岩満進さんという人が花の植栽を自発的にされております。私感心だなと思いました。ハイビスカスやらいろいろな花を、サルスベリですかを植えておられます。だから私はこの沿道周景というものは、やはり行政が音頭をとりながら、ボランティア活動で国道、県道、市道を手がけるべきであると思いますが、いかがなものでしょうか。


 市木特区構想でございますが、非常にいろいろと聞きましたが、総合政策課長、この柱松ですよね。ありがたいんじゃけれども、これむつかの里づくりが終わった、私からすると特区だろうかなと思うんですよね。前からの引き継ぎをありがたいことにしてもらったという、それは銭のねえところから絞ったんだからありがたく思えといえばそうかもしれませんが、特区構想、4年にしてこれかなという実感です、私も。柱松の会場の雰囲気からしてもそうだと思いますが、ほかにこの課内で決めて、さっき言いました農業情勢、農業政策で市木を特区で、そして都井、本城というふうに集落営農と基盤整備と一緒に、そしてプロジェクトを立ち上げてやるという、総合政策課長、その頭の中にはないんですかね。ひとつ画期的な問題をひとつお願いをしておきます。


 それから、石波地区の問題ですが、苦しい答弁でございますけれども、言っておきますが、この漁港の北突堤の話ですけれども、これ石波の港は今までの歴史からすると非常にまずい。議事録見てみなさい。一時的に6,000万円もつけて改修するというときには、串間市が反対した。見てみなさい、議事録を。銭がねえち言うちから。それで今度は県につくれ言うたら、県は全くのこれちやんぽやんの答弁ですけれども、地区住民は納得しませんよ、こういうことでは。だからやっぱり地区の意見を集約するような集会を開いてしていただきたい。


 それから高潮対策で言われますけれども、これも漁民が反発されたんです。当然だと思います。濁らすだけ濁らせて、わしゃ知らんというのは、漁民は死活問題です。これもやっぱり漁民との話し合いをしていただきたいというふうに思っております。


 また、藤地区の農地保全ですが、私はこれが年齢からしても皆さんの意見をまとめるにしても、最終的な気持ちじゃないかと思いますが、もう少しの踏ん張り、それをどのように取り組んでいかれるか、もう一回お願いいたしておきます。


○市長(鈴木重格君)  幾つか私にも質問があったところでありますが、まず、提案をちょうだいをいたしました。市民との対話についてであります。


 私は絶えず市民との対話をずっとし続けておるわけでありますが、その一例を紹介をしたところであります。カレーランチミーティング、これはどなたにも迷惑かけずに、私があいている時間、昼休み時間であります。それぞれが金出し合って、カレーを食しながら、御提案を、また意見交換をする、これは時間内にぴしっと終わるわけでありまして、きちんとした本当に意義ある、また時宜を得た時間帯の市民との対話だと思っておりますし、回を重ねておりますが、さらに続けていきたいと思っております。


 御提案の、串間弁で対応する場所を設けたらという御提案であります。一考してみたいなと思っています。今、管理職を玄関前に市民の皆さん方を迎えるという試みを今いたしております。管理職の皆さん方が交代をして、交代で毎日市民の皆さん方と応対をしているわけであります。私もずっと役所におるわけでもなし、毎日役所におるわけでもないわけでありまして、いろんな日程が入るわけでありまして、したがって私の日程があく日と、そういった市民の皆さん方と串間弁でしゃべるそういった市民の皆さん方との時間がとれるかどうかというものも一考を要すると思っていますので、先ほど申し上げましたように、一考してみたいとこのように思っております。


 次に、神谷牧場関連の御質問をいただいたわけでありますが、これはもう農業委員会で誘致決議をされたと同様、私どもも同じ気持ちでありますし、同じ気持ちでずっと今日を迎えているわけでありまして、どこに助役、そして農業委員会会長ともどもに神谷牧場との折衝をお願いをしておりますし、これはもう助役の方で、いわゆる窓口の露払いをお願いをしているわけで、アポを取り続けてほしいということを最初から要請をし続けてきておるわけでありまして、今後もそのスタンスには変わりないわけでありまして、今後も串間の生産者が本当に懸命な生産活動を行っているわけでありますし、今後いい牛がさらに生産されますように、私どもバックアップを今しているわけでありますし、その生産された牛が高値で流通すると、こういうことが非常に望ましいわけであります。


 しかしながら、肥育にとっては余り高過ぎても大変だというものがあるわけでありますけれども、しかし県外、一貫保留してほしい一面、やはり高くで買っていただく県外の方もこれは本当に貴重な存在であるわけでありまして、元牛の高いか安いかによっても、また畜産全体の動向というものもこれは変化が起こってくるわけでありますから、非常に難しいんでありますけれども。


 いい牛を生産し続けていただく限り、私は串間の地区は磐石だと、このように思っておりますし、それにはそうした串間の牛を買い求めていただくそういった人たちの存在も大きいわけでありますから、そういった意味では今後とも同じ農業委員会の決議と同じような気持ちで、今後も接していきたいと、またこの神谷さんもそうでありますけれども、ほかの皆さん方についても同じようなスタンスで今後も接していきたいと、このように思っております。


 お互い、農業委員会も市当局も、お互い努力をしているわけでありますから、今後もお願いをしたいものだとこのように思っていますし、私はずっと申し上げてきましたように、時期来たりならばと、このような気持ちであります。


 一度は撤退されたわけであります。それをもう一度やめたというのを、何とかならないかという、あのときが時来たりならばだったと私は思っています。でありますから、出向いたわけでありますが、私は串間の生産者と神谷牧場というのは友好関係がしっかりあるわけでありますから、この友好関係はそう簡単に私は崩れるとは思っていませんし、また友好関係をずっと保ってほしいと、このように願っています。そういう中から、私は新たな展開というものも私は出てくるじゃなかろうかと。


 ともあれ、南那珂で保留ができると、このことは私は本当にうれしいことだと思っていますし、南那珂牛として、いわゆる宮崎牛として、南那珂牛として、2市2町でやはりそういった拠点ができるというのは、非常に好ましいことだと、このように歓迎をしているところでございます。


 次に、景気対策にお触れになったわけで、私も景気対策の一環として関連をして答弁を申し上げたわけです。いろんな事業を申し上げたわけでありますが、それぞれが景気対策につながっているわけでありまして、特にこういった農村地帯においては、いろんな公共事業とかいろんな事業というものがこの市の経済を支えている、人々の暮らしを支えている、このことはもう御案内のとおりでありますし、いろんな仕事を、やはり可能な限りやはり社会資本、相当おくれているわけでありますから、この社会資本を整備することによって、安心安全、そして快適な市民の暮らしが成り立つわけでありまして、その傍らやはり働く人々の暮らしというものがそこを支えるわけでありますから、そういった意味では景気対策につながっているとこのように思っているわけであります。


 末海議員、農業振興しかないんじゃないかというそういう御指摘であります。確かに串間の全体のいわゆるGNPに占める割合というのは、大体粗生産額で120億円であります。農業、120億円であります。全体で私は500億円近いものがあると思っておりますが、その中での120億円というのは大きいわけであります。でありますから、大事にしているわけでありまして、今までない、なかった農業振興計画もみんなの力を、みんなの知恵を結集して、実はつくり上げたわけでありますから、これに向かってやはり振興していくという、このことが大事だろうとこのように思っておりますし、この農業開発公社も本当にスケジュールを組んで、そのスケジュールに沿って、これを実現させていく、実現させると、こういう意気込みで実は提案をし、そして答弁もしてきたところでございます。


 このスケジュールについていろいろとあるとするならば、いま一度担当課長にスケジュール等を含めて答弁いたさせますが、もっと早くならないのかという、私も感じを持っているんでありますけれども、そういう先ほど答弁したようなスケジュールじゃなければなかなか進まないという、そういった逆算してもそういうことになるようでありまして、しっかりやっていきたいとこのように思っているわけであります。


 沿道周景についてであります。沿道周景について幾つか御意見をちょうだいしましたが、私は宮崎県は沿道周景と演出、これが私は47都道府県ございますけれども、どこにも引けをとらないと私は思っております。沿道周景がこれほど上手な、そして管理がこれでも管理が行き届いているところは宮崎県だと、このように評価をされておりますし、例えば都井岬等々におきましては、歩いてみたくなる道路100選に入ったりするわけでありまして、極めて沿道周景演出は、私は宮崎県は上手だなと、よく届いていているなと、これはやはり黒木博知事と岩切章太郎さんとのコンビがよく言われたわけでありますけれども、この精神、これがずっと引き継いでいるなと私は個人的な感想、感じを持っておりまして、ほかの県と比べて、非常にきれいにされているなという感じがします。


 部分的にはいろいろ御指摘があったように、もうちょっとねと、やったらなということはあることは、これはもう私も感じるわけでありますけれども、やはりつくられた沿道か自然の沿道かというのもまた大きな議論にもなっている今日でありますから、私はどちらをとるかというと、やはり半々でしょうか。あるところはつくられた沿道周景演出、あるところはそのままが演出、そういうようなところも実はあるわけでありまして、区切って私はその場所場所、地縁地によってやはり判断すべきじゃなかろうかなと、このように思っているところでございます。


 農業公社について、返りますけれども、農業公社については、職員の皆さん方、しっかりしていますしやる気十分であります。農業委員会の会長、末海議員御承知のとおりであります。このやる気を失わせないように、私どもも一緒にやっていきたいものだと、このように思っております。


 以上であります。


○教育長(岩下憲治君)  お答えします。


 学校再編についてお尋ねでございましたが、小学校は現状のままで中学校を統廃合する方向性を出したものでございます。生徒数の推移、また部活動の選択肢、複式学級、専門教科、生徒の社会性、協調性の育成等の観点を総合的に見ながら判断したところでございます。その推進のためには、やはり地域住民の方々の御理解と協力が不可欠であると考えているところでございます。


 次に、食を考える国民フォーラムの資料についての受けとめということでお尋ねでございました。私自身大変参考になったところでございますが、食育推進基本計画の実践に向けての取り組みの動向を把握することができました。特に学校教育における食育の推進に当たりましては、健全な食生活の実践としての単なる改善にとどまることなく、食に関する感謝の念と理解を深めることや、伝統あるすぐれた食文化を継承していくこと、また地域の特性を生かした食生活に配慮することの大切さを感じたところでございます。


 今後はさらに学校給食の時間の充実に向けまして、学校との連携を図りながら、積極的に、継続的に充実してまいりたいと考えているところでございます。


 それから、さまざまな現場の声についての対応についてお尋ねがございました。御指摘のとおり今日の子供たちの学習意欲や体力の低下は、社会の根幹を揺るがしかねない喫緊の課題であり、家庭における食事や睡眠などの基本的な食習慣の乱れとの相関関係が指摘されているところでございます。


 このようなことから、早寝早起きや朝食をとるなど、子供の望ましい基本的生活習慣を育成し、生活のリズムを向上させるために、PTAまた学校との連携を図りながら、ともに取り組んでいきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○総合政策課長(野下賢良君)  1件、市木地区特区構想でございますけれど、御存じのとおり市木の高齢化の進行、また経済圏が南郷町にあるということで、当初この件につきましては、有償のボランティアバスという、コミュニティバスでございますけれど、そういうお話もしたところでございます。その後ちょっと地元での経営運行というのがいろいろお話の中で出たことで、有線放送のお話もしたところでございます。


 その後、ちょっと今日まで至ったところですけれど、先ほど御答弁申しましたとおり、柱松を中心に、あと花木の植栽、そしてスポーツ関係による健康づくりということで、地元との協議がまとまって、今回議会にその費用等もお願いしたところでございます。


 さきの議会でも議員、集落営農基盤整備を一緒にという御提言がいろいろございました。これにつきましては、また関係課ともその推進んついて協議していきたいと思っておるところでございます。


 次に、石波漁港でございますけれども、一緒に県土木事務所等にも行っていただいたところなんですけれども、過去の経緯から相当十分なる御提言をいただきました。ただ先ほど申しましたとおり、整備をすることで操業に支障が出ると、漁業者でございますけれど。そういう調整の難しさ、また漁港の利活用の実態、さらには県土木の土木事務所の予算的なものもありますけれど、やはり説明をそのような状況を説明していく必要はあろうと考えております。機会を設けていきたいと思っております。


 以上でございます。


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 農地・水・環境保全向上対策についての財源措置についてお尋ねでございました。


 事業費のうち4分の3が国県の負担、残りの4分の1が市が負担するということはもう議員御案内のとおりでございますが、市の負担分につきまして、国からは地方交付税で措置するという通知のみが来ております。


 普通交付税に算入されるということになりますれば、普通交付税の算定は全国一律ということでありますので、実施した市町村と市内市町村とに差が出ない、交付額が同じということは、その制度の目的からして説得力に欠けるということでございます。


 また、農林水産省からも対策に取り組むかどうかは地域の自主性にゆだねられているが、地方の取り組み状況に応じて配分されるようにしてほしいという要望もあるところでございます。


 したがいまして、まだ詳細なところが通知は来ておりませんけれども、特別交付税で何らかの調整があるものと考えているところでございます。今後交付税の説明会の中で、詳細な情報を収集したいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○税務課長(山口義人君)  お答えいたします。


 品目横断的経営安定対策事業の担い手に対する新たな税制特例につきましては、議員御承知のとおり国税ですので、日程を調整していただき税務署に指導、説明を要請してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 まず品目横断の加入促進であります。


 これにつきましては昨年の麦作付、これはもう串間にはございませんが、11月に加入申請がございまして、今4月から、米、大豆の作付者に対しての加入促進が開始されます。4月1日から6月30日という3カ月間の間に、促進を図るということで、現在説明会を開催をしているところであります。


 次に、地域水田農業協議会は今後どうなるのか、JAが主体なのか行政なんかということのお尋ねであります。


 現在南那珂2市2町におきましては、水田農業協議会が4つあります。それぞれの2市2町、行政が窓口になってやってきております。今4月1日以降、19年度からは、農業者団体が主体となって調整を図っていくというふうに変わってきます。したがいまして、各2市2町の水田農業協議会を解散をして、南那珂に1協議会とする動きを今しているところでございます。当然各2市2町の水田農業協議会に諮って決議をいただくという段取りでありますが、今後の中心はJAはまゆうが行っていくということでございます。


 それから、藤地区の農地保全についてもう少し踏ん張りが必要だということでございます。これにつきましては従前この農地保全対策についてのお話が出た経緯がございますが、その時点では同意は得られなかったということで、現在は休止、話が中断している状況にあります。


 先ほど申し上げましたように、21年度中にはほとんどの農地保全が終了するということで、串間管内での新たな農地保全の事業を取り組む地域を今後模作していく中で、藤地区も当然その中に協議していただく中に入ってくるということでありますので、事務的な手続を行っていきたい、地元の同意を得るように努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 集落営農についてオペレーターづくりが大事だがということでございます。当然私どもも受ける側、農地を受託する側の体力がオペレーターがいなければできないということでありますので、十分そのオペレーターづくりについても地元の方々と今協議をしておるわけですが、詰めていくということになろうと思います。


 集落営農については農業者自ら自立する意欲がないとできないということであります。行政指導ではでいないというふうになっておりますので、地元にも十分集落営農の趣旨を酌んでいただいて、自ら努力をしていただくという方向に導いていくというのでしょうか、そういう行政側としてはそういう対応をしていきたいというふうに考えております。


 それから、農業開発公社については市長の方が最初の答弁でプロジェクトをつくって設立に向けて調査をしていくというふうに申し上げました。19年度中にそういう調査をやって、農業公社を導入する場合どの程度の財源が要るのかとか、そこも含めて調査研究をしていくという予定でスケジュールを組んでいるところでございます。20年度、21年度以降に、可能であれば可能性調査でありますから、十分19年度中に調査項目をクリアをしていきたいというふうに考えているところでございます。


 次に、農地・水・環境保全向上対策の選定、方法はどうしたのかということでございます。


 本事業の趣旨でございます農家、あるいは農業をされていない家庭、非農家と言いますが、この方々、いろんなグループが話し合いまして、地域の水路、農道等、農業施設の維持管理、農村環境を守り育てていくという観点から、活動を行うための土地改良区等の大きな組織があること、集落営農に取り組もうとしているまとまりと合意形成が容易であると思われる地域、それから歴史的建造物の資源、市上水路を想定したわけですが、その維持管理に努めている地域、あるいは自然災害が多くて農地保全が困難な地域ということで、地元からの要望も含め説明会を行い、宮崎の方の土改連にも参加をいただきまして、その内容等をいろいろ受講していただきました。


 その結果として、5地区が上がってきたということでございまして、なかなか事業の非常に実施は厳しいものがあると思います。若い方たちがある程度はボランティア的な活動も必要になります。したがいまして、平成19年度の当初では5地区が上がっているということで、その後新たな動きとして3地区希望が上がってきて、今その調整を行っている状況であります。


 以上であります。


○都市建設課長(久保田悟君)  お答えいたします。


 2点ほどの御指摘であったと思います。


 郡司部潟上線におきまして、御案内のとおり、岩満さんが花木を植栽され、沿道周景に寄与されているわけでございますが、確かに御指摘のとおりでございまして、今後とも協働の姿勢で維持管理に努めてまいりたいと思っております。


 次に、国の予算の中で、最近の制度改正等によりまして、非常に事業名がわかりづらいという御指摘であったかと思います。


 確かに理解できない部分があるわけでございます。特に県道整備につきましては、県内全体で大きく位置づけされておりまして、何ぼか紹介しますと、国道440号の名谷工区等につきましては、国の道路改築事業という位置づけでございます。本城地区の今の事業につきましては、特定交通安全施設整備事業、市木串間線につきましては、緊急地方道整備事業、一氏西方線につきましては、新たな停滞対策緊急事業等々の事業名で採択され、今現在事業中でございます。


 また河川で申しますと、管内の市木川と天神川、2級河川は取り組んでいただいておるわけでございますが、事業名といたしましても、宮崎大淀川圏域の統合2級河川整備事業ということで、非常になじみがないような事業名でございます。


 今後とも勉強いたしまして、わかりやすく説明できればなと考えているところでございます。


 以上でございます。


○20番(末海重俊君)  それでは、市長、私はっきり聞こえなかったんですが、この回答書、神谷牧場の回答書ですね。お話があってから2カ月たちます。いろいろと助役室で関係課で話し合いをしても一向に出してくれないですね。信頼関係はやっぱり話があったときにすぐ対応すべきだと思いますが、市長、この回答書についてはどうされるつもりですか、お伺いしたいと思います。


 ちょっと待ってください、そげ慌てんでもいいです。


 それから、教育長、学校給食ですが、串間市は3回ということになっていますが、これを宮崎県に比べると、3.2回になる。地産地消じゃ一方じゃ叫びながら、一方ではふえないと。何が障害になるんでしょうかね。経費の問題なのか、それから施設ができていないというものか、子供が嫌うのか、それとも父母からの負担の問題が出ておるのか、わかっておればお聞かせを願いたいと思います。


 それから、これ総合政策課か、市長ですかね。都井岬の観光ホテルの売却の問題ですが、非常にこれ私のところにも相談があるんですが、農業委員会の許可をいただきたいという問題、これもう前から去年から牧組合の売買する場合には申し入れ書が来ております。私の方から回答書を出しております。課長、知っていますか。だれか担当は、だれか知っていますか。知っておれば答えていただきたい、どういう経緯になっておるのかですね。非常に何回となく請求されるものですから。うちは回答書は出しておりますが。どのような措置をされるのかですね。


 それから、市長、沿道周景のことですが、私毎回申し上げておるのは、もう竹やぶだらけ、ハイビスカスもかわいそうです、あれ。ここではおらびますけれども、実際は行われていないというのが実情です。特に名谷地区に桜の木がずっと植えてあります。もう何年もそのまま、倒れないように支柱があって、それを巻いたまま。私はもう何回も質問するんですが、連係プレーですね、国道で県の管理下にあるわけですが、ここの一般質問で終わり、あとは連係プレーはなしというのでしょうかね。あれ、もう10年からなると思うんです。そのまま、もったいないです、あれ。あれもう巻きついちゃって、もう枯れるという事態のようですが。だからここは詮議しますが、検討の協議はどうされるんですかね。


 それから、品目横断的経営安定対策ですが、これ、課長、実施されない、実施箇所も決まっていない。じゃ、WTOが解決しようがしまいが法律は決まります。補てん対策はどうされるんですかね。これ、何か救済措置がありますか。ひとつ教えていただきたい。


 それから農業公社、19年度調査中ということですが、これもいかがなものでしょうかね。もう市長が答弁して、実施に移すのには何年かかるんでしょうかね。


 では、実施調査中で結構ですが、どのような項目で、どのような方法で、これはもう全国的に何ぼでんあるわけ。成功したとこ、失敗したとこ、いろいろあるわけですが、じゃどこを目標に調査をされるのか伺っておきます。


 それから農産漁村活性課交付金341億円、これ漁業体験、これは施設などの整備ですけれども、どのようにされるつもりなのか伺っておきます。


○市長(鈴木重格君)  都井岬の観光ホテルの件でありますが、これ、実は市議会の議決をいただいたのは、御承認いただいたのは、経営権の譲渡であります。45%です。株式も末海議員御案内と思いますが、45%の持ち株であります。


 あとの55%は宮交さんほか2社がお持ちでありまして、もう55%は早くに意思決定をされて、最後に残ったのが串間市の45%であったわけでありまして、御承認いただいたわけでありますが、これは営業権の譲渡でありまして、土地建物は宮崎交通さんの持ち物でございます。宮崎交通さんの方にもその旨農業委員会の許可が必要という御指摘でありますので、これは宮崎交通さんの方に連絡を入れまして、宮崎交通さんの方からそのことをしかと農業委員会さんに申し出をすると、こうことをしなくちゃならないんじゃなかろうかと。一にして、あそこの持ち物は土地建物、これは宮崎交通のものでございます。


 あとそれぞれ担当がお答えいたします。


○助役(酒井親則君)  (登壇)お答えいたします。


 ただいまの神谷の回答の件でございますけれども、行政といたしましても、この畜産振興を図っていく責務があるわけでございますけれども、さらなるこの串間市の畜産振興を図っていくためのJA、並びに農林振興局、並びに和牛生産者等の各般の皆様方の御協力は不可欠であるわけでございます。よりまして、神谷に回答が非常に遅くなっておることは事実でございますけれども、課長に今聞きましたら、準備しておるということでございますが、市長並びに会長に見ていただきまして、出すように指示をしておるところでございます。ということで、非常に遅くなりましたことはおわびを申し上げたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 まず品目横断で集落営農の取り組みで、現時点では設立ができていないという状況で、平成19年度での実施箇所はないという状況でございまして、認定農業者の掘り起こしに努めております。その中で品目横断のそういう経営所得安定対策の加入促進を図るという方法、認定農業者に該当しない部分の農家の方については、今後事業が稲作所得基盤確保対策というものがこれまでございましたが、これにかわる措置への誘導というものが入ってきます。これは稲作構造改革促進交付金というものです。これは担い手以外の方に産地づくり対策の中で組織されるものでございます。あわせて両方の並行した形で進めていくという計画でございます。


 それから、先ほど農村漁村の活性化推進対策費というものの内容について示せということでございました。これについては予算額として341億円となっておるようであります。その中身ですが、農林漁業の振興その他就業機会の増大、それと定住等促進のための良好な生活環境の確保、そして都市等との地域間交流の促進、その他というふうになっておるようでございます。


 それから、あと先ほど農業開発公社のスケジュール等を具体的に示せということでございました。後ほど調査して、現在スケジュール表はつくってあります、案がつくってありますが、これについてはそれぞれ農政懇話会等に今後図っていきながら、支援、各関係機関にもそのプロジェクトチームの中に入っていただくというような計画が案として出ておりますので、後ほどそういうものを示していきたいと思っております。


 以上であります。


○都市建設課長(久保田悟君)  お答えいたします。


 沿道周景ということで、国道448号名谷地区の桜を例にとりまして、御指摘いただきました。確かに管理者との連係プレーということでの御指摘でございます。


 本路線は観光道路の一役を担っております。今後とも維持管理につきまして、県土木事務所にお願いしてまいりたいと思います。ありがとうございました。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  米飯給食の実施回数につきましては、県平均週3.2回に対し本市は週3回となっているところであります。このことにつきましては、先ほども答弁いたしましたように、献立メニューの多様化、食生活習慣の変化等を踏まえまして、総合的に判断し、現行のとおり実施いたしているところでございます。


 したがいまして、今後は御指摘の点を踏まえましてアンケート調査等を実施し、その結果を踏まえまして協議検討を行いたいと思います。


 以上でございます。


○20番(末海重俊君)  市長、助役もですが、助役は私と一緒に参加しておって、助役、串間市の回答書ではないです。市長の回答書なんです。だから今までの経過の中では市長の回答書をいただきたい。つまり市長がどういう考えなのかということです。助役も市長にはあなたですよと言いなさいよ。市長、どうでしょうか。


 それから市長、今答えていただきました宮崎交通の問題ですが、それはそのとおりです。これ、来ておるんです。前も回答したんです。ですね。農地法の定義についての回答でございますが、牧組合の代理人ですか、弘光大三様という方ですが、御崎の土地を紹介、対象にする場合には、法務局ですかね、これ。これが農業委員会の許可をいただきたいということです。


 理由としては、農地法の判断、上記の土地については農地法第2条の1項に規定する採草放牧地に該当しない。理由、農地法第2条第1項において、採草放牧地とは農地以外の土地で、主として耕作または用畜の事業のため、採草または家畜の放牧の目的に供するものという定義されている。当該については耕作または用畜のための採草が行われていないこと。都井岬野生馬は御崎馬及び繁殖地としての国の天然記念物に指定されており、その歴史から人の飼育する家畜でないと判断されるため、家畜の放牧を行われていないことの2つの理由より、農地法上の採草、放牧地に該当しないと。こういう回答書を出しておるんですが、またこのようなことを言ってきているんです。


 だからこれが売買の支障になるものかどうかですね。うちはやっぱり独立行政ですから、そのような回答をするわけですけれども。どうでしょうか、宮交さんのことですよで済むんでしょうかね。ひとつ回答をお願いしておきたいと思います。


 それから、総合政策課長、今実施されている品目横断的経営安定対策事業が進んでいない。それについては担い手と認定農業者制度で対応するということですか。であれば、これ何年間もてますか。対応、補てん対策がですよ。今の試算では、1万6,000の米の60キロ当たりが5,000円になるだろうという試算をされておりますが、これ、こんなお金使って対応ができますか、伺っておきます。


○市長(鈴木重格君)  この回答書については、助役の方で答弁があったわけでありますが、重ねて質問でありますのでお答えしますが、アポをずっと取り続けてもらっておるわけであります。それには質問しておられる末海議員も積極的に参画を願っておりますし、決議までいただいておるわけでありまして、大変心強く思っておるわけであります。このことは引き続きお願いをしていきたいと、こう思っています。


 この回答のタイミングにつきまして、今だというふうに末海議員言われるわけです。この回答が今であれば、これはもう回答しなければならんと思いますが、私、先ほどから申し上げましたように、時来たりなばということを申し上げておりますが、今、庁内でまだ私のところにそういった助役からの伺いもまだ、この場でまだ来ませんかという話が先ほどあったわけでありまして、そのまま助役は答弁したわけでありますが、時来たりなばということを申し上げておるわけであります。


 それから、都井岬観光ホテルの件でありますが、これは売買にはいろんなちゃんと顧問弁護士等も宮崎交通さんおられるようでありまして、売買契約をされると思います。実はきょう本契約の私は調印の押印をきょう私は午前中したわけであります。これは議会の議決をいただいて、それをきょう私自身が決裁したと、こういうことであります。これはもう先ほどから申し上げております経営権の移譲についてであります。これは宮交さんも一緒に並ぶわけでありますが、この農地法関係については多分、多分という表現がいいかどうかわかりませんが、それをクリアできるという判断からの売買の交渉が進んでいると、このように私は判断をしているところであります。


 御指摘の法律に抵触するかどうかという判断は私は今しかねるところでありますけれども、あれだけの組織、会社でありますから、しっかりそこは踏まえておられると、このように判断しているんでありますが、いま一度それを確かめてみたいと、このように思っております。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 まず、担い手と認定農業者に任せるのかということで、いつまでもつのかということであります。確かに認定農業者の掘り起こしも今381形態あります。その中で、今回の品目横断的経営安定対策に該当する比率というのでしょうか、これはそう高くございません。したがいまして、それの掘り起こしとともに、どうしても集落営農の組織づくりには力を入れていかなければならない部分であるというふうに認識しております。


 行政、JA、普及所、農林振興局ともども連携して説明会等を開催してきております。しかし土地の権利というものもあって、なかなか前に進んでいない状況もございますが、今後とも集落営農づくりについては進めていかなければならないということでありますので、関係議員の皆様方の御協力もいただきますようにお願いはしていきたいというふうに思っております。


 そして先ほど農業開発公社のスケジュールということで、今届きましたので、報告をさせていただきます。


 これにつきましては、平成18年度の農政懇話会におきまして、農業中長期振興計画を作成していただきました。その中で、その後、作成後、農業開発公社に関する研修、先進地視察等を繰り返し行ってきておるわけですが、その中で3月2日、本年度最後の農政懇話会がございました。その中で農業開発公社構想案というものを提示をさせていただいたところであります。


 その目的については串間市農業振興と地域活性化に資することを目的とする、特に担い手の育成確保に努めるというものでありまして、役割、それから施設等整備計画として、役割がたい肥を活用した土づくり対策、新規就農の育成確保対策、農地保有合理化法人の設立というふうにしておるところでございます。そしてそのスケジュール、大まかなスケジュールですが、4月に入りましてプロジェクトチームの設立をしていきたいというふうに案としては思っております。そして1年間かけて公社設立方針の決定等を審議いただきながら、平成20年度以降の設立に向けて研究を重ねていくという予定にしておるところでございます。


 以上であります。


○20番(末海重俊君)  それでは、産地づくり交付金、19年度ですが、これはどのように計画されているんですか。


 それから19年産米、米の生産調整の配分が変わりますということですが、どう変わっていくんですか。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 産地づくり交付金につきましては、今度4月1日から地域協議会が統合されます。したがいまして、各それぞれ2市2町で持っておりました特産品等がすべて集合されます。その部分を1つの交付対象とするということで、そして加算される各市町村ごとに持っておりました串間は甘藷、北郷はスイートピーですか、そういうふうな品目があったんですが、その分については産地の特色を生かして、各地域ごとの品目ということで残すということで、定額の現段階では4万円の交付金という額を今案として持っております。これがそれぞれの地域協議会に諮られて、最終的には3月31日予定で解散、4月1日統合という流れでなっていきます。


 そして配分が変わるということでございます。実数ちょっと手元資料は探せないんですが、各地域のこれまで昨年の作付実績に今年度の数量配分が2ヘクタール、串間におきましては2ヘクタール程度しか余裕がないという状況の面積配分になっております。したがって、各生産者には昨年の実績に基づいた数値で作付いただくようにということでお願いをしておるところでございます。この作付がオーバーしますと、産地づくり交付金の交付はされなくなるということで、非常に厳しい状況になっているということで、調整が各農家それぞれ責任持って対応していかないと、産地づくり交付金そのものの交付ができなくなる可能性も秘めているということであります。その実数については、後ほどお示しさせていただきたいと思います。


○20番(末海重俊君)  私、ずっと一般質問して考えさせられます。この農政が360度変わる、180度変わる、こういう時期に衆議院が法律を決めるときに、皆さん承知のとおり地方公聴会の宮崎県代表で全国的に発言させてもらう。そういう経緯から、この担い手対策、経営安定対策ですか、これずっとひもといて国会の資料、農林省の資料なんかをひもといてみますと、串間は、南那珂も宮崎県も一緒ですが、おくれておるなと思うのがあります。今私たちは追いつこうと思いまして、大分県じゃ熊本県じゃ福岡県やらで実施されておるところに視察に行きます。なぜ私がプロジェクトチームを市長組んだらどうですかというのは、このおくれを取り戻したいと、でないと今課長は苦しい答弁をしております。WTOが解決しようがしまいが、これもう法律が決まったわけですね。


 調べてみました。送ってきております農林省からの資料を調べてみました。そうしますと、平成11年の7月に制定されておる。それをほかの地域は早く目覚めて大分県も熊本県ももう7年、5年前から集落営農やら認定農業者制度をほとんどとっておるわけです。こちらは今話を聞いておりますと、なかなか1カ所もできない。そうして平成17年、食料農業農村基本計画の重要施策が発表されております。これも気づかなかった。ただ議論することはしたが、農家にこうなりますよということもなかった。そうしてひったまがったごつ平成18年の担い手経営安定対策新法4法案が国会で成立。これから全国的に騒いだ。串間市も同様です。だから進んでいないんです。それでも政府が法律で決めたわけですから、逃げられない。農家は全滅行きます。これはもうとてもじゃない。そうして19年度から品目横断的経営安定対策が実施されるとなっている。ところが施政方針では導入されるとなっている。大きな違いですよ。


 そういうことから、この対策は今までは価格政策、価格保障政策であったが、今度は所得政策、所得保障方式に変わると、こうなっておる。農林水産省の法律をずっとひもといてみました。市長、どうでしょうか。私はプロジェクトチームを立ち上げて、そして串間市の農政の転換を農業者に対しても一気に理解と協力を進めるべきだというふうには私は認識いたしております。各課長さんも4月1日付で、余計なことですが、どこの職場に変わるかわからんですね。そういう時代のときには、やはりこういう法律が前もって決まってきておるのに、目を通していなかったというのが実態ではないかと私は思いますが、市長、最後に一言、これをどうしても実施しなければいけないというふうに私は思っておりますが、急ぐ必要があるという認識です。市長の一言をお願いして終わりたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  この取り組みのおくれは、これはもうお互い一緒にずっと取り組んできたわけでありますから、これはもう皆して、いろんな思いやら反省を込めて今から取り組んでいかなきゃいかんだろうと。お互いそういう気持ちになってほしいものだと思っておりますし、市としてもその責任は重いと、このように思っております。


 18年のことでありますから、大きく出てきたのが。いわゆる今年度のことでありましたので、したがって先ほど壇上から答弁を申し上げましたように、串間市の農業振興基本計画、これに基づきまして、今御指摘の農業開発公社、これは20年度を公社設立と、そして23年度を事業展開の開始と、この平成19年度を公社の目的の、こういったものを明確にいたしまして、公社方針をこの場で今答弁をしているわけでありますが、末海議員に方針を決定することをお約束し、そして諸準備に取りかかるということを重ねて申し上げておきたいと思います。


 以上であります。


○議長(森 光昭君)  次に、16番武田政英議員の発言を許します。


○16番(武田政英君)  (登壇)それでは、通告に従いまして質問をいたしますが、6人目でございまして、重復するものもあろうかと思いますが、割愛しながら、また角度を変えながら質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 それではまず市長の政治姿勢についてであります。


 市長は3月議会の開会に当たり、19年度の施政方針を示されました。19年度は市長の実質的な2期目のスタートであり、施政方針には新たな事業も示されております。また財政危機宣言をしている本市の大きな課題である行政改革の計画も19年度から新たな計画でスタートする予定となっております。これらの計画や事業が単なる衣がえに終わることなく、市民の幸せや地域の活力につながることを期待するものでありますが、市長は引き続き市政を担当するについて、市民が主役の市政運営を考えていくとの立場を示しておられます。


 行政は幅広い分野で市民とつながっており、それを推進しているのは、市職員一人一人であり、市民が主役という認識を行政を推進する立場にある一人一人が共有する必要がございます。市長は市民が主役の市政をどのような浸透させていくお考えかお尋ねをいたします。


 また、串間市自立推進行政改革プランについてでありますが、本市の行政改革は、新串間市行政改革大綱の第2次実施計画に従って進めておりますけれども、この計画は18年度までの計画であり、19年度以降の計画として、串間市自立推進行政改革プランを作成したと施政方針で示しておりますが、このプランを市長はどのように評価をしているのかお尋ねをいたします。


 また、定住化の取り組みについてでありますが、平成17年の施政方針でこの取り組みについて示され、庁内に組織された串間市定住化推進委員会を中心に取り組んできたとのことでありますが、これまでの実績はどのようになっているのか。


 また、本年度も民間組織と連携して取り組んでいくというのことでありますが、本格的に2007年を迎えたところであり、定住化の実績について、数値目標を明確にして取り組む必要があると思うところでありますが、市長はどのようにお考えかお伺いをいたします。


 もう一点、今議会に議案31号が提案をされております。この議案は串間市長の内部組織の設置及び分掌事務に関する条例の一部を改正する条例でありますが、大課制によって農林水産部門と企業誘致を含めた商工観光部門が統合されて設置された総合産業課を、再度農林水産課に戻し、商工観光部門を総合政策課に移管するというものであります。総合産業課を農林水産課という従来の単独の課に戻した理由を市長はいかにお考えか、また商工観光部門を総合政策課に移管する理由を市長はいかにお考えかお尋ねをいたします。


 またもう一点、ファイバース跡地の活用について、市長のお考えをお聞きいたします。ファイバース跡地に進出するとしていた飲料水の韓国企業の進出は、12月議会において既に会社が倒産していることや、家賃の滞納が明らかになりましたが、水の会社の話があり、1月には明確になるということでありましたが、その後どうなったのか、また今後のファイバース跡地の活用について、市長はどのようにお考えかお尋ねをいたします。


 続きまして、教育行政についてお尋ねいたします。


 今議会において示された施政方針の中で、18年度には方向性を示すとしていた学校再編について、市内6中学校を統廃合することが示されました。統廃合の理由は中学校の生徒数の減少によって、美術、音楽、体育などの専門教科の教員の未配置、部活動の選択肢の制限等を考慮したということであります。また同時に、小中一貫教育、小中高一貫教育に取り組むため、構造改革特別区域、いわゆる教育特区の申請をしたことも示されております。


 そこでお尋ねいたしますが、専門教科強化教員の未配置校はどこの中学校か。また、これまでどんな対応をしてきたのか。また6中学校の統廃合の内容はどのような案を持っているのか。また小中高一貫教育となると、どのような取り組みになるのか、もう少しわかりやすく説明をお願いしたいと思います。また、教育を考える日についても内容等について説明をお願いいたします。


 次に、行政改革についてお尋ねいたします。


 串間市自立推進行政改革プランについてでありますが、既に市長にもお尋ねしておりますが、私は以前に、もっと市民にわかりやすい計画書を策定したらどうかと質問をいたしましたが、現在の新串間市行政改革大綱第2期実施計画に変わる計画書において見直し、改善するとの答弁でありました。そうしたことも含め、今回の計画の特徴や前計画との違いなど、その内容についてお尋ねをいたします。


 次に、19年度一般会計当初予算についてでございますが、19年度の当初予算は新たに策定された自立推進行政改革プランに基づいて予算が計上されているものと推察いたしますが、19年度予算の特徴について、18年度以前の当初予算と大きく変わっているものについて、全体的な説明をお願いいたします。


 また、補助金についてでありますが、市の単独補助金につきましては、19年度も引き続き、対前年度予算額の90%の範囲内とするということでありますが、各課全体の額に対する比率ということでこれまで来ておりますから、それぞれの補助金の削減額は一律ではないというふうに思います。新設された補助金はあるのか、またその目的、内容はどのようになっているのか、また削減されなかったり削減率が低かった補助金があればその理由、また10%以上の削減をされた補助金があればその理由についてお尋ねをいたします。


 また、指定管理者制度の効果についてでございますが、18年度より市立図書館が指定管理者制度に移行し、文化会館の指定管理者への移行も今議会に提案されております。こうした行革の取り組みによって、19年度の義務的経費はどのような改善が図られるのか。また、職員数はどうなるのか。先ほど答弁もあったように思いますが、聞き取りがうまくできておりませんので、再度お尋ねをいたします。


 もう一点、支所機能の充実についてお尋ねいたします。


 新串間市行革大綱の第2期実施計画には目標として地域行政の推進を図り、支所機能の充実を図るとしておりますが、目標に従って実施された計画やその効果について、どのように評価をされているのかお尋ねをいたします。


 次に、地域振興についてお尋ねいたします。


 まず中心市街地の整備については既に同両議員より質問があり、答弁がございましたので、壇上での質問は割愛いたします。


 また、串間発にぎわいづくり事業についても既に答弁がございますので、壇上での質問は割愛をいたします。


 1点だけ、地域振興の立場でお聞きをいたしますが、本市の集落の状況についてでございます。


 国土交通省が実施した全国市町村アンケートの結果が先日報道をされました。この調査は国が策定する国土形成計画にその集落の状況を反映させるために実施されたものでありますが、過疎地域に指定されている775市町村を対象に、集落の将来予測を調査した結果が報道されたものであります。過疎地域に指定されている市町村は100%の回答率であったということでありますから、本市もアンケート調査に応じたものと思っておりますが、本市の集落の状況がどうなっているのかお尋ねをいたします。


 次に、商工行政についてであります。


 今議会に提案されている議案第31号が承認をされれば、今後は総合政策課が商工行政を担当するということになるわけでありますが、今後どのような商工行政が行われるのか、人員体制も含め、19年度の商工振興の方針と取り組みについてお尋ねをしておきます。


 もう一点、観光振興についてでありますが、都井岬観光については既に同両議員から多くの質問がございましたので、壇上での質問は割愛いたします。1点だけ、赤池渓谷についてお尋ねをいたします。


 赤池渓谷に駐車場を整備する考えはないかということでございますが、赤池渓谷は本市の観光地とは日南海岸国定公園に代表されるように、海沿いの観光地が多いイメージがある中で、赤池渓谷は山間部にありまして、本市唯一のキャンプができる観光地でもあります。夏はもとよりでありますが、秋は紅葉が楽しめ、また1年中バードウオッチなどの趣味といいますか、そうした楽しみがある渓谷美の場所であるわけでありますが、御存じのように訪問者が訪れてまいりましても駐車できるスペースもなく、これから交流人口の増加を図るためにも、駐車場の設置が必要ではないかというふうに思うところでありますが、当局は駐車場の整備を検討する考えはないかお尋ねをいたします。


 次に吉松家についてお尋ねいたします。


 吉松家については、これまでさまざまな議論がされてまいりました。私は解体をせずに改修するのであれば、今後の維持補修の費用が将来の財政負担とならないような方策を考えるべきであると申し上げてまいりましたが、市長もそのような考えで取り組むとの答えで、これまで来たところでありますが、4月から供用開始の運びとなり、今議会に議案第50号として、串間市旧吉松家住宅条例が提案をされております。


 年間の来場者の予測、また管理体制及び通年の維持管理費をどのように見込まれているのかお尋ねをいたします。


 また、吉松家を語る会の提言の内容についても、再度お聞きをいたしておきます。


 次に、公民館活動についてお尋ねをいたします。


 公民館の予算は、第9款教育費の第5項社会教育費の公民館費に計上されておりますが、ここ数年の年間予算を見ますと、施設維持に必要な工事請負費が計上された年度を除けば、年々削減傾向であります。公民館は市民の体力づくりの場であり、交流の場でもありますので、特に地区公民館の果たしている役割は大きなものがあると思っております。


 本市には中央公民館と3地域公民館がありますが、18年度の実績と19年度の各公民館の取り組みについてお伺いをいたします。


 次に、安心安全の取り組みについて2点お尋ねいたします。


 まず、交通安全の取り組みであります。串間市の交通事故の概要を見ると、18年は201件の物損事故と79件の人身事故が発生し、負傷者が101名、死亡者5名となっております。本市の交通事故の特徴は、国道220号線上の事故が多い。また、追突事故や出会い頭の事故が多いなど特徴があると聞いておりますけれども、警察当局も高齢者の事故防止や該当活動の強化など、事故抑止の取り組みをしていただいていると聞いておりますが、市当局としての市民の交通安全意識の高揚に、より一層努める必要があると思うところであります。19年度の取り組みについてお尋ねをいたします。


 もう一点、高病原性インフルエンザ対策についてであります。


 養鶏大国と言われる宮崎県でありますが、この鳥インフルエンザが宮崎県で発生すれば相当の被害をこうむることになるのではないかと以前から懸念されておりましたが、御承知のとおり発生してしまいました。しかしながら、関係者や行政の適切な対応により被害が最小限に食いとめられたことは不幸中の幸いであります。


 今回の鳥インフルエンザの病原菌はH5N1型でありましたが、このH5N1型鳥インフルエンザは新型インフルエンザの変異が最も懸念されている病原菌でありまして、厚生労働省は感染症法という法律によって指定感染症に指定をいたしました。人から人への感染は現在のところ例外的として、1から5までの分類のうち危険度の低い4類に分類されておりますが、最近では記憶に新しい2003年のSARS以来の指定ということであります。いつ変異してもおかしくない状況にあると言われており、世界保健機関は新型インフルエンザの大流行が再び起こるのは時間の問題だと言っているそうであります。20世紀には新型インフルエンザの大流行が3回あったということであります。もしもの場合の対策が当局にできているのか、安心安全の立場からお尋ねをいたします。


 次に、災害復旧についてお尋ねいたします。


 宮崎県では一昨年は台風14号による被害、また昨年は7月に発生した集中豪雨などによる被害と、この2年続けて大きな災害は発生しておりますが、本市でも多数の災害が発生いたしました。当局にありましては、災害復旧にこれまで全力を挙げて取り組まれているものと思っておりますが、災害箇所によっては予算の関係もあり、復旧工事にかかっていない箇所もあろうかと思います。今議会に耕地災害復旧の補正予算が出されておりますが、現況、土木災害、耕地災害についてどの程度復旧箇所が残っているのか、また今後の復旧見通しについてお尋ねをいたします。


 次に、交通基盤の整備についてお尋ねいたします。


 まず道路整備についてでありますが、道路網の整備は市民生活の利便性の向上や産業の振興の上からも重要な取り組みの1つであり、施政方針の中でもその認識が示されておりますし、19年度の計画につきましても、具体的に記載されているところであります。


 中でも、高速道路の早期完成は関係機関や地域住民が一体となって運動を展開する必要がありますし、県所管の道路の整備につきましても、地域住民の要望活動が必要な路線もあると思うところであります。


 大束地区には主要地方道である県道都城串間線があり、この路線の整備促進を図るため、大束支所周辺道路整備促進期成同盟会が結成されていることは御承知のとおりであり、これまで市当局と一体となって要望活動をしております。この道路は大束地区の日常の生活や基幹産業であります農業などの生産活動を支える主要な道であり、交通安全の上からも改良が必要であります。今後の改良見通しと取り組みについて当局の見解をお尋ねいたします。


 もう一点、バス路線についてでありますが、路線バスの運行についてでございます。


 路線バスの運行は公的助成によって現在運行されている状況は御承知のとおりでありますけれども、本市は面積が広く、市民の足となる公共交通機関はJR以外ではこの廃止代替バスを利用するしかないのが現状であります。利用は少なくても、唯一の公共交通機関として維持していかなければならないと考えます。


 そこでお尋ねいたしますが、19年度当初予算では、18年度当初、5,700万円で計上されていた地方バス路線運行維持対策費が、19年度当初では3,600万円の計上となっており、2,100万円の減額となっているわけであります。19年度の路線バス運行はどのような計画になっているのか、18年度との比較で説明をお願いいたします。


 以上で壇上での質問を終わります。(降壇)


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩をいたします。


 (午後 2時56分)





 (午後 3時24分)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○市長(鈴木重格君)  (登壇)武田議員の質問にお答えをいたします。


 串間市のかじ取りを託されて以来、市民が主役という言葉に代表されますように、民の力、民間の力が存分に発揮される串間市の実現を目指して、市役所の果たすべき役割を一つ一つ根本から問い直す、見直しまいったところであります。それを具現化するのが今回見直しをしている自立推進行政改革プラン。その中の大きな柱に市民との協働による市政の確立がありますが、その説明文次に申し上げるとおりであります。それは市民は市役所の顧客であるということを意識した取り組みをいたしますということです。


 近年は市民の地方自治への参加意欲が高まってきております。市民のニーズを的確に把握をする、そのニーズを反映する市政が必要であります。すべてを行政で行うのではなくて、NPOやボランティア等の育成に努め、それぞれの役割分担に基づいた行政と市民との協働による行政運営が重要であります。このように実は申し上げております。またこのことを推し進めるには、職員の意識改革が必要であります。職員の意識改革と資質の向上という柱が目標設定による管理制度の導入や実績主義に基づく人事制度の検討などがうたわれております。


 このように、市民が主役という具体的な方向性を示したのが自立推進行政改革改革プランでありまして、このプランを推し進めることで質の高い行政サービスができますとと確信いたしております。


 次に、市長の評価と考え方をどのように反映したかというお尋ねでありましたが、行革は民間経営をお手本に進められております。その理由は、競争原理があるからでありまして、民間企業はすべからく競合企業との競争にさらされておりまして、常に現状より高い目標を立てて、そしてそこに向かって、またそこに向けた前向きな努力を強いられるわけであります。そこにプラン、いわゆる計画策定、実施、そして検証、アクション、見直しという目標管理のPDCAサイクルと厳しい業績評価が生まれております。こうしたわかりやすいサイクルで経営をしているのが民間企業の世界でありまして、このような考え方や取り組みを導入したのが行政経営改革であります。


 市民が主役という考え方は、言いかえますと、市民の満足度を追求することでありまして、市民の視点に立った改革を行うということでもあります。今回見直しをしている自立推進行政改革プランは、できるだけわかりやすい指針になるよう取り組んでいるところであります。


 さらに、武田議員から、今回の改革プランの特徴のお尋ねがあったわけでありますが、従前の行政改革大綱では、全庁的な組織表の見直しや行政のスリム化を図ってまいりました。大課制、民間委託や指定管理者制度の導入、補助金等の整理合理化や経費節減などを取り組んだわけでありますから、これは業務改善であるとこのように言えると思っています。むだなどを少なくし、効率を向上させることに力点が置かれてまいりました。


 今回の見直しでは、前回の業務改善に対し、行政経営の力を入れていきますということであります。市民をお客様という位置づけで、市民の満足度を追求をし、市民の視点に立った改革を進めるということであります。その過程で重要な要素が、市民との協働であります。すべても行政で行うんじゃなくて、行政と市民との協働による行政運営ということが、今回の見直しの大きな柱になっておりまして、今回の見直しの特性だと、このように言えると思っております。


 次に、組織についてのお尋ねがありました。


 19年度に商工観光係を総合政策課に移管するとしているんでありますが、その考え方といたしましては、まちづくりを含めた比較というものの充実を図ること、2つ目には、第三セクターへの指導の一般化による効率化を図ること、3つ目には、定住化を推進する企画部門と企業誘致部門の統合化による相乗効果を図る、以上3点などを考慮いたしまして、新たな行政課題が市民のニーズに即応した施策を進めるためも既存の組織、機構についても、従来のあり方にとらわれることなく効率的な組織運営を目指していきたいと、このように考えているところであります。


 次に、旧職業訓練公跡地についてのお尋ねがありました。


 以前、韓国企業と契約をし、平成18年10月までに貸し付けておりましたが、御指摘にありますように、現在は一部を除き未使用となっております。


 武田議員、未収金があるんじゃなかろうかという御指摘でありますが、確かに未収金があるわけでありますが、またあるわけでありますが、新たな企業、4回ほど実は串間におみえになっておりまして、きのうおとついでありましたが、お帰りになったわけでありますが、4回目の来日であります。引き続き、前のキコにかわって、韓国の名誉にかけても続けたいということで、その企業からの申し出によって、市には迷惑はかけないと、その未収金については市側がいう未収金という認識については迷惑かけないようにするという、そういった約束をしていただいたところでございます。


 そして、その施設を私ども管理しているわけでありますが、あのファイバース跡、あの跡地は建物が工場的なつくりであるために、有効利用するには企業に対して売却、もしくは貸し付けることが望ましい、このように考えております。このことから現在あの一画に先ほどから申し上げております安心安全な水を市民の供給していかなくてはならないわけでありまして、大きな投資をするわけでありますが、今後揚原白坂等々の給水、排水、今後本城へのそういった配管等々を視野に入れながら、新たなすげんを今調査しているわけでありまして、またみつかったわけでありまして、排水設備をあの一画に、あの広場の一画に今考えているところであります。


 もう一つは、どうしてもあの建物に、日本企業でありますけれども、進出したい旨の申し出があり、今、それを詰めている段階でありまして、あの訓練校跡地を含めた市有財産の有効活用を今後も図ってまいりたいと、そのように考えております。


 いろいろ御質問をちょうだいいたしましたが、担当課長をして答弁をいたします。(降壇)


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)武田議員の御質問にお答えいたします。


 まず、市内6校の中学校での美術、音楽、保健体育、技術家庭の専門教科担当教諭の現状と対応についてお尋ねでございました。


 福島中学校では全教科免許所有者の教諭がそれぞれの教科を担当しておりますが、その他5校の中学校におきましては、教頭が技術を、音楽教諭が家庭科や美術を担当したりしております。また、技術、美術、家庭科におきましては、南那珂単位で臨時講師が巡回して兼務しながら担当している学校もございます。さらに、正教諭が2つの学校を兼務することにより、音楽、体育を教えている学校もございます。


 次に、統廃合の内容についてのお尋ねでございました。準備委員会等の設置を行い、中学校の数や開校年度等を決定し、できるだけ早い時期での統合中学校の開校を目指してまいりたいと思います。


 次に、中学校の統合につきましては、地域の方々、PTA、学校等の御理解、御協力をいただきながら、多くの方々の御意見、御要望をもとに、統合中学校の整備内容の充実、統合について生じる諸問題を解決しながら、よりよい教育環境の整備に努めてまいります。


 次に、特区申請の内容についてのお尋ねでございました。


 小中高12年間にわたる一貫教育を実施することによって、一貫性、系統性のある教育を子供たちに保証することができるようになり、豊かな個性や可能性を大きく伸ばすことにもつながると考えているところでございます。その手段として、教育課程の弾力化を図るための特区の申請をしているところでございます。例えば串間学とか英会話科を新設教科として計画しているところでございます。


 特徴としましては、隣接あるいは近隣の小中高等学校が既存の校舎を活用しながら、連携型の一貫教育を進めてまいります。串間の実態や特性や教育課程を編成し、円滑な連携や接続により系統性と一貫性のある指導を通して、子供たちによりより教育環境とより質の高い教育ができるものと考えているところでございます。


 次に、教育を考える日につきましては、先日英議員にお答えしたとおりでございますが、子供たちを取り巻く環境はいじめ、不登校と必ずしもよい環境とは言えません。そこで、子供、保護者、地域の方が自ら振り返る日として考えるための統一した日を設定することといたしました。統一した日に地域、学校、子供たちが自らを振り返ることで、健やかで明るく育っていくことができるものと考えているところでございます。


 以上でございます。後は事務局長の方でお答えいたします。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)定住化等推進事業についてでございますけれど、平成18年度の実績等でございますが、まず串間市定住推進委員会の取り組みとしまして、平成17年度末に、平成18年度の事業について審議を行い、情報の収集と発信、移住希望者の体験事業、既に串間に移住されている方々との交流など、基本的な状況の把握、問い合わせに対応する体制の整備などについての取り組みが計画されたわけでございますが、これまでに体験モニター、移住者のと意見交換会、交流会などを実施し、その成果は串間ならではの定住化施策の方向性を見きわめるための材料にできるものと考えております。


 またそのほか、全課全職員に対し定住化等推進にかかわる事業アイデアの募集を行い、28の提案が寄せられました。それらの提案に対しましては、関係する各課とが検討を行い、その実現可能性や課題などについて回答を行っております。


 また情報収集につきましては、体験モニター参加者、既に串間市に移住されている方々へのアンケートを初め、国、県などからも情報を収集しているところでございます。また情報収集につきましては、国県の専門サイト、国の県外事務所、移住専門誌などを通して情報発信を行っております。


 定住推進にかかわる体験モニターについてでございますが、11月2日、6日にかけて新串間人応援隊と協力し実施いたしました体験モニター、応募数は10組でございます。応募総数を10組としておりましたので、応募者全員の受け入れ予定をしておりましたが、都合により2組の辞退がありましたので、今回は8組16名を受け入れいたしております。


 最も遠方は群馬県、ほか埼玉県、東京都、神奈川県、愛知県、兵庫県、鹿児島県から参加をいただきました。


 次に、体験終了後のアンケートにつきましては、移住の動機、移住先選定の決め手、住宅、就職、体験モニターの感想、串間市へのアドバイスなど8項目について回答をいただいており、また期間中交流会を開催しており、その中でのお話とあわせて、その傾向と代表的な意見について紹介させていただきます。


 まず移住の動機や移住先選定については、やはり温かい場所、豊かな自然環境、子育て環境の充実、医療保健機関の充実などがポイントになるようです。移住候補地としましては、伊豆半島や九州南部への関心が高いようでございます。住宅につきましては、中古物件購入で1,000万円前後、賃借物件では一軒家の家賃4万円前後を想定されているケースが多くありました。就職につきましては、農業、NPO法人などがあり、特徴的なのは、過度な負担で収入を上げるよりも、のんびり人間的な暮らしを望む傾向が見受けられます。今回のモニターについてはおおむね好感を持って評価をいただいております。


 串間市へのアドバイスにつきましては、農業をキーワードにした支援制度、移住者のノウハウ、経験を活用する就業機会の創出、串間らしさのアピールなどの御意見をいただきました。


 また不動産相談会につきましては、宮崎県宅地建物取引業協会串間支部と連携して実施いたしましたところ、ほとんどの参加者が来場され、熱のこもったやりとりが行われましたが、今回直ちに契約に結びついたケースはございません。ただし串間市への移住に高い関心を示された応募者が3人ほどいらっしゃいましたことから、その方々とはもちろん参加された方々全員に対し、今後も直接的な情報提供など、御縁を大切にしたアフターフォローに努めているところでございます。


 平成19年度は、ただいま申し上げました今年度に引き続き、情報発信、体験モニターの実施、移住者及び移住希望者との交流活動、視察等の調査活動などを市民ブループと協働で展開していく考えでございます。


 定住化等推進にかかわる計画等でございますけれど、平成19年度早期に、串間市定住推進委員会におきまして、各分野で取り組むことのできる具体的な事例を各課から提案してもらい、それらを検討し、幾つかを20年度以降に展開する事業として、事業評価のテーブルに載せ、具体化を図りたいと考えております。


 数値目標につきましては、現在のところそれぞれの事業にかかわり、個別に設定していく考えでございます。すなわち平成19年度はこれまでの取り組みを踏まえながら、本格的な企画に取り組むステップとして位置づけ、20年度以降3カ年間を具体的な事業展開の機関と位置づけしておるところでございます。


 次に、廃止路線、代替バス等についてのお尋ねでございますが、本市のバス対策につきましては、これまで市民生活を支える交通手段として確保するとともに、年次的に乗り合いタクシーの導入を図りながら、経費節減に努めてきたところでございます。


 平成19年度の運行法につきましては、平成18年度の9月29日までバス路線として残っておりました都井岬方面、串間駅都井岬観光ホテル間、串間駅大納間、串間駅市民病院間、そして大納福島高校間、この4路線につきまして、平成18年9月30日から乗り合いタクシーを導入するとともに、一部路線の運行回数の見直しを行うことにより、経費の節減を図ったところでございます。当初予算費マイナス2,100万円でございます。


 将来計画につきましては、平成20年10月以降の廃止路線代替バス運行につきましては、県の運行補助、単独補助がなくなることから、19年度に市民ニーズも把握しながら、維持可能な公共交通システムとして、本市の実態に即した効率的な運行システムの構築について総合的に調査検討をしてまいることとしているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 まず行政改革の中での職員数の削減についてでございますが、指定管理者との関係によります削減でございますが、まず18年度に図書館等の指定管理者といたしまして、職員を3名削減をしたところでございます。今後の職員の定員管理についてでありますが、19年度から定員管理計画を策定して、24年度までの6年間で、指定管理者の導入及び水道課等業務委託等の内容を加味いたしまして、22名の職員を削減する計画でございます。


 次に、支所機能の充実についてでありますが、行政改革実施計画の中に、18年度を目標に自治公民館制度との連携を図るの項目を掲げています。この自治公民館との連携といいますのは、地域コミュニティセンター的な機能を持たせるということでの充実を考えていたところでございます。


 現在、自治会制度への移行について、区長会を中心に、地域住民の方々とさまざまな点で協議検討をさせていただいております。今後も引き続き支所のあり方について検討してまいりたいと存じます。


 次に、国土交通省のアンケート調査に基づく本市の集落状況、いわゆる限界集落の状況でのお尋ねであろうかと思います。


 ことしの3月現在の本市の人口動態の資料によりますと、本市全体では65歳以上の高齢者が33.25%でございまして、地域によっては46.38%となっております。市木でございます。今後も高齢者比率が増加する傾向であります。このままでいきますと、地域人口の50%は65歳以上の高齢者となり、冠婚葬祭などの社会的共同生活、いわゆる共助の機能の維持が困難となる、いわゆる限界集落となる地域が数多く出てくることが懸念されているところでございます。


 そこで、参考のために、本市の限界集落状況について御説明をいたしますと、市内既に17地区、11%の集落は、地区は50%以上、いわゆる限界集落となっておるところであります。また近く限界集落になり得るだろうと言われる45%以上の地域についえては30地区、20%ございます。さらに今後10年程度以内に何らかの措置をしないと限界集落に陥っていく可能性のある集落につきましては、一応めどでございますが、40%以上で、53地区、約35%の状況でございます。


 以上でございます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 平成19年度予算の特徴についてのお尋ねでございました。


 平成19年度当初予算につきましては、一般会計の予算規模が98億2,500万円となりまして、前年度と比較いたしますと5.5%、額にいたしまして5億7,500万円の減となったところでございます。予算規模が100億円を下回る予算規模といたしましては、2年前の平成17年度、これは99億3,800万円でございましたけれども、それ以前では平成3年度とほぼ同規模となったところでございます。


 予算の特徴としての新たな事業といたしましては、安心安全のまちづくりや個人市民税1%、保育料の軽減化、未就学児の言葉の教室事業等、先日、英議員にお答えしたところでございます。


 そのほか前年度当初予算と比較いたしまして、終了等により減となったものに、総合保健福祉センター建設事業費につきましては、4億5,203万5,000円でございました。大束地区公園整備事業、これが7,800万円ございました。福島小のプール改築事業、事業費で9,280万8,000円ございました。こういたった部分が減となりました。


 また、風力発電施設につきましては、今年度より休止するため、350万円の減となっているところでございます。


 扶助費におきましては、生活保護費等の減によりまして、7.4%の減となっているものの、高齢化や介護保険制度への移行の進展、さらには医療制度改革等を反映し、繰出金においては国民健康保険特別会計繰出金、また老人保健特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金等軒並み増額となったところで、全体で6.8%、7,284万6,000円の繰出金の増となったところでございます。


 また、ハードからソフトへの移行を図り、限られた財源の重点的、孤立的配分に努めたところでありますが、歳出における定年退職者の増といった義務的経費の増等の影響によりまして、歳出の財源不足補てんといたしまして、基金の取り崩しを行ったところでございます。


 そのため基金繰入金は財政調整基金、退職手当基金等を含む4億9,649万7,000円を行ったため、その取崩額は前年度比で1億3,080万円増となったところでございます。


 今後この取崩額をいかに圧縮していくかが大変重要な財政運営上の課題であり、集中改革プラン等に基づいたさらなる改革を全力挙げて取り組む必要があろうかと、そのように思っているところでございます。


 続きまして、市の単独補助金についてのお尋ねでございました。


 市単独補助金につきましては、時代の流れによるニーズにこたえられるように、新規補助金も取り入れながら、またその財源は既存の補助金の見直しによることとし、すべての補助金について補助効果等を検証することといたしました。


 その方策の1つが長期間にわたって支出している補助金の再検討、補助交付団体の自主財源の強化、周期の設定を行うこと等を基本に検討してまいりました。その結果、平成19年度市単独補助金は全体で補助件数7件減の107件、総額で779万4,000円減となりました。単独補助金の総額は、その結果2億9,609万2,000円であります。前年度比較による増減の内訳は、新規補助金が9件ありました。1,189万6,000円の増。また廃止となった補助金が16件で、1,044万2,000円の減、減額の補助金が68件で、987万1,000円の減、増額の補助金が8件で、62万3,000円の増となったところでございます。


 廃止補助金と新規補助金を幾つか紹介いたしますと、廃止した補助金の中では県際間交流事業、これ18万ございました。赤池地区共同墓地整備事業、120万ございました。障害児保育事業、これは対象者が卒園によりまして減となったところでございます。84万円ございました。あと土地改良施設、維持管理、これは千野のため池の整備費でございますが、130万の減、あと木材需要拡大対策事業、これが15万円の減、あと串間市自然学校事業、これが40万円の減、あと中高連絡協議会、これは小中高一貫によりますシフトがえということで5万5,000円の減というようなことが廃止、補助金でございます。


 また新規補助金といたしましては、新たに本城地区が県営農地保全事業を取り組みますその単独補助金といたしまして7万円、防災対策事業といたしまして30万円、新串間人応援隊、これ定住化促進事業の1つでございますが、160万円、あと市民発にぎわい創出事業540万円、元気な市木活性化事業、これが80万円、あと旧吉松家保護対策事業30万円等々があるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)お答えいたします。


 まず今月3月4日に市民の地域安全・交通安全の意識の高揚を図るため、第6回の串間市地域安全・交通安全市民大会を開催したところ、議長を初め各議員の方々、また多くの市民の方々の御参加をいただき、盛大に開催することができましたことをこの場をかりてお礼申し上げます。


 議員御質問の串間市の19年度の交通安全対策の取り組みについてのお尋ねでございますが、平成18年度中の串間市の交通事故の状況を前年と比較しますと、発生件数でマイナス15件、負傷者数でマイナス17名、死亡者数でプラス2名の5名となっております。


 その特徴といたしましては、国道220号線で昼間や薄暮時での交通事故が多発しており、原因別には高齢者のわき見運転、安全不確認、スピード違反等が多いようでございます。


 また、高齢者の関与する交通事故の増加が予想されますことから、平成19年度の交通安全対策につきましては、平成18年の交通事故の特徴を踏まえ、高齢者に対する思いやり交通の推進、交通安全教育及び訪問指導、交通安全指導者の育成と自主活動の推進等を行うとともに、期間を定めて行う該当での指導、また交通ルールとマナーアップを推進するための野生馬の里交通安全運動を展開することにより、市民の交通安全意識の高揚と交通事故防止に努めてまいりたいと思っております。


 こうした運動の展開につきましては、議員も会長として日ごろから交通安全に熱心に取り組まれております交通安全協会を初め関係機関と連携し市民総ぐるみの交通安全対策を講じてまいりたいと思っております。


 早速また春の交通安全運動が5月11日から始まりますけれども、串間駅前や国道220号線での交通安全キャンペーンを実施してまいる計画でございます。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えをいたします。


 鳥インフルエンザの危機管理体制についてのお尋ねでございますが、昨年12月より県内3カ所におきまして、鳥インフルエンザの発生があり、関係機関における迅速、適切な防疫措置によりまして流行は終息されたところでございますが、東南アジアを中心に人への感染、死亡が報告されているために、新型インフルエンザの出現が懸念されております。


 市においても体制整備、情報共有化を図るために、総務課、総合産業課、福祉保健課など、関係課が情報連絡会議を行い、鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザの段階別対応マニュアルに沿った役割を確認し合い、迅速な対応に備えたところでございます。


 また日南保健所の指導のもと、感染症業務担当者会において、防護服の着脱訓練、鳥インフルエンザ発生時、2市2町での協力関係体制整備の打ち合わせを行ったところでございます。


 厚生労働省におきましても、平成17年度に作成された新型インフルエンザ対策行動計画を具体的に実行するガイドライン案を現在策定中で、3月末にはまとめられる予定でございます。その中に、市町村の感染対策が明記してありますので、さらに体制整備に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 19年度の商工関係事業でありますが、引き続き商工会議所の運営費諸事業補助を行い、共通商品券事業、商店街地域活性化事業を支援しますとともに、市の特別融資制度事業、地場産業振興対策事業等による地元企業の育成、経営の安定を図り、また情報発信としてインターネットを活用した特産品販売サポート事業の取り組み、福岡フェアなど関係団体と連携した串間市物産展などの開催等を展開していくこととしております。


 また、企業誘致につきましては、2社ほど計画があっておりますので、立地に向け努力するとともに、既存企業との情報交換も含め、育成を図ってまいりたいと考えております。


 次に、赤池キャンプ場の駐車場設置についてでありますが、これにつきましては設置の可能性について、今後検討してまいりたいと考えております。


 次に、平成17年災及び18年災の復旧状況についてのお尋ねでございますが、まず17年災害につきましては農地、施設災害合わせまして175件の災害が発生し、そのうち国より割り当てのありました116件を17年度事業として復旧し、残り59件につきましては、18年度事業として本年度内にすべて発注を終え、2件を除き年度内完成予定であります。また18年度に発生しました災害は、農地、施設合わせまして111件でございます。このうち33件につきましては既に発注を終え、一部を除き年度内の完成予定であります。残りの78件につきましては、農作物の植えつけ及び収穫時期等を考慮しながら、平成19年度の早い時期に発注する計画となっております。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、公共土木、公共施設の災害復旧の状況についてでありますが、平成17年度災害及び18年度災害の復旧状況についてのお尋ねであります。


 17年災害につきましては、河川18件、道路27件、計45件の被害が発生し、そのうち割り当てのあった河川13件、道路24件、計37件を17年度中に復旧し、残り河川5件、道路3件、計8件につきましては、18年度に発注し、復旧は完了しております。


 また、18年度災害につきましては、河川5件、道路11件、計16件発生し、そのすべてを発注し、今議会でお願いをいたしております繰り越し予定箇所の道路災、真萱一氏線を除きまして完了しております。


 したがいまして、復旧工事の未発注箇所はないものであります。


 次に、都城串間線、大束地区市街地の整備促進についてでありますが、国道220号から約400メートルの整備につきましては、前知事、全土木部長に対しまして、行政、議会、地元促進会と一体となって要望した経緯は御案内のとおりでございます。この間、県と市が共同で事業実施に向け協議を重ねてまいりましたが、県当局に変化がございましたので、今後とも官民一体となって強く要望してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)まず、吉松家住宅についてのお尋ねでございました。


 19年度の入館者の見込みにつきましては5,000人程度を見込んでいるところであります。


 次に、語ろう会の提言内容といたしましては、その主なものと申し上げますと、将来的には民間活力による自立を目指すべきであること、またまちづくりや地域の活性化に寄与できるような利活用を図るべきであること等の御提言をいただいたところでございます。


 19年度の維持管理費といたしましては、主なものを申し上げますと、電気料36万円、消防設備の保守点検20万円、機械警備委託料22万円、窓口業務の委託料、これを66万8,000円、保存会等への補助金300万円、合計241万5,000円を見込んでいるところであります。


 次に、中央公民館と地区公民館についてのお尋ねでございますが、平成18年度の実績につきましては、中央公民館では装飾粘土工芸や着つけ、神楽面、生け花など18講座を実施し、自主的な学習活動の支援を行ってきたところでございます。


 また、大束地区公民館では、大束の歴史を学ぼうや柔・力・球、市木公民館では生け花、陶芸、柔・力・球にテニス、本城公民館では、ミニテニス、民舞教室など、生涯学習専門指導員のもとに実施いたしております。さらに公民館講座から自立して、愛好会等を結成され、利活用されておりますのが、ミニバレー、ミニテニス中央サークル講座等がございます。また夏休み、冬休み等には児童を対象に、チャレンジ講座を実施いたしております。19年度事業につきましては、新たな事業も取り入れながら、現在講師依頼も含めて検討いたしているところでございます。さらに地区公民館の地域性を生かした活動が展開できるように、地域の実情を把握しながら計画してまいりたいと考えております。


 私、先ほど補助金を300万円と言ったようですけれども、30万円に訂正方お願いしたいと思います。ありがとうございます。


 以上でございます。(降壇)


○議長(森 光昭君)  答弁漏れはないですか。


○16番(武田政英君)  ありがとうございました。


 市長の方から、19年度のことについてお話があって、そのお考え等がございましたけれども、今年串間市自立推進行政改革プランというものを策定をされて、19年度の事業にスタートするとこういうことであるわけでありますが、これまで新串間市行政改革大綱の第2次実施計画に沿って進めてきた中で、市長は財政基金宣言というものを宣言をされて、今日まで来られたわけでありますが、19年度から自立推進行政改革プランというものに変わってきたということで、スリム化、業務の効率化をこれまで追求してきたわけでありますけれども、これからは行政経営というものに移行するんだと、こういうお答えであったというふうに思うわけでありますが、私はこれまでは財政危機であったと、そういう中で実施計画に沿ってやってきたと。これからは自立推進なんだと、こういうことであるわけでありますから、ひとつ財政危機宣言というのを終息宣言をされたらどうかなというふうに思うんですが。


 と申しますのは、先ほどから市長がおっしゃったように、今までは効率化、お金がないから節約しましょうと、こういうことで今までやってきたいと、こういうことだというふうに思うんですけれども、これからは経営をしていくということであれば、財政危機ということではなくて、もっと積極的な意味での取り組みという、そういう理念の転換というか、そういうふうにそういう理念の転換が計画の名称の中にあるんじゃないかと、こういうふうに思うところでありまして、こういうことを言っているわけでありますが。


 市長は財政危機宣言をもうこのあたりで終息させて、積極的な意味での自立推進ということで、この自立推進改革行政改革プランと、まだ我々は中身は見ていませんのでよくわかりませんが、市長の今の説明の中では、そうした理念の違いというものを感じるわけでありますけれども、その点いかがでございましょうか。


 それと、市民にわかりやすい計画ということについて、私はもう2年ほど前になりますけれども、市民のこれまでの計画は市民の目線に立ったという抽象的な表現であったということで、もっと具体的に市民というものをどうとらえるのかということを明確にして、職員一人一人が1つの統一した意識のもとにこの行革を推進していく、また市民との接触、協働、そうしたものを進めていくということで、そうしたわかりやすいものをつくるべきじゃないかとこういうことで質問をした経緯もあるわけですが。


 先ほど市長から、市民は顧客であると、そういうとらえ方でいくんだと、こういうことをおっしゃったわけですが、これは今度の行革、自立推進行政改革プランの中にはきちっとそうした言葉として、言葉といいますか、考え方として、きっちりと定義づけられているものなのかどうか、その点も教えていただきたいというふうに思います。


 それから、31号の件でございますが、これは総合産業課を農林水産課に戻すと。商工観光課を総合政策課に移管すると、こういうことであるわけでありますが、提案理由は商工観光課の部分だけが総合政策課に移るようなそういう表現になっておりまして、それと農林水産課に戻すというのはセットであると、私はこう思うわけで、農林水産課になぜ戻すのかということもきちっと説明をしなきゃいかんだろうというふうに思いまして質問をしてわけですが、その点についてはまだお答えがないというふうに思うわけです。


 市長は16年度に大課制を敷かれたわけでございまして、その理由というのは、これまでの組織機構では過度の事業分化が進んで、情報の共有化が著しく困難になっていると。また人口減少や予算縮小に伴って義務的経費の抑制、行政業務の縮小等による大幅な職員数の減少を念頭に置くとともに、職員の意識改革、人材育成を図るためにと、こういうことで大課制を敷かれたわけですね。


 農林水産というのは本市の基幹産業の部分でありますから、一番大きな課といえば、大きな課です。予算的にはそれは福祉の関係が一番使っているわけですけれども、串間市をリードする産業を担う課でありますから、それなりにインパクトのある課であるわけですが、それをもとに戻すということについては、やはり1つの施政方針の中なりでやはり私は説明するべきではないか、触れるべきではないかと、そういうふうに思うわけです。


 それと、商工観光部門を総合政策課に移すということについても、31号議案の提案理由では書いてございますが、市長の施政方針の中には全然触れられていない。やはりこれはこれまでの大きな行革の大課制というものを進めてきた中での、やはり1つの転換であるわけであると、私はそういうふうに思っておるんですが、ですからもう少し市長が思われるところ、なぜここに来てこういうふうにされたのか、その理由をもうちょっと市民にわかりやすく、また議会にわかりやすく説明をしていただきたいと思うわけですが、一応ここまででお願いいたします。


○市長(鈴木重格君)  今回の見直しでありますけれども、前回の業務改善に対し、今回は行政経営にも力を入れていきますということでありまして、このことによって財政の危機状態が脱したと、こういうふうには決してだれから見ても、議員さんからも見ても、客観的に見てもそういう状況にないと、財政危機を終息すると、こういう状況にはまだ至っていないということを申し上げたいと思います。それはもう議員さん、指数を見られればわかるとおりでありまして、今回のこの19年度の当初予算、今提案しているわけでありますが、審議を願っているわけでありますが、5億円近い交付税の削減等々がありまして、その財源充当をいかにするかということで大変苦慮したわけでありまして、そういったことを考えますときに、またその他の財政指標を見ましても、御案内のとおりでありまして、まだ終息をするそういう状況にないということははっきり申し上げておきたいと思っています。


 さらに機構については、農業委員会も一緒にお願いしたいという気持ちがございます。農林水産課の中にそういう思いがあるんでありますが、まだ農業委員会の皆さん方とのまだ意見調整がまだ整っていないということで、今回は実は見送っているわけでありますが、御理解をいただいて、後々はそうあってほしいと願っておるわけであります。


 いま一つは選挙管理委員会においても、私は1つにしていきたいとこのように考えておるところでありまして、これもまた独立した機関であります。農業委員会であり選挙管理委員会でありますから、これもまた御相談を今後していきたいと、このように思っているわけであります。


 この機構改革につきましては、もう今まで随分と議論をしてきたわけでありまして、御指摘の件につきましては、担当課長をして答弁をいたさせます。


○総務課長(武田憲昭君)  お答えいたします。


 まず商工観光部門についての総合政策への移管については、先ほど市長が答弁されたとおりであります。ただ、商工観光部門を除いたいわゆる総合産業課、現総合産業課ですが、この呼び名について種々議論をしたところであります。まさに商工観光部門をおりまして、まさに総合産業であったわけでありますが、商工観光が抜けたことによって、総合産業という呼び名についてはふさわしくないと。だったらどうするかというのがあったわけです。


 農業振興課、農業政策課等々呼び名があるわけでございますが、それぞれ現総合産業課の方と話した、協議をした結果、農業というのは林産、あるいは水産等々は含まないということであります。そうした場合に、昔の中課、あるいは小課に移行するかということは、今も市長が申しましたように、その方針に逆行するわけでございますから、農林水産課すべて拾っていくということで、また農林水産課に戻したということでございます。


○16番(武田政英君)  考え方の問題でありますので、しつこく言うつもりはございませんけれども、財政危機についてはそれはまだ終わっていないことは私もわかっているわけでありますが、計画の理念というのはやっぱり変えていかないかんのじゃないかと。それが名前に、プランの名前に出ているわけですから、私はやはりみんなで、これまではお金がないから節約しようと、そういう時代から、お金がないから働こうと、そういう時代というか、そういう理念を込めてつくるのがいいんじゃないかとそういうふうに思っておりますので、これは私の意見としてお聞きしていただいておれば、それでも結構でございますが。


 これから厳しい時代でありますので、人員削減でありますとか、ここで議論が出ているわけですが、そうした中でやはりやっていかないかんと、第二の夕張になるんじゃないかと市民は心配しているわけでありまして、そうした心構えというかそういうことは必要ではないかと、私はそう思っておりますので、質問をしたところでございますが。


 もう一つ、31号につきまして、総務課長からの答弁があがりましたので、重ねてお聞きしたいと思うんですが、この見直しについては事務事業改善委員会等できちっと話し合っていくんだと、そういう中で結論を出すと、こういうことになっていたわけですが。その中ではどういう議論で、こういう31号が出てきたのか、その部分だけちょっと事務事業改善委員会の中の議論を御紹介いただきたいと思うんですが。


○総務課長(武田憲昭君)  具体的にいろいろ出たわけでございますけれど、先ほど市長がその集約としてはお答えになったとおりであります。


 やはり今日の商工観光というものがやはり地域づくり、そういうものとやっぱり連動していく、そしてまちづくり等々含めて、やはり密接な関係が出てきておるということでのそういう意見に集約がされております。そういう意味では、やはり地域活性化、観光振興等、あるいは商工振興等含めて地域活性化との関係、そして企画部門におけるそういう実戦部隊等々の部署でもあるわけですから、そういう意味で一層の今言った、申し上げましたそれぞれの地域活性化、地域づくり、そしてそういうものとの連携というものが図られるということでの今回の措置でございます。


○16番(武田政英君)  これから組織がきちっと動いていくと、それが一番大事であるわけでありますが、商工観光部門については、そうした31号の議案の理由であっも、19年度の分は予算的には削減されているわけですけれども。


 この31号が承認されれば、総合政策課に移管するわけですが、総合政策課としてはどういうふうに今後移管された場合に考えておられるのか。そのあたりも一つお聞かせをいただきたいと思います。


 それであと教育行政についてでありますけれども、今回市内中学校6校を統廃合すると案を出されたわけですが、これは行政改革大綱の実施計画にある18年度までに方向性を出すんだとこういうふうになっていたわけで、その方向性が市内中学校の6校を統廃合すると、こういう方向になったということで、先ほど末海議員の質問にも、小学校はそのままだと、こういうふうなお答えであったので、もう一回確認いたしますが、18年度のこれまでの議論の中での方向性というのは中学校を6校を統廃合すると、こういう方向性になったとそう理解したんですが、それでいいわけですね。それで一応いいと思うんですが、違っていたらまた後でいいと思うんですけれども。


 何か私は意外な気がしているわけです。と申しますのは、これまで学校選択制を取り入れながら、最終的に統廃合を判断するんだと、方向性を判断するんだということで来ておりましたから、これ学校選択制というのは小学校でやっているわけですよね。中学校は関係ないんですよ。いや、関係ありますかね。だからまさにこれから私は方向性が出てくるのは小学校なんだろうと。それでまた中学校も巻き込むかもわからないと。そういうことでずっと考えていたものですから。今回、中学校6校を統廃合するということで出てきたわけですから、小学校は当面どう考えていらっしゃるのか。そのあたりもうちょっと詳しく説明をしていただきたいと思うんですが。


 それと、中学校6校の統廃合は20年から来年から、年度で言えば再来年度ですけれど、スタートする小中高一貫と同時にスタートされるという予定なのか。そのあたりをもうちょっと説明をお願いしたいと思います。


○教育長(岩下憲治君)  お答えします。


 いろいろこれまでに方向性を出すということでお答えをして、今回に方向性を出すということでございましたが、いろんな御意見等をいただきながら、中学校を統廃合するという方向性を先ほど申し上げたとおりに進めてきているわけでございます。


 それから小学校につきましては、小規模校認可特別制度という制度で進めておりますけれども、いろんな御意見を聞く中で、やはり地域の文化等を考えたときには、やっぱり地元で子供たちを育てていくというのがいいんじゃないかという意見をかなりいただきましたので、やはり地域の文化を確保していくためには、小学校は残した方がいいんじゃないかということで、中学校の方を考えたところでございます。


 それから一貫教育との関連でございますけれども、一貫教育については、やはり一貫教育といいますのは学校間の見られる小中学校なら小中学校の必要以上の段差を解消するということがねらいでございますので、学校の適正規模確保のために行う統廃合とはちょっと趣旨が違うんじゃないかなということで考えているところでございます。


 以上でございます。


○総合政策課長(野下賢良君)  商工観光係の関係でございますけれど、総合政策課は地域振興、まちづくりを企画立案し、計画を総合的に策定する部署であります。商工観光係は地域活性化や観光振興などを地域づくりの実践部隊として事業を実践する部署でありますので、同じ課とすることで、より一層の連携、協力が図られ、活性化につながると思っているところであります。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  今日に至った経緯もございますので、私の方からちょっとお話をさせていただきたいと思います。


 平成13年度、14年度において、学校規模適正化審議会、そして15年度において通学区域等審議会でそれぞれ御審議いただきました。その結果、答申として複式学級の解消策として学校選択制を採用するということになりまして、先ほど教育長が言いましたように小規模校入学特別認可制度を採用したところでございます。したがいまして、結果として小学校のみに複式学級がありましたということでございます。


 以上でございます。


○16番(武田政英君)  学校選択制はそれはそれで、そういうことであればそれはそれでいいわけですが、今、教育長がおっしゃったように、小学校には手はつけないんだと、その地域地域の小学校を守っていくんだと、こういうことの確認になればそれはそれでいいわけですから、それは確認できたというふうに思うわけですけれど。


 あとは中学校6校を今後どうするかということで、これまでの質問の中では答弁では今後準備委員会でやっていくと、こういうことなんですけれども。集中プランではずっと検討となっているんですよ。ずっと検討と書いてあります。この集中プランです、21年度までのですね。行革の集中プラン。これではずっと21年度まで検討ということになっておりまして、学校の少人数の学校の制度も継続と、こういうふうに書いてあるわけですが、この計画でいくと、6校の統廃合といっても、3年か4年は検討すると、こういうことになるわけですけれど、あとの今の自立推進プランの中身がわかりませんのでどうなっているのかなというふうに思うわけですが、その点は新プランではどのように位置づけされているのか、まずそこを教えていただきたいと思いますが。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  学校再編について、18年度中に方向性を出すと、その内容については教育長が言ったとおりですね。市長も施政方針で言っていただいたとおりでございます。


 ただ、あくまでも基本的なものの考え方でありますので、議員御指摘のとおり、具体的に実施する段階が来た段階で、行革の実施計画書等についても御検討していただくということになろうかと思います。今後のこととしてですね。そのように理解をいたしております。


○16番(武田政英君)  いや、これは全市民的な課題なんですよ。ですから18年度までに一体どういう方向性が出てくるかということだけでも、かなりみんな議会も市民もかなり注目していたと思うんです。方向性は出したと、それであとはわからないんだと。今の答弁はそういうことではないかなというふうに思うんですが。一体今後どうするのかということについては、いや、本当に何もまだ決まっていないと、こういうことをおっしゃるのか。それとも、いや、1年後にはこういうふうにするんですよと、プランは一応あるんですと、こういう組み合わせのプランはあるんですよということでなければ、行政の仕事としてはこれはもうお粗末な話になるわけですから、方向だけ決まりましたよと、これで終わるというのはもうこれはあり得んわけで。どんな組み合わせが考えられるのかということは、当然案があってしかるべきで、1校から6校まで、6校というのはないですね、5校ですね。1校から5校まで絶対あると思うんですよ。


 だからそういう中で、どういう案が、これまでの教育懇話会、それから地区のPTAの皆さんやらのいろんな方々との協議、話し合いというのが今までずっと積み上げられてきたわけですか、これはいろんな意見は出ていると思うんですけれど、もう少し具体的にここまでお話をされた以上は、もっと具体的にやはりお示しにならないと、一体いつまでにするとか、その辺。どういう形を考えているんだとか、やはりぜひもうちょっと出していただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。


○議長(森 光昭君)  教育委員会は調整をしてください。分々じゃ困ります、発言が。きちっと。


○教育長(岩下憲治君)  方向性にいたしましては、現在具体的に申し上げる状況ではございません。いましばらく時間をいただきたいなというふうに考えているところでございます。


○議長(森 光昭君)  傍聴席は静かにしてください。


○16番(武田政英君)  教育長はそう言われる、ちょっとなぜそこまで、ある程度詰めた上で方向性を出されないのかなというのはちょっと理解できません。しかしそういうことでありますから、我々は一応1つの区切りの議会であるわけでありますけれども、早く対応をされるべきではないかなと、そこまでしか言えない状況にあるわけですけれど。


 市民が、学校というのは市民のよりどころであるということを考えながら、行革との兼ね合い、それは難しい判断が教育長にはあるだろうと思うんですが、皆さんが納得するようなそういう計画を示していただきたいと、これはもうそういうふうに私が引くような形になりますが、それでこの点については、じゃ引き下がっておきたいと思いますが。


 ほかの方にいきたいと思うわけですが。先ほど風力発電の経費について、私は当初予算をずっと見て、どうしても風力発電の経費が見当たらないものですから、どこに計上されているんだろうかと思っていたわけですが、削減された。風力発電というのは1つの串間のシンボルでもあったわけでありまして、それをこういう形で休止する。休止というのはもう廃止するというふうに同義語だと私は思うわけですけれども、こういう形で全然行革の中でも全然出てこない。こういう形での休止というのはいかがなものかというふうに思うわけですが、その点いかがですか。どういうふうにお考えになっているのか。


 これは市長にお伺いしたいと思うんですが、ぜひお答えをいただきたいと思うんですけれども。どうでしょうか。


○市長(鈴木重格君)  もう御案内のとおりです。もうネドとの関係がもう完全になくなったわけでありまして、自力でこれを運転していくということは、これはもう赤字を積み重ねるばかりであります。ましてや故障するわけでありまして、確実に故障するわけでありまして、今までも数え切れないほど故障しているわけでありまして、そのたびに出費がかさむわけでありまして、このことをずっと続けていくということは、これはもう不可能だという判断に立ったということでありまして、御理解をいただきたいと思っております。


○16番(武田政英君)  確かにこれまで経費がかかっていたということは私も知っておりますが、18年度のまだ決算はないわけですけれども、3月時点の補正では、売電収入は200万円ですよね。経費、いろいろ保険料からいろいろもろもろ、大体350万円ぐらい、ですから年間150万円ぐらい。突発的な大きな修理が来たときには、確かに大きくなるわけですが、大体年間150万円ぐらいの、ここ2年、3年は赤字だったのではないかということは私も理解しております。


 しかし我々もいつもきょうは回っているねと、ああ、きょうはこっちから風が吹いているねと、いつも串間のいろんなところから風力発電は見える設備であるわけで、やはり私はきちっと説明の上で、休止するなら休止する、そういう姿勢というか、それをしていただきたかったなというふうに思います。


 そしてまた休止するのであれば、メンテナンスの部分だけはやって、いつかはまた再開するのかとか、もうあのまま何もしないと、放置するとするのか、それともどこかに売却するなり引き取ってもらうなりとか、そういうものもあわせて示さないと、いつもあれ目に見えるものじゃないかなというふうに思うところですが、その点はぜひ何らかのきちっとした市民に対する説明を一度していただきたい。これはそれをお願いをしておきたいというふうに思います。


 あと行革の関連で、支所機能の充実についてお尋ねをいたしましたが、これは最後ですから、最後の一応区切りの議会でありますので、ちょっと苦言といいますか、我々が日ごろの生活の中で聞いた話でありますが。


 行政の職員が仕事を知らないというふうな市民の声があるわけです。よくよく聞いてみますと、それは窓口であったり、それはここの本所の窓口であったり支所の窓口であったりするわけですけれども、各部門で市民に出された文書なりいろんなものがあるわけですけれども、それが本所または支所の窓口に持っていってくださいといった場合に、支所がわからないと、結局あんたたちは仕事知らんのかと、支所の職員がそれ見ていないものですから、本所に問い合わせますと。ところが市民にすれば、それは市の職員は行政のプロですから、単なる連絡ミスで仕事がわからなかったというふうには絶対とらないですよ。そのためにそこの窓口にいるわけでありますから。


 やはり私は連携の部分でちょっとうまく連携がとれていないんじゃないかと。ちゃんとこういう場合にはこういう対応をして、支所にもまた窓口にもこういう伝達をすると、そういう1つのマニュアルというのがないんじゃないかというふうに思うんですけれども。その点はどういうふうに対応するようになっているのか。ひとつその点を聞いて、あとはもうちょっと答えやすい質問をしたいと思いますが、その点ひとつよろしくお願いいたします。


○総務課長(武田憲昭君)  この点については以前も指摘を受けまして、その点については各課長、強く要請をしたところであります。


 また、このような御指摘を受けるということについては、大変残念でありますけれども、今二月に一遍課長会、そして支所の支所長等を入れた連絡会議、合同会議をやっております。今、マニュアルの件もお話になったわけでございますけれども、その点も含めて検討させていただく。とりあえずすぐにまたそういう、ここでほとんどの課長さんが聞いているわけですから、恐らく今後はそのようなことはないと思いますけれど、改めて通知をしたいと思います。ありがとうございました。


○16番(武田政英君)  ありがとうございました。


 先ほど、公民館活動のことについてお聞きをしたわけですけれども、この公民館というのはこれまで行革の中でもたびたび取り上げられたり、中央公民館の継続について取り上げられたりしてきたわけですけれども、今のところ行革のプランの中には入っていない、単独で継続していくと、そういう施設になっているわけでありますけれども。


 今、中央公民館と地区公民館3館あって、それぞれ市民の方々が活用している施設であるわけですが、大束について一言現状をお聞きいただきたいと思うんですけれど、私は何年か前にも質問をした経緯があります。それはその当時の区長さんが、今大束はことぶき甘藷でかなりみんな一生懸命働いているわけですけれども、農業をやっているから体力がついているかというと、そうではないんだと。今は機械化の時代でありまして、ことぶき甘藷に従事している方もほとんど座って作業をすると。耕運の場合もトラクターですし、また選別とかそういったものもすべて座ってやるわけですね。その当時の区長さんがミニバレーに誘ったと。そうしたらころころころころ転ぶんだと。本当に足腰、膝が弱っていてびっくりしたということを言われました。


 そしてそういう中で、今、大束の中央公民館というのはミニバレーでかなり、もう本当に新しくチームをつくって入ろうと思っても、もう入れません。もう本当に昼間から夜の10時までもうびっちり入っています。ですから公共の何かの事業なりをやろうとすれば、その間はもうミニバレーでとっていらっしゃる方の時間をいただいて、そして何かの講習会を開くとかそういうふうにしないと、もう全然あいていないんです。


 ですから、改修についてもっと考えてもらいたいと、もっと今ミニバレーは2コートできますけれども、狭い中でもそうやってやっていらっしゃるわけですが、もっと地域のそういう体力づくり、そしてまた大束はある程度中心市街地からも離れておりますから、大束の中で完結する施設でないと、足の問題もありますし、中央公民館が一番の頼りの施設というふうになっているわけです。


 ですから、以前にもそういうことで、もっと多くの人たちが夜はそういう体力づくりをやって体を鍛えると、そしてまた地域の交流の場として、いろんな方々と交流しながら元気をもらうと、そういう場所としての公民館ということで、改修のお願いを以前したこともありますが。


 今回、大束地区自治公民館長の吉田力さんのお名前で、大束中央公民館の拡張整備に関する陳情書というのを今回出されたわけです。市長のところにも行かれたそうでありますから、もう御存じだというふうに思いますけれども。ここに、これは議会の方にも出されているわけですから、文教厚生委員会の方でまた審議されるわけでありますので、ちょっとその内容を御紹介したいと思うんですが。


 この大束公民館の体育施設というのは、先ほど言いましたようにコミュニケーションの場、体力増強、そういうことの活用の場だというふうに地区の方々も認識をされているわけです。そこではミニバレーボール、健康体操でありますとか、いろいろ使われておりまして、年間の延べ利用人数は1万3,806人だと、こういうことです。これはもう支所の方でつかんでいらっしゃる人数だと思います。1万3,806名。これは調べられたと思うんですが、全国の同施設でもナンバーワンぐらいに使われているんじゃないかなというふうにこの中で御紹介がされております。


 それが、そういうふうにかなりの方々が使っていらっしゃって、まだまだ使いたいという方はいらっしゃるわけですけれども、もうこれは物理的にもうそれ以上の収容はできない、もう時間が限られているわけですから、時間と人数が限られているわけですからできないわけですけれども。せめてもうちょっと広げてもらいたいという要望であるわけです。現在のところ本当にぎりぎりです。大束の公民館、いろんなスポーツ大会でありますとか、祭りの大会でありますとかで、我々も使いますけれども、もうサーブするのにミニバレーでは背中がくっつく、そういう施設でありますから。今回ぜひ拡張のお願いということで出してあるわけです。


 市長はもう既にそういうこともお聞きになっているでありましょうが、この市民のそういう状況を酌んでいただいて、ぜひ前向きの答弁を私はいただきたいというふうに思うわけでありますが、これは当然予算がございますので、はいわかりましたと、これはもういかないことはよくわかっておりますが、今後この状況をよくよく調査をしていただいて、取り組んでいただきたいというふうに思うところでありますけれども、いかがでございましょうか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  大束地区公民館の利活用状況については、議員さん御指摘のとおり、例えば健康づくり、体力づくり等で毎晩のように利活用されているということはもう承知いたしております。


 それで狭いから拡張の陳情が出ておることも承知いたしております。しかしながら、御承知のとおり非常に今日的には財政的に非常に厳しい状況でもございます。この点御理解をいただきたいと思います。


 したがいまして、近隣の赤池地区公民館あるいは小中学校の体育館等も利活用していただくように、有効に利活用していただくように、今後とも協議調整を図っていきたいと思っております。


○16番(武田政英君)  いや、そういうふうにおっしゃるのは当然だと思います。私もそれはほかに施設があるから、そっちも使ってくれと、こういうことでおっしゃると思うんですけれども、実際のところ、そこに住んでいらっしゃる方々はやはり相乗りでそこに会場に行ったり、いろんな公共交通機関というのはないわけですから、だからそういう中でこの大束地区の公民館というのを必要としているということです。


 ですから私はほかにもそれは施設はありますから、じゃ中央の体育館に行きなさいとか、それはいろいろもっと広いですよとかいろいろあるかもわかりませんけれども、これが地域性というものであって、きめ細かな行政の対応だと私は思います。


 ですから、一度ちゃんと調査をしていただいて、どのくらい拡張にどのくらいの予算がかかるものか、そういうことも一度きちっとい調査をしていただいた上で、どれだけのまた需要がそこにあるのか、どれだけの市民の方々がそこで喜んでその施設を使っているのかという部分をよくよく調べていただいて、返事をしていただきたい、答弁していただきたいと。ですからその点だけひとつ約束をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。


○議長(森 光昭君)  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


○市長(鈴木重格君)  武田議員の熱心な御説明をお聞きしながら、うれしく思いました。体力づくり運動がここまで盛んになっていく、私、体育指導員を長くいたしておりました。体育推進員も長くいたしておりました。この中では津曲議員と本当に何十年体育指導員をいたしておりまして、新しい種目の普及から、いろんな指導を各地域に出かけたり、いろんな指導をさせてもらってきたわけであります。そのことがかつて100万人バレーボールという形で、田んぼが畑がコートになって、まさに100万人バレーボールの日本一の串間市であったわけであります。そのことを今思い起こしながら、今武田議員の質問を聞いておったんでありますが。そういったバレーボールも室内競技へ移ってきたなという感じです。かつては田んぼや畑がコートであったわけであります。それが室内競技へと変わってきたなということを、今質問を聞きながら実感をいたしますし、数日前に吉田大束地区区長会長さんと江藤区長さんがおみえになって、私も直接お会いをして、実態をごけっせいいただきました。


 その際私が申し上げましたのは、今、教育委員会事務局長が答えたんでありますけれども、調整機能を発揮してくださいと。例えば赤池、そして小中学校の体育館、これは社会体育に開放しなさいという法律になっておりますから。公民館というものをきれいに調整、サイクルを組んでくださいということがまず1点申し上げました。そのときは私の方からお願いだというふうに申し上げたところでありました。


 いま一つは、この中央公民館、私にとっては文書で公式に上がったのは初めてでありますから、原資がどのくらいになるのか、まだそういう、どのくらいの拡張が可能なのか。土地のこともありますし、それから期間のこともあります。工事をするとするならば期間のこともあります。これは補助事業ということではなくて、単独に当然なってくるだろうと、このように思っておりますし、したがって原資がどのくらいになるのかということを今からであります。今から検討するということに相なろうかと思っております。


 これは教育委員会とともどもにこれは検討するということに相なるわけでありまして、まずは教育委員会がこれは所管でありますから、所管がしっかり指摘がありますように調査をしてもらうと、いろんな試算をしてもらうと。もちろんその支援は我々も一緒に調査、測量、いろんなことは支援をしていきたいと思いますが、まずは所管がしっかりやってもらうと。そして私どもとしっかりすり合わせをしてもらうと、こういうことが大事じゃなかろうかなと、このように思っています。


 私はこの今の質問を聞きながら、大変うれしく思いました。体力づくり運動がここまで発展してきた、そしてこのことが多くの健康な市民を生み出し、そして癒しになり、連帯が生まれ、そして医療費が何とか医療費を抑制していくと、このことに役だっていけば、こんなすばらしいことはないなということを今思ったところでありまして、その所管を申し上げ、答弁にかえさせていただきます。


○16番(武田政英君)  市長には大変心強い答弁をいただいて、市長の考えがそういうことだということは、市民にも伝わっていくんではないかというふうに思ったところでありますが。


 大束の人たちは元気な人が多いです。元気過ぎて病院に行くひまはございません。ですからそうやって拡張していただければ、もっと多くの人が病院に行くひまはなくなるんじゃないかと、私はそう思っているんですが。


 今の市長のお答えを受けて、教育長、一言、所管の長ということで、今状況は理解していただいたと思うんですが、一言お考えをお願いしたいと思うんですが、いかがでございますか。今後調査、検討をしていくと、具体的にはどの程度かかるものか、そうしたことも含めて検討するのが教育委員会が所管だと、こういうことですから、当然教育長の答弁も期待しているところなんですが、いかがでございましょうか。


○教育長(岩下憲治君)  そういうような形で、前向きに考えていきたいというふうに思っております。


 それから、先ほどの学校再編の方向性について、少し補足をしておきたいというふうに思っておりますが、いろんな各種団体等の御意見、要望等を受けながら、教育委員会の方でも研究、協議を進めてまいりました。その結果、今後の児童生徒数の減少、さらには中学校での複式学級の解消、部活動の選択肢の確保等をいろいろかんがみながら、児童生徒によって最良の学校再編については、中学校を統廃合するということで方向性ということを示したところでございます。


 先ほど御指摘がありましたが、どの学校をどういうふうにやるかというところは、今後準備委員会等の設置を行い、統合中学校の数とか開校年度等を決定していきたいというふうに考えているところでございます。


 なお、中学校の統廃合につきましては、統合、開校までの過程をPTA、学校、地域の方々の御理解と協力をいただきながら、多くの方々の御意見、要望等をもとに、統合中学校の整備内容の充実、統合によって生じる諸問題を解決しながら、生徒を取り巻く教育環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○16番(武田政英君)  ありがとうございました。


 それでは、若干商工振興と地域振興のことでお伺いしたいんですが、先ほど限界集落のことについて総務課長から答弁がございましたけれども、実際そうやって聞いてみますと、10年、20年のスパンで考えると、この先どういう形で串間市がどういう形でなっていくんだろうと、そういうことを考えるわけですが、当然当局も方ではそれを考えて、区の統廃合ですとか区長制度が自治会制度に移行していくとか、そういった対応の中の一連の対応だと、そういうふうに思うわけですが。


 しかし何もしなければ、そういった組織的なものについては何らかの手をもう当然打っていかなきゃいけないだろうと、また市民の皆様の理解も受けながら進めていかなければいけないだろうと、そういうふうに思いますけれども、その限界集落というものの解消ということについては、これは串間市それぞれの地域でいろんな取り組みがあって、そこの地域の条件でありますとか、そういう中でいろいろ難しい点は違って点もあろうかと思うんですが、しかし行政として何らかのこういう解決策、こういう取り組みということでは、何か国の施策なりも含めて、この限界集落というものに対する対応というものが何かあるものかどうか、その点、もう一つお聞きしたい。


 それと商工振興の中で、もう時間がありませんのでまとめてお伺いいたしますけれども、アクティブセンターは昨年指定管理者に移行した施設です。これは商工振興費の中から委託料として900万円ぐらい運営委託の委託料が出ているわけでありますが、商工振興費からの予算でありますから、ちゃんとしたアクティブセンターは商工振興施設であると、こういうふうに私は認識しておりますが。あのアクティブセンターの敷地というのは、北側の駐車場と前の方の砂利の空き地がありますよね。あれすべてがアクティブセンターの敷地だと、私はそういうふうにお聞きをいたしました。中の方は使用料が決まっているんですが、外側には使用料はないわけですけれども、あそこの周辺は私は商工施設であれば、文化会館等でいろんなイベントがある場合には、もう無条件で市内のそういう、ぜひ出店したいと、あそこで出したいんだという方々には大いに開放するべきだというふうに思っているわけですけれども。何も決まりがないようでありますから、その考え方、判断はどうなるのかわかりませんが、ぜひそういう方向でやっていただきたいというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。


 それと、もう一つ、先ほど吉松家について5.000人を見込んでいると、こういうことであったわけですけれども、この吉松家の改修というのは、駅の駅の改修とあわせて、まちづくり交付金でやっているわけですよね。ですから私はこの整備方針概要図というのを以前いただいたことがあって、これを見ていますと、代表的な指標というのは、これは人が集まる楽しい商店街づくりというテーマで旧商家の活用による新たな交流、特産品販売所駅の駅で駅前再生と、こういう計画になっているわけですけれども。これの代表的な指数というのが、地区内来訪者数というのがちゃんと計画で書いてあるんですよ。これは平成17年が1万1,000人、20年度は1万3,000人なんです。2,000人しかふえていないと。今、課長は5,000人っておっしゃったんですが、何を根拠に5,000人というのは想定されたのか、その辺もうちょっと説明をしていただきたいと思うんです。


 それと、まちの魅力度というので、ポイントが、これはもう全国のまちの魅力をポイントでひとつ評価する39項目の全国統一のまちの評価、魅力度評価の方法があるわけですけれども、その中で平成3年度は3という評価がついているんですね。これが20年度には4に上がるんだと、この人が集まる楽しい商店街づくりが完成した暁には4になると、こういうことで、目標数値が書いてあるわけですが、この辺は、先ほど言われた5,000人と数字的にはどういう計画だったのかなというふうに思うわけですけれども、その点もちょっと説明をしていただくといいと思うんですが、いかがですか。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 アクティブセンターであります。アクティブセンターの敷地につきましては、北側駐車場、それと建物の前にあります砂利の敷いてある空地といいますかこの部分を含めて、アクティブセンターの用地であります。


 言われますように、施設内につきましては利用料、使用料をいただいております。施設の外の部分については、特段の取り決めをしておりません。したがいまして、イベント等開催時におきましては、13協議会等が利用されることが多数あるわけですが、この場合には地場産協議会で指導する場合には利用料500円程度をいただいているというような状況もあります。


 したがって全く無料で自由にというわけにはいかないかと思います。ルールに従って、ある程度のルールに従った利用をしていただければ大いに結構だと思っております。イベントの利用、そういうものについては、大いに利用をお願いしたいというふうに考えておるところでございます。


○総務課長(武田憲昭君)  限界集落について、その解消ですけれど、正直言いまして具体的なものは持っておりません。やはり先ほど公民館拡張の問題でも話が出ましたように、65歳以上であっても、体力があって、元気で健康であれば、それぞれ地区のいわゆる運営というのはできるわけでございますが、しかしこれは真のやっぱり解消策にはならないというふうに思っています。


 ただあとは少子化対策、子供が生まれるのが一番いいわけですが、そして今定住化促進事業もやっていますけれど、I、J、Uターン、こういう人たちがどんどん入ってくれば、また1つの解消策になるわけですが、しかしこれもなかなかやっぱり厳しい。


 とどうなるかといいますと、やはり今回自治会制度のそれぞれの区長さん、座談会等を含めて、出てきたのがやはりある地区では大区制をとったらどうかという声も出てきました。しかし一方では区の再編というのには非常にやっぱり各区長さんかなり抵抗があります。したがいまして、今自治会制度の中では、地区の再編というのについては、まだまだ先のことと、まだまだというか近い将来なんでしょうけれど、やはり自然発生的なものを待つしかないなという意見も出ているところでございまして。今現実にはそういう1つの限界集落の、いわゆる社会的な機能といいますか、地区の社会的な機能の低下を招かないように、いわゆる広域行政的な、いわゆる隣の区、2区、3区あたりでいろんな行事、敬老会等を含めてやっぱりそういう行事をやっていただきたいというふうにお願いをしているところでございますけれど。基本的な解消法というのはなかなかやっぱり見当たらないと。


 しかし大胆なやはり地域振興策というのでしょうか、そういうものを打っていかないと、この問題についてはやはり厳しいだろうなと。先ほど述べましたように厳しいだろうなというふうに思っているところでございます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  吉松家住宅の19年度の見込み、約5,000人ということについての根拠はと言われたと思いますけれども、御質問でした。


 議員御承知のとおり、19年度につきましては、外構工事も控えております。ある意味では一部供用開始ということもありました。したがいまして、私どともしてはある程度厳しい試算というか見込みをさせていただいたと思っております。


 以上でございます。


○16番(武田政英君)  これは恐らくこの駅周辺整備方針概要図のこれは基幹事業、基幹空き店舗住宅活用事業でありますとか、地域創造支援事業と。それから関連事業、交差点関連事業とか、そういう中でつくられた1つの計画の中でつくられたものだと思うんですけれども。


 ここに書いてあるのは、我々にとっては1つの資料でありますから、そういうことでやられるんだなというふうに思うわけですが、それ以上の数字を上げていらっしゃるわけですから、この際は頑張っていただきたいということだろうと思うんですけれども、吉松家住宅については、市長ともこれまで活用については随分、もう2年越しのこれは事業でありまして、いろいろこれまで議論をしてきたわけでありますけれども、ぜひ年間の維持費がかからない方法というのを、今回こういう形でスタートされるにしても、今後もぜひそういう方向を探っていただいて、いい活用方法、そして多くの人がそういう施設であれば見に来る方向、それから私は使用料だけではなくて、50円、100円の入場料を取るべきじゃないかと思っているわけですけれども、それはそれでいいわけですけれど、ぜひなるべく経費のかからない施設として、これから活用していただきたい。


 というのは、何年前ですか、もう随分前ですけれども、今回350万円の経費を削減をした風力発電も、その当時我々にはやはりそれなりの資料が出されたわけです。800万円ぐらいの電力収入があるように説明がございました。我々はそれを是として、ああそうであればいいじゃないかということで、議会でも議決をして、承認したわけです。でもそれがまだまだ立派な施設として回っておる間にもうやめないかんと。これを議員としては素直に、ああそうですかと、これは受け入れがたいことではあります。しかしそういう苦しい行財政改革を進めている中ではありますから、あえてこの19年度の当初予算を認めないかんというそういう気持ちです。


 ですから、これからいろんな取り組みをされて、失敗もそれはあってもいいわけでありますが、前向きに取り組んでいることであればそれはいいわけでありますけれども、やはり常にいい方向を探る、そういう姿勢を持ってもらいたい。


 ですから私は先ほど言いましたように、お金がないから節約しようから、お金がないから働こうと、そういう方向に転換するべきじゃないかと、そういうことで申し上げたんです。


 ですから、それを体現したように、自立推進行政改革プランと、かなり前向きのいい名前だと私は思います。あとはそれができるかどうか、その中身が達成していけるかどうか、そこにかかるわけでありますから、やはりこういう中で意識改革をやって、やはり自分たちの串間市を守っていこうと、そういう気に本当に行政も市民も一体となってやっていくと、これが一番大事なことだというふうに今私は思っております。


 3期12年議員をやらせていただきましたけれども、まだまだ若いですから情熱は持っておりますが、1つの区切りとして質問をさせていただいたことに感謝を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(森 光昭君)  この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。


 これに御異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森 光昭君)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。


 明日は午前10時から本会議を開いて、一般質問を続行いたします。


 本日はこれにて延会いたします。


 (午後 5時15分延会)