議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮崎県 串間市

平成19年第2回定例会(第2号 3月 9日)




平成19年第2回定例会(第2号 3月 9日)




                      平成19年3月9日(金曜日)午前10時開会





第 1  市政総体に対する一般質問





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問





〇出席議員(20名)


     1番  井 手 明 人 君      2番  上 村 久 三 君


     3番  中 村 利 春 君      5番  山 口 直 嗣 君


     6番  英   聡 子 君      7番  門 田 国 光 君


     8番  渡 辺 郁 郎 君      9番  右 松 重 博 君


    10番  津 曲 保 夫 君     12番  竹 下 主 之 君


    13番  内 田 浩 幹 君     14番  田 上 俊 光 君


    15番  木 代 幸 一 君     16番  武 田 政 英 君


    17番  田 中   勝 君     18番  児 玉 征 威 君


    19番  黒 水 憲一郎 君     20番  末 海 重 俊 君


    21番  岩 下 幸 良 君     22番  森   光 昭 君





〇欠席議員(0名)


   な し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   助   役       酒 井 親 則 君


 収 入 役     坂 口 正二郎 君   教 育 長       岩 下 憲 治 君


 監査委員      高 山 暉 男 君   消 防 長       岩 下 五 男 君


 総合政策課長    野 下 賢 良 君   総務課長        武 田 憲 昭 君


 財務課長      佐 藤 強 一 君   会計課長        福 満 芳 子 君


 税務課長      山 口 義 人 君   市民生活課長      清 水 秀 人 君


 福祉保健課長    牧 野 准 郎 君   総合産業課長      川 野 敏 昭 君


 都市建設課長    久保田  悟  君   水道課長        小 笠 峰 夫 君


 教育委員会事務局長 田 中 卓 良 君   監査委員会事務局長   坂 中 喜 博 君


 農業委員会事務局長 山 口 文 男 君   選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君


 市民病院事務長   立 本 伊佐男 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        立 本 一 幸 君





 (午前 10時00分開議)


○議長(森 光昭君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は19名であります。


 本日の会議は、お手元に配布しております議事日程第2号によって行うことにいたします。ただちに日程に入ります。


 日程第1一般質問を行います。質問通告者は、12名であります。


 それでは、15番、木代幸一議員の発言を許します。


 15番木代議員。


○15番(木代幸一君)  (登壇)おはようございます。


 それでは、通告をいたしておりましたので、質問をいたしてまいりたいと思います。


 早いもので、4年間の任期が今議会で私ども議員は任期満了、最後の議会となってまいりました。抽選により、たまたま1番くじとなりトップバッターを相務めることとなりましたが、市長を初め執行当局の皆さんには、市民に開かれた議会として明快な答弁を求めるものでございます。


 さて、本年1月21日に実施されました、官制談合による安藤前宮崎県知事の失脚に伴い、宮崎県知事出直し選挙は、大変ドラマチックな結果をもたらしました。保守王国と言われる宮崎県で、そのまんま東こと東国原英夫氏が、無党派層や各政党支持者からも幅広い指示を集め、まんべんなく得票。本市も第1位の4,500票の得票数でございました。しがらみ脱却を訴え、県政の一新を期待する県民の支持を集めた結果となりました。東国原新宮崎県知事が誕生いたしたわけでございます。


 今回の知事選挙を振り返って、鈴木市長はどのような感想を持たれているのか。所見を伺いたいと思います。また、串間市長として、東国原新知事に強く望むことがあるとするならば、御披瀝をいただきたいと思います。


 次に、市長の政治姿勢について伺います。


 副市長制導入についてでございます。今回、地方自治法の一部改正に伴い、現在の助役を廃止し、呼称が副市長に改められ、各自治体でも新設の動きが出てきております。今回、関連の議案第30号に条例改正の提案がなされております。関連してお聞きいたしますが、任命権者として、副市長を含め三役人事を市長は、今後どう考えているのか伺いたいと思います。


 2点目に、副市長の権限と主な業務担当は、どのようなことになるのかお尋ねをいたします。


 3点目に、副市長に移行することによって、メリットデメリットがあるのか伺っておきます。


 次に、財政危機宣言と自立存続について伺います。


 この財政危機と財政再建は毎日のように新聞、テレビなどで報道されておりますが、御承知の通り、北海道の夕張市が財政破綻により財政再建団体へ転落、最近では熱海市も報道されてきております。地方自治体の財政状況は、市民生活に直結しており、さまざまな影響を与えることとなります。健全な財政運営を求められる一方では、急速な高齢化など、市民生活のサービス向上は欠かせないものとなっております。今後もさまざまな知恵と工夫が必要と考えます。市長は、1期目、財政危機宣言を発し、あわせて串間市自立存続を打ち出されたわけでありますが、あれから5年目を迎えようとしております。これまでの所見を総括して伺いたいと思います。


 2点目に、市町村合併問題であります。


 県内は、以前の44市町村から9市19町3村の31市町村、13町村が合併を果たしているわけでございますが、このような合併に関する合併新法期限は、十分御承知のように、2010年3月末の3年後まで期限内となっております。今後国県の動きをどう予測しているのかお尋ねをいたしたいと思います。


 次に、西部地区区画整理事業と関連の国道220号の改良事業について伺いたいと思います。


 この問題につきましては、市長並びに行政当局と議会あるごとに、私はお尋ねをいたしてまいりました。長期化した念願の課題でもあります。関係者も大きな期待を寄せておられます。今回市長は、施政方針で述べられておりますように、都市計画決定に向けた調査準備検討に努めると位置づけておるわけでございますが、その一連の流れのプロセスを伺いたいと思います。


 次に、本西方に進出予定の神谷牧場のその後の進捗状況についてでございますが、この問題は、12月議会でも大きな問題として、全議員が問いただしてきました。串間の畜産振興を含め、揺れに揺れた12月議会でありましたが、鈴木市長は、私の質問に、決して終わりではない、誠意は伝え続ける、引き続き御理解をいただきたいと答弁をされました。行政は、その後、誘致に向けた努力をしてきたのか、あるいは、事業者と接触して前向きな取り組みがあったのかどうなのか、その後の進捗状況について、お聞かせいただきたい。


 次に、都井岬観光の振興について伺います。


 本市の観光名所と言えば、都井岬とだれもが発想するいやしの観光地であります。観光ホテルは、今回のケーズコーポレーションに売却され、営業はそのまま継続するとのことでありますので、安堵いたしているところでございます。


 しかしながら、近年の旅行者のニーズは低料金激化の国内ツアーなど、旅行エージェントのさまざまな企画旅行により、多様化いたしております。魅力ある観光スポットとして、黄金時代の都井岬観光をよみがえらせ、串間の活性化に結びつける施策が、ぜひとも必要であることは、私が言うまでもありません。現状をどう把握しているのか、あるいは今後の再生振興プランはあるのか。伺っておきます。


 次に、串間駅の駅について伺いたいと思います。


 通常の道の駅は、農林サイドの補助事業を受け、地域の農林水産物の特産、特性を生かした地域のまちおこしの切り札として、市内外のお客様を集客する、あわせてその地域の風土、歴史などを魅了していただき、にぎわいづくりや産業の振興を図ることが大きな目的ではないかと考えておりますが、事業者が先月2月28日にオープンされましたが、きょうでちょうど十日が過ぎました。まだまだ公共的部分の整備が整っていないところでございますが、串間駅の駅のオープン以来、市長の感触はいかがでしょうか、所見を伺っておきます。


 2点目には、駅の駅の開設について、市民間で風評がございます。市長みずから説明することがございましたら伺いたいと思います。


 次に、農政について伺います。


 今日の農業を取り巻く環境は、国際化、高齢化、担い手等の問題など多種多様な課題が山積をいたしております。本市にありましても、同様に高齢化問題など厳しい状況にあるかと考えております。そのほか、ハード面につきましては、基盤整備の充実、かんがい施設の整備など、計画的な事業の推進が必要であると思っております。


 特に、豊かな農業、明るい農業の基盤的なものは、河川いわゆる通し溝のかんがい施設の整備が必要不可欠であります。施設は昭和30年代のものが多く、市内全般にわたり老朽化や漏水、亀裂等があり、満足な機能を果たしていないのではないかと思われます。農業者にありましては、深刻な問題であります。全体的に状況をどう把握しているのか、今後の対策も含め、お尋ねをいたします。


 次に、教育について教育長に伺います。


 学校現場では、ちょうど時期的に卒業式や入学など控え、慌しい時期を迎えておられることと思いますが、教育にかかわる多くの課題は、一朝一夕には結論が出ないところでございます。組織的に粘り強く継続性が求められる今日でございます。


 さて、小中高一貫教育についてでありますが、議会側にも説明があり、また新聞報道でありましたように、認定されれば来年度より実施することになり、本年度はそのための準備研究となり、具体的に検討に入る計画と聞いております。県内初の小中高一貫教育の移行が認定に至れば画期的なことで、学力のアップや人材育成にもつながっていくことと考えます。今後は垣根を越えた連携に期待を寄せたいと思います。教育長にお伺いいたしますが、この件について課題となる問題点も多少あるのではないかと考えますが、教育長の所見を伺いたいと思います。


 2点目に、特例を利用することで教育課程の弾力化を可能にするということは、わかりやすく具体的に解釈するとどのようなことなのか伺います。


 3点目には、全国では小中高一貫教育の特区認定の事例があることと思いますが、その状況を把握されておれば、お示しいただきたい。


 4点目には、地域の特性を生かした多様な一貫教育とは本市で例を挙げるとすれば、どのようなことを考えているのかお尋ねをいたしまして、以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)木代議員の質問にお答えをいたします。


 新知事の誕生の背景につきましては、官制談合事件の直後での行政不信と芸能界時代の知名度、そして政治を目指して7年間勉強された結果であると、このように思っておりますが、あの政治に対するひたむきな態度が、私は支持されたと思っておりますし、加えまして、宮崎県政界の乱れと、さらにはときの流れと申しましょうか、脱政党支持層の動きの中で、東国原知事が誕生したとこのように思っております。


 正直申し上げまして、他の有力候補者にあれほどまでに大差をつけて当選されたことに、驚きを感じているところでありまして、同時に民意のすごさというんでしょうか、選挙の怖さを改めて感じとったところであります。当選直後の知事の働きぶりには、あの3件の鳥インフルエンザの対応に代表されますように、その精力的な行動力とさらには知名度を生かした知事みずからのトップセールスには感服しているところであります。


 また、県議会答弁とその対応についても、「宮崎県を何とかせんといかん」というひたむきなまじめな態度とあわせまして、東国原知事らしさが出ておりまして、県政改革の意欲を感じとることができるわけであります。





 しかしながら、まだ知事就任1カ月半、具体的なものがほとんど出ていないところでありまして、本格的な県政運営はこれからであると思っております。その意味では、期待するとともに県民の評価が定着するかどうかには、いましばらく時間がかかるのではないかとこのようにも思っております。


 当然のことながら、市政運営は県政運営と密接な関係があるわけでありますし、東国原知事のマニフェストに掲げてあります農林水産業の振興、観光の振興、定住促進、教育改革、医療福祉改革などの政策も、今私どもの串間市が、重要施策として執行しているものとマッチするところでございます。マニフェストの実現に期待するとともに、県政の今後の変革、改革に注視をしながら、今まで以上に良好な関係を保ってまいりたいとこのように思っておるところでありますし、私この本会議に来る前に、河野副知事とも電話交換をさせてもらったところであります。


 次に、副市長制についてお触れになりましたが、副市長の人事につきましては、法令等の趣旨に基づき、粛々と厳かに事を運んでまいりたいと思っております。


 次に、財政危機宣言と自立存続についての所見をお尋ねでありました。私は、平成14年11月に、全国でも例を見ない時期に、県内自治体では初めて財政危機宣言を発しました。今、指摘がありましたように、熱海市は去年の12月に財政危機宣言を発したところでありますが。私は、市単独公共事業の削減、将来の借金返済として重くのしかかってきます借金、いわゆる地方債の発行の抑制、市長等四役の給与の削減、今、市長が15%、あと三役は、教育長まで12%、率先して削減をさせていただいておりますが、財政への健全化重視の財政運営方針と予算編成方針を支援してきたところでありました。


 当時の社会情勢は、国は構造改革の名のもとに、昨年までの三位一体の改革など、地方切り捨てとも思われるような方針を打ち出してきておりまして、串間市を取り巻く財政環境は、今にも増して厳しい状況であったと、その時点での状況を今、思い出しております。


 この危機宣言を発することによりまして、市民の皆様方に串間市の状況を知っていただき、そして、ともに辛抱をしながら頑張っていきましょうというメッセージを訴えてきたところでありました。最近になりまして、夕張ショックといいましょうか、自治体破綻という衝撃的な状況が起こったことも事実でありますが、本市は今後も継続して、市民のニーズにこたえてまいりたいと考えているところであります。


 また、平成15年12月には、広域行政の推進と少子高齢化への対応、さらには国からの財政面での締めつけによる、いわゆる平成の大合併という大きな波が打ち寄せる中にありまして市民の皆さんに対して日常的なサービスを持続し、提供できるかどうか、また、これからの地域の発展を考える場合、合併ではなくて単独の地域の方が、よりアクティブな地域づくりができるのではないか等々を冷静に判断をしてきたところでありました。その結果が事実でありました。この事実を前面に押し出して、昨年の選挙に臨んだところでありまして、その結果、引き続き市政を担当させていただくことになったところであります。


 議会の皆さん方も同じ方向でありますし、串間市は同じ方向であると改めて感じております。既に合併した団体の感想もいろいろと聞くところでありますが、私は自立を選択してよかったと今でも思っておるところであります。


 今後も気持ちを緩めることなく、さらなる改革を継続しなければ、串間市の自治体としての自立、財政運営の持続は困難であると強く思っているところであります。今後とも、改革を貫き通してまいります。議会の皆さん方におかれましても、ともに改革に御協力いただきますように、お願いを申し上げる次第でございます。


 次に、市町村合併の特例等に関する法律、すなわち合併新法の期限が平成22年3月31日までとなっているが、今後、国県の動向をどう予測しているのかというお尋ねがありましたが、国県においては、この合併新法に基づき、引き続き自主的な市町村の合併を推進していくことといたしております。


 御案内のとおり、宮崎県におきましては、平成18年3月に合併新法に基づく宮崎県市町村合併推進構想を策定し、県内の構想対象市町村の組み合わせを10地域としております。このようなことから、今後、合併新法の期限内において合併推進の動きが当然出てくるものと思っております。ただ、合併推進に当たっては、自主的な市町村の合併を推進していくとしているところでございます。


 私は、平成15年12月定例市議会において市議会の行政改革、市町村合併調査特別委員会委員長の報告、市町村合併地区説明会の市民の多くの意見等を総合的に判断をいたしまして、事実を表明したところでありました。また、今回の市長選挙に当たっては、「自立する串間」として訴えてまいりました。引き続き、就任させていただいているところであります。これからも事実を貫くスタンスに、かわりはないところであります。


 次に、観光振興についてのお尋ねがございました。


 当市の観光客の現状につきましては、観光地間競争の激化や観光志向の変化等々によりまして、年々減少傾向にございます。特に、昨年の国道448号線いわゆる木崎付近の地すべりによる半年間にわたる全面通行どめや多くの観光客に迷惑をかけ、特に日帰り観光客の入り込みに大きく影響があったところであります。


 このような状況の中にあって、御案内のとおり、株式会社ケーズコーポレーションが都井岬観光ホテルの経営を引き継ぐ運びと相成ったところであります。議員の皆さん方には、今回のホテルの経営権移譲にまたは経営権譲渡については、御理解と御支援を賜り、深く感謝申し上げる次第であります。今後、新しく生まれ変わる都井岬観光ホテルが、都井岬振興の核となることを大いに期待しているところでございます。


 そこで、今後の都井岬振興のための取り組みについてでありますが、都井岬の火祭りや馬追い、あるいはまた火文字イベント、あるいはまた野焼きなどの既存のイベントや事業はもちろんのことでありますが、行政と民間とが緊密に連携した取り組みが不可欠であると思っております。


 現在、2市2町の行政商工会議所、そして観光協会で組織をいたしております宮崎県南観光ネットワーク推進協議会におきまして、コンベンションリゾート基金を活用した県南地域の観光再浮揚のための計画策定に取り組んであるわけでありますが、そのほか日南大隅地区観光連絡協議会におきましては、1月18日から3月4日までの冬のほかほかスタンプラリーに取り組んでおりまして、現在は広域観光マップの作成に取り組んでおるところであります。


 また、3月11日には、日南海岸活性化推進会議が、日南地域市2区バイウエイ推進協議会と都井岬振興会等の関係団体と連携をいたしまして、民間のボランティアの協力もいただきながら、都井岬周辺に1,500本のあじさいの植栽を行う計画でございます。


 また、3月21日には、都井岬ビジターセンター事業において環境、観光ガイド育成シンポジウムが計画されております。今後も、関係団体や関係機関とも連携を図りながら、都井岬の観光振興に努めてまいりたいと思っております。


 次に、駅の駅についてお触れになりました。2月28日に無事オープンの運びとなったところであります。あの古い駅舎、そのまま何も手を打たなければ、トイレもないまま、そのままさびれていく、朽ち果てていくばかりの串間駅舎でありましたし、駅周辺であったと思っております。近々、トイレも新しく生まれ変わります。見違えるように串間駅周辺が明るくなりましたし、にぎやかになってまいりました。オープンが10日を過ぎたわけでありますが、人通りも国道を行き来する人々の立ち寄る姿が多くなりました。市民の皆さんはもちろんのこと、道行く人々、市外からの利用もあることが確認できました。また、委託販売を希望される生産者も増えているとのことでありまして、期待したとおりのすべり出しであると思っております。今後、自慢できる串間の玄関口として、自信を持って紹介できる串間の顔として、さらに串間の特産品等の情報発信の拠点として、大いに期待しているところでございます。


 次に、その経営につきましては、これまでの議会でたびたび答弁をしてきているわけでありますし、マスコミいわゆるテレビ、新聞等でも取り上げていただいているわけでありますが、市民間に正確な情報が伝わっていないようでありますし、そのことを木代議員も気にされているわけでありますので、ここで御指摘のように、少々時間をいただければと思って、改めまして説明をさせていただきたいと思っております。


 事の起こりは、平成17年8月17日でございます。JR日南線利用促進連絡協議会の要望活動に、JR鹿児島支社を訪問した際、トイレを含めた串間駅舎の改修をお願いしたところでありますが、このことが、事の始まりでありました。このときに、JR側としては、駅舎のトイレは廃止の方向であること、活用については、地元の使い方次第であること、そして、個別に相談に応じるとのことでございました。私どもは、トイレがなくなることに危機感を覚えたわけでありまして、早速、庁内で検討を行ってまいりました。駅舎を借りて、民間使用により特産品販売施設として活用したい、このことを9月29日に再度JR鹿児島支社を訪問をいたしまして、お願いをしたところでありました。


 しかし、JRの駅舎では、原則的に営利活動ができないこと、このことが明らかになってまいりました。仮に許可しても、貸付料が年間100万円ほど条件がつくということでありました。貸付料が高くつく、したがって、市ではどうしたらいいのかということで、話を進めたのでありますが、JR側は市で買われたらどうか、このような逆提案があったところでありました。


 その後、庁内協議を踏まえまして、11月に串間駅舎と隣接する私有地を民間投資により、特産品販売施設として活用するため、駅舎購入の方針を決定したところでございます。そして、12月議会おいて、串間駅舎購入の予算245万円を議決いただきました。そして、平成18年1月26日にJRとの間で、220万円で売買契約が成立をいたしました。


 なお、この財源としましては、ふるさと振興基金いわゆるEH株式会社深江オーナーからの1億円の中の220万円を活用させていただいたところであります。1月31日に、商工会議所におきまして、商工関係者にお集まりをいただきまして、駅の駅構想の説明会を開催をしました。この中で、トイレもすべて民間投資で考えていることをお話申し上げましたが、公衆トイレ改修まで民間に任せるのは酷である、そこまでやれる民間企業はいない、したがって、市の方が整備されるべき、こういう強い意見がございました。


 こういった意見を踏まえまして、庁内協議をさらに行いまして、トイレについては市で整備することで、方針見直しをしたところであります。その財源となる有利な制度事業等を私ども検討したところでありますが、宮崎県の勧めもあって、国土交通省のまちづくり交付金事業が活用できる見通しが立ったところでありました。


 しかし、この事業は、1億円以上の事業規模でなければ適用されないことからいたしまして、串間駅周辺の活性化を目的として、リニューアル中の旧吉松家住宅も取り込みながら、トイレ、街灯、駅前広場カラー舗装、駐輪場いわゆる自転車置き場等々を盛り込んだ、いわゆる都市再生整備計画を策定をいたしまして国に提出をいたしました。そして、3月31日に認可決定されたところであります。


 なお、事業期間は、平成18年度から平成20年度の3カ年間でありまして、全体事業費が1億300万円、そのうち交付金、いわゆる補助金が4割の4,100万円。残りの6,200万円をふるさと振興金いわゆるEH深江今朝夫さんからの1億円いただいた中からこれに充て、さらには有利な起債であります過疎債、過疎債を充当いたしております。


 御案内のとおり、この過疎債には70パーセントの交付税措置があります。いわゆる返ってくる金がありますので、この有利な事業にかかわる研究もしてまいりましたし、したがって、純粋な一般財源といたしましては、1,258万7,000円となるものであります。


 同年2月1日に、最初の公募を実施いたしました。2月13日に、経営希望者に対する説明会を開催しましたが、その時点ではまちづくり交付金事業の活用を想定しておりましたので、公衆トイレ等の周辺整備は、市で行う計画であることを口頭で説明しております。なお、このことはまちづくり交付金事業の決定がない段階でありましたので、当初の募集要項には、明記していなかったところでございます。同年2月28日の締め切りまでに3件、法人2件、個人1件の応募がございました。


 しかし、提案のあった3件の企画書では、一つ目は、地場産品の収集能力、二つ目には、年間収支計画の安定性、三つ目には資金調達の確実性のいずれかで選定基準を満たしていなかったこともありまして、経営者の選定までに至らなかったところであります。


 その後、同年8月15日に再公募をすることになりましたが、この時点では募集要項に市で整備する施設と民間にお願いする施設等の条件を明確に示して、再公募を行ったところであります。同年9月29日の締め切りまでに、前回も応募をいただいた株式会社串間青果地方卸売市場さんと株式会社南九州ファミリーマートさんの2件の応募がございました。提案内容の特徴といたしましては、株式会社串間青果地方卸売市場さんは、駅舎を特産品販売所として活用し、市有地の一部にコンビニを出店する計画でありました。一方の株式会社南九州ファミリーマートさんは、駅舎にコンビニと特産販売品部門を併設し、特産品部分はテナントを募集するといった内容のものでありました。その間、9月議会において、公衆トイレ建設の補正予算を提案をさせていただきました。9月21日に、市議会の議決をいただいております。


 経営者選定につきましては、10月16日の第4回目の選定委員会において、10項目の選定基準に照らし、厳正に評価しました結果、地場産品の収集販売能力、豊富な品揃えと品質が安心・安全であるか、品質が高いか、駅舎改修計画の機能性の評価基準において、2社の得点で差が出たところでありまして、総合して得点の高かった株式会社串間青果地方卸売市場を選定をし、経営者として決定したところであります。


 貸付料の算定につきましては、これまで市有財産を貸し付ける場合に、参考にしております国有財産の算定基準に基づきまして、駅舎が290.5平米の月額2万3,600円。駅舎購入価格が220万円であります。これを算定基礎にいたしております。市有地の一部が、198平米の月額2万9,500円。これは、近隣の固定資産評価額、平米当たりの2万5,853円が算定基礎なっています。あわせまして、月額5万3,100円となります。貸付期間を10年間とし、同年11月1日に市有財産貸付契約を締結したところであります。


 その後、経営者より、コンビニ部分の駐車場敷地の借り入れと融資機関の関係で契約期間の延長の申し出がありまして、市有地の貸付部分を90平米追加し、198平米から289平米にいたしました。その結果、月額1万3,700円の増額となり、2万9,500円が4万3,200円となりまして、貸付期間を5年間延長し、15年とすることで、平成19年2月1日に市有財産貸付変更契約を行ったところであります。なお、JR用地であります駅舎とトイレの敷地部分につきましては、無償で借用することでJR側との協議が整っております。


 これらの経緯を踏まえまして、同年2月28日にオープンの運びとなったものでございます。貸付料が近隣相場よりも安いとの御指摘があるようでありますが、経営をお願いします株式会社串間青果地方卸売市場さんは、串間駅舎の改修等に2,200万円、コンビニの新設等に3,300万円合わせて5,500万円の初期投資をされております。また、コンビニ部門につきましては、平成20年度から固定資産税、年間十数万円になろうかと思いますが、課税されるわけであります。当然、償還等リスクも大きいわけでありまして、一定の利益が見込めないと経営も厳しいわけでございます。したがいまして、貸付額につきましては、市有財産を貸し付ける場合の積算基準や今回の経営者の初期投資額、さらには近隣の借地利用等を判断材料といたしまして、これらを総合的に検討し、貸付額を決定したものでありまして、その額につきましては適切であると考えております。なお、コンビニも含めまして、新たに23名ほどの雇用も創出されておりますし、何と言いましても駅前の人通りが多くなりましたし、隣接する商店にも相乗効果も出ているようであります。


 さらに、駅の駅と連携したJR日南線の利用促進の企画も考えられるところでございます。今後とも、市民の皆様はもとよりでありますが、市外のお客様に末永く親しまれ、安定した経営を願っておるところであります。


 そのほか御質問をちょうだいいたしましたが、関係課長をして答弁いたさせます。(降壇)


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、小中高一貫教育の推進上の課題と問題についてお尋ねでございましたが、最も大きなものは、新設教科にかかわる教育内容をどのように作成していくかということでございます。新設教科の教育内容が充実したものになりますように、県教育委員会の助言も受けながら、串間市の教職員による作業部会を設置して、作成していく予定でございます。このほかスムーズな連携を図るための組織運営のあり方等も課題の一つになりますが、教務主任による教育システム会等を設置して検討していくことにしております。


 次に、一貫教育における教育課程の弾力化についてでございますが、学習指導要領の規制を受けない、学校や地域の実態などに応じた教育課程が、編成できるということでございます。串間学、英会話課などの新設教科が設定できるのも、弾力化の一つでございます。


 次に、小中高一貫教育に取り組んでいる例とその内容につきましては、北海道の鹿追町がございます。鹿追町では、カナダとの交流を生かしたカナダ学、地域の良さを学ぶ鹿追学等を設定して取り組んでおられるようであります。ほかに長崎県の佐世保市、五島市、小値賀町の3市町村が特区認定を受け、本年4月から取り組みを始めることになっております。


 次に、地域の特性を生かした多様な一貫教育についてでございますが、小中高等学校の12年間を通した系統性、一貫性のある指導を通して児童・生徒が自分の生活や生き方と結びつけながら、地域の文化、自然、歴史等を学び、地域に愛情と誇りを持ち、地域に貢献できる人材の育成を図ることをねらいとしております。


 以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 副市長の権限、もしくは副市長制度に移行することによってのメリット、デメリットについてでありますが、これまでの助役の担任事務としましては、市長の補佐、職員の指揮監督、市長の職務代理といった市長を補佐する職として位置づけでありましたが、副市長制は、その職務に加えまして市長の命を受け、政策、企画はもちろんのこと委任された権限については、みずからの権限と責任で職務を執行できるようになるものであります。例えば、企業誘致については、すべて市長みずからの権限、責任でトップセールス、契約の締結を行ってきたところでありますが、今後においては、市長はその権限を副市長に委任することができるようになることから、副市長みずからがトップセールス、契約の締結といったものまで、副市長の判断で執行できるようになるものであります。その他もろもろありますが、いずれにいたしましても、市長の委任による場合でありまして、今後、事務委任規則を策定する方向で、今準備をしているところでございます。


 次に、メリット並びにデメリットでありますが、地方分権の推進、法律の改正等に対する意見書の提出など、今までにも増して市長の業務が多忙になってきている状況もありますので、副市長の担当業務については、総合計画、行財政改革実施計画の作成、課長以下の職員の人事評価などが考えられるところでありますが、特に政策、企画部門の業務などが、スピーディに執行できる体制の構築が可能となるところであります。デメリットにつきましては、法的には想定がされていないところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 神谷牧場建設計画のその後の進捗状況についてでありますが、牧場建設計画につきましては、昨年12月議会でお答えしましたように、同年11月1日付で事業主の方から計画断念の通知がなされたところでございます。その後、これまで事業主の考えを南那珂畜連関係者を通じまして、確認してきたところでございますが、今後、串間市に牛舎建設をする考えはないという事業主の回答がございまして、その意思はかたいということをお聞きしているところでございます。


 次に、頭首工の老朽化対策でありますが、市内における頭首工は議員御指摘のとおり、ほとんどが老朽化をしているという状況でありまして、用水の確保に苦労している地域も多数ございます。その対策としまして、小規模の場合は市の単独事業であります生産基盤支援対策事業で対応を行っております。また、全面改修等が必要な場合には、その状況に応じまして、県単事業や国庫事業等の制度事業を活用いたしまして、対応を行っている状況であります。


 平成19年度の県単独土地改良事業としまして、1地区要望をしているという状況でございます。


 以上であります。(降壇)


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)お答えいたします。


 串間駅西部地区区画整理事業と国道220号についてのお尋ねでありますが、木代議員も既に御案内のとおりでございまして、この西部地区は東部地区の完成に合わせて着手する予定でございましたが、完成が大幅におくれたために病院建設など大型プロジェクト事業が既に動き出しておりました。このため、施工期間10年を超え、市の負担が大きな区画整理事業に取り組む余裕はなく、22年度以降の着手にせざるを得ないと判断したところでございました。しかし、衰退著しい中央商店街の現状と国道220号線が幹線道路であるがゆえに、ひっきりなしに通過する大型車両を見るにつけ、住民の生活と安全を守るため、一刻も早い整備が必要であるとの思いは強くあります。着手するためには、関係者の理解と協力並びに財源の確保、これが絶対条件であります。


 今後は、関係者の皆さんと率直に話し合い、関係機関と協議を重ねていきながら、知恵を絞ってこれをクリアし、早期の着手を図ることが必要であります。大変な事業であり、課題は山積しておりますけれども、幸い本年度には、串間都市計画事業見直しの前提となります都市計画基礎調査事業を実施いたします。したがいまして、この調査業務を通じて、今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○15番(木代幸一君)  それでは、2問目を自席から行わせてもらいます。


 まず、市長から知事選挙についてコメントをいただきましたけれども、就任直後、清武の鳥インフルエンザが発生をいたしまして、非常に対応に苦慮されたところでございますけれども、みずからが現場に出向き、そして指揮をとられた。このことが、非常に県庁の職員の皆さんの士気を高めた。あるいは、関係各団体の協力が強力なものであったということで、鳥インフルエンザの影響をなくして、逆に鳥インフルエンザをバネにして、宮崎県の焼き鳥、地鶏というものを全国に売り出してもらったということで、非常に全国的に話題になったところでございます。これが、果たして、違った方がもしなっていらっしゃれば、どういうことになったかなと想像をすることもございます。いずれにいたしましても、宮崎県のトップセールスマンとして、この新知事には頑張っていただきたいというふうに考えているところでございます。市長がおっしゃるように、まだまだこれから時間をかけていろんな基礎の部分、手をつけなければならない部分というのが、まだまだ今からだというふうに考えておりますけれども、今日までの行動を見ますと、心配は要らないんじゃないかというふうに考えておるところでございますので、本市といたしましても、常に知事と接触ができ、串間をアピールできるような体制をとっていただきたいというふうに考えております。


 続きまして、市長の政治姿勢についてでございますけれども、先ほど財政危機宣言と自立存続についてお伺いいたしました。市長の方から総括としていただきました。ことしであの財政危機宣言から5年目を迎えるわけでございますけれども、当初、何というパフォーマンスかと私どもは思っておりました。いわゆる家庭であれば、「もう我が家には金はないぞ」と「むだ遣いはできんぞ」と「何も買ってやらんぞ」ということと一緒でございまして、市民の要望するニーズは、高まるばかりの今日ではございますけれども、あの財政危機宣言をされまして、ほかの市町村もやはり追随をされてきました。私は、この点は評価をいたしたいと思っておるところでございます。


 ただ、財政危機宣言といいましても、市民が真に必要とするニーズには、的確に対応はとるべきだと、これは前からも申し上げておりましたけれども、そういう形をとっていただきたいというふうに思っております。私どもの市の財政状況は、御案内のとおりでございますけれども、17年度の経常収支比率というのは、80パーセントをはるかに超えております。95.8%と高い比率を占めておるわけでございます。危険度を示す80%と言われますけれども、これをはるかに超えている。今、公債費残高というものは、18年度の見込みで126億ぐらいが、いわゆる借金と言われるものが、まだ残っている。さらには、事業によっては、まだまだ見込まれるというようなことでございます。まだまだ気を緩めることはできない状況でございます。


 さらには、この新型地方交付税というものが、どういう影響を起こすかなと思いますけれども、ことしの場合は、新型交付税がそう影響していないんじゃないかなと。これからどう影響されるのかは、財政課長にもひとつ答えていただきたいというふうに思っております。例えば、平成14年の地方交付税の額というのは53億円です。平成18年が47億円、5億6,000万ぐらい減額をされている。非常に厳しい地方交付税の歳入となっておりますけれども。これについては、今後どうなっていくのか財政課長でも構いませんので、答えていただきたいというふうに思っております。


 それから、副市長制についてでございますが、先ほど法に従って、市長は、「粛々と行っていく」と発言されましたけれども、ただいま、総務課長から聞いたところによりますと、副市長の権限や役割についてというものは、相当の権限が与えられる。ある部分については、市長と同格になれる。市民は直接選挙で串間市長を選びますけれども、副市長は市長が任命をして、同意を議会がすると、今までの助役専任と比べて、さらに重大な重要なことではないかと思っておりますが、この点、市長の認識はいかがでしょうか。


○市長(鈴木重格君)  先ほど、総務課長から副市長制度、権限、業務担当等々について説明をいたさせたわけでありますが、そのとおりでありまして、しかしながら、市長の委任のもとでございまして、私は、今の助役制度とそう変わるところは余りないんじゃないかと思っていますけれども、しかしながら、先ほど説明をさせましたけれども、権限を持つわけでありまして、本当に責任は重大だと、このように思っているところであります。


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 新型交付税についてのお尋ねでございました。


 国がこの新型交付税を導入する目的は、複雑な交付税の算定計算方式を単純に人口と面積とそういったふうにシフトがえをしようというような方法でございます。人口の少ない串間市にとっては、少なからず影響があると見込んでおりますが、国もこの算定方法を現在、詳細に詰めているような状況でございまして、我々が入手いたします情報によりますと、昨年の12月段階では、約2,700万円減額の影響があるんじゃないかと。1月の段階では、約3,000万円影響があるんじゃないかと。一番最新の情報では、約4,000万円近くを超える影響があるんじゃないかと、このように情報が刻々とかわっている状況でございます。今も数字が動いているんではないかと思いまして、交付税が最終的に決定いたします平成19年の8月ごろにはどうなるか、まだ、これから紆余曲折があるんではないかと見込んでおるところでございます。いずれにいたしましても、串間市にとっては、人口という面から考えますと、だんだん減らされていくのではないかなというふうに見込んでおるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○15番(木代幸一君)  この新型交付税につきましては、地方にとっては非常に不利だと言われております。地方と都会の格差が、さらにまた広がるということで非常に心配でございますので、これからも注視していただきたいというふうに考えております。


 副市長制についてでございますけれども、先ほど総務課長からは、デメリットの部分は法的には想定していないという答弁でございましたけれども、ナンバー1の市長と、相当精通し業務機関の区分を明確にしていないと、ある部分では、市長が二人という感覚が出てまいるのではないか。市民、職員の皆さん方には、相当な戸惑いが発生する場合も考えられます。例えば、一方ではゴーサインが出ても、一方ではノーサインなど現実問題としては、発生するかもしれません。役所内にきしみなどの発生が出たりする可能性は考えられますけれども、その点、デメリットとして言われることが、想定はできないか。総務課長の見解でもいいですし、市長の見解でも構いませんが、答えていただきたい。


 それから、副市長制の執行を、鈴木市長がどのタイミングで執行されようとしているのか、私には、全然わかりませんが、助役、収入役とも、あと在任期間が2年と5、6カ月あると思います。法的には、認められているわけでありますので、その間、組織内でしっかり研究し、後々遺漏のないように進めていただきたいものだと思っておりますが、市長の意見も伺いたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  御指摘のように、遺漏のなきよう進めてまいらさせていただきたいと存じます。


○総務課長(武田憲昭君)  お答えいたします。


 先ほど、デメリットについてで法的、法の趣旨、制定、改正については、これは前向きな方向といいますか、メリットの方向でしか改正とか制定というのはなされない。ただ、デメリットというのは現実的に生じる可能性というのは、やはり十分あるわけで、今御指摘のありましたように、一つは市民向けに対しての副市長委任事項によっては、市長と同格になるわけですから、市民向けに対して、市民にとってどういう形でとらえるか。アメリカの大統領制度のように、副大統領を指名して選挙を戦うというものじゃございませんので、この点については、市民がどう受けとめるかというのが、出てくる可能性としてはあります。


 そして、もう一つは、組織の中で、やはり先ほど言いましたように、同格ということがありますので、それぞれ職員、特に幹部職員でしょうけど、副市長の意見あるいは市長の意見、どちらかということに迷い、そういう現実的なものは、心配をしているところでございますけれども、いずれにいたしましても、先ほどお答えしましたように、市長と副市長の契約事項いわゆる委任事務というのを規則の中で制定していきますので、その点は明確にしていき、なおかつ慎重な執行というのが必要になってくるんじゃないかと思います。


 以上です。


○15番(木代幸一君)  市長は、さらりと「遺漏のないように取り組む」ということをおっしゃいましたけれども、それを信じるしかございませんが、つまり、その在任期間というものがあるわけですから、今の体制のもとで、職員間あるいは市民間を連携をとるという立場では、今の三役体制は、あと2年とちょっとは維持していただきたい。維持するということで、遺漏のないようということでおっしゃったのかどうか。私は、どういう受けとめ方をしたらいいのか、そこら当たりはどうでしょうか。


○市長(鈴木重格君)  御指摘、御意見ございましたが、参考にさせていただきたいと存じます。


○15番(木代幸一君)  参考程度でしょうかね。私は、タイミングというものがあるんじゃないかなと思っています。これは、無理されたら、市長、あなたも困るんじゃないですか。議会側は議決権がございます。タイミングというものは、おのずと時期が来るんじゃないですか。無理をすればタイミングじゃないですよ。そういうことで、私は現体制がベストだと、そして、その中で研究し、連携をとっていく。すべてが今の研究段階だと。そして、今の助役体制を副市長制を移行しても、現在の形で施行していくというような形が、私は一番ベストじゃないかなと。


 先ほども言いましたけれども、議会側としては、議決権もございますから、内外からあなたがどういう方を選ばれるかはわかりませんけれども、指名される権限については、十分な配慮をしていただきたいというふうに思っております。参考にされるということですので、この程度におさめたいと思いますけれども、まさか今議会で、人事について提案があるということはないと思いますが、その点どうでしょうか。


○市長(鈴木重格君)  今、議案として提案をさせてもらっているわけでありますから、御審議を賜りたいと思っています。議決前にいろいろとお話しすることは、いかがかなと、このように思っております。


○15番(木代幸一君)  微妙なニュアンスでありますけれども、慎重に対応していただきたいというふうに考えております。


 それでは、次に、西部地区の区画整理事業と国道220号の関連についてお伺いをいたします。


 先ほど、久保田課長の方から、事業着手のための調査事業に入ると、市長も施政方針の方で述べられております。非常に長年の懸案でございまして、どうなるかと非常に期待度が大きい反面、これもまた風評が出ております。国道の右や左、宮崎に行く方、左なのか右なのか。片方だけが改良されるんじゃないかというような、いたらぬうわさが流れておりまして、私はこれを打ち消さなければいけないということで、今回はこうして出したわけですけれども、全体的な調査に入り、調査事業を始めるということですから都市計画建設課でも風評が上がらないように、市民に向けて十分な説明をしていただきたい。


 その内容としては、いろんなプロセスがあると思いますが、準備段階はあろうかと思いますけれども、内容ができておれば、ひとつ教えていただきたいと思います。


○都市建設課長(久保田悟君)  お答えいたします。


 まず、右や左というお話があるとお聞きしましたが、これは都市計画決定という過程の中で、都市計画審議会、さらには市民の声を広く聞く機会もございますので、そのプロセスを踏まえての事業実施でございますので、そういうことはないものと思います。


 都市計画基礎調査事業につきましては、都市計画法第6条の中で、おおむね5年ごとに、都市計画に関する基礎調査を実施するという規定がございます。このことは、宮崎県が中心になりまして、市町村、コンサルタントと連携いたしまして、調査事業を実施いたします。その内容は、人口の規模動向、動態、産業分類、人口、市街地面積動向、土地利用、交通量の現況と将来、都市計画の執行状況と都市計画策定上の必要な事項でございます。したがいまして、これらの結果を踏まえまして、各市町村は都市計画決定等々の見直しの基礎にするわけでございます。したがいまして、本年度19年度にこの調査事業を実施するわけでございまして、この内容を踏まえまして、当然、西部地区も視野に、この中で検討させていただくということで予定しているところでございます。


 以上でございます。


○15番(木代幸一君)  先ほど、この整備地区の事業については、平成20年から想定をしているというようなニュアンスの発言でございました。そのとおりになるように、努力をしていただきたいなというふうに考えております。


 次に、神谷牧場のその後の進捗状況についてお尋ねをいたしたいと思います。この問題、課長は相手側との話し合いの予定は、意思がないということを先ほど答弁をされました。ということは、どういうことなのか。例えば、助役と農業委員会が修復にあたりまして、この解消に向けた努力をされたと思いますけれども、そこらあたりはどうなんでしょうかね。


 それから、だめだとすれば、全体的に地域の皆さんに一番最初からずっと説明をして協力をお願いされました。この解消については説明をどうされるんでしょう。いまだにそういうことが、まだ説明がないわけですけれども、行政として、十分な説明責任は果たすべきじゃないかと思いますけれども、中間でも構いませんが、どのように考えておられますか。


○助役(酒井親則君)  (登壇)先ほど、課長の方から昨年の11月1日付で、従前の建設計画は断念するというようなことで、一報を受けておるわけでございますけれども、その後、農業委員会の会長を先頭に協議していくということで、再生の方向でお願いを申し上げたわけでございますけれども、断念の意思は変わらないというようなことで、現在に至っておるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  結果は、今申し上げたとおりであります。


 したがいまして、今後、地域の皆さんに対する説明をしていかなければいけないという状況でありますので、説明責任という意味からこれまでの状況、経過等の説明を何らかの形でやっていくということで考えていきたいと思います。


 よろしくお願いしたいと思います。


○15番(木代幸一君)  事が進めば、こんな後処理というのはないんですけれども、非常に複雑な対応が必要だと。例えば、事業者と地域の問題だけじゃないですよ。農地法が入っております。これの解消については、どのような対応をとられるのか。いわゆる当事者なんでしょうけれども、これを仲介されたのは。そして積極的に推進されたのは、当時、行政なんです。この解消に向けても、もし断念されたのなら、この農地法に関する部分も残ってきます。非常に責任が重いんじゃないかなと。5条、3条、4条、この部分が残ってきますけれども、いかがお考えですか。


○総合産業課長(川野敏昭君)  この案件につきましては、経営基盤強化法、農地法の第5条、それと農振3件、関連がございました。したがいまして、その事後処理は当然残っておりますので、関係機関の指導も仰ぎながら対処していきたいというふうに考えます。


○15番(木代幸一君)  こういう経緯に陥ったということで、非常に残念でなりません。当事者の神谷さんは、北郷の方に建設を移行されるのかなと。そして、なおかつ親会社プロミスが、この県南に2,000頭規模の畜舎も考えているというような最近のニュースも入っておるところでございますけれども、大変逃がした魚は大きいということが、出てくるんじゃないかというふうに考えているところでございます。


 そのほか、いろんな話がございますけれども、当牧場の跡地には、その後、いろんな事業の展開も行政自体が考えていると、あるいは、要望があるということも聞きましたけれども、そういう話があるんでしょうかね。


○総合産業課長(川野敏昭君)  今の事業予定者が、北郷に云々という話、これは実際に進められておるというふうにお聞きしております。


 ただ、プロミスさんが2,000頭規模というお話は初めて聞いたところでございまして、これは肥育関係というようなことなのかもしれませんが、当初500頭の繁殖と合わせて2,000頭規模が、将来やっていくというのは、本人、神谷牧場の方からも計画では上がってきている内容であります。


 また、その他の現地に対しての今後の動向については、まだ計画はないところでございます。


○15番(木代幸一君)  いずれにいたしましても、後の処理、あるいはまだ可能性があるならば、助役を筆頭に動いていただきたいというふうに考えているところでございます。大変残念でございますけれども、99%ないのかなというような感触を受けておりますけれども、串間の畜産振興にあっては、大変重要な部分だったというふうに考えてならないところでございます。


 次に、都井岬の観光の振興についてお伺いいたします。


 再生プランといいますか、新たなケーズコーポレーションが参入されましたので、これを契機にやっていきたいというような市長の答弁でございましたけれども、都井岬の振興というのは、なかなか難しい。全国的に観光地の現状は、いいところと悪いところの差が激しく出てきております。例えば、指宿というところは、都井岬の黄金時代のときには、指宿観光は華やかで、相当な旅行客が入り込んでおりましたけれども、行ってみますと、もう5件に3件は、空き家になっているというようなホテルがたくさんございます。非常に寂しい限りでございますけれども、我が市の都井岬には、何としてでも再生をしていただきたいなというふうに思っておるところでございますけれども。


 宮崎県知事が、今、焼き鳥とか地産の商品に似顔絵をかいて、焼き鳥のパッケージにあの格好いい顔が出されております。私は、これをお願いされて、都井岬の観光にも一役買ってもらったらどうかなと、いろんなトップセールスをされておりますけれども、今回の鳥インフルエンザにおいても、逆に品不足になったというすばらしい逆境をはね返してやられた。これも神がかりでございますので、こういうものを似顔絵を使わせていただいて、都井岬の振興に使えないものか。もう振興策にならないかなと。馬と知事との顔で、私はうまくいくんじゃないかなと考えているんですけれども、課長、ひとつ考えてみてください。


 それから、職員の皆さんと私、都井岬の振興をよく考えるんですけれども、ただ野っ原で海を見てというだけじゃなくて、あの気候なら山桜を植栽して、日南海岸よりも早く咲くこの山桜をつくってみたらどうか。そうすると、都井岬観光と、3月には桜を見に行こうと、そんなカップルはどうかなと。何かやらなくちゃいけない。そういう一つのゾーンをつくってみて今までにない都井岬の魅力を出したらどうかなと、このように考えておるところですけれども、市長でも課長でも構いませんが、意見がありましたらいただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  斬新なアイデアでありがたいと思っております。


 実は、6日に私も新知事と知事室で面談をいたしまして、幾つかお話をしたところでありました。私は、本当に私の感覚がずれているのかしれませんが、かつての知事室、かつての副知事室、かつての出納長室、これはさま変わりいたしております。筒抜けになっております。そして、多くのメディア、報道関係者でごった返しております。廊下もそうであります。県庁職員もまばらであります。これを私はちょっと異様に感じたわけでありますけれども、この感覚はずれているのか、私も今、自問自答しているんでありますが、そういった中で、東国原知事と幾つかお話をさせてもらったところです。


 都井岬の馬の話をまず最初にいたしました。串間というと、やはり宮崎県の最南端都井岬そして野生馬。この話をさせていただきました、当然のことながら、よく熟知をしておられました。


 それから、せんだって福岡の中央郵便局前で串間フェアを行いました。すごい串間の特産品の売れ行き、認知度だと私は思っているんでありますが、これには中村利春議員が、ワンタッチキュウリをみずからの手で育てたものを、そのまま街頭に立たれて、実は、消費者のニーズといいましょうか、消費者のそういった反応というものをしっかりとらえていただいたと思っておりますし、英議員も女性応援団の一人として、店頭に立たれて声を張り上げて、実はミニトマトとか食べられたかどうかは知りませんが、「おいしいですよ」ということを言っておられました。そういった後で、井手明人議員も御夫婦して参加されて、議員さん3名でありましたが、一緒に店頭に立たれて奮闘いただきました。


 そのときに、私思ったんです。こういう発言がありました。「宮崎県の最南端都井岬です」という声を張り上げます。「野生馬の里、串間からやってきました」と。ところが、案の定、道行く人たちが、「あっ東国原さんのところですね」と言ってもらいました。多くの人からそういう声をかけられました。「串間市」というふうには、なかなか言ってもらえんで、「あっ東国原さんのところからみえたんですね」と、こういうことを幾つも耳にいたしました。このように新知事の顔は、本当にすごいなと思いますし、これを活用させていただくということは、相談をしていきたいもんだと。また、相談にぜひ乗ってもらいたいもんだと思っておりますし、この似顔絵のこと、山桜のことにつきましては、先ほど答弁いたしましたように、1,500本の植栽を近々計画しているわけでありまして、その代表の方々にもおつなぎをして、実現可能かどうか相談をしてみたいと、このように思っているところであります。


○15番(木代幸一君)  いずれにいたしましても、今までの感覚と違って取り組んでいただきたいなと。市長が今おっしゃったように、県庁の雰囲気が違う。今までの雰囲気と違うということは、新しい感覚になっているんだというふうに思っております。助役もぼーっとせんでやっていただきたいと思います。あなたは、民間の活力を行政に生かすんだということやったから、積極的にひとつやっていただきたいとお願いしたいというふうに思っております。


 続きまして、駅の駅についてお伺いをいたします。


 先ほど、市長が簡単明瞭ではございませんけれども、いきさつを一から十までお話をいただきました。この駅の駅のオープン2月28日、私もあれから2、3回、やはり心配になりまして、行ってみました。ということは、地域の駐車場の混雑が、事故につながったらいかんがなということもございますし、店の雰囲気がどうかなということで、ながめさせていただきましたけれども、十日が過ぎたわけでございます。先ほど、市民間で風評があるんじゃないかということを申し上げました。確かに駅舎2万3,600円、コンビニの土地、それから駐車場、借用料が4万3,200円、月額6万6,800円。これだけの情報が出ておりますけれども、実は、この裏には当事者の莫大な金額が投入されているということも、事実でございます。6,000万に近い金額が投入されているということです。これは、1年間で換算しますと、80万1,600円、10年間で換算しますと、816万円の地代と家賃となります。これ220万円で購入をしましたですね、駅は。そして敷地はただの駐車場に使えば、当然収入はないわけでございます。その点では、非常に営業の感覚では何らかのお金は入ってくる。


 ただ、この駅の駅に関しまして、当初の計画、提案されたものというのが、あからさまにかわってきている。このことが、特に市民の誤解も入ってくるんじゃないかなと。誤解でもないし、正直なところでもございます。と言いますのは、決まってから市長、課長、後出しになるんですよね。いわゆるそういう条件を最初から提示せずに、後からこの事業とこの事業をくっつけましょうと、こうなります。私どもが、最初イメージしておりました串間駅の駅とは、ちょっと違った雰囲気になってしまったなと。と言いますのは、後から後からつけてしまいますから、のっぴきならぬものに、議案が出てきます。私は、そこら当たりが一体的に、それは最初から計画的に出すべきであったと、でないと決まった人は自由にそういう発想で、それを計画しなくちゃいけない。そこらあたりが、非常にわけのわからんことになったというのがあると思います。


 金額につきましては、私は先ほど言いましたように、10年間ではこういう金額になるんだと。歳入的なバランスとしては、優良可とあれば優じゃないかなと。ないよりもましですからね。220万の駅舎購入につきましては、10年間どころか3年ぐらいでペイをするということであります。そのほかローソンの固定資産税も、市には入ってくるということになろうかと思いますけれども、その点、どうも後出しをされた部分が何カ所かあります。こういうことが、私は、これからもやってもらったら困ると。やはり最初から一体的な事業を関連事業は先に提示するべきだと。非常に期間のない中で計画された事業で、こういう形になったかなというふうに思っております。


 この道の駅、串間は駅の駅でございますけれども、道の駅というのは、全国的に相当できました。今、流行っているところと流行っていないところの格差がどんどん出てきております。閉鎖するところもございます。ところが、もうかっていると言いますか、にぎわっているというところは、従業員にたくさんのボーナスが出る駅の駅もございます。例えば、岩川に弥五郎の里大隅というのがありますけれども、道の駅ちょうど坂を登ったところは大変なにぎわいでございます。12月には、従業員にはボーナスの大盤振る舞いがあったと聞いておりますけれども、私も日常、寄ってみますけれども、非常に広大な駐車場で、お客様がたくさん来ていらっしゃいます。


 また、垂水に行きますと、駅の駅と連結した足の湯というのがございました。目の前は桜島をロケーションに、足をつけて休息をすると。これも無料ですけれども、大変なにぎわいをしているということで、一方では松山町なんかはもうだめだと。閉鎖をしてしまったと。これも農林サイドの駅の駅の事業を使ったわけでしょうけれども、とても採算に合わないという、いわゆる役職的な感覚でやってしまったことが、こういうような結果になってしまったと。


 ですから、私どもの市にできました駅の駅、駐車場もまだ不足でしょうけれども、これから国道、県道さらに改良がなされまして、45年ぶりに串間の駅前の顔がかわるということになろうかと思いますけれども、そこら当たりは市長、どうでしょうかね。私は、謙虚に反省することは反省して、これからの駅の駅に、やはり行政としての役割を果たさなくちゃいけないんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。


○市長(鈴木重格君)  私は、歴史が証明してくれると、このように思っております。携わる人たちの奮闘を期待をいたしております。


○15番(木代幸一君)  歴史が証明するかどうかはわかりませんけれども、私はそういう後出しの分については、謙虚に反省をしていただきたい、このように考えております。大変厳しい経済状況の中ですから、さらに誤解のないように計らっていただきたいなというふうに考えております。


 それでは、次に教育長、教育について伺いたいと思います。


 画期的な一つの構造改革特区ですけれども、非常に期待をいたしております。少子化の中で、どう連携を図るか。学校間の連携を図りながら、学力の向上に努められなければならないと。非常にユニークな特区構想でございますけれども、究極の結論というのは、言わずと知れた地元福島高校の進学に結びつける。このことが切り札になることが私はベストではないかなと。いろいろ説明資料をいただきましたけれども、難しい文言ばかり書いてありまして、PTAの皆さんにはわかるかなと非常に難しい。1回で読んだだけでは理解はできない。もう少し、串間流にわかりやすいように、説明をされる資料をおつくりになったらどうかなというふうに思っておりますが、その点、福島高校の地元が、旺盛になるような切り札となることができることを、願っているわけですけれども、いかがでしょうか。


 それと、認定となると、国からの教育予算の育成予算というものが見込めるのかどうか、これもお尋ねいたしたいと思います。


 それと、こういう特区をやったからいいというものではございません。やはり特区にはそれなりのすばらしいものがないといけない。いわゆるハードではなくて、ソフト事業の部分ですから、それにはどういう特区の目玉となるのがあるのかというわけですけれども。私は、例えば特区制度を利用して、県の教育委員会との連携が強く図れるということですから、この特区を引いたときに、スーパーティーチャーの招聘を行うとか、あるいはユニークな教職員の招聘を行うとか。どこでもないようなユニークな教育というものを目指さなければ、どこに行っても「勉強しろ」「勉強しろ」という形になります。中学校では英会話、高校でもさらにエクセレントな英会話の充実に図るということですから、すばらしい英語を目指すんだということですから、書類で見る限りは、どうかな、どういうことが出てくるのかなと。今、父兄はそういうスーパーティーチャー的な招聘とか、こういうユニークな教職員の招聘というものを望んでいるんじゃないかなと。この特区のきっかけとなって、そういうことはできないかお尋ねをいたしたいと思います。


○教育長(岩下憲治君)  お答えいたします。


 大変貴重な御意見をいただきました。やはりこの一貫教育につきましては、保護者、地域の方々の理解をしていただくということは、大変重要なことじゃないかなというふうに考えております。資料につきましては、わかりやすいものを検討していきたいというふうに考えております。


 今までに、学校から要請がありましたところにつきましては、夜でしたけれども、保護者の方々に集まっていただきまして、説明会をしたところでございます。市木小・中学校、福島小学校、そして金谷小学校も、近々予定をしているところでございます。私どもとしましては、できる限りそういうような形で理解を求めて、小中一貫のよさを出していきたいなというふうに考えております。


 それから予算面につきましては、串間学とか英会話科につきましては、テキスト等が必要になってまいります。そういう面で、今年度はそういうテキスト等の作成の予算、また教職員の研修も必要だと考えておりますので、その研修費ということで、教職員の資質向上ということを考えながら、そういう研修も進めてまいりたいということでございます。


 それから、教職員のスーパーティーチャー的な、教育の資質を向上させるというものもというお話でございました。現在のところ、その進め方につきましては、小中高等学校一貫教育の中で、小学校、中学校、高等学校の教員が、特に算数・数学につきましては、相互乗り入れの授業を行うというようなことで、教師の指導力の向上ということも考えているところでございます。例えば、小学校と中学校の先生方が相互乗り入れで授業をしていく中で、合同の教材研究とか、また合同の研修会とか、そういうものもできるんではないかなというふうに考えております。


 それぞれ小学校、中学校の内容等があるわけですけれども、例えば、中学校で小学校の授業で学ぶということで考えますと、非常に小学校の授業はきめ細かな授業がなされております。また、そういう面では、中学校の先生が小学校で乗り入れて授業をするということによって、質の向上も考えられるんじゃないかなというふうに思っております。また、小学校の先生が中学校に行って授業する場合でも、専門的な立場から内容等について、いろんな面で指導力というものが、向上していくんじゃないかなというようなところを期待しているところでございます。


 以上でございます。


○15番(木代幸一君)  岩下教育長にありましては、教育長就任早々、こういういいことといいますか、情熱を注げるようなことが来ました。ひとつ全力で取り組んでいただきたいなというふうに思っております。


 あわせて、こういう連携ですから、スポーツの振興も高校生と中学生、あるいは中学生と小学生の交流ができることがあれば、やはりこれは教育力の向上で知・徳・体の体の部分ですから、私はこのことからも非常にいいことができるんじゃないかと。この辺の連携はいかがかなというふうに思っております。どうでしょうか。


○教育長(岩下憲治君)  前回の議会の中で、私の施政方針を申し上げました中で、やはり知・徳・体調和のとれた子供たちの育成というようなことでお話をいたしました。やはり、スポーツ力の向上というものも、体力の向上というものも大変子供たちの健全な成長を考えたときには、必要なことではないかなというふうに考えております。


 そういう意味で、こういう一貫教育をやる中でスポーツ面での向上を目指した取り組みというものも、考えられるんじゃないかなというふうに思っております。また、そちらの方も努力していきたいというように考えております。


 以上でございます。


○15番(木代幸一君)  時間の方も大分過ぎてきましたけれども、最後に自立存続についてということで、市長に質問をいたしておきたいと思いますけれども、自立存続ということは、非常に厳しさが増してまいります。財政危機宣言をより不動のものにするには、市長みずから手本を見せるべきだと私は思っております。


 それは、どういう手本を見せるべきかなと。例えば、先ほどから宮崎県知事のことばかり言っておりますけれども、宮崎県知事東国原知事は、黒塗りの車、三役の車を廃止しました。続いて、今現在あるハイブリットカー、高級車かもしれませんけれども、それを採用される。3台売りに出されたということで、新聞報道で見ておりますけれども、私は先ほど財政危機宣言をされて5年たちまして、ある程度認識はしてますし、評価もしたということを申し上げましたが、ここで私は、鈴木市長は、もう少しみずからこの財政危機と自立存続というものを不動のものにし、市民から理解を得るということは、必要じゃないかなと思います。私は、鈴木市長が市長車の黒塗りの車を廃止して、市民に対してみずから財政危機というものをアピールし、あるいは健全な財政の意識づけを行うべきだと思いますが、常に市民の目は、鈴木市長、あなたの姿勢を見ております。その点、決断する考えはございませんでしょうか。


○市長(鈴木重格君)  決断をして、財政当局に申し出をしたんでありますが、そのまま乗ってほしいと。その方が、財政的に有利だと。乗りつぶしてほしいと。えびのの例をとって話をされておりますが、あれは、黒を白にしただけだと。内容は一緒だということでありました。私は、申し出たんです。私は、今期から出勤はマイカーでいたしております。あの明くる日からマイカーをずっと使っております。


 議会車もどうされるのかということが、木代議員の方からはないわけですけれども、含めて助役車にしましても、この購入時期、それからその走行距離、それから新しいものとかえた場合、またある車と活用した場合、いろいろと研究がなされているようでありますけれども、今の方が財政に寄与するということでありまして、何回かお答えしたとおりであります。とにかく手本を示すべく私は、みずから公約でもない、みずから報酬も15%カットしております。市議会におかれましては、木代議員御案内のとおり、1万円であります。報酬審議会等々からも、報酬審議会の答申もあろうかと思いますが、ついては期待をいたしておりますが、私自身も今後も手本を示していきたいというふうに思っておるところでありまして、その気持ちには一向に変わりはない、できるものは、やっていくという姿勢で臨んでいきたいと、このように思っております。


○15番(木代幸一君)  走行距離とか、いわゆる車の年数とかいうことを申し上げているわけではないんですよ。感覚の問題なんですね、感情の問題なんです。白を黒に塗りかえただけというところもあるかもしれませんけれども、私は、それだけの「財政危機宣言だ。市民の皆さんには辛抱してほしい、我慢してほしい」ということを言うには、みずから姿勢を示さなきゃいかん。そりゃあ古いというのはわかっています。古い車を手入れされてきれいにされております。それはいいですよ。しかし、お年寄りの皆さん、障害の皆さんというのは、こんげも違うもんだろうかと思われるわけですから、やはりそういう面を考えて、私はライトバンでも今の総務課にありますマーチでもいいんじゃないかなと。体力は車に乗っているときが一番ゆったりしたときかもしれませんけれども、私はそれぐらいの気持ちで取り組まないと、市民はついて来ないんじゃないかなというふうに考えております。


 市長は一貫して節約をしているんだというふうにおっしゃいますけれども、私は、十分にそういうことを理解していただきたい。そういう提言をさせていただきます。


 時間も来ましたけれども、私どもも今期が最後でございます。そして、そちらに座っていらっしゃいます執行の皆さんも、退職をされる方もいらっしゃいます。ともにあすの串間の未来を切り開き、努力を精進をしてまいりたいと思いますので、これからの活性化に、活力に寄与いたしてまいりたいというふうに思っております。


 これで質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(森 光昭君)  次に、6番、英聡子議員の発言を許します。


○6番(英 聡子君)  (登壇)こんにちは。お疲れさまでございます。


 まず、お喜びを申し上げます。市町村広報の県コンクールで、広報串間12月号が支部の特選に選ばれました。これは、3年連続の特選ということでり、まさに快挙であると思います。この12月号は、郷土の再発見に視点を置き、地元の食材を使った料理を見開き写真で掲載するとともに、ふだんの何げない地域の風景にも焦点をあて、読者の視覚や心に訴える仕上がりが、高い評価を得たようであります。また、1枚写真の部におきましても、努力賞に選ばれており、担当者はもとより、関係者の方々に敬意を表しますとともに、心からお喜び申し上げます。


 次に、去る2月8日と9日に福岡市で串間フェアが開催されました。ことしで3回目を迎えますが、完熟金柑や水田ごぼうの農産物や農産加工品、水産加工品が所狭しと並べられた天神の福岡中央郵便局前は、大勢の人でにぎわい、このフェアも定着してきた感があり、串間の元気を発信する格好の場となっており、毎年応援に行っております私たち女性の会といたしましても、やりがいを感じているところでございます。


 さらに、2月28日には、串間駅の駅がオープンし、当日はオープニングセレモニーも行われたとのことです。私もオープン当日、行ってみましたが、地場産品のみならず、北海道の物産も並べてあり、楽しく買い物をしたところでございます。この駅の駅が、市の中心部ににぎわいをもたらし、本市の活性化を促す契機になることを期待するものであります。


 さて、月日のたつのは早いものでして、市民の皆様の付託を受けて市会議員にさせていただいてから、あっという間に4年が過ぎたような気がいたします。温故知新という言葉がございます。これまでの串間の古い歴史とすばらしい文化に学び、また変化の激しいこれからの時代にあっては、串間はどうあるべきかと皆様のお力を借りながら、誠心誠意取り組んでまいりたいと思っております。串間を愛し、串間の発展を心から願う熱い気持ちは、皆様と同様でございます。安心して暮らせる福祉のまちづくりを訴えてまいりましたが、女性の視点からとらえた声を市政に反映できますよう、努力してまいりたいと思います。これは、私がこの議会で初めて質問しましたときの冒頭部分でございます。


 この4年間、あのときの初心を忘れずに、私なりに誠心誠意、本市の発展のために、尽力したつもりではありますが、今となってみれば、やり残したことも多く、まだまだ努力しなければいけないと思っておるところでございます。私が、議会に臨むに当たって、留意しましたことは、単なる非難、批判、揚げ足取りに終わることではなく、できるだけ提案型の質問をする建設的な姿勢でありたいということでした。自分なりに懸命に勉強し、この4年間、計16回の定例議会におきまして、1回も欠かさず質問させていただきましたのも、ただただ串間市民の幸せと串間市の発展を願う気持ちからでありました。市長を初め、執行部の方々におかれましては、真摯に御答弁をいただきましたことに、この場を借りて感謝を申し上げます。


 今回、提案されています中にも教育を考える日の創設、だれでもできる救命救急のまちづくり推進。小中高一貫教育の推進、少子化対策など、私が提案させていただいたことが、このように実現しつつあることを心からうれしく思い、十分な成果が出ることを堅く信じるものであります。


 都井岬観光ホテルが、リニューアルオープンする予定でありますが、私もリニューアルして、ここに再登場できることを願いつつ、それでは質問に入らせていただきます。


 まず、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。


 昨年末からことしにかけて、本県に激震が走りました。昨年11月16日、県発注の橋梁設計業務入札を巡って、官制談合が行われたとして、県土木部長ら県幹部3人と7人の業者などが逮捕され、その後、他の部長、出納長、そして12月8日には、とうとう知事までが逮捕され、悪い面で全国の注目を浴びることになりました。激震はそれだけでやまず、ことし1月に行われた知事選挙では、失礼な言い方にはなりますが、当初の予想を覆して、東国原新知事が誕生いたしました。現在、県議会も開会中でございますが、メディアを通して拝見いたしますと、今までと違って闊達な議論がなされつつあるようであり、新しい風を期待しているところです。


 そこで、まず市長に東国原英夫新知事についての御感想と新知事に期待することをお尋ねいたします。先ほど、私は当初の予想を覆してと申し上げましたが、東国原知事の誕生は、本県のみならず全国的にも衝撃を与えました。既成の組織に頼らない戦術が、高く評価されるようになりました。そこで、新知事誕生の背景要因を市長はどう見られているのかお尋ねいたします。


 また、新知事は県民総力戦ということを盛んにおっしゃっているようですが、財政を初め、課題山積の今の時代にあっては、県と各市町村との連携がさらに密に求められると思いますが、新知事誕生の県との関係を、今後どのように進められていかれるのかお尋ねいたします。


 また、現在社会における格差が、メリット、デメリットいろいろと言われておりますが、この格差社会についての市長の見解もあわせてお尋ねいたします。


 次に、第2期地方分権改革についてお尋ねいたします。


 昨年12月に成立いたしました地方分権改革推進法に基づき、内閣府に設置されます地方分権改革推進委員会の7名の委員が内定したとの記事が、先日新聞に出ておりました。委員長には、これまで財務省所管の経済財政諮問会議の委員を務めました伊藤忠商事の会長であります丹羽宇一郎氏が内定し、作家の猪瀬直樹氏や岩手県知事の増田寛也氏、佐賀件多久市長の横尾俊彦氏などが就任する予定であり、だれが見てもそうそうたる有識メンバーであります。地方分権につきましては、1期改革においては、国が自治体に下請させていた機関委任事務制度が全面廃止され、475本にのぼる関係法が改正されました。また、小泉内閣では、地方交付税の大幅削減などで、地方団体の不満を浴びた三位一体の改革が断行されております。


 このような急激な地方分権の流れを踏まえ、今回の第2期分権改革において、どのようなテーマでどのような論議がなされようとしているのか。地方にとりましては、発展と衰退というもろ刃の剣的な影響が予想されるところでありますので、注目が集まるところかと思います。


 また、地方分権の推進でありますので、少なくとも国の関係省庁は、結集して取得権確保を図るさまざまな抵抗を駆使してくることは、火を見るより明らかであり、地方団体も一致団結して事に当たらない限り、またしても地方は切られるだけで、国だけの財政再建が進むのではないかと心配する声も、既に聞かれるところでございます。


 そこで、鈴木市長にお伺いいたしますが、今回の地方分権第2期改革に向け、どのような期待を持たれ、県内市長会として、どのような対応をしていくべきであると考えておられるのか、また、どのような意見を出していかれるおつもりなのか、自主、自立の道を選んだ串間市長としての見解をお示しいただきたいと思います。


 次に、入札制度の改革についてお尋ねいたします。


 国におかれましては、本県を初め福島県及び和歌山県で発生いたしました官制談合事件を非常に重く受けとめ、地方自治体発注の公共工事に関する談合防止策について、現在、改善の検討が進められており、具体的にはすべての自治体で一般競争入札を導入するという方向で詰めの作業がなされております。早ければ、3月末までに地方自治法の施行令や政令、省令を改正する方向のようでありまして、既に国土交通省では、そのマニュアルの策定に着手されているようであります。


 また、全国知事会が、予定価格1,000万円以上の都道府県の工事を一般競争入札にする方針を決めたことを参考に、国の素案では、都道府県のほか政令市まで加え、1,000万円以上の公共工事を対象に、一般競争入札を導入するとのことであります。


 このような流れの中で、既に県では250万円以上の公共工事を対象に、広く一般競争入札を実施するという方針を打ち出しており、県内でも都城市が既に来年度から1,000万円以上の公共工事について、市内業者による条件つき一般競争入札を導入するという方針を示しているところであります。公共工事の発注につきましては、地元企業への発注による経済波及効果を期待すべき面もあり、また地元の企業を育成するという観点もありますことから、市町村にとりましては、単純に一般競争入札を導入すべきとはいかない、そういう面もありますので、このような全国、県内の流れを踏まえ、どのように串間モデルを構築していくのか。関係者にとっては、大変関心の高い問題であろうと考えるところであります。


 そこで、鈴木市長へお尋ねいたしますが、本市は今後、この公共事業の入札改革に対し、どのように取り組んでいかれるおつもりなのか、公平性と経済性そして地元企業対策の観点を踏まえた串間市としての考えをお示しいただきたいと思います。


 次に、新年度の予算編成の基本方針と重点事項及び来年度の市役所の組織のあり方と人事異動についてお尋ねいたします。


 平成19年度予算案が示されたところでありますが、この予算案の基本方針と特に重点化したものをお示しください。また、この予算の効率的な執行につきましては、有効に働く組織のあり方や人事異動が不可欠ではないかと思いますが、その方針についてお聞かせください。


 次に、鳥インフルエンザへの対応についてお尋ねいたします。


 官制談合で激震が続いた本県にさらに追い討ちをかけるかのように、県内3カ所で鳥インフルエンザが発生いたしました。幸い素早い対応で、鳥インフルエンザの拡散を防止し、風評被害も何とか防ぐことができたように思います。ただ、いまだ原因は特定できていません。これ以上の発生がないことを祈るものであります。


 そこで、今回の県内での鳥インフルエンザ発生を受けて、市としてどのような対応をされたのか。また今後の発生を防ぐために、どのような対応をとられるのかお聞かせください。


 次に、漁業者の安全確保のための救命いかだ装備の推進についてお尋ねいたします。先般都井岬沖で漁船が貨物船に当て逃げされ、3人が3日間漂流して奇跡的に助けられました。3人の方が無事に救出されたことに安堵するとともに、このようなことが二度とあってはならないと思います。今回、無事救出されましたのは、言うまでもなくこの漁船が、小型ながら救命いかだを装備していたからであります。


 そこで、本市の小型漁船の救命いかだ装備の状況はどうなのか。また、装備のための市としての支援は考えられないのかお尋ねいたします。


 それでは、壇上からの私の質問は、これで終わらせていただきます。(降壇)


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 0時12分休憩)





 (午後 1時12分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。6番、英議員。引き続き壇上からの質問をしてください。


○6番(英 聡子君)  (登壇)引き続き、壇上から質問させていただきます。


 次に、吉松家についてお尋ねいたします。


 今議会におきまして、議案第50号旧吉松家住宅条例が上程されておりますが、国の登録有形文化財旧吉松家住宅の修復作業も終わり、いよいよ4月から活用していくということであります。以前の議会で私は申し上げましたが、この住宅は、京都の宮大工が屋久杉などの高級材を使って建てた、建築学的にも大変貴重な純和風建築であるそうであります。また、多額のお金を使って修復したわけでありますから、積極的に活用しなければならないと考えます。


 そこで、どのような活用法を計画されているのか。そのコンセプトをお尋ねいたします。串間の文化の一つの拠点として、市民にいかに浸透し、親しまれていくかが成否の分かれ目だと思うのでありますが、周知、参加のあり方についてもあわせてお伺いいたします。


 次に、特別支援教育について教育長にお尋ねいたします。


 これまで、特殊教育と呼ばれてきたものが、学校教育法が改正され、ことし4月から特別支援教育としてスタートするようであります。そこで1点目は、特殊教育が特別支援教育としてどのようにかわるのか。改定の要点をお教えください。また、その際の本市における課題もあわせてお示しください。


 2点目は、今後どのように特別支援教育の体制整備を図っていかれるのか、お聞かせください。


 次に、給食費未納問題についてお尋ねいたします。


 昨年12月、文部科学省が実施いたしました学校給食費の徴収状況に関する調査の結果を拝見いたしますと、未納の児童生徒数が全国平均で1.0%。未納額が給食費の総額の0.5%に当たる約22億3,000万円となっております。宮崎県もほぼこれと同程度の割合と報じられております。そして、学校が認識する未納の主な原因として、保護者としての責任感や規範意識が6割を占めております。経済的な問題がないにもかかわらず、学校給食を負担する義務を果たしていない人が、少なくないようであります。言うまでもなく、学校給食は子供の成長の点からも、また食育の点からも、また、地場産品の活用を通しての郷土への愛着への点からも、大切なものと思っております。未納者の増加は、正常な学校給食の運営に影響を与えるものではないかと懸念するものであります。


 そこで、お尋ねいたします。本市の未納状況と未納の理由、学校が認識するその割合をお教えください。また、未納者へのこれまでの取り組みと今後の取り組みをお聞かせください。


 次に、今まで私が取り上げてまいりました教育を考える日の制定が、施政方針でうたわれておりますが、その具体的内容についてお聞かせください。


 次に、4月24日に実施されます全国学力学習状況調査についてお尋ねいたします。このことにつきましては、今までも質問してまいりましたが、いよいよ近づいてきて参加状況等もわかってきたようですので、改めてお尋ねいたします。


 まず1点目は、全国の市町村の参加状況はいかがでしょうか。


 2点目は、国はどのような内容で結果を公表するのでしょうか。


 3点目は、国の公表を受けて、県はどのような内容で結果を公表するのでしょうか。


 4点目は、県の公表を受けて、市はどのような内容で結果を公表するのでしょうか。そして、また今回の結果を市は、どのように活用されるおつもりでしょうか。お伺いいたします。


 次に、児童生徒サポートチーム支援事業として、今議会に73万9,000円が上程されていますが、その具体的内容についてお聞かせください。


 次に、新学校図書館図書整備5カ年計画についてお尋ねいたします。私はときどき大束小学校をお訪ねして、子供たちへの読み聞かせをさせていただいています。短い時間であり、読み方も未熟な私ではありますが、子供たちは、一生懸命聞いてくれます。時には大きな声で笑い、時には目に涙を浮かべながら聞いている子供もいます。そんな子供たちの聞き入る姿を目にすると、読書というものが子供の成長にはとても大事なものに思えてきます。そして、もっともっと本の海の中に浸らせて、もっともっと心豊かにしてあげたいと思うものであります。


 さて、平成5年3月に、学校図書館図書基準が制定され、その達成に向けて学校図書館の図書を整備するための地方財政措置が講じられてきました。特に、平成14年度から18年度までの5カ年につきましては、増加冊数のための経費として毎年130億、計650億が講じられてきたそうであります。ただ、この予算は、増加冊数だけのものなのです。実は、現実問題として、新しい購入する本の半分くらいの割合で廃棄処分している本があるわけでございます。


 そこで、19年度から23年度までの5カ年で、廃棄される図書を更新する分まで予算措置されたようであります。増加冊数分が単年度80億ずつの400億、更新冊数分が単年度120億ずつの600億、計で1,000億計上されているようであります。厳しい財政状況の中で、心の教育を重視する姿勢をうれしく思います。しかし、地方財政措置でありますので、くれぐれも他の事業に化けることのないように、学校図書館の充実に努めていただきたいと思います。


 そこで、お尋ねいたします。先ほど申し上げましたように、学校図書館につきましては、平成5年3月に学校図書館図書基準が定められていますが、本市の小学校、中学校の達成しなければならない冊数は、小学校、中学校それぞれ合計で何冊であり、実際の増書数の割合はそれぞれ何パーセントずつなのでしょうか。お伺いいたします。


 次に、小中高一貫教育についてお尋ねいたします。


 先般五ヶ瀬中等教育学校と、宮崎西高校附属中学校の入学試験が実施されました。志願倍率は、五ヶ瀬中等教育学校が4.55倍。宮崎西附属中が7.36倍と報じられております。全校的に一貫教育が注目を浴びる中、この志願倍率は、本県におきましても一貫教育への高い期待があることが理解できます。


 そういう中で、先月の27日の宮崎日々新聞の報道によりますと、串間、西都、えびのの3市が、平成20年度からの連携型小中高一貫教育移行を目指し、また美郷町が小中一貫教育を施行して、県教育委員会と連名で構造改革特区認定を内閣府に申請中であるとのことであります。私は、本市の子供たちに豊かな心を育てるとともに、学力、体力、競技力向上を図り、知・徳・体調和のとれた人間に育ってもらうためにも、また地元の子供は地元で育てるという意味でも、また福島高校の一層の充実のためにも、この小中高一貫教育をこれまで要望し続けてまいりました。前回の12月議会でも、小中高一貫教育についての教育長の御見解をお聞きするとともに、小中高一貫教育について、協議をする場の設置を改めて提案させていただいたところであります。今回の特区申請は、まさに小中高一貫教育への大きな一歩を踏み出すものであり、大変期待するものであります。


 そこで、お尋ねいたします。まず、1点目は、構造改革特別区域の申請に至るまでの経緯をお知らせください。


 2点目は、今回の小中高一貫教育のねらいをお聞かせください。


 3点目は、小中高一貫教育は、市内の全小・中学校で実施するのでしょうか。そして、許可はいつになるのでしょうかお伺いいたします。


 次に、都井岬観光の振興についてお尋ねいたします。


 多額の累積赤字を抱えながら運営を続けてまいりました。都井岬観光ホテルにつきましては、後継経営体がやっと決まり、経営を引き継ぎます大阪市のケイズコーポレーションによる再生事業が、いよいよスタートすることとなりました。計画では、約1億5,000万円に上がる新たな設備投資が予定されており、ブライダルいわゆる結婚式関連事業や宴会事業を強化する方針とのことであります。7月のリニューアルオープンを予定しているとの報道も既になされているところであります。


 また、幸いにも従業員30名についても、継続雇用する予定であると聞いておりまして、さらには、地元食材を生かした食事メニューを充実させる方針であると伺っております。地元といたしましては、歓迎する計画であり、期待の高まるプロジェクトであります。この問題につきましては、これまでの苦渋の経緯はあるにしても、産業振興の観点からは、とにかく前向きにとらえ、都井岬観光の再生を目指した積極的な取り組みが必要であり、市民の期待も大きいところであります。幸い、ホテルの名前もそのまま残すということであり、違和感も感じず、市民全体で盛り上げていけるのではないかと思います。


 そこで、市長へお尋ねいたしますが、これから大阪のケイズコーポレーションが取り組む再生事業と連携し、都井岬観光振興の観点から、串間市としてどのような取り組みを考えておられるのか、また、新生都井岬観光ホテルを核とした新たな観光戦略は、今後検討していかれる考えはないのか、所見を伺いたいと思います。


 今回のケイズコーポレーションの再生事業が、もしもですが、失敗するようなことがあっては、もう本当に後がない。そういう危険性もはらんでいるのではないかと心配になるところであります。ぜひとも今回のプロジェクトは成功させ、真の都井岬観光の再生を図っていく必要があると私は思います。市長の見解を求めます。


 次に、フィルムコミッションについてお尋ねいたします。


 この件も以前の議会で積極的な活用をお願いしたところでありますが、県のフィルムコミッションと、現在どのようなリンクを図っておられるのでしょうか。また、本市の隠れた名所、旧跡を市の広報等により市民から発掘して、積極的に県のフィルムコミッションにアプローチしていくことによって、本市の観光振興の一助とできないものでしょうか、お聞かせください。


 次に、医療福祉問題についてお尋ねいたします。


 本年、総合福祉センターが完成しいろいろな活動がスタートするものと思われます。保健・医療・福祉の連携を密にとありますが、その具体的内容についてお教え願います。また、総合福祉センターを中心に、さまざまな福祉活動が行われると思いますが、制度によらないボランティアなどのインフォーマルな地域の力の活用が、重大さを増してくると考えられます。そのようなインフォーマルな活動をどのようにとらえ、具体的にどう活用し、組み合わせていこうとしているのか、その方針をお示しいただきたいと思います。


 次に、未就学児言葉の教室事業が、25万円の予算で上がっておりますが、この具体的内容についてもお教えください。


 次に、多剤耐性緑膿菌の、病院での全国的蔓延が報道されております。抗生物質がほとんどきかないのですから、健康な人はともかく、体力の落ちている患者さんにとりましては、病院での感染は、とても心配するところのものであります。今までのMASAなどの対策とは異なった対応が必要であり、さまざまな防御対策が考えられるのではないかと考えられていると思いますが、串間市民病院ではどのような対策をとられているのか。お伺いいたします。


 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)英議員の質問にお答えをいたします。


 新知事の誕生の背景から申し上げますと、私の感想でありますが、官制談合事件の直後でのいわゆるしがらみ、行政不信、芸能界時代の知名度そして政治を目指して7年間勉強されてきたわけでありますが、隣の都城の中村幸一県会議員の03年の県議選でも2日間車に乗り、研修されたわけでありますが、そういった政治に対するひたむきな態度、そういったものが評価をされたと思っておりますし、一方では宮崎県政会が乱れておりまして、加えてときの流れと申しましょうか、脱政党支持層の動き等々で、私は見事に東国原知事が誕生したとこのように思っております。


 正直申し上げまして、ほかの有力候補にあれだけの大差をつけて当選をされる、このことは私にとっても驚きでありますし、同時に民主の力というのでしょうか、選挙の怖さを改めて感じとったところであります。当選直後の知事の働きぶりにつきましては、御案内のとおりでありまして、その精力的な行動力、知名度を生かした知事みずからのトップセールスには、本当に感心しているところでございます。また、県議会の状況を報道で知ったわけでありますが、「宮崎県を何とかせんといかん」というひたむきなまじめな態度と合わせまして、知事らしさが随所に出ておりまして、県政改革の意欲を感じとることができたと思ってます。


 しかしながら、先ほども申し上げましたが、就任1カ月半であります。具体的なものがほとんで出ていなくて、本格的な県政運営はこれからだと思っております。そういう意味では、期待すると同時に、県民の評価が定着するかどうか、いましばらく時間がかかるんじゃなかろうかと、このようにも思っております。


 当然のことながら、串間市市政運営が宮崎県政運営と密接な関係にございます。県政の今後の変革、改革に注視をしながら、今まで以上に良好な関係を保ってもらいたいと思っておりますし、6日にも私、東国原知事とお話をさせていただきましたし、河野副知事ともしばらく話をさせていただいたところでございました。


 格差社会についてお触れになりましたが、今日、日本の格差社会の問題が大きくクローズアップされておるわけであります。そして、さまざまな分野で今議論が、今巻き起こっているわけであります。この格差社会の要因といたしましては、これまでの税制改革により、税による所得再配分効果が弱いということもありましょうし、最近の労働市場における非正規労働者の増加や能力主義、実績主義による賃金格差、さらに三位一体改革などの影響による大都市と地方の地域間格差などございまして、さまざまな要因があろうかと認識をいたしておるところであります。この所得格差に例をとってみましても、先般内閣府が発表しました平成16年度の県民経済の計算によりますと、一人当たりの県民所得は、トップの東京で456万円、宮崎県におきましては234万円でありまして、全国で宮崎県は40位になっております。串間市の場合、185万9,000円でありまして、さらに低い数値を示しております。このように、取得のみを見ても明らかなように、地域間の所得格差は拡大している状況にあろうかと思っています。


 この格差社会是正の対策といたしましては、一自治体での対応には限界があるところでありますので、国の格差社会是正のための大胆な政策を強く望んでいるところでございます。


 次に、第2期の地方分権改革についてのお尋ねがありましたが、いわゆる第1期の分権改革におきましては、3兆円規模の基幹税による税源移譲がなされたことと、地方が要望しておりました施設整備費の一部が対象となるなど、一定の成果は見られたと言われているところであります。


 しかしながら、一方では児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなどがありまして、地方公共団体の自主性と自立性を高め、個性豊かな活躍に満ちた地域社会の実現を図るという真の地方分権改革の理念からはほど遠い、いわゆる未完の、完全でない分権改革であったことも事実であります。地方分権改革が目指すものは、国が国家の基本的機能に専念をし、地域の産業振興や住民福祉の向上などの住民生活にかかわりの深い身近な部分は、地方自治体が担うということであります。このことによって、地域に最もふさわしいサービスが多様な形で提供されるようになるなど、住民にとりましては、受けるサービスと負担の関係がわかりやすくなるわけでありまして、地域主権型の社会につながっていくものと思っているところであります。


 したがいまして、第2期の改革においては、安倍総理の強力なリーダーシップのもとに、政府一体となった推進体制を整備していただくとともに、真の地方分権改革を実現するために、地方と十分に協議をしていただいて、国と地方の役割分担の明確化と、国から地方への税源移譲、権限移譲、税財源のさらなる移譲、国と地方の二重行政の解消による行政の簡素化等の改革を一体的に推進することを期待をしているものでございます。


 意見、要望等につきましては、来月4月13日開催予定の宮崎県市長会におきまして具体的に協議されることとなっておりますが、全国市長会さらには市議会も加入していただいております地方6団体を通じ、国に働きかけてまいりたいと思っているところでございます。


 次に、新年度予算の基本方針と重点事項についてでありますけれども、御案内のとおり、私は昨年7月の選挙におきまして、引き続き市政を担当させていただくこととなったところでありますが、私は常に「市民が主役」の立場から、市政運営を考え、住民福祉の推進と本市のさらなる発展を目指して、新たな決意をいたしているところであります。そのため、自立する串間へ改革をつなぎます。そして、小さくともきらりと光る底力のある個性的な自治体の構築に向けまして、安心・安全・安定した市民の暮らしを築くための串間市づくりを基本に、平成19年度予算編成に取り組んだところでございます。歳出の見直しを図りながら、限られた財源の重点的で効率的な配分に努めてまいったところでありますが、中でも安全・安心のまちづくりにつきましては、まず、危機管理費といたしまして、防災対策事業1,386万8,000円であります。


 事業内容といたしましては、防災ハザードマップ、いわゆる洪水ハザードマップの作成費570万円とか、災害対策本部の活動費、災害時における応援協定負担金、特別災害復旧費補助金等々を集約したものでございます。また、総合体育館の耐震診断経費400万円や消防ポンプ自動車購入費1,109万6,000円、さらには普通救急車を高規格救急車へ更新する常備車両更新事業3,309万4,000円等々を盛り込んだところでございます。


 そのほか、個人市民税の1%相当を財源として、市民の自発的な活動を支援する市民発にぎわい創出事業540万円や、串間市独自の取り組みとして第3子以降の保育料の軽減化667万8,000円にも取り組むとともに、今年度からオープンいたします総合保健福祉センターにおいて、言葉の発達におくれのある未就学児に関する相談や指導訓練を実施する未就学児言葉の教室事業にも新たに取り組むものでございます。


 今後も引き続き、厳しい市政運営を強いられることになるわけでありますが、小さくともきらりと光る串間、オンリーワンのまちづくりのために、真に自立した串間市づくりに向けて、また幸せで住みよい豊かな串間の創造を目指してまいる所存でありますので、御理解と御支援を賜りたいと存じます。


 都井岬の振興についてであります。


 木代議員にもお答えしたんでありますが、株式会社ケイズコーポレーションが都井岬観光ホテルの経営を引き継ぐ運びと相なりました。議員の皆さん方には、今回のホテルの経営権譲渡について、御理解と御協力を賜りました。深く感謝を申し上げたいと存じます。都井岬観光の拠点でありましたこのホテルのともしびを消すことがなくなり、喜びと同時に、大きな安堵感を覚えているところでありました。今後、新しく生まれ変わる都井岬観光ホテルが、都井岬振興の核となることを大いに期待をし、都井岬牧組合や都井岬振興会等の関係団体とも含めまして、株式会社ケイズコーポレーションとも連携した取り組みを考えていく必要があると思っているところでございます。


 そのほかいろいろと御質問をちょうだいしたところでありますが、それぞれ関係課長をして答弁をいたさせます。(降壇)


○助役(酒井親則君)  (登壇)公共事業の入札制度につきまして、どういうふうな取り組みをするのかという御質問でございますけれども、我が串間市におきましては、現在、指名審査会等におきまして、議員質問のあるように公平性と経済性が両立でき、地場産業の育成ができる指名競争入札にかわる新たな入札方法、条件つき一般競争入札並びに公募型の一般競争入札等を現在議論をいたしておるところでございます。


 また、県が事務局である宮崎県公共工事契約業務連絡協議会におきましても、多種多様な入札方法の研修も開催された状況でございます。そのような中から、他市の状況並びに県の取り組み等も参考にしながら、串間市が意図とする入札方法を取り入れていきたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、特別支援教育の改正要点についてのお尋ねでございますが、中央教育審議会特別支援教育特別委員会では、平成17年12月に特別支援教育を推進するための制度のあり方について答申いたしました。これを受けて、平成19年度から新制度が施行されることになっております。学校教育法における主な改正点は、3点ございます。


 1点目は、盲学校、聾学校及び養護学校を障害種別を超えた特別支援学校に一本化する。


 2点目は、特別支援学校においては、在籍児童等の教育を行うほか、小・中学校等に在籍する障害のある児童・生徒等の教育についての助言、援助を努める旨を規定しております。


 3点目は、小・中学校等においては、LD、HD、ADHD等を含む障害のある児童・生徒等に対する適切な教育の実施について規定するということでございます。


 次に、課題についてでありますが、県教育委員会では、特別支援教育を充実させるために、平成18年3月に宮崎特別支援教育プランを作成しております。このプランをもとに、各学校では特別支援教育コーディネーターを配置し、特別支援教育の充実に取り組んでおります。串間市におきましても、日南養護学校との連携が活発に行われ、教職員の意識もかなり向上してきております。


 スタートに当たっての課題としましては、支援を要する児童・生徒の的確な把握と、実態に応じた教育をどのように充実させていくかということであり、各学校では特別支援教育の研修を計画的に実施し、指導力の向上を図っているところでございます。


 次に、体制整備につきましては、各学校に配置している特別支援教育コーディネーターを中心に、校内における特別支援教育体制を充実させることが第一であります。串間市内の小・中学校におきましては、平成18年度中に校内委員会を設置し、学校全体で特別支援教育に取り組むための体制が整ってきたところでございます。今後、各学校では支援を要する児童・生徒のための個別の指導計画等を作成し、個に応じた指導体制の充実に努めていくことになっております。


 次に、教育を考える日についてお尋ねでございますが、少子化、過疎化、核家族化の進行に伴い、子供たちを取り巻く環境は、いじめ、不登校等、必ずしもよい環境とは言えません。そこで、子供たち、保護者、地域の方がみずから振り返る日として考えるための日を設定することにいたしました。


 例えば、子供たちは、自分の夢実現のために頑張っているか、他人に対していやな思いをさせていないか、家族と話をしているかなど。また保護者は、子供と一緒に食事をしているか、子供との話を聞いているかなど。地域の方々は、地域の子供にあいさつや声かけをしているかなど。教育を考える日を設定して、子供や家庭や地域が振り返ることで、子供たちを健やかに明るく育てていくことができるものと考えております。


 次に、児童・生徒サポートチーム支援事業についてお尋ねでございますが、いじめ、不登校など、問題行動のある個々の児童・生徒に対して的確な対応、支援を行うため、サポート指導員を中心に、学校、教育委員会、適応指導教室相談員、警察、児童相談所等の実務担当者によってサポートチーム組織を機動的に編成し、情報交換、事例分析、学習指導、生徒指導、教育相談等の支援、保護者及び学校への援助などの活動を行います。また、実情に応じて、問題行動により被害を受けた児童・生徒の援助も行ってまいります。


 このサポートチーム支援事業は、平成16年度から3カ年、問題行動に対する地域における行動連携推進事業として、国の委託事業として実施し、サポート指導員を中心とした関係機関との組織づくりができておりますので、今後も引き続きこの体制での連携をより深め、いじめ、不登校等の児童・生徒に対して早期発見、早期対応を行いながら、きめ細かな支援をしてまいりたいと考えております。


 次に、全国学力調査についてお尋ねでございますが、全国学力調査は、小学校6年生と中学校3年生を対象に4月24日に実施される予定となっております。結果の公表に係る国の考え方としましては、学校間の序列化や過度の競争等につながらないよう、十分な配慮が必要であるとしており、県教育委員会も同様の考え方であり、具体的な方法につきましては、今後検討していきたいということであります。市の教育委員会としましても、以上のような状況を踏まえ、結果の公表について校長会と慎重な協議を行い、よりよい方向で取り扱っていきたいと考えております。


 結果を受けての取り組みとしましては、各学校に対して学力が十分に身についていない領域等を把握し、指導の充実を図っていくように、指導、助言していくことにしております。その後の指導の結果を12月に串間市の全小・中学校を対象に行う学力調査等によって再確認し、さらに指導の充実を図っていけるように、支援していくことにしているところでございます。


 次に、小中高一貫教育についてのお尋ねでございますが、特区申請までの経緯につきましては、県教育委員会では、平成17年度より小中連携推進事業を推進しており、平成20年度より県内の全小・中学校で取り組むことになっております。このような動向を踏まえ、さらに連携を充実させることを目的として、小中一貫教育を推進するという方向が出されております。


 串間市におきましても、小中高一貫教育の必要性が検討されており、教育委員会と連名で、特区の申請をすることになったというのが経緯でございます。


 小中高一貫教育のねらいは、大きく二つございます。一つ目は徹底した学力向上、二つ目は地域に貢献できる人材の育成であります。


 次に、対象校としましては、地域における教育格差をなくすためにも、串間市内の全小・中学校及び高等学校を考えております。


 次に、認定の許可につきましては、現在内閣府に特区の申請をしているところでございまして、認可されるのは3月下旬と聞いております。今後のタイムスケジュールにつきましては、平成20年度の本格実施を目指して、平成19年度を準備研究期間として位置づけ、串間市小・中学校の全教職員で教育の内容の検討を進めていく予定でございます。


 以上でございます。後は、事務局長の方でお答えいたします。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 組織と人事についてでございますが、まず組織につきましては、市民ニーズ、事業の量的、質的変化や社会経済情勢の変化に対応できる再編整備を行い、市民サービスの向上と経費の軽減に努めているところでございます。地方分権の進捗や少子高齢化の進行等、本市を取り巻く社会情勢の変化や新たな行政課題等、市民の多様なニーズに即した施策を進めるためにも、既存の組織機構につきましても従来のあり方にとらわれることなく、それに効率的な組織機構を目指す必要があると思っております。


 また、組織は人なりと言われるように、組織改革で最も重要なことは、職員の意識改革や人材育成であります。したがいまして、そのためにも常により効果の高い組織づくりと職員の適正配置の必要性を強く感じているところでございます。今後ともその方向でさらに努力をしてまいりたいと存じます。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 保健・医療・福祉の連携についてのお尋ねでございますが、保健・医療・福祉の連携強化につきましては、社会保障制度諸改革等に伴い、さらに緊密な連携のもと事業展開が必要になってきております。具体的には包括保健医療福祉推進会議等で協議、または周知を図ってきていることを含めて述べますと、1、児童虐待の早期発見、早期対応。


 2、特定高齢者に対する運動機の機能向上、栄養改善と介護予防事業の実施。


 3、一般高齢者に対する介護予防普及啓発等の介護予防事業の実施。


 4、平成19年度より乳がん検診のマンモグラフィー検査の実施。


 5、平成18年度からの一泊二日ドック、脳ドック検診事業の拡充。


 6、健康福祉祭の開催。


 7、妊産婦ケアの実施。


 8、高齢者の在宅復帰に向けての入院、退院時の支援のあり方など、保健・医療・福祉の緊密な連携のもと、効率的、効果的なサービスの展開となるよう努めてまいりたいと思います。


 さらには、9、平成20年度より検診、保健指導の実施が保健者に義務づけられることに伴う、受診者の増加への対応及び指導を充実するためのマンパワー等の体制整備。


 10、現在進めております串間市民大学等のヘルスプロモーションの拡充など、今後の課題もありますので、保健・福祉・医療制度の相互理解を深めるため、定期的な情報交換、意見交換等の機会を持ちながら、一層の連携強化に努めてまいりたいと思っております。


 次に、インフォーマルな活動についてのお尋ねでございますが、近年、少子化が叫ばれる中、当市における65歳以上の高齢者は33%を超え、県や国よりはるかに早く高齢化が進展しております。昨年の介護保険制度の改正は、介護予防事業や地域支援事業など、この超高齢化社会に対応すべく行われたものでございます。


 しかしながら、公的なサービスだけで対応することは困難でございます。そこで、今後は、昨年度設置をいたしました地域包括支援センターを軸とした、地域支援ネットワークを構築いたしまして、社会福祉協議会はもとより、地区社協、民生委員児童員協議会、各種ボランティア団体、地区組織などの連携を強化いたしまして、地域全体で高齢者が安心して暮らせるような新たなインフォーマルな活動を皆さんの御意見をお聞きしながら、従来から展開しておりますサロン活動などの拡充と合わせ、地域における基盤の整備を図ってまいりたいと思います。


 次に、未就学児に言葉の教室についてのお尋ねでありますが、これは正しく発音のできない、失音など話のリズムに異常がある、または、うまく言葉が使えないなど、言葉の発達のおくれのある未就学の児童を対象に、日常生活に必要な言葉を正しく使用するための訓練、指導を行い、児童の健全な発達を図るための教室でございます。新たな施設であります総合保健福祉センターで、週1回程度、言葉の相談に関すること、言葉の指導訓練に関するという内容で実施する予定でございます。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 鳥インフルエンザの発生を受けて、串間市はどう対応したのかということでございます。


 串間市内には、ブロイラー農家5戸、飼養羽数約23万羽と一般家庭の愛玩鳥が、約6,000羽となっております。愛玩鳥を飼養されている方に対しましては、市報、区長回覧等を利用しまして、チラシ等の配布を行い、啓発に努めたところでございます。また、飼養羽数の多いブロイラー飼養農家に対しましては、消毒薬の配布、消石灰の配布等を行い、ウィルスの感染防止対策を行ってまいりました。


 さらに、鳥インフルエンザの庁舎内での情報共有のため、串間市抗病原性鳥インフルエンザ情報連絡本部を設置したところであります。さらに、市内での鳥インフルエンザ発生時に迅速対応できるように、串間市抗病原性鳥インフルエンザ防疫対策要綱を設置するなど、対応をしてまいってきたところであります。


 次に、今後の鳥インフルエンザ発生防止への対応でありますが、今回の宮崎県における鳥インフルエンザ発生の要因としましては、渡り鳥からの感染説が有力ではありますが、いまだ原因究明までには至ってないところでございます。鳥インフルエンザ発生防止のためには、これまで以上の自衛防疫対策が必要でございますので、その対応策としまして、害鳥との接触防止対策、鶏舎等の消毒徹底、部外者の場内立入禁止の徹底等に努められるよう、周知してまいりたいと考えております。


 次に、小型船舶の事故に関する御質問でありますが、先般日向市漁協所属の漁船が大型船舶の衝突を受けまして、3名の乗組員が奇跡的に救助されるという海難事故が発生しまして、報道もございました。この報道によりまして、海難事故の怖さを思い知るとともに、海上レジャー並びに船舶利用時における救命用具等の安全装備がいかに重要であるか、認識を新たにしたところでございます。お尋ねの小型船舶における救命いかだの設置状況でございますが、総トン数20トン未満の小型船舶で12海里より遠くへ行く漁船にありましては、船舶検査の対象となっておりまして、検査時において膨張式救命いかだの整備が必要となっております。このことから、市内2漁協に所属します4艘がその対象でありますが、その対象漁船については、すべて救命いかだが設置をされているとお聞きしているところでございます。


 次に、救命いかだ設置への支援について、支援は考えられないのかという御質問でございますが、多くの漁船等は、船舶検査の対象とならないということでありますことから、沿岸水域で操業する漁船、遊漁船等は救命いかだが設置されていない状況にございます。また、設置をしてもかなりの維持経費がかかるということで、装備が進まない要因ともなっております。今後は、安全確保等について漁協等の意見をお聞きし、その対策に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、宮崎フィルムコミッションとの連携についてでございますが、映画やCM、テレビロケ等につきましては、製作される側がイメージをされた撮影したい場所等の条件もありまして、その条件に沿って随時、当市の情報提供を行っているところでございます。今後も引き続き、フィルムコミッションとの連携を図りながら、当市の魅力を発信してまいりたいと考えております。


 以上であります。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)まず、旧吉松家住宅の活用につきましては、当面教育委員会において管理しながら、会議あるいは各種催し事への部屋の貸し出し、歴史資料を含めた見学施設として活用してまいりたいと考えております。特に、登録文化財でございますので、その価値を損なわないよう、現状維持しつつ活用を図るという基本姿勢は、今後とも管理の方針としているところでございます。


 市民への周知及び市民参加につきましては、当施設の一部供用開始を4月の早い時期に考えておりますので、それに合わせて市報でのお知らせやマスコミ等にもお願いをし、市民の方々に周知してまいりたいと考えております。


 また、市民参加につきましては、各種団体と連携をいたしまして、年中行事あるいはイベント等を企画してまいりたいと考えております。


 それから、学校給食費の未納の状況につきましては、平成17年度末現在で、市内の小・中学校におきまして、これは2校の学校で未納がございます。その総額は14万9,854円でございます。未納の理由につきましては、保護者の経済的な問題、あるいは支払い能力のある家庭が、支払いに対する責任感や規範意識が低下していることが考えられるところでございます。未納解消に向けた取り組みにつきましては、学校あるいはPTA役員等が夜間等に家庭を訪問し、納入をお願いしているところでございます。学校給食は、大事な教育活動でございます。今後も教育委員会といたしましても、関係学校あるいはPTAと連携、協力して、給食費の未納解消に努めてまいりたいと考えております。


 それから、市内の小・中学校図書館の標準図書数に対する充足率でございますが、3月現在で全小学校で68.5%、全中学校で66.5%となっております。標準図書に達成するための必要冊数につきましては、小学校全校で1万8,679冊、中学校全校で1万2,904冊となっております。学校図書につきましては、現在、年次的に整備をいたしておりますが、古くなり廃棄処分する図書等もあります。標準図書室までの達成率とはなっておりませんが、今後とも子供の読書活動の充実推進を図るために、充実した学校図書の整備に向け努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○市民病院事務長(立本伊佐夫君)  (登壇)お答えいたします。


 多剤耐性緑膿菌の市民病院におけます発生はございません。また、その対策といたしましては、毎月1回開催しております感染症対策委員会で対策等、防止の研修会並びに感染症対策マニュアルに基づきまして、院内感染症防止に努めているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○6番(英 聡子君)  それでは、自席より質問させていただきます。


 ちょっと聞き漏らしたかと思いますので、学力学習状況調査の中で、1点目に全国の市町村の参加状況いかがでしょうかとお聞きしておりますけれども、お答えだったでしょうか。聞き漏らしたので、再度お願いいたします。


○教育長(岩下憲治君)  学力調査の参加状況ということでよろしいですか。


 愛知県の犬山市が参加しないということで聞いておりますけれども、あとは全学校、私立、国立等は、またあれですが、ほぼ参加すると、宮崎県串間市内も全校参加するということでございます。


 以上でございます。


○6番(英 聡子君)  ありがとうございます。


 それでは、新学校図書館図書整備5カ年計画のことについてお尋ねいたします。


 5カ年計画に基づいて、計画的に蔵書の拡充を図っていただきたいと強く思うのでございますが、そのためには、年次的に拡充するということは、いつもおっしゃるんですけれども、それだったら拡充されているかどうかどうしても把握できません。それで提案といたしまして、特にほかのところに予算が流れないという意味を強く込めまして、各年度の数値目標を明確に設定する、達成するために、年次的に数値目標があれば、達成したかどうかは、私たちにもよくわかると思いますので、そういうような考えはしていただけないでしょうか。お聞きいたします。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  学校図書の充実を図るために、目標数値を設定して、計画的に整備するべきじゃないかということでございますので、できるだけ早い時期に標準冊数に達成できるよう、予算獲得も含めて頑張っていきたいと思います。


 以上でございます。


○6番(英 聡子君)  ぜひ、数値目標をしてほしいと思います。いつも後回しにされるような気がどうしてもして、図書館に行きますと古くてかわいそうだなと思う本が結構ありますので、特に予算がついておりますから、予算がついているということを前提に考えていただけたらと思います。よろしくお願いします。


 次に、小中高一貫教育について再度お尋ねいたします。


 今回の特区申請は、3市と県の連名で行われたということですけれども、串間市の小中高一貫教育は、どんな内容があって、他の2市と比べてどんな特徴があるのかということと、なぜ特区が必要だったのかということをお教えください。


○教育長(岩下憲治君)  まず、県と連名で行った件につきましては、小・中学校は義務制でございますが、県立高校につきましては、県の管轄になっておりますので、県と連名の形で申請したという形になります。


 それからえびの市、西都市も同じように特区を申請受けたということですけれども、特徴的なことにしましては、特にほかの市におきましても、英会話とか選択の教科を設けるとかいうのは進めておりますけれども、串間の特徴ということで言えば、「串間学」ということの教科を新設するというようなところが、串間市の特徴ではないかなというふうに思っております。


 あと1件は、特区の必要性ということですね。なぜ、今、一貫教育が必要なのかということでございますけれども、子供の実態の面から見ていきますと、小学校から中学への進学に伴い、その環境の変化にうまく適用できず、不登校とか学力不振とか、学習意欲の低下とかいうものが生じているという傾向もございます。これまで以上に、学校主観の接続、連携の改善が求められているのではないかなというふうに思います。


 それから、もう1点は、適正な教育環境の整備の面から、やはり少子化に伴う学校の小規模化、適切な教育環境を十分に提供できない状況もあるのではないかなと。学校としての機能が十分発揮できるよう、その適正規模の維持確保の対応が求められているというようなところからの取り組みでございます。


 以上です。


○6番(英 聡子君)  この小中高一貫教育が、教育長は福島高校の充実にどのようにつながるかとお考えでしょうか。


○教育長(岩下憲治君)  福島高校をどういうふうに充実していくかということでございますけれども、小・中・高12年間にわたる一貫教育を実施することによりまして、一貫性、系統性のある教育を、子供たちに保障することができるようになり、豊かな個性や可能性を大きく伸ばすことにつながるんではないかなと考えております。このことは、一貫教育の仕上げとなる福島高等学校を魅力のある学校として充実させることにつながっていくのではないかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○6番(英 聡子君)  400万円の予算が計上されておりますが、その内容をもう一度、具体的にお教えください。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  今度の一貫教育の関連で、総額400万つけておりますけれども、320万が英語助手教諭、ALTの関係と、80万が先生方の資質向上のための講師を招聘するための謝金等でございます。


 以上でございます。


○6番(英 聡子君)  この件とのタイムスケジュールと具体的な取り組みについて、協議する組織、そういうものは設置されるのでしょうか。


○教育長(岩下憲治君)  組織体制づくりについてお尋ねでございますが、一貫教育につきましては、一貫教育推進総合計画を今、作成しているところでございます。その中に、一貫教育企画運営委員会、出会者につきましては、校長会代表また市の教育委員会をもとに、一貫教育推進のための検討会を進めていきたいと考えております。


 また、一貫教育推進委員会ということで、校長会、市教委、一貫教育推進のための具体的な案を検討し、各部会で調整をしていきたいというふうに考えております。また、校長会、教頭会、教職員、保護者代表、市教委等、各層から幅広くいろんな御意見等を聴取しながら、市全体で一貫教育を図っていきたいというふうに考えております。


 それから、作業部会につきましては、串間学、英会話につきましては、テキストの作成等も必要になってまいりますので、それについても組織をつくりながら、取り組んでいきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○6番(英 聡子君)  先ほどの御答弁で、私の3点目の質問で「小中高一貫教育は、市内の全小・中学校で実施するのでしょうか」という問いに、教育長は「全小中学校で実施する」とおっしゃいましたが、それで間違いございませんか。


○教育長(岩下憲治君)  はい、間違いございません。


○6番(英 聡子君)  小中の一貫はわかりますけれども、中高となりますと、福島高校と全部の中学校が、連携を持つというんですかね。小中高一貫となると、ちょっと物理的に難しいんじゃないかと思いますが。


○教育長(岩下憲治君)  今後、そこの内容については、詰めていかなくちゃいけないと思っておりますが、例えば、隣接しております福島小学校・中学校・高等学校については、中高の連携が可能であります。あとの学校につきましては、小中連携一貫を中心としながら、進めていきたいと考えておりますけれども、将来的には高校との連携ということも、ほかの学校もかかわりが出てくるのではないかなと。まだそこのところの具体的な内容につきましては、現在検討中でございます。


 以上でございます。


○6番(英 聡子君)  そうなりますと、福島中学校区以外の中学校から、不平等観というものを持つのではないでしょうか。


○教育長(岩下憲治君)  そこのところは、校長会等でもいろんな御意見をいただいております。そこのところをもうちょっと時間をかけて、検討していきたいと思っております。


 以上でございます。


○6番(英 聡子君)  学習指導要領のことでお尋ねいたします。


 学習指導要領は、現在、改正中でございますよね。そうなりますと、今この小中高一貫教育の中で、小学校に英語をということでありますけれども、指導要領が改正されますと、私が聞いた範囲では小学5年生、6年生に英語が導入されるのがほぼ決定的だと聞いておりますが、そうなりますと、今の案の小学校の英語科について、また再度検討するというふうになるわけでしょうか。どういうふうにお考えか、検討されているかお聞かせください。


○教育長(岩下憲治君)  現在、確かに学習指導要領の見直しが、検討がなされております。具体的には英語が導入されるかどうかということについては、把握をしておりませんが、現在でも総合的な学習等で、英語活動ということで取り入れておりますけれども、一貫教育につきましては、英会話というような形で考えているところでございます。


 以上でございます。


○6番(英 聡子君)  その際、再度検討するというふうに考えてよろしいんでしょうか。今、小中高一貫教育での英語教育と指導要領が変わった場合の、今度は教室になりますよね。5年、6年の。どの適合性というのは、そこのときでまた考えるということでよろしいでしょうか。


○教育長(岩下憲治君)  私も学習指導要領の改訂が、どういう内容で進められているか、どういう内容になってくるのかということは、実際、現時点では把握をしておりませんので、もし英語科が導入されるということになった場合には、またその内容につきましては、検討していきたいというふうに考えております。


○6番(英 聡子君)  教職員に対する説明についてお伺いいたします。


 教職員に対しての説明というのは、どうなさったのでしょうか。また、もしその説明が終わっているとすれば、先生方の反応はどうだったのでしょうか。福島高校の先生方も含めてお尋ねいたします。


○教育長(岩下憲治君)  教職員の説明につきましては、校長会を通じて、また趣旨、内容等について説明をしてございます。校長の方から、各学校の教職員に説明ということでやっております。あとは、教務主任とか教頭、PTA会長等にも説明会を行ったところでございます。


 福島高校につきましても、校長の方から、教職員の方には説明をしているということで、確認をしております。


 以上でございます。


○6番(英 聡子君)  この小中高一貫の実施にあっては、先生はもとより、保護者や地域住民の方の理解も大変大事だと思います。今後、進捗状況や一貫教育の中身について、教職員や保護者、それから地域住民にどう説明していかれようとしていますか、お聞かせください。


○教育長(岩下憲治君)  やはり、今御指摘がありましたように、地域、保護者の理解をしていただくということは、大変重要なことと考えております。


 現在、保護者についての説明につきましては、市木小・中学校、それから福島小学校で保護者対象に説明会をしております。あと、金谷小学校も予定をしているところでございます。それから、各学校のPTA会長につきましては、先ほど申し上げましたように、説明会を校長、教頭出席のもとで実施をしております。今後、さらにいろんなリーフレット等も作成しながら、説明をしていく必要があるのかなと、理解していただく必要があるのかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○6番(英 聡子君)  それぞれ御丁寧なる御答弁いただきありがとうございました。


 最後に御要望を申し上げます。


 質問の冒頭に申し上げましたように、教育を考える日の創設や、だれでもできる救命救急のまちづくり推進、小中高一貫教育の推進、少子化対策など、その他いろいろと提案させていただきましたことを、積極的に施策として具現化していただくことに対して敬意を表するものであります。きょう申し上げたことを、また前向きに御検討をお願いしたいと思います。


 特に、小中高一貫教育につきましては、6・3・3制が発足してから、約60年が経過しておりますが、その間の子供の心身両面における発達段階の変化や、教育内容の高度化等を考えたとき、この6・3・3制は、制度疲労を起こしていると考えられると思います。そして、何よりも一人一人の子供の成長を、12年間のスパンで計画を立てて見守ることは、この厳しい時代をたくましく生き抜く力を身につけさせる上で、大変大切なことだと思います。


 また、小中高一貫教育の目玉の一つに、串間学というこの串間の地域について学ぶ、生き抜く力を学ぶ教科が設定されているということでございますので、とてもすばらしいことだと考えております。一貫教育を受験競争の激化という偏った見方をする向きもありますが、本県におきましては、既に平成6年に全国初の公立の中高一貫教育校として五ヶ瀬中学校、高等学校が開設され、そこでのすぐれた人間教育が、その後、文部省を動かして、学校教育法という国の法律を変えさせて、中等教育学校が認められるという経緯がございます。小中連携につきましても、既に実績があるようですので、これまで蓄積された成果をぜひ生かして、これからの国際化、科学技術の高度化等の厳しい時代を、たくましく生き抜く人間を育成する点からも、また地元の子供は地元で、高校までしっかり地元で育てるという視点からも、この小中高一貫教育に積極的に取り組んでいただくようお願いいたします。


 これで私の質問を終わらせていただきます。


○議長(森 光昭君)  次に、12番、竹下主之議員の発言を許します。


○12番(竹下主之君)  (登壇)一般質問をさせていただきます。


 6年前に議員になってからの一般質問が、26回目になると思いますが、今回は任期最後の登壇でもあり、さまざまな感慨があります。


 今回は、市長の施政方針を中心に、身近な市民生活にかかわる部分からもっと視野を広げた問題や、私がこれまでの6年間に一般質問で取り上げてきた項目についても、その検証も兼ねてお聞きしたいと思います。


 この3月議会での市長の施政方針を聞くまでに、国会での安倍総理の施政方針演説を聞き、その後に、東国原知事の県議会での施政方針を、ゆっくり吟味しながら聞く機会に恵まれました。安倍首相の演説は、かなり大まかな方式で、アクセントになる部分が少なかったように感じました、また県知事の所信表明は、マスコミが取り上げたこともあり、関心が高まりましたが、まず、いかに話言葉としての表現が生かされるのかに興味がありました。マスコミでは、原稿を読むのかどうかが注目されていましたが、正確性を保つという言い方で、原稿に目を通しながらの演説でした。しかし、やはり自分の言葉として、話された部分が印象に残りました。


 市長の施政方針は、1時間ほどでしたが、新年度に向けての幅広い内容でもあり、各項目が順に並べられていて、概略としてはわかりやすかったと思っています。ただ、中には前例踏襲的な部分や、お役所的な言葉や用語が使われている部分もあったように思います。そして、また市長が、もっと議席の方にも目配りをしていただいて説明をしていただくと、より心に届いたのではないかと感じました。


 それでは、まず最初に私の議員としての立場や考え方について、その思いを幾らか述べさせていただきたいと思います。


 私は、これまで常に市民の目の高さからの思いを大事にして、物事に対処してきたつもりです。38年間の教師生活の中でも、常に教育行政がだれのためなのか、どのような方向を目指しているものなのかなど、子供の立場から多くの教師仲間と議論を深めながら、取り組んできたことが基本になっています。市長もまた政治家への第一歩は、組織の代表としてのスタートだったはずですから、私のこのような考え方についても、幾らか理解していただけるのではないかと思っています。


 私が、中学生、高校生のころに政治について思っていたのは、昭和生まれの人たちが政治の中心を担う時代になれば、戦争による悲惨さや不合理な生活の反省から、新しい時代が開かれるものと信じていました。しかし、今、戦後60年が過ぎて、戦争を知らない世代がリードする政治が始まったのに、またもと来た道への逆流が激しい時代になったことに大きな不安を感じています。そして、このような大きな政治の流れの中で、私たちがこのような議会の場などでいろいろ論議をしても、国の方針が転換されると、小さな声はどこにも生かされないのではないかという不安な気持ちもさせられます。さきの議会でも取り上げましたが、例えば、教育基本法の改定については、多くの国民が慎重審議を要望していたにもかかわらず、一気に決議されてしまいました。安倍政権がこれほどまでに強行するのには、大きな理由があるはずですが、その点についての論議は深まらないままでした。


 さて、さきに19年度の国の予算が、衆議院で与党単独審議により可決され、成立することになりましたが、政治と金にかかわる不透明な部分などについての解明は進まないままで、世論は納得していないのが現状だと思います。先日、3月1日の新聞やテレビのニュースの中から主な見出しを拾ってみました。たった一日の記事として書かれている内容は、次のようなものでした。


 まず、ゼネコン談合です。再発防止を申し合わせたのが、つい先日だったのに、まだ余り日はたっていない中で、こういうことがまた告発をされます。しかし、これはある企業の内部告発によるものでした。けさの新聞にも、国土交通省の談合による問題が取り上げられています。次には、大学病院での医療事故が多発しているというものでした。続いて、原子力発電所の事故の多発や事故報告の改ざんがあり、また、最も重要な部分である緊急炉心冷却装置が、停止したという重大なことも報告されていないなど、国の審査機能も野放し状態で、大事故への心配もあります。


 また、一方では何人もの大臣の辞職に結びつくような発言や、政治資金にかかわる不正経理、果ては学校教育に愛国心や道徳を提起する立場にある文部科学大臣までが、人権無視の発言をするなど、教育改革を進める資格があるのでしょうか。テレビ放送の不誠実な内容の問題や、新聞の社説までも盗用されていたということになると、私たちは何を信じていいのかわからなくなります。


 けさもまた、ほかの新聞社の社説が盗用されていたというのが3件報道されています。株の暴落のニュースはその後も続いていますし、夕張市の再生計画については、353億円を18年間で立て直しという記事もあり、たった一日のニュースの中に、このような内容が多いことには閉塞感ばかりが広がる思いです。


 そんな中で、次のような提言が12月の朝日新聞で報道されていて、読まれた方も多いと思います。それは、9つの提言でした。1番目は、イノベーションの推進。2番目に、法人税率の10%引き下げ。3番には、011年までに消費税の2%引き上げ。4番目には、010年代初頭までに憲法改正。5番目は、業績等に応じた人事報酬制度の整備。6番目は、愛国心に根差す報徳心の涵養。7番目、政治寄附を拡大するための法改正。8番目は、東アジア全域での経済連携協定の促進。10番目は、015年度を目途に道州制を導入というものです。


 皆さんは、これがだれの提言だと思われるでしょうか。私は、てっきり安倍首相の施政方針かと思って読んでいたところ、意外にもこれは、経団連の御手洗会長が、元旦に発表する「希望の国日本」という内容であり、政権がこのような財界の主な人たちの手で牛耳られていることを知り、いつか来た道への思いが重なりました。また、その後すぐに、アメリカのチェイニー副大統領が、「我が国の憲法改正を期待している」という発言があり、この国はだれのものなのかと考えさせられました。


 このような中で、今さまざまな格差の問題が論じられ、ことしの春闘でも大きな争点になっています。派遣労働者やフリーター、パートタイマーなどの従業員に対する正当な評価を求める要求は、社会的にも評価されなければならないと思います。また、最低賃金についても、生活保障費を下回らない引き上げも、重要な課題として取り上げられ、その成果が期待されているようです。


 そして、このような取り組みの成果が、私たちの地方へも波及することが大事だと思います。先に、自治労の春闘の批准投票を実施したようですが、組合のない職場で働いている人たちや、不合理な条件下で働いている人たちの訴えが、正当に取り上げられていくことが大事だと思います。また、一面では、新規学卒者の就職状況は、近年になく良好のようですが、地元で働きたいという高校卒の人たちへの働く場の提供は、もっともっと大事に取り組まれなければならない問題だと思います。


 このような現状について、市長の受けとめ方をお聞きしたいと思います。


 次に、施政方針の項目の中で、幾つかの項目についてお聞きしますが、それについて必要な数値や将来に向けての展望、予測なども含めて御答弁いただきたいと思います。


 まず最初に、施政方針の冒頭に掲げられているのは、安心・安全・安定した自立する串間という項目です。自立については、全国各地でいわゆる第二の夕張という不安が語られています。市民の皆さんから、「串間は大丈夫なのか」という質問を受ける機会が多いのですが、行政はどのような努力をして、市民にはどのような協力と自覚を求めていくのか。ある程度の数値も含めて、市民の皆さんが「よくわかった。自分たちの問題なのだから、一緒に頑張ろう」という気持ちになれるようなわかりやすい説明をお願いします。


 次に、笠祇地区と広野地区の地域づくりに対しての授賞も含めて、今後はこのような地域での取り組みに行政支援も必要とされていますが、さきの市長選におけるマニフェストでも、このような政策についての項目があり、今回、「市民発にぎわい創出事業」として提起されているようです。19年度の取り組みの方向性や、その他の具体的な参考例があれば、紹介していただきたいと思います。


 次に、新年度から新たな自治会制度への以降が提案され、市民との協同によるまちづくりの推進に努めるとあります。この問題については、各地区に出向いての話し合いやアンケートも含めた検討も出され、新制度がスタートするのだと思います。各地区の末端では、まだまだこの制度が、十分に理解が進んでいるとは言えない状況にあると思います。スタート時点での市民の受けとめ方がばらばらでは、うまく機能しない心配もあり、できるだけ細かな手だてが必要だと思いますが、このような状況については、どのように分析、把握され、そしてその取り組みを進めていかれるのか、お聞きしたいと思います。


 次に、地方分権にふさわしい簡素で効率的な行財政の確立のために、新たに串間市自立推進行政改革プランを策定したとあり、その中で民間経営手法としての行政経営改革とあります。市民の皆さんとの共通理解が進められてこそ、身を結ぶのだと思いますので、その手だてとして幾つかのポイントについて、わかりやすく提示していただきたいと思います。


 次に、国際情勢についての分析で、イラクの現状や米軍の撤退、近隣諸国の非核化の問題、大地震による被害への対応にも言及されているのですが、泥沼化されたと表現されているイラクに、現に派兵されている航空自衛隊の撤退には触れられていません。しかし、これこそ私たちが、直視しなければならない現実問題なのではないかと思います。現に、きのうの新聞でも、イラクでは連日のように数十人が死亡するテロが続き、また6日には自爆テロによって115人が死亡、200人が負傷したというニュースも報道されています。このような状況について、どのように受けとめられているのか、見解をお聞きします。


 次に、県政の大きな問題となった官制談合や、続いての知事選において脱政党支持の東国原知事の当選が、日本全国に大きな衝撃を呼んでいます。県政では、今後、大きな変革も提案されそうですが、このような状況について、市長はどのように分析され、またどう対処されていくつもりなのでしょうか、お聞きしたいと思います。


 次に、地方財政については、宮崎県自体が地方交付税の大幅削減や社会保障関係費の増加、災害支出などの多額の財源不足で、財政再建団体へ転落する危険性が懸念されると述べられていて、不安があります。こんな状況の中で、串間市の財政事情と財政運営が、厳しい予算編成を強いられ、財政状況予測に基づいて予算編成を行ったとされています。さきの地域財政収支見通しについて、おおよその数値も含めてわかりやすく内容を示してほしいと思います。


 続いて、社会福祉総合センターの完成により、市民へのサービス向上が期待されていますが、スタート直後は市民の戸惑いも起こるのではないかと心配しています。今後、より充実した福祉への取り組みが向上するためにも、さまざまな方法での啓発が欠かせないと思います。どのような手だてで進められていくのでしょうか。また、国民保健事業において、適正な賦課徴収と収納対策について述べられていますが、具体的な取り組みとしては、新しい方策が提起されているのか、そして、その内容はどのようなものがあるのか、お示しをいただきたいと思います。


 教育関連の内容についての質問に移ります。


 安倍政権の重要課題としての教育政策が、次々に提案され、さきに述べましたように、教育基本法の改定があり、さまざまな意見があります。続いての教育再生会議や中央教育審議会の進め方についても、早急に進めることだけが重視され、多くの委員からも不満が出ていることも報道されています。それにも増して、先の議会でも言及しましたが、教育現場を無視した形で、次々に新しい政策が取り入れられることについては、さまざまな問題点があると思います。今回の中央教育審議会で、地方の教育委員会に対する国の関与について、大きな論議がありながらようやく地方自治を確立するという趣旨で、自治体の教育委員会制度についての、文部科学省の人事権への関与が削除されることになりました。このような状況にある中では、教育委員会の主体制や地域の実情に応じた教育行政の重要さが指摘されているのだと思います。


 教育委員会制度がスタートした当初からしばらくは、教育長が選挙で選ばれ、その制度が大事にされ、制度が廃止された後も東京の一部では、準公選制度により選挙で選ばれた候補者の中から、首長が教育長を選ぶ方式がとられていました。しかし、そういうことを知っていらっしゃる世代も、大変少なくなったのではないかと思います。こういう時代があったことを忘れてはならないと思います。教育は戦争へ進んだ時代の反省から、その時々の政治によって左右されてはならないというのが原則とされているのに、今またもう一歩進んだ形で教育への政治介入が進んでいくことについては、目を離してはいけないことだと思っています。このような観点について、教育長の見解をぜひお聞かせいただきたいと思います。


 また、今回の施政方針で唐突とも言える形で、市内6中学校の統廃合が提示されていますが、私にとっては大変な驚きでした。どのような経緯でだれの発想でこの問題がスタートし、市民への説明はどのように進められ、そして今後の方向性についても、明確な道筋を示すことが求められると考えますが、教育委員会ではどのような論議があり、どのような経過があって、このようなことになったのか、進んできたのか、明確にお答えをいただきたいと思います。


 そして、また先ほどから随分論議になりましたが、連携制小中高一貫教育という新しい取り組みが提案されていますが、現在取り組まれている小中連携に対する評価もまだまだ不明確なままではないかと思います。どうでしょうか。まして、現場からの意見が十分吸い上げられているのかは、大変重要な点です。そのような状況については、どのように受けとめられているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 そのほか、施政方針の中にあります「ふるさと串間」が、先ほど出ましたが、それから、朝の読書指導活動、人権教育と啓発、家庭教育の重要性、教育を考える日というのがありましたが、これは先ほど明確に説明がありましたので省きます。そのような項目が提示されていますが、その概略についても説明をお願いしたいと思います。


 次に、これまでの議会でも毎回取り上げている、本城熊峰の産業廃棄物処分場の問題について、市長の見解をお聞きします。


 この問題については、現在の安定型の前に、管理型処分場の問題があり、本城地区の全部の地区に、絶対反対の看板が立てられていたことは、御承知のとおりのことと思います。その後、いろいろ紆余曲折がありながら、現在に至っていますが、この間には、県側の指導監督が不徹底な面があったことも確かです。ところで、今回は地域住民には全く予想もしない問題が起こっているようで、大変心配しています。それは、これまでにもさまざまな情報として、県外からの搬入があるのではないかという不安がありましたが、地域住民や市の担当課も加わって、現場の視察や県側の関係者も含めた施設との意見交換会などの場でも、そのようなことがあると、処分を受けることになるのでできませんと、答えられてきたことは当然です。しかし、今回、県外からの産廃、搬入について宮崎県の要綱が設定されていて、福岡県からの申し出に対して、宮崎県が許可する方針があるという情報があり、非常に驚いています。このようなことについては、住民には全く受け入れられないことだと思いますが、このようなことが実際に起こっているのか、そして、また市はどのように対応されていくのか、市長の明確な答弁をお願いしたいと思います。


 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 2時50分休憩)





 (午後 3時20分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


○市長(鈴木重格君)  (登壇)竹下議員の質問にお答えをいたします。


 今日の不安な社会情勢についてお触れになったわけでありますが、私は施政方針でも述べさせていただきましたが、戦後生まれの安倍政権の発足というのは、教育基本法改正とか防衛庁の省への昇格などございまして、戦後政治の転換点となったと言われておるところでございます。ゼネコン談合とか医療事故、そして政治資金の不正経理の問題、株価の下落、夕張市の財政再建計画等々、メディアが取り上げない日は一日たりともないわけでありまして、私は社会全体に新たな閉塞感が漂っていることは、竹下議員と気を同じにするものであります。また、経団連の御手洗会長の提言にもお触れになられたんでありますが、決して時代の後戻りがあってはならないわけでありますし、国民の声を地方からの声を議会の皆様とともに、声を大にしていかなければならないと考えておるところでございます。


 さらに、さまざまな格差社会の影響から生じている、派遣社員と正社員の雇用環境の問題、労働条件の問題等々、これらの改善は急務でありますし、ここ串間市におきましても、新規学卒者の地元雇用問題は、最も重要な政策課題の一つとしてとらえております。私、今休憩時間に、今回串間と企業進出のお話のあります関係者と会っておったわけでありますが、男子雇用型の企業というものを熱望しているところでありまして、その実現に努力をしていきたいというように思っているわけであります。


 このような社会情勢を考えますときに、今まさに日本は大きな変革の時代を迎えているわけでありまして、串間市もその中に存在しているわけであります。今後とも、時代の潮流に流されることのないよう、自立する串間市、変化する串間市を目指してまいりたいと、このように決意新たにしているところでございます。今後ともの御支援をお願い申し上げたいと存じます。


 次に、イラク問題にお触れになりました。


 御案内の通り政府におきましては、航空自衛隊のイラク輸送活動の根拠となっておりますイラク復興支援特別処置法が、7月で期限切れになることから、この法律を2年延長する改正案を今の国会に提出する方針のようであります。国連の復興支援や多国籍軍の治安維持が、終了する見通しが立たないことと、航空自衛隊の輸送支援への需要が高いこと、また対米関係等を熟慮をされた結果ではないかと、私は思っております。


 自衛隊の派遣ということにつきましては、私自身は世界の平和安定なくして日本の平和安定はあり得ないと思っておりますし、日本が積極的に国際貢献を行うということは、国際社会に対する日本の責務であると考えております。復興支援を通して、イラクの社会情勢が安定をし、できるだけ早い時期に自衛隊撤退が実現をし、隊員全員が無事に帰国できるよう願っているところであります。隊員の安全確保につきましても、適切な判断のもとに、十分な配慮を願っているところでございます。


 次に、東国原知事の県政運営についてお触れになりました。確かに、御指摘がありましたように、官制談合事件の直後の知事選挙でありました。なおかつまた県政間の乱れもありましたが、脱政党支持の東国原知事が、他の候補者に大差をつけて当選をされた、このことは、正直言いまして、私驚きを感じた一人でありますと同時に、民衆の力のすごさ、選挙の怖さを改めて感じたところでございます。


 当選直後の知事の行動、働きぶりにつきましては、あの3件の鳥インフルエンザの対応に代表されますように、その精力的な行動力と、さらには知事みずからのトップセールスには本当に感服をしているところでございます。また、議会答弁や対応につきましても、らしさ、知事らしさが出ておると思っておりますし、県政改革の意欲を感じとることができると思っておりまして、大いに参考になるところでございます。


 しかしながら、まだ具体的なものがほとんど出ていない状況にあります。本格的な県政運営は、これからであると思っています。その意味では、県民の評価が定着するまでには、まだしばらく時間がかかるんではなかろうかとこのようにも思っております。当然のことながら、串間市の市政運営も県政運営と密接な関係があるところでありまして、県政の今後の変革、改革を注視してまいりたいと思いますし、私も6日に東国原知事と会いまして、お話をさせていただきましたし、河野副知事とも話ができましたし、けさほどは、本会議前に知事との電話での交信をさせてもらったところでもありました。今後、さらに県政とのパイプをしっかりつないでいきたいと思っているところでございます。


 次に、施政方針の中で、安心・安全・安定した自立する串間についてお触れになりましたし、さらには、民間経営手法としての行政経営改革、これを説明してほしいもんだという質問がございました。私は、自立する串間市づくりのために、行政の活性化、効率化を目指す取り組みを、今行っておるところであります。それには、小さな成功を積み重ねて、それが確固とした自信につながることで、積極的なまちづくりの機運を盛り上げていくことが重要であるとこのように考えております。


 そのいい例が、旧吉松家であります。1月26日に旧吉松家を語る会の11名の皆さん方と、カレーランチミーティングを開いたところでありますが、そこで初めて提言書を見させていただきました。それには、民間経営の思想で運営をしていく、税金投与なしでも、運営できる心構えを持つ、自主事業を積極的に行い、活力をつけていく、こういった文字がおどっておりまして、感銘を受けたところであります。


 もし、それが実現したとするならば、旧吉松家を活性化させたいという価値観を多くの地域住民がもつことによって、今抱えている串間市の財政的な負担が、大きく軽減されたという好例になることは、間違いないと思っております。それは、決して市役所の下請を意味するのではなくて、自分たちの自治体の財政負担が軽減されるということは、とりも直さず、そこに住んでいる人たちが、その自治体を経営することに成功している証拠だと私は考えるからであります。


 私は、旧吉松家を語るとき、あの愛宕祭りを思い起こしながら、串間の伝統文化の火を消さないという強い決意がありました。そして、保存と活用という一見矛盾する方向性を示しましたが、語る会の皆さんの提言書を読むと、本当に私の考えと見事に一致しておる、このように思いますし、また駅の駅の考え方とその取り組みも同様のことが言えると思っております。今後もこのように、市民の満足度を追及し、市民の視点に立った行政経営を進めまして、新しい行政サービスや公共空間を形成していきたいと考えております。


 次に、民間経営手法としての行政経営改革の説明であります。


 本来の行政改革は、より安いコストでよりよいサービスを提供するということであります。民間企業の経営改革では、品質の向上とコストの削減に同時に着手して、初めて大胆な改革ができると考えられておりまして、予算や人を削るだけで、サービスや現場の改善活動には全く手をつけないということは、改革の名には値しないということでございます。


 行政経営改革とは、現場の第一線の職員も含めて、全員が今までのやり方を捨てて、新しい発想で仕事をしたいという意欲に燃えている状況を指すのだと、私は考えております。この具体例の一つに、人事評価制度がございます。職員が夢とやる気をもって、仕事ができる制度と言えると思います。部下を評価するには、部下の仕事ぶりのどのような点がよかったのか。どの点が不十分であるのかを十分把握しなければなりません。評価者いわゆる上司は、部下に仕事を任せ切りにするのではなくて、常に状況を把握する能力が要求をされます。一方、部下はどのようなことが評価されるのかが明確になるわけであります。これは、常に上司と部下との面談で行われることから、言いかえれば職場を見詰め直すと言えますし、市民に対するサービス向上にも直結するものでございます。今後とも、行政経営改革で質の高い行政サービスが提供できるよう、取り組んでまいる所存でございます。


 次に、福岡県からの産業廃棄物を受け入れ、承認する情報があるかとのお尋ねでありますが、宮崎県は、県内で処理する産業廃棄物の適正処理等を図るため、県外搬入処理に関する指導要綱を定めております。そして、原則禁止としております。しかしながら、全国的に最終処分場の残存容量が逼迫する中で、福岡県においては、安定型産業廃棄物処分場の処理能力が不足をしており、比較的容量のある宮崎県に対して、安定型産業廃棄物の搬入に関して、協議依頼が平成18年12月になされたとお聞きをいたしております。


 お尋ねの件に関しましては、現在、地元との公害防止協定に基づき、事業しておるわけでありまして、この協定書を結んだ事点におきましては、県外からの産業廃棄物の受け入れはないものと、このように認識しておりまして、地元の皆さんもそのように理解されているものと思っております。したがいまして、県外からの産業廃棄物の搬入につきましては、地元への説明はもちろんのこと、地元住民が理解していただくことが必要でありますので、今後も安心・安全な事業の展開をしていただきますよう、宮崎県に要望し、地元の皆さんの不安や不信感を生じないようにしていきたいと、このように思っているところでございます。


 あと、いろいろと御質問をちょうだいいたしましたが、それぞれ担当の課長をして答弁いたせます。(降壇)


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)竹下議員の御質問にお答えいたします。


 まず、教育への政治介入についての私の見解についてお尋ねでございました。現在、教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて、教育行政を担っております。今後も、教育委員会制度の意義を十分に踏まえ、学校教育では児童・生徒が生涯にわたり、人として成長、発達を続けていく基盤となる力を養うとともに、個性を伸ばし、知・徳・体の調和のとれた人間形成を、また生涯学習では、住民のニーズにこたえていくために、時代を取り巻く環境の変化に対応した教育行政を、さらに充実させてまいりたいと考えております。現在、中央教育審議会では、教育委員会制度の意義や役割等について検討中でありますので、注意深く見守ってまいりたいと思います。


 次に、中学校統廃合についてお尋ねでございましたが、学校再編につきましては、昨年度から、各種団体の代表者等から、今後の学校再編についての意見を聞くための教育振興懇話会を開催いたしました。今年度、3回の懇話会、4回の教育長と語る会等を開催してまいりました。


 その中では小規模講話、一人一人に目が届くよさはあるが、生徒数の減少により、多くの人と触れ合う機会も少なく、友人関係も固定化し、切磋琢磨する力などを身につけることが難しい、また、中学校は、ある程度確保された人数の中での教育活動、部活動の推進が望ましい、一方、小学校では、統廃合により通学距離が長くなることで、登下校の安全面に不安がある、また、本城小と本城中学校が取り組んでいる小中連携を他地区に広げたらなどの御意見をいただきました。


 これまでの教育振興懇話会や教育長と語る会での要望、意見等を受け、さらには教育委員会での研究協議を重ねてまいりました。特に、中学校における生徒数の推移、部活動の選択肢、複式学級、専門教科担当教諭、生徒の社会性・協調性の育成等々の観点を総合的に判断し、小学校はそのままとし中学校を統廃合することで、方向性を決定したところであります。


 今後は、準備委員会等の設置を行い、中学校の数や開校年度等を決定し、できるだけ早い時期での統合中学校の開校を目指してまいります。特に、中学校の統廃合につきましては、地域の方々、PTA、学校等の御理解、御協力をいただきながら、多くの方々の御意見、御要望をもとに統合中学校の整備、内容の充実、統合によって生じる諸問題を解決しながら、よりよい教育環境の整備に努めてまいります。


 次に、小中高一貫教育について、現場からの意見は吸い上げられているかということについてのお尋ねでございました。県教育委員会では、平成17年度から小中連携推進事業を進めており、串間市におきましても本城小学校と本城中学校が、推進拠点校として取り組んできております。その成果の一端を、1月31日に開催された学力向上実践研究発表大会で公開したところであります。小学校3年生以上の各学級に、中学校の先生方が積極的に加わって、授業が展開され、大変生き生きとした子供たちの様子を見ることができました。


 南那珂管内からも多くの参観者があり、高い評価をいただいております。ある校長先生は、「子供たちの目が輝いている。ぜひ、来年度はうちの学校でも取り入れていきたい」と感想を述べられました。保護者の方々からも、「小学校と中学校が一緒になって、子供を育ててもらっているという感じがして、とてもよかった」という感想をいただいております。小学校の児童からも「中学校に行くのが楽しみだ」「早く中学校で授業を受けたい」という声が聞かれており、これが小中連携の最大の成果ではないかと考えております。本城小学校の算数の授業にかかわっている本城中学校の先生は、「小学校の授業で学んだ指導方法を中学校に生かすことによって、生徒がかわり保護者もかわる。これからも積極的に連携を進めたい」と語っており、今後、ますますの充実が期待されているところでございます。


 次に、ふるさと串間学推進事業についてでございますが、これまで総合的な学習の時間として取り組んでまいりました。串間ならではの教育に、平成19年度から準備期間として取り組みます、小中高一貫教育の串間学をプラスして取り組むこととしているところでございます。


 次に、朝の読書につきましては、平成9年度から各学校で朝の10分間読書として取り組んできておりますが、今年度からより充実したものにするために、統一した読書活動に取り組みたいと考えております。


 次に、人権と啓発につきましては、いじめ問題解決、男女共同参画社会、高齢化社会等の対応に最も基本となるものは人権の尊重でありますので、学校、地域、家庭、職場等を通して、人権啓発についての理解を深めていただくために、各学校の家庭教育学級で、人権教育にてついての講座の開催や高齢者学級等での学習機会の充実、研修等での啓発活動の推進に努めているところであります。


 次に、家庭教育の重要性につきましては、家庭教育はすべての教育の出発点であり、子供の人格形成や生涯学習社会の基礎づくりを担うものとして、非常に重要であると思っておりますので、各学校で実施されます家庭教育学級や、教育委員会が主催します家庭教育学級合同講演会等を通して、子育てに関する情報提供や学習機会の充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)市民発にぎわい創出事業についてでございますが、地域づくりに取り組む団体やグループ等が行う、創意と工夫にあふれた自主的、主体的な事業活動を支援することにより、串間市の活性化を図ることを目的に創設するものでございます。


 対象となる事業といたしましては、地域の特色を生かした事業、人と人との交流を促進する事業、地域活性化に関する事業としており、平成19年度当初予算といたしまして、個人市民税の1%540万円を本議会に御提案しているところでございます。創設初年度となる平成19年度には、間口を広く開け、多くの意欲ある市民の事業提案をお待ちしておるところでございます。事業創設の目的に合った市民提案事業でありますならば、事業規模などには特に制限を設けておりません。補助率は、事業費の3分の2以内とし、補助金の上限額を100万円などとして、要綱の整備を進めているところでございます。


 今後の予定といたしましては、4月に広報串間、またマスコミの皆様方に協力をお願いしながら、幅広く市民の皆様からの提案を公募するとともに、機会あるごとに市民団体等に周知を図っていく予定でございます。5月中旬には、提案者による公開プレゼンテーションを実施し、5月末までには補助金を交付する提案事業決定し、6月以降に各提案者が事業実施できるよう、計画をいたしております。


 この市民発にぎわい創出事業によりまして、市民が主体となった新たな地域づくりが芽生え、はぐくまれていくことを期待しているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 自治会制度についてでございますが、このことにつきましては、昨年1月に区長会、自治公民館長会連合会等、行政双方で自治会制度検討会を立ち上げまして、今日まで1年間かけて検討会9回、各地区での全区長さんとの座談会2回、その間に区の現状、自治会制の移行などの項目で、全区長さんを対象にアンケート調査を行っところでございます。また、全市民への周知として広報誌12月号、さらには宮崎日々新聞社に掲載をしていただき、そしてその間にそれぞれの区において区会、常会のたびに区民の皆さんへの周知をお願いしてきたところでございます。


 このように、行政の従来の手法をかえまして、アンケート調査での意見の集約、検討会、座談会等々で区長の皆さんの声を十分お聞きし、周知にも万全を期してきたと思っております。このように、区長の皆さんと行政双方の立場で意見を交わし、議論してつくり上げたところであり、しかも最後の座談会においては、全区長さんと確認し、了解をいただいたところでございます。


 したがいまして、御指摘の件については、意外に感じているところでございます。今後、近く広報誌で市民の皆さんへの周知を再度行う予定であります。また、検討会は存続をし、生き生きとした地域づくり、串間市の活性化に向けて、さまざまな課題についてお互いに議論をしていくということでも確認をされておりますので、御指摘の点も含めまして、さらに検討してまいりたいと存じます。


 以上です。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 中期財政収支見通しについてのお尋ねでございました。これまでの財政運営は、第一次及び第二次財政健全化計画に基づきまして、主に公債費比率や経常収支比率などの財政指標の改善を目標数値にして、運営してまいりました。しかし、御案内のように、国の逼迫した財政状況から構造改革が進められる中で、国庫補助負担金の廃止、縮減、税源移譲、地方交付税の見直し等により、本市の財政状況は一層厳しくなるものと懸念されております。


 こういった中での財政運営は、毎年の財源不足額を予測しながら、その補填財源を貯金であります基金を、有効に運用しながらという運営が必要となってまいります。その基金の取り崩し額を、行財政改革等の健全化策で、いかに圧縮していくかが課題になると考えております。平成19年度当初予算におきまして、基金の取り崩し額を4億9,600万円提案いたしておりますが、現在のままの財政状況が推移いたしますと、最悪の場合、平成23年度には基金が枯渇し、予算編成が困難な状況が予測されます。そうならないための方策として、平成18年5月に打ち出しました集中改革プランを確実に実行していくとともに、常に見直しを行っていく必要がございます。


 さらに、集中改革プランの終了する、平成21年度の時点での串間市財政を取り巻く環境を的確に踏まえ、財政構造の改革に向けたさらなる計画も必要になってくると考えております。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 総合保健福祉センターについてのお尋ねでございますが、新しい施設になり、保健福祉サービスの申請手続などで市民に戸惑いが生じないよう、パンフレットや広報を通じて市民への周知を図るとともに、個別事業につきましては、対象者に手続などで混乱が起きないよう、個別通知の際に周知徹底を図りたいと思います。


 また、施設内では、案内板の表示や来館者の状況により、窓口案内をするなどの工夫をしていきたいと考えております。いずれにいたしましても、総合保健福祉センターは、各種保健、福祉サービス及び地域包括支援センターを中心とする、総合的な支援機能並びに社会福祉協議会のサービス機能など、多様なサービス機能を備える拠点であるとともに、地域保健福祉の活動拠点としての位置づけもしております。センターの完成によりまして、これら諸機能の充実を図ることにより、市民サービスが一層向上するよう努めてまいりたいと思います。


 次に、国民健康保険事業についてでございますが、国民健康保険税の納税義務者に対する、国民健康保険税の適正な賦課徴収における税率算定に当たりましては、御承知のように、本年度中に見込まれる療養の給付費等の費用総額と、老人保健医療費拠出金の費用額から、この費用にかかる国庫負担金等の見込み額を控除した額を保険税として、課税をいたしております。また、国保加入者の前年度の所得を正確にとらえ、税額等を決定していくところでございます。


 収納対策につきましては、未納者が発生した場合は、期限付の短期証、資格者証の交付により、納税相談の機会を与えることで収納率の向上に努めております。今後も国民健康保険税の納付意識を高揚させるため、国保だより等により、市民への制度の普及と理解を図ってまいる所存でございます。


 以上でございます。(降壇)


○12番(竹下主之君)  施政方針についてのいろいろな項目についてお答えをいただきましたが、ありがとうございました。


 先ほどのにぎわい創出事業について、もう一つ、以前の議会でも提案させてもらったことがあるのですが、先ほど市長は三役の方は、ちゃんと財政削減に協力しているということを言われました。議会の方も定員を4名削減するということになりました。その中で、先ほどの提案の3分の2以内で100万円以下ということでは、自主的な活動を進めていこうということなんですが、先ほど言いましたように、議員の削減分、これはいろんな計算方法があると思いますが、私たちの方の資料では、全部含めると一人分580万円ぐらいになるという計算をしてますが、そうでなくても、例えば300万ぐらいそれに足して、もっと議員を削減しろという声が多かったわけです。削減をされたわけですが、それがやはり地域の中で、本当に自分たちの地域づくりに、いろいろ自由に使える、ひもつきでないという形をできないのかということをお聞きしたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  ただいまの議員に関しての補助金の各地区への配布につきましてでございますけれども、現在のところ考えていないところでございます。御提言として賜りたいと存じます。


○12番(竹下主之君)  お役所言葉ということをさっき言いましたが、私の方もまたいつか、そういう提案する機会があれば、させていただきたいと思います。


 先ほど、自治会制度の移行について、総務課長が「そういうのは意外だ」といわれましたが、そういう意外と言われるのも私も意外です。本当に末端で区の総会やらに出ていると、なかなかわからない部分もあるわけですから、そう意外だからと言って切り捨てないで、今後もう少し丁寧にしていただきたいとお願いをしておきます。


 それから、先ほどのイラクの問題は、今は2年間延長が防衛大臣が提案をして、非常に苦しい答弁もしているようですが、これはやはり、今言われているアメリカ一辺倒という点からも批判があるわけですから、これはやはり、韓国兵がベトナム戦争以来、初めて一人死んだそうです。そういう国際的な問題が新聞でも一人死んでも報道されるんですよ。韓国は、今非常に変化しています。日本も幾らか変わらなければいけないと思っているので、私たちの国は大事にしていただきたいというふうに思っています。


 それから、先ほどの御手洗会長のことですが、これは非常に各方面に影響が大きくて「キャノンの製品は買わない」と新聞にも出ました。ほかの週刊誌にも出ています。それほど問題な発言だったということは、認識しておきたいと思います。


 「消費税の2%引き上げ、法人税は下げる」、随分、話題になりました。この前、ある新聞の隅っこの記事を見ていましたら、「低所得者の所得がふえないと、景気はよくならない」と。低所得者は買いたい物も今買えないんだと、今。高所得者は少しぐらい上がっても、金は使わないと、使わないで済むんだという考え方もあるようです。そういう点も含めて、受けとめてほしいなというふうに思います。


 それから、小中高一貫ですが、これは先ほどから論議を聞いていますと、言葉のとらえ方も少し行き違いとまではいかないでも、受けとめ違いというのもあるんじゃないかと思います。五ヶ瀬の小中一貫校という例が取り上げられました。これだと、一般の方たちは、小中一貫校と言うと、非常に好印象を持つんだと思います。しかし、これは連携小中一貫校という言葉で提起されてます。そして、教育課程の自主編成ができるということなんですが、1週間に、または2週間に1回、英語の会話をするような指導をするとかいうふうなことですが、これは今でも総合選択の時間で、いろいろされている部分もたくさんあって、普通のそういうシステムになっていないところでもやっていることですから、そんなにここで一遍に効果が上がるものではないというふうに思いますし、この点については現場から抗議が来ていると思います。


 ここにありますが、教育委員会に現場の職員が物申すというのは、大変なことです。なかなか言えません。役所では、係長、補佐課長とかいうのがあります。学校では、以前は校長、教頭以外は全部一緒でした。教務主任制度ができ、主任制度ができ、そして今度はまた主幹とかいうふうなことが論議されています。しかし、学校はそういう場所ではないんじゃないかというふうに、私は思っています、現場におったときから。生徒にとっては、あの先生は主幹、あの人は主任、私の気持ちは平と、そういうことが、現実に起こってくるわけですね。これはやはり教育の場にはなじまないというふうに思いますが、制度は強行されます。そういう中で、こういう抗議が来るというのは、やはり現場が非常に困っているからだと思います。


 私が、まとめた問題点を、先ほど委員会側にも提出をいたしました。その中で、いろいろありますが、現場での相談がなかったと。先ほど説明会を何回かしたという話がありましたが、この抗議した人の文章の中には、「歓迎する現場教師はいない」と書いてあります。いるかもしれません。しかし、ほとんどの方は、今、小中連携だけでも大変だと思います。先ほど、本城小・中の例が挙げられましたが、これは特配が来ますよね、一人。その先生が数学担当で小学校に行かれているんだと思うんですが、それは特配を各学校にもっとふやせば、今度は小中連携を全校にという話がありましたが、全部にそういう特配を増やすんでしょうかね。学校は、もう少し金を使ってやらなければ、上からいろいろあれをしろこれをしろと政策を押しつけられても、今非常に戸惑いがあるわけです。


 やはり、そういうことを考えた上で、なかなか難しいことではありますが、串間ならではの教育政策として、思い切った発想の転換もしてもらいながら、せめて金がなければ気持ちの支えだけでも、現場にしてもらいたいと思います。非常に大事な点だと思います。その小中高連携が、先ほど福島高校の魅力的な形につながればいいという話がありました。この抗議の中には、来年から普通科区域の撤廃があります。そういうこととは無関係に日南高校に行きたいという生徒が増えているという状況があります。全く言われることが裏腹ですよね。福島高校を魅力的に育てるということは非常に大事です。私も是非そうしてもらいたい。小中高連携が、そのことに役立つなら、それは自信をもって進めてもらいたいし、責任も持ってもらいたいと思います。


 しかし、なかなか難しい点があると思います。こういう点について、現場では、教職員の配置をふやしてください、もっと子供と遊んだり、話したりする時間をふやしてください、十分な学校の予算をふやしてください、そして、今度の中学校の統合には、芸能4教科の専門教師の配置が難しいからというのも、一つ理由として挙げられているようですが、現場は今でも専門教師の配置を望んでいるわけです。金をかければできます。だけど、今は金をかけないでも2、3校かけもちでやってますよね。そういうことを理由にされるのであれば、串間ならではの取り組みとして、少なくとも芸能教科は、今非常に心の問題がある創造的な人間の育成が目的とされていると言われるんであれば、特別に予算を組んででも芸能教科を充実してほしいと思います。


 もう一つは、現場を混乱させないでほしいというのがあります。これは、先ほど壇上からも申し上げましたが、今教育関係者だけでなくても、教育政策がぐるぐるぐるぐるかわっている。さっきも言いましたように、中教審やら再生会議は、結論を急げと言われていて、委員が反対をしている。実際に協議をする人たちがそんなに急いで、せいては事をし損じるということで、もっとじっくり話してやってもいいんじゃないかという意見があるのに、急がれています。だれのためなんでしょうか。そういうとこが何のためか。やはり、そういうのをちゃんと主体的に受けとめて、判断するのが教育委員会の役目だと思います。そのために独立した機関であるし、ちゃんと教育委員制度もあるんだと思います。今回は、教育委員の選任についても、いろいろな提案がなされています。もっと専門的な人を教育委員にしなければいけないということも言われていますが。これも大事なことだと思います。


 一方、学校現場では、教師に対して免許更新が非常に大きな話題になっています。皆さんそういうふうに思っているんでしょうか。今の教員は務まらんと、10年ごとにチェックせんと務まらんと思ってらっしゃるんでしょうかね。外部から管理職を導入するという提案も同時になされています。外部の管理職に対しては、免許更新をしなくていいと。専門家であるかないかはわかりませんが、そういうことが、今進められているわけです。教職員のあり方についても、もっと現場で工夫できるような、余地のあることができなければ、生徒たちにもそれは影響はすると言われていますが、今申し上げたようなことについて、小中高一貫について、先ほどもありましたが、どこから提案されたのか、教育委員会は積極的に手を挙げたのか、責任が持てるのか、それほど効果が期待できるのかということを、もう一遍確認させていただきたいと思います。


○教育長(岩下憲治君)  ただいま、いろいろと御指摘を受けました。


 一貫教育についての連携型ということについては、またそこのところの確認をはっきりさせておきたいというふうに考えております。連携型の小中高一貫教育ということでございます。


 それから一貫教育について、積極的に取り組むことで、方向性を出したかということでございますけれども、一貫教育について、先ほどいろんな学校の実態等もお話をさせていただきました。県の方で行っております小中連携推進事業とか、また本地区ではありませんけれども、中高モデル事業とかいろんな事業等が進んでおります。そういう中の成果を受けとめたときに、串間の現状を考えた場合には、一貫教育というのは必要ではないかなということで、いろんな御意見等も聞きながら、また教育委員会で検討して協議しながら決定したところでございます。


○12番(竹下主之君)  教育長が率直に発言をされますので、それはそれで非常にいいことだと思います。やはりそういう論議が、現場としてされていかなければ、教育委員会の中でいろいろ流れてきたのが、そういう形で流されるということがあるからこそ、現場に本当に受容ができない。受け入れられなくなる。気持ちの上でそういうことがあれば、うまくいくはずがありません。今後は、そういうことについては、現場の声を組み入れてほしいと思います。先ほど、委員会をつくるという話がありましたが、この抗議の提案をした方は、組合員です。私もずっと組合員でしたが、先ほども言いましたように、お互いで今も全国的な教育研究集会でもやってます。一つの教育研究団体、労働組合だからという考え方もあったんですが、やはりそういう団体があれば、そういうところも委員の中に含めて、検討するような度量があってほしいというふうに要望しておきたいと思います。


 なお、現場のいろんな問題について、これは朝日の論壇にあった記事なんですが、元東大教授、日大教授の社会教育学の専門家の方が言われることが、新聞で非常に印象に残りました。性急に進む教育改革で現場は混乱する。メディアが学校のいろんなことをあおり過ぎる。学校現場は、余裕がなくなっている。新しい試みの指示が上から下りてくる、これが今、非常に多いわけですよね。まじめで熱心な教師ほど、限界まで追い込まれる。これは、また後でお聞きしたいと思いますが、心身症ですね。学校や教師を信頼してみる方向での改革も、必要ではないか。まず何よりも、時間的な余裕とか条件整備をしてほしいというようなことが述べられていますが、先ほどの現場の声とそっくりです。


 現場が率直に物を言えばそうなるんですが、学校現場の中に階級が持ち込まれれば、なかなか意思は通じなくなります。一番生徒と密着しているのは、一般の先生たちです。一生懸命やっていると思います。それは、中にはいろいろあるかもしれませんが、それをやはり、少なくとも教育委員会は信じてやる、疑ってばかりではなくて。そういう受けとめ方をしてほしいなということでお願いをしておきたいと思います。


 次に移ります。


 私が、この6年間の議会活動の中で、一般質問でいろんなことを提起させていただきました。その中で、確認を、今どうなってますかというふうにお聞きしたいこともありますが、その前に、まず、今言いました教師の心身症の問題。病気休職の中の割合が、宮崎県で77人の中で42人が心身的なことで、休んでいるということなんですが、串間市の状況と、今とられている対応、今後も含めて簡単でいいですからお願いします。


○教育長(岩下憲治君)  串間市の教師の心身症の状況についてということでお尋ねでございました。


 現在、1名の教師が、平成17年度9月から現在に至る教師が1名おります。平成19年度も継続しての見通しであります。対応についてでございますけれども、所属校長は定期的に病院や教師宅を訪問し、主治医や本人から、経過状況等の面談の対応をしていただいているところでございます。


 以上でございます。


○12番(竹下主之君)  これは、毎日新聞の記事ですけれども「心の病、過去最高」見出しは、「先生もピンチ」です。5年でベテランの方たちが1.6倍に増えたという数字が出ています。それが、さっき言った宮崎県42人。福岡県は128人の病気休職者のうち、104人が心身症で休んでいるということです。お隣の鹿児島県127人のうちに81人が心身症ということで、非常にふえているということで、延岡のお医者さんが、休職する先生は、重症で氷山の一角に過ぎず、実態はもっと多い。原因は過労がほとんどで、先生の全体数の2、3割はいると感じていると。2、3割ですよ。先生の思考力が落ちると、教え子を指導する力が落ち、クラスが悪化して、また先生が体調を崩す悪循環がある、早く対策を進めるべきだというお医者さんのコメントが出ています。


 私も現場にいるときに、そういう方がいらっしゃいました。早目に、十分休養をとって、その方はほかの職場に再就職をされました。今ほど教育の場が、いろいろ外から注視され、そして関心を持てることはいいんですが、誤ったとまでは言わないにしても、マスコミであおられるたびに、あらぬ心配をしたり、不信を持ったりする例もあるんじゃないかと思います。そういう実態があるし、医者の考え方はそうだということを考えながら、先ほどもお願いしましたように、十分配慮をしてほしいなというふうに思います。


 放課後子供プランというのがあって、この前、市内の方が新聞に投稿されました。今どういうふうになっているのかお聞かせください。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)放課後子供プランにつきましては、国の市町村への補助事業として、原則としてすべての小学校区で、放課後の子供の安全で健やかな活動を確保するために、余裕教室等を使って地域住民の協力により、学習活動や体験活動を実施する事業でありますが、現在、各学校では、空き教室を多目的教室やランチルーム等に使用しておりまして、余裕教室はないところでございます。


 また、現在、既に放課後児童クラブを実施している私立の保育所もありますので、平成19年度は、教育委員会が指導して実施する計画はないところでございます。今後につきましては、関係課等と協議をしてまいりたいと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○12番(竹下主之君)  一般のそういう方が、新聞投書されるというふうなことになる前に、やはりお互いの共通理解を十分に深めていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。


 続いて、簡単でいいですが、「心のノート」随分、話題になりましたが、非常に新しい施策として、全国で問題になったんですが、今はどこにも、マスコミでは一言も報道されません。もうブームとしては過ぎ去ってしまったんですね。これは、教育政策の非常に大きな一環だったんですね。文部科学省が全国に配ったんですから、使ってくださいと言って、道徳教育の一環として配ったものです。今ほとんどとり上げられません、そのこと。


 それから、先ほどの休職の話とダブりますが、教職員の多忙化が問題になっています。これは、先ほどありましたから、十分に気配りをしていただくと。教育長も現場から入られたばかりですから、現場のことは本当にわかっていると思いますので、そういう気持ちが新鮮なうちに、ぜひ取り組んでいただきたい。何らかの具体的な一つでもいいから、先生たちがうちの教育委員会はかわったと、違うという受けとめ方ができるような思いやりを教育長にもお願いします。


 それから、小・中学校に、非常にこちらは暑いんですが、扇風機はどうでしょうかという提案をしたことがあります。


 それから、節電した分を需用費に回すという約束じゃないんですが、そういう話もこの議場でしたことがあります。今、環境教育は非常に大事です。そういうことも含めてお答えをいただきたいと思います。


○教育長(岩下憲治君)  「心のノート」についてのお尋ねにお答えいたしたいと思います。


 今、御指摘がございましたけれども、日本中の全生徒にこのノートは、文部科学省の方から配られております。これの活用につきましては、道徳の時間を初め、各教科の学習など、学校の教育活動のさまざまな場面において活用する、それから、児童・生徒がみずからページを開いて書き込んだり、家庭において話題にしたりするなど、児童・生徒の生活のさまざまな場面において、活用することができるように工夫されております。「心のノート」に対しましては、さまざまな御批判もございますけれども、大切なことは、子供たちの豊かな心を育み、よりよい成長の支援をしていくということであり、視点を子供たちにしっかり据えて、活用していくことが重要ではないかなというふうに、認識しているところでございます。


 以上でございます。


○12番(竹下主之君)  時間が少なくなってまいりましたが、次に、男女共同参画条例ができましたが、今、いろいろな方たちが取り組みを進めていらっしゃいます。しかし、なかなか啓発が難しいのか参加される方は少ないと思います。ただ、この前アクティブセンターにあった辰身さんという方の講演会は、非常に楽しく参加できましたし、参加された方も非常に喜んでらっしゃいました。ぜひ、そういう研修会、講演会というのは、いろいろ吟味して開いてほしいと。されていると思いますが、非常に参加者が少ないので、そういう機会にふえるといいなと、職員の方たちも、ここにも参加された方が何人かいらっしゃいますが、そういうことで受けとめてもらいたいというふうに思います。もう答弁はいりません。


 それから、各種審議会のクォーター制と公募方式について、何回も私はお願いをしたつもりですが、このことには目標数値もあると思いますが、どのようになっているでしょうか。


○総務課長(武田憲昭君)  各種審議会の公募制あるいはクォーター制でございますけれども、公募についてはそれぞれ審議会委員の改選期含めてお願いをしているところでございますが、実態としてなかなか進んでいないのが現状でございます。ただ、一、二については、公募で委員を募っているというのもございます。クォーター制についてでですけれども、これにつきましても、一定数の女性への割り当てという制度でございますけれども、これについては実際やっておりません。


 ただ、女性登用については、行政改革実施計画の中でも、40%という目標数値を持っております。ただ、現時点で32%でございます。それで、何が原因かということでいろいろ議論してみたんですけれども、やはり各種審議会いわゆる充て職どこどこの団体の長とかそういうものが充て職で、かなり多くの方々が委員に委嘱されています。やはりここから入っていかないと、なかなか目標数値までに到達できないのかなという課内、庁内においても、そういう議論もしているところでございまして、ここら辺から改めて検討させていただいて、目標数値に向けて、同時にクォーター制についても、引き続き検討させていただきたいと思います。


○12番(竹下主之君)  条例ができたわけですから、条例が本当に生かされる取り組みを、お互い進めていかなければならないと思います。そのためには、広報も非常に大事だと思います。今後もお互いで進めて、本当に充実したものにしていかなければならないと思いますので、よろしくお願いします。


 それから、これも以前お願いしたことがあるんですが、今病院の看護師さんたちの勤務が非常にハードだと言われながら、この前の制度改革で、非常に病院の経営にも格差が出てきているんではないかというふうなことが言われています。勤務条件の整備について、どうなんでしょうかというふうにお聞きします。


 それから、もう一つは、これは無理だ無理だと言われていますが、施政方針の中に、情報化とブロードバンド環境の整備というのがありますので、ADSLについては、もう何回も言っておりますので、わかっていると思いますが、今後の希望だけでも教えてください。


○総合政策課長(野下賢良君)  ADSLにつきましては、これまで議会で答弁してきておるところでございます。事業者の多額な設備投資または加入数によっては、自治体の負担が大きくなること等がございます。ただ、議員御案内の地元の要望につきましては、十分私どもわかっているところでございます。今後、当市が保有している施設の活用も含め、あらゆる可能性を探りながら、その制度面の研究も行ってまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


○市民病院事務長(立本伊佐夫君)  (登壇)お答えいたします。


 新病院になって働く人たちの労働環境改善につきましては、その中の一つといたしまして、病院職員の年休の問題でございますが、取得状況につきましては、看護師につきましては、2病棟体制から3病棟体制で6名増になりまして、実態上看護基準に基づいた勤務体制で行っております。その中で、年休につきましては、平均4.21。そして生理休暇につきましては、ほぼ毎月、夏季休暇につきましても、ほぼ全職員が取得するなど、労働条件としても改善されたものと思っております。


 また、最近では育児休業並びに療養休暇等もございますので、看護体制を工夫して年休がとりやすい環境に努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○12番(竹下主之君)  先ほど言いましたように、病院は今非常に変化が起こりつつあります。看護師さんたちが本当に余裕がなければ、患者さんたちも本当に休まれないわけですから、十分配慮をお願いしておきたいと思います。


 それから、ブロードバンドの件につきましては、串間で本城だけがまだという状況を皆さん御理解いただきまして、また今後は応援もしていただきたいと思いますが、何とか私たちの方でも、本城地区でもいろいろ努力をしていきたいと思いますが、御支援、御協力をお願いしておきたいと思います。


 それから、先ほど総合福祉センターの完成があって、病院とつながっているわけですよね。そこで、駐車場に問題はないのかという一般市民からの疑問といいますか、心配がありました。どういうふうに使われるんでしょうか。問題ないのか、お答えいただきたいと思います。


○市民病院事務長(立本伊佐夫君)  駐車場につきましては、現在患者用といたしまして、160台可能でございます。そして、病院職員分につきましては、運動公園を利用いたしております。今後は、センターの完成がございましたら、その駐車場を福祉保健課と共用することといたしておりますけれども、職員分につきましての不足を生じる場合につきましては、現在借用しております、運動公園の利用をしていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○12番(竹下主之君)  運動場の駐車場が近くにあるんですが、私にどうなんでしょうかと言われた方は、夜の看護師さんたちの勤務の場合に、遠くではいろいろ問題があるんではないかということでしたが、その点についてはどうですか。もう夜は間に合うということでしょうかね。


○市民病院事務長(立本伊佐夫君)  夜勤、準夜勤務につきましては、そういう職員につきましては、病院の正面、照明のある明るいところで現在、駐車しておりますので、問題はないということでございます。


○12番(竹下主之君)  今、二酸化炭素の削減とか省エネ、節電いろいろあります。以前に、私は議員になる前に1%節減の陳情を出して、この串間議会で採択をされています。その後も、議員になってからもできるだけ省エネしましょうという提案もしてきました。私たちが視察をした埼玉県川越市では、太陽光の発電が庁舎の上にあって、その電力で電動自転車の充電をして、その自転車は保健士さんたちが、どんな小さなところでも行けるようにしてあるというのがありました。非常にいいことだというふうに思いました。


 今は、1%じゃなくて、1%プラスアルファーという紙が、庁内の至るところに張ってありました。そこまで行かなくても、今当局の方でもいろいろ数値があるようですから、その点があれば教えてください。


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)お答えいたします。


 省エネについての御質問でございますが、議員御承知のとおり世界的な地球温暖化に伴い、串間市役所におきましては、平成13年度に串間市地球温暖化対策実行計画書を策定し、計画の基準年を平成12年度といたしまして、平成14年度から平成18年度までの5カ年間がその実行計画の期間となっており、本年度は計画の最終年度でございます。


 議員お尋ねであります1%節電につきましては、串間市役所では、各部署から提出のあった資料をもとに、温室効果ガスに換算して算出しておりますので、その数値でお答えをしていきたいと思います。計画の取り組みの現状といたしましては、平成17年度現在で平成12年度の基準年度と比較し、全体でマイナス8.8%達成をいたしております。当初計画では、マイナス3%を目標といたしていましたが、平成16年度にマイナス9%に目標を変更し、省エネ等、地球温暖化防止に取り組んでいるところでございます。


 なお、節電につきましては、温室効果ガス13.9%の節電効果が出ているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○12番(竹下主之君)  質問の中に、さきに大きな問題だったんですが、武力攻撃事態と国民保護計画というのがあって、計画が進んでいるんだと思うんですが、現状はどうなんでしょうか。


○総務課長(武田憲昭君)  現在、串間市国民保護協議会を立ち上げまして、昨年の5月29日に第1回の協議会、これは委員の任命と国民保護法の概要説明、それから計画作成の基本方針、それから今後のスケジュール等について審議をいただくということ。第2回目を11月6日に行いまして、素案の提示協議をしていただき、第3回目を1月30日、原案の提示、協議ということで、これに基づきまして、宮崎県と正式協議のため最終案を2月26日に県に提出しております。この正式協議の期限が、3月23日であります。その結果を受けまして、串間市議会への報告を、19年、今年6月に議会報告を予定しているところでございます。


 以上です。


○12番(竹下主之君)  この計画については、本当にオリジナルのものができるのかということが問題になっているようです。どこもコンサルタントにお願いをしたり、愛知県では、全く同じ計画、言葉が一つか二つしか違わないというふうな二つの行政の計画が出されていて、何百万円も払われているという記事を見ました。これは、長崎県あたりの原爆の問題があって、核攻撃に対する非難などに対しては、本当にできるのかと、できないということで、長崎県はマニュアルにあったやつを削ったという報道もありました。ぜひ、本当に実態に合ったものができるのかどうかが問題ですが、これは形式的な形だけで済まないと思いますが、慎重に取り組んでほしいと。


 私は、これは今までいろいろ勉強した中では、「戦争に巻き込むための」というふうな表現もありましたから、その辺も検証しながら、取り組んでほしいというふうに思います。できるだけオリジナルがいいと思うんですが、なかなか難しいと思いますので、そういう点は、気をつけてやっていただきたいというふうに思います。


 それでは、先ほど6番議員からもありましたが、学力調査についてお聞きをします。


 端的に言って、どういう調査なのか、テストだけなのか。そのほかに何かあるのか教えてください。


○教育長(岩下憲治君)  学力調査につきましては、国語、算数の教科の検査と学習状況にかかわる調査がございます。


 以上でございます。


○12番(竹下主之君)  いわゆる学力調査以外の部分、具体的に一つか二つか挙げてみてください。


○教育長(岩下憲治君)  質問肢による調査がございます。児童・生徒に対する調査内容としましては、学習意欲、学習方法、学習環境、生活の諸側面等に関する調査内容でございます。


 以上でございます。


○12番(竹下主之君)  学習環境というと、非常に幅が広いわけですが、具体的に何かありますか。


○教育長(岩下憲治君)  内容につきましては、把握をしておりませんけれども、こういう内容の調査を行うという項目だけ伺っております。


 以上でございます。


○12番(竹下主之君)  先ほど、参加率はどうかという話がありましたが、犬山市が参加しないということが、朝日新聞の論壇で大きく報道されました。その内容をつかんでいらっしゃいますか。


○教育長(岩下憲治君)  学力調査の不参加ということで、全国初、地方の特色を疎外というような形の項目の内容を見ております。


 以上でございます。


○12番(竹下主之君)  言いにくいんでしょうかね。時間もありませんが、普通学力テストと言ったので、テストの点数だけのことがあるんですが、その中にはプライバシーの侵害の部分があるんじゃないかというのが問題になっています。これは、国会でも随分問題になって論議されています。解答用紙とともに、「自分は家の人に大切にされていますか」、「あなたの家には、本が何冊ぐらいありますか」というふうなのが、予備調査ではあったそうです。こうなると、テストだけではないですよね。さっき点数の公表がどうのこうのと言われましたが、それ以外のことが、本当にプライバシーの侵害にならないのか。今、格差が言われていますが、「本が何冊ぐらいありますか」というふうなことを聞かれたら、その子供の生活はわかるわけですよね、生活がわかるから調べたいというのかもしれませんが、一方では、塾の産業が求めている内容が多過ぎるという見方もされているようです。であれば、やはり現場でいろいろ全国的な形であるにしても、調査するときには、そういうことにも配慮しておかないと、さっきから言ったように、上から来れば何でもしょうがないということではいけないと思います。


 現に、犬山市の教育長は、断固反対と、やらんでもわかると言われてます。これは、東京の私立が、1割2割しか参加しないというのは、2、3日前の新聞で報道されました。してもらわんでも、自分のところでつかめると。それは、ここも一緒だと思いますよ。県のテストをしていますよね。各校が独自にもやってますよね。偏差値で見ればわかるわけです。そうであれば、やはり全国一斉というのは何十年か前に大反対があって、やめたんだと。それを復活させる。何か説明不十分なままやられることについては、問題があるというふうに受けとめています。


 受験産業は、塾はどうしたらもうかるかというふうなことも調査したいはずだというふうなことも言われています。そうであれば、全国の状況を知りたいのであれば、随分前の学テのときにも問題になりましたが、抽出でいいんではないかと。データはそうですよね。普通の統計で全部を相手にして調査するというのは、ほとんどありません。ほとんど抽出です。そうであれば、やはりそういう方向も考えられていいし、何百億もお金をかけてやるわけですから、その分はさっきの話じゃないですが、図書費に回せばもっといいかもしれません。


 そういうこともありますので、考えてほしいと思うし、これが先ほどあったように公表されながらやっていくと、次は国語と算数だけの競争が始まるはずです。そうならないようにすることも大事だというふうに、僕は受けとめていますので、そういう考え方もあるということを、教育長もまたいつかお話をしながらわかっていただきたいと思いますし、またお話も聞かせていただきたいと思います。


 最後に、先ほど一般質問の壇上からの最後でしたが、本城の産廃問題についてお聞きしました。再度、ここで強く要望しておきたいと思いますが、この産廃問題については、公害防止協定を結んでいます。本城の地区民とクサタケ産業の間に文書を交換しています。ここにありますが、この協定の中にも23条として、この協定に定める事項について、疑義を生じたとき、または協定に定めのない事項については、甲乙いわゆる串間市本城地区と有限会社クサタケが協議の上、文書をもって定めるという項目があります。


 この産廃問題は、もし福岡あたりから来るということになれば、これは想像を絶する形になります。安定型ですから大丈夫だと言われればそれまでですが、やはり、今でさえやっと本城地区民の方は、同意して協定を結んでやっているわけです。そういうことがありますので、本城だけの問題でなくて、串間市全体にかかわる重大な問題だという認識を持っていただいて、取り組みを進めてもらいたいんですが、市長は、先の私の質問に対して、前の前ですよ。「地元の業者が落札されてよかったと思っている」というふうにおっしゃいました。大変、心強い答弁だったと思うんですが、これは私たち串間本城地区民にとっては、全く予想外の出来事です。到底、説明に見えても、納得はしてもらえないと思っています。市長からも知事に対して強力に、知事の許可がなければだめなわけですから、許可をしていただかないように、強く要求していただくことをお願いして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(森 光昭君)  この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森 光昭君)  異議なしと認めます。


 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、3月12日午前10時に開き、一般質問を続行いたします。本日はこれにて延会いたします。


 お疲れさまでした。


 (午後 4時45分延会)