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宮崎県 串間市

平成19年第2回定例会(第1号 3月 5日)




平成19年第2回定例会(第1号 3月 5日)




                     平成19年3月5日(月曜日)午前10時開会





第 1  会議録署名議員の指名


第 2  会期の決定


第 3  議案第3号平成18年度串間市一般会計補正予算(第7号)から議案第59号


     日南串間広域不燃物処理組合の規約変更に関する協議について


     (施政方針説明、上程、提案理由説明)





〇本日の会議に付した事件


 1.会議録署名議員の指名


 2.会期の決定





〇出席議員(20名)


     1番  井 手 明 人 君      2番  上 村 久 三 君


     3番  中 村 利 春 君      5番  山 口 直 嗣 君


     6番  英   聡 子 君      7番  門 田 国 光 君


     8番  渡 辺 郁 郎 君      9番  右 松 重 博 君


    10番  津 曲 保 夫 君     12番  竹 下 主 之 君


    13番  内 田 浩 幹 君     14番  田 上 俊 光 君


    15番  木 代 幸 一 君     16番  武 田 政 英 君


    17番  田 中   勝 君     18番  児 玉 征 威 君


    19番  黒 水 憲一郎 君     20番  末 海 重 俊 君


    21番  岩 下 幸 良 君     22番  森   光 昭 君





〇欠席議員(0名)


   な し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   助   役       酒 井 親 則 君


 収 入 役     坂 口 正二郎 君   教 育 長       岩 下 憲 治 君


 監査委員      高 山 暉 男 君   消 防 長       岩 下 五 男 君


 総合政策課長    野 下 賢 良 君   総務課長        武 田 憲 昭 君


 財務課長      佐 藤 強 一 君   会計課長        福 満 芳 子 君


 税務課長      山 口 義 人 君   市民生活課長      清 水 秀 人 君


 福祉保健課長    牧 野 准 郎 君   総合産業課長      川 野 敏 昭 君


 都市建設課長    久保田  悟  君   水道課長        小 笠 峰 夫 君


 教育委員会事務局長 田 中 卓 良 君   監査委員会事務局長   坂 中 喜 博 君


 農業委員会事務局長 山 口 文 男 君   選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君


 市民病院事務長   立 本 伊佐男 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        立 本 一 幸 君





 (午前10時03分開会)


○議長(森 光昭君)  これより平成19年第2回串間市議会定例会を開会いたします。


 ただいまの出席議員は20名であります。


 直ちに本日の会議を開きます。


 この際、諸般の報告をいたします。


 まず監査委員から例月出納検査結果の報告がありましたので、写しを各議員の文書だなに入れておきましたので、ご了承願います。


 その他の報告につきましては、お手元に配付してあります会務報告により、ご了承願います。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第一号によって、進めることにいたします。


 これより日程に入ります。


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◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(森 光昭君)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、14番田上俊光議員、15番木代幸一議員を指名いたします。


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◎日程第2 会期の決定





○議長(森 光昭君)  日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から3月23日までの19日間としたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森 光昭君)  ご異議なしと認めます。


 よって会期は、19日間と決定いたしました。


 なお、会期中の審議日程については、お手元に配付いたしました会期並びに審議日程表のとおりであります。





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◎日程第3 議案第3号平成18年度串間市一般会計補正予算(第7号)から議案第59号


    日南串間広域不燃物処理組合の規約変更に関する協議について


    (施政方針説明、上程、提案理由説明)





○議長(森 光昭君)  日程第3、議案第3号から議案第59号までの、議案57件並びに施政方針を議題といたします。


 これより、施政方針説明及び議案57件に対する市長の提案理由の説明を求めます。


○市長(鈴木重格君)  (登壇)本日ここに、平成19年第2回串間市議会定例会の開会にあたり、平成19年度の市政運営に臨む私の基本姿勢の一端を申し上げ、市議会並びに市民各位のご理解とご支援を賜りたいと存じます。


 私は、就任にあたっての所信でも申し上げましたが、昨年7月の市長選挙におきまして、安心・安全・安定した市民の暮らしを築くための串間市づくりを基本に、自立する串間へ改革を貫き、小さくともキラリと光る底力のある個性的な自治体の構築に向けて、市民の皆さんに「鈴木改革」として「11項目の誓い・約束」を訴えて参りました。その結果、多数の市民の皆様にご理解・ご支持をいただき、そして付託を受けまして第15代串間市長として引き続き市政を担当させていただくことになりました。


 市民の皆様の私に対する信頼と期待にこたえるためにも、常に「市民が主役」の立場から市政運営を考え、住民福祉の増進と本市のさらなる発展を目指し、全力を尽くして参りたいと決意を新たにしているところであります。


 嬉しいことに昨年は、笠祇地区が総務省全国過疎地域自立連盟会長賞を、広野歩こう会が宮崎県地域づくり顕彰奨励賞を受賞されるという二つの喜ばしい出来事がありました。いずれの団体もふるさとを愛する強い思いから、地道に活動を続けてこられた功績が認められたものであり、市民の皆さんとともにお祝いを申し上げたいとい思います。


 両団体の受賞を契機に、今後も市民の皆さんが主役となった地域づくりの取り組みが全市的に広がりをみせ、串間の底力として発展していくことを願っておりますし、そのための行政支援も必要であろうと考えております。


 そこで、市民提案による事業や活動を、市民税の1%に相当する額の支援による「市民発!にぎわい創出事業」を新たに創設し取り組んで参ります。市民の皆さんから湧き上る思いや情熱をサポートすることで、串間ならではの新たな地域づくりを創造して参ります。


 また、串間版・市木特区の取り組みにつきましては、「元気な市木活性化推進事業」として、地元の皆さんの要望も強かった柱松をメインとした取り組みを支援して参ります。市木地区の歴史ある伝統文化を保存継承することで、地域への愛着と誇りが育まれるとともに、魅力ある伝統文化の情報発信により交流人口の増加が見込まれるなど、地域力の向上に繋がるものと考えております。


 定住化の取り組みにつきましては、庁内で組織いたしております「串間市定住推進委員会」での議論を踏まえ、本年度も、移住希望者等のニーズの把握に努めながら、ホームページ等を活用した情報発信の充実や、串間の魅力を活かした体験交流事業を民間組織と連携し取り組んで参ります。


 また、今後における分野横断型のプロジェクトとして、分野ごとの具体的事業の立案、事業展開スケジュール等を策定し、交流人口の増加、さらには定住化の推進を図って参ります。


 私は常々、市役所が提供するサービスを民間事業者に委ね活性化させることを考えております。それを現実のものとしたのが駅の駅構想でありました。


 串間の自然の恵みの中で生産される農林水産物や加工品等の地場産品が、この「くしま・駅の駅」で提供できるわけでありまして、串間駅周辺の賑わいの創出とあわせて、串間の魅力がさらに発信できると期待しております。今後も、民の力が存分に発揮される串間市を目指して参ります。


 地方分権の進展によりまして、地方自治体の責任と役割が大きくなるとともに、財政負担が増加する傾向にあり、「市民協働のまちづくり」は一層重要であります。


 また、一方では、若者流出による人口減少、少子高齢化、更には社会性の喪失、無関心などによる地域の活力低下等による様々な問題が発生しております。


 このような状況の中で、昨年1月に立ち上げました自治会制度検討会においての議論、地区座談会での議論により、本年度から新たな自治会制度へと移行することになりました。今後も引き続き自治会連合会との連携により、地域が抱える様々な課題に対し検討を重ね、市民との協働によるまちづくりの推進に努めて参ります。


 串間市は自立の道を選択しました。少子高齢化や厳しい財政状況の中、自立・存続の道を歩むことは、並大抵のことではありません。地方分権時代にふさわしい簡素で効率的な行財政のしくみを早急に確立することが求められております。このことから従来の新串間市行政改革大綱(改訂版)を見直し、新たに「串間市自立推進行政改革プラン」として策定しました。


 これは民間の経営手法を取り入れた「行政経営改革」の必要性を示しております。行政経営改革のメリットは行政のためではなく、市民のためでなくてはなりません。市民の満足度を追及し、市民の視点に立った改革が求められております。民間の顧客満足の考え方を取り入れながら、質の高い行政サービスが提供できるよう改革を行います。新しい公共サービスや公共空間を形成するために、新しい視点に立って不断に行政改革を進めて参ります。


 昨年5月の国道448号小崎地区の地滑りによる交通止めから、迂回路が開通するまでの半年間に渡り、地域住民の生活活動や、都井岬観光に影響があったところであります。その間、災害に強く安全性の高い道路整備を、議会の皆さんと共に国・県に強く要望して参りました。その結果、現道に代わるトンネルを含むバイパス道路の建設が、国道448号道路災害関連事業として決定を見たところでございます。今後は道路管理者の県と連携しながら、早期完成を目指して参ります。


 さて、近年の国際情勢についてでありますが、内戦が続くイラクでは、駐留米軍の早期撤退を求める声が一段と高まる中、治安責任の全面移管を目指した米軍の一時的な増派や経済的支援等のイラク政策の転換により、泥沼化の様相を呈しております。また、朝鮮半島の非核化は6カ国協議の合意により一歩前進したとの見方がありますが、今後の展開は予断を許さない状況にあり、あわせて拉致の問題は進展がないところであります。


 昨年インドネシア・ジャワ島を襲った2回の大地震では、死者が6千人を超えるという大惨事となりました。また、フイリピンを直撃した大型台風の被害は、数千人が家を失い、100万人近い子供たちへの教育が危機にさらされております。地球規模での支援により、世界の平和と安定を願うものであります。


 国内においては戦後生まれの安倍政権の発足により、教育基本法改正や防衛庁の省への昇格等、戦後政治の転換点となりました。


 IT(情報技術)や、もの言う株主で急成長した、いわいるヒルズ族の凋落や、公共工事をめぐる官製談合事件は、福島県、和歌山県に続き宮崎県でも発生し、県上層部や前知事の逮捕という事態にまで発展し県政に大きな激震が走りました。各界トップの倫理観や統治能力があらためて問われております。


 また、児童虐待の深刻化や、いじめが原因とみられる自殺も相次ぎ、高校の必須科目未履修問題と合わせて教育現場の混乱を招きました。教育再生のための取り組みが強く求められております。


 さらに、飲酒運転による悲惨な事故が多発し、尊い命が犠牲となりましたが、罰則規定が強化されたものの、依然として繰り返さる報道を見聞きするたびに心が痛みます。ドライバーのモラル向上と飲酒運転根絶の環境づくりが急務であります。


 1月に本県で相次いで発生した高病原性鳥インフルエンザは、養鶏生産の盛んな本県にとって大きなダメージとなりました。渡り鳥が原因とする説もありますが、感染経路の特定が難しいこともあり、不安を払拭するまでには至っておらず、今後における感染・拡散防止対策が課題となっております。


 明るい話題が少なかった中で大変喜ばしい出来事もありました。男子の皇族としては41年ぶりという秋篠宮家の男子誕生、トリノ冬季五輪で唯一金メダルを獲得した荒川静香選手の快挙は、いまだ記憶に新しいところであります。


 一方、経済においては、昨年7月に日銀のゼロ金利政策が解除され、政府はいざなぎ越えの景気拡大は戦後最長を更新したと宣言しました。しかし、格差景気の指摘があるほど、とりわけ地方においてはいまだ実感に乏しく、燃料や原材料の高騰に加え、公共事業の減少や金利上昇により、地域経済に与える影響が懸念され、国内景気の弱点が地域経済にあることが浮き彫りになっております。大都市と地方の格差は益々拡大する傾向にあり、国の格差社会是正のための大胆な政策を強く望むものであります。


 さて、国は、平成19年度予算において「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」を踏まえ、平成23年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化することを目標に、歳出歳入一体改革に取り組む方針を示しております。


 平成19年度予算については、この新たな改革に向けた出発点となる重要な予算と位置付け、これまでの財政健全化の努力を今後とも継続することとしており、引き続き歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を越えた予算配分の重点化・効率化を実施し、これにより基礎的財政収支の改善を図るとともに、国債発行額についても極力抑制することとしています。


 こうした基本的考え方の下、平成19年度の国の予算においては、年金・医療等の経費について制度・施策の見直しによる増加額の圧縮を図るとともに、公共投資関係費や裁量的経費については前年度当初予算から3%削減など厳しい措置を講じた上で、「基本方針2006」等を踏まえ、成長力・競争力を強化するための取組み及び安全・安心の確保と柔軟で多様な社会の実現のための取組み(再チャレンジ支援、総合的な少子化対策の推進、生活におけるリスクへの対処等)を推進することとしています。


 一方、地方財政については、多額の財源不足が続き、借入残高は平成18年度末で201兆円に達すると見込まれるなど、極めて厳しい状況にあり、その健全化が重要な課題となっております。


 宮崎県においては、地方交付税の大幅な削減の影響や社会保障関係費の増、さらには災害による財政支出等のため、多額の財源不足が続き、財政再建団体へ転落する危険性が懸念されることから「宮崎県財政改革推進計画」に基づき「新たな財政改革推進計画」を策定し、コスト意識を持って事務事業を聖域なく見直すなど県政の総点検を行い、多額の収支不足の圧縮を図ることとしております。


 平成19年度当初予算の編成に当たっては、「財政改革の基本的な考え方」に基づき、「新たな財政改革推進計画」及び「平成19年度重点施策の推進方針(案)」、さらに「宮崎県行政改革大綱2006」を踏まえつつ、政策の評価等を活用して事業の絞り込みを行うとともに、県民の視点に立った施策の再構築を図ることとしているところであります。


 このような状況の中、本市の財政事情につきましては、財政基盤が脆弱であるなど財政構造上の課題を抱えている状況にあることから、これまで財政健全化に積極的に取り組んできているところでありますが、国・県の構造改革による地方負担への転嫁の影響をもろに受け、本市の財政運営には非常に厳しい予算編成を強いられたところであります。


 しかしながら、市民生活の向上や市勢の均衡ある発展を図るため、中長期的視点に立ち「第四次串間市長期総合計画」を踏まえるとともに、行財政改革の基本方針に基づき全ての事業を徹底して見直し、事業評価等を活用して事業の絞り込みを行うとともに、本市独自の財政状況予測(中期財政収支見通し)で示された将来の財源不足を解消するための串間市自立推進行政改革プラン等を念頭に置き、全庁をあげて行財政改革を強力に推進することとしたところであり、継続事業の完遂を基本に、生活に密着した安心・安全につながる施策等を推進しながら、限られた財源の中で重点的・効果的配分に努め、予算編成を行ったところであります。


 そこで、平成19年度の施策の展開と具体的な方針について申し上げますとまず、健康づくりの推進・保健事業の充実につきましては、「自分の健康は自分で守り、自分でつくる」を基本に、市民総参加のもと、生涯健康づくりを目指し、「健康くしま21」「くしま健やか未来21」の目標達成に向けて各種保健事業を推進し、疾病予防、健康意識の高揚に努めて参ります。


 また、総合保健福祉センターの完成により、地域保健福祉の活動拠点として、保健福祉サービス体制の充実・強化、保健・医療・福祉の緊密な連携に努めて参ります。


 国民健康保険事業の運営につきましては、高齢社会への進展や疾病の多様化、医療技術の高度化に伴う医療費の増嵩をはじめ、無職者・低所得者の増加に伴う納税者の担税能力の低下といった社会情勢の変化の中で、国は医療保険制度改革を行い、国保財政の基盤強化を目指しておりますが、依然として国保財政は厳しい状況にあります。


 このため、積極的な保健事業の展開や適正な賦課・徴収及び収納対策の推進により国民健康保険事業の長期的・安定的な運営に努めて参ります。


 次に、医療体制の充実につきましては、高齢社会の進展や疾病構造の変化などに加え、医師並びに薬剤師等の確保、医療制度の改革等、病院経営は厳しさを増してきています。


 このため、救急告示病院として、さらには地域の基幹病院としての役割を自覚し、他の医療機関との連携を図りながら、やさしい医療・高度な医療・安全な医療を基本として、医療職員の充実、業務・接遇の改善に努め、総合保健福祉センターと連携し、市民に親しまれ、信頼される病院を目指して参ります。


 次に、社会福祉の充実につきましては、これまでも市民福祉の向上に努めてきたところでありますが、行政に対する需要はさらに高まりつつあります。今後とも福祉サービスの維持・向上に努め、少子化対策による第3子以降の保育料の軽減化や、保育所の民営化による子育て支援をはじめ、生活困窮者への公平適正な保護、母子・寡婦、高齢者、障害者等、市民誰もが生きがいをもち生活できる環境の醸成に努めて参ります。


 また、障害者自立支援法の施行に伴い新たな福祉サービスを展開するとともに、障害者の自立支援の観点から、関係機関・団体と連携しながら、さらに、障害者福祉の充実に取り組んで参ります。


 さらに、高齢者が、住み慣れた地域でいつまでもいききと自分らしく暮らすことができるよう、自助、協助、公助の基本理念の下、介護保険や地域支援事業などの制度事業と、ボランティアなどの地域における様々な社会資源を活用した、インフォーマルな地域支援事業を組み合わせた包括的支援事業の展開を図るため、地域包括支援センターを軸に、関係機関・団体との連携を密にし、さらなる社会福祉の充実に取り組んで参ります。


 次に、教育行政の推進についてでありますが、国におきましては、教育再生会議の第1次報告の中で、「ゆとり教育を見直し、学力を向上する。」「すべての子どもに規範を教え、社会人としての基本を徹底する。」ことなどの7つの提言と、「いじめ問題対応」「教職員免許法の改正」など4つの緊急対応について「社会総がかり」で取り組むことが提言されています。


 当市におきましては、「串間市教育基本方針」に基づき、人間尊重の精神を基調として、新しい教育の動向を踏まえ市民の期待に応えるため、「たくましいからだ(体)、豊かな心(徳)、すぐれた知性(知)」を備え、「心の通い合う教育」を推進し、確かな学力を身に付けた子どもの育成、郷土串間を愛し誇りを持てる子どもの育成、国際感覚豊かな子どもの育成、心豊かな子どもの育成を目標として、新しい時代を切り拓いていく気概をもち、心身ともに調和のとれた人間形成を目指して参ります。


 少子化の進行に伴い、児童生徒数は年々減少の傾向にありますことから、複式学級を解消するために、平成17年度から「小規模校特別認可制度」を導入いたしました。


 また、学校再編につきましては、平成17年度から各種団体等から意見、要望をいただきながら、教育委員会におきましても研究・協議を重ねて参りました。


 その結果、中学校における生徒数の減少により、美術・音楽・体育等の専門教科教員の未配置、部活動の選択肢の制限等を考慮し、市内6中学校を統廃合する方向といたしたところであります。


 今後は、準備委員会等を設置し、学校再編の実現に向けて取り組んで参ります。


 さらに、児童生徒の基礎学力の確実な定着や豊かな個性や可能性の伸長、地域に誇りを持ち地域に貢献できる人材の育成を図るため、平成17年度から小中連携推進事業による一貫教育に取り組んでいるところであります。


 それらの成果をもとに、地域や学校及び児童生徒の実態を踏まえ、串間の特性を生かした、小中一貫教育、小中高一貫教育に取り組み、小学校・中学校・高等学校が一体となった一貫性・連続性のある「串間の特性を生かした多様な一貫教育」を推進して参ります。


 そのために、現在、構造改革特別区域(特区)の申請をしており、本年度を準備・研究調査期間とし、平成20年度から本格的に一貫教育をスタートさせる計画であります。


 学校教育の充実につきましては、児童生徒一人ひとりの個性や才能を十分に伸ばし、自ら学ぶ意欲と豊かな人間性をそなえ、変動する社会の中にあって、たくましく生きる児童生徒の育成を図る必要があります。本市における教育課題である「学力向上」をはじめ、読書指導、教職員の資質の向上、学校環境の整備、人権教育、国際理解教育、情報教育の推進等の充実を図って参ります。


 また、「ふるさと・くしま学推進事業」等において体験活動等を重視しながら、豊かな人間性を身に付けさせ、自ら学び自ら考える力等の「生きる力」を育んで参ります。


 生徒指導と安全対策の充実につきましては、いじめ・不登校等の問題行動に適切に対応し、声かけ事案等からの児童生徒の安全を確保するために、学校と家庭、地域社会、関係機関等との連携を図り、積極的な生徒指導の充実に努めて参ります。いじめ問題は憂慮すべき事態が発生し重要課題となっております。


 このような背景を踏まえ、「教育を考える日」を設定し、思いやりの心や他者の痛みのわかる心、善悪の判断、遵法精神等の心の育成を図って参ります。


 また、いじめの未然防止や早期発見・早期対応のために、学校におけるいじめ不登校対策委員会やスクールカウンセラー等による相談活動の充実や、関係機関とのネットワークによるサポート事業にも取り組んで参ります。


 読書活動の普及推進につきましては、各学校における「朝の読書」の推進や学校図書館の計画的な活用、司書免許保有者を任用して、読書への意欲の高揚を高めるための読み聞かせなどの巡回方式による学校図書館の充実や、「串間市子ども読書の日」(月1回)を設定するなど、学校における読書活動の充実を図って参ります。


 また、学校施設では、体育館(屋内運動場)の耐震診断調査、並びに校舎等の維持改修などに努め、安全で安心して学べる教育環境の整備を図って参ります。


 学校保健・体育につきましては、体力や運動能力の向上についての意識を高めていく児童生徒の育成に努めて参ります。


 学校給食の充実につきましては、望ましい食習慣を形成し、好ましい人間関係の醸成や「食農・食育」「食に関する指導」等を通して、児童生徒に栄養や食事のとり方、食品の安全性について正しい基礎知識を理解させ、食の自己管理能力を育成いたします。


 次に、社会教育の充実につきましては、社会教育関係団体の活動支援、公民館等の学級講座並びに自主サークル等の自発的学習に基づく社会教育の展開と合わせ、青少年の「生きる力」を育むための各種体験活動等、学校・家庭・地域社会の連携に努めて参ります。


 人権教育、啓発につきましては、「人権の尊重」を基盤に、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得できるよう多様な機会の提供に努めて参ります。


 次に、生涯学習の推進につきましては、「いつでも、どこでも、だれでも」の理念に基づき、生涯を通して学べる体制づくりを進めるため、生涯学習専門指導員の活用、学習情報の収集・提供、また、本年度よりスタートする自治会制度との連携による住民主体の地域づくりを推進して参ります。


 家庭教育は、全ての教育の出発点であることから、生涯学習社会の基礎づくりを担うものとして非常に重要であります。このことから、家族全員が家庭教育の重要性を自覚し、協力して子どもの教育にあたるとともに、地域においても、地域社会が一体となって子育て家庭を支援していくことが必要であります。


 そのため、学校教育とも連携し、家庭教育や家族関係、子育て等に関する情報提供や学習機会の充実等に努めて参ります。


 地域文化の振興につきましては、自然や歴史、人々の暮らしの中で育まれ、継承されてきた地域文化を市民の理解と協力を得ながら、保護・活用するとともに、自主文化事業等をはじめ、芸術文化の鑑賞の機会や文化活動の場の提供などに努めて参ります。


 旧吉松家住宅につきましては、4月より建物内部や歴史資料の見学、また、部屋の利用等において、市民の皆様にご活用いただきますとともに、外構整備を図って参ります。


 生涯スポーツにつきましては、市民がそれぞれの体力・年齢等に応じてスポーツを楽しむことができる生涯スポーツ社会の実現を目指し、串間市体育協会、社会体育推進協議会等の関係団体と連携し、「いつでも」「どこでも」「いつまでも」続けられる生涯スポーツの普及に取り組むとともに、各種連盟・協会の底辺拡大と競技力向上に努めて参ります。


 次に、男女共同参画社会づくりにつきましては、あらゆる分野で男女が対等な立場で社会参加できる環境づくりが求められております。


 そこで、「串間市男女共同参画基本計画」及び昨年施行しました「串間市男女共同参画推進条例」に基づき、性別を超え、個性を尊重する地域社会づくりを推進していくため、市民グループとの協働による啓発活動を中心に、市民の関心を高めていく取り組みを展開して参ります。また、市の政策方針決定の場への女性登用や、男女共同参画社会づくり活動を行うグループへの活動支援を引き続き行って参ります。


 次に、快適でうるおいのある生活文化環境の整備についてでありますが、中心市街地の整備につきましては、「個性と工夫に満ちた魅力ある都市づくり」をテーマに、安全、安心な都市空間の創出に向けて、串間駅周辺のまちづくり交付金事業による公共施設の整備、串間駅前変則交差点改良の整備促進、串間駅西部地区都市計画事業の都市計画決定に向けた調査業務等準備検討に努めて参ります。


 下水道事業につきましては、既供用施設の維持管理に努めるとともに、公共下水道事業は引き続き管渠の整備による生活環境の改善と並行し、その加入促進に努めて参ります。


 また、市営住宅につきまして、本年度は桜ヶ丘住宅の下水道接続事業を実施しながら、既老朽化住宅の施設整備等維持管理の充実に努めて参ります。


 公園・緑地の整備につきましては、市民の健康づくりの場、スポーツランド串間を目指した交流の拠点として、総合運動公園の野球場施設等、計画的な施設の整備、改善に向けて取り組んで参ります。


 水道の整備につきましては、急速な社会経済の発展、市民の文化的な生活様式の多様化、公共下水道等に伴う使用量の増加等による水需要の変化に対し、的確に対応する必要があります。今後も、機能性・効率性を重視した施設の構築に努めるとともに、浄水処理の高度化による水質の保全や、水資源保護のために森林環境関係機関等との連携により、安全で安心できる水道水の安定供給に努めて参ります。


 生活環境保全の取り組みにつきましては、一般家庭から排出されるごみ等の分別収集並びに資源リサイクルを推進し、生ごみ処理機・コンポスト等の助成を行い、厨芥ごみを利用しての汚泥発酵肥料(エコ肥料)の生産に引き続き取り組むとともに4R(リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル)を基本として環境への負荷が少ない循環型社会形成の推進に努めて参ります。


 また、家庭から直接じん芥処理施設に搬入されるごみの適正な処理と減量化を推進し、ごみの搬出が困難な高齢者や障害者等にやさしいごみ対策の推進に取り組んで参ります。


 串間エコクリーンセンター並びにじん芥処理施設につきましては、安定的・衛生的な処理を図るため廃棄物処理施設の予防保全等維持管理に努めて参ります。


 また、美しいふるさと串間の水辺環境を守る運動を推進し、家庭等からの生活雑排水対策として下水道の整備、浄化槽の普及に取り組んで参ります。


 交通安全対策につきましては、交通事故死傷者の減少を図るため高齢者等交通弱者に対する交通安全対策に努め、「野生馬の郷・交通安全」運動を推進して参ります。


 地域安全対策につきましては、犯罪ネットワーク(セーフティネットワークin串間)の充実と、青色回転灯を装備した防犯パトロールを活用し防犯関係団体等との連携を図り、さらなる犯罪の防止と児童・生徒の通学路の安全の確保に努めて参ります。また、街頭啓発活動や防犯灯の設置と適正な管理に努め、安心・安全なまちづくりを推進して参ります。


 安心できる消費者生活の推進につきましては、訪問販売等に絡む苦情や架空請求事案等を未然に防止するため関係団体等と連携し、啓発活動、苦情相談等、消費者の被害救済と未然防止に努めて参ります。


 次に、交通基盤の整備についてでありますが、総合的な道路網の整備につきましては、本市の産業、経済、観光等の地域活性化を図る上で極めて重要で必要不可欠な社会資本であります。


 このことから本市の緊急医療・災害対策等を含む主要幹線道路網であります国道220号・448号の整備、県所管の市木串間線等主要地方道の整備、さらには市民生活に直結する安全性・利便性・快適性等に配慮した市道の整備促進と維持管理の充実に努めて参ります。


 また、東九州自動車道の整備につきましては、自動車交通の長距離化、高速化による主要都市との地域間競争や有機的な交流・連携等、本市の地理的条件を克服する上からも、早期の全面開通を期待しているところであります。


 今後共「清武〜北郷〜日南間」の早期完成と、「日南〜串間〜志布志間」の早期の整備計画路線への昇格に向け、宮崎県高速道路整備促進協議会や鹿児島・宮崎整備促進協議会、さらには日南・串間地区整備促進協議会等と連携し、官民一体となって広域的に運動を展開して参ります。


 広域農道の整備につきましては、串間市善田原から北郷曽和田間において、農畜産物輸送等のスピード化や、福島港及び高速道路までのアクセス道路、さらには災害時のバイパス道路としての機能が発揮されているところであります。


 なお、残事業でありました七ツ橋工区が、本年度内には架橋や取り付け道等が完成する計画でございますので、二市二町広域農道促進協議会等と連携を図りながら、平成20年度の完全開通を目指して参ります。


 鉄道・バスの整備・充実につきましては、公共交通機関として市民の日常生活に欠かすことのできない生活路線でありますが、モータリーゼーション等の進展により、利用状況は減少傾向にあり官民一体となった維持・存続の取り組みが重要であります。


 鉄道につきましては、JR日南線利用促進連絡協議会と連携しながら、JRへの要望活動や利用促進の取り組みを推進して参ります。


 また、バスにつきましては、市内で完結する路線については県の補助を受け、廃止代替バス路線として運行しております。本年度は、バス対策調査委託事業に取り組み、本市独自の公共交通システムの有り方を検討して参ります。


 福島港の利活用につきましては、現在、木材チップの移出、砕石の移入等の貨物を取り扱っておりますが、取扱量としては不十分な状況にあります。今後も引き続き新たな需要の掘り起こしと、物流の誘致に向け、関係機関とも連携しながら積極的なポートセールスに努めて参ります。また、物流港としてだけでなく、臨海部のにぎわいづくり、市域経済の活性化につながる観光・レクリエーションなど多面的な活用にも努めて参ります。


 消防・救急体制の充実・強化につきましては、ライフスタイルの変化や、少子・高齢化の進展等により、火災をはじめ、各種災害の要因も複雑・多様化してきております。


 このようなことから、各種災害等から市民の生命・財産を守るため、一般住宅への火災警報器の設置等、予防行政の推進をはじめ、誰でもできる救急救命のまちづくりを推進して参ります。また、各種災害に即応できる消防職員、消防団員の教育訓練による資質の向上に努めるとともに、機能的な消防団組織の再編等も引き続き検討して参ります。


 さらに本年度は、常備車両更新事業として、高規格救急車の導入を図り、消防・救急体制の充実・強化に努めて参ります。


 地域防災体制の充実・強化につきましては、平成18年度から危機管理係を新設し防災体制の充実・強化を図っているところであります。昨年も梅雨前線が九州付近に停滞し、大雨・洪水警報、雷注意報の発令等をはじめ台風の影響を受け、家屋被害や農林水産物、公共施設等に甚大な被害が発生するなど市民生活に多大な影響を及ぼしたところであり、自然災害の脅威を改めて痛感したところであります。これらを踏まえ、全面改訂しました串間市地域防災計画に基づき、市民の危機管理・防災意識の啓発に努めるとともに、自主防災組織の育成・強化や関係機関との連携により防災推進体制の整備・充実に努めて参ります。


 また、平成18年度から運用を開始しました防災行政無線(同報系)の効率的な活用を図るとともに、自然災害に対応するため平成18年度は、津波・高潮ハザードマップの作成や、防災体制の充実強化の一環として、各種事業者(8異業種26箇所)との災害時応援協定の締結を行ったところであります。本年度は、住民の生命、財産を災害から保護することを目的とした、洪水ハザードマップを作成するとともに、制度事業に該当しない小規模災害の復旧対策として、その災害復旧費用の一部を支援して参ります。


 さらに、武力攻撃事態等における国民保護のための総合的な推進等、「串間市国民保護計画」に基づき各種の協定を密にしながら、危機管理体制の充実強化に努めて参ります。


 次に、活力ある農林水産業の振興についてでありますが、まず、農業の振興につきましては、市域の経済活力を担う基幹産業として、その役割は大変重要であります。


 農業・農村を取り巻く環境は、急速な少子・高齢化社会の進行に伴い、農業従事者の高齢化や担い手・後継者不足に加え、混住化現象により様々な問題を抱えており、長引く農産物価格の低迷や燃油高騰等の影響もあって農家経営は一段と厳しい状況にございます。


 また、WTO農業交渉やFTA協定など、今後ますます国際化が進展し、国内外の産地間競争が激化する中にあって、国は本年度より「経営所得安定対策」を導入いたします。


 このため「担い手」の育成に引き続き全力で取り組むとともに、本市の持つ地理的条件や気象条件を活かした物づくりを推進し、「くしまブランド産地」の確立に努めて参ります。


 また、消費者の求めております新鮮で「安心・安全」な農畜産物の生産を行うため、堆肥を活用した土づくりを行う循環型農業の展開により、エコ農産物の生産や、U・I・Jターン者も視野に、新規就農者等に対応した研修施設等の整備を推進するとともに、定住化促進の市民農園の開設をはじめ、農地流動化や、生産基盤整備等に取り組む農業公社の設立を目指して参ります。


 さらに、地域ぐるみで農地や水を守る効果の高い共同活動と、環境保全に向けた営農活動を支援するため、本年度より新たに「農地・水・環境保全向上対策事業」に取り組み、本市農業の振興に努めて参ります。


 林業の振興につきましては、木材価格の長期的な低迷等により、森林所有者の施業意欲は停滞している状況にあります。


 このようなことから活力ある林業の振興を図るため、路網整備や労働力の確保と、担い手育成のための後継者育成に取り組み、森林の適正管理に努めて参ります。


 また、林業経営体の組織強化を図るため、隣接する自治体との連携により、林業振興対策資金貸付事業にも取り組み、中核的林業事業体の育成に努めて参ります。


 一方、人工造林への推進等により、自然環境の変化が進み、動植物の生態系に影響が生じ、有害鳥獣による農作物への食害も増加の傾向にあります。したがいまして今後は、地域住民と一体となった取り組みにより、適正な鳥獣保護増殖を推進して参ります。


 水産業の振興につきましては、漁業生産性の向上や経営の安定を図るため、「つくり育て管理する漁業」の推進に努めるとともに、藻場増殖のための研究グループへの支援や、ウニ生産対策事業の推進、並びにアオリイカ等の生息環境整備のための柴魚礁投入事業等に取り組んで参ります。


 また、漁業活動を促進するための協議会の育成をはじめ、安全操業を目指すため漁業無線協会の運営経費の支援や、内水面漁業を推進するための義務放流経費の助成に努めながら、組織運営の円滑化を図って参ります。


 さらに、水産資源の増大や漁業生産性の向上のためには、浮魚礁の設置が効果的であることから、漁場の整備充実を関係機関に強く要望して参ります。


 漁港整備につきましては、都井漁港を津波に対応できる耐震港としての整備促進や、宮之浦漁港を緊急避難港としての機能充実に努めて参ります。


 次に、活力ある商工業の振興についてでありますが、全国的には景気は回復し、戦後最長だった「いざなぎ景気」を超えたと言われてはいるものの、好景気の実感は薄く、地域間や業種間、規模間の格差は依然として大きいものがあります。


 大規模製造業等の拠点がなく、非製造業や中小企業の多い地方においては、生産や雇用指標にばらつきが大きく、総じて改善のペースが遅いのが現状であります。


 本市におきましても、景気低迷の影響や高齢化、後継者不足等によりさらなる商店街の空洞化を危惧しているところであります。


 このような状況の中ではありますが、本年度も引き続き、制度融資の利用促進に努めるとともに、商工会議所等関係団体との連携を強化しながら、商工業者の経営安定に努めて参ります。


 また、地場産品等特産品につきましては、地場産業振興対策協議会等関係団体との連携により、販路開拓、販売体制の構築並びに新商品開発等に取り組んで参ります。


 商店街の活性化対策につきましては、まちづくり交付金事業により駅周辺の景観づくりに努めるとともに、くしま・駅の駅を核とした串間駅周辺商店街の活性化に努めて参ります。


 また、商工会議所並びに地域商店街とも連携し、祭り・イベント等によるにぎわいづくりを創出するとともに、共通商品券事業を今後も支援し、市内での消費拡大に努めて参ります。


 企業誘致につきましては、日本経済が足踏み状態に入ると予想されていることから、企業の設備投資も先行き不透明であり、非常に厳しい状況に変わりはありませんが、現在、企業からの進出打診もありますので、その立地実現を目指して参ります。


 また、引き続き「串間市企業立地促進条例」の特別措置を広くPRしながら、積極的な誘致に取り組むとともに、地場企業の育成や誘致企業のフォローアップに努めて参ります。


 次に、観光・リゾートの振興につきましては、近年の観光を取り巻く環境が大きく変化する中にあって、訪れた人々が心の豊かさや癒しを実感できる魅力ある観光地づくりが求められております。


 本市の豊かな自然環境と恵まれた地域資源の保全を図りながら、多様化する観光ニーズに的確に対応するため、観光協会や関係機関・団体との連携により、都井岬観光の活性化や三大イベント等、集客効果の高い事業に取り組むとともに、みやざきフィルム・コミッションとの連携により串間の魅力を広くPRして参ります。


 また、リニューアル中の旧吉松家住宅やくしま・駅の駅についても、新たな観光資源として位置付けしながら、本市観光の付加価値を高める取り組みを推進して参ります。


 さらに、県南二市二町で組織する宮崎県南観光ネットワーク推進協議会において、国際コンベンション・リゾートみやざき振興基金の活用により、日南海岸の再活性化を推進するとともに、日南・大隅地区観光連絡協議会や民間団体等とも連携を図りながら、南九州観光ルート形成の具現化に取り組み、広域観光の振興に努めて参ります。


 スポーツキャンプ等の誘致につきましては、本市の温暖な気候や充実したスポーツ施設等の魅力を広く情報発信・PRするとともに、スポーツランド串間推進協議会を中心に、関係機関や団体等との連携のもと、年間を通した幅広い競技種目の誘致や、受け入れ環境の整備充実に努めて参ります。


 情報化による地域づくりにつきましては、情報格差是正のため市内のブロードバンド環境の整備を促進するとともに、地域イントラネットや串間市ホームページを活用し、市民生活に有用な情報をタイムリーに発信するため、情報発信機能の充実に努めて参ります。


 また、電子自治体の構築につきましては、国、県の整備とあわせて、引き続きその環境整備に努めて参ります。


 交流によるまちづくりにつきましては、特に、姉妹都市であります高鍋町との交流は、継続的なイベントを通しての行政間の交流の継続は勿論のこと、今後は、両市民間における教育文化・スポーツ等の交流が図られるよう推進して参ります。また、北海道えりも町との経済・物産交流も積極的に推進して参ります。


 次に、国際化に対応したまちづくりにつきましては、国際交流員による学校訪問、英会話教室、市民との各種交流イベント等を通して、今後も国際交流員と市民との交流機会の確保、また、近隣の国際交流員との連携も図りながら、市民の国際感覚の高揚と地域社会の国際化を推進して参ります。併せて、国際交流協会との連携を密に、海外派遣事業とその報告会、料理教室、日本文化を通しての在住外国人との交流会等を通して、今後とも国際化に対応したまちづくりを推進して参ります。


 次に、広報広聴活動の推進につきましては、広報くしまやホームページ等の活用など、情報提供の方法を工夫し、市民へのわかりやすい情報の提供に努めて参ります。


 また、市民の総意と発想を可能な限り市政に反映させる「市民参画のまちづくり」を推進するため、諸会議での市民の声はもちろんのこと、パブリックコメントなどにより、政策の立案や事業実施段階での意見や情報の集約と公表に努めながら、市民との協働を推進して参ります。


 さらに、市民と対座して、直接ご提言や斬新なアイデアをお聞きする市長室を開放した「市長と語る会」を引き続き行って参ります。


 情報公開につきましては、情報公開制度及び個人情報保護制度の適正な運用を図り、引き続き公正で開かれた市政を推進して参ります。


 次に、広域連携の充実・強化につきましては、南那珂圏域の持続的発展を目指し、日南・串間広域市町村圏協議会での広域行政の推進や、官民で構成する南那珂まるごと自然博物館推進協議会による、地域資源を活かした魅力ある広域的な地域づくりに取り組んで参ります。


 また、志布志市との県境を越えた行政間の交流や、志布志湾に面する行政と経済団体等で組織する志布志湾岸エリア活性化協議会との広域連携により、県際間交流を推進して参ります。


 以上、平成19年度の施策の展開と具体的な方針について、その一端を申し上げましたが、社会経済情勢の大きな変化の中で、国の三位一体改革後の第二期分権改革、県の新たな財政改革推進計画及び本市の財政事情等から、市政運営を取り巻く環境はさらに厳しさを増しております。


 今後とも、「第四次串間市長期総合計画」を踏まえるとともに、事業評価等を活用した事務事業の徹底した見直しと、行政改革推進のための指針となります串間市自立推進行政改革プラン等の確実な実行により、全庁あげて行財政改革を強力に推進し、将来にわたって持続可能な財政基盤の構築を図り、若者が意欲をもって暮らし、安心して子育てができ、豊かな老後を送ることができる串間、さらには行ってみたい、住みたいと言われる串間、人と自然にやさしいそして小さくともキラリと光る串間、オンリーワンのまちづくりのため、真に自立した串間市づくりに向けて、私の政治生命の全てをかけて、「しあわせで 住みよい 豊かな串間の創造」を目指して参る所存であります。


 引き続き厳しい市政運営を強いられることになりますが、ここに改めて、市議会並びに市民各位のご理解とご支援をお願い申し上げ、施政方針といたします。 (降壇)


 [提案理由説明(写)本日、提案いたしました議案について、その提案理由をご説明いたします。


 まず、議案第3号は、平成18年度串間市一般会計補正予算(第7号)であります。


 今回の補正予算の主なものは、職員の退職手当のほか、公共施設等整備資金基金の積立金、国県補助事業の事業費決定に伴う経費等を措置したものであります。


 まず、歳出からご説明いたします。


 第1款議会費において、1百32万1千円を減額いたしましたが、これは議会の活動に要する経費等の不用見込額を減額したものであります。


 第2款総務費において、6千6百6万5千円を追加いたしましたが、その主なものは、職員の退職手当のほか、公共施設等整備資金基金の積立金等を追加し、地方バス路線運行維持対策費及び選挙費等の不用見込額を減額したものであります。


 第3款民生費において、1億8千8百30万7千円を減額いたしましたが、その主なものは、介護保険特別会計(事業勘定)及び介護保険特別会計(サービス事業勘定)への繰出金、法人保育所措置費、知的障害者及び身体障害者の援護費、さらには生活保護費等の不用見込額を減額し、介護サービス等低所得者利用者対策事業及び国民健康保険特別会計繰出金等を追加したものであります。


 第4款衛生費において、2千78万7千円を減額いたしましたが、その主なものは、総合保健福祉センター建設費、浄化槽設置補助金、日南串間広域不燃物処理組合負担金、簡易水道特別会計への繰出金、水道事業会計への出資金等を減額したものであります。


 第5款農林水産業費において、1億4百29万9千円を減額いたしましたが、その主なものは、活動火山周辺地域防災営農対策事業のほか、強い農業づくり交付金関係事業、バイオマス環づくり交付金事業、広域農道整備事業の県営事業負担金、さらにはエコ作業道の開設工事費等を減額したものであります。


 第6款商工費において、1百61万6千円を減額いたしましたが、その主なものは、アクティブセンターの運営経費等を減額し、商工業振興対策事業にかかる経費を追加したものであります。


 第7款土木費において、1千1百15万4千円を減額いたしましたが、その主なものは、過疎地域活性化事業、辺地債道路改良事業、更には急傾斜地崩壊防止対策事業等を減額し、公共下水道事業特別会計への繰出金を追加したものであります。


 第8款消防費において、3百16万1千円を減額いたしましたが、その主なものは、消防格納庫の設置経費、水道事業会計への消火栓設置負担金等を減額し、消防団員退職報償金を追加したものであります。


 第9款教育費において、1千4百43万9千円を減額いたしましたが、その主なものは、小中学校など各教育施設の管理経費のほか、小学校プール建設経費、小・中学校施設耐震診断経費等を減額し、スポーツの九州・全国大会に対する補助金を追加したものであります。


 第10款災害復旧費において、8千4百30万4千円を追加いたしましたが、これは土木施設の災害復旧費を減額し、耕地の災害復旧費を追加したものであります。


 第11款公債費において、8百40万円を減額いたしましたが、これは長期債の借入決定等に伴う償還金の利子を減額したものであります。


 次に、歳入についてご説明いたします。


 第1款市税において、7百6万8千円追加いたしましたが、これは収入見込み額により個人の市民税を追加し、入湯税を減額したものであります。


 第2款地方譲与税において、1百83万3千円追加いたしましたが、これは交付見込額により、地方道路譲与税を減額し、所得譲与税及び自動車重量譲与税を追加したものであります。


 同様に、交付見込額により、第3款利子割交付金においては、1百17万5千円追加し、第4款配当割交付金においては、1百48万円追加し、さらには、第5款株式等譲渡所得割交付金においては、14万1千円追加したものであります。


 第6款地方消費税交付金においては、交付見込額により3百53万4千円減額し、第7款ゴルフ場利用税交付金においては、1百98万4千円追加したものであります。


 第8款自動車取得税交付金においては、交付見込額により1百1万7千円減額し、第9款国有提供施設等所在市町村助成交付金においては、交付見込額により、6万2千円追加したものであります。


 第11款地方交付税において、4千6百17万円を追加いたしましたが、これは、普通交付税においては交付決定により追加したものであります。


 第12款交通安全対策特別交付金においては、交付見込額により39万5千円追加したものであります。


 第13款分担金及び負担金において、5百42万7千円を減額いたしましたが、その主なものは、保育所保護者負担金等を減額し、農地災害復旧費分担金、養護老人ホーム負担金等を追加したものであります。


 第14款使用料及び手数料において、93万3千円を減額いたしましたが、その主なものは、戸籍・除籍手数料等を減額し、総合体育館の使用料等を追加したものであります。


 第15款国庫支出金において、1億3千3百12万1千円を減額いたしましたが、これは歳出に見合う事業費の決定等に伴い、それぞれの負担率、補助率等により措置したものであります。


 第16款県支出金において、1億1千1百69万3千円を追加いたしましたが、国庫支出金同様、歳出の事業費に見合うそれぞれの負担率、補助率等により措置したものであります。


 第17款財産収入において、1千3百74万2千円を追加いたしましたが、これは立木売払収入、土地建物売払収入等を追加したものであります。


 第19款繰入金において、2億3百17万7千円を減額いたしましたが、これは、減債基金、財政調整基金、公共施設等整備資金基金等の基金繰入金及び国民健康保険特別会計からの繰入金を減額したものであります。


 第21款諸収入において、1百94万9千円を減額いたしましたが、その主なものは、健康診査手数料及び風力発電売電収入等を減額し、中央第一清算金、串間駅東部土地区画整理清算金、さらには市町村振興協会市町村交付金等を追加したものであります。


 第22款市債において、3千9百70万円を減額いたしましたが、これは歳出における適債事業の決定等により見込額を措置したものであります。


 以上、歳入歳出補正予算について、その主なものをご説明いたしましたが、この結果、予算の規模は、1百9億5千5百83万7千円となっております。


 次に、第2表繰越明許費についてご説明いたします。


 バイオマス環づくり交付金事業の焼酎粕リサイクル施設整備工事につきましては、施設整備予定地の法面崩壊の危険性から工事の施行に相当の期間を要するため、元気な地域づくり交付金関係事業においては、用地取得に不測の日数を要したため、市町村道整備事業の塩屋原下平線道路改良工事においては、補償契約の手続きに不測の日数を要したため、辺地債道路改良事業の大納高畑山線道路改良工事においては、用地取得に不測の日数を要したため、急傾斜地崩壊防止対策事業においては、用地境界確定及び用地取得に不測の日数を要したため、大束地区公園整備事業においては、設計に関する諸条件について地区等との調整に不測の日数を要したため、ホース掛施設新設事業(大納地区)及び消防格納庫新設事業においては、隣接する大納高畑山線の道路改良工事が年度内に完成しないため、串間市文化会館空調設備熱源機更新工事においては、設備の性質上から資材の入手が困難で、工場での製作に相当な期間を要するため、耕地災害復旧事業においては、災害復旧に係る国庫支出金の決定が遅れたため、さらに土木災害復旧事業の真萱一氏線においては、災害査定が11月末に実施され、かつ、資材置き場の確保にも不測の日数を要したため、それぞれやむを得ない事由により年度内の完成が困難と見込まれることから、地方自治法第213条第1項の規定に基づき、繰越明許費の手続を行うものであります。


 第3表債務負担行為補正につきましては、はまゆう農業協同組合が、13名の共同施行者に農道舗装整備資金を貸付けたことについて、損失を受けたときに市がその損失を補償するものであります。


 また、養豚経営改善支援資金特別対策事業借入れに対する利子補給につきましては、平成18年度資金に係る平成19年度から平成28年度までの年度ごとに定められた額を限度額とし、借入れに対する利子補給をするものであります。


 次に議案第4号は、平成18年度串間市特別財産特別会計補正予算(第1号)であります。


 まず、歳出第1款財産費において、1万1千円を追加いたしましたが、これは特別財産基金の積立金を追加したものであります。


 次に、歳入第2款財産収入においては、株式の配当金を1万円追加し、第4款繰越金においては、前年度からの繰越金を1千円追加したものであります。


 以上、歳入歳出補正予算についてご説明いたしましたが、この結果、予算の規模は13万9千円となっております。


 次に議案第5号は、平成18年度串間市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第4号)であります。


 まず、歳出からご説明いたします。


 第1款総務費において、13万8千円を減額いたしましたが、これは職員給与費のほか、運営協議会費等を減額し、レセプト点検にかかる経費等を追加したものであります。


 第5款共同事業拠出金において、1千16万7千円を追加いたしましたが、これは高額医療費拠出金を減額し、保険財政共同安定化事業拠出金を追加したものであります。


 第6款保健事業費においては、共同電算委託経費等を1百20万4千円減額したものであります。


 第8款諸支出金においては、一般会計への繰出金及び国保直営診療施設勘定繰出金を4百29万2千円減額したものであります。


 次に、歳入についてご説明いたします。


 第3款国庫支出金において、5百8万9千円を減額いたしましたが、これは療養給付費負担金及び財政調整交付金等を減額したものであります。


 第4款療養給付費等交付金において、4万8千円を追加いたしましたが、これは退職者医療制度に基づく交付金を追加したものであります。


 第5款県支出金において、1千2百22万5千円を追加いたしましたが、これは、高額医療費共同事業の負担金を減額し、財政調整交付金を追加したものであります。


 第7款共同事業交付金において、1千39万2千円を追加いたしましたが、これは高額医療費共同事業交付金を減額し、保険財政共同安定化事業交付金を追加したものであります。


 第8款財産収入において、7千円を追加いたしましたが、これは国民健康保険運営基金利子を追加したものであります。


 第9款繰入金においては、1千1百81万6千円を減額いたしましたが、これは国保運営基金からの繰入金を減額し、一般会計からの繰入金を追加したものであります。


 第11款諸収入において、1百23万4千円を減額いたしましたが、これは、一般被保険者第三者納付金等を減額したものであります。


 以上、歳入歳出補正予算について、その主なものをご説明いたしましたが、この結果、予算の規模は36億4千2百94万9千円となっております。


 次に、議案第6号は、平成18年度串間市民病院事業会計補正予算(第2号)であります。


 今回の補正は、事業の予定量の年間入院患者数は4万1百50人を予定していましたが、患者数の減少によりまして、3万1千25人に、また、一日平均入院患者数の110人を85人に変更するものであります。


 このことによりまして、収益的収入及び支出のうち支出の第1款病院事業費用において1億7百34万8千円減額し、収入の病院事業収益において同額の1億7百34万8千円を減額するものでございます。


 次に議案第7号は、平成18年度串間市簡易水道特別会計補正予算(第4号)であります。


 まず、歳出からご説明いたします。


 第1款水道費において、2百4万4千円を減額いたしましたが、その主なものは職員の給与費及び簡易水道施設の維持管理に要する経費等を措置したものであります。


 次に、歳入についてご説明いたします。


 第2款使用料及び手数料において、1百62万2千円を減額いたしましたが、これは水道使用料の収入見込み額により減額したものであります。


 第5款繰入金において、42万2千円を減額いたしましたが、これは一般会計からの繰入金を減額したものであります。


 以上、歳入歳出補正予算について、その主なものをご説明いたしましたが、その結果、予算の規模は、1億6千8百29万2千円となっております。


 次に議案第8号は、平成18度串間市水道事業会計補正予算(第4号)であります。


 まず、収益的収入及び支出のうち支出についてご説明いたします。


 第1款水道事業費用において、1千2百78万2千円を減額いたしましたが、これは消費税及び地方消費税等を減額したものであります。


 次に、収益的収入及び支出のうち収入についてご説明いたします。


 第1款水道事業収益において、9百61万4千円を減額いたしましたが、これは、営業収益において給水料金等を7百39万9千円減額し、営業外収益において給水加入金を2百26万8千円減額したものであります。


 次に、資本的収入及び支出のうち支出についてご説明いたします。


 第1款資本的支出において、8百71万3千円を減額いたしましたが、これは建設改良費の工事請負費等を減額したものであります。


 この結果、過年度分損益勘定留保資金1億4千3百41万4千円及び、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1千2百9万3千円を過年度分損益勘定留保資金1億2千6百47万8千円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1千1百67万8千円に改めるものであります。


 次に議案第9号は、平成18年度串間市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)であります。


 まず、歳出の第1款農林水産業費において、52万7千円を減額いたしましたが、これは施設の維持管理経費を減額したものであります。


 次に、歳入においては、第1款分担金及び負担金において、4万円を減額いたしましたが、これは農業集落排水事業費分担金の滞納繰越分を減額したものであります。


 第2款使用料及び手数料において、督促手数料を1千円減額し、第4款繰入金において、一般会計からの繰入金を61万6千円減額したほか、第5款繰越金において、前年度からの繰越金を13万円追加したものであります。


 以上、歳入歳出補正予算について、その主なものをご説明いたしましたが、この結果、予算の規模は、3千4百54万5千円となっております。


 次に議案第10号は、平成18年度串間市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)であります。


 まず、歳出からご説明いたします。


 第1款土木費において、68万1千円を減額いたしましたが、これは公共下水道事業の管理経費を減額し、下水道事業債償還基金積立金を追加したものであります。


 次に、歳入についてご説明いたします。


 第2款使用料及び手数料において、1百万7千円を減額いたしましたが、これは、公共下水道使用料の見込み額により減額したものであります。


 第5款繰入金において、23万5千円を追加いたしましたが、これは一般会計からの繰入金を追加したものであります。


 第7款諸収入においては、排水設備技術者登録手数料を8万9千円追加したものであります。


 第9款財産収入においては、下水道事業債償還基金の運用利子を2千円追加したものであります。


 以上、歳入歳出補正予算について、その主なものをご説明いたしましたが、この結果、予算の規模は1億6千6百73万円となっております。


 次に議案第11号は、平成18年度串間市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)であります。


 まず歳出においては、第1款農林水産業費において、施設の管理経費を2万3千円減額したものであります。


 次に歳入第2款使用料及び手数料において、漁業集落排水処理施設の使用料を1万3千円追加したものであります。


 第4款繰入金において、一般会計からの繰入金を9万1千円減額し、第5款繰越金においては、前年度からの繰越金を5万5千円追加したものであります。


 以上、歳入歳出補正予算についてご説明いたしましたが、この結果、予算の規模は2百39万6千円となっております。


 次に議案第12号は、平成18年度串間市物品特別会計補正予算(第1号)であります。


 まず、歳出からご説明いたします。


 第1款総務費において、3千7百95万9千円を減額いたしましたが、これは物品管理事業の実施等に伴い、備品購入費、消耗品費等を減額したものであります。


 次に、歳入においては、第1款事業収入において、物品の売払収入の見込み額により3千7百95万9千円を減額したものであります。


 この結果、予算の規模は7千1百34万1千円となっております。


 次に議案第13号は、平成18年度串間市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第4号)であります。


 まず、歳出からご説明いたします。


 第1款総務費において、2百55万4千円を追加いたしましたが、これは運営経費及び認定調査経費を追加したものであります。


 第2款保険給付費において、1千3百74万7千円を減額いたしましたが、これは居宅介護サービス給付費負担金等を減額し、施設の介護サービス給付費負担金等を追加したものであります。


 第5款地域支援事業費において、9百36万7千円を減額いたしましたが、これは介護予防事業費、包括的支援事業費及び任意事業等に係る経費をそれぞれ措置したものであります。


 第6款基金積立金において、6万9千円を追加いたしましたが、これは介護給付費準備基金の積立金を追加したものであります。


 次に、歳入についてご説明いたします。


 第1款保険料において、1千6百18万4千円を減額いたしましたが、これは介護給付費に充てるための第1号被保険者保険料を減額したものであります。


 第2款分担金及び負担金において、38万4千円を減額いたしましたが、これは地域支援事業負担金を減額したものであります。


 第4款国庫支出金においては、介護給付費負担金及び調整交付金等を3千34万8千円減額したものであります。


 第5款支払基金交付金においては、介護納付金を4百99万3千円減額したものであります。


 第6款県支出金においては、3百66万6千円追加いたしましたが、これは介護給付費負担金を追加し、地域支援事業交付金を減額したものであります。


 第9款繰入金においては、2千7百67万5千円を追加いたしましたが、これは、介護給付費準備基金からの繰入金を追加し、介護保険事務費に係る一般会計からの繰入金を措置したものであります。


 第11款諸収入においては、7万7千円を追加いたしましたが、これは、預金利子及び第三者納付金を追加したものであります。


 以上、歳入歳出補正予算についてご説明いたしましたが、この結果、予算の規模は19億3千1百75万6千円となっております。


 次に、第2表繰越明許費についてご説明いたします。


 介護保険制度改正に伴うシステム改修事業につきましては、事業の性質上から実施に相当の期間を要し、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難等のやむを得ない事由により年度内の完成が困難と見込まれることから、繰越明許費の手続を行うものであります。


 次に議案第14号は、平成18年度串間市介護保険特別会計(サービス事業勘定)補正予算(第4号)であります。


 まず、歳出からご説明いたします。


 第1款総務費において、1千1百万円を減額いたしましたが、これは地域包括支援センターの運営費を減額したものであります。


 次に、歳入についてご説明いたします。


 第1款サービス収入において、2百24万8千円を減額いたしましたが、これは居宅支援サービス計画費収入を減額したものであります。


 第2款繰入金において、8百75万2千円を減額いたしましたが、これは介護保険事業勘定からの繰入金及び一般会計からの繰入金を減額したものであります。


 以上、歳入歳出予算について、その主なものをご説明いたしましたが、この結果予算の規模は、3千3百31万6千円となっております。


 次に議案第15号は、平成18年度串間市市木診療所特別会計補正予算(第3号)であります。


 まず、歳出第1款総務費においては、診療所の施設管理経費等を9万6千円減額し、第2款医業費においては、医業用機械器具費、医薬品衛生材料費等を3百75万2千円減額したものであります。


 次に、歳入第1款診療収入において、3百49万9千円を減額いたしましたが、その主なものは、老人保健診療報酬等の収入を減額したものであります。


 第2款使用料及び手数料においては、証明書等の手数料を2万9千円追加し、第3款繰入金において、一般会計からの繰入金を39万9千円減額し、第5款諸収入においては、薬品容器代等を2万1千円追加したものであります。


 この結果、予算の規模は5千4百69万2千円となっております。


 次に議案第16号は、平成19年度串間市一般会計予算であります。


 まず、歳出からご説明いたします。


 第1款議会費において1億6千6百21万円を計上いたしましたが、その主なものは、議会活動に要する経費等を計上したものであります。


 第2款総務費において、14億7千3百40万円を計上いたしましたが、その主なものは、洪水ハザードマップ作成費、地方バス路線運行維持対策費、コミュニティ助成事業、定住化等推進事業、市民発!にぎわい創出事業、元気な市木活性化推進事業、電子計算関連経費、IT情報通信関連経費、国際交流事業、地籍調査事業、市税の賦課徴収経費、滞納整理等指導業務委託経費、県議会議員選挙費、更には市議会議員選挙費、参議院議員選挙費等の経費を計上したものであります。


 第3款民生費において、29億8千8百39万円を計上いたしましたが、その主なものは、重度心身障害者医療費、知的・身体障害者自立支援給付費、生きがい活動支援通所費、養護老人ホーム入所者援護費、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計及び介護保険特別会計への繰出金、保育所児童措置費、児童手当・児童扶養手当費、更には、生活保護扶助費等福祉関係経費を計上したものであります。


 第4款衛生費において10億6千9百47万3千円を計上いたしましたが、その主なものは、老人保健事業委託費、葬斎場管理経費、浄化槽設置費補助金、ごみ減量化推進等経費、ごみ等一般廃棄物処理経費、広域不燃物処理組合負担金、エコクリーンセンター運転業務等委託費、更には市木診療所特別会計、簡易水道特別会計への繰出金及び病院事業会計負担金、上水道事業出資金等を計上したものであります。


 第5款農林水産業費において、5億2千6百9万5千円を計上いたしましたが、その主なものは、活動火山周辺地域防災営農対策事業、地域水田農業確立条件整備事業、元気みやざき園芸産地確立事業、みやざき茶プロジェクト2000事業、優良牛保留対策事業、強い農業づくり交付金関係事業、農業農村整備調査計画委託費、農地・水・環境支援対策事業、広域農道整備事業等県営事業負担金、生産基盤支援対策事業、漁港整備事業県営事業負担金、更には農業集落排水事業等特別会計への繰出金等を計上したものであります。


 第6款商工費において、1億5千2百91万7千円を計上いたしましたが、その主なものは、アクティブセンター及び都井岬ビジターセンターの運営費、商工業の振興対策事業、くしま活性化委員会運営費補助金、更には各種イベント等諸活動支援事業等の商工及び観光振興経費等を計上したものであります。


 第7款土木費において、5億2千4百46万9千円を計上いたしましたが、その主なものは、市道の維持管理経費、市道改良舗装整備事業、急傾斜地崩壊防止対策事業、更には港湾整備事業県営事業負担金等土木関係経費、運動公園施設改修費、公営住宅等関連推進事業、住宅・建築物耐震改修等事業補助金のほか、公共下水道事業特別会計への繰出金等を計上したものであります。


 第8款消防費において、3億7千5百50万4千円を計上いたしましたが、その主なものは、消防署及び消防団員の活動経費のほか、消防ポンプ自動車、高規格救急車及び小型動力ポンプの購入費等を計上したものであります。


 第9款教育費において、6億8千2百55万9千円を計上いたしましたが、その主なものは、小中高一貫教育推進事業、串間ならではの教育推進事業、小・中学校施設耐震診断経費、教育用コンピュータ経費、小中学校教育振興対策費、更には生涯学習推進事業費、文化財保護対策費、スポーツ振興事業費、総合体育館施設耐震診断経費、中央公民館等下水道接続工事費、公民館・図書館・文化会館等教育関係施設関連経費等を計上したものであります。


 第10款災害復旧費において、1億6千5百96万円を計上いたしましたが、これは耕地災害及び土木災害の復旧に要する経費を計上したものであります。


 第11款公債費において、16億9千5百2万3千円を計上いたしましたが、これは長期債の元金及び利子の償還金並びに一時借入金の利子を計上したものであります。


 第13款予備費においては、5百万円を計上したものであります。


 次に、歳入についてご説明いたします。


 第1款市税において、16億6千7百82万5千円を計上いたしましたが、これは市民税、固定資産税、市町村たばこ税等収入の実績等を考慮し、収入見込額を計上したものであります。


 第2款地方譲与税において、1億7千7百70万円を計上いたしましたが、これは地方財政計画及び過去の実績等を考慮し、自動車重量譲与税及び地方道路譲与税の交付見込額を計上したものであります。


 第3款利子割交付金において7百90万円を計上し、第4款配当割交付金において3百30万円、第5款株式等譲渡所得割交付金において2百50万円、第6款地方消費税交付金において、1億8千5百30万円を計上いたしましたが、これは地方譲与税同様、交付見込額を計上したものであります。


 第7款ゴルフ場利用税交付金においては、ゴルフ場の利用税における交付見込額を、8百80万円計上したものであります。


 第8款自動車取得税交付金において、5千6百90万円を計上いたしましたが、これも過去の実績等を考慮し、交付見込額を計上したものであります。


 第9款国有提供施設等所在市町村助成交付金においては、高畑山分屯基地にかかる交付見込額を、7百80万円計上したものであります。


 第10款地方特例交付金においても、地方財政計画等を考慮し、1千5百60万円の交付見込額を計上したものであります。


 第11款地方交付税において、45億5千万円を計上いたしましたが、普通交付税においては、地方財政計画等における交付見込額により計上し、特別交付税においては地方財政計画及び今後の財政需要を考慮し、計上したものであります。


 第12款交通安全対策特別交付金において、2百50万円を計上いたしましたが、これは過去の実績等を考慮し、交付見込額を計上したものであります。


 第13款分担金及び負担金において、1億3千4百90万1千円を計上いたしましたが、これは養護老人ホーム等の入所者負担金及び保育所措置児童の保護者負担金等の見込額を計上したものであります。


 第14款使用料及び手数料において、1億4千9百52万円を計上いたしましたが、これは市営住宅、文化会館等施設の使用料及び戸籍、住民登録、じん芥処理等の手数料の見込額を計上したものであります。


 第15款国庫支出金において、8億3千8百36万1千円を計上いたしましたが、これは歳出のそれぞれの事業費に見合う負担率、補助率等により見込額を計上したものであります。


 第16款県支出金において、7億2千7百31万9千円を計上いたしましたが、これは国庫支出金同様、歳出の事業費に見合う負担率、補助率等により見込額を計上したものであります。


 第17款財産収入において、1千10万4千円を計上いたしましたが、その主なものは、生産物売払等の収入見込額を計上したものであります。


 第19款繰入金において、4億9千6百49万8千円を計上いたしましたが、これは減債基金、公共施設等整備資金基金、地域福祉事業基金、経済振興基金、ふるさと振興基金、財政調整基金、退職手当基金等それぞれの基金目的の運用による基金繰入金を計上したものであります。


 第20款繰越金においては、1千円を科目設置として計上したものであります。


 第21款諸収入において、1億7千6百37万1千円を計上いたしましたが、これは林業振興対策資金の貸付金元利収入、県単農道舗装事業の受託事業収入、健康診査手数料、広域不燃物処理施設交付税配分金並びにコミュニティ助成事業費等の収入見込額を計上したものであります。


 第22款市債において、6億5百80万円を計上いたしましたが、これは普通交付税の補てん策であります臨時財政対策債のほか、歳出における適債事業のそれぞれの充当率により算定し、収入見込額を計上したものであります。


 以上、歳入歳出予算について、その主なものをご説明いたしましたが、この結果予算の規模は、98億2千5百万円となっております。


 これを性質別に分析いたしますと、歳出では人件費等の義務的経費が、58億2千3百35万8千円で、対前年度比1.5%の増であり、また投資的経費は8億2千9百65万7千円で、対前年度比49.3%の減となっております。


 又、歳入では市税等自主財源は26億3千5百22万円で、対前年度比4.2%の増であり、構成比は26.8%となっております。


 また、本市の財政構造は非常に脆弱であることに加えて、三位一体の改革等の影響により、更に厳しい財政状況になっているところであります。


 次に、第2表債務負担行為についてご説明いたします。


 サンシャイン21農業推進資金(農業近代化資金ベース)借入れに対する利子補給から農道舗装整備事業資金借入れに対する元利補給までの5件については、それぞれの融資限度額及び償還期間の範囲内において、実際に融資を受けた額の元金及び利子の補給を行うものであります。


 このため、地方自治法第214条の規定に基づき、それぞれの債務を負担することができる事項、期間及び限度額を定め提案するものであります。


 次に議案第17号は、平成19年度串間市特別財産特別会計予算であります。


 まず、歳出は第1款財産費において、12万8千円を計上いたしましたが、これは特別財産基金の積立金を計上したものであります。


 次に、歳入については、第2款財産収入において、九州電力株式会社等の株式配当金を12万8千円計上したものであります。


 この結果、予算の規模は12万8千円となっております。


 次に議案第18号は、平成19年度串間市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算であります。


 まず、歳出からご説明いたします。


 第1款総務費において、1億3千79万5千円を計上いたしましたが、これは職員の給与費のほか、保険税の賦課徴収等に要する経費、運営協議会に要する経費、更には医療保険制度改革に係るシステム改修費を計上したものであります。


 第2款保険給付費において、22億8千2百64万5千円を計上いたしましたが、これは一般被保険者及び退職被保険者等の療養の給付費並びに高額療養費等を計上したものであります。


 第3款老人保健拠出金において、5億4千4百11万4千円を計上いたしましたが、これは老人保健法に基づく老人保健医療費等拠出金を計上したものであります。


 第4款介護納付金において、1億6千5百58万6千円を計上いたしましたが、これは介護保険に係る介護納付金を計上したものであります。


 第5款共同事業拠出金において、4億8千1百83万1千円を計上いたしましたが、これは、保険者負担の軽減を図るための共同事業拠出金を計上したものであります。


 第6款保健事業費において、4千2百70万7千円を計上いたしましたが、これは被保険者の健康づくり推進費、趣旨普及費及び保健師活動費並びに、鍼灸費等補助金を計上したものであります。


 第7款公債費においては、一時借入金の利子を57万6千円計上し、第8款諸支出金においては、保険税の還付金及び国保直営診療施設勘定繰出金等を4百72万6千円計上したものであります。


 第9款予備費において、6千8百48万円を計上いたしましたが、これは保険給付費の3.0%相当額を計上したものであります。


 次に、歳入についてご説明いたします。


 第1款国民健康保険税において、7億1千6百95万2千円を計上いたしましたが、これは医療給付費及び老人保健拠出金並びに介護納付金等に充てるための財源として計上したものであります。


 第2款使用料及び手数料において、60万円を計上いたしましたが、これは国民健康保険税の督促手数料を計上したものであります。


 第3款国庫支出金において、14億6百24万7千円を計上いたしましたが、これは療養給付費等負担金及び財政調整交付金等を計上したものであります。


 第4款療養給付費等交付金において、3億4千4百47万7千円を計上いたしましたが、これは退職者医療制度に基づく交付金を計上したものであります。


 第5款県支出金において、1億8千8百95万7千円を計上いたしましたが、これは、高額医療費共同事業の負担金及び財政調整交付金を計上したものであります。


 第7款共同事業交付金において、4億4千8百59万9千円を計上いたしましたが、これは歳出第5款共同事業拠出金での交付基準に基づき計上したものであります。


 第8款財産収入において、1万円を計上いたしましたが、これは国民健康保険運営基金利子を計上したものであります。


 第9款繰入金において、5億1千1百54万1千円を計上いたしましたが、これは保険基盤安定制度に基づく国民健康保険税軽減費及び職員の給与費等に係る財源相当額に対する一般会計からの繰入金並びに被保険者負担の軽減を図るため、国保運営基金からの繰入金を計上したものであります。


 第10款繰越金において、1億円を計上いたしましたが、これは前年度からの繰越金を見込み計上したものであります。


 第11款諸収入において、4百7万7千円を計上いたしましたが、これは第三者納付金及び預金利子等を計上したものであります。


 以上、歳入歳出予算について、その主なものをご説明いたしましたが、この結果予算の規模は、37億2千1百46万円となっております。


 次に議案第19号は、平成19年度串間市老人保健特別会計予算であります。


 まず、歳出からご説明いたします。


 第1款総務費において、5千19万9千円を計上いたしましたが、これは職員給与費のほか、老人保健事務に要する経費を計上したものであります。


 第2款医療諸費において、30億4千7百36万8千円を計上いたしましたが、これは医療の給付費及び高額医療費等に要する経費を計上したものであります。


 次に、歳入についてご説明いたします。


 第1款支払基金交付金において、15億4千8百64万5千円を計上いたしましたが、これは医療給付費等に係る支払基金からの交付金を計上したものであります。


 第2款国庫支出金において、10億4百43万1千円を計上いたしましたが、これは歳出の医療費給付等に見合うそれぞれの負担率、補助率により見込み計上したものであります。


 第3款県支出金において、2億5千48万円を計上いたしましたが、これも国庫支出金同様、歳出の医療給付費等に見合う負担率、補助率により計上したものであります。


 第4款繰入金において、2億9千3百万8千円を計上いたしましたが、これは歳出の医療給付費等に見合う一般会計からの繰入金を計上したものであります。


 第6款諸収入において、1百万3千円を計上いたしましたが、これは第三者納付金及び預金利子を計上したものであります。


 以上、歳入歳出予算について、その主なものをご説明いたしましたが、この結果予算の規模は、30億9千7百56万7千円となっております。


 次に、議案第20号は、平成19年度串間市民病院事業会計予算であります。


 まず、業務の予定量は、病床数において、一般病床120床とし、1日平均患者数を入院105人、外来340人と見込み、年間患者数を入院3万8千4百30人、外来8万3千3百人として計画しております。


 次に、収益的収入及び支出についてご説明いたします。


 まず、支出第1款病院事業費用において、18億8千8百22万3千円を計上しましたが、その主なものは、給与費、経費及び資産減耗費等の医業費用並びに企業債支払利息、繰延勘定償却等の医業外費用を計上したものであります。


 次に、収入第1款病院事業収益において、18億8千8百22万3千円を計上しましたが、その主なものは、入院及び外来収益等の医業収益並びに医業外収益等を見込み計上したものであります。


 次に、資本的収入及び支出において、支出第1款資本的支出に1億4千8百79万7千円を計上しましたが、これは建設改良費、企業債償還金等を計上したものであります。


 次に、収入第1款資本的収入において、7千7百万4千円を計上しましたが、これは他会計からの補助金等を計上したものであります。


 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額7千1百79万3千円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんするものであります。


 次に議案第21号は、平成19年度串間市簡易水道特別会計予算であります。


 まず、歳出からご説明いたします。


 第1款水道費において、7千3百23万円を計上いたしましたが、その主なものは、簡易水道施設の維持管理に要する経費及び窓口業務委託負担金等を計上したものであります。


 第2款公債費において、9千1百60万1千円を計上いたしましたが、これは長期債の元金及び利子の償還金を計上したものであります。


 次に、歳入についてご説明いたします。


 第1款分担金及び負担金において、76万2千円を計上いたしましたが、これは給水加入金等を計上したものであります。


 第2款使用料及び手数料において、7千43万9千円を計上いたしましたが、これは水道使用料等の収入見込額を計上したものであります。


 第5款繰入金において、9千3百57万円を計上いたしましたが、これは簡易水道の施設管理経費及び公債費等の財源として一般会計からの繰入金を計上したものであります。


 第6款繰越金においては、前年度繰越金を科目設置として1千円計上したものであります。


 第7款諸収入において、5万9千円を計上いたしましたが、これは庁舎内の電気料負担金を計上したものであります。


 以上、歳入歳出予算について、その主なものをご説明いたしましたが、この結果予算の規模は、1億6千4百83万1千円となっております。


 次に議案第22号は、平成19度串間市水道事業会計予算であります。


 まず、業務の予定量といたしまして給水戸数6千2百70戸、年間総給水量1百91万2千8百25立方メートル、一日平均給水量5千2百26立方メートルを目標に計画したものであります。


 次に収益的収入及び支出についてご説明いたします。


 まず、支出第1款水道事業費用において、3億5千3百86万9千円を計上いたしましたが、その主なものは、給与費及び施設維持管理費等の営業費用並びに企業債支払利息等の営業外費用を計上したものであります。


 次に、収入第1款水道事業収益において、3億1千2百1万円を計上いたしましたが、その主なものは、給水料金等の営業収益並びに営業外収益の収入見込額を計上したものであります。


 次に、資本的収入及び支出においては、支出第1款資本的支出において、4億7千1百53万1千円を計上いたしましたが、その主なものは、穂佐ヶ原地区の高度浄水施設整備事業費等の建設改良費及び企業債償還金等を計上したものであります。


 次に、収入第1款資本的収入において、3億4千5百98万9千円を計上いたしましたが、これは事業実施に伴う国庫補助金及び他会計出資金等を計上したものであります。


 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億2千5百54万2千円は、過年度分損益勘定留保資金1億7百75万4千円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1千7百78万8千円で補てんするものであります。


 次に議案第23号は、平成19年度串間市農業集落排水事業特別会計予算であります。


 まず、歳出からご説明いたします。


 第1款農林水産業費において、7百58万1千円を計上いたしましたが、これは施設の管理経費を計上したものであります。


 第2款公債費においては、長期債の元金及び利子の償還金を2千5百51万2千円計上したものであります。


 次に、歳入についてご説明いたします。


 第1款分担金及び負担金において、4万円を計上いたしましたが、これは農業集落排水事業費分担金の滞納繰越分を計上し、第2款使用料及び手数料においては、農業集落排水処理施設の使用料等を6百42万7千円計上したものであります。


 第4款繰入金においては、一般会計からの繰入金を2千6百62万5千円計上し、第5款繰越金においては、前年度繰越金の科目設置として1千円を計上したものであります。


 以上、歳入歳出予算についてご説明いたしましたが、この結果予算の規模は、3千3百9万3千円となっております。


 次に議案第24号は、平成19年度串間市公共下水道事業特別会計予算であります。


 まず、歳出からご説明いたします。


 第1款土木費において、1億2千5百33万3千円を計上いたしましたが、これは公共下水道建設事業費及び管理経費を計上したものであります。


 第2款公債費において、3千6百65万1千円を計上いたしましたが、これは長期債の元金及び利子の償還金を計上したものであります。


 次に、歳入についてご説明いたします。


 第1款分担金及び負担金において、6百39万4千円を計上いたしましたが、これは公共下水道費負担金の見込み額を計上したものであります。


 第2款使用料及び手数料において、1千9百97万9千円を計上いたしましたが、これは、公共下水道使用料等の見込み額を計上したものであります。


 第3款国庫支出金において、5千万円を計上いたしましたが、これは歳出の事業費に見合う補助率により計上したものであります。


 第4款県支出金において、3百30万円を計上いたしましたが、これも歳出の事業費に見合う交付率により計上したものであります。


 第5款繰入金において、3千7百30万8千円を計上いたしましたが、これは歳出の事業費等に見合う財源として、一般会計からの繰入金を計上したものであります。


 第6款繰越金においては、前年度繰越金の科目設置として1千円を計上し、第7款諸収入においては、消費税還付金等を2千円計上したものであります。


 第8款市債において、4千5百万円を計上いたしましたが、これは歳出の公共下水道事業費に見合う適債事業の充当率により計上したものであります。


 以上、歳入歳出予算について、その主なものをご説明いたしましたが、この結果予算の規模は、1億6千1百98万4千円となっております。


 次に議案第25号は、平成19年度串間市漁業集落排水事業特別会計予算であります。


 まず、歳出からご説明いたします。


 第1款農林水産業費においては、施設の管理経費を1百49万3千円計上し、第2款公債費においては、長期債の元金及び利子の償還金を1百40万3千円計上したものであります。


 次に、歳入についてご説明いたします。


 第2款使用料及び手数料において、56万2千円を計上いたしましたが、これは漁業集落排水処理施設の使用料を計上したものであります。


 第4款繰入金においては、一般会計からの繰入金を2百33万3千円計上し、第5款繰越金においては、科目設置として1千円を計上したものであります。


 以上、歳入歳出予算について、ご説明いたしましたが、この結果、予算の規模は2百89万6千円となっております。


 次に議案第26号は、平成19年度串間市物品特別会計予算であります。


 まず、歳出からご説明いたします。


 第1款総務費において、1億1千8百70万円を計上いたしましたが、これは物品の集中購入に伴う施設備品等の経費を計上したものであります。


 次に、歳入についてご説明いたします。


 第1款事業収入において、1億1千8百69万9千円を計上いたしましたが、これは物品の売払収入を計上したものであります。


 第2款繰越金においては、前年度繰越金の科目設置として1千円計上したものであります。


 以上、歳入歳出予算について、ご説明いたしましたが、この結果予算の規模は、1億1千8百70万円となっております。


 次に議案第27号は、平成19年度串間市介護保険特別会計(事業勘定)予算であります。


 まず、歳出からご説明いたします。


 第1款総務費において、7千6百31万1千円を計上いたしましたが、これは職員の給与費のほか介護保険料の賦課徴収費、介護認定審査会費、認定調査費等の経費を計上したものであります。


 第2款保険給付費において、19億3千8百99万4千円を計上いたしましたが、これは介護サービス等諸費、介護予防サービス等諸費、高額介護サービスの給付費負担金等を計上したものであります。


 第5款地域支援事業費において、3千7百80万2千円を計上いたしましたが、これは介護予防事業費、包括的支援事業費及び任意事業等に係る経費を計上したものであります。


 第6款基金積立金においては、介護給付費準備基金積立金を科目設置として1千円を計上し、第8款諸支出金においては、保険料還付金等を85万9千円計上したものであります。


 第9款予備費においては、科目設置として1千円を計上したものであります。


 次に、歳入についてご説明いたします。


 第1款保険料において、2億5千9百99万6千円を計上いたしましたが、これは介護給付費に充てるため、第1号被保険者保険料を計上したものであります。


 第2款分担金及び負担金において、1百9万3千円を計上いたしましたが、これは地域支援事業負担金を計上したものであります。


 第3款使用料及び手数料において、10万円を計上いたしましたが、これは保険料の督促手数料を計上したものであります。


 第4款国庫支出金において、5億3百35万8千円を計上いたしましたが、これは歳出に見合う介護給付費負担金及び調整交付金等を計上したものであります。


 第5款支払基金交付金において、6億4百5万3千円を計上いたしましたが、これは介護給付に係る介護納付金等を計上したものであります。


 第6款県支出金において、3億5百46万1千円を計上いたしましたが、これは介護給付金に係る介護給付費負担金等を計上したものであります。


 第7款財産収入においては、科目設置として1千円を計上したものであります。


 第9款繰入金において、3億7千7百万8千円を計上いたしましたが、これは介護給付費、職員給与等に係る一般会計からの繰入金及び給付準備基金からの繰入金を計上したものであります。


 第10款繰越金においては、前年度からの繰越金を85万5千円見込み計上し、第11款諸収入においては、第三者納付金等を2百4万3千円計上したものであります。


 以上、歳入歳出予算について、その主なものをご説明いたしましたが、この結果予算の規模は、20億5千3百96万8千円となっております。


 次に議案第28号は、平成19年度串間市介護保険特別会計(サービス事業勘定)予算であります。


 まず、歳出からご説明いたします。


 第1款総務費において、6千3百97万1千円を計上いたしましたが、これは地域包括支援センター運営費を計上したものであります。


 次に、歳入についてご説明いたします。


 第1款サービス収入において、3千1百58万7千円を計上いたしましたが、これは居宅支援サービス計画費収入を計上したものであります。


 第2款繰入金において、3千2百38万4千円を計上いたしましたが、これは介護保険事業勘定繰入金及び一般会計からの繰入金を計上したものであります。


 以上、歳入歳出予算について、その主なものをご説明いたしましたが、この結果予算の規模は、6千3百97万1千円となっております。


 次に、第2表債務負担行為についてご説明いたします。


 リース方式の導入に伴う公用車リース料については、平成20年度から平成22年度までの予算執行について、限度額を定めスムーズな事務執行を行う必要から、地方自治法第214条の規定に基づき提案するものであります。


 次に議案第29号は、平成19年度串間市市木診療所特別会計予算であります。


 まず、歳出からご説明いたします。


 第1款総務費において、3千1百48万円を計上いたしましたが、その主なものは、職員の給与費のほか、施設の管理運営費、更には研究研修費等に要する経費を計上したものであります。


 第2款医業費において、1千8百78万7千円を計上いたしましたが、これは、医業用機械器具のほか、医薬品衛生材料費等の経費を計上したものであります。


 第3款公債費においては、長期債の元金及び利子を4百3万6千円計上したものであります。


 次に、歳入についてご説明いたします。


 第1款診療収入において、3千9百16万2千円を計上いたしましたが、これは、老人保健等の診療報酬のほか、患者の一部負担金を計上したものであります。


 第2款使用料及び手数料においては、証明書等の手数料を11万2千円計上したものであります。


 第3款繰入金において、1千4百98万9千円を計上いたしましたが、これは、職員の給与費等のほか、公債費償還金等の財源相当として一般会計からの繰入金を計上したものであります。


 第4款繰越金においては、前年度繰越金の科目設置として1千円計上したものであります。


 第5款諸収入においては、容器代等を3万9千円計上したものであります。


 以上、歳入歳出予算について、その主なものをご説明いたしましたが、この結果予算の規模は5千4百30万3千円となっております。


 次に議案30号は、串間市副市長定数条例であります。


 これは、地方自治法の一部改正に伴い、平成19年4月1日から「助役」の呼称が「副市長」に改められ、本市の副市長の定数を1名と定めるため提案するものであります。


 次に議案第31号は、串間市長の内部組織の設置及び分掌事務に関する条例の一部を改正する条例であります。


 これは、総合的な地域振興、地域活性化の推進を図るため、商工観光に関する事務を総合産業課から総合政策課に移管するとともに、国民健康保険税及び介護保険料に係る賦課、徴収業務を税務課において一体的に処理することより事務の効率化を図ること、更には地域の自治意識の向上を図るため、現行の区制度から自治会制度へ移行することに伴い、所要の改正を行うものであります。


 次に議案32号は、串間市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例であります。


 これは、本市職員の勤務条件の適正化と市民サービスの向上を目的に、平成19年4月1日から本市職員の勤務時間を国家公務員と同様に週40時間に改めるとともに、休息時間を廃止するため所要の改正を行うものであります。


 これにより、本庁職員の勤務形態は、午前8時30分から午後5時15分までの1日8時間勤務となり、これまでより15分間、勤務時間が延長されることとなります。


 次に議案33号は、串間市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であります。


 これは、一般職の職員の給与に関する法律等の一部改正に伴い、扶養手当を3人目以降については、現行から1千円引き上げ6千円とするほか、職員の給与の適正化に資するため、現行の通勤手当を、国家公務員と同様とする所要の改正を行うものであります。


 次に議案34号は、串間市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例であります。


 これは、職員の給与の適正化に伴い、国に準ずるため年末年始手当を廃止するものであります。


 次に議案第35号は、串間市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び串間市特別職の職員で非常勤のものの報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例であります。


 これは、日南串間地域障害程度区分等認定審査会委員の報酬及び費用弁償の額を定めるとともに、勤労青少年ホームの廃止、区長から自治会長への名称の変更により所要の改正を行うほか、特例条例の一部改正を行うことにより提案するものであります。


 次に議案第36号は、地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例であります。


 これは、地方自治法の一部が改正されたことにより「助役」を「副市長」に改めるなどの用語及び根拠条項の整理を行う必要が生じたことから提案するものであります。


 次に議案第37号は、串間市特別財産基金条例の一部を改正する条例であります。


 これは、特別財産特別会計の現金について、基金運用から生じる収益を特別財産特別会計への計上及び用語の整理を行うものであります。


 次に議案第38号は、串間市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例であります。


 これは、串間市の人口減少等に伴い、団員の確保が厳しい状況から消防団員の定員を改正し、また、県内9市の消防団員の報酬及び費用弁償を参考にそれぞれの職の職務内容に基づき、その処遇を改善するものであります。


 次に議案第39号は、串間市市木診療所条例等の一部を改正する条例であります。


 これは、市木診療所において診療時間を、串間市土地改良資料館、串間市都井岬ビジターセンター、串間市ふれあいセンター及び串間市市木デイサービスセンターにおいて開館時間を、午後5時までを午後5時15分までに延長するものであります。


 次に議案40号は、公の施設に関する条例の一部を改正する条例であります。


 これは、これまで公設民営で、保育の業務を委託しておりました串間市立大束中央保育所を廃止するものであります。また、市営松尾墓地の位置について、国土調査の結果に基づき、位置の表示について所要の改正を行うものであります。


 次に議案第41号は、串間市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例であります。


 これは、廃棄物の発生の抑制及びごみの減量化等を推進することから直接生活系ごみ搬入に伴う一般廃棄物処理及び産業廃棄物処分の手数料見直しにより提案するものであります。


 次に議案第42号は、串間市総合保健福祉センター条例であります。


 これは、平成17年度より建設をしてまいりました串間市総合保健福祉センターについて、平成19年度から供用開始することに伴い、地方自治法第244条の2第1項の規定に基づき、提案するものであります。


 次に議案43号は、串間市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例を廃止する条例であります。


 これは、精神障害者へのホームヘルパー派遣について、本条例で手数料を徴収してきましたが、障害者自立支援法の施行に伴い、利用者負担が規定されたため、廃止するものであります。


 次に議案44号は、串間市重度心身障害児年金条例を廃止する条例であります。


 これは、国の特別児童扶養手当とは別に、市単独で、重度心身障害児を養育している保護者等に対し年金を支給していますが、事務事業の縮小に伴い、同年金条例を廃止するものであります。


 次に議案第45号は、都井基幹集落センターの設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例であります。


 これは、都井基幹集落センターの集会室及び串間市農村環境改善センターの多目的ホールを、夜間にスポーツに使用する場合の使用料について、また、串間市アクティブセンターの体育室における料金体系について、所要の改正を行うものであります。


 次に議案第46号は、串間市勤労青少年ホームの設置及び管理等に関する条例を廃止する条例であります。


 これは、勤労青少年ホームについて、行政改革の実施計画に基づき、本年度をもって用途廃止することに伴い、本条例を廃止するものであります。


 次に議案第47号は、串間市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例であります。


 これは、政策的空き家として管理していた住宅を解体撤去することに伴い、提案するものであります。


 次に議案第48号は、串間市水道料金審議会条例の一部を改正する条例であります。


 これは、水道料金審議会を定期的又は適宜に開催し、水道料金について意見を聞くことができるようにするため、提案するものであります。


 次に議案第49号は、串間市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例であります。


 これは、水道施設の整備に伴う給水人口及び給水量の見直しにより、提案するものであります。


 次に議案第50号は、串間市旧吉松家住宅条例であります。


 これは、文化財の保護及び活用を図り文化の向上を目的として、平成19年度から供用開始を予定しております旧吉松家住宅について、入館料を無料とすること、大広間等の施設使用、歴史資料の保存及び活用に関し必要事項を定めるため、地方自治法第244条の2第1項の規定に基づき、提案するものであります。


 次に議案第51号は、串間市就学指導委員会条例の一部を改正する条例であります。


 これは、学校教育法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。


 次に議案第52号は、串間市教育研究所条例の一部を改正する条例であります。


 これは、教育委員会事務局の事務所移転に伴い、所要の改正を行うものであります。


 次に議案第53号は、串間市立学校区域審議会条例の一部を改正する条例であります。


 これは、区長を自治会長に改めるため提案するものであります。


 次に議案第54号、あらたに生じた土地の確認について及び議案第55号、字の区域の変更については、関連しておりますので、一括してご説明いたします。


 これは、宮崎県が施行する都井漁港区域内公有水面埋立ての串間市大字都井字西谷1423番4の地先において、公有水面の埋立てが進められておりましたが、このたび宮崎県知事より、その竣功認可の通知がありましたので、あらたに生じた土地の確認を行うとともに、これに伴う字の区域の変更を行うものであります。


 次に議案第56号は、公の施設の指定管理者の指定についてであります。


 これは、公の施設の管理を行わせるため、串間市土地改良資料館の指定管理者として串間市土地改良協議会を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案するものであります。


 次に議案第57号は、公の施設の指定管理者の指定についてであります。


 これは、公の施設の管理を行わせるため、串間市文化会館の指定管理者として特定非営利活動法人コミュニティ21を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案するものであります。


 次に議案第58号は、宮崎県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてであります。


 これは、市町村の配置分合により、宮崎県自治会館管理組合を組織する地方公共団体のうち北川町が脱退しその数に減少が生じること及び地方自治法の一部改正により用語の整理など規約の変更を行う必要が生じたことから、提案するものであります。


 次に議案第59号は、日南串間広域不燃物処理組合の規約変更に関する協議についてであります。


 これは、地方自治法の一部を改正する法律が公布され、助役及び収入役制度等の改正が行われたことに伴い、日南串間広域不燃物処理組合規約の変更を行う必要が生じたことから、提案するものであります。


 以上、本日提案いたしました議案について、その提案理由をご説明いたしましたが、ご審議賜りますようお願いいたします。


○議長(森 光昭君)  市長の提案理由説明はお聞きのとおりであります。


 ただいま議題となっております議案57件に対する質疑は、16日の午後1時30分より行うことにいたします。


 


○議長(森 光昭君)  以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 次の本会議は、3月9日午前10時に開き、市政総体に対する一般質問を行います。


 一般質問をされる方は、3月6日、あすの午後1時までに、質問通告書を議長まで提出願います。


 なお、質問の順序は質問通告の受付順による抽選といたします。


 抽選日は3月6日、あすの午後1時から議会委員会室にて行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 (午前11時09分散会)