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宮崎県 串間市

平成19年第1回臨時会(第1号 2月22日)




平成19年第1回臨時会(第1号 2月22日)




                     平成19年2月22日(木曜日)午前10時開会





第 1  会議録署名議員の指名


第 2  会期の決定


第 3  議案第1号公有財産の減額譲渡について及び議案第2号宮崎県後期高齢者医療広域連合の設立について


(上程、提案理由説明、質疑、委員会付託、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決)





〇本日の会議に付した事件


1.会議録署名議員の指名


2.会期の決定


3.議案第1号 公有財産の減額譲渡について


4.議案第2号 宮崎県後期高齢者医療広域連合の設立について





〇出席議員(20名)


     1番  井 手 明 人 君      2番  上 村 久 三 君


     3番  中 村 利 春 君      5番  山 口 直 嗣 君


     6番  英   聡 子 君      7番  門 田 国 光 君


     8番  渡 辺 郁 郎 君      9番  右 松 重 博 君 


    10番  津 曲 保 夫 君     12番  竹 下 主 之 君


    13番  内 田 浩 幹 君     14番  田 上 俊 光 君 


    15番  木 代 幸 一 君     16番  武 田 政 英 君


    17番  田 中   勝 君     18番  児 玉 征 威 君


    19番  黒 水 憲一郎 君     20番  末 海 重 俊 君


    21番  岩 下 幸 良 君     22番  森   光 昭 君





〇欠席議員(0名)


   な し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市    長      鈴 木 重 格 君  助    役      酒 井 親 則 君


 収 入 役       坂 口 正二郎 君  教 育 長       岩 下 憲 治 君


 監査委員        高 山 暉 男 君  消 防 長       岩 下 五 男 君


 総合政策課長      野 下 賢 良 君  総務課長        武 田 憲 昭 君


 財務課長        佐 藤 強 一 君  会計課長        福 満 芳 子 君


 税務課長        山 口 義 人 君  市民生活課長      清 水 秀 人 君


 福祉保健課長      牧 野 准 郎 君  総合産業課長      川 野 敏 昭 君


 都市建設課長      久保田 悟 君    水道課長        小 笠 峰 夫 君


 教育委員会事務局長   田 中 卓 良 君  監査委員会事務局長   坂 中 喜 博 君


 農業委員会事務局長   山 口 文 男 君  選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君


 市民病院事務長     立 本 伊佐男 君





〇議会事務局職員出席者


 局    長      前 田 宜 良 君    次    長  武 田   宏 君


 庶務係長        吉 田 成 子 君    議事調査係長  門 川 勇一郎 君


 書    記      立 本 一 幸 君 





 (午前11時00分開会)


○議長(森 光昭君)  これより平成19年第1回串間市議会臨時会を開会いたします。


 ただいまの出席議員は20名であります。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第1号によって、進めることにいたします。


 これより日程に入ります。


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◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(森 光昭君)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、12番竹下主之議員、13番内田浩幹議員を指名いたします。


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◎日程第2 会期の決定





○議長(森 光昭君)  日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期臨時会の会期は、1日間としたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森 光昭君)  ご異議なしと認めます。


 よって会期は、1日間と決定いたしました。


 なお、会期中の審議日程については、お手元に配付いたしました会期並びに審議日程表のとおりであります。


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◎日程第3 議案第1号公有財産の減額譲渡について及び議案第2号宮崎県後期高齢者医療広域連合の設立について





(上程、提案理由説明、質疑、委員会付託、委員長報告、委員長報告に対する質疑、


討論、採決) 





○議長(森 光昭君)  日程第3、議案第1号公有財産の減額譲渡について及び議案第2号宮崎県後期高齢者医療広域連合の設立についての、議案2件を一括して議題といたします。


 これより2件に対する市長の提案理由の説明を求めます。


○市長(鈴木重格君)  (登壇)本日、提案いたしました議案について、その提案理由をご説明申し上げます。


 まず、議案第1号は、公有財産の減額譲渡についてであります。


 これは、都井岬リフレッシュ・リゾート株式会社の株券を現在、串間市が90株、額面総額4百50万円を保有致しており、今般、都井岬観光ホテルの経営を民間会社に移行することで基本合意の運びとなり、1株当たり5千円、総額45万円にて減額譲渡することから地方自治法第96条第1項第6号の規定により提案するものであります。


 次に、議案第2号は、宮崎県後期高齢者医療広域連合の設立についてであります。                                         


 これは、健康保険法等の一部を改正する法律附則第36条及び高齢者の医療の確保に関する法律第48条の規定による広域連合を設立するため、地方自治法第291条の11の規定により、提案するものであります。


 以上、本日提案いたしました議案について、その提案理由をご説明申し上げましたが、ご審議賜りますようお願いいたします。 (降壇)


○議長(森 光昭君)  市長の提案理由説明はお聞きのとおりであります。


 しばらく休憩いたします。


                               (午前11時04分休憩)





                               (午後 1時01分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより質疑に入ります。


 それでは、18番児玉征威議員の発言を許します。


○18番(児玉征威君)  それでは、いくつかお尋ねいたします。


 まず、議案第1号についてです。今回第3セクターの株を450万を45万でケイズコーポレーションに譲渡するという議案ですが。これはこの間いろいろ全員協議会等でも説明を受けました。ただいくつか確認をしておきたいという点もありますので、お尋ねいたします。ひとつは宮交がああゆう倒産をしてですね、第3セクターを立ち上げてきました。


 その時から、都井の観光の振興をどうするかということが激論になったと思います。そして第3セクターを立ち上げたと。この間厳しい条件はありましたが、そういう立場から議会では答弁を私はされてきたと思います。それで今回、宮交が持っているホテルと敷地これとセットで譲渡という事になっております。会社の概要では、ケイズコーポレーション


というのは、滞留不良債権の処理をすることを主な目的とした会社だというふうに会社の概要では資料でもらっているわけです。そうなりますと、当然ここに譲渡をして、後どうなるのかという点が一番の問題だと思うんです。これまでは、450万の株を持って、宮交、第3セクターという形で、市がいろいろそういうことに対して、口を挟む余地がありましたが、今回ケイズコーポレーションに譲渡した場合に、今後の都井の観光振興、施設がどういう形になっていくのかという点で、具体的な約束あるいは協定があるのかないのか。言葉的にはあるということですから。再度その点を先ず確認をさせていただきたいと思います。


 それから、当然そういう点では昔の黒潮荘、牧組合から宮交が敷地を買い取る。こういう経過の中で、450万を市が株を取得したという経過があるわけですが、そういう点から見ますと、当然この案件に関しては、牧組合、あるいは都井の振興会、地元の区長連合会ですか。こういうところに対しての事前の説明、こういうことがやられて、それに対する理解というのが得られているのかという事が、大事な問題だと思うんですね。そういうことがやられているのかどうか。これがやられていないとすれば、今回これが今日議案として出されているんですが、これを議会が決めてしまえば、もう地元が口を挟む余地はなくなるわけですから、この点はどうなっているのか。


 それから、その5年前ですか、第3セクターを立ち上げる時に、いわゆる立ち上げて、これをリゾート資金から1億2千8百万の融資を受けたということになっているわけですが、今回、市は45万で株券は売却するんですが、その建物に1億2千8百万からの投資をした点から言うと、宮交がケイズコーポレーションに対して、この建物をいくらで売却したのかという点は、当然セットの契約であるならば、その事を議会や住民に明らかにするべきだと。それをきちっとさせる事が非常に大事だと思います。なぜそれが出来ないのか、出来ないとするならなぜなのか根拠を明らかにしていただきたいと思います。以上第1号議案については先ずお尋ねします。


 次に第2号議案ですが、制度改正に基づくものですが、ただ後期高齢者で広域連合になると直接住民が議員を選出するということが奪われます。そうすると住民の意見というのがどういう形で広域連合に反映されるのかということが一番大事になる。ところが今回の提案されている広域連合の設立のあれでは、議員は15名と、市議会からは6名となっております。しかしこれは、資料で九州管内でほかの県から比べて非常に少ないという事が説明会で問題にしたとこです。これが一旦設立されますと1行政区が、1行政区の議会がこの問題を改正するという事が事実上不可能になると思うんですね。この規約を改正するあるいは関係住民が直接広域連合に対する陳情、提案、請願とかこの中では保障されているのかということが、非常に大事だと思うんですね。その事を含めて先ずその点を教えていただきたい。当然今の県内でも老人医療費の地域間の非常にアンバランスがあります。これが県で1本にされますと、保険料はひとつになるわけです。医療費は各間バランスがあるわけですね。調整という問題は、どうなるのか。今後医療費が増える場合にこれは当然保険料に反映されるという事になると、それがどうなっていくのか、この点を広域連合の議会でその場合どういう形になるのか、この点教えていただきたいと思います。


 それから今後この後期高齢者になりますと、保険証、資格証明書、こういうのが発行したり取り上げたりする事が出来る様になります。そうすると大変な事になります。これは当然そういう人たちに対する独自の減免規定というのが私はなければならないと思うんですが、そういう独自の減免規定というのは出来るのかどうか。出来た場合に財源的な措置というのは独自の財源を持っていませんが、どういうふうに見たらいいのか。以上お尋ねします。


○総合政策課長(野下賢良君)  都井岬観光ホテルに関して3点ほどのお尋ねでございますけど、まず振興策等についてですけど、社長とのお話の中で、都井岬はすばらしい自然と環境が整っているリゾート地である事は認識されております。低迷している都井岬をもう一度再生したい。宮崎県の観光産業を盛上げたいとの想いから、今回土地建物及び株券を購入したいとの考えがございました。今後の都井岬振興策につきましても、会社側としましては、ホテルのリニューアル等の運営方針を示されており、行政としましても、これまでの都井岬の火まつり等のイベントや、野生馬保護育成のための支援等々を継続するとともに、二市二町で組織しております、宮崎県南観光ネットワーク推進協議会においてリゾート基金の活用により都井岬再興を計画しているところであります。いずれにしましても、信頼関係を密にしながら都井岬観光の火を消さない取組みを協同で推進してまいりたいと思っているところでございます。


 次に地元との事前説明でございますけれども、牧組合長さんにつきましては、ご挨拶に見えられたという事で、今後のホテル運営について協力をお願いしたいと。又、牧組合長さんの方からはケイズコーポレーションの方に、逆に牧組合に対する要望を出していただきたいとお願いをされているとのことであります。その中でいろいろ要望のある中で出来る事、出来ない事、牧組合のほうで協議されるということをお聞きいたしております。


 次に土地、建物の譲渡金額でありますが、これまでも申してきておりますとおり、土地建物所有者であります宮崎交通とケイズコーポレーションとの交渉ごとでありますので、私どもと致しましては承知をしていないところであります。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。議員の定数についてでございますが、15名という議員数につきましては一般の市議会と違いまして、後期高齢者医療制度のみの運営を行う広域連合をチェックする機関でございますので、議会運営や経費等を考慮すると妥当な人数と考えております。また、陳情等につきましては、広域連合議会の中で今後検討されていくものと考えております。


 それと地域間格差でございますが、現在試算されております後期高齢者医療制度における年間7万4千円と各市の保険料を比較しますと年収、年金の収入額が2百8万円で資産がないというケースでは5千5百円から3万1千3百円の減額となる見込みでございます。


 保険料負担の面からも地域格差が認められるものであります。


 次に減免措置というのはどうなのかと資格証明者等があった場合にということでありますが、義務付けられておりますが、このことにつきましては、高齢者の医療の確保に関する法律がございますが、その中の第111条に減免規定がございます。それから医療費が伸んで負担増になると、よって保険料の値上げになるのではということですが、広域連合設置後は被保険者の所得水準、後期高齢者の推移等によりまして保険料率が決定され被保険者ごとの保険料が決まる予定でございます。


 もろもろの医療費に対しての財源措置はどうなるのかということですが、当然これは広域連合の中で協議されるところでございます。以上でございます。


○18番(児玉征威君)  議案第1号についてですけど、ずっと説明を受けて私が疑問に思うのは、第3セクターを作るときに大激論がありました。それはそれなりとして議会の中でいろいろ激論になったわけですが、今回臨時議会で突然こういうのが出されてきました。先ほどの課長の答弁では、牧組合長には話を一応されたという事ですが、私はこの会社の概要を見まして、一番考えられるのが、こういっているんですね、非常に大量に滞留している不良債権をいかに今日の宝の山に再生するかを考え、ここ数年云々と書いてあるんですが、ここの具体的な図面を見ると、リフォーム、再建築、そして販売と、私はこのパターンを会社としては考えているのではないかなと思うんですね。


 そうなるとですね当然これは今までの宮交がやっていた観光ホテル、倒産をして第3セクターで運営してきた点。今回この不動産のケイズコーポレーションに譲渡ということになりますと、都井の振興策というのはいろんな問題点が出てくると思います。


 だからそういう点で私は、先ず牧組合、都井岬の観光の振興会、あるいは区長会、やはりここに充分説明をされて、論議をする。助役の話を聞くと、もう倒産寸前だから買い取ってくれるのがありがたいというようなニュアンスをいわれるわけですね。いわゆる不良債権だと、不良債権が処理できたからというような形ですが。先ほどの全協でも協定書でなにがうたわれているかと言う点では、まったく事務的なものしかうたわれていないんですよね。今後ここが受けて、さっき1億5千万でするといわれましたが、具体的に今日議会で議決した時に、手続き的にはケイズコーポレーションはどういう形でこれをされているのか、その点。それから地元の説明なくして、今日この議会で我々議決をするというのは我々住民の代表ですが、まだ地元にも説明されない段階でですね、これに対して云々というのは行政としてやるべきことではないと思います。その住民に対する説明をなぜしなかったのか。2月18日といわれましたかね、話し合いの協定が成立したというのは、2月13日か。そうすると今日が22日ですからね、今日全協で説明があったわけですが、臨時議会の前に、私はその前に話は大体まとまっていたはずです。私はそういうことをされるという事は、やらなければ、審議する前の段階じゃないかというふうに思うんですよ。


 具体的にその保障協定でなにかうたわれているというのが何かあるんですか。言葉上で言われた点だけだと思うんですが。その点ですねもう一回確認したいと思います。


 都井の観光だけでなくて、県レベルでも都井岬というのは宮崎県の観光の文字通り目玉です。串間にとっても当然第一級の観光地ですよね。だから都井岬のホテルについては串間市が、当時は前例がないと思うんですよ。宮交の株を450万円取得したという経緯から言ってですよ。それがまったくなくなれば、具体的にはこの経営には一切要望という形でしか出来なくなると思うんですよ。そこの具体的な確約というか協定というんですかそれがあるかどうかお答えください。


○総合政策課長(野下賢良君)  何点かご質問でございますけど、先ずケイズコーポレーションの岬に対する観光ホテルに対するリニューアル等取組みにつきましては、先ほど申し上げましたとおりでございます。もう一点につきましては、住民説明でございます。先ほど牧組合長さんのほうの事についてはご説明しましたけれども、振興会並びに区長さん等にはまだご説明していないところであります。と申しますのは、基本協定、2月の13日に基本合意に達したわけですけど、それまでにいろいろこちらの意向を申し上げてきたところでございます。そのひとつが、事業を継続してもらう事。観光ホテルとして観光事業をやってもらうということ。勤めている従業員については継続して雇用していただく事。また市内の取引業者16、7社あるわけですけど、これらの取引業者ともさらに継続してほしいとそういう取り決めの意向を進める中で13日に基本協定というのが出てきました。今後、先ほど申しましたとおり、お互いに信頼関係の中で協議を進めさせていただきまして、ホテルとして可能な都井岬の振興策等についても協議させていただければと思っております。


 事務的な手続きでございますけれども、流れとしましては、議案ご承認いただきまして、3月中頃までには、株式譲渡本契約の締結、その後、ケイズコーポレーションの方から、減額譲渡に伴う売却額の支払い。土地建物不動産所有権移転、株式譲渡登記手続き等がされて、予定でございますけれども4月再スタートという形で進む予定をしているところでございます。


 尚、この会社につきましては、ほかに一社やはり同様の例でございますけれども、大阪市の天王寺地区にあります、フェイセスゲストハウス月華殿これの経営も現在されているようでございます。お聞きしますと、資本金が6千30万、従業員110人というこういう実績等も踏まえまして、やはり私ども事業継続、雇用の継続、取引業者の継続という中で基本協定を結んだところでございます。ご理解いただきたいと思います。


○18番(児玉征威君)  それが具体的には協定では何もないと、口約束ということですよね。もう1点は、第3セクターが宮交から都井岬のホテルを借りて営業いたしておりましたね。3千万ですか年間の家賃が。その根拠が1千万は固定資産税、残りがホテルというような事をお聞きしましたが、それが滞納になっている分が、ずっと議会で言われたようにこれがチャラになれば収支としてはなりたっていくというような説明を助役はされてきたと思うんですね。だから宮交にその分をお願いするというようなことをやってこられたと思うんですよ。リゾート基金から1億2千8百万。これを投資したのを住民から見たり県民から見れば、それの分を含めて宮交はケイズコーポレーションから売却代を受け取ると、幾ら受け取るかは公表できないという事ですよね。私は関連した契約だという事ですから、行政としては住民に対する説明責任があると思うんですよ。だからその金額は当然議会や住民に明らかにして、シーガイアリゾート基金を投入していなければ別ですよ。我々の税金をそれだけ投入して今度の売却で言えば株券450万を45万、市に入ってくる収入はその45万だけですよね。そうすると、住民からすればですよ。5年前に第3セクターを立ち上げて、その時の説明ですよ、その責任ですよ。これをはっきりしないと、今度も我々ははっきりさせないと、これをそのまま鵜呑みにして私は認めるわけにはいかないと思うんですよ。


 問題は顧問弁護士も居るわけですが、なぜそこが公表できないのか。なぜ、その部分についての返還というか、それは宮交から当然だと思うんですよ。宮交が売って収益があれば。収益が売却益が幾らなのか。私はこれだけ財政難でいろいろいわれているなかで、その補償もないわけでしょ。あれば言ってください。何処に補償があるのか。どういう協定があるのか。その部分は何を根拠にして行政は請求しないのか。それを教えてください。


○総合政策課長(野下賢良君)  この土地建物の売買譲渡でございますけれども先ほど申し上げましたとおり、宮交とケイズコーポレーションとの交渉ごとでございます。伺っていないところでございます。次にリゾート基金でございますけれども、ご案内のとおり


平成12年度から14年度の3ヶ年間で1億2千万円の支援をいただき、施設改修、経営資金に活用してまいりました。今回このようなことで経営移譲等に関しまして県とも協議を行ってまいりました。このことにつきまして、都井岬リフレッシュ・リゾート株式会社はそのまま継続されるという事から、基金の返還等は生じないところであります。以上でございます。


○議長(森 光昭君)  次に16番武田政英議員の発言を許します。


○16番(武田政英君)  私も質疑をしたいと思いますが、今同僚議員の方からございましたので、重複する部分がかなりあるわけですけれども、基本的なところをお聞きしたいと思うんですが、今回この地方自治法第96条第1項の第6号の規定ということで提案してあるわけで、これは適正な対価なくしてこれを譲渡するという場合の規定であると私は理解しているわけですが、450万のものが45万で譲渡するということで、地方自治法の規定に従って提案してあると思うんですが、45万になった合理的な説明を先ずお伺いしたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  450万を45万という10分の1の算定ということでございますけれども、これまでも再三にわたり先ほども申しましたけれどもホテル事業の継続、従業員の継続雇用、地元業者との継続取引を条件としまして、宮崎交通にその意向をお願いしてきたところでございます。その事を最優先してしたわけでございます。     


今回はその条件を充分配慮いただいているわけでございまして、今後ともその内容基本協定を提携しているものであります。10分の1の額については、そのような意図も含め最大限の譲歩をいただいている結果であると受け止めているところでございます。


○16番(武田政英君)  今回の提案理由について450万が45万とこういうことで地方自治法に則って出してあるわけですが、この文面、提案理由だけでいくとですね450万というのは貴重な串間市の財産であって市民の財産であるわけでありまして、適当な適正な対価なくしてそれをそのままで譲渡するって言うのはこれは当然市民の理解は得られないわけでありまして、そこにやはり45万で譲渡しても、都井岬の振興でありますとか全体的なメリットとしてこういうことが考えられると、そういう合理的な説明がなければ私はなかなか今回のこの議案について市民になかなか説明しにくいというふうに思うわけです。 


 先ほどからもう既に答弁の中でも出ておりますけれども、きちっとした協定、今後の振興計画、そういうものも明確には示されていないわけでありますが、先ほど課長の答弁の中で今後会社が1億5千万の予算をかけて7月にはリニューアルしていくんだという事で今後は市もお互いに協力し合ってその振興策に取り組んでいくとこういうことであったわけですが、具体的にはどんな取組みが考えられるのか、そういうことも含めて市の取り組みもこうやって45万で譲渡して経営をしてもらう中で串間市もこういうふうに一緒になって取り組んでいくんだという中で、どういう取組みが考えられるのかですね、買受会社の方はこういう計画で言ってるということで、これは仄聞的な書き方、記事でもそうなっているわけですが、きちっとした計画書が出されているわけではないわけではありますが、市はそれは示せると思うんですよ。こういうふうに会社の意向があれば、それを受けてこちらは、市はこういう対応をしていくんだと、それが96条の地方自治法に則って減額しても譲るんだと、でもこういうふうにやっていくんだとこれが説明に私はなるというふうに思っているんですが、その辺りはどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  市としての都井岬に関してのことでございますけれども、当然3大イベントとしての都井岬火まつり、これもぜひケイズコーポレーションの方と協力してやっていきたいと思っております。また、毎年実施しております岬馬保護育成


例えば草地改良、不食草対策、ダニ駆除等も今後も続けて生きたいと。


 先ほども申し上げましたけれども、現在二市二町で組織しております、県南観光ネットワーク推進協議会というのがございますけれども、額的なものは決まっておりませんがリゾート資金の活用により新たな観光振興策をやって生きたい。例えば岬の廃馬の活用・ふれあい等でございます。これにつきましては、ケイズコーポレーションからもそういう廃馬等を活用したふれあいの場を作りたいという計画もございます。これらを抱き合わせながら一緒にやって生きたいという事でございます。


○16番(武田政英君)  そういうふうに進んでいって、都井岬の振興がなるということが今回の当然目的でありますから、ぜひそういう努力をしていただきたいと思いますが、今回株式を譲渡して、会社はそのまま都井岬リフレッシュ・リゾートとして存続するというふうに聞いておりますけれども、これで株券を譲渡して名前は変わりませんが、新たな会社と、3セクでもない民間の、純粋な民間の会社に移行するわけですが、これはこの会社は改めて誘致企業という形になるのかどうか。そうなりますとうちの誘致優遇制度等もありますが、そういう対応が今後これから出てくる可能性、そういう会社になるのかどうかですね。3セクでありましたからそういう事はないわけでありますが、今後はまったく新たな新会社という形になるわけで、この会社を今後どういう扱いをするのか、誘致企業としての扱いをしてほしいということになりました場合には、やはりそれなりのまた市の予算というものが出てくるわけで、450万が45万という事ではなしに、もっと今度は具体的な負担というのが出てくるという可能性が私はあると思うんですが、その点についてはどのようにお考えなのか、3回しか出来ませんから、これでお聞きするだけになると思うんですが、見解をお聞きしておきたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  いろいろ計画を持っていらっしゃるようでございます。


 この件につきましては、商工サイドと詳しく詰めていきたいと思っております。先ほど申しましたとおり、都井岬リフレッシュ・リゾート商号はそのまま、ホテルの名称もそのままという点からは更に協議していきたいと思っております。


○議長(森 光昭君)  次に20番末海重俊議員の発言を許します。


○20番(末海重俊君)  私も参加させていただきたいと思います。今まで同僚議員の質疑を聞いておりまして、私は、全協でもですが非常に情けないなと思うわけであります。一般質問になるといけませんので簡明に申し上げますが、ケイズコーポレーションですかこれを選考する場合ですね何社かの協議をされたものかどうか、なぜそのような事を申しますかというと、第3セクターを設立する時には、さっき話が出ましたが、この串間市としては参加しないと、私もいいましたが、これを設立する時は、議会の特別委員会が県と協議したんですよ。なんでこういうふうになる時に、売却問題とかなるときに、今までの経緯を調べて、そうして議会側に議長を通じてなんで相談がなかったのかなと思うんですよ。それは、第3セクターを設立する時には、宮崎交通は18億の赤字借金があったわけですね、それを色々操作してゼロにする。県は国のリゾート法の第1号が宮崎県である。えびの高原の国際観光ホテルが潰れた。シーガイアも倒産。都井岬も倒産となるといかんので、リゾート資金を活用させるから、第3セクターで立ち上げてくれというのを一番努力したのは議会の特別委員会ですよ。その時にもこういう状態が起こると皆協議して心配して議論したのが、もう5,6年たったら、だまってことを進める。これは私は議会人として非常に情けない事だと思いますよ。そうして課長、では具体的に進める場合にどういう振興策をとられるんですか。あなたの答弁では市長はどうか知りませんが、市長は答弁がないわけやから心の中は解かりませんが、今までの話ばっかりです。今までの話、従業員をそのままじゃ、政策はそのままじゃ、今までのままやったら又潰れますよ。


 だから450万が45万になっても私はかまわんと思うんですが、やっぱりその場合には観光振興策として、たとえば旅行会社と手を組んだとか、どこどこの企業と観光を目的をする会社と組んだとか、そうして方法を変えるとか、何かそこに先ほど出ましたように新しいものの契約書というものがなければ、絵に描いた餅よりもまだ悪いと私は思うんです。


 私は反対はしません。色々と心配されているようですが、しかしそこはやはり税金を投じて、株券を捨てるんだったら、振興策それに見合う5年でも10年でも続けられるその振興策の協議がこの場で披露目されなければ、皆疑いますよ。その協議はどうされたんですか。なぜ特別委員会に諮らなかったんですか。会社はただ1社だったのかそういう振興策はこれは土地を買うだけでやらせることはほかの人にやらせるというふうに出るでしょうが、そこまで詰められたのかどうか、それを教えていただきたい。


 それから議案第2号ですがマスコミの報道では、全部の市町村が議決をしたやに聞いております。串間だけが残されたようでございますが、それでは仮に串間が今日議決した場合に今後のスケジュールとしてほかの市町村はもう進んでおると思いますが、どのような方法で進められるおつもりかお聞かせ願いたい。


 もう一点は先ほどから出ましたが、串間市の代表を選考するということですけれども、ほかの市町村はどのような選考をして、もう出されておると思いまが解かっておれば教えていただきたい。


○総合政策課長(野下賢良君)  都井岬観光ホテルのスポンサー関係でございますけど、平成17年に宮交の方にスポンサー探しをお願いした経緯がございます。その中で宮交の方も鋭意努力していただきまして、市内の2社、県外の十数社と協議されております。その中でお聞きしますところによりますと、都井岬、時間距離が遠いという事、基幹改修に相当要するということで、なかなかスポンサーが見つからない状況であったところでございます。その中でスポンサーをお願いした後にこのケイズコーポレーションさん、3月後に現地に行かれまして、施設案内をしていただいたと、それからずっとこれまで来たわけでございますけど、ひとつとしまして、この宮崎交通が持ってます都井岬の土地、建物でございますけど、ご承知のとおり産業再生機構の傘下に入った時から、ホテルは、土地は売却するという方針がだされております。これにつきましては、全員協議会でもご説明をしたところでございますけど、その中で先ほど申しましたとおり、繰り返しになりますけど従業員の問題、取引業者の問題、事業継続ということで基本協定に至ったところでございます。確かに特別委員会には行かなかったところであります。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答え致します。今日議決した場合には仮にどのような方法で広域連合を進めていかれるのかという事でございますが、このことにつきましては、3月30日の設立に向けまして、設置許可申請等を行いまして、その後、広域連合の長の選挙、広域連合の選挙を5月、6月が広域連合議会の議員の選挙等を行いまして、今後平成20年の4月のスタートに向けていろいろなもろもろの事務、職員の派遣等、色々予算等に付きまして協議がされるところでございます。


 次に広域連合の議員の定数の事だと思っておりますが、この広域連合の議員は関係市町村の長、及び議会の議員の内から市長3名、町村長3名、市議会議員6名、町村議会議員3名の計15名の構成になっております。また串間市も広域連合議会の構成員のひとりとして参加する予定になっているところでございます。以上でございます。


○20番(末海重俊君)  政策課長あなた聞いてないんですか、そんな従業員の問題やらそんなの何回も聞いているんですよ、そうじゃなくて、振興策は何も話し合いはなかった。これは振って沸いたような話をしますが、途中ではゴルフ場建設のときに、一緒に都井岬問題を協議してですよ、西部さんにお願いしたら誰が断ったと思うんですか、私が言うのは、これをスタートする時に、なんで経緯経過を調べないんですか、職員は全部代わるから、その時その時だけでしょうが。あの時の経緯は一緒に宿泊施設も一緒にしたいと。いや第3セクターで串間市が立ち上げているから市民の感覚ではそんな事は出来ませんと。じゃ西部さんは何処を調べたと思いますか。下弓田の海岸部を調べたんですよ。熊本の営林局ですかあそこまで行って。その時にも駄目ですよ。今度は振って沸いたような話で、契約を結んでから教えると。そういうのは行政行為としておかしいんじゃないですか。


 私に言わせれば、行き当たりばったりでまったく理解しない。だからこの計画を出された時に今のまま、今のままでは又潰れますよ。何か新しい目玉を出していただかんと、同僚議員がいうように、これは土地を買う会社ではないか、不良債権を整理する会社ではないか、だからその会社でもいい、いいからこの会社と組んでこういう振興策をとりますと


いう協議をしたんですか、しないんですか。


 それから特別委員会が当時の第3セクター、特別委員会が県と宮交に行ったんですよ。


 今までの経緯も何も調べていないがな。そういう経緯を踏まえてなぜ議会側に相談しなかったのか話をしなかったのか、その点をお答えしていただきたいと思う。わかりましたか。


○総合政策課長(野下賢良君)  まず第一点目でございますけれども、会社と組んで色々な方向策を検討したのかという事でございますけれども、協議は致していないところであります。先ほど申し上げましたとおりケイズコーポレーションとしての都井岬観光ホテルの運営についてお聞きしたところでございます。


 特別委員会の件につきましてはご指摘のとおりでございます。宮崎交通と三菱地所を介しまして新たなスポンサーを探す中でこのような格好になったところでございます。以上でございます。


○議長(森 光昭君)  次に19番黒水憲一郎議員の発言を許します。


○19番(黒水憲一郎君)  私も質疑に参加いたします。2号議案ですけれども、この後期高齢者の関係では、保険制度自体の議論はあったわけですけれども、先日新聞報道によりますと後期高齢者医療制度に関して、新高齢者医療制度プラン、在宅療養支援プランというのを3月までに策定するという報道がなされております。その中で診療報酬改訂等も伴ってくるということですけれども、今まで議論した中では、後期高齢者の医療制度の中身については議論したわけですけどもこの医療サービスについて、どのように新制度によって変わるのかという部分の議論が抜けていたなと、その点この報道がそういった新たな展開を見せているように思うんですけれども、今までとどう変化してくるのか、今からそういうプランの策定というようなものが出てきたわけですけれども、当初こういう計画、同時に計画をするというようなことはなかったものなのか、これは突然に出てきたものなのか追加でですね。その辺の経過、報道の経過、報道によるそういった疑問に対する答えを聞かせていただきたいと思います。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答え致します。この支援プランでございますけれども、現在国におきまして、後期高齢者の医療のあり方について色々と論議がされております。そのような事で、その中では医療のあり方、後期高齢者の心身の特性にふさわしい医療のあり方についてどうケアをしていくかということが、検討されているところでございます。診療報酬につきましては平成19年3月に医療部会、医療保険部会において論議される予定になっておりまして、春から夏を目処に後期高齢者の新たな診療報酬体系の骨格が取りまとめられるようで、これに向けての論議がされる予定でございまして、秋以降には後期高齢者の新たな診療体系の骨格が取りまとめられる予定になっております。


 これにつきましては、突発なことでございまして、まだ私達の方にはこのような内容については明確な通知はなされていないところでございます。


○19番(黒水憲一郎君)  まったくおかしな話でですね、我々もちょっとうっかりしてたわけですけれども、医療制度の改革を議論する中で介護保険とこの75歳以上の後期高齢者の保険制度の医療サービスの違いというものが明確に掌握されていなかったなということで驚いたわけですけれども、在宅療養プランということでですね、それに在宅を進めているわけですけれどもなかなかそれが進まないという中で、その中で医師等の判断によって在宅が可能になるというそういうバックデータといいますか、そういうものを策定するように報道を見ますとなっているわけですけれども、これが今課長が答えましたように突然出てきたのか、これが医療保険料そのものに跳ね返ってきたりするんではないかと危惧をもつわけですけれども、当初にこういった計画というものは盛り込まれていなかったのか介護保険とどう違うのか、その辺をお聞きいたします。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  このことにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、いろいろな会合等でもこのことについては説明がなされていないところでございまして、後期高齢者の平成20年4月からスタートいたしますが、これに向けての75歳以上に相応の医療費をどのように提供していくのかその辺のところが報酬体系と異なる体系作りは基本的な考えという事で素案が提示されておりますけれども、具体的な内容につきましてはお示しできないところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○19番(黒水憲一郎君)  内容は示す事ができないとおっしゃりますけれども、報道ではちゃんと出ているんですよ。プラン作成に当たっては退院前に主治医らが?後遺症なども考慮した患者の身体機能、?同居家族の有無、住宅の広さなど家屋の形式や生活実態といったものの患者の退院後の状態を多面的に評価、この評価に基づきこの患者に即して医療内容を決め生活の場に落ち着くまで主治医らが関わっていく仕組みとするということで大筋は出ているわけですけれども、いかにこの在宅療養を進めるかというひとつの支援のプランですから、私が今言ったのは新聞報道ですから、このとおりだろうと思うんですけれども、何もまだ具体的なものは降りてきていないのですか、再度お答えいただきたいと思います。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  申し訳ございませんけどそのような事で、詳しいあれには示されていないところでございまして、後期高齢者の心身の特性にふさわしい医療のあり方、今後介護保険等におきましても在宅趣向方で予防重視方に転換されております。そのような事からそれと絡めて、いろいろと生まれ育った地域で支援をやっていくとこのようなことを含めての改正支援プランだと思っております。そういうことでご理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(森 光昭君)  以上で通告による質疑は、全部終了いたしました。


 質疑を終結いたします。


○議長(森 光昭君)  ただいま議題となっております議案第1号及び議案第2号の、議案2件については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 各常任委員会は、直ちに審査を願います。


 それでは委員会審査のため、しばらく休憩いたします。


   (午後 2時00分休憩)





   (午後 4時01分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより議案第一号及び議案第二号の議案二件に対する委員長の報告を求めます。


 それでは、総務常任委員長の報告を求めます。


○総務常任委員長(右松重博君)  (登壇)本日、当総務常任委員会に付託を受けました、議案第1号公有財産の減額譲渡について、審査いたしました結果をご報告いたします。


 本件につきましては、今般、都井岬観光ホテルの経営を民間会社であります株式会社ケイズコーポレーションに移行することで基本合意され、都井岬リフレッシュ・リゾート株式会社との間で、2月13日に基本協定書が調印されたところであります。このことに伴い、都井岬リフレッシュ・リゾート株式会社の株券のうち、串間市保有の90株、額面総額4百50万円を、総額45万円で減額譲渡するとの説明であります。


 このことに関しまして、次のような意見がありましたので申し上げます。


 まず、これまでのリフレッシュ・リゾート株式会社の経営状況は、観光客のニーズの変化、集客率の低迷等から、多額の累積赤字が生じている実態、さらには今後のホテル経営の見通しを含め、今般、経営移行に踏み切ったものであり、これに伴う減額譲渡は、諸般の事情等を踏まえ、理解するものであるとの意見がありました。


 また、今後、株式会社ケイズコーポレーションに移行することについては、都井岬観光ホテルは、長年にわたり、都井岬の観光振興の核の施設として繁栄してきたものであり、今後も本市の観光振興をはじめ、都井岬の振興のためには欠くことのできない重要な施設であります。


 したがいまして、株式会社ケイズコーポレーションとの株式譲渡の本契約の締結にあたっては、本市の長期総合計画の観光振興の基本方針・理念が堅持できるよう、さらには、経済の浮揚、雇用の場の確保はもちろんのことでありますが、これを契機に、ケイズコーポレーションとのタイアップを十分に保ち、新たな振興策が図られるよう、努力されたいとの強い意見があり、採決の結果、全会一致をもちまして原案のとおり可決することに決しました。


 以上で、総務常任委員会の報告を終わりますが、議員各位の賛同方、よろしくお願いします。(降壇)


○議長(森 光昭君)  次に文教厚生常任委員長の報告を求めます。


○文教厚生常任副委員長(田上俊光君)  (登壇)本日、当文教厚生常任委員会に付託を受けました議案第2号宮崎県後期高齢者医療広域連合の設立について、審査いたしました結果をご報告いたします。


 本件は、健康保険法等の一部を改正する法律附則第36条及び高齢者の医療の確保に関する法律第48条の規定による広域連合を設立するため、地方自治法第291条の11の規定により、提案されたものであり、全会一致にて原案のとおり可決することに決しましたが、 広域連合の議会の議員の定数の中に、串間市議会議員1名が必ず選任されるよう、広域連合に強く要望をするようにとの意見がありました。


 以上で、文教厚生常任委員会の報告を終わります。よろしくお願いします。(降壇)


○議長(森 光昭君)  以上で、各委員長の報告は終了いたしました。


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◎質 疑





○議長(森 光昭君)  これより委員長報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。  18番児玉議員。


○18番(児玉征威君)  ひとつは総務委員長にお尋ねしますが、質疑でも明らかになったんですが、委員会ではいわゆる都井岬の振興計画ですね、これを強い要望がという事だったですが、これは協定等では何もないと、うたってないということでしたが、協定書は委員会では実物を閲覧されたのかどうか。全議員にも渡すような事を全員協議会では渡すようなことを言われておりましたが、現在我々は渡ってないわけすけど、この点はどういうことになったのか。全協で説明を受けましたが、ケイズコーポレーションの社員というのが、設立当時は6名、現在3名というようなふうに聞いておりました、いろいろ振興計画についての説明があったのですが、それだけの人材を私は持っていないんじゃないかとこの会社がですね。その関係では会社の概要そういう点を含めてですが実際その保証という点では総務委員会で論議されたのか、その関連はどうだったかですね。


 もう一点はリゾート振興基金ですね、これを出して宮交がいくらで売却するかというのは協定の中身としては明らかにされないという事だったですが、当然総務委員会で論議されたんだと思うんですが、ただ私ちょっと質疑で明らかにしたように、会社名をそのまま使うんで問題ないという答弁だったですが、それは総務委員会では何を根拠にその問題は妥当という事だったのか、その点に関しては深められたのかどうか、その点をちょっと。


 文教厚生常任委員長には、今回の広域連合で一番の問題は直接住民の意見が広域連合に反映されるというシステムをどう作るかだというふうに思います。そういう点では議員定数が九州管内ないでも一番宮崎県は低いという事ですが、当然住民には、誓願、陳情、直接請求権がありますが、こういう住民の権限というのは今回の広域連合の条文の中ではどの部分がそれに該当するのか、質疑でも出しましたが、それが具体的に論議されておれば教えていただきたい。以上です。


○総務常任委員長(右松重博君)  児玉委員の質問にお答えいたします。協定書につきましては、配布するようにということで後ほど準備をしていただいておりますので、全議員のほうに配布を致したいと思います。それについては後で配布を致します。それから6名の人員の保証とそういうことについての中身については審議はなかったところであります。それから宮交とコーポレーションとの契約の金額の中身についても、契約金額については伺っておりませんので、説明できませんという事でございました。


○文教厚生常任副委員長(田上俊光君)  児玉議員の質問にお答えいたします。住民の意見、そういう要望等がどう反映させるシステムがあるのかと、その条文が何処に当たるのかということでありますが、議案質疑でもあったわけでありますが、その点を確認したところ今後の構成される議会の中で審議されていくものとそういう内容も含めて審議されていくものと理解をしたところであります。条文については意見等はなかったところであります。以上であります。


○18番(児玉征威君)  協定書については後でという事ですが、後だとこの問題にする点でちょっとその点は後ではなくて今渡してもらって、休憩を取って、見せてもらいたいと思うのですが。


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩いたします。


   (午後 4時12分休憩)





   (午後 4時15分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。総務常任委員長。


○総務常任委員長(右松重博君)  申し訳ございません。訂正をさせていただきたいと思います。先ほど基本協定書の配布という事でございましたが、協定書の中身につきましては総務常任委員会の中で協議いたしましてみな閲覧をさせていただきました。その基本協定書の概要の抜粋を配りたいという事で、いま配っていただきましたので、了解をいただきたいと思います。


○18番(児玉征威君)  私はちょっとあれですが、全協では協定書を出してもらうという事だったですよね、全協をやりましたから、協定書そのものがもらえないというのはちょっと理解できない点があるんですね、それは総務委員会でそういうことで了としたということになると、私は議会の運営上としては、議会というのはもっと権限を発揮して、いろんな資料、本会議中ですから、それをやって練り上げるという点が私は議会の務めだと思うんでですね。ちょっとそこはそういう状況であったとすれば非常に遺憾に思いますね。これで3回目ですから質問は出来ませんからあれですけど、いわいるリゾート基金ですね、これについては会社名、第3セクターの会社名がそのまま継続できるんで問題はないという答弁だったですね。これは質疑でですが。委員会としてはこの問題については、私は当然ここのケイズコーポレーションの会社の概要を貰いましたが、会社の目的概要からするとですね、第3セクターの目的、会社の概要とは一致しない面があると思うんですよ。その点がそのままだという点では、それをそういうふうにするのには無理があるんじゃないかと思うんですよ。そこのところは、そういう立場から論議はされなかったというふうに理解していいでしょうかね。そこは論議されたのかされなかったのかその点ちょっと教えてください。


○総務常任委員長(右松重博君)  ただいまの質問ですが、中身については本契約書を私達見させていただきまして、審査いたしました。その中身の中で抜粋されている部分がございますけれども、その中を審査致しましたところ、経営が出来るというような内容になっててですね、了だという事で、良かったということで、委員会の中ではそれ以上議論がなかったところでございます。


○議長(森 光昭君)  ほかにありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森 光昭君)  ないようでありますので、質疑を終結いたします。


 


  討 論


○議長(森 光昭君)  これより討論に入ります。


 討論はありませんか。18番児玉議員。


○18番(児玉征威君)  (登壇)私は議案1号と2号について次の点から反対を致します。今回出されました株の譲渡の問題ですが、質疑や論議を通じまして、充分私は理解出来ないという点があります。こういう問題は、5年前の第3セクターの時から相当議論された問題です。それが5年にしてこういう結果になったという点でいけば、今自治体のいろんな問題については当然遡ってその責任等が問題にされなければならない、そういう時期に私は今きていると思います。そういう点では今回こういう譲渡の問題についてはやはり必要な資料を十分市民にも議会にも提示して、そして論議を深めて徹底する、こういうスタイルを私は取るべきだと思います。ケイズコーポレーションについては、会社の中身は、私は一番この会社から想定できるのは、ひとつはリフォーム、再建築して販売。もうひとつは一時保有して販売。こういうのが会社の目的としてありますし、会社のスタッフから見てもこの会社そのものが企業経営に直接手がけるという事は私は考えられないんじゃないかというふうに思います。


 そういう中でここに売却するという事は具体的な協定等で今後の都井岬の振興策等についてのやはり確認、協定そういうものをすべきではないか。


 もうひとつは、当然そういう点からいえば、地元の牧組合、都井岬振興会、こういうところと十分意見を求めて、やはりそういう意見を踏まえて交渉をすべきではないか、こういうふうに私は思います。


 また5年前第3セクターで運営するという事でリゾート資金から1億2千8百万、こういう投入をしたわけであります。


 こういう点でいけば今回宮交がケイズコーポレーションに売却するその売却額がいくらになるのかこれについても今日段階では明らかにされていません。私はこれだけの税金を投入したわけでありますから、当然市民が納得する説明が今求められていると思います。そういう点では、肝心要の中身の問題はこれは明らかにされておりません。こういう点では、長年の都井岬の振興、開発計画で言えば、市が色々な形でかかわってきましたが、今回このケイズコーポレーションに売却する事によって、今後都井岬がどうなるのか、その点では非常に私は問題点があるのではないかと思います。そういう点から見まして、私はこの問題はやはり議会として、又市民にも十分中身を明らかにして論議を深めて決めるべきものというふうに思います。


 次に後期高齢者の広域連合でありますが、これは制度の改正でありますが、当然住民の意見が直接反映できなくなるわけでありますから、この議会の構成をどうするかということは非常に重要な問題であります。


 ところが財政を理由にして定数が15名というふうになっております。長崎が29名、大分が26名、鹿児島が20名という資料をいただきましたが、他の県から比べても非常に少ない議員数であります。


 もうひとつは当然住民の直接請求する権限、権利、又そういう点では、請願、陳情、直接請求、こういう問題をきちっと私はこの中でうたいこむという事は当然なことだと思うわけでありますが、多くの問題がまだ十分精査され整備されない段階で提案されております。


 そういう点では、一旦この広域連合が発足いたしますと、ひとつの自治体の声を反映させるという事はきわめて私は困難な事になってくると思います。


 そういう点ではこういう広域連合については住民の意見が反映できるそういうシステムを作るべきであります。


 当然後期高齢者の問題は医療制度としても多くの問題点を抱えているわけでありまして、以上の点から反対をするものであります。


○議長(森 光昭君)  次に7番門田議員の発言を許します。


○7番(門田 国光君)  議案第1号について賛成の立場で討論に参加させていただきます。第3セクターの経営については過去の議会でも縷々論議されております。特に都井岬リフレッシュ・リゾート株式会社の経営は累積赤字約9千2百64万円を抱えており、今後これが黒字経営に転換する要素は全くないといっても過言ではないと思います。


 経営状況も危機的状況にあるのではないでしょうか。万が一経営破たんとなった場合都井岬観光は計り知れないイメージダウンにつながると同時に、市民にその痛みが跳ね返る事が懸念されてなりません。


 串間市の持ち株90株、出資450万円を45万円で減額譲渡するとなると、405万円の損失と思われますが、第3セクターになって5年余り雇用の確保などその経済効果はそれ以上の効果があったものと思います。


 今日の日を迎えるまで、行政の対応が100%万全であったと思いませんが、将来にわたって、都井岬の再生を熱望する者を代表して行政、県との連携を図り、議員もまた一致団結し、総力を結集し、都井岬観光振興を今後とも全力で支援していく事をお互いに約束しあい株式会社ケイズコーポレーションにその意を託したく第1号議案に賛同いたします。


○議長(森 光昭君)  (ほかにありませんか。)


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森 光昭君)  ないようでありますので、討論を終結いたします。





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◎採 決





○議長(森 光昭君)  これより採決いたします。


 まず、議案第1号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


 (賛成者起立)


○議長(森 光昭君)  起立多数であります。


 よって本件は原案のとおり可決されました。


 次に議案第2号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


 (賛成者起立)


○議長(森 光昭君)  起立多数であります。


 よって本件は原案のとおり可決されました。


○議長(森 光昭君)  以上で、本臨時会のすべてを終了いたしました。


 これにて、平成19年第1回串間市議会臨時会を閉会いたします。


 


       (午後 4時29分閉会)