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宮崎県 串間市

平成18年第6回定例会(第6号12月14日)




平成18年第6回定例会(第6号12月14日)




                    平成18年12月14日(木曜日)午前10時開会





第 1  市政総体に対する一般質問


第 2  議案第104号平成18年度串間市一般会計補正予算(第5号)から


     議案第119号串間市過疎地域自立促進計画の変更について


     (質疑、委員会付託)


第 3  請願・陳情


     (上程、委員会付託)





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問


 2.議案第104号 平成18年度串間市一般会計補正予算(第5号)


 3.議案第105号 平成18年度串間市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算


           (第3号)


 4.議案第106号 平成18年度串間市老人保健特別会計補正予算(第3号)


 5.議案第107号 平成18年度串間市民病院事業会計補正予算(第1号)


 6.議案第108号 平成18年度串間市簡易水道特別会計補正予算(第3号)


 7.議案第109号 平成18年度串間市水道事業会計補正予算(第3号)


 8.議案第110号 平成18年度串間市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号


            )


 9.議案第111号 平成18年度串間市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)


10.議案第112号 平成18年度串間市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号


            )


11.議案第113号 平成18年度串間市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第


           3号)


12.議案第114号 平成18年度串間市介護保険特別会計(サービス事業勘定)補正


           予算(第3号)


13.議案第115号 平成18年度串間市市木診療所特別会計補正予算(第2号)


14.議案第116号 串間市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例


15.議案第117号 串間市使用料及び手数料条例の一部を改正する条例


16.議案第118号 串間市土地改良資料館条例の一部を改正する条例


17.議案第119号 串間市過疎地域自立促進計画の変更について


18.請願第 15号 予備調査「山村境界保全」事業の実施について


19.陳情第 50号 「最低保障年金制度」の創設を求める陳情





〇出席議員(20名)


     1番  井 手 明 人 君      2番  上 村 久 三 君


     3番  中 村 利 春 君      5番  山 口 直 嗣 君


     6番  英   聡 子 君      7番  門 田 国 光 君


     8番  渡 辺 郁 郎 君      9番  右 松 重 博 君


    10番  津 曲 保 夫 君     12番  竹 下 主 之 君


    13番  内 田 浩 幹 君     14番  田 上 俊 光 君


    15番  木 代 幸 一 君     16番  武 田 政 英 君


    17番  田 中   勝 君     18番  児 玉 征 威 君


    19番  黒 水 憲一郎 君     20番  末 海 重 俊 君


    21番  岩 下 幸 良 君     22番  森   光 昭 君





〇欠席議員(0名)


   な し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   助   役       酒 井 親 則 君


 収 入 役     坂 口 正二郎 君   教 育 長       岩 下 憲 治 君


 監査委員      高 山 暉 男 君   消 防 長       岩 下 五 男 君


 総合政策課長    野 下 賢 良 君   総務課長        武 田 憲 昭 君


 財務課長      佐 藤 強 一 君   会計課長        福 満 芳 子 君


 税務課長      山 口 義 人 君   市民生活課長      清 水 秀 人 君


 福祉保健課長    牧 野 准 郎 君   総合産業課長      川 野 敏 昭 君


 都市建設課長    久保田  悟  君   水道課長        小 笠 峰 夫 君


 教育委員会事務局長 田 中 卓 良 君   監査委員会事務局長   坂 中 喜 博 君


 農業委員会事務局長 山 口 文 男 君   選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君


 市民病院事務長   立 本 伊佐男 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        立 本 一 幸 君


 (午前10時 1分開議)


○議長(森 光昭君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は20名であります。


 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第6号によって行うことにいたします。


 直ちに日程に入ります。


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◎日程第1 質疑





○議長(森 光昭君)  日程第1、きのうに引き続き一般質問を行います。


 それでは、19番黒水憲一郎議員の発言を許します。


○19番(黒水憲一郎君)  (登壇)おはようございます。


 平成18年度12月議会の一般質問のとりをさせていただき、ありがとうございます。


 今日までに既に多くの項目に当たり質問がなされました。まさに市政総体に対する一般質問であるとうれしく思います。議員お一人お一人の特性を生かした個性ある発言であり、余人にかえがたいとは私どもの串間議会であると自負いたします。


 さて、私も通告をいたしておりましたので質問をしてまいりますが、できるだけむだを省き、端的にしてまいりますので、当局におかれましてもできるだけ簡潔にお答えを願います。


 それでは質問に入ります。よろしくお願いいたします。


 新年度予算についてであります。


 1点目は、市長マニフェストの具現化したものと、できなかったものがあるというと思うのでありますが、その対応、先送りの理由等を明らかにしていただきたいと思います。


 2点目、次年度の予算で、教育・福祉予算は確保するのか、削減があるのか、お伺いいたします。


 3点目、事業の改廃についてでありますけれども、議会にその進捗状況、経過、審議状況等を含め公開する考えはないか、お伺いいたします。


 教育行政についてであります。


 1点目、新教育長のマニフェストはあるのか、あれば明らかにしていただきたい。


 2点目、安全に関する青少年育成活動の実態調査というものをされたようでありますけれども、結果と、今後これをどう生かされるのか、何を目的とされているのか、お伺いいたします。


 3点目、新教育長として、今問題になっておりますいじめ対策の強化を図られたのか、あればお聞かせいただきたいと思います。


 次に、負担増問題についてであります。


 1点目、医療制度で軽減措置がとられましたが、特に低所得者に対するものはどう変わったのか、お伺いいたします。


 2点目、並びに高額療養費制度も変わったと思いますが、変わった点はどこが変わったのか、お伺いいたします。


 3点目、介護保険は昨年10月から、いわゆるホテルコストの一部自己負担についてが盛り込まれておりますけれども、この点についても低所得者に対する軽減策はどう変わったのか、お伺いいたします。


 入札についてであります。


 県知事の天の声問題に関し、この機会に当串間市においても入札制度について見直す考えはないのか、お伺いいたします。


 新しき村についてであります。


 1点目、市内を回りますと、空き家や廃屋がふえているように思いますけれども、これに対する対策は何かとっておられるのか、お伺いいたします。


 2点目、NHKで報道されました「西日本の旅」、同僚議員からも発言がありましたけれども、これを市長は、お忙しい中ですけれどもごらんになられたのか、ごらんになられたのであれば感想なりをお聞かせいただきたいと思います。


 3点目、移住するための前段階として、長期滞在による生活体験を行うことの必要性が指摘されておりますが、このことについてはどう考えておられるのか、お伺いいたします。


 災害復旧等についてであります。


 去る8月18日に公明党の木庭健太郎参議院議員が来串、高松と小崎原の崩壊現場を視察いたしました。当日は鈴木市長にも国道448号の改良事業促進を求める要望をしていただきましたが、その後の進捗状況をお伺いしたい。


 また、それとともに平成18年、公共土木施設災害の発生状況と復旧状況についてお伺いいたします。


 2点目、大束駅倉掛線の幅員狭小部分についてはその後どうなっているのか、何が問題なのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 また、木庭議員視察の折には、同僚の中村利春議員、門田国光議員にも同行していただきました。この場をかりて御礼申し上げます。ありがとうございました。


 次に、企業誘致についてでありますけれども、これは自席からの質問にかえたいと思います。


 駅の駅、吉松家について現況と課題について通告をしておりましたが、自席からにいたします。


 議会改革について。


 議会運営委員会の行政視察で10月11日、大阪府大東市に行かせていただきましたが、この大東市においては、市長の希望で委員会に市長が出席するということでありました。鈴木市長はこの点についてどう考えられるのか、委員会に出る考えはないのか、お伺いいたします。


 なぜかと申しますと、あらゆる事態の変化がございますけれども、これに迅速に対応できているとのメリットがあるということでありました。また、特に議会との関係がスムーズに行くということでありました。ここは定数が少ないわけですけれども、定数が少ない分議員報酬は高く、議員が少ないため議会出席が多く、専業でないと務まらないということでありました。地域代表という意味合いも薄れてきているという、当然のこととしてそういうお答えでありました。常在議会との印象を受けました。


 次に、反問権について市長のお考えをお伺いいたします。


 いち早く議会基本条例を制定いたしました北海道栗山町では実施しておりますけれども、実例としては一例のみということでありましたが、この反問権についての市長の見解をお伺いいたします。


 また、議会中継やビデオオンデマンド導入について栗山町では、職員がデスクで見ることが可能で、担当以外の質問時には仕事ができますというお答えでありました。今まで議場の待機があったわけでありますけれども、現状ではないということでありました。


 バスについて伺います。


 全路線が乗り合いタクシー化と報道されましたが、今後の展開については何か考えておられるのか、お伺いいたします。


 行政評価について伺います。


 都井岬観光ホテル、ビジターセンター、いこいの里、風力発電等の事前・事後評価はどうなっているのか、お伺いいたします。


 市民病院について伺います。


 苦情処理はどのように対処しておられるのか、窓口あるのか、お伺いいたします。


 2点目、産婦人科の現状と課題をお聞かせいただきたいと思います。


 携帯メールについて伺います。


 セーフティネットワークイン串間地域安全情報を実施しておりますけれども、これの登録開始が平成17年度7月からでございました。1年4カ月をはや過ぎましたが、申し込み状況、反響等はどうだったのか、お聞かせいただきたいと思います。


 またこの課題、今後展開はどう考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。


 それから、串間市ホームページの表紙に張っていないのはなぜか、この理由についても理由があればお伺いいたします。


 福祉について伺います。


 1点目であります。高齢者基本健診が今後重要であり、そのあり方が変わってきていると理解しておりますけれども、現状と課題は何か、お伺いいたします。


 2点目、08年から腹囲の測定を取り入れるということでありますが、これについてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 3点目、聴力健診が認知症予防につながるということでありますが、取り組む考えはないのかお伺いいたします。


 4点目、福祉介護等のアンケート調査を実施されるとお聞きいたしました。私がお聞きしましたのは、今回のいろんな条例の法律の改正によって負担増の問題があり、このことが切実な問題として記入したということを聞きましたけれども、どういう声があったのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 救急消防出動について伺います。


 今年度の救急車の出動状況はどういう数値であったのか。タクシーがわりというか、本来の任務と違うと判断される割合はどれくらいあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 それと市木・大納地区の到達時間はどれくらいかかるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 最後に収納対策について伺います。


 差し押さえ順位があると聞きますが、どういう順位になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。例えば市民税と国保税あわせての強制の徴収、操作はしてないのか、差し押さえのですね。


 また、インターネットの購買についてはその後どう取り組まれているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)黒水議員の質問にお答えをいたします。


 NHKのテレビ番組であります「西日本の旅」についてでありますが、残念ながら私その時間帯見ておりませんで、したがって私、黒水議員からのそういった感想をお聞きになるというふうにお聞きをしましたので、私の近くにおります職員の、視聴している職員の感想を聞いたんでありますが、串間への移住者であります、私も親しくしております渡辺富正さんの出演があったと、報道があったと。また、野生馬保護研究員の秋田君の紹介もあったと、あるいはまた在来馬の専門家である酒井さんの紹介もあった。ほか恋ヶ浦のサーファー、そしてその中で串間に新しく移り住んだ人々の新たな生活、思い、夢、そういったものが次々に画面に紹介されて、全体的には極めて好印象を与える内容であったと、こういうふうに串間を発信していただいたと、このような印象を、また感想を私に述べてくれました。さぞかしいい番組だったんだろうと思っております。


 黒水議員におかれてもいろんな感想、思いを抱かれたと思いますが、もし、今申し上げたようなほかに何かあるとするならばお聞かせいただくとありがたいと、このように思っております。


 常任委員会に三役が出席するということでありますけれども、この件につきましては一般質問との絡みもありますので、御提案として受けとめておきたいと、このように思ってます。


 次に、御指摘のありました栗山町では、市長と執行部に反問権を付与していると、このように調査報告を私も受けたところでありまして、そのような状況だということを議会議員の方からもお聞きしました。この件では、多分栗山町議会でも相当の議論があったと想像がつきますが、よくぞ踏み切ったなという感想であります。と同時に関心をいたしております。


 従来の質問、答弁の形はややもすると一方通行になりがちでありまして、一般質問の形骸化に陥りやすいのではないかと、こういう私、感想を持っておりました。その意味では、双方の考え方、意見を交えることで議論が深まって、なおかつ相互理解ができて、よりよい串間づくりができていくのじゃないかと、このように思っているところでありまして、大いに結構なことであると、このように思っております。


 この議会控室の問題でありますが、基本的には今御指摘ありましたように、的確な御指摘であり、ありがたいと思ってます。


 先日も、串間市の議会控室の職員の待機状態を聞いたわけでありますが、その状況を聞いたときに改善の必要を感じましたし、答弁に関係する必要最小限の職員の待機として、あとは職務に専念するように、このように指示したところであります。


 待機職員の間での評価は傍観的、傍聴者的、そして補助職員としての体を成してないんじゃないかと、課長を補佐するそういった体制じゃなくて、何か傍観的、そのような状況だということをお聞きをいたしまして、私も控えの状態よく知りませんで、この御指摘を機に、実は少々実態を聞いたんでありますけれども、そういうことが御指摘ありました。今後どのように、またどのような課題があるのか、内部でも検討してみたいと、このように思っています。


 いずれにいたしましても、御質問の趣旨どおり、まさに議会改革の一環でもあろうかと思っております。ぜひ出張の成果、政務調査の成果として実現されますことを期待いたしておりますし、そういった活動を生かしていただきたいと、このように願っております。要は議会内部での意思統一に向けての検討が必要じゃなかろうかとこのように思っておりまして、期待もしているところでございます。


 いろいろと御質問ちょうだいいたしましたが、それぞれの担当課長をして答弁いたさせます。(降壇)


○助役(酒井親則君)  (登壇)入札制度の改善についてのお尋ねでございますけれども、先日、木代議員にも答弁し、また児玉議員にも、木代議員に答弁したのと一緒だというような答弁をいたしておったわけでございますけれども。


 改善につきましては、大筋ではこの一般競争入札並びに指名競争入札、それから随意契約に分類されるところでございますけれども、いろいろな手法によりまして入札が執行実施されておるわけでございますが、現在は地場産業育成並びに地域経済の観点から、市内企業へ指名競争入札並びにこの随意契約を実施しているところでございます。


 入札の中で、この予定価格並びにこの指名業者の事前公表を事後公表へと変更する、地元企業ができ得る限り参入できるような入札制度を、今後、指名審査会でも論議していきたいというふうに考えておるところでございます。(降壇)


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)黒水議員の御質問にお答えします。


 教育長のマニフェストについてのお尋ねでございました。


 これまで、基本的なことにつきましてはお答えしたところでございますが、学校教育におきましては一人一人の子供に行き渡る教育が大切だと思っておりますので、それらを柱に学校教育の推進に努めてまいりたいと思います。


 社会教育及びスポーツ文化の振興等につきましては、緊密なコミュニケーションと信頼関係を維持しながら、私自身が勉強しながら精いっぱい努力してまいりたいと思っているところでございます。


 学校再編等課題が山積しております。どうか議員の皆様方の御指摘と御協力をよろしくお願いいたします。


 次に、青少年育成国民会議実践調査研究事業に伴うアンケート調査結果と今後の展開についてのお尋ねでございました。


 この事業は串間市青少年育成市民会議が青少年育成国民会議から受けた事業でございます。教育委員会がその事務局となっております。目的は地域の青少年育成活動を一層推進していくために、解決し、改善する課題をアンケート調査によって明らかにし、今後の実践活動を行いながら青少年育成活動の活性化を図っていくこととなっております。今回、市内小学生5〜6年生から385名、中学生626名、一般の方から2,926名の御協力をいただいたところでございます。


 調査内容の主なものとしまして、子供の安心・安全に関する内容でございました。例えば「子供にとって何が危険であると思いますか」また「学校・保護者・地域住民が子供の安全に気を配っていると思いますか」などがございました。


 調査の結果につきましては、現在集約中でございますけれども、分析、解釈して新たな対策を立てることになっております。


 今後、地域での活動が明確になると思いますので、それに伴う解決方策を策定し、実践活動が展開されるものと考えているところでございます。


 次に、いじめ対策の強化と新たな取り組みについてのお尋ねでございました。


 教育委員会では、定例教育委員会で基本方針を決定し、保護者向けリーフレットの配布、また相談電話窓口の開設等を行いました。そのことにつきまして校長会、教頭会、生徒指導主事会等で具体的な対応策について徹底しているところでございます。


 各学校では、いじめ・不登校対策委員会や思いやり委員会や教育相談等を通して、早期発見、早期対応に組織を挙げて具体的な対策、対応に力を入れて取り組んでいるところでございます。


 また、いじめをなくすためには、日常的に子供同士の温かい人間関係づくりが大切でありますので、道徳教育や体験活動等を通して心の教育の充実、保護者との密接な連携を図ることが大切であると考えているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○消防長(岩下五男君)  (登壇)お答えします。


 救急消防出動についてのお尋ねでありますが、まず救急車の出動状況についてでございますけれども、本年1月1日から11月30日までの出動件数646件、搬送人員626名となっているところでございます。


 次に、救急車をタクシーがわりに利用する人たちがいるんではないかとのことでありますが、傷病者の容体が救急現場に着いてみないとわからないのが現状であります。搬送した病院の医師の判断によりますと、本年は約40%が軽傷患者となっているところでございます。


 次に、市木地区、大納地区への救急車の到達時間についてでございますけれども、古都地区約20分、夫婦浦地区約27分、大納地区約20分を要する状況でございます。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)市内の空き家、廃屋対策についてでございますけれども、市内の空き家の実態については正確な数値は把握しておりませんが、これまでの消防団の調査では、市内に約345件の空き家があることが報告されております。この中には居住できない廃屋同然の住宅も相当数含まれているものと思っております。このような光景につきましては、都井岬や中心市街地にもあるわけでございまして、景観を損なうばかりでなく、そのまちのイメージを悪くする大きな要因であることは御指摘のとおりでございます。


 この対策についてでありますが、廃屋等の撤去になりますと、個人財産への行政の関与の是非もあり、大変難しい課題であると考えています。


 その一つの方策としましては、所有者の了解が前提ではございますが、敷地内の草刈りや清掃等により景観保護の対策を講じることは考えられると思っております。今後、関係団体や地域の御理解や御協力もいただきながら、状況に応じた対策を講じていく必要があろうかと考えております。


 次に、長期滞在2地域居住の取り組みについてでございますが、移住希望者を受け入れるための長期滞在への取り組みにつきましては、民間を含めました既存の施設を利活用することで移住希望者のニーズに対応できるよう検討するとともに、施設所有者とその可能性についても調整を図ってまいりたいと考えております。


 また、2地域居住につきましても、他の自治体の取り組みに見られますように、別荘地開発、宅地造成など、受け入れ環境の整備による2地域居住の促進施策も考えられますが、現在もでございますが、宅建業協会とも連携しながら既存の住宅等を有効に活用するとともに、串間の魅力をさらにPRし、体験していただくことで串間をいやしの地、リフレッシュの地等として認知し、親しんでいただくよう努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、交通システムについてのお尋ねでございます。


 バス対策につきましては、年次的に乗り合いタクシーの導入を図りながら、市民生活を支える交通手段として確保するとともに、あわせて経費節減にも努めてきたところでございます。しかしながら、マイカーの普及による交通利用形態の変化や少子化等による人口減少影響もありまして、その利用者数は年々減少傾向にあります。また県の補助金も平成21年度から廃止の方針が示されており、利用実態に応じた運行形態の効率化が求められております。


 このようなことから、現在そのシステムのあり方について内部検討しているところでございますが、19年度に市民ニーズも把握しながら、本市の実態に即した効率的な運行システムを構築することで総合的に調査検討してまいることとしております。


 次に、市の施設に関する評価についてのお尋ねでございますが、黒水議員御指摘のとおり、これまでの行政評価は事務事業のみの各課評価を行ってきておりまして、施設ごとの評価は所管課が個々的には行っていても一定の様式、書式に基づく客観的な評価を行ってきていないところでございます。


 ただ、担当する主幹課の中で施設の休止、廃止といった内部協議が煮詰まった時点で、調整会議を経て庁議に付議し、方針決定という手順を踏み、議会に上程していくという形は通常はとっておりますが、今後、御指摘の点も十分考慮しまして、取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 新年度予算における福祉関係、教育関係予算の動向についてのお尋ねでございました。


 現在各課で予算要求に向けて準備作業を進めている段階でございます。また政策的な経費につきましては、事業評価の中で事業採択の可否に向けて検討を行っているところでございます。


 したがって、現段階では確定的なことをお示しできる状況ではございませんが、福祉関係経費につきましては、高齢化による社会保障経費の自然増というのもありますし、少子化対策、障害者対策経費もございます。生活保護費がどうなっていくかも今後の要求によるところでございますので、こういったトータルでの福祉予算となるところでございます。


 ただ教育予算につきましては、18年度はハード事業で福島小学校のプール建設、これ9,200万円ございましたけれども、この部分がございましたので9,200万円このハード部分の減額がございますが、それ以外の部分につきましても今後の予算要求の状況によるというところでございます。


 それから事業廃止、縮小する場合においての周知のあり方についての御質問でございました。予算を編成する場合には制度的なものを除きまして、いつまでも事業が継続されることはない、事業効果を見きわめて事業の継続年限を定めるようにとの査定の中では、担当課と議論をしているところでございます。


 すなわち、スクラップアンドビルドの基本原則を担当課とのコンセンサスとして共有していく方針でございます。議員が御指摘されました事業を廃止する場合の市民への周知の方法は、この事業は何年間というように年限を定めていれば、市民の皆さんへの説明も事前に議会を求めるということもできると思います。また、その後の周知も方法を考えれば、情報発信していくということも可能だと思います。


 そういったことを含めまして、今関係する課と十分情報の提供、これも市民サービスの大きな項目でございますので、改善していきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○税務課長(山口義人君)  (登壇)お答えいたします。


 滞納処分時の優先順位でありますが、国税と地方税の優先順位は原則的には同順位ですが、国税と地方税とは競合した場合につきましては、着手時期が基準となり、先に実行したものが優先することになるものでありますが、通常の納入に際しましては優劣はないものでありまして、納税に際しましては均等に収納されるよう指導を行っているところであります。最終的には納税者が特別に希望する場合には、その税目へ納入する現状もございます。


 なお、分納誓約及び滞納処分の案件につきましては、均等に充当しているものでありまして、今後均等に納入がなされるよう、さらなる指導の徹底を取り組んでまいりたいと思います。


 次に、差し押さえた物件をPRのためにインターネット購買を利用して活用する考えはないのかとのお尋ねでありますが、先日、開催されました県内9市の徴収部会時にも話題になりまして、インターネット購買導入につきましては各市協議検討の段階であるとのことでありました。


 当市におきましては、ことし3月20日に実施しました不動産の購買の折には、差し押さえ物件の詳細について広報串間2月号により住民へ周知したほか、市のホームページでも不動産購買の案内のコーナーを設けまして、物件の字図及び写真等をつけ、市内外にも情報を発信し、周知に努めたところであります。


 インターネットの購買の活用につきましては、今後研修を重ね、勉強してまいりたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)お答えいたします。


 セーフティネットイン串間についての現在の状況と、また課題、それから今後の展開等についての御質問でございましたが、御承知のように市では事件、事故のない安心で安全な住みよいまちづくりの一環として、情報発信ネットワークセーフティネットワークイン串間を構築し、平成17年度4月1日から運用を開始をいたしました。


 当初の登録申込数は75件でございましたが、現在215件の申し込みがあり、メールアドレス登録者に発信をし、事業の推進をしているところでございます。これまで約50数件をメールを通じて発信をしてきたところでありますが、警察本部あるいは串間警察署からの情報をリアル的に発信することから、その反響は大きいところでございます。


 今後の課題といたしましては、このネットワークを通じまして地域の防犯情報を提供することにより、身近な犯罪を防止し、安全・安心なまちづくりを推進することが自由でございますので、より多くの方に加入していただくことが課題と考えております。


 現在、申し込みの方法といたしまして、セーフティネットイン串間につきましては、市のホームページの市民生活課の御案内というところにもございますけれども、わかりにくい点もございますので、今後、関係課と協議を行い、市民がわかりやすい市のホームページのトップページに掲載をしていくと同時に、広報等も通じまして周知をしてまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 医療制度改革での低所得者に対する軽減対策についてでありますが、70歳以上の現役並み所得の基準の見直し等が行われました。内容といたしましては、公的年金等の控除の見直しに伴う経過措置、老年者に係る住民税の非課税措置の廃止に伴う経過措置、低所得者区分の対象範囲の拡大などでございます。


 次に、高額療養制度改正の内容についてでございますが、自己負担の限度額の引き上げが行われました。その内容は現役並みの所得者の自己負担額が4万2,000円から4万4,400円に引き上げられたものでございます。


 次に、介護保険制度の改正に伴う食費・居住費等のホテルコストについてでございますが、昨年10月1日より同じ要介護状態で在宅における介護サービス利用者と施設サービス利用者との負担の公平性を図るために食費や居住費が利用者負担となっておりますが、低所得者に対する制度的な配慮はなされており、家庭は税制改正に伴い、利用者負担段階が2段階以上上がった場合は、税制改正がない場合の1段階にとどめるように激変緩和措置がとられております。


 また、保険料の滞納がなく、年間収入単身世帯で150万円以下等の要件を満たしている場合は、社会福祉法人による利用者負担軽減制度により利用料の4分の1が、税制改正に伴う収入が190万円以下の場合は利用料の8分の1が軽減されております。


 さらに、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方につきましては、高額介護サービス費の上限額が2万4,600円から1万5,000円に引き下げられるなど、低所得者に対する負担軽減策を実施しているところであります。


 今後はあらゆる機会を通じて、制度の趣旨普及にさらに努めてまいりたいと思います。


 次に、高齢者の基本健診の現状と課題についてでございますが、基本健康診査は40歳以上を対象に生活習慣病の早期発見を目的に実施いたしております。


 さらに、18年度より65歳以上の高齢者には介護を要する状態を予防するために、生活機能評価の基本チェックリストが加わりました。期間は5月から9月まで実施し、2,886名が受診されており、65歳以上の受診者は2,261名であります。


 健診の内容変更に伴い、広報及び社会福祉協議会や事業者等の協力を得ながら周知に努めておりますが、今後さらに受診率アップを図るよう、関係機関との連携を推進してまいります。


 次に、腹囲測定につきましては、メタボリックシンドロームの概念を導入した平成20年度より実施していきます健診の中での検査項目で検討されております。健診保健指導が医療保険者に義務化されますので、現在国が示す基本的な考え方に基づき、準備を進めているところでございます。


 次に、難聴の健診についてでございますが、難聴が脳の活性化を阻害するために、難聴健診を実施されている自治体もあるようでございます。当市では国が示す生活値の評価の基本チェックリストに認知症チェック3項目があるために、これにより早期発見に努めております。


 次に、アンケート調査についてでございますが、障害福祉計画策定のための障害福祉に関するアンケート調査を10月下旬から11月上旬にかけて実施いたしました。1,349人の発送に対し、756件の回答をいただきましたが、現在アンケート集計中であり、結果は出ておりませんが、いろいろな障害者の悩みの声があるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、平成18年度公共土木施設災害の発生及び復旧状況についてのお尋ねでありますが、6月の豪雨による災害は河川が2件、道路2件の4件で、また7月の豪雨によります災害は河川3件、道路9件、計12件の被害が発生したものであります。これらの被災箇所は9月から11月にかけて実施されました国の災害査定で申請通り承認を受けたところでございます。


 その結果、大規模道路災害の真萱一氏線を除く15件につきましては、11月工事を発注いたしました。また残りの真萱一氏線につきましても、予算配分の状況を見ながら発注し、早急な復旧に努めてまいりたいと思います。


 次に、市道大束駅倉掛線道路改良事業につきましては、多くの議員の皆様から御指摘をいただいております。御案内のとおり現道拡幅は関係する用地の数筆が、相続関係によりまして法的にも大変厳しいことから、現在バイパス案によりまして各地権者に御協議をお願いしております。


 その結果、鋭意用地交渉に努めておりますけれども、いまだ1名の方の御理解が得られない状況であります。


 しかしながら、このバイパス案しかルートが、道路整備の方法がありません。したがいまして、今後とも粘り強くお願いしてまいりたいと思っております。


 次に、国道448号小崎鼻地区の地滑り災害の進捗状況についてでありましたが、串間土木事務所にお聞きしましたところ、10月30日に国の第4次公共土木災害査定によりまして、再度の災害を防止するため、地すべり地帯を避けたバイパス復旧いわゆるトンネル案でルート申請をされまして、現地において今、仮決定されました。仮決定された全体概要は起点を鳥羽神社付近から終点を恋ヶ浦地区までの延長約1,040メートル、トンネル部分が584メートル、取りつけ道路456メートル、全体事業費が約21億3,600万円であります。


 なお、本箇所は被害金額が4億円以上と大きいために、国において現在国土交通省と財務省で最終協議をされているということでございます。これが決定されますと、一般国道448号小崎地区災害関連事業として3カ年継続事業にて施工されるという予定で伺っております。


 以上でございます。(降壇)


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  (登壇)お答えいたします。


 病院の苦情、相談窓口は設置はいたしておりませんが、直接お聞きするほか意見・提言箱を外来と各病棟に設置をして、その対策をサービス委員会や各科等で話し合い、改善に努めております。最近の提言、苦情は接遇、そして待ち時間等がございますが、従来に比べかなり少なくなってきたと感じております。また、病院の職員の対応に感謝の言葉もお聞きしているところでございます。


 次に、産婦人科の現状につきましては、産婦人科医1名、助産師5名で本年度の分娩件数は11月末で72件の月平均9件でございまして、昨年度の6件と比べ3件増加いたしております。課題といたしましては、勤務医師が24時間1人であり、他の医師と比べ大変な過重労働でありますので、その評価を検討する必要があると考えております。助産師については5名中2名が育児休業療養休暇で現在3名体制でございまして、平成19年1月から1名採用予定でございますので、4名にての勤務態勢となる予定でございますが、若い助産師が多いため、産前・産後育児休業が予想されます。このための手当が今後の検討課題でございます。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  先ほどの答弁の中で、高額療養費の負担額の引き上げについて、現役並みの負担を4万2,000円から4万4,400円と申し上げましたが、4万2,000円が4万200円の誤りでございました。おわびして訂正を申し上げます。


○19番(黒水憲一郎君)  それでは、自席から質問をさせていただきます。ちょっと順序が不同になりますけれども、よろしくお願いいたします。


 まず、今議会で問題になっております神谷牧場の件でありますけれども、市長はまだ断念したんじゃないんだということで、お答えになっておりますけれども、同僚議員からも質問をいたしたんですけれども、まだお読みになってないということでありましたけれども、1紙ですけれども、昨日の新聞に、「市が誘致を断念した」というような報道になっております。これはこういう報道がありますと、そうかなというふうに皆が思うわけでありますけれども、市長は「今議会では断念はしてない」というお答えでしたので、新聞が書くことですから、どういう情報で書かれたのかわかりませんけれども、御所見があればお伺いしたいと思います。


 それから、資料をずっと私も市のホームページで、この問題が議会は何をしとるのか、議員は何しとるのかという、やっぱりそういう御意見がありまして、一方的にやっぱり市に非があるという論調でございましたので、その当時は余り直接的にはこの問題については関与しておりませんでしたので、一部の議員さんは関与されておったかもしれませんけれども、静観というか、推移を見守っていた感があります。それは決して傍観という意味ではなくて、やはり交渉事でありますから、余り第三者がどうのこうのいうことよりも、この誘致の情事を期待して見守っておったということで御理解をいただきたいというふうにして思いまして、ちょっと反論みたいなことを書きましたけれども、その投稿者に対しては理解をしていただいたようであります。


 また、総合産業課も出向いて、説明に上がって理解をしていただいたということでありました。ずっとこの議会、また配付された資料等を見てみまして、やはり4トンと11トンとのとらえ方の違いが、当初からこういったところがしっかり議論されて煮詰まっていなかったと。お互いに片一方は11トン車で資材、鋼材等を運ぶのも当然だし、牛も500頭から運ぶんであるから11トン車が常識だと、これを知らないということ自体が幼稚だというようなことで、これもちょっとそこまで言わなくてもいいんじゃないかなと私は感じるわけですけれども、その最初のやっぱりそういった話し合いというか、詰めが、約束事がぴしゃっとなされていなかったというところに、今回の問題がこじれた、お互いに不信感が生じてにっちもさっちもいかなくなってしまった。


 経過はそういうことですけれども、私が今感じますのは、実際問題として検討して26日にこじれたわけですけれども、検討して回答を出すというこの回答文書が回答になってないということで、断念ということでのファクスの通知というのがあったんですけれども、これもトップ同士がなぜ話し合いがもっとできなかったのかな、対話ができなかったのかなというのが、向こうも来たいんでしょうから、もう少し積極的に働きかけがあってもよかったんじゃないかなと。担当課長だけが右往左往したというか、表現悪いですけれども、「おまえがやると言ったじゃないか」とかいうような形でなってしまってるということで。


 じゃあこの道路の問題ですけれども、市としては歩み寄る余地があるのかどうか、西側、東側、工事中は一たんはいいでしょうけれども、永久的にはちょっと賛同できないとか、そういうことでの議論なっておりますけれども、問題は道路ですから、11トン車の問題ですから、これ歩み寄る余地があるのかどうか、ここで確認をしておきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  後で総合産業課長が答えると思いますが、まず私の方からお答えをしておきたいと思っております。


 いつにして地域の皆様方の御理解をいかに得るかということが第一であります。現地の皆さん方の御理解が得られるかどうかであります。西本西方あるいはまた東本西方の地域の皆さん方の御理解が得られるかどうかというのがあると思います。


 もともと出発点、今指摘がありますように出発点は民間どうしの取引でございまして、大山牧場を取得するということで農業委員会へ5条申請、その他の申請をされまして、認可がなされ、県の許可等々もだされておるわけでありまして、売買契約を結ばれてやっていただきたいということであります。


 その場合、当初道路をきちんとして今もあるんでありますけれども、もっときちんとして、そしてそれを市に寄附をすると、市がそれを市道として認定し、そして維持管理していくと、こういうことで一連の農業委員会への申請、そういったこともなされたと思っております。そこが原点、出発点であるわけです。


 このことを、実は西本西方の皆さん方にこの災害防止協定のお願いをしたところ、地域で意見が統一できずに、そして、西本西方の皆さん方に対して断念をする旨の文書を出されたということ、ここが出発であるわけであります。


 何とかしてほしいという畜産関係者、そして農業委員会の皆さん方からもそういう要請がありましたし、したがってもう一度考え直していただけないか、実は私も直接お会いをしてお願いをしてきたところでございます。


 その後の遅延の起因につきましては、ずっとお話をしてきております。この谷藤さんという畜産に携わっておられる、大きな牧場を持っておられるんですが、串間とのつき合いはもう長い歴史があるわけでありますし、またそれだけにこの串間のよさというんでしょうか、串間の生産者の努力、そして串間の牛の品質がいかに高いかということだと思います。その生産者の皆様方が頑張っておられる間は、私はいい牛が出る間は、私はずっとおつき合いが今後も将来とも私はあると思っておりますし、また事実そうしておられるわけであります。大変串間の牛と谷藤さんの関係は深いつながりが、生産農家とのつながりも大変歴史がありますし、また今後もそういう関係であってほしい、またそうあるだろうと思っております。


 そういうことから大山牧場さんの場所が適地だと、こういうふうに判断をされて一連の申請、一連の市への支援要請とこういうことになったと思っております。手続の問題とか地域の人たちの説得とか、いろんなそういった支援を総合産業課その他してきたわけであります。しかしながら、そういう途中において文書でもって西本西方の区長さんあて、そういう文書を発送されたわけであります。これが最初のつまずきの原因になっているわけであります。


 私は許可もいただくほどでありますから、また県の許可もあるほどでありますから、また適地と考えておられるわけでありますから、ぜひ当初の計画どおりやってほしいと、また西本西方の皆さん方も御理解をいただけるものと、このように私も考えておりますし、またそのことを今後も粘り強く説得をしていかないかんと、このように思っているところであります。


 そこで、今回提案いたしております道路予算でありますが、これはもう4トン車が通行可能なそういう状況をつくりたいと思っております。あの地域の皆さん方の安心・安全、快適性を確保していかないかんと思っております。と同時に、その問題になっております大山牧場という適地、何にいたしましてもあそこの土地を今後とも生かして農業振興、もちろん谷藤さん、あそこ購買されると私は本当にありがたいと思ってるんでありますが、いろんなことを勘案いたしましても、あそこの安心・安全と快適性、そしてあの土地を生かしていくと、こういう意味では私は非常に大切だということで今回提案をしているわけでありまして、御審議をいただきたいと、このように思っています。


 今後の谷藤さんとの関係でありますが、ずっと以前から、助役の方でもアポをとり続けておるわけでありますが、また指示もしておりますが、なかなか会っていただく状況にないと、こういうふうに報告聞いておりますので、これも冷却期間を置きながら、きのうも申し上げましたが、時を置きたいなと、こう思ってます。時が必要だと思っております。しかるべき時期にそういったチャンスもあろうかと、その場合、畜連とJAと、そういった皆さん方とともどもにこの解決に当たってまいりたいと、このように思っております。


○19番(黒水憲一郎君)  そういう冷却期間を置くような余裕があるのかなと、何か救急でも誘致していただかないと、時間的な余裕がないような、そういうふうにして私は理解をしているわけですけれども、本当にそういう猶予期間があるのかどうか、それをお聞かせいただきたいと思います。


 それとやはりいろいろな手続をとられて、行政は行政としてやってこられたということは認めます。課長も一生懸命やったんでしょうけれども、ただやり方が結果がうまくいかなかったということですけれども、位置にしてやっぱり今、市長は4トンの通れるとこというけれども、これはもうその業者は11トンということでもこれが常識だと言われてるわけですから、かみ合わないと私は思うんですね。本当に歩み寄れるのか、その道路をつくるためにどれだけの予算が要るのか、どこまでが譲歩できるのか、その辺だと思うんですよ。


 それとまた今市長がおっしゃったように、地権者の同意が完全にとれなければ、これはもうどうにもならんわけですから、1人でも反対がおれば強制執行するわけにいかんでしょうし、そういった先送りというか、それが本当に可能なのかなと。向こうさんは一方的に撤退するということで、そんな1回言ったことを2回も3回も直すということはできないでしょうから、その辺なんですよ。


 だから行政としてはそれはもう撤退断念とは言えないということであれば、それで結構なんですけれども、市民やら我々議会の認識としては最高の可能性、余地というものはもうないなというふうにして感じるわけですけれども、もう一度冷却期間等も含めて、そういう可能性は本当にあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  地権者と同意はできてるわけであります。でありますからスタートがちゃんと売買の同意を双方されたわけですから、谷藤さんと大山さんはされたわけでありますから、したがって農業委員会申請されるとこういうこと、同意はいつでも売買できる状況にあるわけでありまして、これについてはそういうふうに御理解をいただきたいと、こう思っております。


 それと、牛の取引はもうずっと過去もありますし、今後もありますし、現在も行われておりますし、今後もずっとあるわけでありますから、これはもう畜産振興の上からは今後ともそういう取引をお願いしたいと思いますし、我々もいろんな立場で畜産振興に当たっていきたいと思っております。


 11トン車の問題は途中から実はお話が来たわけでありまして、私ども4トン車の通行可能性について、また可能だという判断で言ったわけでありますから、そのことに集中しておったわけでありました。その途中で11トン車のお話をいただいたわけでありまして、その11トン車について、可能性についていろいろと内部検討したと、このことを報告しているわけであります。


 可能性があるのかどうなのか、これにつきましては専門家であります都市建設課も入っておりますし、水道管等々もありますので、それが耐え得るかどうか、許容量があるわけでありまして、この許容量が耐え得るかどうか、そういった点もいろいろと専門的立場からも検討したと、こういうことでありまして、その点についての答弁は都市建設課長並びに総合産業課長に答弁をいたさせますが、そこが問題であったわけであります。ずっと4トン車で進入、搬入搬出の確保のために私どもは内部検討しておったと、途中から11トン車ということが入ってきて、その対応に追われたと、こういうことでございます。


 以上であります。


○19番(黒水憲一郎君)  いや、この議会で答弁していただいた、市長の答弁内容については大体理解をしているわけですね。その中でどうしてもかみ合わない部分で、今言われた11トン車の道をどうするかという問題でありますから、ここはクリアしない限りこの問題は進まないわけですね。市長はやっぱり4トン車で4トン車でと、途中交渉の中でそういう変わったわけですから、もうその点については歩み寄れないということであれば、はっきりしていただきたいんですよね。もうかみ合わないわけですわね、そこが。


 先ほど地権者云々と言ったけど、私は地域でそういう地権者同士が合意してるのはもうわかっておりますけれども、その地域自体がやっぱりそういう11トンじゃだめだと、工事中だけならいいけどというような、そういう今度は同意は得られない状況になってるという、この出された資料の中でそういう判断をいたしたわけですけれども、あと、最初の条件からまあいえば変わってきたと、変化が出てきたということで、これはもうそれが理由として上げれば別に断念、やむなきに至っても我々としては理解するわけですけれども。


 ただですね、生産牛の方々からすれば、やっぱりこれもちょっと谷藤さんの方も、ちょっと産業課長から脅迫されたというような2点について、私はこれが脅迫なのかなというふうにして思うんですけれども、2項目についてですね。


 ところがやっぱり、今度は1月の牛は買いませんよと、買わんぞと、串間市の対応が悪いからということの、何かちょっと紳士的な話し合いではないなというような実感をするわけです。それはお互いに興奮している状況でありますから、そういう発言もあったのかもしれませんけれども。


 果たしてこれ、もう不信感がお互いに出てしまってる、これをどう修復するのかなと、今後何か体制、プロジェクトチームでも別につくって取り組まない限り、どうもこの提出された資料等見てみますと、総合産業課長が窓口みたいな形で奮闘していただいてるみたいですけれども、ややもして、もう社長自体が課長自体に不信感持ってる。「おまえできると言ったじゃないか」というような形の、だからどっちもどっちと私は思いますよ、どちらに片寄るということじゃありませんけれども。


 しかし事がここに至って、やっぱり生産者に今後影響が出る、きのうも出ましたけれども、もうせり市場もうどっか行くんじゃないかとか、何か物事が違った方向へ波及してしまっているという状況があるわけですね。それはちゃんと、その辺はぴしっと市としての立場をここではっきりしていただければ、いやもう市も断念しましたということであれば、はっきりするんですけれども、いや市長は来ていただきたいと、嫁取りに行って嫁が来てくれんかったのをいつまでも要請するような感じにしか我々としては見れないわけですけれども、当事者間での細かい食い違いというか、話し合いの内容がわかりませんので、その点はしかし先延ばしにするんじゃなくて、やっぱりはっきりさせないと、もう1月の競りは迫ってきます。ここでどういう結果が出るかによっては、やっぱり生産者が困るわけですから、その辺の配慮もぜひお願いしたいと思うんですけれども、いかがお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  いつにして谷藤さんの決断だと思ってます。当初計画どおり西本西方からぜひ活用して活動を展開してほしいと、こういうことであります。最初からそうであったわけでありますが、原点に返ってお願いをしているわけであります。ちゃんと農業委員会も対応していただきましたし、県の認可もあるわけでありますから、それと相手方の大山牧場さんに対して、これはすまんなというお気持ちをお持ちでありますから、私は今後、その点を畜連、JAの皆さん方とともにこの当初の計画どおりにひとつやっていただくと、これはもうありがたいと、こう思ってます。


 もういつにしてそこだと私は思ってます。4トン車ということでの場合はちゃんと当面はそういう受け入れ、入っていただく、搬入搬出のそういった条件は整えるべきだと、このように思っておりますので提案をしていると、こういうことであります。


○19番(黒水憲一郎君)  やはり今後の影響についてはやっぱり責任を、何らかの責任はあると私は今の市長なんかの答弁を聞いておりますと感じますので、今後、やはり最初何ていいますか、課長に対する不信、また行政に対する不信というようなことで、これは今後やっぱり企業誘致のあり方、どういった形で、企業も私はいかんと思うんですよ。企業がもっと努力すべき、それと責任者、そういうのがぴしゃっと立って、どういう問題があって、どういう対応をしていかなきゃいけないか、期限はいつまでだとか、そういうやっぱりプロジェクト化して、チームを組んでやっぱり事に当たらないと。


 申しわけないけど私も議員になって思うんですけれども、一般質問なんかしていていつも思うんですけれども、先送り先送り、なかなか期限を切れない。マニフェストと教育長、今言いましたけれども、やっぱりマニフェストというのは期限を切ったり、数値目標をぴしっと決めて4年間にやりますというような、そういう期限が、民間はそういうのが物すごくあるわけですね。行政はその辺がちょっと甘いというか、詰めが甘いというのを非常に感じるわけですけれども、今後やっぱり企業誘致含めてやらなきゃいけないわけですから、この辺の体制について反省点はないのか、あったのかどうかわかりませんけれども、体制をつくり直すというお考えは市長にはないのかどうか、お聞かせを最後にお願いしたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  反省すべきは反省しなければならないでしょうし、さらに体制が必要とするならば、体制づくりは、これはもう必要だとするならばつくっていかにゃいかんだろうと、このように思っております。


○19番(黒水憲一郎君)  余り反省をされてないような感じがして、強気だなと、市長は。やっぱり交渉事は言うべきことも言わなきゃいけません、もちろん。しかし、歩めるところはここまでは歩めますけれども、それからはだめですと、はっきりやっぱり言っていただかないと、それはもう最初4トンと、向こうは11トンという、市は11トンは途中から変ったんだと、そういうお互いの判断ミスといいますか。


 向こうがそれを作戦といいますか、そういう形で来たんであれば、これはもう言語同断でありますし、幾らどんなことであろうと飲めないものは飲めないわけですから、その辺はしっかりお願いしたいと思います。この点についてはこれで終わりたいと思います。


 来年度予算ですけれども、市長は11項目の市民に対してお約束されました。1%問題は出ました。保育料の問題も出ました。マニフェストで先送りしたものが何か、来年度はちょっと難しいと、次年度以降に、その点については取り組むというようなものがあったのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  今から予算編成作業に入っていきます。概算要求、各課から、また各課会から上がってくるわけであります。議会が終わりますと新年度予算編成に取り組むと、こういうことで、その中でいろいろと検証精査してまいりたいと思ってます。


○19番(黒水憲一郎君)  新年度予算では、今からですけれども、やはり実は周防大島町に国保の関係で勉強に行かさせていただきました。ここは合併したところで、やはりそういう見直しもいろいろされる中で、健康事業等がやっぱり廃止にやむなく至ったという事例がありましたので、福祉予算等はぜひ、それはもちろん取捨するのは構いませんけれども、それなりのやはり、先ほど言いましたように事業の改廃については市民の理解を得なきゃいけないものもあるわけですから、やっぱりその辺の説明というか、情報の公開はやるということでしたから、特にそういった部分についてはお願いをしておきたいと思います。


 それから教育行政についてですけれども、新しい教育長になられました岩下教育長にはいろいろ御苦労かけますけれども、よろしくお願いしたいと思います。


 いじめの問題は今全国の問題ですから、いろいろな情報も入ってきます。そしていろんな対策もとられます。しかし要は、やはり子供と教育長が言われたように対話を深めていく以外にないと思うんですよ。友達という感覚ではいけませんけれども、やはり雀の学校ではいけませんけれども、やはり子供の変化というのを覚知するには、幾ら制度とか委員会をつくったとしてもなかなか覚知はできないわけですから、その辺のやはり先生が子供に接する時間というのをやっぱり確保しないと。


 日本一感動した手紙というのを実は読みましたけれども、後でまた教育長は御存じかどうかわかりませんけれども、御存じなければ資料差し上げたいと思いますけれども、その中で先生と、特に小学校はいいんですけれども、中学校になってくるともう単科別の先生ですから、なかなかもう先生と接する機会が少ないという中で、いじめ問題で子供たちが書いてる文章で「私が嫌いですか」とかいうのがありました。これがやっぱりキーポイントじゃないかなと思うんですね。「違うんだと、あなた愛されてるんだ」というようなことから、この日本一感動した手紙というのをある学校の先生が子供たちの親に書かせたそうです。


 そしてある日突然、子供たちに「お父さん、お母さんから手紙が来ているよ」と。そしたらいろんな反響があったらしいんですけれども、親から手紙もらった子供たちが物すごく感動して、それが今、日本一感動した手紙ということですけれども、感動して、その後やっぱりそういう明るい子供たちに変わっていったという、そういう報告がなされておりましたけれども、そういったことで子供たちの、もちろん相談窓口も必要ですし、これはぜひやっていただきたいということで、お願いしたいと思いますけれども。


 いじめについてはそういうことで、教育長自らが各学校にやっぱり現場に立ってもらって、やっぱり現場の、私たちも視察に行かせていただくわけです。インターネットのこういう情報化の時代でいろんな情報は入るんですけれども、やっぱり現場に行って、現地で風というか空気といいますか、そういうものを感じ、対話する中で新しい発見というものを得るわけですので、どうか教育長大変お忙しいと思いますけれども、それだけが仕事じゃないんだと、やっぱり子供と現場に立つということを、私たち議員もそうなんですけれども、そういうことをやっぱり信条としてぜひお願いしたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。


 それから奨学金に関してお聞きいたしますけれども、旧日本育英会が日本学生支援機構というふうになりまして、それが都道府県に移管されるというふうにしてお聞きしたんですけれども、何か新たな制度にそれぞれ衣替えしているみたいですけれども、宮崎県としては何か拡大されたものがあるのか、どのように変わったのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  奨学金についてのお尋ねでございました。


 平成13年12月閣議決定の特殊法人と整理合理化計画によりまして、議員御指摘のとおり、これまで旧日本育英会が現在の日本学生支援機構が実施してきた高校生奨学金事業は、平成17年度以降の入学者から各都道府県に移管されました。これによりまして奨学金の貸与を受けるための条件、貸与額等は各都道府県が設定することになりました。


 宮崎県では、これまでの条件等を踏襲し、運営しているとのことでございました。宮崎県の場合、申し込み等の窓口は県の教育委員会、財務福利課となっているとのことでございました。


 以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  私はけさ、ちょっとインターネット見ましたら、安倍総理の再チャレンジの中に、社会人になってももう一回大学行きたいというのであれば、入学上の減免措置、軽減措置を来年度予算に組み入れたということで、いいことだなというふうに思います。私も上の学校に行ってませんので、非常にそういう意味での行きたかったなという思いがあるもんですから、それは一にしてやっぱり経済的な問題がやっぱりありました。そういうものでぜひ串間市の子供たち全員、やっぱり前の五島教育長にも話しましたけれども、子供たち全員を大学やろうという、大学行こうと、行く環境は整ってるよということで、そういう思いがあるものですから、こういうものを取り上げておるわけですけれども。


 残念ながら、そういう面ではなかなか奨学金制度が実態が余り掌握されてないという部分がありますので、ぜひ五島教育長にも以前のお願いしていたんですけれども、実際問題どういう状況になっているか把握していないというお答えでございましたけれども、ぜひ新しい教育長にはその辺の把握もお願いしておきたいと、全員、串間市の子供は大学へ行くんだという、そういう思いで教育していただければありがたいなと思っております。


 それから学校の給食に関してちょっとお伺いいたします。


 学校給食の空き容器の処理ですね、牛乳パックとかヨーグルト、プリン、ゼリー、これの処理は現況どうなっているのかお伺いします。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  学校給食の牛乳パックにつきましては、平成17年4月から、児童・生徒が身近にできる環境学習の一環としてリサイクルによる処理を行っております。


 なお、牛乳パック以外のごみ、例えば今言われたようにプリンの容器、あるいはジャム等の袋等につきましては回収をし、一般ごみとして焼却をいたしております。


 以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  これがリサイクルされてるということで、集めて回収してリサイクルされているのか、それが1カ所なのか、学校で処理されているのか、ちょっとその辺がはっきりしませんけれども。


 給食、廃棄の車両と配送の車両が一緒なんですね。ここがちょっと衛生的に問題じゃないかということが、これは通達が来ていると思うんですね。厚生労働省からですね、これを今後どうするかということについて、だから私もちょっと気になりましたので、この点については安全な給食ということから考えて大丈夫なのか、洗浄等、その辺について今後しっかり、注意深く担当課としては見ておいてもらいたいなということを、これはお願いしときます。


 それと、フードリサイクルについてですけれども、これが今、学校、全国的に食べ残し等を減らす運動、また物を大切にというようなことから、着目をされておりますけれども、串間市の実態としてこのフードリサイクルについてはどのようにされているのか。


 けさもちょっと朝ラジオ聞いてましたら、市内の学校だったと思うんですよ。ちょっと聞き漏らしましたが、ラジオ放送で廃油を集めて環境ボランティア団体の方々がキャンドルをつくったということが報道されておりましたけれども、この学校給食の食べ残しなんかのリサイクルについて実態はどうなっているのか、ちょっと報告をお願いしたいと思います。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  学校給食におきます残量、いわゆる食べ残しの処理につきましては、毎日生ごみとしてエコクリーンセンターにおきまして処理をいたしていただいてるところであります。大体1日に80キロぐらい、食べ残しと調理等で出る皮等ですね、これを含めるとやっぱり80キロぐらい出るということです。これをエコクリーンセンターの方が市内に数カ所、その中の一つとして共同調理場も入ってるということですけれども、集めていただいてセンターの方で処理をしていただいておるという現状でございます。


 以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  80キロというのはちょっと想像がつきませんけれども、相当な量だと思うんですね、これを何とか、全国でいろんな取り組みをされてます。リサイクル、子供たちの教育にそれを堆肥化したり、そういういろんな機会もあるわけですから、費用も要りますけれども、教育にそれを生かそうという流れがありますので、今後これも研究をしていただきたいと思います。


 それから負担の問題ですけれども、いろんな法改正があり、その後、見直しがされております。しかし個々のやっぱり状況が違うんですね。いろいろと、財産のある方もいらっしゃる、貯金がある方もいらっしゃる、また家庭の環境とかいろんな部分で個人差があります。そういったことで、所得はあっても所得だけでは判断できない部分というのがあるわけですね。


 そういったところから、実はきょうここの前、あるところに行きましたら、もう区費も払えないと、区からも出ましたと、それはなぜかというと一つにしてやっぱり経済的な問題が起因しているわけですけれども、そういったことで、以前も私質問いたしました区費は区が決めてることであって、ばらつきがあります。高齢者の単身の世帯についてはやっぱり配慮をお願いすべきじゃないかと、以前、私、山田におりましたけれども、そのときは単身世帯は半額というようなことで配慮をされていました。


 そういうことでごみを出すにしても、区に入ってないから出せないというようなことで、友達のところに持っていって出してもらえんやろうかというようなことで、この人たちはまじめな人だと思うんですよ。中には区で関係ない人がぼんぼん捨ててる状況もありますからね、そういったことで、やっぱりこの介護の問題にしてもいろんな問題にしても、やっぱり困って議員にも相談来る場合もあります、我々にも。直接担当窓口に行かれる場合もあります。そういったときにしゃくし定規に「保護はこうだからこれ以上どうにもなりませんよ」では、困るんですよ。だから軽減措置としてやっぱり市単独のものもやっぱり考えてもらいたいと、本当に困っている人にはやっぱり手を差し伸べていただきたいと思うんですよ。


 市長は美しい日本じゃなくて、「優しい日本」と言われました。「優しい」という言葉はこれはもう実行、行動力がないと優しいには入りませんので、簡単だという意味じゃないと思うんですよ。私ですね。だから優しいというのはやっぱり思いやりとか、そういう意味でのそういうケア、特に福祉課あたりはその辺が気配り、目配りができる人でないと、せっかく相談に行ってもがっかりして帰ってくる。それが結局、市に対する批判になってくるわけですね。吉松家とか駅の駅、あんなむだなものに金を投じて、少しは回せと、こういうふうにしてなっていきますので、やっぱりそういうのは法治国家ですから法が優先ですけれども、やっぱりそこにプラスアルファの、どうしたら同じ思いになって解決できるかなということで、手を差し伸べてもらいたいと思うんですよ。


 そういう意味でいっぱい通告しておりましたけれども、言いたいのはそういうことなんですよ。だから、そういった手当も別途やっぱり新年度予算で協議してもらいたい。これはいろんな協議結果というのが必要でしょうし、だからその俎上に上げる、まず協議の俎上に上げていただくと。市としてそういった軽減、激変措置というものを考えられないか、周防大島とか山口市に行きましたので、あそこが合併して市と町で物すごく格差がありましたので、激変措置がとられておりましたから、私はやっぱりそういうですね、少しは負担をしていただかなきゃいけないけれども、急激な負担は押さえるような手だてを、新年度予算では何らかの方法をとっていただきたいと思うんですけれども、お答えいただきたいと思います。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 いろいろと低所得者に対する対策でございますが、これにつきましては国民健康保険税につきましては、御承知のとおり一部負担金の徴収の猶予、減免、免除の措置を独自でやった、制定したところでございます。


 このほか介護保険につきましても、独自の減免措置の要綱等も定めております。さらにはこの保険税の今度は減免、今のは一部負担でございましたが、この保険税につきましても、各まだ県内でやっていないんですが、これをやっている先進地の動向等も踏まえながら、いろいろと資料等の収集をやっておりまして、この整備に今取りかかっているところでございます。


 さらには、要介護の高齢者等の一つの税金等の控除の件でございますが、これも御答弁いたしましたが、これにつきましても今回資料等の収集を行って、今後要綱等の整備を図っていくことで今、進めているところでございます。御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  それから入札についてですけれども、これ連日、これだけやっぱり宮崎県というのを全国に、同僚議員も言いましたけれども、一面といいますか、ニュースの一番最初に宮崎県という、いいことであればこれほどのうれしいことはないんですけれども、残念ながらそういう意味での負のそういう報道でしたけれども、これを何とか逆転していきたいなというふうにして思ってるわけですけれども。


 先ほど入札制度については指名業者の事後公表というようなお答えでございましたけれども、一部限定の一般競争入札というようなことで、改正を県下で都城市もやってるという、導入へ向けて手をつけたということでございますけれども、やはり今議会の答弁でも質問でもありましたけれども、やっぱり落札率がどうしても公共工事の場合は高い、これはやっぱり疑惑を生む温床といいますか、95を超えたらもう談合と見ていいというようなそういう評価もありますので、もっとやっぱりそれは問題ないと思いますけれども、やはり市民がそういう疑念を持たないようなやっぱり透明性、公平性をどう確保するかということに対しては、何らかの手を打たないと私はやっぱりいかんと思いますよ。


 何かそういうどちらも指名も一般も随契もいろいろと指摘をされております。これはだからメリット、デメリットがそれぞれあるわけですから、やっぱりその辺は情報公開といいますか、指名審査委員会での協議なんかが我々余りわかりませんのでね、その内容についてやっぱり明らかにいつでもすると。


 私が17年度の指名数、それから落札、それから総請負額等の公表と言ったら、もう渋るわけですね。だからこれじゃいかんと思うんですよ。「いいですよ、どうぞ聞いてください」と、「何でも明らかにしますよ」と、これが公でないとそこに疑念が、隠すとやっぱり疑念を持たれますので、この辺についてもう少し進めた議論をされる考えはあるのかどうか、改善されるようなされないような、もう一回お答えをいただきたいと思います。


○助役(酒井親則君)  ただいまの発言があるように、やはり指名競争入札にはメリット、デメリットがあるわけでございますけれども、指名競争入札におきましては、この地元業者優先というようなメリットがあるわけでございますが、やはり一般競争入札ではかなり市内の受注が減になるんじゃないかというような心配もしておるわけでございますけれども、非常に競争性は高まるんではないかというふうに理解をしておるところでございますけれども、やはり一般競争入札となりますと、どうしても過当競争並びにダンピングの発生等により、質の低下を招くおそれもあるんじゃないかというふうに思っておるわけでございますけれども、いずれにしてもこっちを立てればこっちが立たないというような状況が出てきまして、今、指名委員会でもいろいろと論議をしておるところでございますけれども、今後ともこの競争入札に関しては論議を深めてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思っております。


 以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  どんなことでもいいんですよ。串間市も何らかの手を打ったなというようなものがあればいいんですよ。ここに福岡の八女市、名刺入れ箱を撤去というのが出ています。串間市もそうですね。入り口に名刺受けを入れ箱をずっとつくってますがね、これを廃止したと、しないでくださいよと。以前は課長のデスクの前まで来てあいさつをされてたわけですけれども、それを入り口になったわけです、部屋のですね。これも撤去と、こういったことでも、市民はやっぱり「市は変わったな」というふうにして言っとるわけですから、やっぱり何らかの方法をとらないと、疑念はなかなか払拭されないということを申し上げておきたいと思います。


 それから新しき村ですけれども、確かに政策課長が言うようにリンゴをいっぱいつくったわけですね。肝心かなめの幹がぴしゃっとしてないから、同僚議員も言いましたけれども、ホームページにいつ立ち上げるんだと、私はもう最初、市長がこの新しき村構想出したころから言っておりました。ホームページにちゃんとした方がいいですよと。


 だから、やっぱりそういうぴしっとした幹をつくって、実を考えればいいことであって、それは実から地方がちょっと逆じゃないかと私は思うんですよ。今年度中にということ、そんな難しいかな、簡単じゃないかな、あんなもんつくるのはと、金もかからんしですね。何かその辺で「一生懸命やってる」と言われるけれども、我々の感覚と違うなというのを非常に感じるわけですね。


 市長は残念ながら「西日本の旅」はごらんにならなかったということでしたけれども、私も初めて見まして、ああ、これだけまだまだ若いです、若い人たちが串間市に魅力を感じて移住してこられる、移住するというのはよほどのやはり魅力がないと来ないわけですね。


 私が都井岬、串間は馬だと、馬を何とかPRができないかということで思いがありましたけれども、それをいち早く廃馬を飼育して、恐らく最終的な、私、直接話をしていませんけれども、乗馬という、それのセラピーというんですかね、ホースセラピーというんですけれども、こういうことを目指していらっしゃるのかなというふうにして行動を見ながら感じましたけれども、やはり私はそういう意味で、やっぱり物事というのはよそから見た方が自分たちのよさというのは発見していただけるのかなというのを非常に感じて、ありがたいことだなというふうにして思いました。


 だから、私たちは中にいてるから、井の中の蛙でなかなか見えない部分があるかもしれませんけれども、私も今までに何回か串間市のよさがわからないということで指摘をされたことがありましたけれども、そういった意味で、どんどんそういうのを市報等でもPRをしていただいておりますけれども、大変すばらしい報道をしていただいたなということで思いますので、今後とも何とか、もう2007年問題はもう来年ですから、やっぱりこれは全国的な展開がされているわけですから、もっとそういうものをスピードを早めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。


 いろいろと考えておったんですけれども、ちょっと時間が余りありませんので先へ進みます。


 議会改革については市長のお考えをお聞きいたしました。全部ではありませんけれども、一端ですけれども、議会改革もしなきゃいけないというふうにして思っております。ただ、来年選挙がありますのでどうなるかわかりませんので、今後の課題であろうというふうにして思いますけれども、この市のホームページに政務調査費のことも書かれました。これはもう当然至極のことで、やっぱりいつ公開を求められても正々堂々と公開できるような体制だけはぴしっとしていかなくちゃいけないし、私も今、市民の皆さんに我が党が不祥事起こしましたので、とんでもないことだということでおわびして回っておりますけれども、政務調査費についても、明らかにこういった形で串間市の場合やってますということで、説明をしております。


 なかなかやっぱり議員に問うというのは、勇気が要ることであるように感じますから、私の方からあえて申し上げているわけでありますので、議会の改革もいろいろと全国的に取り組まれておりますので、串間市で果たして何ができるのかということを私なりにやっぱり考えていきたいと思いますので、市長の所見も参考にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから乗り合いタクシーですけれども、市木はバスが走っているということで注意を受けましたけれども、全国的にはやっぱり100円とか300円とかそういう形で、利用できるキャンペーンなり、そういう無料乗車券とか1日乗車券とかいうような形で、やっぱりこうやってるんですね。串間市も乗り合いタクシー化ということで、バスがタクシーになったわけですから、一歩後退というかそういう印象を受けますから、そうじゃなくて、じゃあ乗り合いタクシーになったけれども、こういう面で乗り合いタクシーに乗ってみませんか、市民の皆さんとかいうような形でのそういうイベントといいますか、キャンペーンとかそういうものをやっぱりぜひ考えてもらえると思うんですよ。マイナスをプラスに逆転するような発想をやっぱり考えてもらいたいと思いますけれども、今後展開についてはもう先ほど答弁いただいたですかね。あれば答弁お願いします。


○市長(鈴木重格君)  まさに議会改革の一環であるというふうに先ほども答弁をさせていただきました。ぜひ皆さん方いろいろと出張されて調査をされます。政務調査のその成果をぜひ生かしていただいて、議会内部での意思統一を必要でしょうから検討をお願いしておるんだと、ぜひそういった調査の成果を生かしていただきたいと、こう願っております。


○総合政策課長(野下賢良君)  乗り合いタクシーによるキャンペーン等でございますけれども、現在のところ特に考えてはいないところでございます。御意見等伺いながら、あとはやはり現状をお知らせすることで、あわせて利用促進をということで検討もしております。広報等も使いながら啓発をやっていって利用促進に努めていきたいと思います。キャンペーン等については御意見としてお伺いいたします。ありがとうございました。


○19番(黒水憲一郎君)  病院についてですけれども、市民病院についてですけれども、いろいろ相談の窓口は特につくってないという、御意見箱みたいなのをつくってるというようなことですけれども、解決ができる問題はいいんですよね。ところがやっぱりなかなか長引く問題については、ぴしゃっとやっぱり引き継ぎといいますか、できないことはできないわけですから、しかし問題意識として持ってらっしゃるわけですから、市民はですね。


 やっぱりその点はそれこそ懇切丁寧といいますか、事務長も来る、1年ごとにかわっておりますので、知らないという部分があるはずですから、この問題は市として歩み寄れないけれども、問題として市民からずっと引き継がれておりますようなものは、やっぱり引き継いでいただきたいんですよ。事務引き継ぎいろいろあるでしょうけれども、私はやっぱりそういう問題もぴしっとやっぱりつないでおかないと、病院に対する不信、ちょっとした配慮で喜んでいただけるのに、逆の結果を生んで大きくなってしまうということを考えますので、この点は今後やっぱり協議をお願いしたいと思います。


 それと産婦人科医師の激務で、私が聞いた話ですけれども、大変だというようなことで。先ほど保健師ですか、5人かな。体制で産休もおられてというようなことで、若いということでなかなか産婦人科医師のやっぱり右腕といいますか、本当の意味での力を発揮されてないなと思います。


 昔はお産婆さんというのがおりましたから、もう第2子以降、安産であれば産婆さんが取り上げておったわけですけれども、それがもう今、権限が徐々に失われて、医師が上で保健師が下というような物の見方になっておりますけれども、これを同等的に持っていこうというのが今、流れですから、やっぱりその辺を大いに医師の協力ができるような体制づくりを、ぜひこれはお願いしたいなと思います。


 それから、私は男ですからあれですけれども、今全国的に女性専門外来とか、女性相談室と専門のですね、そういうこともやってますので、これもやっぱり協議していただいて、男性の医師にはちょっと相談しにくいというような場合は女性医師なり、女性のスタッフに相談できるような体制をとっていただきたいと思います。


 それとメールですけれども、これも私も最初から口をついてるわけですけれども、やっぱり非常に私は情報収集のやり方としてはありがたいと思ってます。今、市民生活課から送っていただけるような情報には本当に感謝しております。これはやっぱり市民の安心・安全という意味から、もっと防災とかいろんなそういうもの、事故とかそういう災害、避難とかそういう面での広げていくような形でですね、その辺も視野に入れてやっぱりこれを体制をつくっていただきたいと思います。


 市民生活課だけの共有という形じゃなくて、これも今後の課題としてぜひ充実を図っていただきたいと、もっと市民にPRもお願いしたいと、そしてこれが200でしたか、みんな携帯持っていらっしゃるわけですから、持ってる人は登録ほとんどしているというぐらいまで意欲を持ってやっていただきたいと思います。


 あと何点か追加の質問を考えてたんですけれども、お昼になりましたので終わりますけれども、最後にまた、年末年始に当たって消防の皆さんには御苦労を願いますけれども、市民の安心・安全のために全力でお願いしたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 0時02分休憩)





 (午後 1時02分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 答弁漏れ等ございませんか。


○議長(森 光昭君)  以上で、一般質問は全部終了いたしました。


 一般質問を終結いたします。


 日程第2、議案第104号から議案第119号までの議案16件を一括して議題といたします。


 これより本16件に対する質疑に入ります。


 それでは、18番児玉征威議員の発言を許します。


○18番(児玉征威君)  では、幾つかお尋ねしたいと思います。


 一つは、一般会計でコミュニティ助成事業250万円が出されております。これは大納自治公民館ということでありますが、これはその集落、公民館からの申請に基づいて県が全額見るようなふうに聞いておりますが、串間市ではこれ1件だったのかどうかですね。


 それで、私は防災無線がずっと海岸地帯は設置されまして、これをうまく利活用するということで、それができるというふうに聞いてるんですが、そういう点からいうと、それとの関連では何か改善なりあるんじゃないかなというふうにも思いますけれども、その点ちょっとお尋ねいたします。


 それから、地域コミュニティー再生化モデル事業が10万円、それと教育委員会の学力向上サポート配置校委託事業18万円が出てますが、これは県の事業だというふうにも聞いておりますが、あと3カ月ぐらいしかないわけですね。こういう出し方というのは時々起こるんですけれども、なかなか改善されないという点もありますが、その経過についてちょっと教えていただきたいと思います。


 それから、基金積み立てがありますが、18年度として基金のどういう状況になるのか、これは資料で結構ですから出していただきたいと思います。


 それから、歳入ですが、交付税が入っておりますが、17年度、18年度ですね、この普通交付税、特別交付税でどういう変化があって、18年度どういう結果になるのか、わかってると思いますので、その点教えていただきたいと思います。


 それから、歳入について土地建物貸付収入の26万5,000円ですが、これは駅の駅だと思います。それで駅舎、市有地それで幾らで、これは月納入なのか、どういう納入の形になるのか、それから駅舎はわかりますが、いわゆる市有地について改めて確認する意味で、これの積算基礎についてどの面積の部分で積算されているのか。それから、いわゆる評価額ですかね、聞くところによると平成3年当時、JRから購入したという土地だと聞いております。幾らで、どういう目的で購入されて、この間、行政財産ということで聞いておりますが、それでその行政財産の目的を解除した理由ですね、この点ちょっと教えていただきたいと思います。


 それから、今回債務負担行為が出されております。これ一括して出されておりますので、それぞれ事業項目別に17年度の予算、それから17年度の受託業者、受託額、それと今回のこの債務負担の予算額、これも資料で結構ですから出していただきたいと思います。


 ただその中で幾つかありますのでお尋ねしますが、一つは債務負担行為で単年度で出しているものと、それからですね、この4年、5年こういうふうに出しているものがあります。これについてその理由を教えていただきたい。


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩をいたします。


 (午後 1時09分休憩)





 (午後 1時10分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○18番(児玉征威君)  それから、今回、公用車リースが出てます。これまでは公用車購入してたと思うんですが、いわゆるリース料として、これは当然それを請け負う業者、串間ではレンタル業者が2社か3社あると思いますが、このリース料として考えている業者はどうなのかですね、これでも836万3,000円に関しては5年、それから1,135万1,000円については4年というふうに年限が1年違いますが、この理由は何かあるのかですね。


 それから、それと絡んで廃棄物収集運搬業務委託費が単年度になっていると思います。これは相当長期にわたって業者が変わってないと思うんですが、通常は3年か5年で債務負担行為を出されるというふうに理解してるんですが、単年度19年度だけとしたのはこれは何か意味があるのかどうかですね。その点ちょっと最初お聞きいたします。


○総合政策課長(野下賢良君)  コミュニティー助成事業補助金250万円についてでございますけれども、大納自治公民館に対して、自治総合センターの宝くじ普及交付事業を活用し、ワイヤレス放送システムを整備するものでございます。その事業費は259万7,000円となっておりますが、うち地元負担が9万7,000円となるものでございます。防災対策との関連でございますけれども、御案内のとおり基本的には地区からの要望があった場合、そのすべてを申請しているところでございますけど、要望が多く、その採択を求める場合、必要な場合につきましては、御指摘のとおり防災行政無線の設置地区の方も考慮しながら優先順位に配慮してまいりたいと思っております。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 地方交付税のどういう変化があって、どういう結果になるかというようなお尋ねでございました。


 今年度の地方交付税につきましては、影響が大きかったことといたしましては国の三位一体改革に伴います一般財源化、人口の減に伴います影響額、あと基準財政収入額の増等で影響が出たところでございます。


 その結果、普通交付税の中での項目の中で経常的な経費、投資的な経費、公債費等々がございますが、経常的な経費につきましては、1億952万4,000円、先ほど申しましたように一般財源化等の影響で増加しております。人口の減に影響がなければさらにふえていたものだと考えておるところでございます。


 投資的経費につきましては、国の方針でございます地方単独事業を減額していくというような影響で9,313万6,000円の減でございました。公債費につきましては、交付税算入率の高い公債費、起債を充当すると、利用するというような方針でございまして、その影響で7,266万8,000円の増でございました。


 一方、基準財政収入額、これは標準的な税の収入をベースといたしますけれども、この部分が所得譲与税等の増によりまして4,483万円増となっておりまして、トータルでそういった部分の加味をいたしますと、2,682万円の増となったところでございます。


 また特別交付税につきましては、まだ最終的な交付が3月に交付されますので、その概要というのがつかめておりませんけれども、12月に一部交付されました部分につきましては、6月の大雨、前年度の台風14号の影響等々で若干の増があったところでございます。最終的な決定は3月末という形になろうかと思っております。


 それから、基金の動向についてのお尋ねでございました。


 12月補正に財政調整積立基金をお願いしているところでございますが、17年度の末現在で一般会計が所管しております基金が22億4,482万9,000円ございました。当初予算で財源調整の意味から3億8,050万4,000円の取り崩したところですが、そういった今回の12月の積み立てを含めまして、現在見込んでおりますのが19億6,432万5,000円ということで見込んでおるところでございます。


 それから、債務負担行為についてのお尋ねでございました。


 年数が違うがというようなお尋ねでございましたけれども、まずデジタル複写機、公用車リース料、模写電送システム賃借料、公共施設の機械整備委託費、こういったものについては4年から5年の複数年で契約をしております。その中でもデジタル複写機は既に平成17年度債務負担行為で議決をいただきまして、18年度契約をしている分につきましては、5年契約今回の債務負担行為は新たに保健福祉センターに設置する部分で、周期を同じくするというような観点で4年のリースという形にしたところでございます。


 公用車リースの4年と5年についてでございますが、5年につきましては普通車、4年につきましては軽貨物、軽トラック等々を予定しているところでございます。この公用車のリースにつきましては、現在130台これはごみ収集車、消防自動車等を含めまして公用車があるところでございますが、この特殊車両を除きます一般的な車両を集中管理といいますか、事務の効率化といいますか、有効利用を図るために一部財務課の方で集中管理をする方法でございまして、を検討しております。


 その中でずっと洗い直しました結果、10年以上経過している公用車、この部分につきまして最長で14年というのがございますけれども、安心して公務に利用できるようにというような観点、また年度間の平準化を図るというような観点で、今回リースを考えているというところでございます。あくまでも串間市内でそういったことができるような業者さんを対象に考えているところでございますが、今後、議決をいただきましたならば3カ月間の間で検討していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○市民生活課長(清水秀人君)  お答えいたします。


 まず、総務費の中の総務管理費諸費の中のその他の委託料10万円の事業の内容でございますけれども、この事業は県のコミュニティー再生化モデル事業としての委託事業でございます。


 事業内容といたしましては、市町村が推薦する自治会、またNPO、それからボランティア団体、また自主防犯活動を行っている団体に対し、防犯用の懐中電灯、それから腕章、ベスト等の購入並びに啓発等の作成費用として10万円を上限として支給されるものでございます。


 この事業は本年度途中におきまして県から依頼があったところでございます。したがいまして、委託期間は平成18年の8月29日、委託契約の日でございますが、から19年の3月31日となっております。今回、本城のナイトレンジャーに委託をお願いをしたところでございます。


 それから、一般廃棄物の収集及び運搬業務の委託料、債務負担行為についての御質問でございますが、これにつきまして、なぜ単年度なのかという御質問でございますが、これにつきましては債務負担行為の議決から業務執行の4月1日までの期間におきまして、事務執行までの期間が十分でございます。また受託業者におきましても設備投資の必要性がないために平成19年度単年度の期間ということでしたところでございます。


 以上でございます。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 財産収入の土地建物貸付収入でございます。26万5,000円計上しておりますが、これは串間駅の駅の設置に伴います串間駅舎及び北側市有地の一部貸し付けの分であります。11月1日貸し付けで5カ月間の貸付料を計上しております。駅舎が月額2万3,600円で5カ月11万8,000円、市有地が198平米の月額2万9,500円で、5カ月間が14万7,500円、26万5,500円で1,000円未満を丸めまして26万5,000円であります。


 この市有地の部分については平成2年度、平成3年になりますが、3月ですが、JRから購入した土地であります。これは駐車場用地として624.66平米を購入しております。行政財産を解除した理由はということでありますが、駅の駅設置のために貸し付ける必要が生じたことによりまして、普通財産に所管がえをして貸し付けをしたものであります。


 以上でございます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  一般会計補正予算第6号でございますけれども、第9款教育費、第2項小学校費、第2目教育振興費の中の需用費中、消耗品費18万円についてでございます。学力向上サポーター配置に関する実践研究委託経費でございます。学力向上サポーター配置校に福島小学校が研究指定されたところでございます。


 学力向上サポーターは学習相談や朝自習の個別指導、事業等における協力事業など、各校の条規に応じた学力向上の取り組みを行ってもらっております。この研究に要します経費として消耗品費として18万円をお願いしているものでございます。


 なお、この学力向上サポーターの人件費等にかかる部分につきましては、別途県から支出されるものでございます。


 なぜ12月補正になったかということでしたけれども、配置校の決定が5月の県の学力調査の結果を受けまして、6月にその調査結果が出ます。それからその後、各学校の改善計画等のもとに決定されるために、9月11日付で配置校の決定が来たために、今回9月お願いしたということでございます。


 なお、各学校に福島小学校には10月1日付で学力向上サポーターは配置されておるところでございます。


○18番(児玉征威君)  土地の貸し付けの問題ですけれども、平成3年ですね、市有地として駐車場として購入されたと、金額は6,000万円でいいんですか。そういうことなかったわけですから。


 それでですね、これは11月1日に行政財産から普通財産にということでしたね。先ほど、これはちょっと一般質問と私は違うんじゃないかと思うんですが、先ほど課長は198平米と、これ60坪で、いわゆるコンビニの敷地そのものですよね。それでまちづくり交付金事業では、いわゆる関連事業としてこの一帯を朝市等イベントの実施の広場、それから駐輪場の建設、こういうのをこの地域に建設するということになってますね。


 そうすると、これは普通財産と行政財産との問題ですが、いわゆる朝市イベント、それから駐輪場というのは、これは当然行政財産として設置することになると思うんですね。一般質問などでは624平米を全部普通財産に変えたという答弁だったですね。それは理屈があわんことないですかね。そこの部分は。


 だから今度は普通財産に駐輪場とか朝市のイベントの広場とか、こういうのをつくるということになるんですよね。だから仮に、もう一つはその貸付料について198平米と、2万9,500円、6,000万円で購入してれば、これは駅舎は220万円ですからね。この土地代というものは駅舎、単純な計算でも平米当たり単価で計算すると10分の1程度ですよね。だから少なくとも貸し付けの土地代は、私はこの2万9,500円の10倍、29万5,000円、私の計算ではそういうことになるんですよね。だから、その点どうなのか、はっきりしていただきたいと思います。


 それから、ちょっとわかりませんが、廃棄物収集車を単年度と、これはごみ収集関係はたしか3年で債務負担で今まで出されているんじゃないかと思いますね。1年1年というのはこの1年、今度は組み替えをするというふうに理解をしていいんですか。いわゆる長年同業者がやってるから、この流れだから引き続き随契でその業者にやらせるものと、それから、いわゆる指名競争入札でする部分と、その点を教えてください。


 それから、リースの問題では3カ月でというんですが、私は現段階でこの公用車をリースするというふうに今そういう準備をされているというのは、少なくとも普通車とそれから軽自動車でいえばレンタカー社が3社ですか、4社ですか、それとタクシー会社が2社、こういうところだと思うんですが、現段階でそういうことに対応できるような業者というのが何社あるのか、これは予算通ると大体1月か2月ですか、入札されると思うんですよ。だからちょっとそれが現段階でこれは当然指名願いはまだ出てないと思うんですが、公募されるのかどうか含めてちょっと教えてください。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 まず、土地のJRから購入した額です。6,000万円ではなくて4,566万円になっています。1万円で言いますと4,566万円であります。


 そして、駐車場につきまして、いろいろ朝市イベント広場ということで、これはつくるんではなくてまちづくり交付金事業の計画の中でソフト事業の部分で対応していく部分です。平成19年度から実施計画としております。そして駐車場、駐輪場ということであります。これは北側の駐車場、駐輪場は北側駐車場をつくってその残地、奥の方になりますが、この普通財産に660すべての面積をしたということで、議会の答弁の中で駐車場敷地につきましては、駅前の活性化が一番の目的でございます。


 したがいまして、公共財産として市民のために使用することで、今後財政区分についての位置づけを整理させていただきたいというふうに答えたかと思います。普通財産、すべて普通財産にしたことがどうだったのかということも検証を含めて、今後整理させていただきたいということでお答えしたかと存じております。


○財務課長(佐藤強一君)  公用車のリースについてのお尋ねでございました。


 現段階で我々が把握しているのは複数社以上あるというふうに見込んでおります。今後、案内していく中で指名願いも上がってくるものと思っております。


○市民生活課長(清水秀人君)  一般廃棄物の収集及び運搬業務の委託料につきましては、これまでも単年度で債務負担をお願いをいたしたところでございます。


○18番(児玉征威君)  今、課長の答弁ですね、駅前の。そっちが混乱し過ぎとらへんですかね。一般質問でですよ、言ったこと、また議案質疑で聞けば、どっちがどうなんですか。だから評価について、仮に4,566万円の場合でも7割程度ですからね。だから、そしてそのイベント広場とかいいますが、現在商工会館の前でイベントやってますね、朝市やらを。朝市やらやってますね。あそこは恐らく商工の方で管理されてると思うんですね。ちょっといわゆる普通財産のあれを出してもらいましたが、泉町のいわゆる案内板が立っているところは普通財産ですよね。商工会議所の前の空き地というのは恐らく行政財産として商工が管理されてると思うんですよ。


 だから、先ほど課長は、その資料をこれは委員会であとは論議しますが、いずれにしても一たん624平米を普通財産に11月1日で変えたと、これは間違いないわけでしょう。だからそうすると、このまちづくり交付金事業では今から手がけていかれるわけですから、ことしはもう答弁はというよりも答弁できないと思いますから、ぜひ委員会ではひとつその点をきちっと説明できるようにしていってください。


 以上で終わります。


○議長(森 光昭君)  次に、17番田中勝議員の発言を許します。


○17番(田中 勝君)  私も議案質疑をしていきたいと思います。


 議案第104号、そして105号ですね、これについてお聞きしたいと思います。


 まず、歳入の部分のいわゆる県補助金の削減がされております。348万8,000円、これを消防の防火水槽が国庫支出金は当然そのままなんですが、県の補助金が全額減額と、そして市が消防債で、市債でそれを補てんしていると、一般財源で補てんしているという状況なんですが、この中身をなぜ減額されたのか、その理由を教えていただきたいと思います。


 それと、これは総務費ですね。賃金の835万6,000円というのが臨時職員の賃金でしょうけれども、これが出されております。これは当然1月から3カ月分だと思いますけれども、この内容ですね、どんなふうになっているのか。


 それと、款3の民生費380万円の委託料ですが、これは電算の業務委託とこういうふうになっておりますが、内容はどんなものなのか。それと同じく民生費のやはり委託料、児童福祉施設の委託料3,059万6,000円、公立保育所運営委託ということでありますが、この内容ですね。


 それと、款の4衛生費中の工事請負費750万円、単独のエコクリーンセンターの施設維持補修となっております。これは新しくできた施設だと思いますが、この事業内容、そしてこの補修する部分の耐用年数ですね、耐用年数を教えていただきたいと思います。


 それと、教育費です。この需用費の中の85万円、燃料費が上げておられますが、この内容を教えていただきたいと思います。


 以上です。


○消防長(岩下五男君)  お答えいたします。


 議案第104号一般会計補正予算ですけれども、第16款の県支出金のうちの消防費補助金348万8,000円でございますけれども、これ防火水槽4基の県補助金でございますけれども、当初、宮崎県補助金要綱により予算をお願いしたところでございますけれども、その後消防庁補助事業及び防災対策事業を受けない市町村の単独事業対象とする旨の通知が県から参ってきたところでございます。その後わかりましたので、今回減額をお願いするものでございます。


 以上でございます。


○総務課長(武田憲昭君)  議案第104号串間市一般会計補正予算第6号中の第2款総務費、その中の一般管理費の賃金でございます。835万6,000円についての内訳でございます。


 これにつきましては、病気休暇あるいは療養休暇、産休、それから育児休暇、それから死亡退職等による欠員分にかかわる臨時職員の賃金9名分でございます。


 以上です。


○市民生活課長(清水秀人君)  お答えいたします。


 し尿処理費の工事請負費750万円の工事内容でございますけれども、今回の補正の工事内容につきましては、生物膜、これはろ過する装置でございますけれども、の取りかえと同じく凝集膜等ございますが、その取りかえ工事でございます。当施設は今年度で6年が経過をしようとしております。膜接部の膜につきましては、耐用年数が3年ほどでございます。当初、エコクリーンセンターの完成後2年目におきまして、施設整備のふぐあい等々から、ふぐあいが生じまして生物膜の目詰まりが1回生じたところでございます。これにつきましては、メーカー責任におきまして生物膜及び凝集膜の取りかえも行ってきたところでございます。その後、施設も改善をされ、これまでに至っているところでございます。


 今回の補正につきましては、生物膜が2基設置されております。そのうちの1基を取りかえるものでございます。予算額としてはその分が410万円ほど見込んでおります。


 また凝集膜、これは水中平膜でございますが、これは3基ほど設置をされております。そのうちの1基を取りかえるものでございますが、予算としては340万円ほど見込んでいるところでございます。


 以上でございます。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  民生費の社会福祉費、障害者の福祉費の委託料380万円についての内容でございますが、これは重度心身障害者医療費、これが12月より償還払いから現物給付に変わりまして、そのようなことでこれに対する医療費の管理や支払いシステムの電算委託業務費でございます。これ180万円でございます。


 それから、障害者自立支援法に基づく支払い事務の障害認定審査会にかかる電算業務200万円でございます。


 以上でございます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  給食共同調理場等の燃料費85万円の件についてでございますけれども、この燃料費につきましては、でき得る限り年度途中においての補正がないよう、財政当局の配慮も受けながら、また17年度の実績も加味した予算措置をしていただいたところでございます。


 しかしながら、今年度における燃料費はボイラー等で使用しているA重油においても18年18リットル当たり、財政の当初リットル当たり75円60銭であったものが、9月現在においてリットル当たり87円15銭と高騰したため、今後の予算執行に不足を生じるため、今回の所要の経費として85万円をお願いするものでございます。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  申しわけございません。答弁漏れがございました。


 民生費の児童福祉費、児童福祉施設費の委託料3,059万6,000円についての内訳でございますが、これは隣保館保育所と大束中央保育所の業務委託費でございまして、当初この2園につきましては延べ児童数を744名見込んでおりましたけれども、入所児童数の増加によりまして、延べ児童数が217人増しまして961人と見込まれることによりまして、今回補正するものでございます。


 以上でございます。


○17番(田中 勝君)  国保はあったですね、140万円は今説明あったですかね、備品購入。備品購入の140万円は国保会計なんですが、特別会計、これの備品購入は何を買われるかというのは説明は要りませんが、国保にはこれはね返るというようなことはないものかどうか、国保の保険料にですね。


 それと、先ほど説明の中でやっぱり民生費の380万円ですね、これが12月現物給付するから、その支払いシステムを電算で180万円の委託料だという説明のようでありましたけれども、これは今度初めて、先ほど説明された現物給付するというのは、今までずっとそういう事業されたと思うんですが、そういったシステムとられるということは、今度初めてだから今回予算措置したというふうにとってもいいですか、もう一回説明お願いいたしたいと思います。


 それと、この耐用年数ですね、エコクリーンセンター、これは6年経過したということは議会で否決した物件ですね、これは。あそこでしょう、安くとられたからということはないと思いますが、耐用年数が3年ということであれば、3年ごとに要するに380万円から400万円という補修が要るというのであれば、やっぱりその計画はちゃんと立てていただいて、3年のが4年になればいいんですけれども、そういった計画当然立てられていると思うんですが、その中身を教えていただきたいと思います。


 それと、先ほど消防長から説明があったんですが、県補助金が先ほど説明のとおりカットされて、市が補てんするわけですね、市債で。一般財源で。それを消防署の方に県の方からそういう県費の補助金がカットすると、財政課の方に来とらんわけですか。


 以上です。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 国民健康保険の特別会計におきます備品購入についてのお尋ねでございますが、これが保険税の方に影響があるのかないのかということでございますけれども、これは一般会計からの繰入金でございますので、国保税等の影響はありません。


 それと次に、重度心身障害者の医療費についてのこのシステム改修費の件でございます。180万円、これにつきましては従来、今まで要するに1回自分が立て替えまして、そしてその残りをうちの方に申請を市の方にしていただきました。そしてそれをお支払いする償還払いでございましたが、これが12月より現物給付に改正になったところでございます。それによるシステムの改修費でございます。


 以上でございます。


○財務課長(佐藤強一君)  県からの通知が財務課には来ないのかというような御質問だったと思います。


 現在、今回の消防の補助金につきましては、県の危機管理局からの通知でございますが、その窓口となっているのが消防本部が補助金申請、補助金要望等窓口になっております。したがいまして、申請をしたところに内示といいますか、通知が来たというようなところでございまして、財務課は消防、その通知に基づきまして消防の方から報告といいますか、連絡を受けたところでございます。


○市民生活課長(清水秀人君)  エコクリーンセンターの整備計画についてでございますけれども、これにつきましては先ほど申しましたように、いろいろ耐用年数がさまざまでございますが、先ほど答弁した部分につきましては、3年ほどということで聞いておりますので、確かに3年から4年という形の中で定期的に交換をしていく必要がございます。


 したがいまして、これらの全体の整備計画につきましては、当初16年から20年までの整備計画ということで計画をいたしておりましたけれども、今回ことしの12月4日に補償期間というのがございます、5年の。その分が切れましたので、再度その分を見直しして整備計画をしていきたいということで考えているところでございます。


 以上でございます。


○17番(田中 勝君)  市民生活課長にお聞きしたいと思いますが、そのエコクリーンですね、耐用年数が3年ということであれば、何か能力が落ちて、例えば処理能力というか、それが落ちて今回されたのか、あるいは耐用年数が来たから今度予算措置されたのか、そこをもうちょっと御答弁願いたいと思います。


 それとその防火水槽なんですが、これは言葉悪いんですけれども、一方的に県が金を出さないと。しかし防火水槽はもう執行しているわけでしょう。発注されてるということだと思うんですが、やむなく全額ですから、388万円ですかね、348万円か。当然もう発注しているのであれば、もうやむなく予算措置しなければいけないという、財務課が消防署と合議するんでしょうけれども、そういったことで担当所管に通達が来て、先ほど消防長は県の補助金交付要綱に基づいてと言われましたけれども、変わってないんじゃないですか、要綱は。カットするというのは。方針は変わったかもしれませんが、それは内規のことですから、要綱は。だけど、その辺を来年も私は影響があるんじゃないかなと思うんですけれども、そういう面では。要するに全部、県の補助金は市が見るという方向になってくると思うんですけれども、消防長もですけれども、財務課長、そうじゃないんでしょうかね。影響というのはないものか、来年度以降。


○財務課長(佐藤強一君)  財務課としても県の単独補助金、影響が非常に注目するところでございますが、連絡を受けましたとこによりますと、消防署からの資料によりますと県全体でこの補助金が6,000万円にも満たないと、それで小さな町村とかそういった部分に回ったというようなことで、来年の予算編成にはこの点も十分勘案しながら予算編成に臨まないと、また消防本部と十分連絡とっていかなければいけないというふうに考えております。


○市民生活課長(清水秀人君)  生物膜装置、第1点なんですが、生物膜装置につきましては、これまで2基設置してございます。その1基につきましては、ろ過の能力が落ちたということでございます。


 それから、凝集膜の装置につきましては3基ほど設置してございますが、そのうちの1基が破損、損傷が激しく、今回整備を維持補修といいますか、を含めて整備をするということでございます。


○議長(森 光昭君)  次に、20番末海重俊議員の発言を許します。


○20番(末海重俊君)  議案質疑をさせていただきます。


 まず、104号議案の土木費の道路維持費工事負担の600万円でございますが、この内容を示していただきたいと思います。


 それから債務負担行為ですね。これ提案の仕方、私は非常によかったと思うんです。これは議会からの指摘でこういう制度をとったわけですから、非常にいいと思います。しかし私が心配するのは、言葉悪いですけれども、たこたこ上がれの予算計上のときには前置きに出してもいいんですけれども、聞いておりますと、予算を10%とか削減したいという19年度の予算を組みたいと、ところが提案はこの18年度で出してしまう。だからこの債務負担行為を組む場合ですね、基本はどのような基本で決められたのか。


 それから、前年度対比から前年度もそのような方法とったわけですね。だから前年度対比についてこの債務負担行為の出されたこの全項目ですね、これはどういう比較されて検討されたのか、ひとつ教えていただきたいと思います。


 それから、単年度19年度単年度ですね、それから22年度までとか、23年度まで、各課ともあります。これ単年度の場合には、前年度比較非常にいいんですが、長期にわたる場合、この比較検討はどうされたのか。


 それから、単年度のものを次年度までとか、3年とか4年とかいうふうに組み替えた場合の試算はされたことがあるのか、できるのかできないのか、それをどのように検討されたのか。聞き取りのとき言ってありますからできると思いますけれどもね。


 それから119号ですね。過疎地域自立促進計画の変更ですね。私はこれ今見て、変更となりますと、どこからかどこかを減らして変えるというふうになるんじゃないかと、挿入とか編入とかいうならわかりますけれども、過疎振興計画の中でですね。変更になりますと例えばお尋ねしますが、過疎振興計画の中に変更入れたら、促進計画に入れたら理由、それから入れた場合に何の制度を適用するために変更したのか、過疎振興計画の中に入れようとしたのか、私はやっぱり言葉はわからないけれども、編入か挿入かではないかと思うんですよね。どこかを削ってこれを新しく入れますよと、制度的にはそちらが答えるだろうと思いますけれども、何々の制度を適用したいと、適用するというふうになると思いますが、いかがなもんでしょう。


○総合政策課長(野下賢良君)  過疎地域自立促進計画についてでございます。


 変更ということ、ここにつきましては過疎自立促進法に基づきまして、まず策定の場合、そして変更する場合、変更というのは今申しました追加も一つのひとつであります。そういう法律の中での条項の中での変更がある場合につきましては、加える場合等も含まれておりますので、こういう形でお願いすることになります。これにつきましては、県の方にも総務省、国土交通省と行くわけですけれども、変更についてという、あとで議決証明をつけて出すようになっているところでございます。


 ですから、追加についても変更という法の条項に基づいてお願いしているところでございます。これにつきましてですけれども、もう1件ですが、計画に基づいてということですけれども、これにつきましては、もう御承知のとおり駅の駅整備に伴いましてこの駅周辺整備事業を追加するものでございます。


 当初、その財源につきましては、まちづくり交付金と一般財源を予定しておりましたが、過疎債の適用の見通しが立ちましたことから、その一般財源の分を過疎債で当てるということで変更のお願いをするものでございます。


 以上でございます。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 債務負担行為を組む場合の基本的な考え方のお尋ねでございました。


 債務負担行為、これは年度をまたがる契約とか年度当初、4月1日からの業務日誌のような形での契約を行う場合に、議会の議決を得て事前契約を行うというような形で考えております。


 また、複数年度の契約設定の方が単年度よりも有利である場合とか、一時的な購入よりもリース契約にした方が安定的な支出の見込みが立てられるとか、あとメンテナンス等で十分ケアができるとか、そういった部分等々を考えながら、債務負担行為を設定しているというようなところでございます。


 それから、前年度との比較でございますが、これはあくまで債務負担行為の限度額の設定でございます。あと入札、競争入札等を行います場合には、やはり設計書の見直しをすべてもう一度行います。限度額の議決を得ました後にすべて見直しを行って、それを当初予算に反映させるというような形に考えられております。


 それと、単年度または長期の債務負担行為の設定の考え方でございますが、その債務負担事業の内容によりまして例えば費用的、効果的、経済変動などの諸事情をここに判断いたしまして、例えば人件費のウエートが多く占めるものについては単年度の設定、そのほか設備投資等のウエートがある程度占める部分につきましては、複数年度の設定というような形で基本的には考えるというところでございます。


 単年度と複数年度を比較したかというようなお尋ねでございましたけれども、複数年度にすると諸経費等で相手先の節減とか、企業努力とかもございますが、そういった部分が期待できるんではないかなとは考えております。今行政がやっておりますように、合理化等も複数年にすると例えば諸経費、初年度が25であれば次年度が20とか、そういった部分も考えられないことではないなとは思っているところでございます。


○都市建設課長(久保田悟君)  お答えいたします。


 款の7土木費の道路維持費の中の工事請負費600万円につきましては、7月4日の梅雨前線豪雨によります災害、いわゆる国の災害復旧事業に該当しない小規模等7カ所の補修及び神谷牧場に関連します梶山通線250メートルの路面補修、同じく田口西方線の老朽化いたしております道路横断暗渠2カ所の改修工事費を計上しているものでございます。


 以上でございます。


○20番(末海重俊君)  財務課長、今答弁いただいたわけですけれども、試算はされたことがありますか。比較検討の試算はね。それは単年度と長期22年とか23年とかいう、支障がなければ、これを長期に組めるんじゃないかという前提で試算はされたことがありますか。


 それから、これ私「非常にいいことだ」と言ったのは、今非常に入札制度がいろいろと問題になっておりますが、議会からのこれは要請で12月に債務負担行為で出すと、でないと仮に3月25日に議会が終わった場合に4月1日付で変わると、もう入札か何か準備を全部しとかないかんと、今の時代やったらもう大変な問題になると思うよ。だから私はもう非常によかったと思う。


 ここで通れば、もう4月1日に入りますので準備されると思うんですね。随契であろうと入札であろうとね。私はやっぱりこういう債務負担行為をせっかく起こすわけですから、やっぱり随契入札制度は今非常に叫ばれるけれども、先ほどから助役の方で答弁がありました、地元育成ですね。これは安ければいいというもんじゃないと思うんです。そら場合によっちゃ技術も要りましょうし、地元の育成も考えなければ本当にマスコミのようにやったら、串間の鉛筆1本からまけますよ。印刷会社やっても全滅いきます、これ。そこをこれはもう施行されるわけですから、そちらは。だから予算を債務負担行為で上げた以上は、議会の議決をいただければ施行されるわけですから、その考えはどうされるんですかね。地元育成と同じように難しいでしょう。安い方がいいと言う人もおるでしょう。その考えを地元の育成の方法を加味しながらの考えはいかがなもんでしょうかね。


 それから過疎計画、変更して何の制度を使うんですか、制度です。聞き取り調査のときにはえらい発言があったんですよ。だから変更いたしますという、変更したら二つの制度を使えるんじゃないんですか。違いますか。


○財務課長(佐藤強一君)  まず1点目、お答えいたします。


 試算をしたかというような御質問でした。比較検討といいますか、単年度の場合と複数年度の場合、正確に数字的に出した試算は行っていないというところでございます。


 それから、議決いただいた後の入札の準備の中で地元育成の考え方ということでございました。基本的な考え、指名審査会の事務局を持っています財務課といたしましては、基本的な考え方はやはり地元でできるものは地元でというのが基本的な考え方持っております。その中で、いかに地元の業者さんの努力を引き出すかというような形での入札制度の持っていき方というようなことで、こういったことを念頭に置きながら地元の企業が参入でき、競争性の発揮できるような入札の導入を今後、助役を中心とします指名審査会の中で検討していきたいというふうに思っているところでございます。


○総合政策課長(野下賢良君)  大変失礼しました。


 制度事業でございますけれども、今申しましたとおり一つはまちづくり交付金事業、事業費の40%でございます。もう一件につきましては、過疎債適用ということで、あと一般財源部分について過疎債を適用していくという2本の制度を使うということで事業することであります。


 以上でございます。


○20番(末海重俊君)  財務課長の方から答弁させてもらいましたが、実はそのほかの企業体ですね、市民病院、簡易水道、それから水道事業、全部債務負担は出ておるわけですね、だからやはり「財務課長が言ったから、わしは知らん」では、私はいけないと思うんです。やはりこのこれも19年度単独になってますね。ただ一つ公共下水道が一部19年度から21年度というのがあります。


 だから各企業体もやはり単年度でなくて、次年度まで3年計画でもできるというようなものは検討して、やはり安くなるもんだったら1円でも安くなるという検討すべきでないかと思いますが、各企業体はどうですか。


○水道課長(小笠峰夫君)  お答えいたします。


 水道課も債務負担行為をお願いをしておるところでございます。先ほど財務課長が申しましたように、今後は前向きに検討してまいりたいと思います。


 以上です。


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  お答えいたします。


 市民病院につきましても同様の検討をしていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(森 光昭君)  以上で、通告による質疑は全部終了しました。


 質疑を終結いたします。


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◎委員会付託





○議長(森 光昭君)  ただいま議題となっております議案第104号から議案第119号までの以上16件については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。


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◎日程第3 請願・陳情





○議長(森 光昭君)  日程第3、請願・陳情を議題といたします。


 今期受理請願第15号、陳情第50号の請願1件、陳情1件については、お手元に配付しております請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会へ付託をいたします。





○議長(森 光昭君)  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 各常任委員会は、12月20日の正午までに審査を終了をお願いいたします。


 次の本会議は、20日午後1時に開きます。


 本日はこれにて散会いたします。


 (午後 2時10分散会)