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宮崎県 串間市

平成18年第6回定例会(第5号12月13日)




平成18年第6回定例会(第5号12月13日)




                      平成18年12月13日(水曜日)午前10時開会





第 1  市政総体に対する一般質問





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問





〇出席議員(20名)


     1番  井 手 明 人 君      2番  上 村 久 三 君


     3番  中 村 利 春 君      5番  山 口 直 嗣 君


     6番  英   聡 子 君      7番  門 田 国 光 君


     8番  渡 辺 郁 郎 君      9番  右 松 重 博 君


    10番  津 曲 保 夫 君     12番  竹 下 主 之 君


    13番  内 田 浩 幹 君     14番  田 上 俊 光 君


    15番  木 代 幸 一 君     16番  武 田 政 英 君


    17番  田 中   勝 君     18番  児 玉 征 威 君


    19番  黒 水 憲一郎 君     20番  末 海 重 俊 君


    21番  岩 下 幸 良 君     22番  森   光 昭 君





〇欠席議員(0名)


   な し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   助   役       酒 井 親 則 君


 収 入 役     坂 口 正二郎 君   教 育 長       岩 下 憲 治 君


 監査委員      高 山 暉 男 君   消 防 長       岩 下 五 男 君


 総合政策課長    野 下 賢 良 君   総務課長        武 田 憲 昭 君


 財務課長      佐 藤 強 一 君   会計課長        福 満 芳 子 君


 税務課長      山 口 義 人 君   市民生活課長      清 水 秀 人 君


 福祉保健課長    牧 野 准 郎 君   総合産業課長      川 野 敏 昭 君


 都市建設課長    久保田  悟  君   水道課長        小 笠 峰 夫 君


 教育委員会事務局長 田 中 卓 良 君   監査委員会事務局長   坂 中 喜 博 君


 農業委員会事務局長 山 口 文 男 君   選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君


 市民病院事務長   立 本 伊佐男 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        立 本 一 幸 君





 (午前 10時02分開議)


○議長(森 光昭君)  おはようございます。


 開会前に御連絡いたします。議案質疑をされる方は、通告締め切りは、本日までとなっておりますので、御連絡をいたします。


 これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は20名であります。


 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第5号によって進めることにいたします。


 直ちに日程に入ります。


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◎日程第1 一般質問





○議長(森 光昭君)  日程第1、きのうに引き続き、一般質問を行います。


 それでは16番、武田政英議員の発言を許します。


○16番(武田政英君)  (登壇)おはようございます。


 それでは通告にしたがいまして質問をいたしますが、一般質問の日程も後半となりまして、これまで8人の同僚議員が質問をいたしておりますので、重複する質問もあろうかと思いますが、割愛しながら、また角度をかえながら質問いたしますので、よろしくお願いいたします。


 まず最初に、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。


 まず、18年度施政方針についてでございます。


 市長は、18年度の施政方針を本年3月の議会において示されたところでございます。18年度は、7月に市長選挙を控えており、施政方針は、その選挙を意識した内容となっております。施政方針は、当該年度の市政運営の大枠としての方向性であり、また具体的な行動指針でもございます。施政方針は、本市の現状と課題を明らかにされ、その対策として、具体的な取り組みも示されております。18年度も残すところ、3カ月余りとなりましたが、市長は18年度市政運営について、どのような評価をしておられるのか、短期的・長期的な角度から達成度について感想をお尋ねいたします。


 次に、19年度の予算方針については、同僚議員より質問がございましたので割愛をいたします。


 次に、県政の混乱による影響についてでございます。既に御承知のとおり、宮崎県安藤知事が官制談合の責任をとり辞職をいたしました。県は、19年度予算編成の時期を迎えており、このままでは骨格予算となるのではないかと言われております。そうなった場合の本市の19年度予算への影響について、どう考えておられるのか、お尋ねをいたします。


 また、今回の県政の混乱により、県では入札制度の見直しが言われておりますが、この件についても、同僚議員からございましたので割愛をいたします。


 次に、市長は、2期目の選挙臨み11の約束というものを出されました。9月議会でもこの内容について質問をしたところでありますけれども、この内容の多くは、1期4年の市政運営の中で、鈴木市長が示されてきた方針でありますが、その中で国際化についての取り組みが示されていないところでございます。国際化戦略は、鈴木市政の中では重要な取り組みの一つであったと思いますが、国際化戦略について、どうお考えになっているのか、お尋ねいたします。


 もう1点、小規模災害予算についてお尋ねいたします。昨年9月5日に宮崎県に来襲いたしました台風は、大量の大雨を伴った台風で、宮崎県では多くの犠牲者や被害を出しました。本市でも、人的被害こそ出しませんでしたが、多くの災害が発生いたしました。その中には、復旧工事の要件を満たさない小規模の災害や、個人の宅地の小規模な崩壊もございました。


 個人で復旧するのが原則でありますが、中には高齢のために自分で復旧できないという例もございました。そうした事例の場合に、区や集落が協力して復旧するなどの場合について、補助制度を創設したらどうかということを昨年12月議会で質問をいたしましたが、市長は、台風等の災害復旧につき、制度事業を活用し早急な復旧に努めていると。しかし、御指摘の人家等の軽微な土砂災害除去は、現在のところ当事者にお願いをしている状況であると。しかし、今後は、高齢者や一人暮らしが多くなることから、抜本的な対策を講じる必要があろうかとも考えていると。その手初めとして、18年度に予算を満足するかどうかは別にして、きらりと光るような予算にしてみたい。一定の物差し、基準は必要かと思いますが、初めての取り組みでありますし、身の丈に合ったそういった予算編成をしたいものだと、またしようとしているところでありますという答弁でございました。


 しかしながら、18年度予算はされなかったのではないかというふうに思います。ことしも7月の大雨により、報告では163件、被害総額2億9,921万円の災害が、もっと多くなっているかもわかりませんが、我々に報告された時点では、発生をしております。その中には、土砂災害対策事業の採択要件を満たさない、その他の災害として9件の被害が報告をされたところであります。


 こうした被害の場合、高齢者や一人暮らしのケースの場合については、こうした予算の検討が必要であると思いますが、再検討の余地はないか、19年度予算について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。


 次に、教育行政についてお尋ねいたします。


 岩下教育長は五島教育長の退職により、後任として就任をされました。前教育長は、大束出身、岩下教育長は北方出身でございますから、ともに地元の御出身であり、串間の特性や歴史・伝統も理解されているだろうと思っております。と同時に、教育や文化面において、もっと充実させていかなければならない点や分野なども把握されているのではないかというふうに思っております。


 教育長としての豊富や教育行政の運営方針など、質問通告しておりましたが、既に同僚議員から質問がありましたので、理解をいたしました。子供たちの成長のため、御尽力いただきたいと思っている次第でございます。


 そこで、それ以外で通告をしておりました質問について、若干は重複するものもありますが、何点かお尋ねをいたします。


 まず、学校編成などで課題を抱えている中で、前五島教育長から引き継ぎがあったというふうに思うわけでありますが、どのような引き継ぎがあったのか、また、教育長は、長年教育行政にも携わってこられたとお聞きいたしますが、本市には唯一の県立高校であります福島高等学校がありますが、宮崎県教育委員会が平成15年に策定した宮崎県高等学校再編整備計画では、福島高等学校は、どう位置づけられているのか。また、2008年度から、普通科の通学区域が撤廃されることも決まっているということでありますが、福島高校ではさまざまな取り組みをしておられるようではありますが、その影響をどのように見ておられるのか、お尋ねをいたします。


 次に、学校編成についてであります。このことについては、これまで議会あるごとに議論がなされているところであります。教育委員会の方針は、18年度に教育委員会としての学校編成の方向づけを決定するとなっておりますので、教育委員会では教育懇話会や教育長と語る会などを開催し、意見の集約をされているところであることは十分承知しております。


 9月議会において、私は、早く学校再編の方向を示すべきではないかと質問をいたしましたが、前教育長でありましたけれども、本年度3回の教育振興懇話会を予定している中で、次の2回目が11月に開催になるので、その中できちんとした具体的な方策が出てくるであろうと考えているという答弁でございました。11月の懇話会は、既に開催されたと思うわけでありますが、方向性が出たのか、いつ発表するのか、それについてお答えをお願いしたいと思います。


 次に、いじめ問題についてでありますが、同僚議員より出ましたので、壇上での質問は割愛をいたします。


 次に、赤池河川プールの撤去についてでありますが、9月議会で、ぜひ景観の上からも、また赤池小学校は廃校になっておりますので、その跡地である小学校の河川プール跡を撤去してほしいという要請をいたしましたけれども、多額の費用を要するということでございましたので、その後、時間切れで再質問ができませんでしたから、どの程度の撤去費が見込まれたのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。


 次に、行政改革についてお尋ねいたします。


 9月議会におきまして、大課制への検証と状況変化に基づく組織の見直しについて質問いたしましたが、19年度当初に向けて職場実態調査を行い、事務能率改善委員会において調査分析をするというお答えでございました。総合産業課の見直し、管理部門の見直し、水道課の再検討、福祉保健課のセンター移転に伴う見直し、各行政委員会の見直し、5部門が上げてございますが、19年度当初ということであれば、既に検討されているというふうに思いますが、進捗状況はどうなているか、お尋ねいたします。


 もう1点、公共工事の削減についてでありますが、16年度から18年度まで、昨年度8%以上の縮減を計画をしてきておりますが、実績としてはどのような状況になっているのか、また工事の計画、設計上の見直し、工事発注の効率化、構成要因のコスト縮減、工事団体での合理化、規制緩和等、四つの具体的な取り組み項目が上がっておりますが、どのような取り組みがなされてきたのか。また、国・県で策定された具体的施策の指導を得ながらコスト縮減を推進するということでありますが、具体的な取り組みとしては、どのような事例があるのか、お尋ねいたします。


 そのほかに、集中改革プランの中で、負担金・補助金の見直し、また使用料・手数料の見直し等も通告しておりましたが、壇上での質問は割愛いたします。


 同じく、改革集中プランの中で、未利用財産の売り払いということで、公有地取得処分検討委員会を立ち上げて、売却等について検討しているということでありますが、これまでの実績と今後の計画についてお答えいただきたいと思います。


 またもう1点、新串間市行政改革大綱の第2期実施計画書は、平成16年度から18年度までの計画であり、19年度以降の計画となる第3次実施計画は、本年18年度策定となっております。既に策定がなされたのか、また、第3次実施計画の特徴や主な取り組みついてお尋ねをいたします。


 次に、収納対策についてであります。


 本年度は、市税滞納整理官の導入を図り収納率向上に取り組んでいるところでありますが、本年度当初予算で都市税協議会徴収部会の串間市開催予算が計上されておりました。この都市税協議会の目的や活動内容、また徴収部会が開催されたのであれば、部会で協議された内容、またその協議が今後本市の収納率向上にどのように生かされるのか、その成果について御報告をお願いいたします。


 また、一般会計や特別会計の当初予算の中で、滞納繰越分の予定収納率についてでありますが、介護保険の事業勘定分、16.73%、国民健康保険税の滞納繰越分は20%となっております。この設定については、国保税は17年度より見直されておりますが、不納欠損で処理する仕組みを考えると、予定収納率は不合理に思えるところでありますが、17年度の決算特別委員会の報告でも、予定収納率の目標設定について言及しておりますが、この設定で収納率向上が達成できるとか、どのように考えているのか、お尋ねをいたします。


 次に、商工行政についてお尋ねいたします。


 9月議会でも質問の中で取り上げましたが、全国的に地域商店や商店街が衰退しており、このままでは深刻な状況になっていくと思うところであります。各地の商店街においては、それぞれの経営努力とともに、商工会議所や商店会など、関係団体との連携による自助努力の取り組みをしてきております。本市の商店会でも年間を通してのイベントや祭りの開催など、にぎわいづくりに取り組んでおり、商工業の活性化に努力しているところであります。


 しかしながら、国の規制緩和や地域経済基盤の脆弱さから来る過疎化など、さまざまな要因から個人や関係団体の取り組みだけではなかなかかえ得るのは困難な状況であり、関係団体と連携した努力とともに、国の施策の積極的な導入を図る必要があると思うところであります。国にありましても、まちづくり三法を制定してさまざまな取り組みをしてきたにもかかわらず、7年余り経過した今日、中心市街地の衰退は深刻化し、シャッター通りと言われるような状況であり、中心市街地の再生が喫緊の課題となってまいりました。


 そうした状況を受けて国土交通省は、この問題についてアドバイザリー会議を設置し、中心市街地衰退の構造的要因の分析や、既存施策の評価などを行い、全国的に衰退している中にあって活性化している都市として、鹿児島市や旧静岡市などを分析した結果、中心市街地が占める小売り販売額のシェアが高い。また中心市街地にある事業者数や居住人口のシェアが高いなど、特徴を分析して中心市街地における都市機能の増進及び経済活動の向上を総合的かつ一体的に推進するため、中心市街地活性化に関する基本理念の創設、市町村が作成する基本計画の内閣総理大臣による認定制度の創設、支援措置の拡充、中心市街地活性化本部の設置等の所要の措置を講ずるとして、中心市街地活性化のため、中心市街地の活性化に関する法律というものを制定し、多様な民間主体が参画する中心市街地活性化協議会を法制化して、大幅な支援措置の拡充が図られるようまちづくり三法を見直しました。


 その内容を見ますと、これから法律の改正の事項も含まれますが、都市機能の集積、促進として、暮らしにぎわい再生創設、まちづくり交付金の拡充、中心市街地内への事業用資産についての所得税や法人税の特例の創設、中心市街地整備推進機構の拡充、また町中居住の推進として、中心市街地共同住宅事業の創設、町中居住再生ファンドの創設、そして商業等の活性化として、中心市街地における空き店舗への大型小売店舗出店時の規制緩和、戦略的中心市街地商業活性化支援事業の拡充、商業活性化、空き店舗活用事業に対する税制等の拡充など、さまざまな支援措置が網羅されております。


 このまちづくり三法の改正の特徴は、単に商店街の振興という点だけではなくて、市民の利便性を高め、消費者が便利になるとともに、高齢化社会にも対応したまちづくりを推進するということでありまして、地方の将来にかかわる改正であるとも言われております。中心市街地活性化の観点や、今後計画されております串間駅西部土地区画整理事業の円滑な推進を図り、住みよい串間市を創造していくためにも、この事業の積極的な取り組みが期待されるところであります。


 既に、市民の中で取り組みを始めているようでありますが、行政と市民が一体となって進めていかなければならない事業であります。市当局の積極的な取り組みが期待されるところでありますが、9月議会において市長は、必要な措置を検討すると前向きな姿勢を示されました。19年度の具体的な取り組みついて、どのように計画されているのか、お尋ねいたします。


 また、次年度の予算編成の時期でありますが、19年度の商工振興策についてどのような計画をしているのかも合わせてお尋ねをいたします。


 次に、観光振興についてお尋ねいたします。


 国道448号線は、日南海岸国定公園の中でも青島から日南市にかけて続く国道220号線の海岸の風景とは、また趣の違う海岸線の美しい臨海道路でありますが、災害に弱いのが欠点であります。平成15年6月にも大雨の影響で通行止になり、地域住民の皆さんの不便さとともに、都井岬火祭りなど開催される夏場の観光シーズンでもあったため、都井岬観光にも影響したところでありますが、今回の宮浦の通行止も半年に及びました。


 しかし、このたび待望のう回路が完成して、都井岬へのアクセスがようやく整ったところであります。年末年始の宿泊や、初日の出の参拝客などで大いににぎわってほしいところでありますが、都井岬観光の再開について、アピールする事業は考えていないのか。また19年度の観光振興の取り組みについてどのような計画をしているのか、あわせてお尋ねいたします。


 次に、まちづくり交付金事業について、吉松家と駅の駅についてお尋ねいたします。


 まず、吉松家についてであります。活用と管理体制についてでありますが、9月議会でこのことについてお尋ねをいたしましたが、検討中であるとの答弁でございました。19年度に一部供用を開始するためには、具体的な管理体制を決定し、必要な予算要求もしなければなりませんが、どのような計画になっているのか。


 また、改修工事は順調か、夜間に工事現場が荒らされるようなことが二度発生したやに聞くがどんなことであったのか、お答えをいただきたいと思います。


 また次に、駅の駅についてであります。


 もともと農産物の直売所として始まったわけでありますが、今回コンビニを併設した地元産物の直売所の駅の駅として、受託者が串間青果市場として受託が決まりました。確かに駅の駅の運営は、商業ベースでいくならば経営的には厳しいことが予想されることから、その補完としてコンビニを併設するという案は、それはそれで私はよいと思っておりますが、この議会でもこのことについて質問をされたところでありますので、私の方も3点ほどお聞きしたいと思います。


 まず、受託会社は青果市場であるが、経営形態は直営なのか、それとも子会社のような形態になるのか、コンビニの地代算定の基準はどうなっているのか、またコンビニ本体の建物の固定資産税は幾ら見込まれるのか、お尋ねいたします。


 次に、企業誘致についてお尋ねいたします。


 先日、宮崎県と2市2町により、県南地区企業立地促進協議会が設立されたと報道されました。県の企業誘致の窓口である新産業支援課による内容では、2002年度以降の県内の企業誘致は、101件で、そのうち県南は5件にとどまっていることから、2市2町が一体となって工場や事業所の立地を目指すということで、記載されておりました。


 会長は、県の商工労働部長に決定したとのことでありますが、この協議会の具体的な計画と活動内容についてお尋ねをいたします。


 また、神谷牧場とキコの件につきましては、壇上での質問は割愛いたします。


 次に、大束保育所についてでありますが、18年度に条例改正をしたいということでありますが、今後どのような日程で進められる計画かお尋ねをしておきます。


 次に、ごみ対策についてお尋ねいたします。


 先日、宮崎県がまとめた家庭や店舗などから出る一般廃棄物について、2004年度実績では、県民一人当たりの排出量は前年度を上回る1,041グラムでリサイクル率は15%台ということであります。県全体の総排出量は44万9,300トンで、人口減少もあり、減少傾向であるということであります。


 串間市の状況を見ますと、ごみ処理量7,576トン、直接焼却料6,228トン、直接埋め立て量364トン、焼却以外の中間処理量984トンで、リサイクル率は10.0%となっております。串間市民一人当たりの排出量は889.9グラム、県平均は1,041.4グラムでありますから、排出量は下回っておりますが、リサイクル率は10.0%となっておりますので、リサイクル率は県平均に達していないところであります。


 2010年度の県の目標は、総排出量40万7,000トン、リサイクル率24%ということでありますから、より一層の取り組みが求められるところでありますが、本市の今後の取り組みについてお尋ねいたします。


 また、南那珂、串間を除く1市2町のリサイクル率は、日南市が11.9%、北郷町8.4%、南郷町12.7%となっており、リサイクル率が違いますが、取り組みがどう違うのか、それについてもお尋ねいたします。


 もう1点は、廃プラスチックについてでございます。焼却施設の延命化と焼却処理によります環境への負荷の軽減を図るため、燃やすごみの減量が課題と言われております。そのためには、焼却ごみの多くを占める廃プラスチックの有効利用を図る必要があると言われておりますが、本市ではどのような取り組みを考えているのか、お尋ねをいたします。


 以上で壇上での質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)武田議員の質問にお答えをいたします。


 18年度施政方針の評価につきまして、感想を含めてお尋ねであります。したがって、この主なもの、17の事業について申し上げますと、健康づくりの推進、保健事業の充実、これでは仮称でありますけれども、総合福祉センターの建設、健康づくり推進事業として、各種健康づくり事業の推進、社会福祉の充実では、障害者自立支援事業として、障害者自立支援法の施行に伴い、障害者に適したサービスを提供するためのマネジメント経費の支援、地域子育て支援センター事業として、在宅での子育てに対する育児相談、子育て情報の提供、子育てサークルの支援、放課後児童クラブ事業として、仕事などで昼間保護者がいない10歳未満の小学生の遊びや集団生活の場を提供した健全育成の取り組み。


 教育行政では、学校施設地震対策事業として、北方小学校体育館ほか2校の耐震診断調査委託、小・中学校図書館充実事業として、新たに選任の司書2名を配置し、巡回方式により、本の読み聞かせや、学校図書の収集、選書、旧吉松家住宅保護対策事業として、保存改修、串間ならではの教育推進事業として、小・中学校の教育推進事業。


 男女共同参画社会づくりでは、男女共同参画づくり推進と活動グループの支援。


 快適で潤いのある生活文化環境の整備では、木造住宅の耐震診断経費の向上、大束地区公園整備事業として、地区住民の憩いの場としての公園整備。


 水道の整備では、笠祇、古竹、奴久見地区水道未普及地解消事業。


 生活環境保全の対策では、環境整備事業として、浄化槽の設置補助、ごみ減量化等促進事業対策として、廃棄物の減量化、資源化の推進、水辺環境保全事業として、河川浄化の啓発の取り組み。


 交通基盤の整備では、市道整備事業として、塩屋原下平線ほか5路線の整備。


 地方バス路線運行維持対策費として、廃止代替バス路線運行の事業の補助。


 消防救急体制の充実では、防火水槽新設利用として、秋山ほか4地区の防火水槽の新設。


 地域防災体制の充実強化では、防災対策事業として、地域防災体制の充実強化のためめの防災ハザードマップの作成。


 小規模災害の復旧対策では、生産基盤支援事業として、台風等で被災した土地改良施設のうち、国・県補助事業に該当しない施設の復旧経費を組みました。改めてここで申し上げておきたいと存じます。


 活力ある農林水産業の振興では、元気な地域農業支援総合対策事業として、集落営農を実現するため、地域特性に応じた地域農業創設プランの策定、土地改良施設維持管理適正化事業として赤坂ため池かんがい施設改修経費の一部補助、これは千野でありますけれども、農産物販売サポート事業として、大消費地において、我が串間市の農産物のPR販売による消費拡大、優良牛保留対策事業として、優良繁殖雌牛保留による品質の向上、森林整備地域活動支援推進事業として、森林施工計画に伴う森林の維持管理。


 活力ある商工業の振興では、商工業振興の対策事業として、商工会議所等への支援、小規模事業者融資制度資金貸付金雇用創出事業、これはワークシェアリング事業でありますけれども、そのワークシェアリング事業として、市内の新規学卒者の雇用機会の創出。


 串間駅周辺整備事業として、駅の駅整備と関連した公衆トイレの整備。


 観光リゾートの振興では、三大イベント推進事業として、三大イベント経費の支援、スポーツランド串間推進事業として、スポーツキャンプ、合宿等の誘致受け入れの強化のための支援。


 地域づくりの推進では、串間市定住化等推進事業として、空き家物件情報の収集、発信。市民グループ、新串間人応援隊への支援と体験ツアーの実施。新むつかの里づくり事業として、市内6地区にみずから考え、みずから行う地域づくりの支援。


 収納向上対策では、滞納整理指導業務として、滞納整理指導官の指導を受け、自主納付の推進と効率的・計画的な滞納整理の取り組み。


 国際化に対応したまちづくりでは、外国青年招致事業として、国際交流員の配置と活動等々を含めまして、政策的事業として223事業を推進してまいりました。


 今年度も限られた財源、厳しい財源の中でありましたが、継続事業の完遂、市民生活に密着した安全・安心につながる施策等を推進しながら、重点的・効果的な予算配分により各分野の事業の推進に積極的に取り組んできたところでありまして、その成果は前進を見ている、このように思っております。


 今後も、これまで展開してまいりましたいろんな施策の成果を基盤に、幸せで住みよい豊かな串間の創造を目指してまいる所存でございます。


 次に、国際化戦略についての御指摘がございましたが、11項目の約束の5番目にトップセールスで雇用産業をつくります、このように述べておりますが、この内容は、長年の政治活動で培った人脈を最大限に生かしまして、民間、国・県、マスコミなどへの積極的なトップセールスで雇用興しを行い、産業興しに努めるとともに、串間の魅力を国内外に発信することにしているところであります。


 その約束の中で、国際化戦略もイメージしているところであります。それは日本の中の串間という価値観から離れて海外から串間を見たときにどのような資源、資質があるのかが重要であります。より広い視野で地域づくりとその売り込みを行っていくことで国際化戦略につなげていきたいとこのように考えているところであります。


 次に、災害に係るきらりと光る予算についてのお尋ねでありますが、災害時における人家裏等の軽微な土砂災害等について、今後高齢化が進み、高齢者や一人暮らしが多くなることから、対策を講じる必要があると、このように認識をいたしまして、予算化に向けて検討をしているところでありますが、平成18年度は、制度事業の対象並びに小規模の生産基盤、経済基盤の災害復旧費を予算化したところであります。これは串間市始まって以来だと思いますが、したところでありますし、また平成19年度は、小規模災害被災者への災害復旧費の一部を補助することで、被災者への負担の軽減を図るとともに、防災対策の充実を図るため、防災危機管理予算として措置してまいりたいと思っております。これも串間初だと思っております。


 次に、国道448号の開通に伴う取り組みについてのお尋ねでありました。その中で、開通に伴う何か取り組みがあるのかという質問もございました。今回のこの開通により、落ち込んでおりました都井岬への観光客の入り込みも解消方向に向かうのではないかとこのように私も少々安堵しているところでございます。もちろん交通制限もありますし、車輌制限もあります。しかし、大型バス等々は通行不能でありますけれども、個人のそういった行き来はできるわけでありまして、安堵しているところであります。


 この開通に伴う取り組みといたしましては、都井岬観光ホテルにおいて、国道220号と国道448号の数字を足して668になるわけでありますが、この668にちなんで一泊二食で、6,680円のキャンペーンを今月末まで実施しているところでございます。


 次に、赤池キャンプ場のこともありましたが、担当課長をして答弁いたさせます。


 次に、平成19年度の取り組みついてのお尋ねでありますが、串間市の豊かな自然環境と恵まれた観光資源の保全を図りながら、多様化する観光ニーズに的確に対応するため、観光協会や関係機関の皆さん方、団体との連携によりまして、都井岬観光の活性化や三大イベントなど、集客効果の高い事業に取り組みたいと思っております。


 また、引き続き、日南海岸の再活性化を推進をし、南九州観光ルートの形成のため、日南大隅地区観光連絡協議会とか、関係する行政機関や民間団体等と連携をいたしまして、特に県南2市2町で組織いたします県南観光ネットワーク推進協議会において、国際コンベンションリゾート宮崎振興基金の活用により、県南観光の振興に向けて取り組みたい、このように思っております。


 さらに、ここ串間市の温暖な気候や充実したスポーツ施設等の魅力を広く情報発信をし、スポーツランド串間推進協議会を中心に、市議会の皆さん方、そして関係団体等との連携のもとに幅広いスポーツキャンプ等のさらなる誘致活動や、受け入れ環境の整備充実に努めてまいりたいと思っております。


 いろいろと御質問をちょうだいいたしましたが、担当課長をして答弁をいたさせます。(降壇)


○助役(酒井親則君)  (登壇)お答えいたします。


 武田議員のただいまの公共工事の削減についてのお尋ねでございますけれども、国・県で策定された具体的な施策の指導を得ながら、次の4項目を作成したところでございます。


 その内容につきましては、一つ、工事の計画、並びに設計等の見直しでは、計画設計手法の見直し等、二つ目に、工事発注の効率化等では、公共工事の平準化の推進、並びに適切な発注ロットの設定等でございます。


 次に、三つ目に、工事構成要素のコスト縮減では、資材の精査、並びに流通の合理化、効率化の促進等でございます。四つ目に、工事実施段階での合理化、並びに規制緩和等で建設副産物対策、並びに交通安全対策等が施策の主な内容でございます。


 以上でございます。(降壇)


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)武田議員の御質問にお答えいたします。


 まず、前教育長からの引き継ぎ事項についてのお尋ねでございました。学校教育分野におきましては、学校再編、学校施設の耐震診断、福島小学校のプール建設、学校給食センター等の運営等を引き継いでおります。


 生涯学習分野におきましては、社会教育団体の育成、実行委員会組織による成人式の開催、体育協会の運営、自治公民館制度から自治会への移行等、また文化財分野におきましては、旧吉松家の整備、文化芸能団体の育成、指定管理者による図書館の運営等について引き継ぎを受けたところでございます。


 次に、高校再編についてのお尋ねでございました。既に県教育委員会が宮崎県高等学校再編整備計画を策定し、方針を決定し、発表を進められているところでございます。前期実施計画には、福島高校の再編は入っていないところでありますが、今後の再編案につきましては、見届けていきたいと考えております。


 また、平成20年度からの福島高等学校の通学区域の弾力化につきましては、地元の福島高校でも存続をかけて特色ある学校づくりを目指しているとお聞きしております。通学区域が撤廃されることにより、串間市から日南市への流出も考えられますので、教育委員会としましても、存続するための組織の設立などについての支援などが必要であるかと思っているところでございます。


 次に、学校再編に向けての進捗状況と公表時期についてのお尋ねでありますが、これにつきましては、第2回振興懇話会を11月15日に実施いたしました。今後は、12月26日に青年団との教育長と語る会、2月に第3回目の教育振興懇話会を開催し、これまでの振興懇話会での要望、意見等をさらには、教育委員会での研究協議を総合的に判断し、学校再編についての方向性を今年度末までには決定してまいりたいと考えております。


 以上でございます。後は、事務局長の方でお答えいたします。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、組織機構の見直しについてでありますが、先月末までに職場実態調査を終えまして、各職場の点検を行ったところであります。その結果を踏まえて、まず第一に総合産業課の見直しを行うということで、まず農林水産部門と第三セクターやまちづくりを含めた商工観光部門との事務事業の整理を検討をしているところでございます。


 二つ目に、管理部門の見直しについては、企画部門のトータル的な企画推進体制について検討を進めているところでございます。


 3点目といたしまして、水道課について、平成19年1月に窓口の民営化をすることに決定しております。今後、公共下水道事業との事務事業の統合はできないか、引き続き検討をしているところでございます。


 4点目といたしまして、福祉保健課については、先日もお答えをいたしましたが、総合保健福祉センター移転に伴う病院、そして民間、社会福祉協議会等との連携強化を含めて福祉関連法の改正に伴う事務事業の増大と、県の権限事務の市町村への事務委任に対する組織のあり方について検討をしているところでございます。


 5点目といたしまして、各行政委員会の見直しについては、その事務局のあり方、行政の効率化について、再度検討を重ねているところでございます。


 これらの項目において、19年度当初に組織改革ができるものは、思い切った改革を行うことといたしまして、各行政委員会との協議を行うほか、引き続き調査が必要なものにつきましては、全国の状況や組織の問題点などを勉強をしていくこととしているところでございます。


 次に、行財政改革についてでございますが、まず国が示しました地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に基づきまして、本年度中に串間市行政改革大綱を見直す予定でございます。


 その作業に入っております。その柱といたしましては、職員の意識改革と資質の向上や市民との協働による市政の確立というものが主な大きな柱となるものと思っています。


 次に、その大綱の改定を受けまして、第3期実施計画、いわゆる行政改革第3期実施計画の見直しを行いたい、そういうふうに考えています。これにつきましては、第2期計画までの行政改革は一言で説明いたしますと、業務改善であると思っております。第3期以降は、いわゆる経営革新であると考えられます。業務改善は、業務上のむだを少なくし、効率を上げること、これに対しまして、経営革新とは、理想とする組織の状態を描き、それと現状の組織状態とのギャップを克服していくことであります。業務改善は、何らかの手法を覚えれば実現可能ですが、経営革新につきましては、便利な手法はないと言われております。自分たちで考えなければならないということであろうかと思います。このすぐれた経営を実現するために、いわゆるすぐれた人材というものが必要になると思います。したがいまして、行政改革第3期実施計画におきましては、第2期実施計画の業務改善を引き続き取り組むと同時に、職員の意識改革と市民との協働に力点を置きつつ、その見直しを行いたいと思って、現在、策定につきましての作業中でございます。


 以上でございます。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  答弁漏れがございましたので、早目に答弁しておきたいと思っております。


 この平成19年度の商工業政の取り組みでありますけれども、引き続き、商工会議所と関係団体との連携を図りながら、商工業者の経営環境の改善に努めてまいりたいと思っておりますし、地場産品等特産品の販売体制の構築、さらには、新商品開発等の取り組みに努めてまいりたいと思っておりますし、商工業者の経営安定と設備投資を促進するため、国、県、そして市単独融資制度の利用促進にも努めてまいる所存であります。


 商店街の活性化対策といたしましては、引き続き、まちづくり交付金事業により串間駅を中心とした周辺商店街の活性化に努めてまいる所存であります。


 さらに、商工会議所、そして地域商店街等関係団体とも連携をしながら、イベント等によるにぎわいづくりに取り組むとともに、共通商品券事業の継続した支援、この支援により市内での消費拡大に努めてまいる所存であります。


 企業誘致につきましても御指摘がありましたが、非常に厳しい状況にありますけれども、新たな立地の動きもあります。これはきのうから答弁をいたしておりますが、引き続き、積極的に取り組んでまいる所存であります。


 次に、宮崎県南地区企業立地促進協議会についてのお尋ねがございました。この協議会につきましては、去る11月21日に設立総会が開催されたところであります。2市2町の県南地区に工場や事業所等の立地を促進することが目的でありまして、会長に宮崎県の商工観光労働部長、副会長に日南市長が承認されたところでございます。


 また、実際に活動する下部組織として、企業誘致所管課長で構成いたします幹事会が置かれておりまして、幹事長、それから事務局は、日南商工労政事務所が担当することになっているところであります。当面は、予算はつけずに情報の共有など連携を図っていくことが協議されたところでございます。


 なお、宮崎県においては、県内に五つの協議会を設立予定でありまして、県南地区は4番目の立ち上げ、このようになっているところであります。


 追加して答弁をさせていただきました。


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 県が、骨格予算となった場合の串間市への影響とのお尋ねでございました。県は、2月の定例議会に提案する新年度予算について、新知事の意向を予算編成に反映させる時間的猶予がないということで、新規事業や政策的経費、そういったものにつきましては、肉づけ予算とする方針を打ち出しました。このことは、議員御指摘のように、少なからず、串間市の新年度予算にも影響が出てくると思います。


 社会保障費を初めとした制度化されているもの、投資的経費の中で、その中でも継続的事業等は影響がないと思いますけれども、農業費、林業費などの毎年度新たな事業を展開していく分野におきまして、まだ不透明でありますけれども、当初予算において影響を懸念しております。今後、担当課を通じましてその動向、情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。


 それから、集中改革プランにおける串間市公有財産処分検討委員会、その検討の内容ということでございました。要綱等の整備を行った後、第1回目を8月に開催いたしました。今後の財産処分等について審議したところであります。


 内容といたしまして、これまでの価格設定ではなかなか売却まではいかない。したがって、市内の不動産の実勢価格、不動産売買の現状価格の必要性があるのではというような意見が出まして、専門業者さんの意見を聞きながら、また個別的に売却可能な物件を確認いたしました。


 その後、2回程度委員会を開催し、売却しやすい価格の設定等を行い、その結果、2物件の公売を実施したところでございます。


 今後も必要に応じまして、随時開催をしていくというような方針でございます。


 以上でございます。(降壇)


○税務課長(山口義人君)  (登壇)お答えいたします。


 本年8月に串間で開催されました都市税務協議会の地方支部会の目的についてでありますが、税務行政に関する諸般の事項を研究し、税務事務の円滑な運営に資することを目的としております。


 内容につきましては、各市へ協議する議題の提出を求めまして、その議題を会議当日までに各市で検討していただき、それを持ち寄りまして、各市の対応及び見解を協議していくものでございます。


 また、県、市町村からの税制担当主査の出席もお願いし、助言もいただいたところであります。今回16項目の協議が行われたところでございます。その協議の主な内容でありますが、郵送による預金の差し押さえに係る振り込み手数料及び事務費の取り扱いについて、また同一の軽自動車で3年以上滞納があり、課税客体がない場合の処理について、また、パチンコ貯玉の差し抑え、深夜早朝のコンビニATMにおける預金引き出しに対する差し押さえの実行について、また納付書が届いていないという苦情への対応について等、より現実的な事案の協議がなされ、実際の事務処理に参考となる内容について協議・検討をしているところでございます。


 やはり、各市、滞納処分に対しましては、苦慮しているのが現状でありまして、中でも不動産の公売につきましては、当市以外は着手しておらず、今後検討していくということでありました。


 次に、滞納繰り越しの徴収率の設定につきましては、不納欠損を見据えた徴収率の設定ではなく、あくまでも収納状況での設定でありまして、滞納繰り越し分の解消につきましては、短期間での完納は難しい状況であり、あくまでも分割納付の履行に一定期間を設け、滞納を解消していくものでございまして、滞納整理指導官を導入し、税の徴収に向けての指導を受けながら、収納率の向上に努めているところでございます。


 次に、駅の駅に併設されるコンビニの固定資産税についてでありますが、コンビニが来年2月完成予定と伺っておりますので、完成を見て家屋調査に当たりたいと思います。固定資産につきましては、賦課期日が当該年度の属する1月1日となっておりますので、平成20年度の固定資産税には見込めるものと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)お答えいたします。


 廃プラスチック対策並びにリサイクルについての御質問でございましたが、当市の廃プラスチック類のごみ処理につきましては、燃やせるごみとして収集し、じんかい処理場へ直接搬入され、焼却処理をされておりますが、広域のリサイクルプラザに搬入されたごみにつきましては、破砕をされ、資源、不燃物、これは埋め立てごみでございますが、可燃ごみに分別をされ、不燃物は埋め立て場へ、紙類、それからプラスチック類等の可燃ごみにつきましては、2市2町の構成自治体へ引き取られ焼却処理を行っているところでございます。


 また、この廃プラスチック類の処理につきましては、容器包装の中でも占める割合が重量、容積とも高く、リサイクルによる一般廃棄物の減量効果が大きいものでございます。


 今後の取り組みといたしましては、各種リサイクル法により再商品化の範囲は今後も拡充方向にあることから、2市2町におきましても、この傾向に対応できる取り組みが必要であり、日南串間地区4R推進協議会では、廃プラスチックのリサイクルについての検討会を立ち上げ、調査研究を現在いたしているところでございます。


 また、リサイクル率につきましては、平成16年度実績において、県全体で15.7%となっており、日南串間地区2市2町におきましては、串間市が10.05%、日南市が11.9%、南郷町が12.7%、北郷町が8.4%となっておりますが、串間市の平成17年度のリサイクル率におきましては、平成17年度一般廃棄物処理事業実績調査におきまして、15.2%となっており、平成16年度と比較しますと、5.2%ほどリサイクルが上昇しております。


 また、2市2町のリサイクルの取り組みといたしましては、黒潮環境センターリサイクルプラザを起点といたしまして、空き缶、空き瓶、ペットボトル等を中間処理をし、各自治体では、紙類、空き瓶等を回収をし、資源の循環を図っているところでございます。今後廃棄物の循環型社会の構築に向けまして要らないものは買わない、それからごみは出さない、再製する、また再利用するといった4R事業の推進、啓発に努め、全体のごみの量を減らすことが行政の課題ととらえているところでございます。そのような課題を実践し、リサイクル率の向上に今後努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 大束中央保育所の民営化につきましては、これまでの経緯により同法人に施設を譲渡し、民営化していただき、法人として改築をお願いできないか、協議を進め、大まかな同意は得ているところでございますが、条件面で調整を行っているところであります。


 ただ、民営化するに当たり、各種調整すべき点、例えば今後の保護者等の理解、条例廃止、敷地の所有関係、財産処分の有無、老朽化の場合の支援方針など、多岐にわたって調整すべき問題がありますが、法人の方と何度かお会いいたし、現在調整中であります。


 特に、改築に係る事業費額につきましては、どのような保育園像をつくり上げるか、全体計画と非常に関連する部分があり、全体事業費、国の交付金、市の補助金等協議を進めている段階でございます。


 スケジュールにつきましても、なるべく早い時期に法人の了承をいただき、同様に保護者並びに地域住民等の理解を得て、できれば3月議会には条例廃止の議決をいただき、遅くとも6月には法人保育所として出発していただきたいと考えております。


 当然、その前に施設の普通財産化や、財産譲渡という事務手続が必要となります。法人化後、国に対する次世代育成支援対策施設整備費交付事業の協議を進めていくようになると考えております。


 なお、改築場所につきましては、協議の中では、現在の場所で計画を考えているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 串間駅の駅の経営形態についてのお尋ねでございますが、直営方式と伺っておりまして特産品等の収集販売につきましては、生産者と委託契約、販売契約を結ばれて実施されるとお伺いをしているところでございます。


 以上であります。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)まず、河川回旋プール枠の撤去費についてでございますが、この河川プールは、旧赤池小学校の簡易プールとして活用していたものでございます。河川プールのコンクリート枠の撤去につきましては、枠そのものは小規模でありますが、現地までの仮設道の設置等の経費が大きくなると考えられます。全体費用として50万程度を積算しているところでございます。


 次に、旧吉松家住宅についてのお尋ねでございました。改修工事につきましては、建物部を19年1月末の完了に向け施工中でございます。また、19年度におきましては、外装工事を実施する計画といたしております。


 19年度以降の管理体制につきましては、当面教育委員会が管理し、吉松家内に常駐して、利用料金等を取り扱う窓口業務を委託する方向で検討いたしております。


 それから、工事中の嫌がらせといいますか、その件についてでございますけれども、工事発注後2件ほど故意と思われる行為があったということです。内容といたしましては、立入禁止枠について、倒されておったと、そういった相談がございましたので、警察に行って相談するようにということで指導をいたしました。偶然、私が現場を確認するときに、警察の方がおみえになって、事情聴取をしていただいておりました。その結果、その後何もないという状況でございました。


 以上でございます。(降壇)


○16番(武田政英君)  ありがとうございました。


 それでは、今回はいろいろございまして、どこから2問目を聞いたらいいかわからないくらいなんですが、順番にお聞きをしたいと思いますけれども、教育長が初めて就任をされて、また社会的にもいろいろいじめの問題ですとか出ておりますので、若干その点で、まずお聞きしたいと思いますけれども。


 いじめについては対応されて、実際、結局いろいろ調べてみると16件、そういう心配される事案が出てきたんだということであったわけでありますけれども、出席停止について、今度の審議会の方でも、国の方でもお話があったようですけれども、既に串間市でもこの出席停止については、規則ができておりますが、これは児童生徒の出席停止に関する規則ということでありますけれども、実際これに今まで当たるような事案があったのか。実際は、学校教育現場であれば、そうならないうちに、当然手を打つというのが当然だろうと思うんですけれども、規則をつくったということは、やはりそれだけの危機感なり、そういう規則の必要性があったということでありますから、これについて、事案、それともそこに至るまでにはこういう解決があったとか、そういうことがあれば御披瀝をいただきたい、対策等があったということですから。


 それとそのいじめについて、全国的に問題になっておりますけれども、相談窓口として、これまでもいろいろ答弁もあったわけですが、教育委員会の方にも窓口があるようですし、民生児童委員の中にも窓口がある。また串間警察の方にもヤングテレホンという電話でも、面接でも24時間相談できる、そういう窓口がございます。そういうところとの連携というのは、情報収集なりはどのようにされているのかということについても、大きな問題になっておりますので、お聞きしておきたいと思います。


 それから、高校再編でありますけれども、先ほど県の再編計画のことについて、教育長からもお話がありましたけれども、当面入ってはいないというのは私も知っておりますが、今後3学級にした学校については、今後さらに減るようであれば、統廃合も考えるんだと、これは計画の中に、一応つけ加えたような形で一応書いてあるわけですけれども、そうなりますと、既に福島高校は3クラスになっているわけですが、今後、きのうの答弁でも教育長がおっしゃいましたように、卒業者の60%以上が福島高校に行ってくれないと、今後なかなか難しい状況になるんだということでありますから、50%とかなりましたら、3学級が2学級ということになりますと、24年までの計画になっておりますけれども、場合によっては日南との統廃合という問題が浮上しかねないんじゃないかと、私はそう思うわけです。


 ですから、危機感を持って、やはりPTAを初め、同窓会の会もあるわけですが、そういう方々と連携をとって福島高等学校がなくならないような対策を、私はとるべきだというふうに思って、教育長のお考えを聞いたところでありますが、その対策について、思われるところでも結構ですし、これからのことでありますから、お感じになるところをお聞かせください。


○教育長(岩下憲治君)  まず、いじめ問題につきまして、出席停止の件がございました。もう議員が御指摘のように、こういう状況が出てくるまでの対応が必要じゃないかなというふうに考えております。


 出席停止の事例につきましては、串間市におきましては、いじめを原因とする出席停止については、事例はございません。


 それから、県立高校の福島高校の存続について、昨日御質問がございました。定員がなかなか120名の定員に満たないというような状況がございます。それにつきましては、管轄が県立高校ということでありますので、市の教育委員会でそれに携わっていろいろやるということは、難しい面もありますが、県教委と連携をしながら、先ほど御指摘がございましたように、例えば福島高校を存続させる会とか、そういうものを発足しながら、今後福島高校を守っていくといいますか、存続する手だてを立ち上げていく必要があるんじゃないかなという、私の見解で考えております。


 そういう意味で、教育委員会としましても、支援していきたいというふうに考えているとことでございます。


 以上でございます。


○16番(武田政英君)  ありがとうございました。


 それと学校再編についてでありますが、18年度で方向を出すということで、前教育長にはかなりこの質問の中で、我々市議会議員の立場から、県での発表についていろいろ申し上げてきたんですけれども、教育委員会は教育委員会なりの方針があるでしょうから、それはそれで今回はいいとして、これを方針を決めた場合、教育適正化規模の審議会でありますとか、校区審議会でありますとか、審議会があるわけですが、この審議会との関係は、そういう審議会を経て方針が決まるのか、それとも方針を決めてそういう審議会に諮ることになるのか、その辺の手続上はどういうふうになるものか、ちょっとお聞きしたいと思うんですが、そうなりますと、18年度で決めるということですから、審議会の予算はここ数年、どちらも予算化されてはおりませんので、必要ないと、ですから予算化してありませんと、こうなるのかもわかりませんが、教育振興懇話会というのは、これは規則はあるんですかね。きちっとした組織ではないと、適正化とか校区審議会はちゃんとした審議会でありますから、これは公式のちゃんとした審議会になるわけですけれども、そうしたところの意見というものは、どういうふうにこの再編計画に反映されていくものか、懇話会があって、そこから答申が出て、最終的にどういう、そういう審議会なりの役割はどう発揮されるものかということについて、どうなるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  学校再編について方向性が出た後の手続についてのお尋ねであったと思います。


 御承知のとおり、今学校再編につきましては、連携、あるいは一貫、それから統廃合等について御審議をいただき、それぞれ教育懇話会等での御意見、語る会等での御意見、さまざま出ております。ですから、私どもといたしましては、一応方針決定後に、その内容は、例えば統廃合に係るものであれば、議員御指摘のとおり、規模的成果、あるいは通学等審議会、区域審議会、これにかける必要があると思います。ですから、一応方針が出た後で、手続的なことについては具体化されるということで御理解をいただきたいと思います。


○16番(武田政英君)  わかりました。


 これは長いこと、この議会ごとにずっと審議してきたわけですけれども、9月議会でも言いましたが、我々はもう3月議会しか残っていないわけで、議員のある程度の意見なり、方針に対する意見なりは、もうこれで反映する機会というのはなかなかないと思うんですよ。ですから、次の選挙があって、次の新議員が決まって、ここにまた6月議会なりで審議するときには、もう方針は出してあるかもわかりませんが、どれだけ議員の意見なりが反映できるものか、そういう調整部分というのは、ある程度残した方針決定なのか、そのあたりはやはり市民の代表たる議会でありますから、懇話会の意見ばかりではなくて、それは懇話会は幅広くいろんな方の意見を聞いて、また各地で教育長と語る会というのもあって、直接関係する父兄の皆さんやら、スポーツ関係、いろんなところから意見を集約したところで決めたということではあっても、やはり議会の議員の意見というものもそこに反映されて、私はしかるべきだと、こういうふうに思っているんですが、その点については、いかがお考えですか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  先ほども言いましたけれども、確かに教育委員会サイドで、懇話会、語る会等の意見についても、御意見等も、この場で、一番大きな公の場として披瀝するわけですけれども、それを踏まえて議員の方々から、いろんな指導なり御意見なりいただいております。そういったことが一番反映されて今年度中に、その方向性が出されると、このように考えております。


○16番(武田政英君)  議会の意見も十分反映していただくようにお願いをしておきたいと思います。


 次に、商工行政についてお聞きしたいと思いますが、まちづくり三法の見直しの取り組みついて、市長から直接答弁をいただいたわけでありますが、長年私は商工行政については、質問のたびに質問をしてまいったわけでありますけれども、なかなか厳しい予算の中で、商工行政というのは、私は前から申しておりますが、補助金でやるべきではないというのが私の持論であります。補助金でやられるばっかりに、前年度対比90%以内ということでありますから、私はこれは商工行政というのは、政策ではないと、今のやり方ではというふうに思っております。


 大体、商工行政を補助金で考えるというのは、これは私は間違いだというふうに思っているんです。やはりこれは、田んぼと通りがあって町です、これが町という字ですよね。田んぼに丁がついて町です。ですから、農林振興と町業振興は、私は一体であると。ですから、別枠でやってくれという言い方が私の言い方が悪かったんだろうと思いますが、別枠予算というのは、これは当然ないわけですから、それは当然そういうことなんですが、その私が言っている意味を汲んでいただきたいと思うんで。交付金、いわゆる県の事業に対して、市は交付金という形で対応するわけですから、これは減りません、補助金じゃないですから。そういう意味合いで商業振興を考えてもらいたいということなんです。


 ですから、補助金でやるのであれば、対前年度90%はやめてもらいたいというのが本音です。1%でも2%でも他の補助金とは区別して考えていただかないと、商工振興費というのは、年々年々減っているんですよ。それは当然です、補助金ですから。一律10%カットということでいくわけですから。だから、私は商工振興というのは、全然政策の中に入っていないんじゃないかというくらい、いつも憤りを持って質問をいたしております。


 でも、今回本当にシャッター通りと言われるような状況になって、商店街の果たしてきた機能というものが、今全国的に見直されつつあります。また、こういう高齢化社会になって、商店街がなくなるというのは、大変高齢化社会の対応、福祉的な意味合いからも商店街の役割というのは大事なものだということがわかってきました。


 ですから、私はいい議論になってきたなというふうに思って、9月議会は、このまちづくり三法の見直しの件について、質問をしたわけです。


 ですから、今度の質問の中でも、今商店街の中心市街地が数字的にどうなっているか、確かに、寂しくなっているが、じゃ数字的にはどうなっているかということを数字で把握してくれませんかと。これはなかなか行政というところは、やはり数字をもとに考えるところですから、10年前の串間の中心市街地の数字的なものと今の数字と照らし合わせて本当にどういう状況になっているか、それを見ていただくと、本当に真剣にもうちょっとなっていただけるのではないかと、私はそう思うわけです。


 ですから、今回そういう意味で、まちづくり三法の見直しでお願いしたわけですが、市長から前向きな答弁がありました。ですから、もう既に先ほども申しましたように、民間の団体の中で、危機感を持って取り組んでいる方々もいらっしゃいますし、ぜひ担当課は、市長もああ言っていただきましたから、担当課は真剣になって19年度から連携をとっていただきたい。予算化できなくても、連携はとれると思うんですよ。まず連携をつくらなきゃ、このまちづくりというのは、絶対うまくいきませんので、そういう人間的な連携、仲間意識の連携、問題意識を共有する連携、そういうものから、まずは取り組んでいただければありがたいというふうに思っております。この点については、いかがお考えか。


 それと、これに関して、西部土地区画整理事業というのが20年から計画をされているわけですけれども、これもやはりまちづくりの三法による中心市街地の開発とかなり関連していると私は思うんです。一応20年からというふうになっておりますけれども、来年は19年度ですから、20年度に離陸していくためには、19年度は滑走の時間が必要だと、そういうふうに思うわけですが、実際はそれは長期総合計画で20年度というふうになっております。


 しかし、こうやってまちづくり三法というのも見直されて、新しい取り組みが始まろうとしているわけですから、ひとつ今商工の方でも言いましたような、そういう連携の考え方について、一言担当課の方でもお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 まず、中心市街地の状況を数値的にどうなっているのかということでございます。この中心市街地の状況の数値的な把握はしていないところでございますが、後継者不足や大型店への流出等により、空き店舗が増加しており、厳しい状況にあるということは認識しております。


 現在、商店街の若手経営者や、商工会議所を中心としたグループにおきまして、協議会設置に向けた動きがありますので、行政も一緒に勉強会に参加するなど、連携を図っているところでございます。


 今月の12月19日には、県においても改正法のまちづくり三法に絡む改正法の説明会が開催される予定でございますので、今後ともこの法律を十分勉強しながら、関係課や串間商工会議所、関係団体とも連携を図りながら取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。以上であります。


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)お答えいたします。


 西部地区、いわゆる駅前の都市計画事業の取り組みということでお答えいたしたいと思います。まず、中心市街地の活性化ということでお話がございましたけれども、第1段階といたしまして、駅前の変則交差点事業、県事業でございますけれども、これにつきましては、平成17年度から20年度を目指しまして、総額6億円で県の方で取り組んでいただいております。


 また、駅前の衰退ということで、駅の駅を中心に官民協働となったにぎわいづくりということで、まちづくり交付金事業を展開いたしております。このことは第1段階として今取り組んでいる状況でございます。第2段階といたしましての中心市街地、いわゆる泉町の歩道のない、危険な商店街づくりという一つのテーマだろうと思います。これにつきましては、市長の方が6月に答弁しております。御案内のとおりでございまして、既成住宅密集地におけます区画整理事業というものは、事前調整が必須の条件でございます。これがまた事業成功の最大のポイントでございます。


 したがいまして、権利者の意向、さらには交換期にかかわる国土交通省の協議、さらには、都市計画法で縛られておりますので、これらの協議等々多くの準備がございます。したがいまして、御指摘いただきましたように、関係商工団体、関係課と連携を図りながら、22年度ということで、目標を立てております。これに向けて取り組んでまいります。


 以上でございます。(降壇)


○16番(武田政英君)  るる商工の取り巻く環境、それから中心市街地のことについて申し上げましたけれども、ぜひそうやって関係課で連携していただいて、また地域の皆さんとの連携を図っていただいて、22年度からは本格着工ということですが、そのこしらえが、下準備ができないと、これは着工できないわけですから、どちらかというと、これからの22年までの取り組みというのが、私は一番大事であると、決まってしまえばこれはすっと流れていくわけですから、これまでの22年の実施段階を迎えるまでの取り組みについて、私はぜひ地元の皆さんとひざを交えて協力し合って進めていただきたいというふうに、これはお願いをしておきたいと思います。


 次に、今回本議会で企業誘致についてでありますけれども、この前、日南で開かれたということの協議会は、これは出席はどなたが出られたのでありましょうか、それだけ。あと、企業誘致のことをお聞きしたいと思いますが、まず出席された人をお願いします。


○総合産業課長(川野敏昭君)  当日の出席者でございますが、日程調整させていただきまして、助役と商工担当の方で出席をさせていただいております。


 以上であります。


○16番(武田政英君)  なぜ確認させていただいたかというと、商工担当ということは、これは企業誘致係だと、そう理解したわけですが、そうだというふうに思うんですけれども、今回、神谷牧場の件で、全員協議会の中で説明をいただきました。私は大束の議員でありまして、所属も文教委員会ですから、知らなかったでは済まされない、議員としてそれは済まされないわけでありますが、詳しいところまでは立ち入っておりませんので、仄聞的な立場でおりましたので、全員協議会で説明を受ける中で、そういう経過であったのかということで知ったわけです。


 私がその説明を受ける中で、一番おかしいなと思ったことは、あの経過報告の中に、行政の方は、課長と畜産係のメンバー、それは当然畜産振興という立場で、私はそれは全然おかしいとは思いませんが、なぜここに企業誘致という立場で企業誘致係がなぜここに出席していないんだろうかと。これは一体どうなっているのかなと。企業誘致、当然畜産振興の立場と、これは当然でありますが、一方で企業誘致という立場があるわけですよね。


 ここに、その串間市行政組織の規則というのがあります。このような議論は、きのうもありました。組織体制がおかしいんじゃないかということはあったんです。私もこの組織体制についてはおかしいなという気持ちでずっときていたわけですが、そのことで、だから今回は、もう経過がどうだということよりも、私は今後の問題も含まれていると思うんです。ここに行政規則というのがあって、それでちゃんと、それは当然言う必用ないかもわかりませんけど、総合産業課の分掌事務というのは、これは条例で決まっているわけですけど、ここに18番から24番まで、家畜導入に及ぶ改良増殖、畜産経営環境整備、優良家畜の保留奨励、防疫衛生指導、需給資料の精査及び条件整備、家畜導入資金貸付に関すること、高齢者等肉用牛繁殖導入事業基金に関することと、これはだから畜産係がやらなきゃいかん仕事というのは、こうやって規定されております。


 一方、今度は、当然企業情報、誘致係というのは、ちゃんと仕事としてはここに規定されているわけですね、企業情報の収集、把握及び情報の交換に関すること、企業誘致に係る渉外に関することときちっと規定をされているわけです。


 ところが、あれだけの企業誘致、私はいろいろアンケート調査も、ほかのところのも調べてみました、清武、いろんなところを調べてみましたけれども、全国60の指定自治体、そういうところで、常時企業誘致のお話を持っているところというのは半分ないんですよ。それだけ企業誘致の話があるということは、これは大変な機会なんですよ。ですから、今度の機会というのは、本当に千載一遇のチャンスであったというふうに私は思うわけですね。


 そこに、せっかくこうやって条例できちっとその体制を持っていながら、その体制で臨まなかったというのは、どうしても解せない、これはどういう理由でこういう体制になったのか、ちょっと説明をしていただきたいと思うんですが。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 神谷牧場の誘致ということでございます。これにつきましては、畜産振興を図っていくという立場で、畜産係の方で主体となりまして、活動を行ってまいったところでございます。商工担当とも相互協力しながら行ってきたわけですが、主に商工の方は、本来の工業というのでしょうか、そういう方面で主体になって動いているところでございまして、畜産振興については、専門分野の畜産係の方で対応していただくということであります。


○16番(武田政英君)  私は、そういう交渉というか、議論の進め方というのが問題があると思うんですよ。なぜ今回は立地協定までしたんですから、なぜ企業誘致係が入らなかったかというのは、それは詭弁ですよ、本当に。やはりこれは落ち度です。私は、この誘致係の渉外に関することというのは、すごく大事なことだと思うんですよ。進出したい人と、それを受け入れる行政の間に立って、行政側にいながら、進出したい人の立場に立って動いて交渉をスムーズに進めていくと、これは渉外ですから。


 ところが今回、そういう立場にいる人がいなかったんじゃないですか。だれが調整をしたんでしょうか。道路の問題とか、それはいろいろあったでしょうけど、その中にあって、神谷牧場の社長さんと腹を割って話したり、そういう間に立ってやる立場の渉外係というのが立たなかったというのは、私は大きな今回の要因じゃないかというふうに思うんです。


 しかし、こんなことを言ってもしょうがないです、本当に。ですから、経過的なことはずっと出てきたわけですから、私はこんなことを責めてもしょうがないと思うんですが、しかしこれは教訓として生かすべきだというふうに思うんです。


 全国の自治体で誘致したい企業というのは、情報産業、それから運輸産業ですとか、食品製造とか、そういう割と技術力がある、ブランド力があると、そういうところです。そういうところをみんな一生懸命ねらっているんですよ、企業誘致。


 串間のこの交通の便の問題とか、自然環境とかいうところからいくと、私は神谷牧場さんが串間に目をつけてくれたというのは、すごくありがたいことだというふうに思うんです。これがうまく成功していれば、これからますますそういった串間の特色を生かした企業誘致の可能性が大きいんじゃないかというふうに思うんですよ。ですから、私はこれを逃すべきじゃないと、そうじゃないと、市長もまだあそこにとどっているんだと、そうおっしゃるわけですから、まだ何とかなるんじゃないかというつもりで、ぜひやっていただきたいというふうに思うんです。


 今、課長がいみじくも、私がこういう質問をしたら、そういう言い方でした。そこが私は問題だと思うんですよ。それが一番今度、顕著にあらわれているのが、今度の予算だと思うんです。最終通告の中で、神谷牧場さんがオーケーをしてくれたら、直近の議会に予算を出しますと、こう書いてあるんですが、それに間違いないですか。間違いないですね、僕も見たんですから。


 ということは、断られたんだから、予算を出す必要はないじゃないですか、今回に、道路の。これを早くやるべきだったんですよ。そんな、向こうは牛を預けているんですから、あそこに。どんどんやってもらいたい。恐らく私は、これはわかりませんけれども、鉄骨も阿波池田牧場の恐らくそれを解体して持ってくるという計画ではなかったのかなと思います。それはわかりません。でもそれくらい、それかもう用意してあったか。とにかく牛はおるわけですから、早く入れるところをつくらないかんと。その気持ちを間に入ってくれる、そういう企業誘致係がいたら、もっと私は違う展開になっていたんじゃないかと思います。


 私は、そういうことも感じながら、今回のこのことを聞いていたわけですけれども、それについてのコメントはどうでもいいんですが、今畜産の方々が心配していることは、これ以降の牛の価格の問題です。神谷牧場さんがあそこに進出してくれなかったら、恐らくだれも畜産業界の人があそこに来ることはないでしょう、恐らく。だから、私はもう一度、努力する必要があるというふうに思うんですが。


 それと、今後の畜産振興のためには、もう一度アプローチする、それが大事だと思うんですよ。市長は、これまでの議論の中で、アポイントをとっているんだと、こういうことでした。


 私は市長が直接電話されたらどうだろうかと思うんです。あれだけの牧場を経営されている人ですから、市長が電話されるのについて、絶対これは役不足ということはないと思うんですよ。向こうの牧場の社長さんも、二万数千人の市民の代表の市長から、直接電話ですから、これは当然役不足ということはないと思うんです。ひとつ電話をしていただいて、もう一度話してもらいたい。できれば、3年くらい先に、西本西方の道路がうまくいかなければ、自前でもつくるというくらいの、市長はまだ4年あるわけですから、それまでには、またいろんな制度事業なり何なり考えて、対応できる可能性は十分あると思うんですよ。ひとつそういう思い切った政治的判断をしていただいて、もう一度交渉をしていただけないかと、これはお願いでもいいです。お答えはなくてもいいんですが、ひとつそういうふうに今回の神谷牧場の誘致のてんまつを聞きながら私はそう感じましたので、それはひとつそういうことでお願いをしておきたいと思います。お答えはなくても結構でございますが、そういうことでございます。


 もう1点、キコのことについては、まだ1月まであるということですから、今回はやめにしたいと思います。また、次の機会に、これは国際戦略の問題とも絡んでおりますし、市の財産を占有しているからいろいろ問題があると思いますが、これも合わせて、今後の取り組みをお願いしておきたいなと、そういうふうに思っているところでございます。


 駅の駅についてでありますけれども、コンビニの方の地代、これが2万9,000円くらいの提示があったわけですが、一応同僚議員の質問のお答えでは、地域の近くの固定資産評価額だと、こういうことですが、私は常識的に、周りのコンビニのやはり状況を考えると、そんなもんじゃないというふうに思うんですが、これは普通市は、財産取得の場合には、鑑定士ですか、そういうものを入れてやるわけですけれども、今回その鑑定士を入れなかったという理由は何かあるんですか、お答えいただきたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 鑑定士を入れなかった理由ということであります。建物につきましては、JRから購入した実勢価格、220万があります。そしてJRの敷地の免税、土地の免税、これもJRさんの方からお聞きして把握しておるところであります。そしてあと、近隣の固定資産評価につきましては、当方で調査しまして、あと財産の貸付の算定基準がございます。近隣の民有地の固定資産税評価額を基礎にした国の普通財産貸付料算定基準というものがございますので、それに基づいて通常、市有地を貸付する際の算定方法、これは常に今そういう方法でやっておるわけですが、その手法によって算定をしたところであります。


○16番(武田政英君)  私が聞いている範囲内では、やはり近くのコンビニの月の使用料というのは、うん十万単位だと聞いているんですよ。ですから、そういうことからいくと、整合性がないんじゃないかと。


 私は、先ほども壇上でも言いましたけれども、駅の駅は、確かに経営的にはなかなか難しいだろうというのは、私も思います。ですから、コンビニを併設することは、私はいいアイデアだなというくらいに思っているぐらいですが、ただ、やはりあの周りでは、前からも言っていますように、高い固定資産税を払って仕事をしているわけですよ。ですから、そういう方々とのバランスということからいくと、やはり問題があるんじゃないかというふうに思います。


 できれば、私はそうしてもらいたいくらいなんですが、してもらわないと、なかなかこの予算は認めがたいなという気なんですが、例えば確かに駅の駅を採算ラインに乗せるというのはなかなか難しいですから、コンビニで補てんする。しかし、そのコンビニの地代については、やはり常識的な地代に設定して、何年間かの一定の割引率をつくって、3年後には、例えば再度見直します、経営状態を見て見直します、段階的に通常の常識的な地代に持っていきますというのが、私は当然だと思うんですよ。そうでなければ、やはりあそこを勝ち取った、あそこをやる限りは、あそこで2万9,000円で半永久的に営業が、半永久的にはできないでしょうけど、当然建てかえやら、しかし、一定の期間中は事業ができるわけですね。


 それは青果市場ですから、割と公益性のある会社ですから、私はいいと思いますけれども、やはり経済法人ですから、やはりそこには一つのルールがないと、市のそういう貴重な財産をこれからどうするんでしょうか、やはり一つのそういう考え方が私は必要だというふうに考えているんですが、その点、この地代を決定するについて、どういう協議で、簡単に近隣の固定資産評価で決めるということになっていたのか。その駅の方は、220万の取得を基準にして決めたというのは、前に私は聞きましたから、それはそれでいいんですよ。しかし、このコンビニは別ですから、やはり一つの考え方を決めるについては、いろんな慎重な協議があったと私は思うんですけど、その協議の経過も含めて、今の私の考え方についても、ひとつお答えをいただきたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  今回の駅の駅の貸付料につきましては、駅の駅、駅舎の方への投資を事業主体でやっていただく部分がございます。したがって、いろいろ協議の中でも、その案がいろいろ出ました。その実勢がどういうものであるかというのはなかなかつかめないわけですが、手法として、そういう投資も考慮しないといけないんじゃないかとか、いろいろ駅の駅の駅前活性化を図る上では、どうしても思い切ったそういう政策も必要というふうな協議もしてきたところです。


 そして、田上議員の方にも答弁申し上げておりますけれども、契約書の中で、ぎりぎりの決定と定めておりますので、今後適正な価格に見直す時期もありますというふうに答弁をしております。これはそういう検討はしていかないといけないわけですけれども、当初のこのスタート時点では、そういうふうなことも論議の中で、貸付料の算定をやってきたということでございます。


○16番(武田政英君)  見直しは、それは3年以上、それは財務課長がまた方針を示されているように、3年以上見直していないものは見直すということですから、それは見直しはあるでしょうけれども、私はそういうことを言っているんじゃないですよ。やはり地域の方々とのバランスの問題を言っているんです。それと駅の駅の今後の役割を果たす方向とのバランスというか。だから、私は最初にやはりきちっと決めてそれに取り組むべきだったと思うんですが、今回はこういう形で出してありますから、それがもし通ったとしても、やはり3月議会なり何なり、やはりちゃんとした規則なり何なりをつくって、対応するのが当然だろうとそう思います。これは答弁があれば答弁していただいてもいいんですが。


 それと大束の保育所の件ですが、18年度3月に条例を出すということですから、条例を出すというのは、結局は廃園にするということですよね。ということは、もうちょっと詳しい説明がないと、どういう形で民設民営で受けていただくのか、建築計画はどうなっているのか、これは後3カ月ですから、まだ今から協議をするって言ったって、それはそんなことはあり得ないですね。もう父兄なんかとの話もしてあるでしょうし、県が指導したクリアしなきゃいけない段階というのもある程度踏まえてここまで来ていらっしゃると。ですから、私はあえてそういうことは聞いていないんでうよ、その一つ一つは。


 ただ、どういう計画で、廃止した後にどうやってどれだけの市は負担をして、いつごろこうやってでき上がるんですかというところがないと、恐らく3月の条例を出しても、なかなかまたそこで聞かなきゃいけないということになるわけですから、わかる限り、もう一つお答えをいただきたいと思います。


 それと、もう一つ神谷牧場について、企業誘致係がいなかったということは、私は逆に言えば幸いだったこともあるかなと思うんです。今回、そういう体制をつくって、企業誘致係を仕立て組織体制でもう1回臨むということも一つの選択肢としては残されているような気がするんですが、それは先ほど言いましたように、お答えがなくてもいいわけですが、何とかこれだけ初日から大勢の方々が傍聴にみえたわけで、これは危機感のあらわれだと思います。これに答えてぜひ取り組んでいただきたいということをお願いして、これで質問は終わります。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  大束中央保育所の具体的な内容、金額等についての御質問でございますが、これにつきましては、それぞれ法人の方の方も、いろいろ規模的なこと、いろんな意向もあるかと思っております。そのようなことも含め、そしてまたおっしゃるように幾らくらいの金額になるかということをいろいろと国の補助金、そして市が出す補助金、幾らくらいになるかということも今、いろいろと協議をし、そして私たちなりのまた考え方も示していって、お互いに理解した上での決定ということになろうかと思っておりますので、そういうことで御理解をいただきたいと思っております。


 以上でございます。


○16番(武田政英君)  私は、金額というよりも、もともと公設民営から民設民営になったのは、これは残念ながら補助金の問題であって、子供の問題じゃないんですよね。だから、新しい園舎をつくるについて、その資金をどうするかというところから始まっているのが残念なんですけれども、それはそれでこれは現実問題としてそうなので、それはもうクリアしておかないかんわけですから、それをクリアした上で、立派な園舎をくっていただいて、私も最終学歴は大束中央保育園ですから、もうそれはすごく愛着がございます。本当に長年、私の子供はもう22、23になりましたけれども、そのころからの、園舎は、その前からの園舎なんですから、だから、早くいい園舎にしてもらって、この少子化時代に、本当に子供たちが楽しく行けるような園舎にしてもらいたいということなんですよ。ですから、金額というよりも、市がどれだけ果たそうとして、いつごろに、その割合でもいいんですよ、そういうこともまだ全く決まっていないということであれば、それはちょっと本当にできるのかなということになりますから、ですから、聞いているわけですから、そういう意味での質問ですから、その方針なりでも結構です。示していただければ、お願いします。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  法人の方といたしましては、いろいろとやはり夢と申しますか、これからの子供たちに一つの夢を与えるような計画もされているようでございます。そのようなことで、この設計の面積等がどれだけになるのかということでございまして、またそれにつきまして、市が負担する割合、その辺もいろいろと今協議をしているところでございまして、それにつきまして、今後詰めていきたいという段階に来ているところでございますので、御理解をいただきたいと思っております。


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩いたします。


 (午前11時58分休憩)





 (午後 1時02分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、3番、中村利春議員の発言を許します。


○3番(中村利春君)  こんにちは。お疲れさまでございます。


 質問もきょう、私で10人目となりましたので、予定していた内容がかなり重複する点がありますので、割愛をしたり、また視点をかえながら質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 本年9月26日、5年4カ月に及ぶ戦後3番目に長かった小泉政権から、戦後生まれの初の安倍政権が誕生し、第165回国会において行いました所信表明演説で、安倍総理の政治姿勢を国民に明らかにしました。


 その中で、最初にだれもがチャレンジできる社会を目指し努力すると述べ、内閣の重要課題として、総合的な再チャレンジ支援策を推進するとしています。


 経済政策では、技術革新をてことした高い経済成長を目指し、2025年度までの重点分野を定める長期戦略を策定する方針を明確にしました。並行して、構造改革路線を継続し、歳出削減策を徹底していく考えを強調しています。また少子化対策では、内閣の総力を挙げて取り組むとし、子育てフレンドリーな社会を構築するとし、防衛外交においては、日米同盟を基盤とし、アジアを重視し、国連での常任理事国入りを目指すとしています。


 また、地方対策では地方の活力なくして国の活力なしとし、地方分権を進め、魅力ある地方を目指し、地場産品の発掘、ブランド化や少子化対策、外国企業の誘致など、地方独自のプロジェクトに対し、地方交付税の支援策を新たに講ずる、頑張る地方応援プログラムを来年度からスタートさせるとしています。


 教育については、美しい国日本の実現に向け、前小泉政権から審議が続いています教育基本法改正案の早期成立を記し、教員免許の更新制度や、学校の外部評価制度の導入などの推進のために、教育再生会議を早期発足をするとしています。


 小泉前政権は、聖域なき規制緩和による競争社会の実現、その結果として、民間活力による経済成長路線に日本経済を導いた大きな功績のあった反面、フリーター64万人や、パート250万人などの非正規社員の増大、勝ち組みと負け組みの固定化、都会と地方の地域間格差の増大に見られる格差社会の実現等、安倍新内閣の解決していかなければならない問題も数多く残っています。


 このような安倍新内閣に対し、串間市長として、どのような点、期待されているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。


 串間市も来年度予算編成に向けた取り組みをしていなければならない時期に来ていますが、どのような方針で臨まれるのか、重ねてお尋ねをいたします。


 それから、安倍総理が所信表明演説で触れられました頑張る地方応援プログラムによる地方交付税の新たな支援策について、どのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、10月から新しく教育長に就任をされました岩下教育長にお聞きをいたしたいと思いますが、質問に入る前に、大変重責を担われてこれから大変でしょうが、ぜひ頑張ってほしいと思います。


 安倍総理は、教育基本法の改正について、並々ならぬ強い意欲を持っておられますが、前政権から50時間審議され、本国会でも重要法案として50時間以上審議され、成立されようとしています改正案、個人の尊重から国や郷土を愛する心、徳育など、公に対する部分が盛り込まれた内容になっています。また、教育行政は教員免許の更新制度や、学校外部評価制度の導入、県や市町村教育委員会の見直しなど、大きな節目の時代に来ていますが、教育長として、どう串間市の教育行政を推進されていかれるのか、御所見をお伺いしたいと思います。


 次に、去る10月9日の朝日新聞の報道によると、景気回復や所得税の定率減税の全廃などでゼロ年度以来、7年ぶりに07年度は国税収入が50兆円を超える見通しとなり、新規国債発行額も予算編成次第では、30兆円を大きく下回って26兆円台となりそうで、小泉前内閣が骨太の方針2006で2011年度を目標とした基礎的財政収支の黒字化の達成も視野に入ってきましたが、しかし、県がその前の10月16日に発表いたしました07年度当初予算の編成方針は、地方交付税の削減や、社会保障費の増額、災害による財政支出など、財政状況は厳しく、事業の選択と集中を進め、歳入の確保にも努めるとし、県は例外なく全項目の支出削減を行うとしています。


 07年度から、09年度計780億円の収支不足が見込まれており、年内に策定する県財政改革推進計画で、各部局の要求限度額は、義務的軽費を除いた行政経費で本年度当初予算の80%に抑えることを明らかにしています。


 国は、財政状況が大きく改善しつつある中で、地方は、今なお厳しい状況が続いていますが、本市もこのような中にあって、新串間市行政改革大綱改訂版、第2期実施計画書に沿って、平成16年度から本年までの3年間、さまざまな改革を行ってきましたが、最終年度の今年、この改革の見直しはどのようにされ、新たな改革に向けどのように取り組まれていかれるのか、お尋ねをいたします。


 次に、昨年の台風14号による高松海岸の崩壊についてお尋ねをいたします。


 この災害現場は、狭い防潮林を挟んですぐ近くにほとんどこの地区に住む人たちの家屋20戸近くがあり、大型の台風の接近、上陸のたびに避難を余儀なくされ、この地区の安全の砦であった、護岸堤までも昨年の台風14号では壊されてしまいましたが、その後の災害復旧工事で、今年10月末ようやく壊れた箇所は完成しているようです。


 しかし、災害復旧は、壊れたところしか行われず、今回明らかになったように、大型の台風による波で家が壊されたり、波が防潮林を超えてきたりしている現状は、当たり前の安心・安全な暮らしからほど遠いものがあります。早急な護岸堤のかさ上げや波消しブロック等の対策が必要になってくると考えられますが、今後どのように対処されていくおつもりかお尋ねをいたします。


 次に、企業誘致についてでありますが、昨年秋の韓国企業の進出発表から今日までの経過を振り返るとき、前進できない問題や、神谷牧場の西方地区への進出計画の立地調印後の撤退問題など、最近の本市における企業誘致ははかばかしくありませんが、この韓国の企業については、先日来の同僚議員からの詳しい質問がございましたので、割愛をいたしたいと思います。


 一方、神谷牧場は、農地への進出でありながら、一部地区地元住民の理解が得られず、1年余りの交渉の末に、厳しい現実が今の状態として残っております。この計画のあった予定地は、売買契約もされず、地権者のものですが、今後の活用については、地権者と十分話し合って考慮していただきたいと思います。また、交渉過程で明らかになった問題点を精査し、可能性が残っているならば、立地に向け可能な限り努力をしてほしいと思います。


 このほかにも、金属加工の企業が進出を計画していることや、そのほかにも2、3打診があったと伺っているのですが、どのようになっているのかお尋ねをいたします。


 次に、市内の養護老人ホーム等の給食の地元業者からの食材調達の問題についてでありますが、現在は、県外の大手企業から給食も供給されるようになり、それぞれの施設ごとに給食はつくられていたものがなくなっているようでありますが、その結果、各施設に食材の供給をしていた地元のそれぞれの業者が閉め出され、収入の一部がなくなり、串間市にありながら、その施設を活用できないという現実があります。


 串間市は、これらの施設の行政指導をする立場にあり、昨年7月に施行されました食育基本法に、その推進計画で地産地消が盛り込まれ、2010年度までに学校給食では、地元産を30%使用することを目標にしているのを見てもわかるように、地元産品をより多く利用するようになってきています。時代の経過の中で、これらの施設の給食の外部委託は避けられない現実かもしれませんが、今後食育は推進されていく中で、少し趣旨は違うかもわかりませんが、このような施設の新鮮でおいしい野菜や魚介類など、安心・安全な地元の食材の調達を今後どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 次に、定住化等推進事業の取り組みついてでありますが、昨年3月議会で串間流新しき村構想の中で、立ち上げられました串間市定住委員会、設置されてから、約1年8カ月余りがたちましたが、その間どのような取り組みをされてきたのか、それからどのような成果が出ているのか、それからこの定住化等推進事業、串間市長期総合計画の平成18年度から20年度までの3カ年の実施計画で、過疎対策の推進でその取り組みが述べられています。3年間の事業として、取り組まれるのであれば当然成果としてのI・J・Uターン者の想定数や、定着率は検討されているだろうと思うのですが、お伺いをいたします。


 次に、農業問題についてでありますが、まず最初に、担い手の中心的な位置づけがされています認定農業者についてであります。


 串間市は、現在戸別経営体370、法人4が認定を受け、串間市の農業振興基本計画では、これを10年後には、戸別経営体400、組織経営体10に目標設定がなされていますが、この認定農業者制度は、経営改善を図ろうとする農業者が作成した農業経営改善計画を市町村が認定する仕組みで、国の支援策がこの認定農業者に重点的に行われるようになるようであります。


 そこでお伺いいたしますが、本市は、認定農業者の要件として農業所得500万円、年齢は65歳までとしていますが、戸別経営体の370の平均年齢はどうなっているのか、また女性認定農業者はいるのか、また農業経営改善計画では、5年間で目標所得500万円になることが認定の条件ですが、現在の所得500万円をクリアしている認定農業者はどれだけいるのか、それから年齢の範囲は、各市町村でそれぞれ違うようですが、見直す考えはないのか、お尋ねをいたします。


 次に、本市の集落営農の第1号になるであろう北方地区の結成に向けてのスケジュールはどうなっているのか。またほかの地区の状況はどうなのか、お尋ねをいたします。


 次に、串間市農業振興基本計画についてでありますが、この施策の中心の活力ある農業の振興の中で、人づくり、物づくり、基盤づくり、村づくりの4本の柱があり、それぞれにいろんな施策が盛り込まれていますが、来年度から実施されます経営所得安定対策等大綱に対応できる本市の農業を展望するとき、どうしても克服していかなければならないのは、農地の基盤整備事業による担い手の確保だろうと思います。本市の全体の整備率33.5%、水田25.8%、畑44.2%は、水田の全国平均60.1%より大幅に低く、早急に対策を立て少なくとも全国平均には基盤整備率を上げるべきと考えるのですが、どこにどのような問題点があったのか、またあるのか、基盤整備率が高いところは、耕作放棄地も0.2%と全国でも低く、串間市も同様だと思います。これからの担い手の確保には、どうしても欠かせない条件の一つだと考えるのですが、お尋ねをいたします。


 次に、エネルギー資源作物として、最近注目を上げています米からのバイオエタノールづくりについてお尋ねをいたします。


 昭和40年代ころからの高度経済成長により、食文化の多様化で、米の消費減少や、国際化の中での一部輸入米等による米余り現象により、今日まで日本の水田農業は、減反政策が続けられ、その結果、条件の悪いところから、水田の遊休化が進行し、これに過疎化高齢化が加わり、水田の耕作放棄地は、拡大の一途をたどってきました。現在、全国で38万ヘクタールあると言われております。


 串間市では、最近の1年間で農用地の33へクタールは減少していると、串間市農業振興基本計画では述べていますが、最近の原油高騰に伴って、にわかにバイオエタノールが注目され、世界各国が車などの燃料にまぜて使用するようになってきました。このバイオエタノールは、サトウキビやトウモロコシ、それに米からもつくることができ、しかも地球温暖化の原因である一酸化炭素の排出量に換算されるために、全国各地の水田地帯では、バイオエタノールをつくるための米の試験栽培が行われております。


 本市としても、水田の耕作放棄地を防止する見地からも検討する必要があると考えるのですが、お伺いをします。


 次に、教育行政についてでありますが、9月議会で質問項目に上げて時間がなく、できなかった全国学力調査と給食費の滞納状況についてであります。最初に、全国学力調査についてでありますが、全国の小学校6年生と中学校3年生全員、対象者240万人を国語、算数、数学で40年ぶりに来年4月24日に実施されますが、教育委員会として、このような学ぶべき最も大事な教科の学力について、学校現場にどのような指導をされているのか、お伺いをいたします。


 この全国学力調査のねらいの一つは、全国どの地域のどの学校にいても一定水準以上の教育ができているのか、国が把握して成果と課題を検証し、施策の改善に結びつけること、二つ目は、市区町村教委や学校が全国的な結果と対比させることで、みずからの成果や課題を把握し、指導などにつなげることとしておりますが、現在の串間市の対象児童・生徒の学力については、前五島教育長は、さきの議会では、この最も大切な教科については、基礎的なものはかなりついてきているが、応用力については、問題点も多く、各学校に改善するように指導していると答弁されていますが、テストの結果が基礎的な知識、それをもとにした活用のはっきりと二つに絞られていますので、対応しやすいと思うのですが、どのような取り組みが教育委員会ではされ、学校現場に指導されているのか、お尋ねをいたします。


 次に、学校給食費の滞納状況と、その徴収対策についてでありますが、17年度の決算審査でも指摘され、16年度の決算審査では給食費徴収については、是正する必要があると指摘しています。現在は、滞納状況は改善され、指摘されるようなことはないのか、先日来の質問の中で、17年度は、14万9,000円ほどあるとのことでありますが、滞納分がこの中には、恐らく入っていないと思います。すべての滞納状況をお示しをいただきたいと思います。


 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)中村議員の質問にお答えをいたします。


 安倍総理の所信表明に対する感想でありますけれども、初めに今後のあるべき日本の方向として、美しい国日本を掲げられました。国の形として、活力とチャンス、優しさに満ちあふれ、自立の精神を大事にする。そして世界に開かれた美しい国日本ということでありました。


 今、我が国は、憲法改正、自衛隊派遣、中国・韓国との信頼関係や拉致、核ミサイルにかかわる北朝鮮問題など、さまざまな外交問題を抱えております。これら日本が抱える問題点を徹底的に掘り下げ、その解決に努めていただき、新しい国づくりの実現に奮闘していただきたい、このように思っております。


 また、地方分権を進めるための方策の一つとして、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開できる頑張る地方応援プログラムを来年度から導入することとなっております。これは、地場産品の発掘、ブランド化、少子化対策への取り組み、外国企業の誘致、定住促進など、具体的な成果指標を有する地方独自のプロジェクトに地方交付税の支援措置を新たに講ずるものでございます。


 このことは、私が市長就任直後から進めてまいっております施策、考え方と意を同じくするものでございます。出生率の向上や企業誘致というものは、一地方自治体の努力だけでは達成できないものでありますことからして、成果指標の向上には大変厳しものがあること。補助金的に政策を誘導するのではないかといった意見も聞かれるところでありますけれども、それぞれの首長、市民の個性、考え方、等々を自治体に大きく反映させていくための一方策という点では、評価できるとこのように思っております。


 今後においては、これまで取り組んでまいりましたいろんな施策がこの制度に反映できるよう、各種の事業の評価と検証を行いながら、市民の皆さん、そして議会の皆さん、行政と一体となって、知恵と工夫を凝らしながら、串間市の独自のプログラムの再構築を図ってまいりたい、このように考えております。


 そのほか、格差社会の是正、少子高齢化における持続可能な日本型社会保障制度の構築、教育改革、行政改革の断行など、表明されておられますけれども、いずれにいたしましても、国民が世界に誇れる国づくりに邁進していただきたい、このように願っているところであります。


 次に、行政改革等々についての御質問をいただきました。


 これまで厳しい状況を乗り切っていくために、行政システム全体を抜本的に見直し、行政改革を進めてまいったところでありました。


 今後、串間市が自立存続するためには、住民の視点に立った行政経営を実現できるかということが重要であります。限られた予算の中で、実現するためには、職員の意識改革にかかっていると言っても過言ではないと思っております。


 意識改革については、言い古されてまいりました。しかし、本気で住民主導の個性的な行政実現と、そして転換を図るとき、しっかりとした組織のマネジメントができなければならないと考えております。


 長野県に目を移しますと、あの長野県のゼロ予算事業、これは全国的に脚光をあびております。職員みずからが汗をかき、知恵を出して進めていくゼロ予算事業であります。予算がなければ事業ができないという固定観念を捨てて、職員一人一人が県民の求めるサービスのために、意欲を持って力を尽くしていく、このように見聞しているところであります。


 ここ串間市でも、このような取り組みを進めるためには、いま一度減点に戻って意識改革を最重要課題と位置づけ、職員と市民が同じ価値観を共有しながら、公共サービスを生み出す方策を考えてまいりたいと思っております。


 次に、国が示しました地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、この指針をもとに本年度中に大綱を見直し、実施計画まで策定したいと考えております。また、基本項目の見直しは、今までの大綱に沿ったもので、意識改革のウエイトが高いものになり、職員の意識改革と資質の向上、市民との協働による市政の確立などといったものを基本の柱に盛り込んで市民の視点に立った改革を進めていく予定でございます。


 次に、他の企業誘致の状況についてのお尋ねがございました。最近になって、一部の産業によっては、設備投資の動きが見られるようになってまいりました。ここ串間市におきましても、2、3の企業が企業立地を検討されておりまして、大変ありがたく思っております。


 現在、県の担当を含めまして、協議を進めているところでございますが、その中の1件は、大阪のリサイクル燃料関連の企業でございますが、上ノ城工業団地に大阪から搬入される材料が、産業廃棄物と判断をされました。県担当課から、県外からの持ち込みは県の条例でできないとの指導を来ましたことからして、会社側にこのことを伝えたところであります。


 いま一つは、金属加工の企業につきまして、報告したいと思っておりますが、大阪の企業でございまして、これも宮崎県の大阪事務所、特に串間市出身の大阪事務次長から紹介をいただきました。近畿串間会等々においても、いろいろと詰めさせていただきました。現在進出の条件について、協議中でございます。この企業は、金型製造の企業でありまして、現在、大阪と鹿児島県の内之浦、大崎町の工場で操業をされておられまして、串間市の出身者が有望な技術者でありまして、串間工場をこの方に任せて新規事業、いわゆるマグネシウム合金の開発研究と金型製造部門を新会社により立ち上げたいとのことでございます。今後期待できる企業でございますので、誘致の実現に向けて努力してまいりたいと、このように思っております。


 この神谷牧場関連の御指摘がございましたし、要望がございました。私は、ずっと答弁してまいっておりますが、串間はやはり立地条件に恵まれていると思います。生産者がしっかりしておりますし、立派な牛を生産をしていただいております。でありますから、今回、寿海酒造におかれましても、今50頭の牛を飼育しておられまして、すべて焼酎かすを実は飼料として今この試みをしておられますが、私もその肉を食したわけでありますけれども、また関連するいろんな検査機関においても、非常に好評でございますし、したがって、寿海酒造さんにおかれましては、今後一貫体制を考えておられるようでありまして、200頭規模を今計画をされておられるところでありまして、このように非常にこの地域、飼育環境としては恵まれていると、このように思っております。


 16日には、この大量の焼酎廃液、焼酎かす等々の処理リサイクル工場の開所も控えておりますが、この地元焼酎かすと畜産という、こういうリサイクルというものも今進められているところでありまして、非常に立地条件がいいということをつくづく思っているところであります。


 ところで、そういう中で、今回のこの問題が今あるわけでありますけれども、私は時間が必要だと思っています。壁に当たったら、原点に返れと、こういう言葉がありますが、冷却期間を置きながら、しかるべき時期にこの原点に帰り、話を進めていきたいとこのように思っているところであります。要望としてありましたけれども、畜連の皆さん方、JAの皆さん方、ともどもにそのような話し合いを進めていきたい、そのように考えております。


 いろいろと御質問をちょうだいいたしましたが、関係課長をして答弁をいたさせます。(降壇)


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)中村議員の御質問にお答えいたします。


 まず、教育行政をどう推進していくかについてのお尋ねでございました。


 教育行政は、学校教育や社会教育、そしてスポーツ、文化の振興など、広範多岐にわたっておりますことから、さらに推進していくためには、まず現場を見ずして施策を上げることはできないと肝に銘じているところでございます。


 現場と緊密なコミュニケーションと信頼関係を維持しながら、外に向かって開かれた目を持つことが大切だというふうに考えております。精いっぱい努力してまいりたいと思います。


 次に、全国学力調査が実施される国語、算数、数学について、どう指導していくかについてのお尋ねでありました。全国的な学力調査の有無にかかわらず、国語、算数、数学は、学力の土台となる教科でありまして、日々各学校において充実した指導を行っていくべきものであるというふうに考えております。そこで教育委員会としましては、教員の授業力向上を図るため、教育研究所の充実、各種研修会の実施、学校訪問における具体的な指導助言を行ってきております。


 また、年度当初に実施しました標準学力検査や、宮崎県の学力調査等の結果を分析し、国語、算数、数学における児童・生徒の理解できていない点、また落ち込んでいる点を把握した上で、それぞれの学校の実態に応じた指導を行っているところでございます。このような日々の取り組みの成果が全国的な学力調査においてもあらわれることを期待しているところでございます。


 次に、全国的な学力調査の二つの目的をどう指導していくかのお尋ねでございました。議員御指摘のとおり、二つの目的がございます。その一つは、一定以上の教育水準を確保するということ。二つ目は、広い視野で教育指導の改善充実を図る機会を提供するという2点が上げられてございます。教育委員会といたしましても、成果と課題を評価検証する機会の一つとしたいと考えております。


 各学校におきましても、学力調査の結果を通して教育活動を適切に評価する際の具体的な指標の一つとして活用することができると考えております。


 以上でございます。あと、給食費に関しましては、事務局長がお答えいたします。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)定住化と推進事業についてでございますが、まず、串間市定住推進委員会の取り組みの成果についてでございますけれども、平成17年度に平成18年度の事業について審議を行い、空き家情報の収集とホームページ等による情報発信、移住希望者の体験事業、既に串間に移住されている方々との交流など、基本的状況の把握及び問い合わせに対応する体制の整備などについての取り組みが計画されたところでございます。


 これまで、情報発信の取り組みといたしまして、平成18年3月1日号の広報串間による空き家情報の提供のお願い、また継続的な空き家の情報収集ということで、平成18年4月での全体区長会、また8月から10月にかけて市内7カ所で開催しました自治会制度検討座談会での空き家情報の提供のお願いをしたところでございます。また、全国に串間のよさをPRするために、田舎暮らしの月刊誌、月刊ふるさとネットワークでございますけれども、発行数1万部によって情報発信も行いました。そして、8月に新串間人応援隊、これは主に民家の人になるわけですけれども、連携して立ち上げを行っております。


 また、この串間人応援隊と連携して、11月に体験モニターを行っておりますし、またその以前に9月ですけれども、移住者との意見交換会、交流会などを実施し、その成果は、串間ならではの定住化施策の方向性を見きわめるための材料にできるものと考えております。


 そのほか、全課、全職員に対しまして、定住化等推進にかかわる事業アイディアの募集を行いまして、28の提案が寄せられたところでございます。


 また、これらの件に対しましては、関係する各課等が検討を行い、その実現可能性や課題などについて回答を行っております。また、情報収集につきましては、体験モニター参加者、それに既に串間に移住されている方々へのアンケートを初め、国、県などからも情報を収集しているところでございます。


 また、体験モニター等を発信できる情報発信につきましては、国、県の定住化の専門サイト、県の県外事務所、移住専門誌などを通じて情報発信を行っております。なお、本年度の早い時期には、情報誌及びホームページを発行、改正するよう、鋭意努力をしているところでございます。


 次に、今後の取り組みと数値目標でございますが、今年度の実施経過、成果等を踏まえながら、串間市定住推進委員会におきまして、平成19年度以降の事業展開スケジュールを作成していきたいと考えているところでありまして、それを受け、各分野において取り組むべき具体的な事業等の企画、立案を進めていく予定でいます。それらの事業を細かくつくり込んでいく課程におきまして、御指摘の具体的な目標の設定等についても検討してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 当初予算編成に向けての取り組みについてのお尋ねであったかと思います。


 国の方針並びに県の方針につきましては、市長がこれまでお答えしたとおりでございますが、こういった動向を十分に把握しながらの編成になるというところでございます。


 具体的には、当初予算編成方針におきまして、厳しい財政環境を踏まえて、一般財源ベースでの予算要求限度額につきまして、示したところでございます。その内容は、各課等における全体の範囲内で経常的経費を平成18年度当初予算額の90%の範囲内、市単独補助金では、平成18年度当初予算額の90%の範囲内、市単独公共事業では、同じく平成18年度当初予算額の90%の範囲内としたところでございます。


 地方交付税等の歳入減が予想される中、その手法はコスト意識を持ってすべての事務事業を徹底して見直すなど、さらなる歳出の見直しを行い、財源の捻出を図り、限られた財源の重点的、効率的配分に努めることとしたところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 福祉施設における地元食材の調達についてのお尋ねでありますが、養護老人ホーム等の本来の目的、責務はお年寄りを預かる以上、老人のケアはもちろんのこと、給食業務は非常に重要な主たる業務であります。入所者が安全で安心して生活が送れるよう、毎日食する食材については、細心の注意を払って対応すべきであると考えております。


 施設においては、一部経営的な効率化を図る目的で給食業務の委託や食材の大手業者からの一括購入をされるところもあると聞き及んでおりますが、中村議員御指摘のとおり、お年寄りを預かる以上は安全で安心な地元食材を活用していただきたいと思いますし、行政としても、そのように各施設にはお願いをいたしておるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、高松長浜地区の護岸工のかさ上げ工事についてでありますが、来年1月末ころをめどに発注の予定ときいているところでございます。


 なお、消波ブロック等の対策につきましては、現在のところ、海浜管理者との協議が整っていない状況にあり、実施できないことから、今後行うかさ上げ工事と並行して護岸工の根固め補強工事を行うとのことであります。合わせまして、未植栽箇所の植栽も実施する計画であるとお聞きをしているところでございます。


 次に、認定農業者につきましては、その平均年齢が48.4歳、女性認定農業者数は、4経営体であります。


 次に、所得目標の500万円を達成している認定農家でありますが、その個人所得について、個人情報保護法の関係でなかなか情報を得ることは難しい状況であります。このような状況の中で、認定後、3年目と5年目を対象にアンケート調査を行いました結果で申し上げますと、約7割の農家が達成をしているようであります。


 次に、65歳に設定した年齢条件を見直す考えはないのかというおたずねでございますが、他市町村では、年齢制限をなくしている自治体もあるようでありますけれども、串間市においては、年齢条件の見直しについては、慎重に検討していくべき問題であるというふうに認識しておるところでございます。


 次に、集落営農についてでありますが、本市においては、北方地区、千野地区をモデル地区に指定し、昨年12月から検討委員会、座談会を現在まで十数回開催いたしております。


 次に、現在の状況でありますが、アンケート調査に基づいて、特定農業法人に参加するかどうかの同意書の取りまとめを行っている状況であります。


 次に、今後のスケジュールでありますが、来年4月から実施される品目横断対策に対応するため、来年3月までに特定農業法人設立を目指した地域の合意形成に取り組んでいるところであります。


 次に、本市における農地の基盤整備率につきましては、御認識のとおり、全国平均より低い状況にございます。その要因につきましては、本市農業は温暖な気象条件、地理的条件を生かした農業振興が図られておりまして、全国でも有数の農畜産物の生産地帯でもあります。特に、水田地帯においては、早期水稲を中心にオクラ、水田ゴボウ等の露地作物、野菜、果樹等の施設栽培が行われ、土地利用型農業が展開されております。しかし、今回の経営所得安定対策大綱により、今後の施策の中心が担い手に集中されますので、これらに対応した農業の振興を図るために、担い手への農地流動化を図り、地域の特色や作物に応じた基盤整備の推進を図ってまいりたいと思います。


 次に、エネルギー資源作物についてでございますが、国において本年3月に、新たなバイオマス日本総合戦略が閣議決定され、国際バイオ燃料の利用促進を図る計画であります。これによりまして、現在全国で米、麦、サトウキビなどを利用したエタノール生産の取り組みが行われているようでございます。このような状況によりまして、本市においても、遊休農地を利用した取り組みについての御提案でありますが、現在の状況では生産コスト等の課題が多くございますので、導入については、調査研究してまいりたいと思います。


 以上であります。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)学校給食費の滞納状況についてのお尋ねでございました。


 17年度中の滞納状況については、竹下議員にお答えしたとおり、2校ございます。金額的には、14万9,854円でございます。18年度の給食費滞納状況につきましては、保護者により納入される時期等も異なるという状況もあるようでございますので、各学校ではその状況について把握されていると思いますけれども、今のところ、教育委員会としては、その把握というか、調査等はいたしていないところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○3番(中村利春君)  市長の政治姿勢については、小泉政権のときには、一流の田舎を特区を使ってつくっていただきたいというような、構想の中で行われてきたと思います。


 今回は、地方応援プロジェクトということで、地方交付税をこれにつけるということであります。市長が就任されたときに、串間の再生ルネサンス宣言をされましたけれども、先ほど答弁されましたように、この中身はそれにほぼ近いと思います。市長は、この定住化についても積極的でありますし、そして少子化も積極的であります。それから、こういった事業については、国際的な企業、どれもうまくいっていませんけれども、そのねらいはまさしく国がねらっているような取り組みをされてきていると思います。ですから、やはりトップセールスが最近大変批判をされています。それもそうかもしれません、なかなか実現に至っておりませんので。


 そこで、やはり先ほどから職員の資質、マネジメント、これがすべてに私もかかってきていると思いますので、やはりこの方向性が正しいということはだれもが認めると思います。ですから、これを実行する段階の行政の方々がもう少ししっかりしてほしい。よく考えてくださいよ。今成功している企業をよく見てくださいよ。可能でないものを可能にして成功しているんです。その方々しか、今一流企業というにはされておりません。大企業でもありませんし、資本金が大きいからといって、その企業が一流とは今は言えない時代です。ですから、開発力、人間力、技術力、これが一番欠けているのが、私は行政だと思います。


 ですから、今回の神谷にしてもそうです。すべてがそうです。今回また企業誘致で新たに金型の企業が来ます。先ほどからいろいろ質問がありました。すべてがここに私は集約されると思いますので、この点しっかりと串間の舵を取るトップである市長、ぜひこの点を力点を置いてやっていただきたいと思います。


 それでは、質問に移っていきたいと思います。


 高松の護岸堤についてお伺いいたしたいと思います。私、3回ほどここは見にいきました。壊れたところはきれいになっております。ここは大波が来ましたので、2カ所、大きく崩れたところがあるんです。一つは森林管理所が管理しているところです。ここは本当にきれいに護岸堤もできて、そして植栽まできれいにしておられます。そして植えたものが潮の害を受けないように、暴風堤、きれいに囲いまでされております。


 しかし、県の担当しておられます護岸ができているところ、ここは護岸堤は壊れたところはきれいにできています。しかし、今まで壊れていなかったところ、今回壊れたところは、150メートルということでありますけれども、壊れていないところ、今森林管理所の管轄のところと振興局の管轄のところは、その間が今回何も災害がないのに工事が終わった途端に、この護岸堤はもう壊れたような状態になっています。1月ごろはめどということでありますので、恐らく台風シーズンまでにはこれはできると思います。


 私は、植栽は、2期工事が始まってからやるということではおかしいと思うんですね。あそこの現場に行かれたと思いますが、家とそこの海が、昔は浜が3倍くらいあったんです。ですから、波も届かなかったと思います。今は浸食が激しくて、波が近くから打ち上がってくる状態ですので、あそこの家が波をかぶるのは当然だと思います。そうであれば、やはり対策は早目に打つべきだと思うんですね。担当者は行かれたと思いますので、この点について地区住民の方は、台風のたびにおられないんですよ。今あそこは、私が先ほど言いました森林管理所のところはきれいに木を植えておられますけれども、この県の管轄のところは、もう浜ですよ。木があったところは。大きな木があったところは浜です。ですから、この対策は、私は県当局に急いでやはり要請をするべきだと思うんですが、一つ答弁をお願いいたします。


○総合産業課長(川野敏昭君)  今おっしゃられましたように、かさ上げ工事と並行した根固め工事、これが行われるという予定であります。この件につきましては、議員御提言の内容を県当局に要請してまいりたいというふうに考えております。


○3番(中村利春君)  1月末に残りはやるということで、かさ上げ工事はいつごろから行われるんですかね。今のでき上がっている堤防の高さでは、台風災害には持てませんので、このかさ上げ工事はいつごろから初められるのか、これも1月末をめどにやられるのか、あわせてもう一度お願いいたします。


○総合産業課長(川野敏昭君)  先ほども申し上げました護岸工のかさ上げ工事が来年1月末をめどに発注ということで、同時に並行して根固め補強工事を行う、そしてあわせて未植栽箇所の植栽も実施をするという計画のようであります。


○3番(中村利春君)  ぜひこの件については、安心・安全がかかっておりますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。


 それから、企業誘致についてでありますが、この韓国企業については、先ほども割愛をするということで、もう述べませんけれども、この神谷牧場の件でるるありました。同僚議員が詳しく質問をされました。関心が大変高い問題であります。私は、畜産振興の面から、一応この点については、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。


 1回目の質問では、跡地利用については十分配慮してくださいということは言いました。この串間の畜産の現状は、この振興計画の中で、数字で評していきますと、子牛の出荷頭数は、平成17年度で2,318頭、肉用牛は1,515頭で、子牛の出荷額は10億5,400万円、それから肉牛は9億5,400万円、合わせて20億800万円、これは17年度総生産額、117億7,010万円の18%を占めています。ですから、イモの三十数億円に次いで2番目に生産額の大きい割合を占めています。


 それから、これはこの振興計画の最終年度の子牛が2,900頭で出荷生産額は13億500万円、肉用牛は1,600頭で10億4,000万円、このときの総生産額は130億200万円で、この子牛と肉用牛を合わせると23億4,500万円で17%、やはり2番目です。イモの38億に次いで2番目ですから、いかにこの畜産振興はこれから串間市の農業にとっていかに大事になってくるかということはおわかりいただけると思います。


 そこで、この串間の和牛子牛を買っておられるのは、今問題になっております神谷畜産であります。あの資料で読ませていただきましたけれども、出荷額の約25%を購買されているということで、畜産農家の関心がそれだけ高いということであります。


 ですから、やはりこの問題をうやむやじゃなくて、しっかりとした対応ができなかったわけですので、こういう状態に陥っていると思いますが、ぜひ交渉力を、さらに再度練り直して、これが決定というふうになるのではなくて、最大の努力をまだしてほしいというふうに、私は考えております。


 ここでこんなにこじれた原因は、よく考えて文書を読んでみますと、やはり交渉を畜連に任せておいて、その後に行政が出ていったというのが、あの交渉過程を見ているとよくあらわれています。私は、途中からは逆に行政が畜連を指導していかなかったのが、やはりこういうことになった一つの原因ではないかと思います。


 それから、谷藤社長がやはり地元の地権者の方々やら、地域住民の方々とひざを交えて話ができなかったことも、こういう原因になった原因ではないかと思っております。


 そして、交渉時の詰めがまたその上に甘かったと、こういうことが積み重なってこういうような結果になったということでありますので、そこら辺をもう一度よく精査して、可能な限り努力してほしいと思います。これについては、課長、もう一度意欲をお聞かせいただきたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  これまで、いろいろ交渉をしてまいりました。また、今後も市長の方も先ほど答弁したとおりでありますので、一定の冷却期間も必要とおっしゃいましたので、市長の指示も受けながら、対応してまいりたいというふうに考えております。


○3番(中村利春君)  神谷牧場のこの進出問題、よく北郷町に土地を求められて、あちらにもう牛も入られて、もう行かれるのではないかというふうに、今言われておりますけれども、私はいろんな関係者の方からこの話を伺っているんですけれども、串間のこの大山牧場跡地、6万3,000平米、6町3反ですか、まとまってあって、平たん地であって、そして周りが風が当たらない、日当たりもよい。私はこのようなすばらしい条件があるところは、南那珂がどんなに広いと言えどもそうはめったにないと思うんです。本当にすばらしい場所です。だから、神谷さんも串間であるし、距離的にも近いし、一番拠点を移すのにふさわしいと思って、ここに進出計画をされたと思いますので、ぜひそこら辺も考えて、まだ可能性があるということであれば、この可能性に向かって努力してほしいと思います。


 それから、串間市は、優良和牛の保留事業で280万円、当初予算に上げておられます。資料をいただきましたが、15年度は35頭、このときは1頭当たり10万円を助成されておりますが、16年度から37頭にふえ、8万円に2万円減額、これは当然予算が今の状況であれば厳しいわけですから、やむを得ん面もあります。17年度も同じく35頭で8万円、1頭当たりですね。こういうことで事業を展開されておりますけれども、これも問題点としてここに上がっているんですけれども、優良牛は串間市に保留される頭数は少ないと。ということは、やはりこの優良牛は、生産農家にとっては、非常に大きなウエイトを占めてくるんです。収益率が全然違います。このいい牛がいるかいないかで、そこの畜産経営は決まるといっていいくらい、大変重要な問題です。


 ですから、この面も、私は今回こういう問題が起きて、畜産を見直すいいきっかけになったと思っているんです。ですから、それだけ畜産生産者の方々もこの議場に足を運ばれて、いろんなそういう議員の質問を聞かれ、また答弁を聞かれていろんな判断をされて帰っていかれていると思いますので、私は逆にこういったものを大いに活用しながら、串間の和牛生産振興、引いては、これは家畜市場が唯一串間にあるんです、2市2町の家畜市場が。これが頭数が減っていくと、統廃合で都城に移る可能性が大きいんです。ですから、ぜひこの畜産振興に向けては、市内の生産農家もやはり育成していただいて、こういう畜産に対する市民の関心が高い、こういう時期にやはり行政もこちらの方に力を入れていただきたい。


 この厳しい予算の中で、35等分8万円の1頭当たりの助成、これも大きいですが、やはり生産者優良和牛を残すために、できることがあるならば、こちらの方もぜひ努力をしていただきたいと思います。


 それから、きょう一部新聞に串間から撤退という報道がされておりましたけれども、私今までの議論を総括していって、間違った報道だと思いますので、この問題については、市長に最後に確認をしておきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  その新聞、私は拝読いたしておりませんで、コメントできません。


○3番(中村利春君)  今、市長は、それは目を通されていないということですので、この点については、市長はまたよく目を通しておいていただきたいと思います。


 それでは、この金属加工の進出、どういう、マグネシウムの特殊合金金型、両方つくるという会社だそうでありますが、わかっておれば、わかっている範囲の工場の従業員数とか、どこにあって、どういう内容でやっているんだということがわかれば教えていただきたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  詳細な情報はとれておりません。ただ、大阪の方に本社がございます。そして鹿児島県の内之浦町に1工場、それから大崎町にもう1工場あります。そして串間の方で操業を開始するのは、串間出身者に縁のあるということでございますが、奥さんが串間市出身とお聞きしておりますが、そして当初10名程度、将来50名程度までしていきたいというようなお考えをお持ちというふうにお聞きしているところであります。


 以上でございます。


○3番(中村利春君)  この企業は、私は上ノ城団地かと思っていたんですが、ファイバース跡地を予定しているということであります。これは韓国企業は10月の末だったですが、賃貸契約が切れたということで、借りているところも半分近くだということで、問題がないのかどうかはわかりませんが、そこら辺、この企業は社屋を新たに建ててやられるのか、それとも今ある建物を活用してやられるのか、そこら辺はまだわかっていないんですか。わかっている範囲で教えていただきたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  今の、ファイバース跡地というか、旧職業訓練校は、管理棟と昔の研修棟、実習棟があります。当面今の実習棟の方は、そういう企業の方の前キコという会社の機械が入っておりますので、そこは当方としても、現段階では貸せないということで、管理棟の方で研究等、金型の研究とマグネシウム合金の研究、それと実際の生産活動に入るというふうになっております。


○3番(中村利春君)  先ほどからも私、言いました会社が大きいだけが優良企業ではないということを申しましたので、これは特殊な技術だということが大体わかりましたので、将来性のある会社だと思っております。


 ぜひ、いろんな企業立地がある中で、実際に操業までなかなかいろんな問題があると思いますので、いろんな問題を教訓にして、ぜひこの会社が串間の地で立派な企業に育つような、そういう誘致企業になれるように、今後、ぜひ努力していただきたいと思います。


 それでは、経済振興についてお伺いします。この給食業務の外部委託、これは市内の地元の施設がいつごろまで給食をつくられて、いつごろから外部委託になっているんですかね。


 それから、こういう自分とこでつくっておって、外部に委託をされたこういう福祉施設、養護老人ホーム等、市内に幾らあるんですか、ちょっと教えていただきたい。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 市内の養護老人ホームにおける給食業務の委託の状況でございますが、養護老人ホームが1カ所、それから特別養護老人ホームが1カ所、そして老人保健施設が1カ所となっているところでございます。


 養護老人ホーム、特別養護老人ホームにおきましては、11月1日からということを聞いておりまして、あとの施設につきましては、いつごろかというのは、ちょっとまだ私、把握いたしておりませんが、委託はそのような状況でございます。


 以上でございます。


○3番(中村利春君)  ここで、地元調達をされたのは、先ほど言いましたように、食品が主体ですから、加工品を含めて地元の方が入れておられたわけですから、この方々に対しての、委託された後の行政指導は全くされなかったのですかね、ちょっとそこら辺を教えてください。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  このことにつきましては、施設に出向いていったり、また、役所の方にも出向いてもらったりして、いろいろとやはり地元という方たちが大半がこの施設にも入所されておりますし、また一つの地産地消という形から、いろんなことも含めましてお願いをして、指導と申しますか、いろいろとお願いもしたところでございます。


 以上でございます。


○3番(中村利春君)  納品ができなくなった地元の業者の方々、大変困っておられます。地元であっても、大手のそういうスーパーとかで購買されるケースが多々、最近ありますので、やはりこういう方々の救済措置は、例えば学校給食30%が目標だということであります。これは給食会がありますので、調整が必要だと思いますが、やはりこういったところとも交渉をしながら、やはりこういう方々の救済も考えていっていただきたいと思います。でなければ、商業は、先ほどからありますように、小さくなるばかりです。ですから、こういう行政が携わっているような施設、こういうものについては、今まではそういう形ができていたんですが、だんだん狭められてきますので、その狭められたものの中でも可能性があるものについては、検討していただきたい。お願いをしておきたいと思います。


 これはもう答弁はいいです。ぜひそういうことを考えておいていただきたいと思います。


 それから、定住化について伺います。いろいろとされてモニター制度、最近注目を集めておられますけれども、串間市が50万組んでモニター制度をやられたわけですよね。この定住化は、当初予算を見ると、180万です。この50万も180万にすれば、4分の1強ですから大きいんですが、ほかのところも全く一緒のような事業をされていますね。これも朝日新聞に載っていたんですけれども、大分県、田舎暮らし体験、これが朝飯、昼飯つき、これが3月の2日から4日です。これで2万円。それから愛媛県、これが12月、これが移住体験モニターツアー、これが魚津、内子、伊方、八幡浜コースと3月が西条と、愛媛南、宇和島コース、これは東京と大阪発で5万8,800円と5万4,800円、これは三泊四日になっております。これを見ると、多分これは参加される方が出費される金額だと思うんです。串間市は、これも新聞を読んでいるんですけれども、宿泊費から旅費、全部これを見たんですか。予定が8組で、遠いところは群馬からということでありましたけれども、これを8で割っても6万何ぼですね、1組当たり、そこをちょっと教えてください。


○総合政策課長(野下賢良君)  この体験モニターでございます。基本的には、1組、交通旅費として3万円、あと宿泊につきましては、こちらの方で二泊三日等を見ているところでございます。あとの細々したといいますか、市内に来られまして、市内を観光なりに回られる場合は、本人の自己負担としていただいております。


○3番(中村利春君)  これは、3万円で群馬からは到底来られませんよね、1組。これは個人が出されたんですね、残りは、旅費。ということであれば、一部負担ということですね、一部負担であれば何らかの形で理解できるんですが、このモニター制度も、私は珍しいかと思ったら、こういう形でいっぱいあるんですよね。ですから、先ほどから言っていますように、3カ年計画で、年度ごとにリンクして計画を再構築するんだということであります。


 しかし、私、数値目標も掲げてくださいというふうに言いました。これは具体的な、例えば来られた方が、住まわれた場合、保育料とか、これは大分県の支援制度がいっぱい載っているんですけれども、本当にすごいマニュアルがつくってあります。出産祝金、児童手当、保育料補助、入学祝、就職奨励金、家賃補助、住宅建築費補助、住宅分譲補助、通勤補助、いっぱいあるんですよね。ですから、こういったマニュアルみたいなものの作成は、この委員会ではいつごろまでにつくられるんですかね。そういう計画はないんでしょうか。そこをちょっと教えてください。


○総合政策課長(野下賢良君)  その定住奨励金という制度だと思います。例えば大分県の九重町でも、相当の定住奨励金を組んでいるようでございますけれども、市としては、今のところ、とにかく奨励金も含め、提案のあった28事業も含め、今後組み立てていくということを検討しています。前一つとして、市内で結婚披露宴をする方々に結婚披露宴祝金というのを設けておりましたけど、今後また定住推進委員会の方でるる検討していきたいと思っています。


 基本的には、現在においては、その奨励金というのは基本的といいますか、計画はないところでございます。ただ、定住推進委員会の中でいろいろ意見がございますので、いろいろもんでいきたいと思っております。


 以上でございます。


○3番(中村利春君)  この定住化、これも一流の田舎、小泉さんがおっしゃったように、目指すということやら、今度の地域応援プログラムの地域を競争させて活性化させるねらいでやられた競争だと思っております。


 ですから、いいところにしか、やはり団塊の世代、700万人おられます。80兆円という経済効果を生むと言われております。だからみんな一生懸命になって、こういうふうに報道される現実があるわけですから、やはり競争ですので、競争には負けないようにやっていただきたいと思います。でなければ、ただ予算を浪費するだけでありますので、十分検討していただきたいと思います。


 次に、農業問題についてお尋ねをいたしたいと思います。認定農業者、これは経営安定対策でここに予算を集中するということですので、年齢制限はばらばらですね、これ。市町村が決めていいというわけですから、70歳があれば、79歳がある。日南なんて79歳までなっております。ですから、私、これ今70%、370人の平均でいっても、70%は、この認定農業者の資格に到達しているということで、軽減措置がほかにもいっぱいあるんですよね。主たる経営者が400万円で、その半分があればいいと。こういった人たちを合わせると、この認定農業者数はまだふえると思うんです。こういった人たちを合わせた人数はどれくらいいるんですかね、ちょっとそこを教えてください。


○総合産業課長(川野敏昭君)  特例があります。農地が少ない場合の特例、それと所得確保の場合の特例でありますが、農地の特例につきましては、北方地区区域を除きまして、個人4ヘクタールが2.6から3.1へクタールの間、以上といいますか、そういう区域が生じます。


 そして、法人が20へクタールの基準ですが、10ヘクタールから17.2ヘクタール以上という緩和分がございます。


 所得のことにつきましては、今申し上げたとおりでありまして、その市町村構想の2分の1以上、つまり200万、主たる経営主に対して400万と決めておりますので、200万以上と、総計面積の3分の1以上の米を作付をした場合にこれが対象になるということでありまして、これを総合して対象者を算定しますと、認定農業者370名のうち4ヘクタール以上の米の作付は23名、農地特例者が17、所得特例者が96名となりまして、136名が該当しているというふうになっているところであります。


○3番(中村利春君)  実際、認定農業者のこの最初の基準500万は、これは他産業並の所得ということで設定が私はされていると思います。でなければ、これだけの所得を上げないと、農業であっても他産業並みの生活はできませんよということで上がっているわけですから、これがまた今言われたように200万になると、私は他産業並みじゃない、これは一つの算定ですから、仕方がありませんけれども、そういうふうになると思います。これを合わせて370ということでありますから、この農業の生活ができる農家は、実際はその3分の1くらいしかいないということになると思います。


 はまゆう農協の青色申告会の中をちょっと調べてみたんですね。279名いらっしゃって、100万から600万が50%おられましたですかね、600万以上が18%、この100万から500万の方をこの認定農業者の資格に到達する人ということではじいてみると、50%の半分くらいですから、その半分になるんです。600万以上を合わせると、約75人くらいしか、279人の中で対象はありません。


 認定農業者がすべてこの串間の農業の柱になるわけですから、その柱になる認定農業者はやはり生活が500万くらいあってできるような農家でないと、本当は認定農業者というふうに私は認定はできないという感触を持っております。でもこれは国が決めたことでありますので、そういうことでこの認定農業者は、国からの07年度からの新しい農政で補助事業の対象になるということですので、大いにこの人たちの所得を伸ばす行政努力もしていただきたいと思います。


 それから、北方の集落営農、この答弁の中では、古川地区は、特定農業法人設立に向けた動きができているということでありますので、多分4月1日に間に合うと思います。でも、当初は北方全体でということで話が始まっておりまして、なかなかまとまらなかったわけですが、古川だけでまとまりつつあるのか、そこをまず教えてください。


○総合産業課長(川野敏昭君)  集落営農の形態がいろんな形態があって、その中で1回立て、2回立てというふうに分かれております。古川地区の立ち上げようとしているのは、法人組織を立ち上げるわけですが、2回部分を担う、1回部分がその北方地区全体、どうなるかわかりません、その中で、農地を集約して委託をしていくという形になるんだろうと思います。詳細な内容については、また今後詰めていくことになるということであります。


○3番(中村利春君)  ということは、この古川地区は、特定農業法人ではなくて、特定農業団体でスタートするということでありますか。


○総合産業課長(川野敏昭君)  そのように御理解いただきたいと思います。


○3番(中村利春君)  そうであれば、私、千野もかなり早い時期にこの特定農業団体にはなれると思います。前々回だったですか、私、過去の一般質問の中で、この集落営農の始まりのスタートは、もみすり組合を対象にしてやっていった方が早いですよという提案をしました。これがこの古川、北方地区だったんですね。ですから、まだ本城にもありますし、下千野にもありますし、市内にはそういったもみすり組合はいっぱいあります。これは緩和措置は、20ヘクタールから、その地域によって10.7ヘクタールを、これは福島地区ですね。大束は15.5ヘクタール、都井は10町歩、市木は11.6町歩ということで、約半分ですね、これくらい特例になっておりますので、やはりこういった米を生産されている、そういう請負をされているところは、やはりいっぱいできてくると思いますので、このモデルが立ち上がれば、次々にこういうものはできてくると思います。


 集落営農は、今全国に1万くらいあります。この中で、調べていくと、1割くらいしか、この特定農業法人に移行できる集落営農は1割くらいしかありません。残りは、もう集落営農はつくったけど、そういう経理の一元化やら、法人に向けてのそういう取り組みはしないというのが大半です。ですから、こういう特定農業団体、特定農業法人は、これからは限られた数で最初はスタートしていくと思いますが、私は、まずこの特定農業団体を早くつくっていただいて、北方地区はそういう形でできるということであれば、2回立てだけでスタートという形になるかもしれませんけれども、そういう形でほかの団体についても取り組みを早めてほしいと思うんですが、そのスケジュールは今どうなっているんですか。


○総合産業課長(川野敏昭君)  これまで取り組んできたのが、千野、北方、これはモデルということで推進してきました。しかし、19年度に入りまして、一つのモデルができ上がれば加速化していくと思っております。崎田にもございます。それぞれの地区に有望な方たちがいらっしゃいますので、同じような形態が組めるのではないかなというふうに考えておりますから、多くのそういう法人組織の立ち上げができますように努めてまいりたいというふうに考えております。


○3番(中村利春君)  それから、この基盤整備事業、これが一番ネックです。この取り組みをどうされるのか、私壇上で言いましたように、全国平均よりも低いんですね。これをやはり何とか克服していただいて、条件整備をまず最初にしていただきたいんですが、これの取り組みはどのように考えておられるのか。


○総合産業課長(川野敏昭君)  基盤整備については、非常に今、高齢化の問題もあって、厳しい状況にあることは御承知のとおりかと思います。


 しかしながら、今後市長も申されていますが、農業法人の設立等今後出てくるかと思います。その中で基盤整備もそういう議題に登ってくるでりましょうし、農業委員会等の御支援もいただきながら、そういう基盤整備の向上に向けて取り組んでいくことになろうと思っております。


○3番(中村利春君)  この基盤整備事業は、今度の新しい農政で担い手育成の事業の中で農家については、助成措置がついておりますね、これは07年度から09年度、集中改革期間ということで、担い手アクションサポート事業、これで35億円がついているんですが、この中で農地の集積支援というのがあります。担い手農地集積高度化促進事業、これは全部で179億の中のこの事業は25億円です。これを活用してやるということですね。再度確認します。


○総合産業課長(川野敏昭君)  すぐというわけにはまいらないと思います。準備行為というものがあるでしょうから、長期ビジョンの中で、農業振興計画の中に掲げているものを踏まえながら、なされていくというふうに理解をいただきたいと思います。


○3番(中村利春君)  この事業は、3年間です。ですから、来年からです。来年、再来年、3年間ですから、2009年度まで、この3年間ですから、3年間でやらなければこの25億円が使えないんですよ。だから、時間的には、余裕は私はないと思うんですよ。ですから、もう来年度からということでありますので、今年度からこの準備に入っていかないと、今おっしゃったことは、これ品目横断的経営安定対策には対象外になってしまうんですよ、こういう基盤整備ができなければ、農地集積はできないわけですから。いま一度、この3年間でこの事業に取り組む当局の意欲をもう一度聞かせてください。


○総合産業課長(川野敏昭君)  基盤整備と簡単に言われますが、そのやられる地主さんがどう取り組むのかということで決まってきます。ですから、それをちゃんと行政の方はまとめていくという責任があります。したがって、農業公社に関しては、市長がるる説明されてきています。その中で、その延長線上で取り組んでいく手法があると思っています。今、国が出した事業そのものについてすぐ対応というわけには、それは準備行為としては間に合わないと思います。間に合えば幸いですが、そういうことも含めながら、全体の取り組みをしていかないといけないというふうに考えております。


○3番(中村利春君)  これは、私は基盤整備と言いましたけれども、流動化にかわっておりますので、流動化であれば、私は3年間ではできると思いますので、ぜひ、やはり先ほどから何回も申しますけれども、マネジメントは市長がおっしゃいました。意識改革も市長がおっしゃいました。そういう改革をやはりするときは、担当する部署は今回の議会ではそういうことがたくさん出ていましたので、ぜひそういう気持ちを持ってやはりプロとして、取り組みを早めていただきたいと思います。


 それから、このバイオの米の栽培、これは減反政策をやめる切り札とまで言われているくらいです。ですから、私は試作くらいはもう来年度からやるくらいだと思うんです。ちゃんと国がこのエタノールは、5万キロリットルを10年度までにつくるんだという目標をつくっていますので、串間市もやはりこういうものについては、積極的に取り組んでいただきたいと思います。


 内田議員がイモのツルの問題でこの問題を一生懸命やっておられますが、田んぼは米しかできない。もう水はけが悪いところは串間はいっぱいあります。こういうところはやはりこういうものを活用しながら、水田の利活用は図っていくべきだと思いますが、お聞かせいただきたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  先ほど御答弁申し上げました。いろいろ生産コスト等の問題もございますということで、エタノール生産をガソリン価格に見合うように生産するには、原料米は1キロ15円から20円というふうに見られております。現在250円前後のキロであるわけでありますが、いろんな手法も導入しながら、調査研究をしていきたいというふうに考えております。


○3番(中村利春君)  ぜひ前向きな取り組みをお願いしておきます。


 それでは、教育問題について、時間もありませんので。


 この全国学力調査でありますが、これはもういろんなところで議論はされております。この問題は、03年度の国際学力調査、OECDの調査で、読解力の不足が指摘をされまして大きな問題になりました。それがネックじゃありませんけれども、やはり国際比較をしても、学力は下がっているんだということが、3年ごとに行われるこの国際調査ではっきり出たということが重要な問題だと思います。ですから、その中で、最も基本的な教科の全国的な、やはり実力じゃありませんが、全国的な力、基礎的なところと、それを応用して問題を解く力はどれくらいあるかを見るということで、弊害はいろいろ言われておりますけれども、これをすることによって、自分の学校を再評価、再度見直すことができるということも言われております。


 ですから、大変でしょうけれども、この二つの問題については、いま一度取り組みをされて、全国学力調査を活用していただきたいと思いますが、その点については、教育委員会としてどう考えておられるかをお聞きします。


○教育長(岩下憲治君)  ただいまの件にお答えします。


 取り組みについては、先ほど説明申し上げましたけれども、やはり実施に当たりましては、やはり序列化とか、過度の競争意識というのをあおらないような配慮が必要じゃないかなというふうに思っております。


 しかしながら、教育はやはり知、徳、体、調和のとれた人間の育成ということでありますけれども、やはりこういう基礎学力につきましては、やはり確実に身につけなくちゃいけないものについては、確実な定着を図れるような指導をやっていかなくちゃいけないというふうに考えております。


○3番(中村利春君)  学校のいじめとか、登校拒否とか、いろいろありますが、やはりこの問題の根源をたどっていけば、規範意識の不足、そしてよく勉強がわからないということが大きな原因になっているということも言われております。ですから、勉強が楽しくなれば学校にも自分から行きますし、またいじめもしないと思いますので、この基礎的な2教科、算数と国語、国語と数学、この2教科ですので、ぜひこの問題については真剣に、本市の教育委員会も学力向上に向けて努力をしていただきたいと思います。


 それから最後に、この学校給食費の問題、17年度14万あるということであります。18年度はわからないということでありますが、それなら過去の滞納状況も調べられていないんですね、市内の。


 この問題については、PTAの役員の方、大変苦労していると思うんですよ。これは家を一軒一軒回ってお願いをして、夜も寒いのに何回も何回も行って、そういう苦労をされているんです。これが学校教育の一環だということでされています。ですから、滞納の状況は、私はしっかり把握して、そういうことがないようにやるべきだと思いますので、ぜひ教えてください。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  過去の滞納状況については、ここに持ってきておりませんけれども、その滞納者への徴収につきましては、私も平成14年だったと思いますけれども、学校の先生、PTAの役員方と一緒に回りました。それぞれ理由があって未納、あるいは滞納等があるんでしょうけれども、私が受けた印象は、返事がすごくかるかったです。しかし、そういった方に限ってなかなか納めてくれていないという実態もわかっております。そして役員の方々が大変御苦労されていることは、もう承知いたしております。したがいまして、今後ともいろいろな方策があろうかと思いますので、ほかの市の対応等についても、ある程度把握はしておりますけれども、そのことについても、役員会と学校等におきまして、協議、研究しながら対応していきたいとこのように思っております。


○3番(中村利春君)  この問題については、小額訴訟法というのがあって、60万円以下の金銭トラブルは簡易裁判所でやることができるようになっています。その前段は調定というのがあります。ですから、やはり悪質なものは、今は強制的に市の対策でやられておりますが、学校給食についても、やはりそういうことも検討すべきだと思いますので、やはり取り組みは、これからそういうものが提出されれば、また次回に質問させていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。


 以上で質問を終わります。


○市長(鈴木重格君)  最後に、私の方からつけ加えておきたいと思っておりますが、ただいま、バイオマスエタノール関連の御質問をいただいたわけでありますが、私、毎回言っておりますように、我が串間市はオンリーワンのまちづくりを目指しておるわけであります。したがって、この串間の持つ特性、御指摘のありますように、米、畜産、その他、カンショ、いろいろ多くの農畜産物を輩出しておるわけでありますが、こういった中で、エコというのでしょうか、サイクルというのでしょうか、バイオマスタウン構想というのを実は、11月に勉強会を持ったところでありました。これは内部の勉強会を立ち上げた、立ち上げというか、勉強会を11月にやったわけでありまして、全く中村議員の目指すものと、私はたまたま一致したと、このように思っております。中村議員の先見性の明に敬意を表したいと思っておりますが、私も11月にこのことに熱心に取り組んでいる方ともどもに勉強会を持ちまして、これを勉強しようということで、総合政策課長、補佐、ともどもに勉強会を持ったところでありまして、一緒に勉強させていただきたいと思います。


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩をいたします。


 (午後 2時51分休憩)





 (午後 3時23分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、2番、上村久三議員の発言を許します。


○2番(上村久三君)  (登壇)お疲れさまです。


 本日、最後の質問者ということで、もう少し時間をいただきたいと思います。


 それでは、質問に入ります前に、当局の皆様に直球勝負と宣言いたしますので、ホームランの答弁か、クリーンヒットの答弁を要望しておきます。ヒットかファールか、判定しにくい答弁は、できるだけ避けるようにお願いします。


 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。


 質問順位も11番目ということで、重複する質問もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。


 最初に、市長の政治姿勢について、この質問は同僚議員の質問と質問内容が重複し、答弁に理解することができましたので、割愛いたします。


 次に、市税の収納対策についてお尋ねいたします。平成14年に財政危機を宣言されて以来、市民も納税に対する納税意識も高まる中で、今年度から滞納整理官、指導官の指示、指導のもと、収納対策として、催促書、臨戸徴収、差し押さえによる強制執行、また全職員による臨戸徴収を実施されたことなど、取り組み対して評価するところであります。


 そこで、お尋ねいたします。現在時点においての未収額と件数にして何件あるのか。また差し押さえ件数は何件か、また差し押さえの通告もなされておられますが、法的に問題はないのか。


 次に、差し押さえ予告通告書送付、送付対象者の滞納額と期間及び公売についての取り扱いはどうなのか。


 次に、不慮の事故、病気等での生活困窮者の調査等、または対応はどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。


 次に、土木行政についてお願いいたします。最初に、松清上小路線についてお伺いいたします。松清上小路線については再三質問していますが、都市建設課長は、6月議会の私の質問に対して、この路線については、改良工事の必要性を認められて、今後地元西小路1区、2区の区長さんを初め、関係者と直接協議していくとの答弁でありましたが、その後の進捗状況はどうなのか、お聞かせください。


 次に、河内山下弓田線についてお伺いいたします。この市道河内山下弓田線は、平成6年に農水省の農村総合モデル事業によって改良された下弓田地区の中心部を縦横断している道路で、生活道路として幅員も狭小で、地区民にとっては車の交通はおろか、生活面において大変苦慮されておられましたが、この事業工事完成により、大変喜んでおられます。


 しかし、平成6年完成後、平成8年に市道として認定されておられますが、市道と隣接する地権者との境界の分筆登記の事務手続がなされていないことに大変困っておられます。なぜこのような状況になっているのか、お聞かせください。


 次に、教育行政についてお伺いいたします。


 教育長の教育理念については、同僚議員の質問に教育長は、心の通い合う教育を基本として、教育委員会と学校長、学校長と教師、教師と保護者、子供との連携を密にして、また教育現場において、だれが主役でだれのために教育していかなくてはならないのか、岩下教育長としての教育理念がひしひしと感じられ、理解いたしましたので、割愛いたします。


 また、学校再編の問題についても、理解いたしましたので、割愛いたします。


 次に、いじめ問題についてお伺いいたします。この問題も同僚議員の多くの質問がありましたが、私なりに質問させていただきます。


 このいじめ問題については、毎日のようにマスコミによって報道されていますが、中には、今後の将来において、無限の可能性を持つ子供がみずからとうとい命を絶つといった非常に衝撃的な事件が発生しています。


 教育長は、このような状況をどうとらえておられるのか、また文部科学省は、教育再生会議において、いじめ対策として、中間報告の中に、出席停止といった処分方法を盛り込もうとしております。こういった処分方法を岩下教育長はどうとらえておられるのか、お聞かせください。


 また、同僚議員の質問に、教育長は本市においてのいじめ件数は18件あり、11件は解決、7件が未解決の状況であると答弁されましたが、この未解決の7件に対してどのように対処、指導されておられるのか、お聞かせください。


 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)上村議員の質問にお答えをいたします。


 弓田地区の市道河内山下弓田線を含む地区内の市道につきましては、平成7年度までに農林省サイドの農村モデル事業により整備された生活道路を市道として管理を引き継いだ道路であります。


 お尋ねの分筆登記等の権限整理、権原制と、よく言いますが、つきましては、字図、登記簿謄本等を調査の結果、御指摘のとおりでありました。したがいまして、権限調査、いわゆる権原調査を含む所有権移転登記業務は緊急な課題であります。しかしながら、これら一連の用地調査、測量、登記業務の実施には、多大な一般財源を要することからいたしまして、庁内の関係課で検討を企てておりますので、いましばらく時間をちょうだいしたいと存じます。


 後の質問につきましては、それぞれ担当がお答えいたします。(降壇)


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)お答えいたします。


 いじめに関するとらえ方についてでございますけれども、子供たちが望ましい人間形成を図っていく上で、子供たちの心身に重大な影響を与える深刻な問題としてとらえております。したがいまして、学校におきましては、これらの問題に十分な認識を持ち、子供理解に努めるとともに、適切な指導が行われることが重要であると考えております。


 そのために教育委員会といたしましては、今後なお一層、各小・中学校において豊かな人間性を持ち備えた児童・生徒を育成する教育指導に努力し、一人一人を大切にする教育の徹底に努めてまいりたいと考えております。


 次に、いじめに対する出席停止についての私の見解についてのお尋ねでございました。教育再生会議のいじめに対する緊急提言の中で、いじめた子供への懲戒指導については、社会奉仕、個別指導、別室での教育を校内規律を維持する例として示されていると認識しております。私の見解としましては、まず、学校でいじめが起こらないようにすること、いじめを早期発見し、早期対応する指導、またいじめが起こった場合に、速やかに解消する積極的な生徒指導を行うことがいじめの対応の先決であると考えております。


 教育委員会としましては、このような事態が起こらないように対処していきたいと考えております。


 次に、いじめ指導中の7件の指導内容とその状況についてのお尋ねでございました。11月末の調査で、指導中であった7件のうちとお答えいたしました。12月12日、昨日確認しましたところでは、そのうち4件が学級担任による教育相談によって解決しているという報告を受けております。そのいじめの対応としましては、小学校における言葉による嫌がらせ等の対応がございました。


 現在、指導中の残りの7件のうちの3件につきましては、その2件については、いじめでない要素も関連しており、経過を見ながら学校で指導をしているところでございます。そのいじめの対応としましては、1件は、教科書かくし、1件は、スポーツ少年団におけるトラブルということでございます。もう1件につきましては、学校においてアンケート調査等を実施するとともに、他の生徒への聞き取り調査や、本人、保護者との協議を重ねており、学校長からの連絡を受けながら、教育委員会としての指導を継続しているところでございます。


 今後とも、各学校と連携を図りながら、小さな兆候を見逃さないように、細心の注意を払い、早期解決を目指して取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○税務課長(山口義人君)  (登壇)お答えいたします。


 市税の滞納額と件数についてでありますが、11月末現在で申し上げますと、滞納繰越額は1億4,641万1,866円の1,413件となっております。


 次に、差し押さえ件数は86件となっております。また超過差し押さえの法的な問題につきましては、差し押さえできる財産の範囲につきまして、差し押さえに係る滞納額に見合う価格の財産を対象に行うものでありますが、差し押さえの実行につきましては、滞納者のそれぞれの事情によりまして異なるものでございまして、例を挙げて申し上げますと、不動産の所有が宅地のみの場合、当然その中には、家具調度類等の財産も対象となり得るものでありますが、動産につきましては、対象物件の所有者の確認等に捜索が必要であり、その際には、警察官等の立ち会い等も必要となることなどからしまして、現在所有者が確定できる不動産の差し押さえを優先した取り組みを行っております。そのことで滞納額を超過したとしても、そのことをもって超過差し押さえのケースには該当しないものとの滞納整理指導官の指導も受けているところでございます。


 次に、差し押さえ予告書送付対象者の滞納額と期間につきましては、過年度分の滞納者を対象としておりまして、額につきましても、それぞれ課税額が異なりますので、一概には言えないところであります。また、差し押さえ物件の公売につきましては、対象者の納税相談、及び分納、滞納の解消に向けた取り組みがなされ、その行為がとどこおった場合、これ以上の進展が望めないものについて、最終的に公売行為に至るものと考えております。


 次に、不慮の事故、病気等での生活困窮者に対する対応につきましては、本人の申し出により、その申し出の内容となる調査を行い、担税力がないと判断した場合には、執行停止と徴収の緩和の措置を行い、経過を見ることにしているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)お答えいたします。


 市道松清上小路線道路改良工事の6月以降の取り組み状況についてのお尋ねであります。まず、事業説明会に当たりまして、道路台帳、構図の確認、土地登記簿による所有者確認等、事前調査を行いまして、10月でございましたが、直接地元西小路1区、2区の区長さんや、一部地権者の方々と費用対効果の視点によりまして、建築基準法に適用できる道路づくりということで、現地踏査を行ったところであります。


 その結果、数件の用地補償についての課題等が見つかりました。したがいまして、今後とも地元の区長さんと連携しながら、この課題解決に随時協議を進めていくということで、意見の一致を見たところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○2番(上村久三君)  税務課長にお伺いいたします。


 今、答弁の中で、滞納繰越件数が1,413件と、そしてそれに対し、差し押さえた件数は86件と、約6%しかない。これはなぜこういう数字で出たのか、残りの件数に対しての出さなかった理由、そういう内訳をわかれば教えていただきたい。


○税務課長(山口義人君)  お答えいたします。


 今年度滞納整理指導官を導入しまして、現在8カ月が経過しているところでございます。現在滞納整理指導官の指導のもと、滞納整理の徹底を図っているところでございます。その取り組みとして、滞納件数1,413件の中で、現在今86件が事務的に進んでいるところでございます。


 以上でございます。


○2番(上村久三君)  私は、この数字に対しては、どうしても納得できない。この差し押さえ、出した件数が86件と、これは滞納整理官によって指導ということでしたですかね。


○税務課長(山口義人君)  お答えします。


 現在、滞納整理指導官のもとに実際滞納処分についての指導を受けながら実施しているところでございますが、現在8カ月の指導のもとの事務執行の中で、11月末現在で取り組んだ件数が86件でございます。現在まだその事務を遂行している中での経過という中で御理解をいただきたいと思っております。


 以上でございます。


○2番(上村久三君)  わかりました。それぞれの取り組みをされているという、しかし、私はこの1,413件に対して86件、何か私はこの中に、私の気持ちとして、この一つは絶対納得いかない。なんでかというと、これだけ1,413件に対して86件しか整理指導官のもとでやったと、その残りについて、私はこのやられた行為は、当然のことであれば、公平性に欠けるとしか、私は見えない、これは答弁は要りません。そういうあれでやられたんですから。これに対しては、今後取り組みとして一人一人の市民、公平性を欠かないような取り組みをぜひお願いしたいと思います。


 次に、生活困窮者に対しては、十分な調査をして滞納者の把握に取り組むと、現在何件くらいあるのか、わかれば教えてください。


○税務課長(山口義人君)  生活困窮者の件数でございますが、現在ここに資料を持っておりませんので、後ほどわかった中で、資料を提出したいと思います。


○2番(上村久三君)  後でよろしくお願いいたします。


 次に、都市建設課長にお伺いいたします。


 この松清上小路線について、何がネックになっているのか。もう既にこの道路周辺は袋小路のような状況で、火災発生の際には大惨事になる予感がします。まして周辺住民におかれては、車同士の交差もできず、多大な支障を来しております。それは都市建設課長も御理解されていると思います。


 また、緊急性の求められる道路で、何よりも優先的に改良すべきと、私は考えています。市長も今議会の答弁に、市民生活に密着した事業を進めていくと同僚議員にされています。答弁は要りませんが、早急な対策をよろしくお願いいたします。


 次に、確認しておきます。この河内山下弓田線の農村総合整備モデル事業、これはどの担当で行われたのか、先にお聞きいたします。


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 この農村総合整備モデル事業につきましては、昭和56年度から導入実施しているところでありますが、以前の農業サイド、今現在の総合産業課になろうかと思いますが、農業サイドで取り組んでいる事業であります。


 以上であります。(降壇)


○2番(上村久三君)  この事業は、総合産業課ということでございますので、総合産業課長にお聞きいたします。


 この農水省の行われた農村総合整備モデル事業と、この国土交通省の制度事業との根本的な違い、それを教えていただきたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 国土交通省の場合と根本的に違う部分、これについては、用地の取得の内容といいましょうか、このモデル事業は、原則寄附をしていただくということを原則にしたモデル事業であります。


○2番(上村久三君)  それをよう覚えておいてください。


 次に、設計図、いわゆる寄附行為ということは、いわゆる承諾書が必要ということですよね、この保管義務というか、保管年数、これをちょっと教えてください。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 売買契約書なり、登記承諾書関係については、長期保存というふうに考えております。


○2番(上村久三君)  課長は、長期保存ということは、まだ保存されているということですよね。


 果たして、この平成8年に市道認定している。この時点において、なぜわからなかったのか、それを教えてください。


○総合産業課長(川野敏昭君)  平成8年度に地区の部落道は、地区道というのでしょうか、農道から、集落道から市道認定ということでございます。これについては、なぜ未登記であるということがわからなかったのかということについては、いま少し調査をしていきたいというふうに考えております。


○2番(上村久三君)  この工事に関しては、課長も認められたですね、無償提供ということで。それなのに、まだ非課税措置もとられていない。私はこの問題は、きょう、きのう言っている問題ではありません。1年前から相談しています。その後何ら措置をとられない。地区住民にも説明にも行かれない。なぜなのか、教えてください。


○総合産業課長(川野敏昭君)  大変失礼しております。確かに1年ほど前から、非課税措置のお話が議員の方からございました。これについては、非課税にするためには、測量というものが必要になってまいります。計画図面等も出てきておるわけですけど、境界等が明示されていないということで、その非課税面積が出せない状況にございます。早急に地元の皆さんのところに行って説明すべきでございましたけれども、その対応におくれが生じたということにつきましては、おわびを申し上げたいと思います。


○2番(上村久三君)  課長、きつい質問をするようですが、この事業に関しては行政怠慢であったということを認められますかね。


○総合産業課長(川野敏昭君)  この事業に取り組むに至った経緯ということでございますが、それから説明させていただきたいと思います。これは56年度から地域との座談会、あるいは地区からの要望等によりまして、圃場整備から始まって農道整備、集落道、農村公園、営農飲雑というような各事業について年次的に予算要求を行いながら実施をしてきたところでございます。実施に当たってについても申し述べましたとおりでありますが、結果として未登記であると。これは事業の性格からいきまして、登記、買収はしない、補償はしないという旨の説明も行っているということでありますが、現実問題で登記をしませんという特段のモデル事業として取り組んできている性格もございまして、今現段階で未登記はありますので、素直にその未登記の処理を今後していかないかんということからいきまして、その点で言いますと、行政の方の一部手落ちがあったというふうに認めざるを得ないというふうに理解をいたしております。


○2番(上村久三君)  都市建設課長に確認しておきます。市道認定される場合の基準、こういう権原調査の手続等はないのか教えてください。


○都市建設課長(久保田悟君)  市道認定の基準についてのお尋ねでございます。


 確かに、現在は字図等々により確認しながらやっております。この当時のいきさつについては、ちょっとわかりかねますけれども、せっかく整備ができたということで、管理の必要性から、市道に認定し、供用開始したものでありますけれども、確かにそういう所有権移転という一つの行為ができていなかったということで、連携ミスとして大変申しわけないと思っております。


 以上でございます。


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩をいたします。


 (午後 3時54分休憩)





 (午後 4時10分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


○2番(上村久三君)  それでは、再度総合産業課長にお尋ねいたします。


 先ほどの答弁において、無償提供はされるが、その分筆登記はしないと、しなくてもいいというような説明をされたが、確認をします。


○総合産業課長(川野敏昭君)  大変失礼をしました。


 私どもの事業説明、事業の性格をそういう事業ですよということでの補足説明をしたところでございましたが、現在未処理に至っている状況も含めまして、地元の皆様に御心配と御迷惑をおかけしておりますことをおわびいたしますということで、先ほどの登記云々については、訂正させていただきたいと考えております。


○2番(上村久三君)  最初からそう答えてくださいよ。


 それですと、その保存期間は、長期にわたって保存されているという答弁もされましたが、設計図、承諾書のもしよければ、提出をお願いします。


○総合産業課長(川野敏昭君)  これまで議員の方からお話があってから、保存状況等を探してまいりました。そして施工同意書、それと道路計画図面、これについてはお示ししたとおりでありますが、それ以外にいろいろ登記承諾書、文筆図とか、本来ある地元の皆さんの言われている状況からいいますと、そういうたぐいの書類もあるだろうというふうなことも想定されます。現在、その書類については、確認できておりませんので、今後誠心誠意探していきたいというふうに、先ほど答弁申し上げたとおりであります。御理解を賜わりたいと思います。


○2番(上村久三君)  課長、あるだろうとはどういうことですか。この弓田地区の人たちは、この事業に対して大変喜んでおられるんですよ。それで地元におられない地権者に対しては、県外まで足を運んで設計図を添えて、これだけ無償提供させてくださいよと、そういう行為までされているんですよ。あるだろうとか、認めることは認めてくださいよ。


 それと、この事業に対して、今18年も経過していますよね。この免税措置をされなかったのは、なぜなのか、教えてください。


○総合産業課長(川野敏昭君)  免税措置がとられていないということをお聞きしましたのも昨年で、私どもがお聞きしたのが、そういう長期非課税措置がとられていなかったということをお聞きしたところでございまして、その免税措置をするには、どうしても測量が必要になってくるというようなことから、現在におきましても、その措置がとれないという状況でございます。


○2番(上村久三君)  設計図はあったと言われましたよね、それによっても、私は素人考えですが、設計図によってどれだけの土地を広げたか、とったかと、その設計図によって措置されないものなのか、再度お尋ねいたします。


○総合産業課長(川野敏昭君)  このモデル事業というものは、本来道路がある場所、道路が既に抜いてあるところについて、事業を当て込んでいく性格がございます。したがって今問題になっている部分は、赤道のないところを地区の方々の通常生活道路として利用されていた場所であります。したがって、舗装する時点で、どの部分が境界なのかというのは、これは字図上で確認もできないし、どの位置にあるのかというのは、もともと全くないところからスタートすればいいんですけど、行政がタッチすると、既に抜かれている道路に舗装していく事業でありますから、図面のとおりにも今確認したんですけど、道路のどこにだれの境界があるという線が入っていない関係上、免税する面積の確定が非常に難しいという状況にございます。それは図面も御提示したとおりであります。


○2番(上村久三君)  課長、この問題は、本当にこの弓田地区の人たちは、大変今現在困ってこられるんですよ。なぜかというと、いわゆる高齢化によって今相続が進む中で、相続されて、その相続された土地の分筆ができないと、そういう弊害も出ているんですよ。だから、私は1年前から、どうにかできるものだったら、やってもらえんですかと。それを説明に行かれない。答弁は一緒だと思いますが。


 それでは、次の質問にかえさせていただきます。


 教育長にお伺いいたします。


 いじめ問題の今、指導として、いろんな早急にするというようなことが本当に具体的な方法でやると。しかしその方法で察知する方法として、教育委員会が学校に指導される方法、何か一つこういうことをすればいいんじゃないかというような、私は、このいじめ問題、いろんなことに対しても、子供と多く接する時間が必要だと思うんです。それはなぜかということが、私は基本的な問題であって、ただ回りで「こうします」「こうします」じゃいかんと思います。学校に対して、これをどう基本的にやれば、いろんな子供の変化、とれるか、きょうはこの子供はかわったなと。この子供はちょっと違うなと、そういう変化をとれる何かできる方法を教育長が持っておられればお聞かせください。


○教育長(岩下憲治君)  いじめにつきましては、その発生の原因というのが、非常に複雑な原因が多いのではないかと思っておりますけれども、やはりそこには、友達同士、また教師とのスムーズな人間関係の欠如も考えられるんじゃないかなというふうに考えます。そういう意味で、子供一人一人をきちんと把握するということは必要なことだと考えるわけですけれども、学校によっては、いじめ対策委員会とか、思いやり委員会とか、そういうような時間等を設定しまして、早期発見早期指導に力を入れて取り組んでおります。


 子供の様子を確実につかむと、ちょっと子供に変化がある場合には、お互いにこういう委員会等で把握しながら、お互いに共通理解しながら、早期発見早期対応ということで取り組む必要があるんじゃないかなと思いますけれども、やはり具体的には、子供同士の人間関係を図る心の教育といいますか、そういう充実が必要じゃないかなというふうに考えております。


 また、関係保護者との密接な連携を図るというふうなことも大事じゃないかなと考えております。


 したがいまして、いじめの対応に応じて、継続的な指導が日常的に必要ではないかなというふうに考えております。


 また、いじめの状況を把握するには、それぞれ学校で取り組みがなされておりますけれども、無記名によるアンケートとか、教育相談とか、そういうようなことで子供たちのいじめについて、把握する取り組みを行っているところでございます。


○2番(上村久三君)  教育長の言われることは、十二分にわかるんですよ。私はこのいじめ問題は、起きてからでは遅い、確かにそうですよ。ただ、私はこのいじめとるものばかりが悪いんじゃないと思うんです。いじめさせないために、何をするかと。私の案ですけど、全員何かクラブ活動とか、部活動とか、そういうことに加入させて、その子の持つよさ、それを引き出す、それが私はいじめに対する最良の策だと私は考えます。そういう先入観を持っちゃいかんですよ。余裕期間を与える、これについてはどう考えておられますか。


○教育長(岩下憲治君)  お答えします。


 確かに議員が言われるように、そういう子供の活動を通して子供たちのよさ、思いやりの気持ち等を感じさせるというか、身につけさせるということは必要じゃないかと思います。部活動の例がございました。私は、その中でもまた学校の教育活動の中で、体験活動とか、ボランティア活動とか、そういうものを実施しておりますけれども、その中で、やはり子供のよさ、思いやり、そういうものが身についてくるんじゃないかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○2番(上村久三君)  私は、この教育指導に対しては、本当に前教育長と真っ向から勝負じゃないですけど、再三質問してきました。ハードルを越えてくださいよと。そのハードルは何かというと、保護者の指導なんですよ。保護者に気を使っておられます。


 私が岩下教育長と本当に最初に知り合ったのは、3年前ですよね、教育長。岩下教育長は、福島中学校に新任教師として赴任されたときに私の最初のきっかけ。そのときに岩下教育長がとられた、子供、保護者、子供に対しての寛大な処置、またこれには敬意を表したことがまだ心に染みついています。覚えておられると思います。今後、新教育長に就任されて答弁を聞きまして、教育長としての本来の姿を冒頭に申したように感じております。


 教育長、今後教育長として周りの環境に負けない、岩下教育長としての教育理念、それを信念として貫いて行動されることを期待いたしております。


 それでは、最後に弓田地区の問題に返りますが、さっき庁内協議をされたということですが、その結果はどのようなことなのか、教えてください。


○助役(酒井親則君)  (登壇)上村議員にお答えをいたします。


 下弓田地区の道路の問題ですけれども、この件につきましては、現実的には用地測量をしなければ面積確定ができないわけでございまして、今日に至っておるわけでございます。今後、上村議員御指摘のように、庁内協議をいたしまして、19年度中には、実施に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。御理解をいただきたいと思います。(降壇)


○2番(上村久三君)  19年度までに方向性を出すということですかね。この地元の人たちは、12年待っておられますね。この免税措置に対しては、早急な対応ができないのか、それをお聞きしまして私の質問を終わります。


○助役(酒井親則君)  今の免税問題も含めまして、検討したいと思います。よろしくお願い申し上げます。


○税務課長(山口義人君)  非課税の免税につきましてでございますが、これにつきましては、非課税の申請時から5年さかのぼっての減免ということになろうかと思います。


 以上でございます。


○議長(森 光昭君)  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森 光昭君)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。


 明日は、午前10時に本会議を開き、一般質問を続行し、終了後、議案質疑を行います。


 本日は、これにて延会いたします。


 (午後 4時27分延会)