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宮崎県 串間市

平成18年第6回定例会(第4号12月12日)




平成18年第6回定例会(第4号12月12日)




                      平成18年12月12日(火曜日)午前10時2分開会





第 1  市政総体に対する一般質問





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問





〇出席議員(19名)


     1番  井 手 明 人 君      2番  上 村 久 三 君


     3番  中 村 利 春 君      5番  山 口 直 嗣 君


     6番  英   聡 子 君      7番  門 田 国 光 君


     8番  渡 辺 郁 郎 君      9番  右 松 重 博 君


    10番  津 曲 保 夫 君     12番  竹 下 主 之 君


    13番  内 田 浩 幹 君     14番  田 上 俊 光 君


    16番  武 田 政 英 君     17番  田 中   勝 君


    18番  児 玉 征 威 君     19番  黒 水 憲一郎 君


    20番  末 海 重 俊 君     21番  岩 下 幸 良 君


    22番  森   光 昭 君





〇欠席議員(1名)


    15番  木 代 幸 一 君





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   助   役       酒 井 親 則 君


 収 入 役     坂 口 正二郎 君   教 育 長       岩 下 憲 治 君


 監査委員      高 山 暉 男 君   消 防 長       岩 下 五 男 君


 総合政策課長    野 下 賢 良 君   総務課長        武 田 憲 昭 君


 財務課長      佐 藤 強 一 君   会計課長        福 満 芳 子 君


 税務課長      山 口 義 人 君   市民生活課長      清 水 秀 人 君


 福祉保健課長    牧 野 准 郎 君   総合産業課長      川 野 敏 昭 君


 都市建設課長    久保田  悟  君   水道課長        小 笠 峰 夫 君


 教育委員会事務局長 田 中 卓 良 君   監査委員会事務局長   坂 中 喜 博 君


 農業委員会事務局長 山 口 文 男 君   選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君


 市民病院事務長   立 本 伊佐男 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        立 本 一 幸 君


 (午前10時02分開議)


○議長(森 光昭君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は19名であります。


 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第4号によって行うことにいたします。


 直ちに日程に入ります。


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◎日程第1 市政総体に対する一般質問





○議長(森 光昭君)  日程第1、きのうに引き続き一般質問を行います。


 それでは、1番、井手明人議員の発言を許します。


○1番(井手明人君)  (登壇)皆さん、おはようございます。


 私自身2回目の一般質問になりますが、当局の皆さん、前向きな御答弁をお願いいたします。


 国も地域もよいニュースが見られない中、10月10日でありましたが、笠祇地区が総務省の過疎地球自立活性化優良事例表彰において、全国過疎地域自立促進連盟会長賞を受賞いたしました。串間市にとっても大変喜ばしいニュースではなかったかと思います。


 私自身、ことし笠祇の焼き肉フェスティバル、笠祇小学校運動会に参加をさせていただきました。地区民の方の郷土愛、連帯感、こういったものがひしひしと感じられ、本来あるべき地域のコミュニティの姿、地域活性化や都市との交流のあり方を見せていただきました。行政としても参考にすべき事例がたくさんあったように感じました。この場をかりて笠祇地区の皆さんに「おめでとう」と申し上げます。


 それでは、通告に従い質問させていただきます。


 私も市議になりまして早4カ月を経過いたしました。多くの市民の皆様より激励や御指導や要請を受けることが多くなり、その責任の重さを痛感しているところであります。


 つい先日も、住民の方から要請事項があり、何件か市に相談いたしましたが、忙しい中、市職員の皆さん方に迅速な対応をしていただき、大変住民の方にも喜んでいただきました。対応していただきました市職員の皆さん、ありがとうございました。住民の方の要望がかなう、かなわないの問題ではなく、その素早い対応には私自身感心し、感謝しております。市役所も捨てたもんじゃないと、なかなかやるじゃないかという感想を持った次第であります。


 ただ、新しい事業について言えば、例えば駅の駅、吉松家など、市民の理解がまだ十分に得られていないというふうに感じるのは私だけでしょうか。具体的な内容については、今回同僚議員から多くの質問がありましたので割愛いたしますが、たくさんの市民の皆さんからどうしてなんだ、なぜなんだという質問を受けます。確かに市報等で告知はされておりますが、ただその事象を並べているだけで市民が十分に理解、納得できる内容説明にはなっていないのではないでしょうか。多くの市民がぜひやってくれと、後押しするようでないと、完成後の運営にも影響を及ぼすおそれがあるように感じております。


 その市民の理解を促進する機会の一つが市長と語る会ではないかと思うのですが、市長と語る会に対する市長の感想、それと昨年までの実績、今年度4月以降の実施状況、その内容を教えていただきたいと思います。


 次に、9月議会に引き続いて定住化促進についての質問であります。


 11月の2日から6日の間に行われましたモニターツアー、プチクシマニアン体験には8組16名の参加があったことを市のホームページ、最近の出来事で知ったのですが、この催しには何名、何組、何名の応募があったのか、募集要項にある厳正な抽せんとはどんな方法で行ったのか、参加者の感想、アンケートの結果及び内容はどうだったのか、また不動産相談会もあったように聞いておりますが、定住化につながりそうなのか、教えていただきたいと思います。


 また、以前いただきました新串間人応援隊冊子の今年度事業計画の中に市の公式ホームページに定住促進のPRコーナーをつくるという計画がありましたが、串間市の公式ホームページ上ではまだお目にかかれません。どうなっているのか、これもあわせてお答えいただきたいと思います。


 それと、前回質問いたしました市職員の市外通勤のその後の串間移住の状況であります。9月議会時点で32名の市外からの通勤者がおられましたが、その後変更があったのか、何か理解を求める具体的な働きかけをしたなら、その内容を教えていただきたい。


 また、市職員と同様に市内の学校に勤務する教職員の皆さんも身近な定住促進の範疇に入るのではないでしょうか。学校教職員の串間在住の状況は、平成18年度今年度でありますが、福島高校を除く全18校の中で臨時職員を除いて188名の教職員の方がいらっしゃいます。うち串間在住94名、50.54%であります。市外居住者が92名となっております。半分が串間市外からの通勤です。


 ちなみに6年前、平成12年度と比較してみますと、教職員数207名でした。21名少なくなっております。6年前、平成12年度は207名のうち市内居住者117名、ということは今年度と比較しますと、串間在住の教職員の減少が23名、要するに市外からの通勤者は変わらず、串間に住む先生の数だけが減ったことになります。生徒数の減少から見て、教職員数の減少はやむを得ないとしてもこの減少、串間に住む先生だけが少なくなること、これは何か割り切れないものがあります。


 税収の面から見ても、例えば教職員の方の給与を市職員の平均給与と同額だと仮定しました場合、年間市民税額が1人当たり8万1,000円、92名市外からの通勤の方がいらっしゃいますが、745万2,000円になります。仮に半分の方が串間に住んでくれたら372万6,000円の税収が見込めます。その場合、単身赴任だけではないでしょうから、人口増もプラスアルファで見込めます。


 しかし、もっと大切なことは子供の教育の観点からです。今回の議会でも多くの質問が出ておりますが、いじめ問題を初めとする学校教育における諸問題が多発する中、その問題を解決していくためには、児童・生徒の住むまちに住んで、身近なところでの触れ合いと事故等発生時に迅速に対応できることが大切ではないでしょうか。部活動にかかわれる時間、通勤中の交通事故に対する危険度の増加など、遠距離通勤は物理的に考えても大変なはずです。


 もし、先生方が御自分の子供さんの教育の問題があるからというような理由がもしあるとすれば、それこそ本末転倒ではないかというふうに感じます。そのまちに住んでこそ、そのまちに対する愛着が生じるものです。地域に対する愛情と児童・生徒に対する愛情は決して無関係ではないはずです。


 また、かつて串間に赴任し、その後、串間に永住されておられる市外出身の元先生も多数いらっしゃいます。この元先生方も串間在住の経験がなかったら、今現在串間には住んでおられないでしょう。このような状況に対し、市長及び教育長はどのようにお考えかお聞かせいただきたい。


 次に、さんふらわあ宮崎移転に関することの質問でありますが、10月13日、フェリーさんふらわあを所有しておりますブルーハイウェイライン西日本は、さんふらわあの志布志航路の廃止を発表いたしました。来年4月以降、宮崎での就航を予定しているようですが、この問題に関してどう対応していくのか、あるいはどういう対応をしてきたのか、県や宮崎市の意向は聞いたのか、そのことも含め市長の考えをお聞かせいただきたい。


 串間は宮崎県ではあるが、地理的に志布志はすぐ隣町であり、経済的な関係も非常に深い。市長も微妙な立場ではありますが、よろしく御答弁をお願いをいたします。


 続いて、防災関係についての質問にまいります。


 串間市においては防災無線の設置など、防災に対する取り組みは評価に値すると感じておりましたが、このたび民間の26業者と災害時応援協定を結ばれたことを知り、心強く思ったところであります。


 平成18年度中には津波・高潮に関する防災マップもでき上がるとのことですが、そこで、私からの提案なのですが、市内の海抜の低いところを対象に、電柱などに海抜と避難路を表示したものを設置してはどうかということであります。私が和歌山県と岩手県の自治体にお尋ねしましたところ、この和歌山、岩手というのは津波に対する防災行政の非常に進んだところであります。防災マップを各家に配布するだけでは、各自がしまい込んでしまい、いざというときに探すようになってほとんど役に立たないということでした。じゃあどうするかということを聞きましたら、配布をするときに、地区ごとに説明会を開き、避難路、避難場所等を確認していただく。あわせて避難路表示の設置箇所も確認するということが非常に大事なことになってくるんだというお話を聞かせていただきました。


 防災について一番大事なことは市民の防災意識ではないかと思います。海抜表示は市民がふだん生活している身近なところで、知らず知らずのうちに海面からの高さ、いわゆる危険の度合い、避難経路、避難場所などを知ることができ、防災意識の高揚や災害時の実際の避難に大変有効であります。このことはかつて阪神・淡路大震災を体験され、その後、串間に移住された地域住民の方から教えていただいたものですが、非常時にはいざというときにどうするかというふだんの備えができているかどうか、これが一番大事だということです。


 私自身も昨年3月、予想もしなかった福岡西部沖地震に遭い、家の中の家財道具が全部部屋じゅうに散乱するという被害にあいましたが、串間の場合は海岸部が非常に長いです。しかも地震の巣である日向灘が目の前にあります。津波・高潮に対する備えとしてこの海抜、避難路表示は非常に有効であると思います。また現在、組織化がおくれておる自主防災組織の促進にも効果があると考えますが、市長の考えをお聞かせください。


 9月議会で長時間かけて職員教育、人事制度について質問をさせていただきましたが、21年度実施に向けての能力主義人事制度移行のための18年度における整備は、その後進みましたでしょうか。3月末までの整備予定をお聞かせください。


 最後に、平成16年に大課制に移行して2年半以上経過するわけですが、これまでにおける市長自身の大課制に対する評価、何度も実際はお聞きしておるわけですが、いま一度、市長自身のこの評価とあわせて串間における産業の位置づけにおける市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 以上で壇上での質問を終了させていただきます。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)井手議員の質問にお答えをいたします。


 この第1次産業の位置づけについてお触れになりました。御案内のとおり、この農林水産業につきましては本市の大変重要な基幹産業でありまして、そういった基幹産業としての位置づけを行っておりまして、その振興に努めているところでございます。


 農林水産業を取り巻く環境はごらんのとおりでありまして、少子高齢化に伴います従事者の高齢化が進んできておりますし、したがって担い手不足も進んでおりますし、加えまして農林水産物価格、これが低迷をいたしておりまして、そして近年、さらに加えて燃油、油の高騰によりますコスト負担の増加が重なりまして、経営がより一層苦しい状況になってきております。


 このような状況におきまして、基幹産業の中心であります農業振興につきましてはWTO、農業交渉の進展とか、FTA協定、いわゆるエフタ協定でありますけれども、いわゆる国際化の進展に伴いまして、国内はもとよりのことでありますが、国際化に対応した展開が必要になってきておりますので、今まで各議員の皆さん方の質問にお答えしてますように、担い手の育成、そして農畜産物の産地づくりに農業公社の活用を行いまして、農業振興に努めてまいりたい、このように思っております。


 また林業におきましても、輸入木材の増加や木材消費の低迷等によりまして、木材価格が低迷する中におきまして、未植栽の森林が増加傾向にありますことから、森林の持つ公営的機能の低下とか、地球環境への影響が懸念されているところであります。


 このような状況の中におきまして、林業の活性化を図るため、制度事業等の活用によりまして作業量等の生産基盤の整備を推進しながら、森林の適正な利用、あるいはまた管理に努めてまいりたい、このように思っております。


 水産業につきましても、水産資源の急激な減少や魚価の低迷に加えまして、ここにもまた油、燃油の高騰等による大変厳しい状況にございますが、つくり、育て、管理する漁業であります資源管理型漁業の推進と同時に、藻場造成や浮き魚礁等の設置に取り組みまして、水産業の振興に努めてまいりたい、このように思っております。


 以上、申し上げましたように、我が串間市の基幹産業であります農林水産業を取り巻く環境は大変厳しいものがあるんでありますが、さまざまな問題を一つ一つ解決することによって農林水産業の振興が図られ、串間市の活性化が図れると思っておりますので、今後とも全力で取り組んでまいりたい、このように思っているところであります。


 次に、さんふらわあの問題取り上げられました。


 このさんふらわあ、御案内のとおり志布志・大阪航路存続についてであるわけでありますが、さんふらわあは南九州圏域の物流と旅客輸送などに大きな役割を担っておりまして、串間市においても流通、スポーツキャンプ、帰省客等の交流等々に影響を与えるものと予想されているところであります。今後も志布志市等の取り組みに歩調をあわせながら、共同しながら存続活動を行っていきたいと考えております。


 井手議員、市長は微妙な立場だと、このように言われましたが、微妙な立場とは思っておりません。堂々とこのことは主張してまいりたいと思います。


 なお、これまでもその取り組みの一環といたしまして、去る10月18日に開催されました宮崎県5市5町、鹿児島県2市1町で構成します南九州総合開発協議会の場におきまして、志布志市より特別発言がございまして、私は直ちに、即座にこの航路存続にかかわる取り組みについて発言してきたところであります。


 志布志市の方は宮崎県側は宮崎県が近いということもあって、また宮崎県ということで宮崎港からの運航に期待を寄せているのじゃないかと、「しかしながら」という発言がございました。私は直ちにそれは宮崎港が近いから、また宮崎県だからという立場じゃなくて、この南九州をいかに活性化していくかという視点からとらえるべきだということで、私は全首長さんたちに対して賛同いただくように、発言をさせていただいたわけでありまして、どなたからも反論はなかったわけでありまして、したがって私はこの宮崎県の5市5町、鹿児島県ともどもに私は共同歩調をとれると、このように思っておりますし、したがって志布志市からも直ちに商工会議所会頭を初め志布志市議会、市長もそうでありますが、直ちに串間に私の部屋においでなさって、お礼のごあいさつをいただいたところでありました。


 また11月21日には、串間商工会議所、串間市観光協会、串間スポーツランド推進協議会とともに、さんふらわあを運航する株式会社ブルーハイウェイの西日本に対しまして、航路存続の要請をしたところでございます。


 また、11月29日に志布志港で開催されましたさんふらわあ志布志・大阪航路存続志布志地区総決起大会、これに市内の関係者、市の職員など約50名が参加いただいたところでございます。


 次に、機構について御質問いただきました。


 大課制についてのお尋ねでありましたが、当初の目的として、一つには情報の共有化の促進、二つ目には義務的経費の抑制、三つ目には業務の縮小と民間委託の拡大、四つ目には職員の意識改革、五つ目には人材育成が図れる組織体制、この五つの目的を掲げているところであります。


 また、着実に大課制の効果を発揮できていると、このように評価しているところでありますが、あえて言うならば、人材育成を第一優先にした組織運営を再度、管理職の皆さんが考えていく必要があると、このように感じているところであります。


 同じ職員が何年も同じ担当業務を続け、改革改善が停滞したり、5年、10年先に活躍してもらわなけりゃならない後輩をみんなで育成していこうというビジョンがなくなっているのではないかという危機感を感じておるところであります。このことは今後も職員が削減されることになるわけでありますから、大課制による人材育成がますます重要になってくると、このように考えております。


 今後におきましては、その一つとして、県に権限が属する事務が多岐にわたって市町村へ事務委任されること、二つ目には、福祉保健分野の関連法改正等により、事業及びニーズが拡大されること、三つ目には、職員を引き続き削減しなければならないことなどを考えますと、組織のあり方については常にその時々に応じて、住民のニーズにあった組織で対応していくというスタンスは一貫して変わらないところであります。


 今後も大課制の目的である5項目を堅持しながら、組織全体のあり方について常に研究をしながら、時には大胆に運営してまいりたいと、このように考えているところでございます。


 最後に、教育長がお答えになると思いますけれども、教職員の皆さん方の市内在住の件について、市長にもとこういう発言がございました。私も井手議員と感を同じくしておりますし、そう願っております。このことにつきましては、岩下教育長の方にゆだねたいと、このように思っております。私も井手議員と同じ、そういう感を持っております。


 あといろいろと質問をちょうだいいたしましたが、関係課長をして答弁をいたさせます。(降壇)


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)井手議員の御質問にお答えします。


 市内全小・中学校教職員の市内居住についてでありますが、平成18年度の状況で申し上げますと、議員が先ほど御指摘ありましたとおり、市内居住が50.54%、日南市の居住が39.78%、南郷町の居住が6.99%、宮崎市ほか2.69%となっております。


 市内に住めない理由につきましては持ち家が市外にある、共働き、親や兄弟の世話など、さまざまな要因があるようでございます。なお、校長につきましては市内に居住しております。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)失礼しました。


 新しい事業の市民への周知についてでございますが、御案内のとおり例年、新年度における市の施政方針及び当初予算等の概要について、新規事業の紹介も含めまして広報くしま4月号や市のホームページを活用して情報提供を行っているところでございます。


 また、新しく取り組む事業等につきましても、その内容について広報誌を初め各媒体の活用、また掲示をお願いし、周知に努めているところでございますが、本議会におきまして、竹下議員からも市民の理解が不十分であるとの御指摘もございました。今後、情報提供の方法を工夫しながら、わかりやすい情報提供に努めてまいりたいと思っております。


 次に、体験モニターに関してのお尋ねでございますが、11月2日から6日にかけて新串間人応援隊と協力しまして実施しました体験モニターの応募数は10組でございました。応募定数を10組としておりましたので、応募者はすべての受け入れを予定しておりましたが、都合により2組の辞退がありましたので、今回は8組、16名を受け入れいたしたところでございます。最も遠方は群馬県、ほか埼玉県、東京都、神奈川県、愛知県、兵庫県、鹿児島県から参加をいただきました。


 次に、体験終了後のアンケートにつきましては、移住の動機、移住先選定の決め手、住宅、就職、体験モニターの感想、串間市へのアドバイスなど8項目について回答をいただいており、また期間中、交流会を開催しておりまして、その中でのお話とあわせて、その傾向と代表的な意見について紹介させていただきます。


 まず、移住の動機や移住先選定については、やはり暖かい場所、豊かな自然環境、子育て環境の充実、医療保険機関の充実などがポイントになるようであります。


 移住候補地としましては、伊豆半島や九州南部への関心が高いようでございます。


 住宅につきましては、中古物件購入で1,000万円前後、賃貸物件では一軒家の家賃4万円前後を想定されているケースが多くありました。


 就職につきましては、農業、NPO法人などがございました。特徴的なものは過度な負担で収入を上げるよりも、のんびり人間的な暮らしを望む傾向が見受けられております。今回のモニターにつきましてはおおむね参加者から好感を持って評価をいただいたところでございます。


 串間市へのアドバイスにつきましては、農業をキーワードにした支援制度、移住者のノウハウ、経験を活用する就業機会の創出、串間らしさのアピールなどの御意見をいただきました。


 また、不動産相談会につきましては、秋祭り会場で宮崎県宅地建物取引業協会串間支部の皆さんと連携して実施しましたところ、ほとんどの参加者が来場されまして、熱のこもったやりとりが行われたところでございます。


 ただ、今回直ちに契約に結びついたケースはございませんでした。ただし、串間市への移住に高い関心を示された応募者3組ほどがいらっしゃいましたことから、その方々はもちろん、参加された方々全員に、今後も直接的な情報提供など御縁を大切にしたアフターフォローに努めたいと考えているところでございます。


 次に、ホームページの作成状況でございますが、現在、本年度末の公開目標に作業を進めているところでございます。若干おくれておりますけれども、本年度中早い時期に公開を目標としております。


 以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、市長と語る会、いわゆるカレーミーティングの実施状況についてでありますが、昼休みにカレーライスを食べながら、市長と市政全般について意見交換をする市長と語る会についてでありますが、平成16年度13件、延べ95人、平成17年度6件、延べ47人、平成18年度、これ11月末現在でありますが、2件の延べ20人となっております。


 次に、市職員の市外通勤の状況でございますけど、現在、さきの議会でもお答えしましたが32名でございまして、その数については現在も変わりありません。その後の調査において、それぞれ事情がありまして、特に配偶者の職場といいますか、共働きのため配偶者の職場がいわゆる居住地、市外であるために、市職員、ほとんど男性でございますけど、市外通勤をしていると。そして子供の通学の問題、これは転校等含めてかなり厳しいということです。


 それから両親の病弱のため若干の介護を要すると、あるいはまた市境、市外出身者例えば志布志市あるいは南郷町等々に居住している、いわゆる出身者でございますけど、その場合はこちらに住む場合、住宅料の負担等々が相当高負担となると、いろいろそういう理由に基づいて市外の通勤というものがされております。


 しかし、今後は市街地通勤者については、本来申請に基づいて市長の許可ということでありますので、この点申請をしていただいて、事情をお聞きしながら対応していきたい。同時に課長会においても、それぞれ現在市外地通勤をされている職員について、個別的に対応していただいて指導を、市内居住に向けての指導を進めているところでございます。


 それから、次に防災についてですが、その中で海抜等避難路の表示をする考えはないかというお尋ねでございました。災害対策につきましては、串間市地域防災計画に基づきまして住民の生命、財産を保護するために、発生時に迅速かつ適正な応急対策が実践的なものとなるように取り組んでいるところであります。


 地域住民の自主防災、避難意識の向上をサポートする避難誘導案内板は全国各地において設置されているようではございますが、海抜を表示しているところについては全国でも余り例は見聞きしないところであります。今後、海抜等避難路の表示につきましては大変貴重な御意見として承りまして、検討をさせていただきたいと思います。


 それから、人事評価システムの導入についてでございますが、現在、他市町村の人事評価システムを調査し、当市の人事評価システムを構築しているところでございまして、18年度中において今後人事評価システムを策定し、人事評価に対する職員の研修を行う予定であります。


 19年度については人事評価システムの導入に向け、評価が主観的にならないよう、評価者の訓練や評価内容がわかりづらいものはないか等々の評価内容の見直し等を何度か行いながら、評価、研修と内容の見直しを行っていきたいと考えております。


 人事評価制度は職員の給与に反映されていくことになりますので、評価する側も、される側も納得のいくようなものでなければなりません。したがいまして、何度も研修と評価内容の見直しを繰り返しまして、21年度導入できるよう取り組んでまいりたいと思います。その間19年度、20年度については試行的、いわゆるトレーニング的として施行をしてまいりたい。当然試行でありますので、人事あるいは給与には19年度、20年度には反映はしないという考えでございます。


 以上でございます。(降壇)


○1番(井手明人君)  御答弁ありがとうございました。


 まず、市長と語る会についてでございますが、平成16年度、17年度、そして今年度11月末までの実績を答えていただいたところですが、その前提としまして、市長が実際このいわゆる市長と語る会、カレーランチミーティングですね、これに対応できる日数が何日あったのかということが、こちらとしてはちょっとわからないものですから、後で総務課長わかればそれもお聞かせください。何日あって何日できたのかというのは今、答弁いただきましたので結構です。


 評価の難しいところでありますが、はっきりいって私は少な過ぎるというふうに感じます。今年度の実績が2件、20人、この程度の実施状況では市長のパフォーマンスじゃないかというふうに言われても仕方がないんじゃないかというふうに思います。これは今後も実施していかれるおつもりですか、市長、答弁お願いします。


○市長(鈴木重格君)  私はパフォーマンスでやったことありませんで、真剣にこの過去4年間も、最初から市民と私が在庁している限り、そして時間がある限り、日程が都合がつく限り、このことは続けていきたいと思ってます。本当にこれは陳情という場じゃありません。意見を述べ合う場でありますから、非常に有意義であります。私はその中で多くの教訓というんでしょうか、市民の本当の本音のところの発言というものをお聞かせいただけますし、この市長室においでになるということ、これ自体が非常に積極的で、そして必ず発言をするという、そういう気持ちでおいでになるわけでありますから、極めて私は希少な一つの市民の皆さん方の意見を聞く場として、また政策立案をする一つの参考の一つとして大変重用いたしておりまして、何と言われようとも私はパフォーマンスじゃありませんが、このことを続けていきたい。


 もちろんこれは私が時間が許す限り、また在庁しているときの時間があるときの話でありまして、したがって予約制にいたしているわけであります。まだ予約がございます。そのことをお断りするわけにはいきません。私と話したいということをやめるということは決して私はいたしません。もちろんカレーをお互い食しながらの話し合いであります。このカレー代はみんなお互い出し合うわけでありまして、非常に積極的、有意義な、私は市民と接触する場だと、このように思っておりまして今後も続けてまいります。


○1番(井手明人君)  毎日、毎日お昼はカレーというわけにもいかんでしょうが、4月から11月まで2回しか実施してないというのは、私はやっぱり少な過ぎるというふうに思います。


 趣旨といたしましては、今市長答弁ありましたように、私非常にいいアイデアだし、ぜひこれ、私自身も続けていただく方がいいんじゃないかというふうにおもいます。ただですね、やるのでしたらもっと市民にアピールして、徹底してやっていただきたいというふうに思います。


 例えばですね、一定期間月2回広報ありますが、この市長と語る会を開催できる日というと、あらかじめこれはもう向こう1カ月間、1カ月、2カ月というのは当然予定がもう入っているところでしょうから、その中で何月何日ができるんだと、希望者いませんかというような形で希望者を募るとかですね、市長にはカレーばかり食べていただいて申しわけないんですが、担当部署から市民個人であるとか、市内にいろんなグループがあります。そのグループに参加を呼びかけるとか、方法は幾らでもあるかと思うんですが、市長、そこらあたりのことも市長が直接というわけにはいかんでしょうから、担当部署等にそういう要請をお願いしたいというふうに思っておるところです。


 それと関連しまして、もう一つ質問と提案というのがあるんですが、既に皆さん御存じかと思いますが、パブリックコメントといういわゆる制度がございます。中央省庁ではもう既に導入しておるところでありまして、地方自治体でも導入が進んできておる制度です。


 こういうふうにありました。「市の基本的な政策案の策定に当たり、事前に内容を公表して市民から意見を募集し、それを考慮して政策の意思決定とするとともに、提出された意見とそれに対する市の考え方を公表するという一連の手続を言います」とありました。もちろん条例の制定も必要になる制度かとは思いますが、市長、このような制度について今後導入のお考えはございませんでしょうか。御答弁お願いいたします。


○市長(鈴木重格君)  このカレーランチミーティングやってることは、もう多くの市民の皆さん方御存じであります。これは築島からも「ぜひ来たい」とありますし、笠祇からも「そばをつくって来たい」という申し出もあります。いろんなところがあります。しかし日程があわないと、お互い仕事ある身でありますから、それぞれが例えば築島の皆さん方におかれましては漁業との関係、あるいはまた海が荒れたときしかそろわないという条件、いろんなことがあってそれが実現してないんでありますけれども、私は可能な限りこのことはやっていきますし、もうほとんどの人がカレーランチミーティング知ってるわけでありまして、これはもうマスコミも取り上げたことでありますし、よく知っておられます。


 だから、この場を活用したいという人は、じゃあこの場を活用してお見えになるわけでありますから門戸を開いておきたいと、このように思っています。


 今、コメントのことがございましたが、これについては検討に値すると思ってます。


○1番(井手明人君)  市長の答弁、今お聞かせいただきましたが、市民みんな知ってるということでしたが、果たしてそうだろうかと。ことし4月から11月まで2回、20人、そうおっしゃる割には少な過ぎるんじゃないかなというふうに思います。


 新串間市行政改革大綱というのがございます。具体的な方策の一つとして地方分権型社会への対応の中にこういうふうにあります。「より開かれた市政を運営していくためにも、行政と市民が共同して行わねばなりません」とあります。串間市にとってはこのことの意味することは非常に大きいと私は考えております。


 議員になりまして、まだほんの4カ月ちょっとではありますが、私自身も開かれた市政になっているかというふうに聞かれますと、「はい」とは答えにくいというのが正直な感想です。市民の間には鈴木市政に対する不平・不満・不信、これは当然あるでしょう。こういったものを払拭するには、行政は市民が公に意見を述べる仕組みをつくり、市民もただ不平・不満・批判を言うだけではなく、前向きの意見として堂々と行政に対して意見を述べる、ものを言う、そういった串間市にならないと、将来の展望は開けてこないんじゃないかと、私は思います。


 カレーランチミーティングとは、一つ意味合いはこのパブリックコメントはまた違うと思います。こういった仕組みづくりを実行していくことこそが開かれた市政、市民との協働につながるのではないでしょうか。検討に値するという答弁をいただきました。この検討というのは一応聞いておくわということなのか、私の民間の発想でいきますと「検討する」と言われますと、いつ検討しますか、いつまでに答えを出しますかということになるんですが、今それを聞いてもせんないことですから、そこはもうやめておきます。「検討に値する」というお返事をいただいたということはしっかり受けとめておきたいというふうに思います。


 次、定住促進についてなんですが、総合政策課長からモニターツアーについては報告をいただきました。今回の参加者にはぜひとも今後もトレースしていただいて、定住化の実現に結びつけていただきたい。そして、今回初めての催しだったかと思うんですが、これを期に、来年以降、また新たないろんなイベント等を計画していただければというふうに思っております。


 ところで、この定住促進を市のホームページにコーナーをつくるという意見がありました。ただいまの総合政策課長の答弁ですと、本年度末までに作成の予定だというふうにお聞きしました。普通仕事を始めるという場合には、前回の一般質問でも申し上げましたように、5W3Hでしっかり計画を立てるということは基本中の基本です。新串間人応援隊の中のだれがやるのか、いつまでやるのか、どんな方法でやるのかということをあらかじめ決まっているべきです。答えが本年度末というのは非常に残念でなりません。


 ごらんになった方も非常に多かったかと思いますが、今月の2日、土曜日です、朝、NHKの「西日本の旅」という番組があります。これで串間市が紹介されました。ごらんになった方はおわかりだったと思いますが、内容は何かといいますと、串間市に移住された方々のインタビューを中心にしたものでした。これは間違いなくNHKが公共の電波を使って、関西以西の人に串間市の移住先としてのすばらしさをPRしてくれたものでした。定住化を推進している串間としては、NHKからの非常に大きなプレゼントをいただいたということじゃないかと思います。多分市の広報予算何年分ぐらいのコマーシャル効果があったかなというふうに考えますと、こんなありがたい番組はなかったなというふうに私は思いました。


 なぜこのことを出したかといいますと、多分間違いなく放映後に、インターネットで串間市の公式ホームページをごらんになった方はいっぱいいらっしゃるかと思います。しかし、ホームページには「串間に住んでみませんか」といったようなコーナーがありません。非常に残念です。いきなりテレビ放映があるわけじゃありません。その前には打ち合わせもあったはずですし、もちろん撮影にもかなり前に来ておりました。なぜ臨機応変に対応ができないのかというのが私は不思議でなりません。


 こういうことを言うのはなぜかといいますと、特に団塊の世代をターゲットにした移住の勧めというのは、これは地方自治体間の競争です。きのうの質問・答弁の中にも出てきておりました。民間企業の場合は競争に負ければ即おまんまの食い上げです。だから必死で働きます。そのあたりの危機感がまだまだ職員には不足しているというふうに言わざるを得ません。定住化コーナー作成が3月末ということでしたが、総合政策課長、少しでも私は早い方がいいと思います。


 以前お尋ねしたときに、空き家情報の発信もしていくんだというふうにおっしゃいました。空き家情報については、個人情報云々があるんでなかなか難しいという話もお聞きしましたが、直接その空き家情報を市のホームページ、市が紹介すると、空き家情報を紹介するという形でする必要はないんじゃないかというふうに思うんですよね。市内の不動産会社のホームページにリンクできるようにすれば、これはもう大丈夫です。


 つい1週間ぐらい前でしょうか。市内の不動産業者から移住を前提としたところでの空き家を募集してますよといったようなチラシを拝見しました。あるいは市営住宅、公営住宅の情報でしたら、これは別に難しいことでもないと思うんですよね。空き家はないということでしたら何人待ちという形で載せれば、それについての問い合わせもあるはずです。


 お隣の日南市ですが、公式ホームページに定住促進のための「日南市に住んでみませんか」というコーナーがあります。聞くところによりますと、この市の公式ホームページは日南よりも串間が先に始めたんだと、うちが県内でもかなりはやめにこれをつくり、その自信もあるというような話を聞いたことがあります。


 日南のホームページにはこの日南市に住んでみませんか、そして日南いいものファンクラブというものを組織して、その勧誘をやっております。私は日南いいものファンクラブがいわゆる市長おっしゃるクシマニアだと思うんですよね。という形で取り上げれば難しいことは何もないと、日南の場合には、あと住宅、仕事情報、案内等もありました。あれで十分だと思います。まねをする必要もありませんが、串間の特長を生かした形で早急につくっていただきたいというふうに思います。


 それから、定住化の数値目標というのは設定してないんだという話を聞きました。これからの事業をやる上において、この数値目標を設定してないということは、私は評価をすることが難しいと思うんですよね。ただやりましたというだけではだめです。明確な目標を設定し、事業評価が可能なものをやるべきだと思いますが、答弁お願いします、総合政策課長。


○総合政策課長(野下賢良君)  この定住化につきましては、井手議員ほかの議員からも同様の御指摘を受けているところでございます。現在、先ほど申しましたとおり、年度内の早い時期に情報発信できるような取り組みに鋭意取り組んでおります。早目のアップを考えていきたいと思います。


 空き家につきましても、今、井手議員言われたとおり、宅建業者と話す中で、市のホームページ、定住化のコーナーで上げた場合いろいろ難しい面も出てくるということで、今言いましたとおり、そういう空き家情報等についてはリンク方式で考えているということでございます。


 日南のホームページも見させていただきました。早くできるような市の定住コーナーを進めていきますので、よろしくお願いしたいと思ってます。


 数値目標についてでございますけれども、現在のところ持っていないところでございますけれども、今後この体験モニターを市の定住推進委員会への報告並びに今後のスケジュールを進める中で設定していきたいという考えでございますので、御理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○1番(井手明人君)  定住化の件で、市職員、教職員の定住化についての質問もして、答弁いただいたわけですが、市職員については32名前回から変わらずというお答えでした。


 庁内でも課長会の中でそれなりの取り組みをやっておられるというふうにお聞きしましたが、もうこれは一人一人ですね、理解を求めるということを根気強くやっていくしかないと思うんですね。もちろん全員がというのは到底考えておりません。私は1人でも2人でも、市外から市内に住んでいただくという方が出てくれば、それだけでも非常に大きいことじゃないかなというふうに考えます。意識が変わってくるんじゃないかというふうに思ってます。


 それから教育長のお話、教職員の方に定住化について聞きましたが、何かもうあきらめてるんだというようなふうに私は受けとめましたが、教育長の本音はそういうところじゃないというふうに思っておられるかもわかりませんが、教育長、どうでしょうか、就任されてまだ間がないということであります。先生方の異動は来年の3月ということになりますが。どうでしょうか、住んでもらうように、具体的な働きかけと、何らかの形でやっていただくということについては教育長、いかがでしょうか。


○教育長(岩下憲治君)  どのように指導していくかということじゃないかなと思いますけれども、先ほど御指摘がありましたように、子供の教育の観点から考えたときに、やはり身近なところでの保護者、地域の方々との触れ合いというようなことにつきましては非常に大切なことであるというふうに受けとめております。


 しかし、実情見ますと、南那珂管内、日南、南郷、そういうところからの通勤者が非常に46.7%ということで、あるわけですけれども、交通事情等も大変よくなってきております。40分程度で通勤できるというような交通事情もあります。それで南那珂管内をあわせますと、97.31%ということで、私自身は通勤距離、交通事情もよくなってきているというようなことで、通勤距離ではないかなというふうには考えているんですけれども、やはり異動時期になりますと、教育委員会としましては校長を通じて、それぞれ転勤、異動してみえる先生方に対しては、地元に住むというようなことを話を進めながら対応はしているところです。


 先ほど申し上げましたように、市内に住めない理由としてやっぱり持ち家があるとか、そういうふうな兄弟関係の世話とか、共働きとか、そういう事情がもろもろございまして、こういうふうな事情になってるんじゃないかなというふうに思っております。


 以上でございます。


○1番(井手明人君)  教育長おっしゃることは私も理解はできます。公ではないかもわかりませんが、南那珂は一つのエリアとしてとらえておられるということじゃないかと思うんですよね。ただ、南那珂、串間を除いて日南、南郷、北郷とあるわけですね。南郷、北郷、日南に住まわれるのと串間に住まわれるのとでは、私はやっぱり意味は違うというふうに思います。ただ、これは個人の問題ですから、全員が全員、これはもう市職員の件と同様です。


 ただ、1人でも多くの方に串間に住んでいただきたいということについて、教育長の方からも熱心にやっぱり働きかけをしていただきたい。ただ、教育長、これは教育長だけにお願いして済む問題じゃないということでもあるわけですよね。なぜか、その受け入れ体制というのも非常に重要になってくるわけですね。


 例えば一つは住まいですわね。串間ではこういう受け入れ体制とってますよと、教職員の方の住宅もこういう形で十分ありますよというような行政としてのバックアップする体制というのがないと、幾ら教育長が熱心に働きかけをされたとしても難しいかと思うんですよね。


 なぜこういうことを質問するかといいますと、市民病院の横には医師住宅ございますわね、先生方の住宅があります。立派なマンションふうの建物があります。もちろんこれは非常にあって当たり前ですし、重要なことです。医療の問題というのは非常に重要です。


 ですが、同様に子供の教育の問題も非常に重要だと思うんですね。私は教育委員会だけでなく、ほかの部署、総合政策、都市建設、総務、財務、いろんな部署といわゆる横断的にそういう話し合いを持って、今、これは教職員の方の定住のことになっておりますが、総合的なこの定住についての具体的な話し合いを進めていく必要があるかと思うんですよね。そこらあたりをいわゆるタスクホースというような形で、部門を横断したところでセクト主義を排除してと、口で言うのは簡単ですが、非常に難しいことですね。それをやはりやらんことには難しいかなというふうに思っております。


 続いてさんふらわあについての質問にまいりたいというふうに思います。


 市長の方から非常に熱のこもった答弁いただきましてありがとうございました。市長のお考えというのは十分理解をさせていただきました。


 私も11月29日、志布志港で行われましたところの航路存続の決起大会に参加いたしました。参加予定人員をはるかに上回るたくさんの人が集まり、非常に盛況でした。おっしゃいましたように串間からも助役、収入役を初め市職員、観光協会、商工会議所などたくさんの方が参加しておられました。さんふらわあが志布志に着くのと宮崎に着くのとでは、おっしゃいましたように地元出身者の帰省の問題、流通、物流、観光面など、串間における経済効果というのは非常に違いがあるわけですよね、宮崎と志布志では。


 特に串間が力を入れて取り組んでおりますスポーツキャンプ、これについて市長と行政の皆さん方御存じだと思いますが、いただいた資料、ちょっと読み上げてみます。


 平成17年度39チームの方がスポーツキャンプで串間にお見えになっております。参加人員が1,097名、経済効果が4,000万という数字が出ております。そのうちフェリーを利用したのが15チーム、38.4%、参加人員が389人、35.4%、人数比で経済効果を算出してみますと、1,416万ということになっております。


 平成18年度、これは予約分を含んでのことでありますが、フェリー利用が14チームになります。参加人員が450名、17年度と比較しますと61人増が見込まれております。41%です。今年度は450名の方がさんふらわあを利用してスポーツキャンプに串間にお見えになるということです。10年度をベースとしました経済効果を人数比で考えますと、1,640万、224万円の増加が見込まれております。


 このような実績があるわけですが、もし来年以降、宮崎に移った場合、同様の実績が見込めるかというと、私はもう正直言って無理だと思います。来年は半分は残るかもわかりませんが、このままだと再来年以降は難しいでしょうね、このままですと。だからじゃあどうするかというと、スポーツキャンプも別な取り組みが今度は必要になってくるということですわね。


 また、串間の観光の中心であるところの都井岬、ここにもやはりさんふらわあを利用してたくさんの方がお見えになっております。大手の旅行代理店による団体の観光客だけで平成17年度、昨年度ですね、都井岬観光ホテルに1,960人の方がお泊まりになりました。昼食だけの利用の方が1,575名です。


 今年度8月までの実績で申し上げますと、都井岬観光ホテルですね、1,192人宿泊されて、日帰りが48名でした。日帰りというのは昼食を都井岬観光ホテルでとった方ということですわね。都井岬観光ホテルの平成17年度の宿泊者総数が1万8,600名です。10.5%、1割強がさんふらわあを利用して都井岬に来ておるわけですね。これ団体客だけです。個人客を含めますともっとこの数字は高くなります。


 これだけとってみても、さんふらわあ志布志航路の重要性というのは認識していただけるかと思うんですよね。串間にとってはさんふらわあは何としてでも志布志港に残ってもらいたい、これが私の考えです。


 きのうの市長の答弁でも、スポーツランド串間としてスポーツキャンプの誘致、大変力入れておると、実績も上がってきておるというふうに答えられました。先ほどの市長の答弁で市長のお考え、今までやってこられたこと、わかりました。


 ただですね、市全体としての取り組みというのが消極的というか、表に出てきてません。その市長の熱意、市長の考え方というのが市民には、私は伝わってないというふうに感じます。市長が例えば志布志港存続のための要望書を出したということを一体どれだけの人が知ってらっしゃるかと、私も知りませんでした。市職員の方に聞いて、えっ、そうだったかというような状態でした。


 串間市を挙げて移転阻止の取り組みをする必要があるんじゃないでしょうか。なくなってからは遅いです。串間市としても市長おっしゃいました県内の5市5町、その中でも話をしたんだというふうにおっしゃいました。本音で言えば日南、北郷は志布志にあるよりか宮崎にあった方がいいと思うと思います。


 ただ南郷、都城に関していうと、串間と共同歩調はとれると思いますし、そういうお話を市長もした、そういう理解を得たということでしたんで、ますますこれを進めていただきたいというふうに思いますし、鹿児島の大隅地区で結成しておるところの志布志航路存続協議会というのがございます。これには串間市は加盟してないんじゃないかと思うんですが、できればこれにも加盟していただきたい。


 あるいは何らかの形で、串間もさんふらわあの存続にはこうやって力入れてるんだぞということを示していただけないでしょうか。署名活動するなり何なり、方法いろいろあるかと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  このさんふらわあのこういう事態に立ち入ってた会社側の言い分では、宮崎と志布志港では70キロ距離が違うんだと。それとやはりこういう御時世、燃油の高騰がありまして、3億円ほど、実はこの宮崎港に航路を変えた場合、燃油代が違うんだと、こう言ってると思ってます。ここだと思います。


 だんだんこの尻すぼみになってるんじゃないかと、利用者が、ということじゃなくて、私の判断では荷物もまたいろんな乗客もふえる傾向にあると私は見ています。さんふらわあ利用は。そこのところを私たちは強調、今しているわけでありまして、3億円経営者側は何とか、ここのところがネックになってるんだということを強調して、「何とか宮崎港へ」とこう言ってるわけでありまして、しかし利用、物流、荷物、利用者というのはふえてるということをやっぱり強調していかないかんだろうと、ふやしていくという努力も、これはもう圏域の皆さん方、やはりこれは本当に具体的に進めていかないかんとも思います。


 ただ、残してくれ、残してくれでは私は難しいと思ってます。物流も今後も圏域の企業、また荷物を出すに当たってはさんふらわあを使うと、そういうこともやっていかなければならんと、私は思っております。でありますからそのことを私は県内みんなに確認したんでありますが、これやりましょうと、それに異論を唱える首長だれ一人いなかったわけでありまして、理解を得ていると私は思っております。


 私が気になるのは議会サイドでも、井手議員、ひとつ発議をされて議会サイドでいち早くやられてもよかったんじゃないかなと私はそういう感想持ってます。これはもう議会の皆さん方やられることでありますから、私、井手議員発議でこれをやられて、その決議もまだ出てないようでありますが、やられたらどうかなと、このように私は思ってるわけでありまして、私も注目をしているわけでありまして、またそうされるだろうと、このように思っております。


 宮崎港はあれは何でしたかね、あれはサンマリンエクスプレスですか、あれがやはり同じような理由でだめになった。しかし宮崎港からの関西方面への航路というやつは別に確保はしてあるわけでありますから、私はその点も一つの今回の説得する材料かなと、このようにも思っているわけでありまして、ともあれこのことは一緒にやっていかないかん。当局だけじゃなくて、議会と産業界ともども業界ともどもやっていかないかん運動であろうと、このように思ってます。御指摘はもう本当にそのとおりだと思ってます。


○1番(井手明人君)  市長おっしゃいましたように、私自身も議員発議という形で議会の皆さん方には働きかけていきたいというふうに考えております。議員の皆さん方、賛同をぜひそのときにはよろしくお願いいたします。


 ありがとうございます。


 市長の方としましても、これは今まで以上の何らかのアピールをしていただきたいと、重ねてお願いをしておきます。


 防災関係についての質問に移りたいと思います。


 私の地元である寺里西浜地区の一部及び塩尾原地区等につきましては、大雨と満潮が重なりますと、すぐに道路が冠水いたします。これはもうハード面において抜本的な対策を講じなければならないということはもうおわかりのとおりです。この抜本的な津波、高潮、洪水等の災害対策、防災対策は予算の面もありますでしょうから、今すぐにということにはまいらないというふうにもわかっております。


 ただあきらめはしませんが、今後の機会に改めるといたしまして、この海抜、避難路表示、総務課長は見たことないとおっしゃいましたが、これ広川町、岩佐町というところです。3メートル津波に注意、岩佐町ここは海抜2.8メートルというふうにあるんですよ。なぜこの海抜ということを言うかというとですね、これはその地区住民もそれぞれ住んでらっしゃるところによってこの危機感というのは違うかと思うんですが、私が住んでおるところあたりですとね、しょっちゅう雨が降ると水がつかると、これでその津波でもあったらどうなんだろうかと、実際、井手さん、「ここは海抜どれくらいあるんだろうか」というような話は今までも何回も聞いたことがあるんですよね。ということは実際ここがどれくらいかということは、その危険度がどれくらいあるかということを前もって知っておきたいということと同じだと思うんですよね。


 この海抜、避難路表示というのはこれは先ほど和歌山県、岩手県に聞いたというふうに言いましたが、電柱に張りつけるやつがありますわね、この例もそうなんですが、ラミネート加工した簡単なものであれば1個1,000円もしないんですよね。電柱に敷設するとしましたら、電力会社も災害用途によるところの減免措置もあるという話も聞きました。


 そして消防長、いきなりいきますが、質問はしませんよ。質問はしませんが、消防長御存じだと思いますが、これありますわね、見えますか。消防庁が、岩下消防長がということじゃないですよ。中央の消防庁が、消防庁が消防長にということでちょっとわかりづらいですが、消防庁で平成17年3月に津波に関する統一標識というのを決定したそうです。これがその統一標識というやつですわね。これを地方公共団体にも使用を求めていくということでした。これもそういう情報がきちっと書いてありました。ぜひとも早急に検討していただきたいというふうに思いますが、市長、いかがでしょうか。


○市長(鈴木重格君)  先ほど、担当課長が答弁したとおりであります。


○1番(井手明人君)  ということは検討するということで了解しました。


 私は議員としてもまだ新米であります。行政の中で仕事をしたこともありません。ですから「検討する」と言われたことについては、そのまま検討するということを私自身は真に受けて、今後もやっていきたいというふうに思います。「検討する」、これがじゃあ今後どうなるかということについては引き続き、また今から以降の課題として取り上げてまいりたいというふうに思いますので、市長、よろしくお願いをいたします。


 それから、人事制度についてでありますが、総務課長から答弁いただきました。平成18年度評価システムを作成するということでしたが、本当に作成しておられるんかなと。私がそういうふうに、総務課の方に資料を求めてなかったからかもわかりませんが、私がいただいたのはこれは新たな人事評価の第1次施行についてということで、人事管理運営協議会幹事申し合わせという文書で、具体的な人事評価のこれは事例をいただいております。


 総務課長、串間市でつくってるというのはこのことじゃないですよね。串間市独自でということでいいわけですよね。「うん、うん」ということで返事をいただきましたので、これは改めて私もまた拝見させていただきたいというふうに思います。


 21年度実施というのを前提とすれば、おっしゃいましたように残された期間はあと2年ですね。最低1年間の試行期間を考えれば、もう来年1年度でこれ整備していかなあかんわけですが、先ほど総務課長の話に出たところでいいますと、いわゆる人事評価の問題だけなんですよね。人事評価、これはもうサブシステムです。能力主義の人事効果を進めていく中の一つの仕組みです。もちろん非常に重要なものですから、これができればあとは大丈夫だというわけにはいきません。これのやはり数倍のボリュームが必要になってくる制度がいっぱいほかにあるわけですわね。私はやはりそこも含めて検討していくべきではないかというふうに考えておるところです。


 前回の一般質問でも言いましたように、全国の自治体に先駆けて、いち早く人事制度を整備、確立して、「串間市ここにあり」ということをアピールするということを提案しました。市職員の皆さん方が自信を持って仕事に取り組んでいただく、そして市民福祉の向上につながるということは、これはもう間違いありません。早急にそのための体制をつくっていただきたいというふうに思います。このことの重要さを一番理解していただいてるのは市長御自身じゃないかというふうに思います。


 ただ、これは私が市の皆さん方からの情報を収集するところがまだ不十分なのかもわかりませんが、私が理解しておる限りでは、人材育成の重要性というのは、市長初め皆さん方、十分認識しておられる割には、その進め方、やり方、ここらあたりが実際出てきてないというふうに私は、私の専門的な立場からいうと、考えざるを得ないです。


 ということで市長、もう一つお願いがあるんですが、ぜひ市長、三役、担当課長交えて、1月中に私と話し合いの場を持っていただけませんか。2時間あれば十分です、1回。この一般質問の中では十分説明をすることは不可能です。私としてはぜひ改めてその時間をつくっていただいて、市長に訴えていきたいというふうに考えております。市長、返事を聞かせていただきたい、お願いいたします。


○市長(鈴木重格君)  人事評価制度、人材育成につきましては壇上から申し上げてきたわけです。私が危機感持ってること、危惧していることも申し上げたと思っております。


 それからいろいろと井手議員から見て、市の職員のあり方、そして今後の人材の育成の仕方等々についても、ある一定のものをお持ちのようでございます。9月議会でもその一たんを御披瀝いただいたわけで、大変参考になったわけであります。私も井手議員とのいきすりに、ぜひひとつ御指導を願いたいと、経験を生かして御指導いただきたいと、こう申し上げてきているわけでありますから、そういう気持ちで今後もお願いをしたいと思ってます。


○1番(井手明人君)  ありがとうございました。ぜひ実現をお願いしたいというふうに思います。


 それから、大課制についての件なんでありますが、大課制への移行による期待される効果、市長5項目ほど述べられました。期待される効果、代表的なもので情報の共有促進であるとか、人件費の削減であるとか、職員の意識改革、人材育成、多々ありました。


 そもそも組織というのは何かというと、その使命、目的の実現のためにつくった人と仕事を組み合わせたものということになるわけですよね。私なりに定義すれば、市役所の組織は市役所の使命、目的を実現するために必要な職務を決め、その縦横の関係を明らかにし、そこへ適材を投入し、全体の力が結集できるようにした人と仕事の仕組みということになるかと思います。


 そして、組織には組織をつくるための形成の原則、運用していくための組織運営の原則というのがあります。その原則と市長おっしゃった期待される効果、考え合わせましても大課制は間違いではなかった、効果はあったと、私は思っております。


 ただ、一部の課においてはそれが当てはまらないというのも事実です。はっきり言いまして総合産業課、福祉保健課についてもその件があるかと思いますが、見直しが必要じゃないかというふうに考えておるものです。


 例えば神谷牧場の件、一般質問初日から多々質問が出ております。誘致失敗の、失敗というと市長に怒られるかもわかりませんが、失敗です、今のところは。この原因の一つはですね、担当部署の熱意不足、コミュニケーション不足、折衝、交渉力不足、私は課長の答弁を聞いて、素直にそう感じました。


 ただ、それもさることながら、総合産業課が農畜産業の振興をつかさどる課として機能していないということも大きな原因ではないかと思っております。交渉過程におけるところの一つ一つの事象を取り上げて原因究明を行い、今後のかてにするということはこれは非常に大事なことです。


 私は別の側面、組織的な対応の面で考えてみました。専門の係りがあるからいいではないかという理屈では処理できない職務権限の問題、遂行責任、結果責任の問題があります。私が市長に串間市産業の位置づけ、第1次産業の位置づけというのを聞いたのは関連づけて考えていただきたいということでした。


 串間市の産業の中核は第1次産業だというのであれば、課単位の一つの部署があってしかるべきではないかというふうに思います。この大課制について、市長の方から「今後も続けていく」というお返事がありましたが、続けていかれるのはもちろん続けていくべきです。しかしおっしゃいましたように見直しも必要だと、今後の取り組みの中に進捗状況、行政改革進捗状況というのがございましたが、この中にも19年度に一度検証を行うというふうにありました。


 総務課長、これは19年度に具体的にこの私が今申し上げた2つの課については検証してみるということが載っておったかと思うんですが、これで間違いないでしょうか、総務課長。


○総務課長(武田憲昭君)  お答えいたします。


 大課制、本格的に実施して3年目ということで、19年で改めて4年目になるわけですけれど、先ほど御指摘がありましたように、行政改革実施計画の中で今指摘ありました2課含めて、今検証しておるところでありまして、具体的にある一定の見直しというものは必要でないかと思っております。その方向で今進めております。


○1番(井手明人君)  平成18年度行政改革推進進捗状況の中で、計画の概要の中に効率的な組織機構の見直しというのがありまして、その中にありました。できれば18年度中に見直し、19年度より実施すべきではないかというふうに思いますが、市長、最後に御答弁をお願いいたします。


○市長(鈴木重格君)  この機構の問題、きのうも答弁をさせてもらってます。大課制の問題、御指摘あったわけでありますが、申し上げておきますが、私は議会の議決をいただいて、提案をして議会の議決をいただいて進めているわけであります。いろんな問題、このことをまず御認識をいただきたいと思ってます。


 そしていろいろと市民からあった場合は、そういう立場でひとつ井手議員もお願いしたい。また、日が浅いということで過酷な酷なこともあると思いますけれども、しかし今までの議会のずっと流れを検証いただいて、ひとつぜひとも議会の立場で御支援をいただきたいと、このように思ってます。


 この機構改革の問題についても、きのうもお答えしましたように、さらに大課制を目指してまいります。さらに大係制を目指してやっていきます。ただ、この第1次産業の部分について、いわゆる農でありますが、農林水産の部分でありますが、この部分について見直しをもう早くから指示をいたしております。次の直近の議会等々でお願いをすると、御相談をするということになっていくだろうと思っておりますが。


 それを私はそのいろんなことを御指摘があることでするわけじゃありませんで、今や農業にいたしましても総合産業だと思っています。私は思ってます。もう農家自体が全国に発し、そして安心・安全なものを自信を持って届けられる、また加工もされる、そんな農家も出てきておりますし、いろんな農業の形態も昔と違って非常に進んできております。


 例えば農家が宿泊施設をつくられたり、あるいはまた食堂、レストランを、農家でレストランを開かれたり、まことにもって総合産業と、私はそういうふうに私自身、思っております。今後もその傾向はずっと広がっていくだろうと、進んでいくだろうと、また変化をしていくだろうと、このように思ってます。


 しかし、私、思うことがあって、また進めたいこともありまして、またもっと大胆に大課制考えてることもありまして、新たな大課制の再編というものを今指示しておるわけでありまして、そのときにはぜひ御審議、御検討いただきたいと、このように思ってます。あるときはやはり大胆に見直し、あるときはその検証をし、またいろんな反省点も出てくるでありましょうし、いろんな結果も出てくるでありましょうし、その都度やはりしっかり見直すときは見直す、この姿勢はやはり持っておかなきゃいかんだろう、このように思ってます。


○1番(井手明人君)  議会で議決をされたというときに、私自身いなかったものですから、私なりの考えを言わせていただきました。


 今後、私もその一員として加わって決議したということについては市長おっしゃるとおりだと思います。その方向で話していきたいというふうに思っております。おっしゃるように総合産業です。ただ、言いますのは今現在の総合産業課というのは、市長おっしゃるところの総合産業課としての機能が果たせてないということを、これは私自身思っておるというところを申し上げておきたいというふうに思っております。


 最後に、時間ありませんが、決算審査報告の中にも入れていただきましたので、質問は控えますが、国保税もかなり上がりました。医療費通知書の問題ですが、送付回数、内容の改善等、経費節減の効果というのは少ないかもわかりませんが、前例にとらわれず改善していくことをひとつお願いしたいというふうに思います。こういったことの積み重ねが行政改革、あるいは私が申し上げておりますところの串間市政の経営改革ではないかというふうに思っております。


 市長、福祉保健課長、また早急な検討をお願いしたいというふうに思います。


 以上で一般質問を終了させていただきます。御答弁ありがとうございました。


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩をいたします。


 (午前11時47分休憩)





 (午後 1時00分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、8番、渡辺郁郎議員の発言を許します。


○8番(渡辺郁郎君)  (登壇)お疲れさまでございます。


 非常にお疲れのところ、時間をいただきたいと思います。


 本年も残り少なくなり、2週間弱となりました。私たち議員の方もこの任期中、この12月の定例議会、そして3月の定例議会の2回を迎えることになりました。顧みますと、今日まで多くの問題等に論議がなされてまいりました。論議を尽くすことは大切であると私は思っております。要はその声に答えていただけるよう、また執行側の皆さんも反省、検討をすべきことは検討していただき、真摯に受けとめて努力、実行していただくよう取り組んでいただきたいものだと思います。


 それでは、通告に従い質問をさせていただきます。


 初めに、市長の政治姿勢についてであります。


 県上層部の逮捕に始まって発覚した橋設計業務入札に絡む管制談合事件、予期はされておりましたが、県政トップの逮捕まで発展をいたしました。トップ逮捕は福島県、和歌山県に次いで我が県が3番目、県民として誇れるものではありません。逮捕後も「私は一切談合には関与していない」と否認をされているようでありますが、今までのマスコミ報道の経緯から信用する県民は私は少ないと思っております。明らかに県民に対する背信行為と申さざるを得ません。


 人は一生を事のよしあしを問わず、欲で終わると言われます。この際、徹底してその欲の根源を絶つべきであると思います。今後、捜査が進むにつれまして、その全容は県民が知ることになるわけでありますが、この問題に対する市長の所感については昨日までの答弁の中でお聞きいたしました。市長も38年の政治キャリアをお持ちでございます。串間市のトップとして、今までの御答弁のほかに何かこれについて御所感があったらお聞かせいただきたいものだと思います。


 2点目は19年度予算編成についてでございます。


 目下、編成作業に着手なされていると思いますが、19年度予算編成の基本方針、いかようにお考えでおるのか、いま一度お聞きしたいと思います。


 市長は7月の選挙戦において、市民に対し、11のお約束をされておられるわけであります。その中に市民協働のまちづくり推進で市民税の1%の使い道を公募する活性化予算を組みますと約束をされておられるわけでありますが、昨日までの答弁の中で、「活性化につながる予算を当初予算成立後に組みたい」という御答弁をされています。市長、2期目としての最初の予算がこの19年度予算であります。市内には多くのボランティア団体があって、あらゆる分野、活動で取り組んでいただいております。


 私は6月の議会でも申し上げましたが、さんもんの会、これは若者、ばか者、よそ者というこれらの団体を含め、そのボランティア団体がより充実、積極的な活動をしていただけるよう、今後の予算編成に当たって、これらのことも踏まえてお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 また、公募成立後にされるということでありますが、であれば多くの声が上がってくると思います。このような予算に組んでいただきたいという声すべてのものに対応はできないと思いますが、庁内協議、庁議等を経て、予算化するには時間も必要かと思われます。事業補助、運営補助とされるとしても、時期を逸した予算はその効果は期待できません。公募はなるべく早く取り組まれるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 3点目は、串間に進出予定であった和牛繁殖牧場主が牧場建設を断念したという問題であります。この問題につきましては、本会議初日から縷々論議がなされているわけでありますが、市長は「進出要望はあきらめてはいない、可能な限り引き続き取り組んでいきたい、串間市側には用地売買、牛繁殖飼料等の補償責任はない」と答弁があったわけでありますが、11月16日の宮崎の報道記事、同じく11月26日の記者ノートでは、串間市側のこの問題について、その対応のまずさを厳しい論評を加えて報道しております。市民の多くはこの報道が事実と信じていると思われます。私も進出が成功すれば、畜産振興、経済効果、雇用の創出等に運がつながると期待していた1人であります。


 本会議初日の終了後の全協で助役、事業担当課長が出席、今日に至るまでの経過説明があったわけでありますが、企業側は串間市に繁殖牧場を建設する考えはない、牧場建設用地周辺の住民の意見統一もできてない、串間市は進出をあきらめていない。三者三様、取り組みに相違があるように思われます。今までの経緯を踏まえて当局として今後、どのように取り組まれていくのか、いま一度お聞きいたします。この問題は私はよい方向で和解できることを期待するものであります。この問題について市民に事実関係を説明すべきであるとも思います。どのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、介護行政についてお聞きいたします。


 介護保険制度がスタートしたのは平成12年度でありますが、介護認定者は年々増加しております。中でも特に高齢による衰弱、骨折、転倒、関節疾患など、いわゆる不活発な生活による心身機能の低下、これを生活不活発病ということだそうですが、すなわち軽度の人が急増していること、介護保険事業、状況報告書は認めております。


 本年度から新しい介護保険制度と地域支援事業がスタートしているわけであります。介護予防の拠点と言われる地域包括支援センターは、公平性、中立性を確保するため、市町村が設置をすることとなっております。我が串間市もセンターが設置されております。目下、市内居宅介護事業所等からの人材派遣の協力をいただき、業務処理に取り組んでおられるようでありますが、設置本来の趣旨から見れば、センター機能発揮のための体制は保健師、社会福祉ケアマネジャーなど資格ある行政職員で構成するべきであると思います。


 以下、次の点についてお聞きいたします。


 1点目、11月末における要支援1、要支援2と認定された方は何人おられるのでしょうか。


 2点目、包括支援センターとしての業務処理を開始して約2カ月がたつわけでありますが、要支援1・2と認定された方の介護予防プランは、すべて抱括支援センターで作成がなされているのでしょうか、それとも居宅介護支援事業所等に委託されているのか、その実態をお聞かせください。


 3点目、9月議会で19年3月末における介護認定、または更新、要支援者の1もしくは2となる数は約500名程度になるという予測をしているとのことでありました。どのように見積もっておられるのか、約500名程度と変更がないと見積もっておられるならば、ケアプラン作成の介護支援専門員は私は15名程度の確保が必要であると思いますが、その見通しと対策はいかように考えておられるのでしょうか。


 4点目、包括支援センター内の信頼関係、これは構築されておられるのでしょうか。現在センター内には寿楽園から2名、長寿の里、社協からの各1名、そして行政職員4名の8名体制と思っておりますが、信頼関係は良好な状態になるようにどのように配慮をなされているのか、私は居宅支援事業所等との信頼関係を維持していくためには、初期の段階での良好な人間関係、また事業所との総合信頼関係が必要不可欠だと思っております。この点についてお聞かせいただきたい。


 5点目、更新・申請における認定結果におくれが生じ、地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所並びに介護サービス事業所が混乱していると聞いておりますが、実際の状況はどうなっているのかお聞かせください。


 私が市内の居宅介護支援事業所、介護サービス事業所等から伺った意見では、地域包括支援センター内及び居宅介護支援事業所では、介護予防プラン、介護プラン作成のためのマネジメント業務を正しく遂行していくためには、サービス開始の3週間前までが望ましい。


 また、訪問介護、通所介護事業所等介護サービス事業所にあっては、訪問介護計画、通所介護計画作成業務が正しく遂行していくためには、サービス開始前の2週間前までが望ましいと聞いているわけですが、一番困られるのは利用者だと私は思っております。認定結果について申請者からどのような苦情が出ているのでしょうか、出ていればその内容をお聞かせいただきたい。


 6点目、包括支援センターの機能には、介護予防プランマネジメント業務以外に地域支援総合相談業務、権利擁護業務、抱括継続的ケアマネジメント支援業務が位置づけされておりますが、現在のスタッフ体制では不十分ではないかと危惧しております。19年4月からは、居宅介護支援事業所が協力できる介護プラン作成はケアマネジャー1人当たり8人が限度であるというふうに伺っておりますが、今後の体制づくりをどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたい。


 次に、教育行政についてお聞きいたします。


 岩下教育長は前五島教育長の後を引き継いで、串間市教育長に就任され、まだ2カ月足らずで、教育全般の実態把握は十分じゃないと思ってます。今後ぜひ全体像を早く把握に全力を投入され、その手腕を発揮するものであります。


 教育長就任に当たっての抱負について、私も通告をしておりましたが、昨日までの同僚議員の答弁の中で、教育は人づくりにあると、子供たちが夢や希望を持って自己実現できる教育環境づくりに努めたい、教育行政の現状課題をしっかりととらえ、バックアップできるよう前向きにリーダーシップを発揮したいと答弁されております。ぜひ初志貫徹されることを期待をいたし、この抱負についての質問は割愛をさせていただきます。


 改めて教育長にお聞きいたします。


 今議会でも虐待問題、特にいじめ問題について論議がなされております。いじめが原因とした子供の自殺が大きな社会問題となり、波紋が広がっておることは御承知のとおりであります。このいじめに関する事件に対する学校現場、教育委員会の対応のまずさがマスコミで厳しい論評を受けて報道されていることも事実であります。将来に夢多き子供たちが幼い段階で志を絶つ、胸痛むものであります。


 串間市においても、昨日の同僚議員の答弁で11月末現在18件、うち11件は既に解決済み、7件は継続指導中であるという答弁でございました。しかし、今後とも起きないと断言はできないわけであります。子供たちが死を選ぶ、この悲しい最終の選択肢に至るまでには何らかの兆候があるはずであります。保護者、家庭、地域一丸となって最新の気配りに常に取り組んでおれば、未然に防止できるものであると私は思っております。


 昨日も報道がありましたこのいじめ対策について、保護者が深刻に子供と向き合い、適切な指導をすべきであるというのが69%、加害をした子供に対しては別室で教育をし、奉仕活動をすべきである、教育委員会として体制をつくり、学校現場を支援すべきであるというそのいじめ効果について論議がされたのは教育長も見られたと思います。串間市教育長としてこのいじめ問題は深刻に受けとめるべきであります。今後の取り組みについてお聞かせください。


 3点目は、学校再編制についてであります。


 同僚議員からも質問がありました。教育長は学校教育において最重要課題であると答弁をされております。教育委員会としては18年度中には保護構成を定めるという今までの答弁があったわけであります。年度内にまとめるとなれば残された期日もわずかであります。


 現在、答弁の中では教育振興懇話会を実施している。再編に向かってのいろんな問題に意見を集約中であるという御答弁でありましたが、この教育振興懇話会ではどのような意見が今まで出ているのでしょうか、その内容をお聞かせください。


 また、教育委員会としては、この意見集約を含めて方向性定めに向かって、どのような論議が交わされているのか、現段階でも結構です。お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、ボランティア団体の代表ともいえる消防団、地域によっては団員の高齢化が進み、組織の維持、編成がままならず、団の統廃合を深刻に検討をしていかなけりゃならない時期に来ていると、今までの消防長の答弁であったわけであります。教育長もこのことは御存じかと思います。


 現在、市内小・中学校では総合学習の一環として農業体験学習に取り組んでおられるわけでありますが、いかがでしょう、教育長、中学生対象でもよいのです。消防教育を含めた防災学習を総合学習の中に取り組める考えはないのか、できれば自主消防隊、名称はどうでもいいんですが、ぜひつくっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。その考えをお聞かせください。


 本城地区の諸問題については自席からさせていただきます。


 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)渡辺議員の質問にお答えをいたします。


 宮崎県の一連の今回の事態でありますが、市町村を指導する立場にある県の不祥事でありまして、大変驚いているところでありまして、また残念なことだとこのようにも思っております。今回の県政の混乱、停滞というものは県政発展の阻害となり、県民の暮らしを守るべき、また守ることへの不安、そしてひいては県政に対する不信、これは免れないとこのように感じております。政治家として、また首長として最大にして細心の注意を払わなければならないことに対して、県民の信頼を裏切るようなことであると、このように思っております。


 一日も早い県政の刷新と立て直しを願うとともに、行政のトップとして改めて自らを律し、引き続き公正・公平な行政運営に取り組む決意をしたところであります。


 もう今、事態は次の知事を選ぶ、どうして、どんな形で、どのような選考をしていくかに実はもう移っているわけでありまして、そのことをみんなで考え、この機会に立派な知事を選びたいものだと、このように思っております。


 次に入札についてでありますが、私は常々入札においては公平・公正な入札と地元の業者の育成と活用というものを職員に指示しているところであります。どんなことがあってもルールを逸脱するような行為は現に慎むべきとの考えのもと、改めて今回の宮崎県の事件を教訓にして、より一層の綱紀粛正を職員に決意させていきたいと存じます。


 次に、予算編成の基本方針についてのお尋ねがございました。当初予算に当たっては、これまで展開してまいりましたいろんな施策の成果を基盤に、少子高齢社会への対応、環境問題の対応、地方分権の取り組み、財政健全化に向けた取り組み、こういったことを積極的に推進してまいりたいと存じます。


 また選挙において、市民の皆さんとお約束をした項目についても、具体的な予算化に向けて努力してまいりたいと考えております。その手法といたしましては選択と集中の理念のもとに、優先順位の明確化や整理統合、事業評価により重点的、効率的な施策の展開を図りながら、幸せで住みよい豊かな串間市づくりの実現を目指して、そういった予算編成に取り組んでまいりたいと存じます。


 次に、市民税1%事業についてでありますが、これまで木代議員等々にお答えをしたとおりでございますけれども、平成19年度からの実施に向けまして選考方法、選考基準などについて、今、詰めの作業を行っているところでございます。なお、公募の際は広報誌等を通じまして広く市民に周知してまいりたいと、このように考えているところでございます。


 そのほかいろいろと御質問をいただきましたが、関係課長をして答弁いたさせます。(降壇)


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)渡辺議員の御質問にお答えします。


 いじめ問題の今後の取り組みについてのお尋ねでありました。


 各学校におきましてはそれぞれの学校の実態に応じていじめの予防策、対応策を設定しております。例えばアンケート方式による悩み調査の実施や教育相談、いじめ・不登校対策委員会、スクールカウンセラーによる相談、人権教育などの取り組みをしているところでございます。


 また、深刻ないじめにつきましては、関係機関や生徒指導サポートチーム、教育委員会等で積極的に対応しているところでございます。


 次に、教育振興懇話会の中での意見についてのお尋ねでございました。


 学校再編につきましては、昨年度から各種団体の代表等から今後の学校再編についての意見を聞くために、これまで2回の教育振興懇話会を開催しております。


 その中での意見としましては小規模校は一人一人に目が届くよさはあるが、生徒数の減少により多くの人と触れ合う機会も少なく、友人同士も固定化し、切磋琢磨する力などを身につけることが難しい。中学校はある程度確保された人数の中での教育活動、部活動の推進が望ましい。また一方、小学校では統廃合により通学距離が長くなることで登下校の安全面に不安がある。本城小と本城中が取り組んでいる小・中連携を他地区へ広げたらなどの御意見をいただいております。


 今後さらに教育振興懇話会を通して、これまでの教育振興懇話会や教育長と語る会での要望、御意見等をさらに教育委員会の中で研究協議をしながら、総合的に判断し、それぞれの立場での御意見等の情報共有を図って、本年度末までには方向性を決定してまいりたいと思っております。


 次に、自主防災学習の取り組みについてでございますが、これまで各学校では総合的な学習の時間等を活用し、地域の特性を生かしたさまざまな活動がなされております。それらの活動を通して自ら課題を見つけ、子供自身が積極的に学習にかかわろうとする姿勢が見えるなど、効果は大きいものがあると思っております。


 自主防災学習につきましては、総合的な学習の中での取り組みはございませんが、各学校では学校安全週間等での登下校時の安全確保や、声かけ事案等に関する危機意識の育成など、また学校安全マップづくり等を通しての自主防災学習をしております。今後さらに自主防災に対する学習を深めていただくよう、校長会等にもお願いをしてまいりたいと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 平成18年11月末現在の要支援認定者数につきましては、要支援1の方が250名、要支援2の方が157名の合計407名であります。


 次に、介護予防プランの作成状況につきましては、平成18年10月末現在で241件の介護予防プランを作成し、そのうち102件を包括支援センターで作成し、残りの139件を市内の居宅介護支援事業所8カ所に委託いたしております。


 次に、対象者を500人としたが変更はないのか、また介護支援専門員等は確保できるかとのお尋ねでございますが、要支援者は9月議会で申し上げましたとおり500名程度を見込んでおります。


 介護予防マネジメントにつきましては、現在保健師1名、社会福祉士1名、介護支援専門員2名の行政職員と、居宅支援事業所から派遣していただいております介護支援専門員の計8名で対応しておりますが、最低でも5名ないし6名の介護支援専門員が必要であり、その人員確保につきましては庁内における人員確保に努めるほか、引き続き市内の居宅介護事業所の御協力を仰ぎながら、人員の確保に努めてまいりたいと思います。


 次に、信頼関係は構築されているのかとのお尋ねでございますが、毎日ミーティングを行い、活動内容等の報告を行い、常に情報の共有化に努め、1個人に業務が片寄らないよう相互協力のもと、常に笑顔で何でも意見や議論のできる明るい職場づくりに努めております。


 次に、認定がおくれ、各事業所さらには利用者の間で混乱しているのではないかとのことでございますが、認定につきましては、制度改正により要介護者は居宅介護支援事業所、要支援者については地域包括支援センターでプランを作成することから、以前にも増して早目の認定が求められておりますので、有効期間満了を迎える方の更新申請の案内を以前より早く通知し、認定調査も居宅介護支援事業所に委託しながら対応しているところであります。


 しかしながら、医療機関からの主治医意見書のおくれや、認知症の方の認知調査における介護者や介護スタッフとの立ち会いの関係で、調査の日程調整から審査判定がおくれることがありますが、サービス利用者が混乱しないよう、居宅介護支援事業所や地域包括支援センターを通じ、サービス事業所を含め、さらに連携を強化してまいりたいと考えております。


 次に、認定結果につきましては個人の状態によって異なりますが、今回の制度改正において、特に苦情、相談が多いのは介護度が低くなった方で、その中でも要介護から要支援に判定された方が多く、地域包括支援センター職員及び市担当職員が直接訪問し、重要事項等の説明の中で、今回の制度改正の趣旨等を十分に納得していただけるよう、慎重かつ丁寧に説明を行っているところでありますが、制度の複雑化もありまして、大変苦慮しているところでございます。


 今後とも、懇切丁寧に制度の趣旨等を十分説明し、理解をしていただけるよう努めてまいりたいと思います。


 最後に、介護予防マネジメント以外の機能の整備についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、センターの本来の目的でもあります高齢者が尊厳を持って自分らしく住みなれた地域で暮らせるような支援事業の重要な施策でもある総合相談支援事業、権利擁護事業、包括的継続的ケアマネジメント支援事業等を効率的、かつ効果的に実施するため、介護サービスに限らず、地域の保健、福祉、医療サービスやボランティア活動、インフォーマルサービスなどのさまざまな社会資源が有機的に連携することができるよう、地域包括支援ネットワークの構築といった環境整備を早急に行う必要があります。その整備に向けて現在在宅介護支援センター、社会福祉協議会、居宅支援事業所、民生委員・児童委員協議会などの関係機関との調整を図り、高齢者に対する包括的な支援が行われるよう、体制づくりを図っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 神谷牧場建設計画につきましては、牧場の進入道路の問題、車両重量の問題で、串間市と事業主双方合意に達しなかったということは、これまで答弁をしてきたとおりであります。


 今後どのように取り組むのかとのお尋ねでありますが、今回の神谷牧場建設計画の一連の経緯につきましては市民の皆様に説明をしていく責任があると考えておりますので、しかるべき時期に広報等を通じまして経過説明をしていきたいと考えているところでございます。


 また、企業誘致、企業立地等につきましては今回の件を十分検証するとともに、貴重な経験として生かし、今後とも行政のできる範囲、企業責任でやっていただく範囲など、責任区分を明確にしながら対応をしてまいりたいと考えております。


 以上であります。(降壇)


○8番(渡辺郁郎君)  まず、神谷牧場の進出問題なんですが、来る時期に説明をなされるということなんですが、これについては縷々細かいところまできのうまで論議がありました。ただ、現実に畜産農家等が9月の競りで串間の牛が競りの価格が落ちたというのは事実のようであります。


 私が聞いたところを申し上げますから、11月の競りでは、この畜産農家の方々が何とかしてくれと、串間の牛も買ってもらいたいというところで、従来の平均価格に近いあれで競り落とされたというふうに伺っております。明けたら、1月にまた競りがあるんでしょう。こういう9月のような状態にならないように十分、企業として行政としては串間の牛はまた買わんというような経過説明の中であったわけですが、こういうことはないようにしていただきたい。これは畜産農家の声でもあろうと思います。もしそういうあれの繰り返しが今後続いていけば、この問題解決できない間に起きた場合には、私は行政に対するこの組合、もしくは農家が本当に不信感を持つんじゃないかと思うんです。


 先ほど壇上から申し上げましたが、この問題については本当に行政としては私は企業に対してきのうまで出ました企業誘致だろうと思います。市長が自ら一たん撤退するというのを4月に行かれたわけですから、そして頭を下げましたと言われた答弁があったわけですから。だからそうであれば、なおさら企業は強いと思いますよ。串間から頭下げに来た。業者からは何とか出てきていただきたいというようなニュアンスを受けているようですから、企業は強いんです。


 串間市が今しなければならないのは、この畜産、串間市の飼育に携わっている農家、そして関係地区3地区ですか、一番ネックになるのは3地区、こういう方々に誠意を見せる、これが一番大事だろうと思うんですよ。今、課長の御答弁ではしかるべき時期というんですが、できるだけこのいい方向の方向性を早く示していただいて、まず住民と行政、農家と行政、これの不信感を払拭することは最優先だと思いますが、いま一度その取り組み姿勢についてお聞かせをください。


○総合産業課長(川野敏昭君)  御指摘の点を踏まえまして、今後とも9月競りでやったような行為がなされないように、求めていきたいというふうに思っております。


 また、地元の皆様に対しても現状、現在までの状況については説明をしていきたいというふうに考えております。


○8番(渡辺郁郎君)  ぜひお願いしたいと思います。


 それともう一点、やっぱりこれに絡んでこれ共通することですが、情報が余りにも外に流れると、私はそう思ってます。この情報がどういう経緯を経て流れたかわかりませんけれども、やはり行政がすることは責任ある情報、持てる情報だったら構いませんが、いいかげんな情報の発信というのはぜひとも避けていただきたい。また、総務課長、今までそういうのを含めて職員研修もしとるということですから、ぜひともこれはお願いをしておきたいと思います。


 次に、教育長、防災学習というのはわかりました。私は壇上からその防災学習の一環として、非常に消防団組織がもう高齢化でできないというのは御存じだと思うんですよね。市内に6地区に中学校はあるわけです。いろんなその地域に継承された伝統芸能等は学校が今、引き継いでいただいてるのが現実なんですね。


 ぜひともこれから、きのうも都心部で高層ビルの火災等がありましたけれども、やはりいざというときに普通の団員は職場に勤めとっても、火災といったらはせ参ずるんですよ。そして行動するんです。だから学校としてもそのさらにバックアップという形で、この消防隊というのも消防に対するその子供さんの取り組み、学校現場の先生方も一丸となって地域を支えるんだということで、ぜひとも組んでいただきたいと思うんですが、いま一度お聞かせください。


○教育長(岩下憲治君)  先ほどもお答えしました。確かに自主防災に対する取り組みというのは、学校におきましても大変必要なことであるというふうに考えております。今後、御指摘のありましたとおりに、今後学校等またいろいろ学習を進めていくように、校長の方と校長会におきまして相談していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○8番(渡辺郁郎君)  前向きな取り組みをお願いをしておきます。


 次に、抱括センターについての質問をさせていただきますが、課長、11月末の現在既に前はたしか、私はこの認定、更新を含めて認定調査の407名、これは少なかった見積もりなされとったんじゃないかと思うんです。先ほどの御答弁からいくと、3月までの認定は500名程度と変わらないと、見積もり9月の段階と変わらないと、既に今の段階で407名でしょう。あと100名弱ですよね。ふえるんじゃないですかね。これどう見積もっておられますか。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 要支援と認定された方については、先ほど御答弁申し上げましたとおり既に400名を超えておりますけれども、見込みの段階は300名程度ということで申し上げましたのは、11月末現在の実際の介護予防マネジメントを実施している人数でございました。つまり一連のアセスメントの実施やらいろいろございます。ケアプランの作成、そしてまた、一連の評価なんかのいろいろこの一連の流れでございますが、これで実施した場合の人数がこれだけでございまして、認定者数とは差異が生じているところでございます。


 そして、しかしながら、確かに御指摘のとおりこのままで推移をいたしますと、3月末では500名を超える可能性が高くなるものと思っているところでございます。


 以上でございます。


○8番(渡辺郁郎君)  更新認定は時期がずれておるわけですから、課長の今の御答弁では心配ないのかなと思うんですけれども、私自身はちょっとまだ不安があります。そういうケアプラン、これ作成、同時に包括支援センター、市業務で取り組んでおられると思うんですが、壇上で申し上げたように一番困られるのは利用者だと、ここに頭を置いて業務処理を取り組んでいただきたいと。


 それと、答弁の中で今のフロント、包括センターのフロント数でケアマネジメント5ないし6名の確保が必要だと、市内の各事業所とも協議を進めておるということで、見通しは立つんですかね、この確保。不足されると認めておられるわけですから、この確保はできると、その見通しはどうなんでしょうか。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 人員の体制、確保についてでございますが、これにつきましては、先ほども答弁いたしましたように非常に苦慮しているところでありまして、居宅介護支援事業所への8件の委託の制限とか、報酬単価の明示等が国によって詳細な説明がおくれておることから、大変当初から庁内での人員体制が整わずに、臨時職員とか課内の異動等によって対応してきておりますが、それでも対応はできなくなる状態が予測されることから、市内の居宅介護事業所の多大な御支援、御理解をいただきまして、10月からは居宅介護支援事業所の介護支援専門員4名の応援をいただきながら、さらに11月からは臨時職員でありますけれども、介護支援専門職員1名を配置して対応をいたしております。


 しかしながら御指摘のとおり、ふえ続ける要支援者への十分な対応をするためには、課内はもちろんでございますが、庁内での対応を、また関係部署とも十分に協議をしながら、あわせて引き続き市内の居宅介護支援事業所等の皆様の御理解を仰ぎながら、人員の確保に努めてまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


○8番(渡辺郁郎君)  その教育して人材派遣が前向きに取り組んでいただければありがたいことなんですよ。私はなぜこの介護包括支援センターでお聞きしているかというと、立ち上がったばっかりなんですよね。最初つまずけば後々つまずくと、だから申し上げとるんです。初動をしっかりと確立をしていただきたいと思います。


 ケアマネジャーの連絡会でも、本当にこの包括支援センターが将来機能を発揮できるんだろうかという、こういう連絡会の中でもそういう一抹の不安を持っておられるというお話を聞いているんですが、今課長の御答弁を聞いてますと、課内の異動等も含めて体制づくりに取り組むということなんですけれども、今ケアマネジメントのケアプラン作成業務だけですよね、取り組むの。先ほども言いましたようにそれ以外に総合相談業務とか、権利擁護業務とか、継続包括的なマネジメントといろいろあるわけですよね。包括支援センターの業務、それをさらに広げていけば、今度は地域支援事業ということになれば、介護予防事業も入ってくるし、任意事業も入ってくると思うんですよね。これを全部やっていかないかんと思うんですよ。


 だから利用者が一番不安がないように、利用者が安心してお願いでき、居宅介護をしていただけるように、支援をしていただけるようにその体制は、これは当初に言いましたように中立、公立性を確保するために、行政が設置したわけですから、本来ならば行政が取り組まなきゃ、全力を投入してでも取り組まなきゃならない、そういう組織だと思うんです。


 だから、ぜひともこの、今一つの業務しか処理されてないようですけれども、包括支援センター業務でまだほかにもあるんだということを常に念頭に置いていただいて、各支援事業所との連携をより密にするという、常に私は課内にとどまっては良好な関係はできないと思うんです。行って相手がおることですから、相手と対等に話し合いをしていただいて、相手の声も受け入れて、こちらの声もお願いをして、この体制づくりにはぜひとも取り組んでいただきたいと思うんですが、その考え方についてお聞かせください。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 地域包括支援センターの業務には、御指摘のとおり介護予防マネジメント業務以外に総合相談業務、権利擁護業務、包括的、継続的ケアマネジメント業務等がございます。確かに現時点では、介護予防マネジメント業務を主に展開を行っておりますが、本年度現在、臨時職員で対応しております社会福祉士、主任ケアマネジャーにつきましては、来年度から正職員を配置する予定でありまして、来年度への体制づくりに向けて、今までその役割を果たしていただいております在宅介護支援センターや社会福祉協議会と協議をしながら進めているところでございます。


 また、多大な御協力をいただいております市内の居宅介護支援事業所との良好な信頼関係を築くため、毎月行われます介護支援専門委員連絡会議の会の定例会には積極的に参加させていただき、相互理解、情報の共有化が図れるよう努めているところでございます。


 福祉保健課内の組織改編につきましても、総合保健福祉センターの移転を期に、円滑に業務が遂行できるよう取り組んでまいりたいと思っております。本当に御心配をかけて申しわけなく思ってます。ありがとうございます。


 以上でございます。


○8番(渡辺郁郎君)  この問題については、また3月議会でも論議をさせていただきたいと思います。今回はこの程度にとどめたいと思います。


 次に、本城の諸問題についてお聞きいたします。


 一つは、いつも質問の都度同じ地区選出の竹下議員も取り上げていただいとるんですが、熊峯の産廃施設問題についてであります。


 目下のところ、この施設にかかわる業者もしくは市・県当局、住民との間に大きなトラブルはないわけですけれども、本城地区住民がこの施設の処理状況が、また施設の存在が将来にわたって住民に与える影響、その結果に不安を抱いているということは毎回申し上げているとおり事実であります。


 今、本城地区の区長会は地域住民の関心を高め、また業者、県当局の処理、監督、指導、これにさらに強めていただくためにも、住民の現地説明会というのを定期的に計画されているわけです。私は前に担当課長に申し上げました。せっかくの説明会だから串間市と地域住民、業者だけの説明会だけに終わることなく、県とも調整をして、できるだけ参加していただきたい、住民の声も聞いていただきたい、業者の話も聞いていただきたい、見ていただきたいということで、今県当局も参加していただいているわけですけれども、そこでもう一つだけお願いしたいと思います。


 今この会場内にお座りの執行側の皆さん、現場を見ていただいておるでしょうか。現場を見られたですよ。ぜひ行って見られてない方は見てくださいよ。まず、これをひとつお願いしたい。


 それとこの説明会の事実については、本城地区の区長会長の方から担当課の方にいついつに説明会をしたいと、現場に行きたいと、また県とも調整をお願いしたいというような旨の連絡が入ると思うんです。そういうときでも結構ですから、おひまとは言いませんけれども、担当課はできるだけ、手法はどういう手法でも結構です。串間市民にも本城だけの問題じゃありませんよと、もう少し目をみんなが集中しましょうよという流れで、このあれを広めていただきたい。


 そしてまた、そこで上がった声、どのようなことがその日に現場であったのか、その内容等を後でもいいですから、いろんな広報串間もあるわけでお知らせ版でも結構なんです。ぜひ市民にも関心を広めるためにも、こういう処置をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


 次に、防犯灯の設置についてであります。


 目下、年次的に通学路、地域の防犯灯も含めて設置を計画的にされていると思うんです。18年度までにどの程度設置をされたのか、19年度までに何ぼつくられるのか、まずお聞かせください。


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)お答えいたします。


 本城熊峯の産業廃棄物最終処分場についてのお尋ねでございますけれども、現地視察につきましては定期的に地区の区長会並びに市・県の合同で現地を視察し、指導、監視に努めているところでございます。この監視につきましては宮崎中央保健所から2週間に1回、また日南保健所から1週間に1回から2回程度、監視指導、2名の方が監視に当たっているところでございます。


 また、現地視察に当たりましては、地元住民の方々の不安等を少しでも払拭するために1人でも多くの方々に現地を見ていただくことが必要と思っております。また、監視結果につきましても随時地元地区に報告していくことも重要でございます。これまでも現地視察につきましては、地元区長会の方々とも協議をしながら実施をしているところでございますので、このことにつきましても御相談申し上げながら監視強化に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。


 続きまして、防犯灯についての御質問でございますが、地区の防犯灯につきましては、毎年区長さんからの申請に基づきまして、年次的に整備をいたしているところでございます。また、防犯灯は地域の犯罪防止並びに安心・安全な環境を維持し、向上させる上からも非常に重要と考えているところでございます。今現在、年に15万円程度の予算に基づきまして設置をしているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)通学路への防犯灯の設置についての御質問でございました。


 串間市安全・安心な明るいまちづくり事業として平成16年度から年次的に通学路に設置する計画で、平成18年度までに合計162基を設置したところでございます。設置箇所につきましては、各中学校にPTAや各小学校の要望等を踏まえて、計画表を提出してもらいまして、市民生活と協議し、設置をお願いしているところでございます。


 現在までの設置状況につきましては、16年度当初串間市中学校全体で233基ということで計画が上がっております。現在162基設置をしておりますので、残が61でございます。本城中学校区だけについて申し上げますと、当初26基の要望がございました。18年度まで20基を設置をしております。残が6基ということであります。


 今後とも学校・保護者・地域の方々と連携をし、通学路への防犯灯の設置に取り組んでまいりたいと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○8番(渡辺郁郎君)  防犯灯なんですけれども、今、福島中学校区内と言われたんですが、そのとおりですか。そこちょっともう一回、御答弁の中、聞き取れなかったもんですから、まずお聞きします。


 それで、この防犯灯の設置についても、串間管内においても私はとらえればですよ、地域格差があるように思うんです。今マスコミで報道してるのはやっぱり住宅街、市街地を離れたところで犯罪等は起きてるんです。また高齢者の夜間の交通事故等も起きとるんです。そういう観点から、市内全域を地域から学校からの要望があったから、それだけで設置を決めておられる。これは学校、地域からの要請があったら、その場所を担当課は見ておられるんでしょうか、それはいつ見られとるんですか、教えてください。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  失礼しました。


 16年度から計画的にやっております。串間市全体で233基の計画が申請が上がっております。それに基づきまして18年度まで162基を設置しております。残が61基です。


 本城中学校区で限定して物言いますと、26基の当初申請計画のお願いが上がっております。18年度まで20基設置いたしました。それで残が6基ということでございます。


 地域格差とありましたけれども、先ほども言いましたけれども、各中学校区から通学路において防犯灯の設置してほしい箇所についてPTA等と協議して、あるいは小学校と協議して出してほしいということで上がった数字でございます。


 以上でございます。


○8番(渡辺郁郎君)  私の聞き取り違いのようであったようで、本城中学校区内でも26基のうちに20基はつけたと、残りが6基と、こう理解をいたします。


 それで、こないだ私この件について市民課の補佐にも本城の今、県道、道路が非常に、市長の御配慮によって本城もよくなりつつあります。ただ暗いんですよ、暗いんです。生徒数も少ないんですけれども、特に冬は日の入りが早いですよね。中学生なんかやっぱり帰りが遅いんです。まあ田舎じゃから犯罪は起きらんと、じゃなくてですね、やっぱり本当に見ていただいて、市長が学校、地域からの要望で地域は地域の自分の得て主義であると思うんですよ。


 それをやっぱり公正な立場で行政が見ていただいて、要請あった箇所等チェックしていただいて、本当に優先度を検討しながら、やはり起きてからは遅いわけですから、起きる前に対策を講じていただきたい。こういうことでぜひ18年度中に設置ができないなら19年度の予算をふやしてでも頑張っていただいて、取りつけていただきたいなとお願いをしときます。


 同じく本城の問題で、温泉問題であります。


 これも同僚議員から取り上げがなされているんですが、今再オープンをしてから2カ月足らずであります。年の瀬を迎えて一番かせぎ時です。本年も相当の赤字経営になるというのはあったようですが、私は6月の議会で、このせっかく工事期間というものは休めない、工事の解消のためにやむを得ずとしても、この間にやっぱり社員、パート、アルバイト等を含めた社員研修をされたらいかがでしょうかという御提案をさせていただいた。そして食堂も含めた再オープン後の経営に向かってのやはり研修も、献立とか職員の顧客マナー、こういう等も含めて、この研修中にされたらいかがでしょうかという御提言をしておりますが、その結果を教えてください。


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)リフレッシュビレッジでございますけれども、まず再オープン後の取り組み状況でありますが、10月14日に営業再開し、16日間での実績でしか今お答えできませんが、売上高を申し上げますと、失礼しました。従業員研修でございますけれども、失礼しました。


 去る8月23日に青井岳荘及び山田温泉ゆぽっぽに15名参加し、実施したと伺っております。内容としましては全館視察、従業員接客態度、レストランメニュー、温泉に入浴する等、支配人等の説明をいただき、大変勉強になったと伺っております。1日だけの研修ではなかなか成果は難しいかと思いますが、従業員一人一人が串間温泉に足りない何かを感じ取ってくれたのではなかったかと思っているところでございます。(降壇)


○8番(渡辺郁郎君)  このリフレ館の開所の検証をなされたと、取り組んでいただいた。ただ1日だった。それでどれだけの効果が出るかはわかりませんが、静観をし、またチェックをしてまいりたいと思います。


 いずれにしても、やっぱり顧客ですから、集客あっての営業だと毎回申し上げているとおり、しかもそれにプラスアルファの2カ月間、約3カ月にわたる閉館があったわけですから、この赤字解消に向かって社長の串間市長たる役員、そして現場の支配人たる社員一丸となって取り組まれることは承知しております。


 やはり入ってこられる方々からいろんな苦言とか苦情等がないように、ぜひとも現場に勤務されている支配人以下の方々に、その研修されたいい面を現場で生かしていただくように、さらにお伝え願いたいというふうに思います。この問題については時々私たち地元の議員には苦情が入るんです、電話で。こうこうだったぞと、だからそういう声をやっぱりそういう方々にはどのように云々、ここ変わってるでしょうというのを我々は報告する義務がありますから、そういうところでこれも論議させていただいとるわけです。ぜひお願いをしたいと思います。


 最後に教育長、私、今、文教厚生常任委員会に所属しております。ことしの5月の管内視察の中で学校再編問題について、やっぱり現場の校長先生方とお話をする機会があったわけです。地域の方々は生徒数、児童数の生徒は少ないけれども、やはり学校は地域に残していただきたいというのが、ことし管内視察で回った声であります。


 教育長も福島中学校にことしの3月まで御勤務されたということですが、その声はもう十分体をもって、やはり地域に置きたいなと思うんですよ。いろんな団体からの声もあろうかと思いますが、その声も踏まえて、できれば本城小・中の連携教育、これは県でも評価されとるという御答弁されとるわけですから、そういうことも踏まえて、この方向性を決めるについてはぜひ御検討を願いたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。


 以上です。


○議長(森 光昭君)  次に、7番、門田国光議員の発言を許します。


○7番(門田国光君)  (登壇)お疲れさまでございます。


 まず、質問に入ります前に、地域住民待望の小崎線エコ作業道が完成し、去る11月15日に地権者、市長、議長及び各行政機関、団体、関係各位の御参列をいただき、盛大な開通式ができましたことを、ここに改めてお礼と感謝を申し上げます。


 信号機による一方通行で待ち時間は最大で10分間となっておりますが、通行どめになり、約半年間の不便さから解放されて、地域住民は関係各位に対し、心より感謝いたしております。


 それでは、通告に従いまして市長の政治姿勢から質問にいかせていただきます。


 市長は財政危機宣言の中で串間市は自立を選択されております。串間市の現状を見ますと、都井岬リフレッシュリゾート、串間リフレッシュビレッジの赤字経営を初めとして、市民病院、風力発電、吉松家、都井岬ビジターセンターなどに相当な経費が費やされており、今後も継続することが懸念されてなりません。


 都井岬リフレッシュリゾートにおいては、平成17年度で累積損失額が約8,823万2,000円となっており、資本金を相当オーバーいたしております。都井岬は国道448号線が唯一の道路でありますが、災害に強い観光道路に整備される見通しは立っておりません。いかにすばらしい景勝地でも、現在の道路状況では観光客の増は難しいのではないでしょうか。となると赤字はますます増大していくことが懸念されてならないのであります。


 また、いこいの里についても平成17年度で約3,820万円の累積赤字が計上されております。いずれも串間市が45%、50%の出資率であり、経営責任者でもあるがゆえにその責任を問われてくるものと思われてならないのであります。


 市民病院においても平成17年度1億8,542万4,000円の純損失、当年度未処理欠損金が2億5,376万2,000円、当年度末の企業債現在高は37億4,211万1,000円となっております。風力発電も平成15年度より100万円以上の赤字で、17年度は109万1,000円となっております。


 また、国の登録文化財である吉松家を18年度約4,340万かけて改修されており、まちづくり交付金事業で40%の補助金が出るとはいえ、2,604万円の市の負担があります。


 こういったもろもろの状況の中、社会保障経費いわゆる福祉予算の増額が必然的に生じてくるものと思われてなりません。国においても、県においても財政健全化が遂行されていく中で、17年度決算においては依存財源78.46%、自主財源21.54%となっており、串間市の未来に向けて地方自治の本旨に沿った行財政運営ができるのか懸念されてなりませんが、市長の見解をお聞かせいただきたい。


 特に組織機構改革、意識改革、給与の見直し、事務事業の見直し、少子化対策、財政改革の現状をどのように認識され、今後どう進めていかれるのか、市民病院経営について市長はどのような指針を持たれているのか、都井岬観光ホテルの現状と今後の見通しと対策は、串間温泉いこいの里においては、施設の改修が行われた後にふぐあいが出てさらに設備の充実を図ったため、開業がおくれ、その分経営状況にも影響があるものと思います。


 第三セクターにおける責任所在、修理修繕の負担責任、市役所における担当部署はどこが何を持っているのか、明確に示していただきたいと思います。


 次に、教育についてお尋ねいたします。


 この10月より新しく教育長に就任されました岩下先生を心から歓迎いたします。岩下教育長の実績が大きな活字で歴史に残ることを期待し、串間の教育振興に頑張っていただきますようお願いをいたします。


 串間の歴史から見ると、秋月藩のつながりで高鍋町との姉妹都市が結ばれております。児童・生徒を含め、市民の多くに周知を図り、市民の知識向上のためにも旧甘木市、現在朝倉市となっております。そして米沢市と姉妹都市を結び、文化交流をすべきであると思います。


 また、北海道のえりも町はNHKのプロジェクトXでも取り上げられましたように、あれだけの植林が行われております。串間の漁業振興のため藻場の育成にも大いに参考になるのではと思われてなりません。また、北海道の物産は全国でも一番人気があり、姉妹都市を結び経済交流を振興する考えはないか、市長、教育長の所見をお聞かせいただきたい。


 今さら申し上げるまでもなく、教育基本法の改正を初めとして大きな教育改革が行われようとしております。少子化による学校再編問題、学力向上、家庭教育、いじめ問題に対し、教育長の所見をお聞かせいただきたい。


 また、串間の歴史についてどのような認識を持たれているのか。


 また福島高校存続は大きな課題であります。県の方針では1学年3学級が目安となっているようであり、平成20年度から実施されます普通科学校区域の撤廃を考えますと、存続できるのか懸念されてなりません。福島高校存続は喫緊の課題であると思いますが、どのような所見を持たれているのか。


 また高校生が専門課程を含め市外の私立、公立高校にどれほどの生徒が通学しているのか、普通科、専門科別をお聞かせいただきたい。普通科の生徒がなぜ市外に出るのか、どのような分析が行われ、その歯どめ対策は中高連絡会や教育委員会でどのように協議されているのか。


 特区制度の活用を含め、中高一貫教育の取り組みについてはその後どうなっているのか。


 次に、漁業振興策についてお尋ねいたします。


 現在の串間市の状況から見て、第1次産業の活性化なしでは2次、3次産業の活性化はないのではないでしょうか。企業誘致も厳しい局面にありますが、実現に向けて最大、最善の努力をしていただきたいと思います。


 第1次産業の農業管理につきましてはそれぞれの議員が縷々議論されておりますので、水産関連についてお尋ねいたします。


 燃料の高騰、資源の激減の上に魚価安、高齢化による組合員の減少が組合の経営を圧迫していることは周知のとおりであります。漁業者も農業者と同様に資源の確保のためにウニの放流、芝魚礁の設置、藻場造成などに積極的に取り組んでおります。


 特に毛久保壮青年部が藻場造成についての研究発表で農林水産大臣賞を受賞して、天皇賞の候補となり、2回東京に行って発表されたことは御存じのとおりであります。その実績が評価され、県は水産業漁村の多様な担い手づくり総合対策事業により、37万5,000円、補助率4分の3を助成し、串間市漁業活性化協議会が残り4分の1の12万5,000円を回して、総額50万円を藻場造成増殖研究として東漁協青年部へ助成しております。当然この12万5,000円は市が負担するべきではないかと思いますが、どうでしょう。


 また、漁業無線協会運営事業で8万円助成してありますが、漁業無線協会についてどのような認識を持たれているのか、表層、中層、浮き魚礁の設置状況と効果についてはどのように把握しているのか、特に串間の漁業者にどのような効果をもたらしているのか。


 次に、電子カルテについてであります。


 最先端の医療設備を整えるということでMRIを初めとして、新しい医療機器も導入されております。電子カルテについても約2億円かけて導入されておりますけれども、いまだに完全実施に至ってないということでありますが、現在の電子カルテの稼働の現状はどうなっているのか、どこに問題があって、なぜできないのか、契約会社の実績とその状況はどう分析されているのか、お聞きいたします。


 包括支援センターについては自席から質問させていただきます。


 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 2時25分休憩)





 (午後 2時51分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○市長(鈴木重格君)  (登壇)門田議員の質問にお答えをいたしてまいりたいと存じます。


 組織改革等についてのお尋ねでありましたが、今後、県の事務事業の市町村への権限移譲を初めといたしまして、福祉保健分野の法改正に伴う事業の増大とまたさらなる職員削減などを考えますと、組織のあり方については、常にその時々に応じて住民のニーズにあった組織で対応していくというスタンスは一貫して変わらないところでございます。常に研究しながら大胆に運営してまいりたいと、このように考えているところであります。


 次に、職員の意識改革と給与の見直しについてでありますけれども、19年度から試行的に実施しております、また実施することにいたしております人事評価制度において、仕事のやり方から目標の立て方、評価による指導、相談、人材育成などなどを組織的に点検することによって、市民や組織から期待される行動と成果を残せる職員を目指せるよう取り組みたいと、このように考えております。


 また、給与の見直しについても人事評価制度の本格導入に伴いまして、市民の皆さんや職員間でも納得できる給与制度のあり方が構築できると、このように考えております。


 次に、事務事業の見直しについてでありますが、事務の見直しについては能率的な行政事務を確保し、行政効果を上げるために各課の事務遂行上改善が必要と思われるものについては、串間市事務能率改善委員会において事務の所管替えとか機械化とか、組織の改善等について検討いたしまして改善できるものについては改善していくといたしているところであります。


 事業の見直しについては、串間市行政評価委員会で事業の必要性、効率性、有効性、妥当性等から事業の厳選を行っているところでありますけれども、今後さらに厳しい財政事情を踏まえ、すべての事業について徹底的な見直しを行い、妥当性、有効性、公共性といった評価項目や市民の満足度を客観的に評価する成果、指標を設定基準とした行政評価システムに基づいて、再編、整理、廃止、統合を行いながら、民間活力を活用することが望ましい分野については積極的に活用してまいりたい、このように思っているところでございます。


 次に、この自主財源が低い中での行政運営、行財政運営という御指摘でございます。御指摘のように自主財源に乏しい串間市であります。この串間市にとって地方自治体の本旨に沿った行政運営ができるかとのお尋ねでありました。地方自治は政治、行政をその地域の住民の意思と責任に基づいて、地方公共団体が自主的に行うことをさせていることは門田議員御案内のとおりであります。


 また、地方自治の本旨は住民自治と団体自治を基本とするところにあるわけでありますが、この住民自治により、私は市民の代表として串間市の姿勢を託されたわけであります。また、議員の皆様方も同じであります。この車の両輪である双方が、串間市は自立の道を選択しているわけでありまして、そういった中での行財政については生き残りのための長期展望に立った運営をしていかなければならない、このように思っております。


 門田議員が触れられましたように、串間市は自主財源に乏しいことはお互い十分認識しているところでありますので、今後は選択と集中の理念のもとに、優先順位の明確化や整理統合を基本に、知恵をそして工夫を凝らしながら、長期総合計画等々をいろいろな計画にのっとった行政施策の展開を図っていきたいと、このように思っているところでございます。


 市民病院についてお触れになりました。市長としてどのような指針を持っているのかということでありましたが、私は優しい医療、高度な医療、安全な医療を基本として、市民に親しまれ、信頼される病院を目指しております。また、地域の機関病院としての役割を自覚をし、病院連携を初めといたしまして、患者さんの確保にも努めてまいります。


 新病院建設に伴いまして多額の建設資金の借り入れをいたしましたことによりまして、当分の間経営は厳しいものがあることは御案内のとおりであります。しかしながら、門田議員御案内のように、病院経営には医師確保が最重要でございますので、宮崎大学、そして鹿児島大学を訪問する等いたしながら、医師確保に努めてまいる所存でございます。


 えりも町との交流につきましては、平成14年でありました。宮崎県本県の金管アンサンブルがえりも町で演奏されたのがきっかけでございます。あの指揮者は、実は宮崎県警の音楽隊の井手隊長でございます。宮崎県警の音楽隊は楽団は日本で2番目にできた楽団であります。最初にできた日本でできた警察本部の楽団は京都府警であります。2番目が宮崎県の音楽隊です。非常に歴史ある音楽隊。その今指揮者が井手隊長でありますが、この方の肝いりで、仲人で実はえりも町との交流を仲人していただいたわけであります。


 井手隊長と串間との縁につきましては、御案内のように市木中学校の創立記念式典における音楽演奏を私、依頼を受けまして、そして緊急な要請でありまして、非常に県警本部無理申し上げて、雨の中、実は来ていただいた思い出があります。それもその隊員の中に市木出身の江口君がおりまして、もちろんもう一人塩屋原出身の女性のクラリネット奏者がおりましたが、そういった御縁もありまして、市木中学校の記念式典に花を添えていただいた、これがきっかけで串間との縁がしっかりできたわけであります。その縁をもって、襟裳岬とのこのつき合いも仲人していただいたわけであります。


 そうした中で、この串間市におきましては都井岬の大たこ揚げをやっていただきました。そして海鮮市もやっていただきました。そういったイベントを行っていただきました。また、えりも町からも行政、あるいはまた経済団体の代表者の皆さん方が串間にもお見えになりまして、私ども大いに歓迎をしたところでありました。


 さらに、毎年串間市とえりも町の文化物産交流事業の一環として、よかもん市、襟裳海鮮市等々が開催されてきておるところであります。海の幸の宝庫でありますえりも町の新鮮な毛ガニ、あるいはまたニシンとか鮭とか、あるいはシシャモ、ホッケなどが格安で販売されておりまして、毎年昼ごろには完売するほどの大盛況でございます。


 今月の17日のよかもん市でも海産物の特売が行われることとなっておりまして、新鮮な北海道の海産物を目の当たりにできることからいたしまして、市民の皆さんもさぞかし楽しみにされておるだろうと、このように思っておるところであります。長くおつき合い続けていきたいと、このように考えております。


 加えまして、漁業振興のためにも交流の推進を図っていくべきではないかということでありましたが、今日の厳しい漁業環境からしまして、藻場育成などのノウハウを調査研究するためにもえりも町との交流をさらに深める必要があると、このように思っているところであります。


 えりも町はごらんのとおり森進一が「何もない春です」こう歌ったわけであります。えりも町の皆さん方は怒られたわけであります。訴訟にも発展するぐらい。しかし今、森進一さんとは仲よくしておられます。何もないどころか、立派な物があるということを証明したからであります。「何もない春です」と言ったばかりに有名になったと、こういうことで受けとめられたようでありまして、非常にその今続けられている森進一さんとの友好関係に私もほっとしますと同時に、ほほ笑ましい今の関係をうらやましく思っているところであります。


 そういう中で、山づくりは森づくりは海づくりと、こういう思想をしっかりみんなが持ってるということが、えりも町のすごいところだと私は思っております。串間においてもいち早く漁民の森をつくったんでありますけれども、後の手入れが長続きしてないという点に私は非常に危惧をしております。引き続き手入れをするなり、またさらに漁民の森ができていくことを願っております。


 やはりこの山があり、そしてずっとプランクトンをつくっていく、このメカニズムというものをこれを考えますときに、森の大切さ、植樹の大切さというものが、あのコンブを再生させ、漁場豊かにしたこのことを思い出すときに、大いに参考になることだと思ってます。


 ちなみにあそこの主な植樹はカシワであります、カシワの木であります。落葉樹です。串間では拙宅に1本しかないんじゃないかと思ってます。このくらいでっかいやつでありますが、かしわ手を打つといってますから。このカシワの木であります。神木でもあるんですが、でっかい葉っぱになりますが、これをすごいエネルギーと日数をかけて、また年数をかけて森づくりに成功し、これが今日のえりもの海岸、海産物をつくり上げておるわけでありますが、私は大いに見倣うべきと私は思っておるわけでありまして、門田議員御指摘のように相手方の意向というものもあろうと思いますし、私は友好都市から発展させていったらなと、このようにも思ってます。相手方の気持ちというものも実は調整をしながら、門田議員の意に沿うようなそういった関係が築ければなと、このように思っているところでございます。


 いろいろと御質問をちょうだいしましたが、関係課長をして答弁いたさせます。(降壇)


○助役(酒井親則君)  (登壇)門田議員にお答えをいたします。


 都井岬観光ホテルのいわゆる第三セクター、リフレッシュリゾート株式会社の今後の見通しについてのお尋ねでございますけれども、市としまして基本的方向は宮崎交通の累積債務の放棄を前提といたしまして、本市観光の火を消すことのないように、若干時間を要しておりますけれども、新たなスポンサーをお願いをしておるところでございます。その推移を見守っておるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)門田議員の御質問にお答えします。


 まず、姉妹都市との文化交流についてのお尋ねでございますが、現在朝倉市、米沢市、高鍋町におきましては高鍋城灯籠まつり、米沢雪灯籠まつり、甘木市もみじまつり等のイベントや農業担当課、会議所等が行う物産展において相互交流をされております。


 高鍋町と串間市の交流につきましては、串間市民秋まつり、高鍋城灯籠まつりにはそれぞれの市長、議長等の参加を含め、物産業者、出店等の相互交流をしております。


 また、姉妹都市間で観光ツアーを企画されており、今年の都井岬火まつりには、高鍋町より40名程度の訪問者もございました。歴史的につながりのあるこれらの都市との文化交流は有意義なことと感じておりますので、今後朝倉市、米沢市、高鍋町間の文化交流等の詳しい内容等を伺ってみたいと思っているところでございます。


 次に、学校再編問題、学力向上、家庭教育学級、いじめ問題、また串間の歴史についての認識についての所見のお尋ねでございました。


 学校再編、いじめ問題につきましては、これまでにお答えしたとおりでございます。


 学力向上、家庭教育につきましては、子供の学力や学ぶ意欲の低下、家庭教育力の低下は本市の教育課題であると認識いたしております。


 したがいまして、学校現場の先生方が全力で子供たちと取り組めるようにバックアップしていきたいと考えております。


 串間の歴史についての認識につきましては、就任して改めて沿革を一応一読させていただきましたが、ある程度理解しているつもりでございます。


 次に、福島高校存続に向けた取り組みについてのお尋ねでありました。


 福島高校存続に向けた取り組みについてでありますが、福島高校は平成16年度県の再整備計画、再編整備計画において1学級の定員削減が示され、普通科3学級規模の新しい学校でスタートいたしました。


 18年度の入学者数は定員120名に対し、市外からの入学者を含め114名でありました。市内の受験生は市内すべての中学校の進学希望者の43%と厳しい状況にあります。少子化の進む中で、今後は定員120名を充足するためには、市内の中学校から53%から60%前後の出願者が必要であり、最重要課題であります。さらに通学区域が撤廃されることにより、串間市から日南方面への流出も考えられます。


 このような中、福島高校では就職や公務員を希望する生徒、情報教育を学びたい生徒などのニーズに答えるために、普通科のカリキュラムを工夫し、さらに商業教育、情報教育の利点を取り入れたコースの編制を行ったり、中学生を対象とした1日体験入学、福島高校の公開授業に中学校の先生を招いての意見交換会等の実施をしたりしながら、特色ある学校づくりに努力されております。


 教育委員会といたしましても、中学校、高校の校長、教頭、進路指導主事や生徒指導主事の先生方を対象にした合同連絡会等を実施して、福島高校の取り組みを理解していただいておりますが、中学校と高校の先生方とのつながりをさらに深め、進路指導の充実を図る、魅力ある学校づくりにできる限りの支援、協力をしてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、中高一貫教育の取り組みについてでございますが、取り組み可能なものとして連携型が考えられます。既存の市立の中学校と県立の高等学校が教育課程の編成や教員、生徒間の交流等の連携を深める形態であり、設置者間での協議が必要になるという側面はございますが、既存の中学校と高等学校を活用できるなど、中等教育学校や併設型に比べて導入しやすいと考えております。


 現在、進めております学校再編のための教育振興懇話会の中でも、中高一貫教育についての御意見をいただいておりますので、これらを含め学校再編の方向性を決定してまいりたいと思います。


 あとは事務局長の方でお答えいたします。


 以上です。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)第三セクター、都井岬リフレッシュリゾート株式会社の現状認識についてでございますが、御指摘のとおり平成17年度までの累積損失が8,823万2,000円となっております。今期におきましては4月から9月までの上期決算におきましては、計上損益で申し上げますと、従業員の営業努力、経費節減はもとより、5月のゴールデンウイーク時の好天にも恵まれたこと、8月の夏休み期間中の客の増加もあり、累計285万9,000円の黒字となっておりますが、10月以降は例年の実績や国道448号の通行どめによる影響等も含め、今期決算推計で約300万円の計上損失と見ておりまして、引き続き大変厳しい状況にあるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、いこいの里における施設の担当部署、修繕等の負担責任についてのお尋ねでございますが、第三セクターの管理運営につきましては総合政策課が担当しておりまして、施設の維持管理につきましては総合産業課が担当し、施設の修繕、補修等を行っているところでございます。


 また、修繕、補修等の負担責任につきましては、平成18年度から指定管理者として管理運営の協定及び事務事業を取り扱い要領により、責任分担を明確に定めているところでございます。


 次に、漁業無線協会についての認識はというお尋ねでございますが、これは串間市漁業無線局、これは当船舶局との連絡を密にして、海難防止に万全を期し、漁業者の安全操業に効果を上げるとともに、漁業経営の安定を図るということで、重要な役割を担っている協議会であるというふうに認識をしているところでございます。


 次に、浮き魚礁の表層浮き魚礁、中層浮き魚礁の違いについてということでのお尋ねでございました。これにつきましては、表層型浮き魚礁につきましては海面に浮かべる大型構造物であります。また中層型魚礁整備につきましては海面からある程度沈下させた魚礁ということで、表層型浮き魚礁につきましては各種漁業あるいはフェリー航路との調整が必要になるような施設で、また日常管理に非常に大きな経費を要するという課題があるということであります。中層魚礁についてはコストが低く、表層型魚礁の持っているそういうデメリットというんでしょうか、欠点の部分を解消している施設というふうに認識をしております。


 そして先ほどもう一つ、藻場造成に対する市の助成の件が出ました。これにつきましては現在串間市漁業活動促進協議会という組織がございます。串間市漁協の組合長が会長でありますが、この促進協議会に対しまして、市の補助金としましては先ほど数字のちょっと違いがございますので、正確に申し上げますと県の補助金が30万、市の補助金が58万5,000円、そして漁協、2漁協あります。これが7万円を2漁協、ですから14万円、雑入、繰越金入れて100万円程度の予算で執行されております。


 そして、その中から藻場造成に対して藻場造成活動費が40万円、その藻の生育調査費がいりますので、10万円というような内訳で活動をされているということでございます。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)高校進学状況についてのお尋ねがございました。


 平成18年3月の市内中学校卒業生の高校進学状況について申し上げますと、高校、専門学校等の進学者総数257名に対しまして、福島高校111名、43.19%です。日南高校、日南農林高校、日南工業高校、日南振徳高校の南那珂地区の四つの県立高校に61名、23.73%、県内の県立高校に6名、2.33%、県内の私立高校55名、21.40%、県外の県立、私立高校に19名、7.39%となっております。(降壇)


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  (登壇)お答えします。


 電子カルテは平成16年6月の納入期限を平成17年3月末とする契約を行いまして、病院で使いやすい電子カルテをつくるために、各課の要望をできるだけ取り入れ、それをシステムに反映させるため、プログラムの変更等に時間を必要といたしました。


 そして、外来のカルテはふぐあいはあるものの、ほぼ稼働はしておりますが、任意カルテは外来カルテのシステムを基本として利用するため、外来のシステムが完全でないことから、任意のシステムとの連携に不安がありますので、現在、全面稼働には至っていない状況でございます。


 次に、契約会社の実績につきましては、会社が示しました導入実績一覧表から7月と11月の2回に四つの病院の事務長にお聞きしましたところ、平成16年から導入されておりますが、どの病院でもふぐあいが多く、部分的な稼働という状況でございました。


 以上でございます。(降壇)


○7番(門田国光君)  先ほど総合産業課長より、私は壇上から37万5,000円、4分の3の補助と申し上げましたら、課長は30万円の補助だと言われましたけれども、私はこれは市役所職員の資料をいただいて申し上げたんですけれども、その違いはなぜ出てくるんですかね。どうも納得がいかないんですけれども、ちょっとそこ教えていただけないでしょうか。


○総合産業課長(川野敏昭君)  いきさつちょっと申しわけございません。この支出の調書、負担行為書、今見て答弁差し上げております。今年度平成18年度の執行を今やってるわけですけれども、それについてこういう金額であるということで訂正を、おわびして訂正をさせていただきたいというふうに考えております。大変申しわけありません。


○7番(門田国光君)  訂正はいいですけれども、私のがいいのか、あなたのが正しいのか、そこを明確にしていただきたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  これは会計に出してる調書で、お話し申し上げております。この串間市漁業活動促進協議会の本年度予算案というものを添付されてきておりますので、それに基づいて市の方が、市補助金ということで58万5,000円を支出しているということでございますので、訂正方よろしくお願いします。


○7番(門田国光君)  いや、その今の説明は私は要らんとですよ。私の37万5,000円か、課長の30万円のどちらが正しいかということをただ聞くだけなんですから。


○総合産業課長(川野敏昭君)  済みません。今、私が申し上げた金額は市の方を通っていく予算ということで、議員に差し上げてる、先ほど見せていただきました魅力ある県の水産業、漁村の多様な担い手づくり総合対策事業というものがございます。これは魅力ある漁村づくり事業及び多様な担い手確保対策事業という事業でございますが、市を通らない事業というもので、県が補助率4分の3、37万5,000円、活性化協議会これらの補助が4分の1、12万5,000円というふうになっておるようでございます。


 そこ少し確認しないで、私の方も市の負担行為書を見て申し上げたものですから、大変申しわけありません。


○7番(門田国光君)  それからですね、表層、中層、浮き魚礁のことを縷々説明いただいたんですけど、課長の説明は私の壇上の質問を聞いてないのか、私は原稿はちゃんと総務課にこれは渡してありますので、すり合わせはこれ以上のことはないと思うんですけれども、答弁は全然違う、表層、中層、浮き魚礁の金が要るとか要らんとかそういうことはわかっておりますので聞いておりません。


 設置状況と効果についてどのように把握しているのか、特に串間の漁業者にどのような効果をもたらしているのか、再度お聞きいたします。


○総合産業課長(川野敏昭君)  大変申しわけありません。


 まず、先ほど水産の振興ということでお尋ねでございました。都井岬沖に設置されております浮き魚礁の効果でございます。


 まず、水産業を取り巻く環境でございます。魚価の低迷、燃油価格高騰これ非常に厳しい状況にあるということで、県におきまして水産資源の増大、漁業生産性向上を目的に漁場の整備に努めていただいているということでありまして、特に浮き魚礁の設置につきましては、平成17年度までに表層型浮き魚礁5基、中層型魚礁6基が日向灘沖に沖合に設置をされております。


 その成果ですが、平成15年度、16年度平均をしまして、県内全体で3億4,000万円程度の漁獲があったと推定をされています。さらに安全操業や漁場探査に要する燃料や時間の節約による効率的な操業が行われるなど、その効果があらわれたところでございます。


 しかしながら、先ほど申し上げましたように表層型浮き魚礁については海面に浮かぶ大型構造物でありますことから、各種漁業やフェリー航路との調整が必要でありまして、さらに日常管理に多額の経費を要するなどの課題がございますので、県におきましては今後の取り組みとして関係者と協議して更新、あるいは原油施設の維持管理等コストの低い中層型魚礁の整備に取り組んでまいるという意向のようでございます。


 本市漁業関係者におきましては、都井岬沖に設置されております浮き魚礁であるうみさち5号というものがございますが、これに対する期待も大きいということ、また追加設置の要望もありますので、あらゆる機会を通じて県にお願いをしてまいりたいというふうに考えております。


 以上であります。


○7番(門田国光君)  漁業振興についてお聞きしますけれども、先ほど藻場造成に大変御支援いただいておりますが、県当局も。この負担金のことなんですけれども、活性化対策事業として平成16年度が71万5,000円、平成17年度が65万円、18年度が58万8,000円と、ほかの補助事業と同等に減額されております。これは財政健全化のために仕方のないと言えばそれまでですけれども、この方向から活性化の方にお金を回して、それからこの負担金、金額的には変わるかもしれませんけれども、12万5,000円を回すということは、他の産業と比べると、ちょっと漁業だけが回しているような気がして、偏見かもしれませんけれども、気がしてならないのでありますが、これを一般会計から回していただいたら、また漁民も大変喜ぶんですけれども、それはできないか、全額は回しません、回せとは言いませんけれども。


 先ほど、これとも関連があるんですけれども、漁業無線協会について私が通告したから認識を持たれたと思うんでありますが、漁業無線協会というのは先ほど答弁がありましたように、遭難の際の緊急連絡あるいは漁業情報、あるいは家族との連絡、今だれも携帯電話は持っていらっしゃいますので、それぞれ個人的にはしておりますけれども、やはり一斉連絡となりますと、漁業無線が大変有効な手だてとなっております。


 漁業無線運営事業で最初一番多いところで22万円ほどあったんですけれども、今8万円という助成で、大変この運営にも支障が出ております。これは17年度で決算額で87万1,720円という金額でありますけれども、それぞれの漁民が出費しているのが串間市漁協と串間東漁協で、73万8,000円それぞれの漁民が出費いたしております。しかし、水産業も御存じのように大変高齢化で収入も減ってきておりますので、この金額を上げるということは無理であろうということで、それぞれの手当、いろいろなものを減らしてどうにかこうにか持っておるんですけれども、この中で油津無線局へ委託契約料で25万円、それから全国九州の負担金が10万500円、電波利用料が7,900円などと、50%まで行きませんけれども、それ近くの金が負担金として出さなくてはならないのであります。


 こういう中で、この12万5,000円先に戻りますけれども、それを分割して少しでも人命にかかわる重要な無線協会でございますので、そういった予算編成はできないものか、検討はできないものか、どちらでもいいですけれどもお尋ねいたしたいんですけれども。


○総合産業課長(川野敏昭君)  無線協会の総会については本年度は別会議の方に出席して、昨年度も出席しております。そして漁協長の方から、せめて10万円は欲しいというような希望も聞いてきております。それぞれ会員の皆さん会費ということで6,000円ずつ徴収されて、運営されてます。そういう状況は承知しておるわけですけれども、この今の状況の中で10万円から8万円に下がって、今それを維持に努めているということで、ようやく8万円で今年度も査定を受けました。それで執行しているわけですが、今後とも本市の基幹産業である、第1次産業を基幹産業ととらえられて、政策の柱になっておるわけですけれども、今後とも予算増の予算要求も含めまして、水産振興推進に努めてまいりたいというふうに考えております。


○7番(門田国光君)  この無線協会は人命にかかわる重要な協会でございますので、ぜひ温情ある予算編成をよろしくお願いいたしておきます。


 それでは、次に機構改革についてお尋ねいたしますが、大課制によるデメリットが出てくると思うんですけれども、そのデメリット部分をどうとらえて、これを最小限に抑えなければならないと思うのでありますが、その点どのような考えがあるのか。


 それから、大課制がその機能を十分発揮するためには職員の意識がやはり即応できなければならないと思うのでありますが、意識改革は現時点ではどのようになっているのか、お伺いをいたします。


 それから、教育についてお尋ねいたしますが、福島高校の存続問題は大変先ほども申し上げましたように重要な緊急性のある課題であろうと思います。


 先ほど教育長から縷々答弁いただいたわけでありますけれども、昨年だったですかね、日南農林高校が合併ということで南郷町が大変慌てたんですけれども、時既に遅しという形になってまいったことは、もう皆様御存じのとおりでございます。


 福島高校があるかないか、県議会の一般質問においても福島高校の存続については、もう答弁は統合の方向だなというような気持ちで私も聞いておった次第でございます。そうならないように、いかに3クラスを維持するかが基本だろうと思います。特徴ある学校といいますけれども、こういった20年度から普通科区域の撤廃となると、さらに私は流出が激しくなるのではないかと、それを一番心配しておるんでありますが、今後、先ほどは特徴ある学校、中高の高校生の歯どめにと言われますけれども、もうちょっと根本的な、緊急事態といっても私は過言でないと思うんですけれども、その点をぜひ早目にやっていただきたいと思うのであります。


 それから、学校再編制についてはそれぞれ議員が、同僚議員からおっしゃいましたのでいいですけれども、教育長は現在の串間市における学力についてどう認識されているのか。


 それとですね、生徒数が減っていく中で、保護者も減っていく、PTA活動自体が小さくなっていってしまうという懸念されてなりませんが、PTA会費も少なくなる。そういった、それと中学校の部活動、スポーツ振興についての部活動の問題なんですけれども、現状は自分のやりたいスポーツもできない。才能ある生徒が埋もれてしまうということが起きており、学校単位で一緒になって野球をするとか、そういったことも今までの議会の中で縷々議論されてきましたが、その振興状況はどうなのか。


 以上、お聞きいたします。


○教育長(岩下憲治君)  お答えいたします。


 串間市における学力についての認識ということでございました。串間市教育委員会が毎年実施している標準学力検査では、小学校では全学年全国平均を上回っておりますけれども、中学2年生、3年生では、教科によって若干全国平均を下回るものが見られます。県教育委員会が5月に実施しております基礎学力調査では、小学校・中学校とも県平均を下回る教科が多い状況が見られます。


 以上のような状況から、串間市の課題としましては小学校で培った土台をどのように中学校で伸ばしていくか、基礎力の上にどのように応用力を身につけていくかということが上げられます。教育委員会といたしましては今後も各小・中学校の校長と協議しながら、課題の解決に向けて努力してまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、小規模校では中学校部活動の選択肢の制限とか、PTA活動の負担増等が考えられるということで、学校再編とのかかわりはということでお尋ねでございました。平成18年度の市内中学校の部活動の状況につきましては、福島中学校17種目、北方中学校5種目、大束中学校8種目、本城中学校4種目、市木中学校2種目、都井中学校3種目の部活動がございます。小規模校では部活動の選択肢が少なくなる状況にあります。


 また、PTA活動におきましても児童数の減少により保護者のPTA活動への参加回数が増加したり、役員選任が難しいなどの問題が出てきております。


 これらの意見につきましては、これまで開催しました教育振興懇話会や教育長と語る会の中でも伺っております。今後は、これまでの教育振興懇話会や教育長と語る会での要望意見等、さらには教育委員会での研究・協議を総合的に判断し、今後の方向性を決定していきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○7番(門田国光君)  機構改革についてお尋ねいたしましたので、済みません、よろしくお願いします。


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 機構改革について2点ほどお尋ねがありました。


 まず、大課制のデメリットについてであります。理論的には基本的にはデメリットはないと考えています。ただ、制度自体3年目となりますので、一部の手直しを含めて問題が少なからずあると書いています。


 まず、大課制を導入したものの、職員間に大課制の趣旨がいまだに理解されていないのではないかと、また運用面において人材育成を図る体制になっていないということであります。このことは先ほど申しました趣旨が理解されていないこととの関連があると思ってます。係りや担当の業務が固定されたまま、またローテーションをしないやり方などが先日の職場実態調査において説明があったところです。こういった点以外に総合産業課等において、一部の見直し改善をしていく方向で取り組んでいるところでございます。


 それから、大課制をさせるためには何よりも意識改革が大事じゃないかというお尋ねありました。まさにそのとおりだと思ってます。実際、「業務が多忙になった」とか「煩雑化した」とか「職員数が足りない」とか「合併して職員がふえればよい」などの職員の声も耳にしています。しかしそれらは本当に大課制が原因であるのだろうかと感じております。


 大課制は厳しい財政による大幅な職員数削減にも耐え得る組織として導入しました。また地方分権に伴う国や県からの権限移譲による事務の煩雑化、高度化にも対応できる組織として導入したところであります。


 さらに何よりも、職員の意識改革であります。すなわち日々努力ができない、また自己研さんを怠る職員にとっては、職員が多かった時代の組織の姿から脱皮できないのではないかと感じております。厳しい話かもしれませんが、現実に立ち向かう職員自らの能力向上、事務改善、改革に努力する職員でなければならないと考えております。


 さらに申し上げますと、大課制の中で業務管理、人事管理など組織運営を担う管理監督者としての人材育成が急務であるんじゃないかというふうに感じています。


 そのためにも19年度、20年度として、試行的に人事評価制度において目標管理、部下との面談、自己評価や上司の評価などを取り組みながら職員の意識改革に取り組んでまいる考えでございます。


 以上でございます。(降壇)


○7番(門田国光君)  大課制についてはもう縷々議論がされましたんですけれども、福祉保健課はこれまで大課になるとは予想はできなかったんじゃないかと思うのであります。私の考えでは包括センターですか、略して言いますけれども、抱括センターを今後運営していくということになれば旧健康管理課がもう一つふえたような気がしてならないのであります。これから福祉もいろいろ3年ごと介護保険の切りかえもございます。どういった国の政策になるかわかりませんけれども、臨機応変にして、やはり市民のニーズにこたえられる福祉、市民の福祉向上のための市役所というものを構築していただきたいと思うのであります。


 それから、総合産業課の見直しについてはもう理解しております。総合福祉保健センターの開設に伴った民生部門の構築については、どのような指針があるのかお尋ねをいたします。


○総務課長(武田憲昭君)  民生部門の組織機構の問題ですけれども、総合保健福祉センターいわゆる病院併設での総合保健福祉センターができたことによって、ようやく一つの地域包括医療を含め、そういうものを含めて一つの形が私はできたんじゃないかと思う。その前段としての福祉保健課と健康管理課と福祉事務所の合併、統合であったわけであります。


 先ほど出ました地域包括支援センター、これも今日非常に大切な機能として議論がされてます。センターとしての独立的な一つの位置づけはできますが、その連携というものは切っても切り離せないものであります。そういう意味では今回、総合保健福祉センターが4月からオープンする。そして先日市長の方もお答えになりましたが、その所長を病院の院長が兼ねるということになると、組織的にはもう完璧だと私は思っております。


 そういう意味でセンター内に移る社会福祉協議会との行政との連携強化、そして先ほど言いましたように、病院の院長がセンター長となることによって病院との連携強化、それから地域包括支援センターの縷々課長の方も人的な要員を充実していくということがありますが、そういう充実強化、これらが保健・医療・福祉の連携、まさに連携ができるわけでありまして、これによって市民に対する行政サービスの質とともに僕は相当アップできると、そして同時に行政事務の効率化と同時に職員の負担軽減というものにつながっていくものと考えております。


 以上であります。


○7番(門田国光君)  先ほどの市長の答弁の中で専門性を持つとあったと記憶いたしますけれども、専門性を持つ職員の確保、これは物すごく大事なことだと思うんです。転属もかなり行うということもありましたけれども、職員が削減されればされるほど、私は専門性を持つ職員の確保が重要課題ではないかと思うんでありますが、その点いかがですか。


 それから縷々今まで出たんですけど、教育のいじめ問題なんですけれども、家庭、私は今までの議会の中でも家庭教育を縷々前教育長とも議論してまいりました。今いじめ問題は全国的に悲惨な問題となっておりますけれども、私個人の考えでありますけれども、マスコミ報道にも私は問題があると思うんです。と申しますのは、死ねば何かヒーローになるような懸念がしてならないのであります。それは私だけじゃないと思うんですけれども、自分の命を絶つことによって学校を、いじめられた相手、教育委員会、いろいろな人たちをこれだけ苦しめられるのは、私は死んでその人たちに何しようかなというような気がしてならないのであります。こういった、それを私がとやかくここで言ったとしても、それはどうにもならないと思うんですけれども、これは私個人の気持ちのあれであります。


 私はこれから最重要と申しますか、学校の学力を上げるのも家庭教育だと思います。家庭教育が充実してないで学校の学力向上は私はないと思うんです。健全育成の上に立って、本当の学力がつくものと思います。その点、家庭教育について教育長の考えをお伺いをいたします。


○教育長(岩下憲治君)  失礼しました。


 今御指摘がありましたように、やはり今いじめ等最重要課題というようなことで、学力向上といじめ問題等はこういう最重要課題ということで掲げてあります。私も御指摘のとおり、家庭教育は学力向上であれ、豊かな心を育てるのも家庭教育ではないかなというふうに考えております。


 しかし、じゃあ家庭教育をどういうふうに進めていけばいいかということについては、なかなかこれといったものも今のところありませんけれども、これはやはり学校の職員と保護者との日ごろの信頼関係といいますか、人間関係づくりの中で、家庭教育と学校とのかかわりというものが深まっていくんではないかなというふうに考えているところです。


 そういうふうな意味で、やはり学校、家庭、また子供とのそういう関係づくりといいますか、お互いに信頼を持った関係づくりの中で、いろんな面での向上も見られていくんじゃないかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○総務課長(武田憲昭君)  専門職の確保ということでよろしいんですかね。


 その件についてはいわゆる専門職、いわゆる有資格者なんですけれども、職員の中にはいろいろ保健師とか、あるいは主任ケアマネジャーとか社会福祉士、それから一級建築士とかそういう有資格者、専門職あるいは栄養士とかそういうものがあります。


 この専門職については、当然在職している職員の能力アップというのは当然のことですけれども、例えば委託にできるもの、そういうものの、業務についてはやはり委託に出していくという方向、一つは。


 もう一つは、それができないものについては例えば先ほどお答えしました民生部門については対人、支援業務です。いわゆるマンパワーと言われる分ですから、これについてはやっぱり必要な専門職の確保というものはやっぱり大事であること、それはまた採用なり今後の採用計画の中で、一般事務はある程度削減しても、こういうマンパワーというのは対人業務ですから、やはり確保していくということは必要であろうかと思いますので、そういう両面、委託ができるものについては委託、あるいは行政で確保するマンパワーについては採用という両面での確保が、今後考えられるんじゃないかと思ってます。


○7番(門田国光君)  私の専門とちょっと意味が違うようですけれども、私の言うのは農業部門でもいろいろ議論されておりますけれども、例えば地域集団営農、これに対しての専門、勉強し、それを専門とする職員、水産なら水産の専門職員、企業誘致なら企業誘致を果たせる職員、今回の議会でもそうですけれども、そういった職員を専門的に育成しないと、大課制になり、それから職員が削減されるなり、委託していく中で、そういった専門性の職員をもって、委託先を指導するとかいろいろなことをやっていかないと、市役所というものが委託ばかりしていって本来の目的というものから恐らく何年後からにはこの弊害は生まれてくると私は思います。私の取り越し苦労かわかりませんけれども。


 そういったことを考えてじゃないですけれども、今現時点でそういったもの、専門職をしないと串間の活性化につながらないし、またいろいろなやることに対して、企業誘致にしても十分その力が発揮できなかったのじゃないかなというような、課長は専門ですけれども、専門でありますけれども、担当というものもやはりそういった人たちがいないと、その課自体も回らないというか、回りにくいんじゃないかと思うんですが、その点いかがでしょう。


○総務課長(武田憲昭君)  大変失礼しました。ちょっと質問を勘違いをして。


 まさに御指摘のとおりだと思います。いわゆるスペシャリストとゼネラリストという言葉で使い分けができると思います。今御質問の点はまさにスペシャリストだと思います。ゼネラリストというのはやっぱりそういう一般的な事務をずっといって、管理能力等含めて、最終的にはやっぱりそこの組織を運営を担う、そういう形で。


 行政いつの時代でも管理・監督・指導、管理監督、そういうものは行政というものはいつまでも持ってるわけですから、今御指摘のようにそういうスペシャリストの養成というのは今後ますます大事になると。ただ職員のどこの時点で職員をそういう形で育てていくか、これは例えば一つの例ですけれども、例えば40なら40歳を前後して、例えば役所に入ってから20年前後、その辺で見きわめをつけるか、スペシャリストとして育てていくか、あるいはそういうゼネラリスト、管理者として育てていく。やっぱりそういう見きわめというのが今後は必要になってくると、もうスペシャリストの育成というのは非常に大事になると思います。


 以上です。


○7番(門田国光君)  先ほど教育長に家庭教育についてお尋ねしたんですけれども、まさにそうかもしれません。私の経験上から申しますと、学校の先生と父兄ももちろん大事です。大変大事なことと言われてますけれども、私はPTAの役員次第だと思うんです。役員の心構え一つで家庭教育もできると思います。私の経験上、ここではもうあえて申しませんけれども、そういったことに力を入れていくべきじゃないかと思うんです。事務長は十分おわかりのことでございます。


 教育長にも縷々答弁いただきましたんですけれども、初めての議会で議会の雰囲気というものも大変だったと思います。私は反面、教育長として今まで現役として30年間ですかね、やっていただいて、教育長ともいろいろな教育長ともお会いになり、また現場も十分御存じでありますので、串間ならではの教育じゃなくて、岩下ならではの串間の教育のリーダーをとっていただきますようお願いいたします。


 それから、電子カルテについてちょっとお尋ねいたします。


 先ほどの質問によると、契約した会社がどうも、何て言ったらいいでしょうかね、余り悪い言葉じゃ言えませんけれども、問題があるような気がしてならないのでありますが、私の聞いたところでは、どこか知りませんけれども、ある病院でやったけれども、どうしてもうまくいかないと、そこでもう契約を破棄されて、それからほかの業者に移ったらスムーズにいって短期間でやり上げたところもあるという話も聞いております。事務長がそれを御存じかどうかわかりませんけれども、そういった話は聞いていらっしゃいますか、いらっしゃいませんか。


 聞いてます。聞いていらっしゃるということで。契約期間内に、道路工事でも建設業でも一緒ですけれども、完成しなければどのような行政手続をとられているのか、お伺いをいたします。


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  行政手続ということでございますが、契約金額が2億263万4,670円でございますが、その中で75%の出来高ということで平成17年の5月31日に1億5,389万3,670円を支払っているところでございます。


 以上でございます。


○7番(門田国光君)  70%稼働しているから70%払ったということに理解してよろしいですね。


 これは、電算業務については保守点検料が毎年組んであるんですけれども、これに対しての影響が出ると私は思うんですけれども、その点いかがですか。


 それから、包括支援センターについて、いろいろ縷々検討が議論がなされていましたけれども、私もほとんど理解はできましたけれども、ちょっと2点だけお聞かせいただきたいと思います。


 包括センターは最大の目的はお年寄りというか、介護者の自立が本来の目的であろうと思います。しかしながら、要支援等から外された人たちは大変寂しい思いと申しますか、をしていらっしゃるんじゃないかと思うのであります。目的と実際は大変な天と地の差があるような気がしてなりません。


 現在の時点で、包括でいろいろケアプランを作成しておるんですけれども、今まで旧制度で要支援1の人が自立の方になって、要支援介護が受けられなくなった事例はどのくらいあるのか、お聞かせいただきたいと思います。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 確かにおっしゃられるように国の基準というのはできて、自分たちの住みなれた地域で一応余生を送っていただくという基本理念でございます。だから今回の改正では、介護予防、そして自立支援というものを最重要視しまして、御存じのようにこれ以上介護状態にならないように、もしなってもそれを維持するようにというのが今回の目的でございます。


 そのような形の中で、その認定の項目等がございますが、その中のいろいろといたしますと、やはり要支援から外れたケースも何件かございますが、手持ちの方にその件数は持っておりませんけれども、また後ほど資料でもって提出させていただくことで、御理解をいただきたいと思っております。


 以上でございます。


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  お答えします。


 保守点検料につきましては全面稼働が至っていない状況でございますので、支払っていないところでございます。


 以上です。


○7番(門田国光君)  包括支援センターなんですけれども、さっき同僚議員との議論の中でスタッフの確保というものが出たんですけれども、事業所からの協力をもらうためには、それ相当の待遇が必要じゃないかと思うのであります。と申しますのは、こちらで、センターの方で職員の確保ができればいいんですけれども、またこれが改正になってどうなるかわからない職員を抱えるわけには削減の方向の中でいかないんではないか、あるいは臨時で、あるいは各事業所の協力をいただきながら進行するせざるを得ない状況じゃないかと思うのであります。


 各事業所からの協力をもらうためには、やはり待遇というものがしっかりないと、市役所の方がましだというような状態に置かないと、事業所の方がましだというとこちらの方がうまく、センターの方がうまく回らないんじゃないかと思うんですが、この点どのように考えていらっしゃるか、お尋ねをいたします。


 それからですね、電子カルテなんですけれども、電子カルテのこの2億260だったですかね、約2億円の財源はどうなってるんですかね。


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  お答えします。


 起債額につきましては契約金額どおりの2億263万4,000円でございます。


 以上です。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 やはり門田議員おっしゃるように、引き続きやはり市内の居宅支援事業所の御協力を仰がないと、人員確保はなかなか困難でございます。そのようなことを加味いたしまして、実費支給ということで、今契約の方もやって御理解もいただいているところでございます。


 以上でございます。


○7番(門田国光君)  電子カルテについてはほとんど起債ということで理解してよろしいですね。この償還はいつから始まるんですか、もう始まってるんですかね。


 それから、電子カルテの完全実施、全面稼働の見通しは立っているんでしょうか、いかがでしょうか。よろしくお願いします。


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  今後の見通しでございますが、私どもはでき上がりに妥協しないという立場で臨んでおりますので、早い時期での全面稼働を望んでいるところでございます。


 それから、償還につきましては1年据え置きの2年目からの支払いということでございます。


 でございまして、17年度からの支払いが始まっております。


 以上でございます。


○7番(門田国光君)  電子カルテについては事務長も大変頭が痛いと思います。私ももうわかっておりますので、これ以上のことはもう言いませんけれども、あとはどこかにお願いをしておきます。


 私も縷々質問してまいりましたけれども、大変すばらしい職員の方々でございます。これから、串間市のあすを担う職員の皆様方が、今後とも頑張っていただきますことを切にお願いいたしまして質問を終わります。


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  訂正をお願いいたします。


 かなり上がっておりまして、計算を間違えまして、償還は18年度からでございます。


 以上でございます。


○議長(森 光昭君)  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森 光昭君)  異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。


 あすは午前10時から本会議を開いて、一般質問を続行いたします。


 本日はこれにて延会いたします。


 (午後 4時14分延会)