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宮崎県 串間市

平成18年第6回定例会(第3号12月11日)




平成18年第6回定例会(第3号12月11日)




                      平成18年12月11日(月曜日)午前10時開会





第 1  市政総体に対する一般質問





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問





〇出席議員(20名)


     1番  井 手 明 人 君      2番  上 村 久 三 君


     3番  中 村 利 春 君      5番  山 口 直 嗣 君


     6番  英   聡 子 君      7番  門 田 国 光 君


     8番  渡 辺 郁 郎 君      9番  右 松 重 博 君


    10番  津 曲 保 夫 君     12番  竹 下 主 之 君


    13番  内 田 浩 幹 君     14番  田 上 俊 光 君


    15番  木 代 幸 一 君     16番  武 田 政 英 君


    17番  田 中   勝 君     18番  児 玉 征 威 君


    19番  黒 水 憲一郎 君     20番  末 海 重 俊 君


    21番  岩 下 幸 良 君     22番  森   光 昭 君





〇欠席議員(0名)


   な し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   助   役       酒 井 親 則 君


 収 入 役     坂 口 正二郎 君   教 育 長       岩 下 憲 治 君


 監査委員      高 山 暉 男 君   消 防 長       岩 下 五 男 君


 総合政策課長    野 下 賢 良 君   総務課長        武 田 憲 昭 君


 財務課長      佐 藤 強 一 君   会計課長        福 満 芳 子 君


 税務課長      山 口 義 人 君   市民生活課長      清 水 秀 人 君


 福祉保健課長    牧 野 准 郎 君   総合産業課長      川 野 敏 昭 君


 都市建設課長    久保田  悟  君   水道課長        小 笠 峰 夫 君


 教育委員会事務局長 田 中 卓 良 君   監査委員会事務局長   坂 中 喜 博 君


 農業委員会事務局長 山 口 文 男 君   選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君


 市民病院事務長   立 本 伊佐男 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        立 本 一 幸 君





 (午前10時01分開議)


○議長(森 光昭君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は20名であります。


 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第3号によって行うことにいたします。


 直ちに日程に入ります。


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◎日程第1 市政総体に対する一般質問





○議長(森 光昭君)  日程第1、8日に引き続き、一般質問を行います。


 それでは、14番田上俊光議員の発言を許します。


○14番(田上俊光君)  (登壇)おはようございます。


 一般質問も2日目になりました。トップバッターでございます。ひとつよろしくお願いいたします。


 早、1年も終わりに近づきまして、12月になってまいりました。さてことし1年を振り返ってみますと、余りにも数多くのことが起こったわけであります。もう忘れかけておりましたが、ライブドアの堀江社長が逮捕されたのが2月でありました。そして4月には耐震偽装の姉歯建築士事件、5月には秋田県藤里町の小学校1年男児殺害、犯人は近所に住む娘を殺害した母親でありました。8月には福岡市職員の飲酒運転事故、3人が死亡いたしました。9月は小泉劇場が終わり、安倍内閣が発足いたしたわけであります。10月には北朝鮮が核実験を行い、強硬な姿勢で近隣諸国を脅かしております。それからいじめによる自殺が大きな問題となってまいりました。そして自治体においては夕張市での630億円とも言われております負債で、再建団体へ転落をいたしました。そして他人事ではないと言われております裏金問題等談合事件、岐阜県庁の裏金つくりでは12年間で約17億円が使用されておったということであります。そして福島県、和歌山県に続きまして宮崎県でも発覚いたしました官製談合での知事逮捕劇、まさかと思っていた宮崎県でも起こりました。知事選においてしがらみから脱却し県民主役のクリーンな政治を掲げて当選した知事が3年4カ月で去るという、県民にとって大変ショッキングなことであり、何を、だれを信じればよいのかと途方に暮れてしまった状態だというふうに思います。


 こういった社会のひずみの露呈、行政の信頼の失墜がこれほどまで出た年はなかったのではないかと思うのでありますが、まだまだこれからも表面化してくるんでありましょうか。大変心配をいたすとともに、責任を覚えるものであります。本来の秩序ある社会、国というものを取り戻すことが最も肝要だと思っているからであります。一議員としてできることの精いっぱいを注いでまいりたいと思っております。


 それでは通告に従いまして、質問をしてまいります。


 まず、市長の政治姿勢について伺ってまいります。


 先日から論議が出ておりますが、神谷牧場についてであります。事業主であります谷藤氏と串間市とが5月11日に立地協定書を結んでおりますが、先日からありますように、3月で進出を取りやめたことになった事案であります。改めて4月1日から第2幕として新たな事案がスタートしました。ここをはっきりとしておきたいと思います。


 市長は4月11日に四国に行き、話し合いを持ち、新たな形での提案をされまして、そしてお願いをされまして、谷藤氏と串間市での牧場建設の約束を取りつけられて来られました。市長自らの交渉であったからこそでき得たものと思っております。大変敬意を表している次第であります。そして5月11日、中村荘におきまして、企業誘致として立地調印式がとり行われました。関係者、地区住民を交えての祝賀会が行われたということでありました。


 しかしながら、その後、事は動かず、10月26日に市長応接室において、関係者を交えた谷藤氏と串間市側の話し合いが持たれまして、その26日のまとめとして出た点につきまして、串間市は31日までに藤谷氏に文書回答をいたしました。


 これに対し、11月1日付で谷藤氏から串間市側に、この回答からは進出の断念に至ったと、そういう旨のファクスが文書が届いているということです。


 さて、あれほど期待が持たれていた企業進出が、ここに来て立地協定を結びながら進出取りやめになったことはどうしても納得できないものであります。市長が進出立地の約束をされた4月11日以降、そして今日に至るまでどうしてこのようなことになったのか、その経緯を含めてわかるように説明をお願いいたします。


 次に、この立地協定はどういう重みがあるのか、どういう位置づけなのか、契約なのか、その法的な位置づけを示していただきたい。


 次に、今回はどちらが協定履行をしなかったのか、明らかにしてほしいと思います。この場合の責任のとり方はどうなるのか、示していただきたい。


 次に、現在この状況に対して関係者、生産者から批判の声が相次いで出ていますが、このことについて市長はどう思っておられるのか、ひとつ伺っておきます。


 次に、今日の畜産の置かれている現状と今後串間市の畜産振興についてどのように考えておられるのか、このことについても伺っておきます。


 それでは次に移ります。


 韓国企業、キコ飲料会社についてでありますが、先日の答弁によりますと、10月30日だったと思いますけれども、賃貸契約を破棄したとありました。今後についてはそこに関係する韓国人がこの事業を引き継ぐか、その辺が検討中であると、こういうことだったかと思います。あとは自席から伺います。


 次に、駅の駅についてであります。先日からもありましたが、私は所管する委員会ではありませんので、少々伺っておきます。


 まず第2次募集以後の経緯、それの説明を求めます。また応募内容については、1次の応募とどう変わったのか、また選定委員会での主な意見と判定に至った理由をお聞かせしていただきたい。


 次に、19年度の予算編成について伺ってまいりますが、政府は三位一体改革の中の財源保障と財源調整を担う地方交付税を複雑でわかりにくかったものから、人口、面積を基軸としたものに簡素化した、いわゆる新型交付税を実施していく方向であります。どのようなものとして出てくるのか、その影響が大変心配されるところであります。


 骨太方針2006では、所要一般財源の確保は約束されたわけでありまして、地方財政に関して安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税などの一般財源の総額を確保するとされておりますが、基本的には地方税、住民税がふえ、そして交付税が減ると言われております。当初の一般財源にどういう影響があるのか、だれしも気になるところであります。


 市長は2期目、最初の予算編成であります。公約等にも配慮した予算編成を考えられるものと思っております。伺ってまいりますが、18年度と19年度の予算編成の違った点、また特徴的なものは何かを示していただきたいと思います。


 次に、歳入確保のめどと総体予算規模はいかほどになるのか、ひとつ示していただきたい。


 次に、経常経費において、一般財源ベースでの予算要求限度額を昨年対比で何パーセントに抑えているのか。


 次に、新型交付税になった場合の影響額はどう見るのか、また所得譲与税はどうなのか、ひとつ教えてほしいと思います。


 次に農業問題に移ります。


 農政が大きく転換しようとしているのは御案内のとおりであります。しかもグローバルな形の中での位置づけがされようとしているのであります。WTO世界貿易機関の中において、FTA二国間自由貿易協定の締結を今までメキシコ、シンガポール、フィリピンにつきまして、今回はオーストラリアとの締結交渉に入ることを決定いたしました。安倍総理がオーストラリアの首相と13日からフィリピンで行われますアジアサミットの中で首脳会談する予定でありましたが、台風の接近で中止になったとのことであります。来月に延期になったわけであります。


 この交渉は日本にとって極めて重大な問題であります。オーストラリアは我が国にとりまして3番目の農林水産物輸入国であります。アメリカの23%、中国の14%、それに次ぐ8%に及んでおります。オーストラリアとの全取引量の30%近くを農林水産物から占めている状況であり、この国境措置でありますところの関税が全撤廃された場合、つまり市場を開放された場合、農業と地域経済に与える影響は実に3兆円に上ると言われております。食糧自給率も10ポイント下がりまして、カロリーベースで30%になるものであります。日本農業の崩壊に等しい打撃の実態が明らかになり、食品産業等関係者からも慎重論が出ているのであります。


 日本政府は関税の全廃でなく、例外を求める方向でありますが、その実現に向かって頑張ってもらいたいものであります。ゆえに皆様方にも御理解と御支援をお願いするものであります。


 それでは質問に入ってまいります。


 初めに、本年度の串間の米の出来高とその評価について示していただきたい。完売しているのかも伺っておきます。


 次に、19年において政府は少々の減反を求めるようでありますが、本県及び当市への影響はあるのか、その内容を示していただきたい。


 次に、17年度の串間市農産物の総生産額は幾らか。そしてそれをどのような分析をしておられるのか。


 またこの秋につきましては、野菜が大暴落したわけでありますが、18年度の農産物の生産量と販売高の動向を示していただきたい。


 次に、19年度より始まります担い手農家として経営安定対策の受け皿となる認定農家、そして集落営農等の育成状況はどのように進展しているのか、その現況と見通しを示していただきたい。


 次に、19年度より向こう5年間行われます農地・水・環境保全向上対策についてでありますが、このことについては一般農家は全くわかっていないのではないかと思われます。これも来年の4月からスタートするわけでありますが、どう取り組み、進展させていく考えなのか、その実施方向を示していただきたい。


 次に、市長の公約にも上がっておりますが、串間市農業公社の設立に向けてのビジョンはあるのか。これをお聞かせいただきたいと思うのであります。


 次に移ります。教育行政についてであります。まず教育長の所信でありますが、先日より教育長に対しましての抱負につきまして、同僚議員よりありましたので、この件につきましては割愛をさせていただきますが、この間行政に携わっての2カ月間の感想をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、串間ならではの教育についてでありますが、前教育長のときに、この串間ならではの教育が出てきまして、まだ新しいと思うんでありますが、このことに関して新教育長はどう取り組んでいく考えなのか、ひとつお聞きしておきます。


 次に、学校再編についてであります。このことにつきましても、前教育長のもとで18年度内に方向づけを決めると、そういうことになっていたわけでありますが、新教育長はこの学校再編についてどのような考えを持っておられるのか、その基本的な考え方を示していただきたいのであります。


 次に、今日的社会問題となってクローズアップされておりますいじめについてであります。


 さきの文部科学省の発表ではいじめについて各県教委からの報告はゼロの報告でありました。全国的にいじめという実態は見られないということを発表しました。しかしながらテレビ等で全国的な広がりといたしまして、いじめによる自殺が続々と表面化いたしました。このことは御案内のとおりであります。報告と実態が全く違っていることが明らかになり、問題になっております。


 当串間市においてのその実態を明らかにしていただきたいのでありますが、その点を示していただきたい。


 また、このことに関しまして、県からの指導、指示等はいかなるものがあったのか、これも伺っておきます。


 次に、未収金等収納対策本部についてあります。


 対策本部が設置されまして3年目になろうかと思います。当初は収納に対する内部調査、検討ということで、なかなか徴収活動に進まない状況がありましたが、17年から実施活動が行われたものと思っております。そこで本年18年度の収納対策本部の活動体制と活動状況、そしてその活動実績を示していただきたい。


 次に、この本部設置以前と以後の比較での効果を示していただきたいのであります。


 次に、今日までの徴収に当たっての改善すべき点、問題点があるとするならば挙げていただきたい。


 次に、先ほどの決算委員会におきまして、17年度中に全職員による臨戸訪問徴収でほとんど成果が上がらなかったとありましたが、どうしてなのか。またその中に四役は参加したのかをお尋ねいたします。


 次に、徴収率について、市税で結構でありますが、ここ数年の数値を示していただきたいと思います。


 次に、最後でありますが、第二高畑山の活用について少々伺います。


 まず風力発電の17年度決算によると、買電収入は233万円で、かかった経費が342万円となり、109万円の赤字であります。累積赤字は357万円となっているようでありますが、18年度の風力発電の稼働状況、そしてその稼働率の見通しはどう思っているのか、ひとつ示していただきたい。


 また、山頂周辺の利活用状況はどう把握しておられるのか、ハンググライダー、パラグライダー等のスポーツ、あるいはハイキング、遠足、また子供たちの風力発電等の学習、見学等の実態を示していただきたいと思います。


 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)田上議員の質問にお答えをいたします。


 牧場の件につきましては、もう御案内のとおりでありまして、全員協議会ですべてお話をし、協議をいただきました。そしてせんだって初日の質問におきまして木代議員にお答えをしたとおりでございます。数字的な問題等々につきましては担当課長に答弁をいたさせます。


 その中で、今の質問の中で、農業公社設立事案についてのお尋ねがあったわけでありますが、この農業公社につきましては、私の選挙公約でございますマニフェストでお示しをいたしておりますし、また本年5月に策定をいたしました串間市農業振興基本計画、今まで串間市には50年の歴史の中で農業だけの振興計画はなかったわけでありますが、どうしても独立した、もちろん諸計画と連動させますけれども、第4次串間市総合計画とも連動いたしますけれども、独自の串間市農業振興基本計画を多くの皆さん方の、特に農業に携わる多くの皆さん方の参画を得て、時間をかけて串間市農業振興計画を策定をさせていただきました。この中で内容等についてはお示しをいたしておりますが、この公社構想の内容を一部を紹介をいたしますと、現在の消費者志向はより新鮮で安全安心な農畜産物を求めておりますことは、田上議員も十分御認識のとおりでございます。このような状況におきまして、串間市におきましては畜産農家が多数おられまして、したがいまして畜産農家から大量の家畜の排せつ物が排出されますので、これを活用いたしまして作物栽培で一番重要な土づくり、この土づくりを行う循環型農業の展開を公社が行いまして、エコ農作物の産地化に、そして産地づくりを行ってまいりたいと、このように思っております。


 また新年度より実施されます経営所得安定対策におきまして、施策の中心が担い手、この担い手に集中されますので、施設栽培につきましては農業後継者を含みます新規就農者や、経営規模拡大等にリース事業の展開を行いまして、担い手の育成確保に取り組みたいと、このように思っております。


 その他に、定住化促進のための市民農園の開設、あるいはまた担い手育成のための基盤整備等を行う公社のあり方をさまざまな角度から検討を行うために、現在優良事例等を調査しておりますので、平成19年度中には調査研究を終了いたしまして、設立目的を明確に行いまして、串間市農業振興に役立つ農業公社の設立を目指してまいりたいと、このように思っております。


 あと、担当する課長に答弁をいたさせます。(降壇)


○助役(酒井親則君)  (登壇)18年度の収納対策本部の活動状況についてお尋ねでございますけれども、滞納指導官を講師として職員の意識改革を図るための才賢ある各課の係長以上、並びに職員及び各課長を対象にした職員研修の実施、並びに各課が事業を遂行していく中での、特にこの市単独補助金の交付申請、並びに浄化槽補助金申請、そして公営住宅入居申し込み、並びに各種の契約時に税の完納証明書を添付していただく取り組みを行っておるところでございます。


 それから月額報酬や報酬費等の口座払いの通知の際、納税の勧奨の文書を添えて指導を行う取り組みもしておるところでございますが、この取り組みにつきましては、直接納税につながった事例もたくさんあるようでございます。


 次に、本部設置前との比較でございますけれども、以前は各課個々の対応であったわけでございますけれども、対策本部を設置して以来、各課の課長補佐以上の職員に徴税吏員証を交付しまして、税情報を共有して業務を遂行しておるところでございます。


 また夜間の徴収訪問につきましては、職員の税に対する意識の向上も図られたと思っておるわけでございますけれども、非常に意識の高揚にはつながっておると、こういうふうに理解をしておるところでございます。


 次に、17年度に実施した各課全職員による臨戸訪問徴収につきましてのお尋ねでございますけれども、職員も御承知のとおり、現在の社会情勢では非常に厳しいものがあるわけでございますけれども、即徴収できるものじゃなく非常に厳しいものの中での四役に対しての取り組み、この四役に対しての取り組みも指揮監督のもと取り組みを行っておるところでございます。


 特に今年度におきましては、滞納整理指導官を導入しまして、その指導のもと、集金徴収並びに臨戸徴収につきましては納税者の納期内納付に対する意識の低下を招きまして、徴収コストを増大させる要因となるとの指摘がございまして、滞納者に対しましては来庁させ、納税相談を行いまして、分納誓約を結び、自主納税体制に移行していく納税意識の高揚に努めておるところでございます。


 発言の内容は以上でございます。(降壇)


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)お答えいたします。


 まず教育行政に携わっての2カ月間の感想についてでございますが、10月8日付で新教育長に就任し、2カ月余りが過ぎました。教育行政の推進に当たりましては、学校教育、そして社会教育、生涯学習、スポーツ、文化の振興など、広範多岐にわたることから、さらに推進していくためには、まず現場を見ずして施策を上げることはできない、肝に銘じているところでございます。現場と緊密なコミュニケーションと信頼関係を維持しつつ、外に向かって開かれた目を持つことだと思っております。精いっぱい努力してまいりたいと考えております。


 次に、串間ならではの教育についてお答えいたします。


 串間ならではの教育につきましては、生涯にわたって子供たちが串間のよさ、すばらしさを体感し、その中で生かされている感謝と自信と誇りを持ち、心身ともにたくましく生きていけるような串間ならではの教育、すなわち郷土の良さを見つけ、郷土に誇りを持つような教育の推進に心がけております。


 これまで各学校では総合的な学習の時間等を活用し、地域の特性を生かしたさまざまな活動がなされております。このような体験的な活動を通して、児童生徒は学習内容をまとめたり発表したりすることで自ら課題を見つけ、子供自身が積極的に学習にかかわろうとする姿勢が見えるなど、効果は大きいものがあると思っております。学校の特色、地域の歴史や文化、自然や環境など、地域に密着した特色ある学習を通して、ふるさと串間を愛する心を育てることが串間ならではの教育と認識し、推進しているところでございます。


 次に、学校再編の基本的な考えについてのお答えします。


 進行する少子化に伴い、児童生徒数は減少の一途をたどる傾向にあります。児童生徒が一定規模の中で社会性、自主性、協調性などをはぐくみながら学習、運動することは大切なことだと考えておりますので、学校再編へ向けた取り組みは最重要課題であると認識しております。


 次に、いじめ、不登校の実態と県教育委員会からの指導についてお答えします。


 教育委員会では配慮を要する児童生徒の報告を毎月本市独自に実施しており、いじめ、不登校だけでなく配慮を要する児童生徒のきめ細かな把握をしてきております。月ごとの調査内容を生徒指導サポーターと連携して学校訪問を実施し、各学校の実態をさらに細かく把握し、具体的な手だてをとっております。


 11月下旬には全小中学校にいじめの実態調査を実施いたしました。その結果、4月以降、学校がいじめと認識しているものは18件あり、その中の11件は解決し、残りの7件が指導中であります。不登校につきましては現在保健室登校、適応指導教室登校を含めて6名おりますが、スクールカウンセラー、児童相談所、専門家チーム等関係機関等の連携を図りながら取り組んでおり、改善する方向に進んでいるところであります。


 県教育委員会からの指導としましては、平成18年10月23日付でいじめ問題への取り組みの徹底についてという通知が来ており、各学校におけるいじめ防止に関する緊急対応対策報告書を報告したところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)駅の駅の2次応募以後の経緯についてのお尋ねでございますが、駅の駅経営者の再公募を8月15日から9月29日まで行い、最終的に2件の応募がございました。


 1者は地元の串間青果地方卸売市場と、もう一者は宮崎県、鹿児島県をエリアとして事業展開をしておりますコンビニエンスストアでございます。


 両者の特徴的な提案としまして、串間青果は駅舎を特産品販売所として活用するとともに、特産品販売のみでは経営が厳しいこともあり、隣接する市有地にコンビニを展開し、集客対策と両施設の安定経営に努める内容でありました。一方は、駅舎にコンビニと特産品販売を併設し、特産品についてはテナントを募集する内容でありました。


 これらの事業企画書に基づき、10月16日に開催しました第4回駅の駅経営者選定委員会において、10項目の選定評価基準に照らし、厳正に評価しました結果、得点の高かった串間青果地方卸売市場を選定し、経営者として決定したところでございます。


 次に、応募内容の変わった点についてでございますが、再公募で応募のありました2者につきましては、1次公募でも応募していただいております。串間青果の再公募では集客対策と特産品販売所の経営安定のため、市有地を活用したコンビニ出店が新たな提案として出てきたものでございます。もう一者につきましては、大きく変わった提案はなかったところでございます。


 また再公募では、駅舎の貸付料や市が年次的にトイレ等の周辺関連施設等を整備することを明確にお示しし、公募をしたところでございます。


 次に、選定委員会での主な意見と決定に至った理由についてでございますが、主な意見としましては、2者とも会社の信用性はある、市有地にコンビニの計画があるが、駐車場等の問題はクリアできるのか、テナントの引き受けがなかった場合の対応はどうなるのか、コンビニの出店により駅前のにぎわいを醸し出す可能性が高い等々の意見がございました。選定委員会の評価結果を総評しますと、地場産品の収集と販売能力の点、抱負な品ぞろえと良質は高いかの点の評価基準において、両者の得点に差が出たところであり、串間青果地方卸売市場に決定されたものであります。


 次に、風力発電でございますが、平成17年度の稼働につきましては、田上議員御案内のとおりでございまして、現在平成18年度でございます。やはり建設より6年余りが経過し、故障が多く出ている状況でございます。現在風速計、それらを結ぶセンサーのエラーが発生しておる状況でございます。厳しい状況であります。いずれにしましても軽微な故障も買電収入に直結いたしますので、今後抜本的な対策を検討する時期に来ていると思っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 平成19年度当初予算編成についてのお尋ねでございました。今回の当初予算編成で前年と違った点につきましては、国が経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006でございます、いわゆる骨太方針2006で、平成23年度に国、地方の基礎的財政収支を黒字化することを目標に、歳出歳入一体改革に取り組む方針に基づき、地方にも厳しい予算編成を迫ってきているという、こういうことが影響してくるということでございます。


 また各省庁が概算要求基準において公共投資関係費や採用的経費について、前年度当初予算から3%の削減などの厳しい措置を講じることなど、このことについても影響が出てくるということに触れたところでございます。


 本市の財政事情では、三位一体の改革との影響で、多額の財源不足が続き、財源調整のための基金の取り崩しにより収支不足を補わなければならない厳しい状況が続いている状況や、今後も社会保障関係経費の増、災害による予想外の財政支出と厳しさを増していく見込みについて予算編成方針の中でふえておるところでございます。


 このため、基本的な考えといたしましては、第4次串間市長期総合計画を踏まえるとともに、行財政改革の基本方針に基づき、これまでの前例にとらわれることなくすべての事業を徹底して見直し、事業評価等を活用して事業の絞り込みを行うとともに、本市の財政状況予測での将来の財政不足を解消するために集中改革プラン等を念頭に置いて、全庁を挙げて行財政改革を強力に推進することにいたしたところでございます。


 また、官から民への基本的な考えのもと、民間の活力を積極的に活用して、行政の果たすべき役割の徹底した見直しと、民間との役割分担、ボランティアの活用、市民との協働について積極的に取り組むようにしたところでございます。


 現在、政策的な経費につきまして、事業評価委員会におきまして、事業の厳選に努めているところでありますが、限られた予算の中で選択と集中の理念のもとに優先順位の明確化や整理統合等を含めて準備を進めているところでございます。


 歳入確保のめどと総体予算規模についてのお尋ねでございました。


 本市は御承知のとおり、歳入の大半を地方交付税を初めとする依存財源が占めておりまして、非常に脆弱な財政基盤でございます。本市最大の歳入財源であります地方交付税につきましては、国の概算要求において本年度も前年度に比較いたしまして2.5%のマイナスということを国は打ち出しておるところでございます。


 また新型交付税の導入による減、さらには基礎となります人口の減の影響も考え合わせますと、今後も極めて厳しい状況が続き、引き続き財源の確保に努めるところでございます。


 一方、自主財源、中でも市税につきましては国や県の経済状況は生産活動全体として好調で、消費も伸び、緩やかな景気の回復基調にあるとされているところでございますが、本市におきましては依然として厳しい状況が続いており、税源移譲に伴います市税の増は期待できるものと考えておりますが、その他の経済状況等考えますと、その他の伸びにつきましては厳しいというふうに分析をしているところでございます。


 これらのことから、歳入確保については極めて厳しい状況を見込めるところでございますが、総体予算規模といたしましては、歳入面において、今申し上げましたこととともに、加えて歳出面においても総合保健福祉センター建設事業などの大型プロジェクトが終了いたしますことから、総体の予算規模は18年度よりも縮小していくというふうに考えておるところでございます。具体的にはこれから作業を進めてまいります。


 次に、平成19年度の当初予算における一般財源ベースでの予算要求限度額についてのお尋ねでございました。各課等における全体の範囲内で経常的経費を平成18年度当初予算額の98%の範囲内で予算要求することとしておるところでございます。このことは平成18年度の当初予算編成時には97%の範囲内としていたところでございますが、平成9年度から継続して財政健全化に取り組んでいくに加えまして、原油高騰などが大きく影響し、本年度中におきましても既に管理経費等に追加補正を生じているというような状況でございます。そのようなため、そのような状況を配慮し、緩和措置を講じたところでございます。


 市単独補助金では、平成18年度の当初予算額の90%の範囲内、市単独公共事業では平成18年度の当初予算額の同じく90%の範囲内としたところでございます。


 新型交付税の影響額についての御質問でございました。新型交付税は非常に複雑な現在の普通交付税の算定方法を簡素化するということから、竹中前総務大臣のときに問題の提起がございまして、それを受けて平成19年度から導入するということでございます。その内容は人口と面積を基本として算定し、その額は需要額ベースでの全体の1割程度、算定項目を3割程度削減するというような内容であります。さらに3年間で制定する地方分権一括法等による国の関与の縮小とあわせて順次拡大していくというようなことでございます。


 具体的には人口と面積の割合を10対1とし、串間市における影響額の試算も約3,000万円程度のマイナスが出ると見込んでいるところでございます。人口を重視するというようなことで、都市部と地方におきましては周辺部のそれぞれの市町村におきましては受けとめ方は違うようでありますけれども、人口の少ない市町村にとりましては、まさにその影響は極めて大きなものがあると考えておりまして、今後の影響額について注視をしていくという形になろうかと思います。


 最後に税源移譲でありました所得譲与税はどうなるのかというようなお尋ねでございました。所得譲与税につきましては平成18年度までの暫定措置であったために、18年度で廃止され、平成19年度からは個人市民税へ移行されるということになっております。その部分で市税の増ということは考えられます。しかしながら国から地方への税源移譲としてとらえれば地方に同規模の財源が移譲されたことになるわけですが、所得にかかわる税という性質上、人口の多い都市部に偏り、所得の低い周辺の市町村にとっては不利にならざるを得ない状況、これが危惧されるというところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○税務課長(山口義人君)  (登壇)お答えいたします。


 収納向上対策本部の事務局が税務課でありますので、私の方から答弁させていただきます。


 未収金の徴収に当たっての改善すべき点、問題点でありますが、住宅使用料及び保育料につきましては、滞納者に対し、即、退去命令や入園拒否ができないことなどもありますが、滞納整理指導官の指導を受けながらさらに取り組みを強化し、滞納者に対しましても、税、使用料等々の公平性の面からも自ら納める自主納付の指導を図っていきたいと思っております。


 次に、徴収率についてのお尋ねでありますが、市税の過去5年間の徴収率を申し上げますと、平成13年度は88.90%、平成14年度が89.04%、平成15年度が89.26%、平成16年度が88.91%、平成17年度が88.70%であります。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 まず神谷牧場建設計画の件につきましては、昨年5月に神谷牧場から串間市に対しまして牧場建設についての協力依頼がなされましたことから、1年有余にわたりまして、これまで事業主と協議を重ねてまいったところでございます。が、牧場への進入道路の問題と車両重量の問題で、双方合意に達することができずに参りました。この経緯の詳細につきましては、全員協議会等でも御説明申し上げてきたところでございますが、串間市が神谷牧場に対して支援できる内容について、10月31日付で神谷牧場に対しまして文書で通知をしたところでございます。神谷牧場においてはこの串間市の支援内容を判断して、結論を出すということであったものでありますが、11月1日付で神谷牧場から牧場建設計画の断念の文書が送付されたところでございます。


 これまで牧場予定地への東側からの進入道路については、4トン車両の通行可能な市道改良を行い、11トン車両通行のためには西側からの取りつけ道路について地元と交渉をしていく、事業主についても地元と交渉をしていただきたいということで詰めてきたところでございます。神谷牧場からは立地協定後、東本西方からの11トン車両を使って通行するということを主張されてきております。このことについて、これまで繰り返し交渉を続けてまいりましたが、議員御指摘のように10月26日に市長と神谷牧場との協議の場が持たれたところでございます。この際に串間市のできる範囲、神谷牧場が行うべき範囲を明確にしていくべきであるという協議がなされまして、この協議の結果を受けて、串間市としての支援内容を検討したところでございます。


 10月31日の串間市からの回答内容を受けて、最終的に事業主において牧場建設計画の断念を決定をされ、11月1日付で串間市に文書を送付されたということでございます。


 次に、立地協定はどういう位置づけなのかとの御質問でございますが、立地協定は牧場建設に向けて相互協力していくための紳士協定であると認識をしております。つまり事業主、行政双方ともに立地建設完成に向けて努力をしていくということでございます。


 5月11日に締結しました牧場建設についての協定書について、どちらが協定履行をしなかったのかということでございますが、協定書の第10条で、疑義が生じた場合は甲乙協議して定めると規定されております。企業側と疑義が生じた点につきましては、これまで甲乙協議を重ねてきたところでございますが、調整が整わず、疑義の点について甲乙定めることができなかったところでございます。双方ともに協定書を履行することができなかったものでございます。


 牧場建設計画断念について、関係者、生産者からの批判が出ているがとの御指摘でございますが、批判につきましては真摯に受けとめなければならないと思っております。この件につきましては、私どもも市民の皆様に説明をしていく責任があると考えておりますので、しかるべき時期に広報等を通じまして、神谷牧場建設計画についての経過説明をしていきたいと考えているところでございます。


 次に、畜産の置かれている現状と畜産振興についてどう考えているのかの質問でございますが、畜産にかかわらず農業におきましては、高齢化問題、後継者不足等の大きな問題を抱えております。将来の畜産農家の減少、それに伴う家畜の使用頭数の減少等が考えられます。その対策といたしまして、現在後継者育成対策としての50頭規模の多頭飼育農家の育成、あるいは大型農家の育成支援事業等に取り組んでいるところでございます。


 次に、農政問題でございますが、平成18年産米の出来高と評価についてのお尋ねでありますが、本市産の米につきましては、早期、普通期合わせて作付面積で約936ヘクタール、出荷数量につきましては10万1,358袋、約3,040トンとなっているところでございます。


 作柄等級につきましては、台風の被害もなくおおむね好天にも恵まれまして、作況指数100の平年並みでございましたが、カメムシの発生が多く、一等米比率が65.7%と落ち込んだところでございます。販売状況につきましては、早期米については早目の完売であったようでございます。


 次に、平成19年度の減反政策の県、市への影響と内容についてのお尋ねでございますが、この施策につきましては、米政策改革大綱に沿って、16年度から18年度までの3カ年で実施してきたところであります。18年度につきましては生産目標数量4,582トン、生産目標面積約1,027ヘクタールに対して、地域水田農業ビジョンにより事業推進を図った結果、目標達成の見込みでございます。19年産からは新たな需給調整システムといたしまして、農業者、農業者団体が主体的に需給調整を行うなど、見直し再編整理が行われるようであります。19年産の生産量につきましては、全国で14万2,000トンの減産、宮崎県においては926トンの減産となるようでありますが、市町村への生産量配分につきましては、今月の19日に示されるようであります。対策の見直しにつきましては、品目横断的経営安定対策の導入に伴い、担い手を対象とする経営安定対策、米の需要に応じた生産を支援、豊作による過剰米処理を支援する対策になるようですので、担い手、認定農業者の育成確保に努め、米施策の推進に努めてまいりたいと思います。


 次に、本市の17年産農畜産物の総生産額の分析と、18年産の生産量と販売額の動向についてのお尋ねでございますが、まず平成17年産の総生産額は115億8,000万円になったようでございます。前年度の117億円と比較いたしますと、約1億2,000万円の減収となるようでございますが、主な品目で比較しますと、増加したのが肉用牛で前年より8億3,000万円多く26億6,000万円、たばこの4,000万円増の6億円、減少したのが米の1億5,000万円の10億9,000万円、キュウリの8,000万円減の4億9,000万円、ゴボウの4,000万円減の2億9,000万円、キンカンの3,000万円減の4億3,000万円のようでございます。


 このような状況におきまして、畜産の価格が近年増加傾向にある反面、野菜価格の低迷が続いておりますが、特に主流の施設野菜のキュウリ、ピーマンが燃油高騰もあり、農家経営が不安定な状況になってきております。


 平成18年産につきましては、生産量や販売量の正確な数字が出ていない状況でございますので、はっきりとは申し上げることはできませんが、現在までに収穫のあった作物で申し上げますと、肉用牛におきましては平均価格が50数万円を維持しておりますので、近年一番安定しているところでございます。


 果樹類につきましては、温州ミカン、やマンゴーについては全国的に収量減のため、価格が平年より高目に推移したもようでございます。


 その反面、類似野菜類におきましては、天候不順のため、たばこが史上最低の作柄でございますし、本市の特産品である食用甘藷が3割減収のようでございます。


 またお茶におきましても、近年にない価格低迷が続いております。


 このような状況におきまして、施設野菜のピーマンがJAはまゆう管内において前年より2ヘクタールの作付面積の減少があるという情報をお聞きしておりますし、秋口の晴天続きによりまして、水田ゴボウの作柄が悪いという情報もお聞きしているところでございます。


 次に、認定農家、集落営農等の育成状況についてのお尋ねでございますが、まず認定農業者の育成状況でございますが、今年1月から育成目標を410戸に設定をしまして、所得目標を800万円から500万円に、年齢要件を60歳から65歳までという要件緩和、これはモデル的に行っております。そして8月1日からこのモデル条件を適用しまして事業を進めておりますが、新規再認定と関係団体と連携を図りまして、推進を行ってきております。その結果、11月末現在の認定農家数が370戸、個別経営体366、法人経営体4の状況となっております。


 集落営農等の育成状況についてでございますが、本市におきましては北方地区をモデル地区に指定をしまして、昨年の12月から集落座談会推進選出検討委員会の開催、集落内の現状把握のためのアンケート調査など、現在まで10数回開催をいたしております。今後も来年4月から実施されます品目横断的経営安定対策に対応するためにも、早急に早期に集落営農設立を目指して取り組んでまいりたいと思います。


 次に、農地・水・環境保全向上対策の取り組みと実施方向についてのお尋ねでありますが、この対策事業については平成19年度より実施されますので、本市におきましては千野土地改良区内、北方土地改良区内と弓田、桂原、市上水路地区を対象に実施する計画でございます。この5地区におきましては、代表役員の各種研修会等が終了しまして、現在集落座談会等を集中的に行い、参加団体の役員体制や取り組み内容の検討を行っている状況でございます。


 この事業の取り組みが実施されますと、農地の持つ多面的機能の発揮や環境保全対策、環境美化など農家のみならず非農家等が参加した取り組みが実施されますので、本来あるべき農業、農村のモデル地区になってまいります。これらのモデル地区の取り組みを市内全域に展開することによって、本市の農業、農村の環境保全や自然環境の維持向上が図られるものと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○議長(森 光昭君)  答弁漏れないですか。


○14番(田上俊光君)  それでは2回目の質問をしてまいりますが、私、壇上から神谷牧場との立地協定を中村荘と言ったそうでありますが、立地協定は市役所で行われたということで認識をいたしておりますので、よろしくお願いします。


 それでは神谷さんは時間がかかりますので、ちょっと後回ししますが、駅の駅についてお伺いしたいと思います。


 駅の駅につきまして、2者が応募して、最終的には決定したということであります。目的がそういった特産物、あるいは串間の情報発信ということがあるわけでありますので、行政もその辺のチェックというのですか、そういうこともやっていかなくてはならないだろうというふうにも考えておりますが、まず1つ言えることは、いわゆる集荷ということも含めまして生産者との業者間との取り決めというのですか、そういったことをちょっとお聞きしたいと思います。


 フェイス・トゥ・フェイスという言葉があります。顔の見える関係ということで、そういうことで安心して消費者がそういった産物を買ってもらうということが基準になるわけでありますが、そういうことから、その特産品のそういった販売において、収集におきまして、生産者からのテナントといいますか、そういったものを含めて、どんな形で行政との取り決めがなされたのか、いわゆる生産者オンリーといいますか、多数の生産者のそういったスペースをどのような形で確保されていくのか、これをひとつお聞きいたします。


○総合産業課長(川野敏昭君)  農業部門を預かる担当ということで御答弁させていただきます。


 駅の駅について生産者の取り決めでございますが、経営者から提出のございました委託販売契約書によりますと、生産者資格として申し込み手数料、1名につき1年間1,000円、商品持ち込みは本人に限り自家生産物、または加工品に限る。委託販売の方法は販売当日営業開始30分前までに委託者各自がバーコード等の値づけを行い、陳列を完了する。受託者は委託者が設定した定価により商品を販売する。無農薬、有機栽培表示は証明書を添付する等食品関連法令の表示を守ること。販売代金の精算については毎月2回で、口座振り込み。また利用料は基本的に15%、20%、25%の3段階とする。商品別に適正なパーセントを設定する。営業時間は午前8時30分から午後6時30分。定休日が正月1日、2日とするなど、きめ細かな取り決めがされるようでございます。


○14番(田上俊光君)  私たちはフレッシュな新鮮な野菜を置いて、新鮮な野菜を消費者に買ってもらうと、こういうことがいわゆる駅の駅の本当の趣旨だというふうに考えています。


 そういうことで、生産者のそういった活用状況について、やはりそれなりにチェックというのですか、そういう形もするべきだというふうに考えておりますが、全体の事業者の全体の駅の駅に対する全体の経営内容というのですか、そういった生産者からの導入物ということも含めまして、その辺のチェックというのでしょうか確認というのでしょうか、この辺はどのように市としてはされていかれるのか。結局売れ行きが悪いからもう生産者はもうそれなりの認識の中で、例えばもう出さなくなるとか、あるいはまたある意味では時期的なもので、品物がないとかいう時期があるわけであります。そういうときも含めまして、この事業者は市場ですから、そういった転送というのですか、よそからの転送のものも持ち合わせているんですから、そういったものも売れる状況はあるんですね。


 だからそういうことを含めまして、そういったものがどんどん押し寄せてくれば、今度はまた野菜ができたときに品薄からまた野菜が多くなったときにその生産者の方の売り場というのですか、そういったものも懸念されるわけであります。だからそういうことを含めて行政はその辺のチェックというのですか認識、指導も含めまして、どういった形での立場にあって、どういったことを確認していくのか、その辺をちょっとお聞かせください。


○総合産業課長(川野敏昭君)  経営内容の報告指導につきましては、市との貸し付け契約の中で調査協力義務を設けておりますので、店舗の使用状況や経営内容についても報告を求めながら調査を行い、意見、要望を述べるなど連携協力をして、関係各課も含めまして安定した駅の駅経営が行われるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。


○14番(田上俊光君)  そういった契約に基づいて遂行して、安全な、そして安定的な経営ができるような形をとっていただきたいと、このように考えておりますが。


 この選定の中で事業者の方からの提案で経営が不安定な要素があると、駅の駅だけ、特産品だけの販売では不安定な要素があると、そういうことでコンビニということが2者とも出てきたというような、今お話のようでありました。これはそういった当事者、事業者から出てきたからそういった形になったのか、それとも応募の中でそういったことも緩和してやりましょうというようなそういったニュアンス的なものも含めて応募があったのか、この辺をちょっと確認しておきたいと思います。


 でないと、1次応募の中では1者が辞退されておって、2者ということで今回あったわけですけれども、そういうコンビニとかがあれば、またほかの人たちもそういう応募のチャンスというのはあったわけでありますので、その応募に対しまして最終的には2者ということでありましたが、その辺が微妙なところであります。そういうことで、どうしてそういったことになったのか。


 1つはその件に関して、市長は去年の12月の答弁で、コンビニが来るということは考えていないということをこれは答弁で言っておられるんですよ。見てもらえばわかります、12月の答弁で。コンビニが来るということは考えていないと言っておられるんですね。だからいつの時点でそういった考えが変わったのか、この辺をちょっとひとつはっきりさせていただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  今、コンビニのお話でございますけれども、昨年の12月議会で旧竹下石油跡のコンビニ、いわゆるあれはエブリワンですか、エブリワンというコンビニが存在しておりますが、あのエブリワンが駅舎に移ってくるのではないかという質問をいただきました。私はあそこにこれが来ることは考えていないということをお答えをいたしております。したがって、あのエブリワンは進出しないということをお答えしたわけであります。


 私はやっぱり駅前は串間の玄関でありますし、顔であります。でありますから、それにふさわしい施設であってほしいと、このように思っております。そのためには24時間明るい場所でなければならないと、このように思っておりますし、9月議会でもそのことをお答えしてきたところでございます。そういう発言をしたことを議事録、言われますが、そういう質問を受けての答弁であることを御理解いただきたいと存じます。


○総合政策課長(野下賢良君)  まずチラシ、公募ですけれど、第1回、第2回を出したわけなんですけれども、その目的の中に串間駅舎や隣接する市有地を活性をし、民間活力導入を図りということでうたっております。この中で経営者として選定された企業につきましては、駅舎の中につきましては駅の機能、改札、待ち合い場等を除くすべての面について特産品販売所とすると、一部鮮魚も扱うということでございます。その中で経営的に大変厳しいということの中で、その市有地を生かしてコンビニを併設するという応募でございました。これについて駅舎そのものは特産品販売という判断のもとで、企業努力としてコンビニを併設されるという意見の一致を見たところでございます。


○14番(田上俊光君)  確認しておきますけれども、応募の中にはコンビニもよしということはうたってないわけですね。応募された提案の中で、いわゆる経営が不安定だからコンビニも併設して、併設といいますか同時に経営安定のために応募しますという内容で、それを最終的に受諾したと、そのように理解してよろしいですか。


○総合政策課長(野下賢良君)  はい、今、田上議員のおっしゃいましたとおり、それで理解していただきたいと思います。


○14番(田上俊光君)  私たちは駅の駅に反対するものではありませんが、1つは駅の駅が駅という形でできたときに、いわゆる駐車場のスペースがどうなのかなと、普通一般に考えまして、駐車場が広いのが駅の駅というようなニュアンスがあるんですけれども、ここの駅を駅の駅とした場合に、駐車スペースがどうなのかなと、これが一番心配していろいろ議論もあったわけなんですね、基本的に。


 だからそういうことを考えましたときに、その市有地の中に別にコンビニが建つということ、これについては議会の中でもいろいろ控室でまさかコンビニは来んだろうねというようなそういった話をずっと皆さんしていた状況があります。だからそれがぽっとコンビニが来たということで、私たちも若干驚いている部分もあるんです。


 だからそこのところが、結局スペース、駐車場のスペースが確保できる、そして車の出入りも含めて安全性が保たれると、これが行政のやっぱりぴしゃっとした立場でいかんといかんわけでありますので、そこら辺が結局何台ぐらいが今の状況、こういう状況になったわけですけれど、何台ぐらいのスペースを確保できるのか、これひとつお答え願います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 駐車場スペースにつきましては、当初15台ほど見込んでいるところでございますが、駐車スペースが課題でございますので、今後変則交差点の整備による立ち退き残置を経営者が借用することも検討されているというふうにお聞きをしているところでございます。


○14番(田上俊光君)  だから15台は確保しようと思った、で、今度はそういった形でスペースが狭くなるわけですから、何台が実際とまるんですかをお聞きしているんですよ。


○総合産業課長(川野敏昭君)  駅舎北側のスペースについては現時点では15台というものはとめられないというふうに思います。この駅舎の前、駐車帯がございますが、その部分も含めて15台というふうに見込んでおります。


 ただ、今申し上げましたように、三角地がございますので、その三角地について経営者の方で検討をされているということであります。


○14番(田上俊光君)  計画では15台ということであったということで、あったということですからね、計画ではあったということですから前の計画でしょう、あったということは。計画であるというなら、今の15台で結構ですよ。だからコンビニが建てば何台になるんですかということを聞いているんですからね。そこでしょう。


○総合産業課長(川野敏昭君)  答弁の仕方で、あったというふうに言ったということですが、当初15台ほど見込んでいるということで、三角、駐輪場がございます。今現在の駐車場の方にですね。その部分を調整していくということで、余裕のあるスペースをとっていくということをお聞きしているところでございます。


○14番(田上俊光君)  当初とか何とか、当初じゃなくて今15台を確保はしているということなんですか。そこなんですよ。当初というから、今、そういった状況になって、今現在の計画では15台は保てるのか保てないのかを聞きたいんですよ、わからんかな、当初というから。


○総合産業課長(川野敏昭君)  事業計画申請の中で上がっているそういう台数を見込んでいるということで御理解を賜りたいと思います。


○14番(田上俊光君)  次に行きます。


 結局借地料ですよね、駅の駅と、そしてまたコンビニの借地料、これをちょっと教えてください。駅の駅とコンビニの別々の借地料。


○総合産業課長(川野敏昭君)  貸付料でございますが、駅舎、建物につきましては、購入価格を基準にして、国の普通財産貸付料算定基準により算定しておるところでございますが、月額2万3,600円でございます。また北側市有地につきましては、近隣民有地の固定資産税評価額を基礎に、同じく国の算定基準で算出しておりまして、月額2万9,500円であります。合計5万3,100円となっているところでございます。


○14番(田上俊光君)  2万3,600円と2万9,500円ということであります。


 基本的に考え方として、コンビニができればコンビニという形で限定すれば、コンビニの受け入れるそういった駐車スペース、これは当然確保せんとコンビニに立ち寄られんわけですね。結局2万9,500円というのはこれはコンビニの建物のこれは借地料と考えてよろしいんですか。


○総合産業課長(川野敏昭君)  今御指摘の点は建物の専有面積で評価をしておるところでございます。


○14番(田上俊光君)  ここが恐らく問題点だと思います。コンビニをつくれば駐車場が必要であると。この場合共有駐車場という形になるんですよね。共有駐車場。市の土地を含めたあそこをコンビニも駅の駅も駐車場にすると。ここは私はやはりコンビニ側がそれなりの駐車場確保のこの敷地、ここをやはり私は借地として出すべきではないかなと考えるんでありますが、どうでしょうか。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 確かに共有駐車場の要素が入ってきます。駅を利用する方の駐車場として占有される部分が出てくるかと思います。そういう点を考慮いたしまして、計算の基準を建物の占有面積を元に算定をしているということでございます。


○14番(田上俊光君)  私はわからないから聞いているんですからね、わかるように教えてください。だから建物の敷地費用として2万9,500円はあると、私は駐車場はしかるべきコンビニのしかるべき台数ぐらいは借地料としてあるべきじゃないかということを考えているんですけど、当局はどう考えているんですかということを聞いているんですよ。


○総合産業課長(川野敏昭君)  御指摘の点は十分理解をできるところであります。この算定基準を出す際に、串間駅の機能を残すということで、当然乗降客の駐車場、あるいはある程度の民間のタクシー関係の利用等もございまして、今御指摘の点、共有の部分で少し御指摘だろうと思いますが、この計算の基準としてはそういうふうで建物の占有面積を基準ということで選定をしているということでございます。


 その判断というものは、そういう共有の部分については現時点では考慮に入れていないということでございます。


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩をいたします。


 (午前11時24分)





 (午前11時34分)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 コンビニ前の駐車場でございます。図面でお示ししないと少し説明しづらいんでありますが、駅舎の左側、国道に沿った場所に民有地がございます。これは三角地です。そしてその奥に串間の市有地がございます。ここにコンビニができれば駐車帯が全くとれない状況になるということであります。そしてこの国道に沿った土地については、事業主が借り入れをされているということで、この民有地と市有地を合わせなければ駐車場の形態がとれないということもございます。そしてこの市有地にあります駐車部分、土地ですが、これを貸し付けるということは占有させるということにつながりますので、トイレの利用者、JR利用者、駅の駅利用者についても、今度は使用の制限がかかるということで、互いに市の市有地の三角部分、民有地の三角部分を合わせて、互いにお互いが占有していく状況になるということで、この部分については貸付料の算定には入れてないということで御理解を賜りたいと思います。


○14番(田上俊光君)  結局事業者がそれなりのスペースを借り受けると、串間市以外の土地を事業者が借り受けて、そこを駐車場にあてると、このように理解すればよろしいんですね。わかりました。


 それではキコの関係でありますけれども、一応キコが第三者といいますか、そういった形でやるかどうか検討中であるということでありますが、キコとはいわゆる契約を破棄したということでありました。これは借地料等々は完納されているのか、これを確認しておきます。


○財務課長(佐藤強一君)  大束の訓練校跡地のキコに対する貸付料の御質問だったと思います。4月分は入っておりますけれども、それ以降の分が現在のところ未収ということになっております。


○14番(田上俊光君)  その後入っていないということでありますが、これは当然取るわけですよね。相手さんはいわゆる韓国でありますから、どういうような形でやられるのかちょっとわかりませんけれども、収納対策本部も含めて、そういう問題になってこようかと思いますけれども、そういう借地料でありますので、当然取っていただきたいというように考えます。


 それでは新年度予算について、若干第2問目ということで行いますが、市長の公約されました市民税1%の活性化予算ですね、これはこの間もありました。市長のマニフェストの公約の選挙公約の中では、1%、1,000万円ということでありましたが、恐らく450万円だろうということで私は思っているんですけれども、その辺の過去に1%が幾らなのか。そしていろいろと公募をしているということでありますが、これは早く1月の広報なり、あるいはその中間の15日ですか、お知らせ版ですかね。やはりそういったことにも早くやっぱり広報をうたう必要があるのじゃなかろうかなと。そういうことで市民が応募しやすいような、そういった状況をつくっていただきたいということであります。


 それから子育て支援ということで出しておりましたけれども、結局第3子を保育料の無料化ということで、私、6月議会で質問しているんですけれども、市長公約で無料化の検討をするということでありました。これは第3子ということでありますが、これはどういう形で予算措置をされるのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。


 それから来年度の予算でありますので、健康推進対策ということで、私、血糖測定機をある程度10個ぐらいとか用意しまして、貸し出し事業をする考えはないかということを提案しました。これは基本的にはもう明白にこの血糖値機を使うことによって、本人の意識が転換するということで、生活習慣スタイルが変わるということで、自分でどうすればいいかということがもうおのずとわかりますので、これは明白なそういった健康管理につながっていくと思います。そういうことで、その血糖値の測定機の貸し出し事業をする考えはないかということをお願いをするわけでありますが、この2点についての答弁をお願いします。


○市長(鈴木重格君)  田上議員から質問を受けてきたわけでありまして、私も少子化対策、深刻に受けとめてきているわけであります。


 国の責任でやるべきだということは、これはもうお互いの認識の上でありますけれども、しかしこのままで串間市がいいのかということを考えますときに、何かやらにゃいかん。体力に合った、また身丈にあった少子化対策を打っていかなきゃならん。その1つとして実は田上議員の質問に私お答えしたとおり、マニフェストに示したとおり少子化対策、取り組んでいく決意でございます。


 その1つが19年度当初予算にあらわしたいと思っておるところでありまして、今幾つかの例を財源見合いで検討をしているところでございます。19年度予算から、来年度予算から反映させていきたいと、このように思っております。


 あくまでも第3子の負担をなくしていくということを最終目標に年次的にこのことをやっていきたいと、身の丈に合ったそういった体制をつくっていきたいと、このように思っているところであります。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 血糖値測定機の貸し出しの件でございますが、議員御指摘のとおり平成20年度から実施されます生活習慣病予防のための特定検診、保健指導のあり方の中で、国でも糖尿病対策は最重要課題であるとしております。御提案いただいております血糖値測定機も現在糖尿病の療養指導に有効である方には、主治医の管理指導のもとに活用されているところであります。


 当市におきましても、糖尿病の早期発見、早期治療のために、基本健康診査を行っておりますが、健診の結果が医療につながっていないケースもあるため、今後さらに受診勧奨と健康結果に基づく指導の充実、病診連携の向上を推進してまいります。新年度予算では血糖値測定機の貸し出し事業までは検討していないところでございますが、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  市民税1%相当額の事業でございますけれども、事業評価を今やっております。これらを踏まえまして、平成19年度予算からの事業開始としております。新年度に入りまして早々に募集を開始する予定でございます。


 なお、その予算額でございますけれども、御案内のとおり450万円を予定しているところでございます。


 以上でございます。


○14番(田上俊光君)  子育て支援の串間独特の対策ということで、第3子の援助ということでございます。できる限りの施策の中に反映して、子育て支援策が串間で浸透するようにお願いをいたしておきます。


 それでは神谷牧場について伺ってまいりますが、前日から出ました流れも一応あったわけでありますけれども、しかし聞いてみますと全体的な感想としましては、串間市側の言い分といいますか、そういったものがずっと出ておるのかなと。だからそこの間にあったものは何だったのかなというのが、これが1つの大きなわからない点であります。そのもやもやした点が最終的にはこういった結論に至らなかったというふうに理解しているんでありますが。


 今まで企業誘致、立地において、最初の庁内協議をされると思いますけれども、この庁内協議の中で、どういった協議検討、これはケースケースで違うんでしょうけれども、しかしながら今までもずっと企業誘致やってきたわけですよね。畜産に限らず、工業の誘致もやってきたわけですけれども。基本的なこの協議検討項目、こういうマニュアルはあるのかないのか。これをまずお聞かせください。


○総合産業課長(川野敏昭君)  企業誘致に関して取り扱う要領というのでしょうか、これについては条例では企業誘致立地促進条例がございますが、個別の企業に対するやりようの要領書というものは別段定めていないところでございます。


○14番(田上俊光君)  定めてないということでありますね。私はやっぱりこの辺が1つの今回のポイント、ネックだというふうに考えるんですね。やっぱりいろいろな項目を上げておって、この場合はこういう項目をしっかりと検討していこうと。結局道路のことでしょう、今回の場合は。進入道路。大きな企業が来るのに、道路がないと基本的には入れません。これをどうするか。


 今回の場合は西本西方という形でそういう道路の幅は考えなくてもいい状態であったんでありますが、しかし4月11日に市長が自らが四国に出向かれました。1回壊れたものを再度といいますか、市長がお願いに行ったわけなんですね。そして5月11日に協定書を結んでおるんですよね。この間に、庁内協議、何回ありましたか。5月1日、庁内協議、この参加メンバー、どういったメンバーだったですか。5月25日、庁内協議。6月26日、庁内協議。そして7月12日、協議があっています。この参加メンバー、どうだったんですか。まず5月1日の一番最初の参加メンバー、これをちょっと教えてください。これが我々がもらった資料には載っておりません。


○総合産業課長(川野敏昭君)  これまでの神谷牧場の建設計画の経緯につきましては、現場としてまとめております。ただ全協の方にも提出しておりますが、この分については手元に持っておる資料の中に記載しておりませんので、後ほど答弁したいと思います。このまま全協で出したものそのものを今手元に持っておるところでございます。少し詳しい内容について記載はしてありますが、このメモ、控えですか、控えにおいては記載をしていないところでございます。


 検討会開催ということでありまして起案しているわけですが、これによりますと総合産業課各係長以上ですから6名になります。都市建設課、それと財務課、総合政策、農業委員会というふうに、それぞれの担当部局に参集していただいているところでございます。


○14番(田上俊光君)  5月1日ですよね、確認しますよ。今言いました総合産業課、都市建設課、財務課、総合政策課、農業委員会、すべてといいますか大方このメンバーでずっと委員会を開かれているんですか。5月1日ないから私は聞くんですよ。ここが一番大事だと思うんですよ。なぜならば、そういうメンバーが集まって、いろんな意見が出たと思うんですよ。結局この日は5月11日の立地調印式に向かっての日程的な協議だったというふうに私は日程的にいえば考えられるんですよね。4月11日に四国に行って、5月1日ですよ。後でありますが、調印の立地調印の中では6月から着工を始めるという形になっているんですよ、5月1日の立地協定書には。何でこれが5月1日ごろに庁内協議があるんですか。4月11日に行って、これは市長が自ら行かれたんですよ。もう3月で一応終わって、第2ラウンドで幕あけているんですよ。今度は市と行政の比重が重くなってきているわけですから。


 四国での協議内容を約束事書いてくれということで資料にもありましたけれども、あなたが手書きで書いているじゃないですか。牧場建設に向けて全面的に協力を行うと、牧場への進入路として市道の改良を行うと。何でこういうことを帰ってきてすぐ庁内協議、今までと違って今度は言葉が悪いんですけど、頭を下げて行ったんですよ。私はここが理解できない。大事な案件じゃないですか、市長まで自ら行かれたんですから。市長、この辺は指示はしなかったんですか。


○市長(鈴木重格君)  何回もお答えをいたしておりますが、一度断念をされたこれに対する畜産関係者、なかんずく農業委員会の皆さん方、おいでになって、何とかいま一度四国に渡ってほしいという要請をじかに私受けまして、実は御相談に上がったわけであります。


 なかなか一度断念された気持ちをもとの気持ちになっていただくのにはかなりのやはり谷藤さんも大変悩んでおられたと思いますし、私も串間市の農業振興、なかんずく畜産の振興には非常にこの谷藤さんの占める影響というのは大きいわけでありまして、期待も大きいわけでありまして、またおつき合いも長いわけでありまして、この機会にぜひということを申し上げてきたわけであります。したがって、それについて実は2日間にわたったわけでありますが、何とかその気持ちになっていただいた、これについては大変私もその敬意を表しているわけであります。


 その時点では実は今問題になっている進入路のことについては11トン車ということは実はなかったわけでありまして、したがってこの庁内協議は4トン車で進入可能にするための協議ということ、したがって都市建設課長が入っているのはそこにあると思っております。


 これはもうあの地域の地権者の同意も必要でありますから、いろんな所管の担当者が入っておると、こういうことでございまして、庁内で精力的に実は検討を命じたところでございます。


○14番(田上俊光君)  市長は先日の答弁の中で、四国に行ったのはある決意を持って行ったと、決意を持ってどうにか畜産の振興をしなくちゃいけない、どうにかしなくちゃいけないんだと、ある決意を持って行ったんだという答弁をされていますよね、先日。ある決意、結局一回だめになったものをやり直すんだから、労力が要るんだから、簡単にはできないだろうと。それをいわゆる市長が行ったからやっぱりこれは向こうもそういう気持ちになられたと思うんですけれども。


 私はその相手方がそういった気持ちになられたそれを余りにも簡単に受けとめられたんじゃないですか。いろいろごたごたがあって、やっとそれがもとどおりになったと。市長もありがたいことだと言っておられますよね、ある決意を持って行ったということですから。それで東側からという形で、なぜその後6月から着工という形になっているんですよ、後の5月11日の調停では。なぜ早くもっと前に長引いていたものを、一応終わったんだけれども、再度お願いしに行って、頭を下げて、向こうがわかりましたという返事をもらったと。なぜそこで動かなかったんですか、この20日間は。


○総合産業課長(川野敏昭君)  まず四国に行った経緯というものを説明をしたいと思います。


 一時点だけをとらえて言われることと、その前後を説明することでは理解の度合いが変わると思います。


 よろしければいいです。


○総合産業課長(川野敏昭君)  それでは申し上げます。


 まず3月26日から畜連の会長を含めて4名で我々、私と畜産係長、それと畜産参事、4名で行っています、四国の方にですね。このときはこれまでの谷藤社長、神谷牧場がそういう決意されたということで、これまでの礼を尽くしたいという意味もあって行っています。そしてその席で、これまでのこともお話ししました。そして4月4日に、その前に東からの方も検討する余地があるのではないかというお話もあったものですから、そのことも含めて、お話をし、また署名活動も今行われているということで説明したところでありました。そして4月4日に東本西方地区に対しまして、東から入ることについての説明会を行っております。そしてその中で出たのが、東からの市道は非常に狭いということで、一部の方から強硬な反対意見もございました。そして東から東本西方からだけでなくて、田口からも通れると。半々使ってくれというような申し出もございました。そして半永久的に東から通ってもらうと困るというお話もございまして、将来は西から入る道路も選択して、念頭に置いてほしいという強い要望もあったところでございます。


 そしてその際にも我々としても当然現地が狭いということはわかっていますから、それは理解していると、大型車が通るようなことはないということで、子牛についてもピストン輸送すれば大丈夫だろうという回答もいただいておるわけであります。そして4月7日に串間管内の和牛生産部会員と申しましょうか、その方々から神谷牧場の建設促進を強く求める、促進を求める署名というものが239名の署名があって、提出を受けております。そして4月11日から12日に、市長と私と畜産係長、3名で四国に、阿波池田牧場に出張したところでございます。そしてその席で畜連参事、家畜改良事業団の常務の2名が長野方面からの出張途中だということで、事務所におられたわけでございます。


 しかし皆さんに説明する必要があると思うんですね。


 はい、要はそういうことです。長いと言われるとですね。


 このいろいろ約束した内容についてはもう御存じのとおりです。しかしその中で、我々としても車が通れないですよと、大型は無理ですよ、どうしますかということを言ったら、そういう部材を半分に切るとかいういろんな話もあって、当然我々はその4トン車というものを認識した中での相談をしているわけであります。


○14番(田上俊光君)  その経緯はもうずっと読んでいますから私もわかっています。問題は、ある決意を持って行ったということでありますから、何かの準備をしていくのが当然ですよね。準備を持って、あるい決意して行ったということですから。それはいろいろな団体の皆さん方からお願い頼まれた、それもあるでしょう。しかし最終的には市長が決断して行かれたんですから。ある決意を持って行ったんですから。しかるべき準備を持って行くのが当然じゃないですか。


 だから私はその東西本西方の方たちがちょっと大型は云々というような話も出たということがありました。行くんですから、その前に私は関係者の話も含めて、1回はやっておって行くべきじゃなかったのかなと、これが当たり前じゃないですか。お願いしに行くんですから、新たに。最初の交渉事じゃないんですよ。この辺は市長、どうですか。


○市長(鈴木重格君)  もともとこのことは西本西方から進入していただく、また進入することでお考えでありましたし、またそれが可能であります。あの進入路につきましては事業主が道路をしっかりして、そしてそれを市に寄附をすると、そして市が市道として維持管理をすると、こういうことから実は出発をしているわけであります。ですからそこをやはり大事にしたいと思いますし、それが一番将来においても非常にあそこの利活用には本当にあそこしかないと、こう思っているわけです。それが私どものお願い事の最終的なお願いであるわけです。


 その場合に、西本西方の皆さん方の地域の皆さん方の同意、御了解をぜひ得たいということで、双方努力をしてきたということであります。一にしてこの点にあったわけであります。その過程で実は西本西方からの進入について、また立地について断念をする旨の文書が西方集落に実は送付されたわけでありまして、したがって多くの皆さん方から、特に畜産関係者の皆さん方、また農業委員会の皆さん方からの強い要請もあって、私も頭を下げる、また下げたわけでありますが、頭を下げていま一度再考とお願いしてきたわけであります。いま一度ということでございます。


○14番(田上俊光君)  市長の話を聞いていますと、西本西方、結局西本西方がだめだったから、撤退されたんでしょう。


 再度聞きます。4月11日に行かれたときにも西本西方からのことを市長は十分お願いをされたんですか。話し合いをされたんですか、十分。ここが問題だと思うんですよね。西本西方、西本西方、ずっと言ってこられました、説明も含めて。あれは一度終わったんですよ、我々の認識としては。だからいろいろな意見を言っているんですよね。


 だからずっとあれが引きずっていって、串間市の方向は最終的には云々だと。しかし最終的には云々でいいでしょう、それは手段としては。しかしその時点で壊れた時点を向こうがだめやったら東の方からもというような話があって、それで話をつけに行かれたわけなんでしょう。だからその辺はぴしゃっと押さえておかないと、これかみ合わないですよ。だから結局事業者がそんなふうであなたたちとかみ合わなかったのはそこじゃないですか、あいまいな形でずっと言ってきたから。事業者はもう6月とかには設立する、基本的には河川か何かの形で向こうの牧場がなくなるとかいう話も聞いていますけれども。拠点はこっちに持ってきたいというような意向があったように聞きます。ですから早く牧場建設をしたいと、もう昨年からあっているわけですから。


 そういう状況で市長が行かれたから、それならそうしましょうということになったわけでありまして、東の方からというような話で話があった。大型は云々であった、だからその辺ですよ、問題は。だから行く前に東の方ならどうなんだと、地元の人たちは大型は云々だと言っているがということで、庁内で協議をしてから、ある程度のものを持ち合わせてから行くべきじゃないですか。そこの中で、いややっぱりだめですよと市長が言った時点で行かれて、そういう時点でだめですという形になったかもしれないんですよ。そういったものが何もないから、市長が来られたんなら行きましょうと。


 私はずっと西本西方、あそこのことがずっと書いてありますけれども、私たちのとり方は違いますよ。一回こじれたんだから。終わったんだから。だからそこのところは最初から間違っていたんじゃないですか。その辺はどう考えられますか。


○市長(鈴木重格君)  全く間違っておりませんで、西本西方、11トン車を入れていただくとするならば、もうあそこしかないわけであります。これはもう双方認識は一緒だと思いますし、またそういうふうに受けとめていただきたいと思いますが。もう地理的条件からしてあそこしかないということはもう御認識だろうと思うんです。現地も見られとる、私ももちろん見ておりますが。そのことがやはり将来的にあそこの御理解をいただくということが、また本人も農業委員会に五条申請以下関連の申請をされておるわけでありまして、やはり売買契約をしていただいて、大山牧場さんとやはりきちんとしていただきたいとこう思っておりますし、県の許可も得ているわけでありますから、得ておられるわけでありますから、私は向こうから進入することは可能であるわけでありまして、そのことであるわけであります。


 ただ、急がなければもう既に出産間近なるものもあるということ、こっちにストックしているというものもあるということ、そういうことからして当面それを可能にするには東本西方の皆さん方の御理解をいただいて、そして4メートル道路、私、木代議員には何か4メートルと11メートルと言ったそうでありますが、訂正しますが、4トン車で可能な状況を早急につくらにゃいかんということで実は取り組んできたわけでありまして、今回その予算を今御提案申し上げ、御審議いただくと、御審議をいただいているさなかであることを木代議員にもお答えしましたし、再度田上議員にもお答えしておきたいと思います。


 これは今後、あの地域の安心安全につながっていきますし、またいい条件の農地でありますから、いろんな形で利活用というものも今後も考えられるでありましょうし、一番いいのはやはり当初から計画いただいた牧場が再開されるということが一番望ましいわけでありまして、そのことを私はずっとお願いをしているわけであります。


○議長(森 光昭君)  昼食のため、しばらく休憩いたします。


 (午後 0時09分)





 (午後 1時00分)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○14番(田上俊光君)  午前中のやりとりでは、私と当局との考えの違いということも明らかになっているわけでありますが、私は一般的な考え方を述べているわけでありまして、間違っていると、大幅に間違っているとは思っておりません。普通ならば一般的にはそう考えるだろうという認識に立っております。


 指摘したいのは、こちらから再度頭を下げて行ったんだから、それなりの用意を持っていくべきだと、そういう形の中で展開すべきであったということを指摘しておきます。


 5月11日に調印式があったんですけれど、その間のこの空白、これも市の対応としてはこれはまずい、いろんなことに着手していきますけれども、やはりそれぞれの事柄をやっぱり速やかにするためには、やっぱり早くその状態を共通認識も含めてキャッチしておく必要がある。その中においてはいろんな知恵、アイデアも出てくるでしょう。しかしぎりぎりになってからではその対応が後手後手に回るのはこれは明らかですよ。そこも指摘しておきます。


 課長は担当者ということで、向こうの社長と連絡等もとっておられるわけでありますが、この連絡のとり方が私は非常にまずいんじゃないかなと。第三者を通じてしかそういったやりとりが行われていない。そういう実態ですよね。


 まず4月11日に行かれまして、そして7月10日ですか、ここでいわゆる11トン車という話が出てきますね。7月11日に競りがあったということでありますけれども。7月10日に谷藤社長と市場で若干話をしておられますね。あと11トン車の話が出て、それを含めて協議をして回答をしたいという形で課長は言っておられますけれども、この回答書、これはいつ出たんですか。私から見れば、ファクスで云々、助役と出かけるという旨がありますけれども、ファクスでそのことを書いておられるときに、いわゆる市側の考え方というのですか、そういったのが出ているような気がしますけれども、このファクスが8月17日ですよ。


 その前に7月10日に会われまして、7月21日に電話をされていますね。しかしそのときは向こうが応対がなかったということで、話はつながっておりません。そして先ほど言いましたように、8月17日に助役と行きたいがという旨のことをファクスで流しておられます。そのファクスが届いたかどうかを8月24日に課長が谷藤社長に確認の電話を入れておりますね。直接話し合われたのは、今言った8月24日ですよ。4月11日以降。ごめんなさい、7月10日以降ですね、8月24日ですね。だからその間でいろんな言葉のやりとりがあっております。もう撤退する、撤退するようなことがあっています。


 向こうは基本的には連絡も来ない、打ち合わせもない、協定書も含めてですけれども、疑義があったときは話し合いをするというような形になっているんですけれども、そういったことも直接的には何もないと。そういう状況なんですよ。だから第三者を通じて行っております。第三者の人も2回ぐらい、直接行って話してくださいと、直接話してくださいということもおっしゃっておりますね。直接会ったのは7月10日と最終的には10月26日ですよね。10月26日にもう向こうはやめる気で来られました。関係者を含めまして、話し合いが持たれております。


 だからこの辺が第三者を通じて云々というような形で、その辺の確認とかするべき事項がいっぱいあったんじゃないですか。行政行為として、行政として。だからちょっとニュアンスの違いも含めましてトラブっていますよね、8月前に。もう撤退するということで、地元の人、区長さんを含めて言っているじゃありませんか。しかしあれはちょっと勇み足だったということを弁明しておられますよね。だから自分たちで確認もしないのにそういった形のものになってしまっている。これは行政的にあることですか、これは。その辺をひとつ答えてください。


○総合産業課長(川野敏昭君)  経過報告で上げている部分、これについてはそれぞれ電話して不通であったり、そういう事象についてはその部分だけ1回だけの計上をしておりますが、何度となくそういう電話でのやりとり、本人の携帯にかけたり、そういう対応はしてきております。ただおっしゃるように、我々の窓口として対応されてこられたのが当初から畜連の方だったということで、私どものとらえ方としては神谷牧場の考え方なりの仲をとっていただくのは畜連というふうに理解をして行動してきたというのは事実でございます。


○14番(田上俊光君)  だからその仲をとられた方も、直接行くなり話ししてくださいということも言われているじゃないですか。ここは大事な点ですよ。行政行為して、そういう第三者があって、そこで折衝しよった。しかしその方がそう言われるわけですから。それはぴしっと押さえておく必要があるんじゃないですか。これは今後のやっぱり教訓として生かさないといかん点じゃないですか。


 それから10月26日でありますけれども、いろいろと関係者を交えまして、話があったようでございます。最終的にはいわゆるその後26日の話で出たまとめとしては、今までのことは一応置いとって、これから串間ができること、1年後にできること、2年後にできること、そういったことも含めて、いわゆる回答を出すようになっているんですけれども、結局その回答書は事業者から見ればただ経過報告であって、26日の話したことについての回答書ではなかったということでありますけれども、これは本当ですか。


○総合産業課長(川野敏昭君)  10月26日の当日の協議でありますが、いろいろ双方主張して来ました。そしてその中で提案ということで出ました。農道の問題、農道拡幅の問題、あるいは甲板を田口から入る道路に敷く案、いろいろ出ました。そしてそのことを受けて庁内協議はしております。それが本当に実現可能なのかどうかということを含めてやっております。結果として、そこの部分までやることがかなわないと、そういう結論を得て、10月31日に神谷牧場に対して串間市はここまで支援しますということを申し上げて、回答文書にしたところであります。


○14番(田上俊光君)  その間におきまして、市長ももうちょっとやるべきことはほかに方法はないのかなと、そういう指示があっているようでありますが、そのほかの方法、それについての協議といいますか、そういったものはなかったものか。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えします。


 手法としてはいろいろあろうかと思います。例えば西から抜く道路、これは事業主本人がつくって市に寄附をするという約束でありましたが、それを相手をして串間市で抜いていこうかという話、あるいは言われた農道の問題、農道拡幅して入る案も出ている、これをどうしようかということなど、手法としてはいろいろ考えたところでございますが、協議の中で出た意見として、行政が道路をつくって畜産業者を誘致するということの地元畜産関係者との公平性の問題、これもあります。


 それからこの中で畑を農道を拡幅するという案に対しても、当人が東側からしか通行しないというふうに申されておる関係で、地元地域の皆様の半永久的となりますと、安全確保等の問題が出てくるということも出ました。そしてこれは11トン車を前提にした提案ということでございましたので、財政的な問題で市民の皆様の理解、あるいは議会の皆様の理解は到底得られないだろうというそういうその時点で、諸問題をクリアすることができないというふうに判断されたところでございます。


○14番(田上俊光君)  だから結局やっぱりそれが行政的な発想ですよね。行政的な発想だと思いますよね。この間も木代議員からもありましたように、今別府線、いわゆる東西方の方は入り口でしょうけど、あそこは今別府線の県道から入る、いわゆる田んぼを利用するといいますか、そういったことも話にも出たやにも聞いておるんですよね。だからいろんな検討をしながらやって、できないかということを市長も命じておられるわけですから、いろんな角度からのものを含めて、こういうことも考えていますがどうでしょうとか提案を、向こうと提案するとか、あなたの今言われたことは自分たちのただ話し合いばっかりですよ。それを向こうには提示していないんですよね。あとファクスで送ってから云々と。ファクスの内容も8月31日で基盤強化法が切れますから、それまでには買ってくださいと。買ってくださいと。向こうの方から言わせると強迫めいたことだと、そういうとらえ方のものがあったようでありますけれども。そういったことをずけずけと言っておられるんですよね。


 だからもう少し話を詰めるという意味での話し合いの場、この設定がまずなかったということがもう一つの問題点だと思います。


 市長、答弁でいさかいはないんだと、いさかいはないんだと言われました。であるとするならば、今後どういった方向に持っていかれるんでしょうかね。その考えがあればちょっとお聞かせください。


○市長(鈴木重格君)  やりとりをお聞きのとおりいさかいはありません。何もお互い何か分かれているわけではないわけでありまして、串間の生産者がしっかりしておられる限り私はおつき合いがずっと続いていきますし、今までも続いておりますし、過去にさかのぼればもう古い話でありまして、串間の牛がいかに立派な生産者によってつくられているかということの証左だろうと思いますし、谷藤さんにとっても串間牛があるからこそだと私は思っていますし、串間においても谷藤さんが一定のそういった役割を果たしていただいていると、こういう関係は長い歴史がありますし、今後もそう続いていくだろうと思っております。


 ただ、この大山さんとの関係というものが非常に気にかけておられますし、私どももそう言われると本当に心が痛むところもあるんでありますけれども、いずれにいたしましてもそういう気持ちがある限り、私は今後またいろんな展開が生まれてくるんじゃないかと、またそれだけの人物だと私は思っています。


 私、3回ほど谷藤さんとお会いしておりますが、立派な方ですし、本当にこの業界で生き抜いてきておられるやっぱり猛者だと思っております。したがって今後も南那珂地域なかんずく串間の畜産農家、また串間が生産するそういったブランド的な牛の取引というものは今後も続くでありましょうし、続けてほしいと思っていますし、また続けていただけるものと、このように確信をいたしております。今後ともチャンスがあればまた話し合うこともあるだろうと思います。


 その中で私は何回となくアポをとるようにずっと指示してきました。直接助役にもアポをとるように言ってきておるわけでありまして、なかなかはっきり言って会っていただけないというのが私の方には報告として上がってきているわけで、しかし粘り強くやはりそのことはやっていかないかんだろうと、このように思っています。この場で私、アポをとるように、改めてこの場で指示をしておきたいと思います。


○14番(田上俊光君)  肉用牛の計画ということで、ここに資料があるんですけれども、現在繁殖牛、雌牛ですね、3,500頭おります。肥育牛が2,000頭おります。その他雑種はおりますけれどもね。今そういうことです。目標設定、27年度、繁殖牛4,300頭、肥育牛2,000頭、結局今繁殖牛は3,500頭おるのを、27年度には4,300頭に持っていこうと考えられますね。ここに今500頭入ってくるというような状況があったわけですね、あるわけなんですね。それともう一つ肥育牛、15年度で2,000頭がやっぱり27年度も2,000頭であろうという形で書いてあります。


 いわゆる神谷牧場、谷藤社長ですけれども、ここはいわゆる向こうの拠点をある意味ではこっちに移すんだという方向での事業展開であっただろうと思いますね。ここが500頭繁殖牛があって、あと肥育牛を2,000頭やるんだというような方向があるんですよね。これは相当大きな南那珂を含めて大きな企業的なものになってくるというふうに感じるんですよね。だからこの第1幕、この初期のこの時点がクリアすれば、まだ来る可能性が十分あるんですよね。この点を十分ネックに思ってから事に当たっておられたんでしょうかね。それが残念でたまらないんですけれども。


 しかし、市長が言われるように、まだアポイントはとりながらやるんだということのようでございます。ですから私とすれば、そういう経済効果というのがあるわけでありますので、その辺を今後可能であるならばもう一回チャレンジしてほしい。もうこういう企業が来るようなことはめったにチャンスというのはないんじゃないですか。そういうことを私は思っておるわけでありまして、チャンスがあれば今後事にまた当たってほしい。


 市長自ら事に当たられるのか、それともまたある意味では第三者的な形で、そういった形で進まれるのか、そういう方向もあるだろうと思いますけれども、私もぜひまたもう一回進めてほしい。市長の決意をもう一度、もう一回お聞かせください。


○市長(鈴木重格君)  ずっと9月議会から申し上げているとおりでありまして、そういう決意でございます。


○14番(田上俊光君)  若干確認をしておきますけれども、ありがとうございました。


 課長、全員協議会で9月の競りが雌牛で3万ぐらい下がったわけですけれども、全体的には平均的な位置になったということでおられますけれども、あのときにいわゆる谷藤社長、そこからは串間の牛が買われなかったという状況があったわけなんですけれども、あのときに全員協議会ではそういうことはなかったんだと、たまたま南郷の農協の職員が向こうの会社に入られて、その人が南郷を中心に買われたんだと、ああいう答弁がありました。それでいいんですか、訂正されなくてもいいんですか。


○総合産業課長(川野敏昭君)  私が事実行為として申したつもりです。ただその後に10月26日の協議の中では、そうでないというふうにお聞きしております。串間の牛を買わなかったことについては、本人から直接買わなかったということも申されました。ただ私どもはその買われなかった本人のお気持ちというものはどういうものだというのはつかみようがないわけでありまして、現実問題でそういう購買行為があったということを申したつもりであります。


○14番(田上俊光君)  だからその辺も大事な点だと思うんですね。いわゆる課長も当日は競りには行っていないわけでしょう。あなたが行って、それを感じたなら、それはそれでいいですよ。しかしどこでそれを検証してそういう発言になったんですか。後でははっきり社長の方からそういったことであったんだと、はっきり社長の方が言っておられますよね。だからそういう事実関係、そういうことをはっきりするためには調査をしないといけないんじゃないですか。それが行政行為なんですか。ここをひとつしっかりしていただきたいと思います。


 その後、児湯地区とか高千穂地区で今事業者は串間で買えなかった分も含めまして買っておられるということで、今非常にそういった企業的な大きな企業的な経営というのですか、そういったのがどんどん進出しているような状況であります。


 そこで先ほど言いましたように、2,000頭の肥育もやるというようなそういった計画もあっているようでありますが、やっぱりそういったことを考えた場合に、ほかのところにとられないように、やっぱりそういった行政的な方向性をしっかり導いてもらいたいと、このように考えております。ひとつよろしくお願いいたします。


 それでは時間がもうありませんけれども、時間がある分につきましてお聞きをいたします。


 未収金と収納対策本部でありますけれども、自主財源が今21%に低下しておりますね。79%が依存財源と。そういうことで徴収率の目標数値をもう少し上げてやっていかんことには、この財政の確保、大変難しいと思います。この辺について、他の市町村では三役が回って徴収に当たっておられるところもありますが、その辺の考えはいかがでしょうか。収入役、その辺はどう考えておられますか、収入役の言葉をお聞かせください。


○収入役(坂口正二郎君)  (登壇)自主財源の確保という視点で、収入役を含め助役、市長が直接臨戸訪問して徴収する考えはないかという質問であったと思います。


 串間市は収納対策本部を設置して収納率の向上に努めております。収納対策本部の方針に沿って、収納率の向上を目指すことが第一義であると考え、全庁的な取り組みとして、17年度までに取り組んできた全職員による臨戸訪問は一定の成果、結果が出ております。それに基づき、18年度は滞納整理指導官を招聘して、新たな取り組みを行っております。


 現在、税務課長から答弁もございましたとおり、自主納付を推進する状況にあり、御提案の三役による徴収が収納対策本部が進めている収納対策と整合性を保つのであれば、検討することもやぶさかでないと考えます。(降壇)


○14番(田上俊光君)  よろしく検討をお願いします。


 保育料関係で保育所等で保育料の未納があるわけなんですけれども、ここに私立と個人の私立とで未収金状況が、市立が265万円、私立が683万円ということで、948万円あるんでありますが、やはりこの辺の一番最初にそういった未納の状況というのですか、子供さんという形を含めて。やはりこの辺をしっかり押さえていく必要があるんじゃないかなと私は思うんですね。


 だから初期にそういった未納があれば、後々までほかの懸案まで響いていくんじゃないかなと、そういう懸念をしているんですけれども。この辺のやっぱり収納の対策、これは何かないんですかね。いろいろ委員会でも意見が出ました。保証人をつけていいんじゃないかとかですね。


 しかしいろいろ問題もあるでしょうけれども、あと私が言いたいのはそういう納められない実態があるとするならば、仕事を分かち合う、ワークシェアというんですか、そういう場もそろそろ考えておかなくちゃいけないのではないかなと。ちょっと言葉が悪いんですけれども、昔失業対策があったような形のものも含めて、考え方としてですよ、どういう形がいいかわかりませんけれども。どうしてもそういったワークプアというのが夕べテレビでありましたけれども、生活保護の人たちよりか頑張っても生活ができない。そういうのがありましたけれども、そういうことを含めて、ワークシェアみたいな形のものを考えていく必要があると思いますけれども、この辺についてはいかがかお聞きします。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  保育料の未納につきましてのお尋ねでございますけれども、未納をこれ以上ふやさないためには、やはり現年度の徴収が重要であると思っております。これには地道な徴収活動が必要でございますが、現年度の未納をできるだけ圧縮をいたしまして、未納が後年度につながらないよう努めるべく、今年度は重点的に現年度の未収金対策に力を入れ、前年度を上回る徴収率を確保すべく努めておるところでございます。


 また保証人制度でございますが、これにつきましては県にも問い合わせをいたしたところでございますが、やはり児童福祉法第56条の規定によりまして、本人または扶養義務者から負担能力に応じてその費用を徴収することができるという規定がございまして、負担能力に応じた保育料を設定していることもありますことから、保証人制度になじまないのではないかという考え方を持っております。


 このようなことで、相談窓口におきましては、年度により保育料が高くなったり、また一括で納めることが困難な方の相談等がございまして、また電話相談、来庁による窓口相談等もございます。そのような方につきましては、分納でもお願いをし、極力収納に努めていただくようしているところでございます。


 今後もやはり市民の負担感の公平性を確保するためにも、保育料のやはり未納解消に向けて、職員一丸となって取り組んでまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 1時30分)





 (午後 1時39分)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 当局側、答弁漏れございませんか。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  ワークシェアについてお答えいたしますが、現時点では考えておりませんが、御提言として承りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(森 光昭君)  次に、18番児玉征威議員の発言を許します。


○18番(児玉征威君)  (登壇)それでは一般質問を行ってまいりたいと思います。


 既に3名の方がされまして、答弁がされております。なるだけダブらないように視点を変えて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。


 なお、議長の了解を得まして、皆さんのお手元に100万円以上の入札工事の状況の資料を渡しておりますので、後で参考に見ていただきたいと思います。


 まず市長の政治姿勢についてであります。この点に関して、今大企業は大もうけを上げております。経常利益をこの5年間で1.5倍に伸ばしております。役員報酬などは1.7倍増、株式配当は2.5倍増、ところが従業員給与は総額で0.97倍と逆に減っております。個人消費は国内総生産の55%を占めておりますが、消費支出は10カ月連続後退をしております。


 さきに発表になりました主な主要都市の消費動向が出ておりますが、宮崎市は96.4%、那覇市に次いで全国46番目に低いこういう状況になっております。


 こういう中で、今税制改正が問題になっておりますが、法人税率を40%から30%に引き上げる、こういうことが言われております。これで約5兆円の減税になると言われております。2兆円の利益を上げているトヨタが1,000億円もの減税になる。また減価償却費の計算方法の変更で5,000億円以上の減税とも言われております。


 6大銀行はかつて公的資金が投入されました。47兆円です。ところが赤字だということで法人税はゼロであります。こういう中で、自民党に対する政治献金を再開すると報道されております。


 国民にはこの間3年間で3.5兆円の増税、来年度も所得税、住民税率の全廃によって1.7兆円の負担増、これに医療や介護費などの負担増が続いております。まさに格差社会がこれほどひどい状況になっていることはありません。特にこの点で一番の被害を受けているのは、過疎地の自治体の住民等であります。


 市長は来年度予算編成の方針を出されております。その基本方針は既に答弁されておりますから、私は歳入について、具体的にどの部分がふえ、減るのか、市民に対して使用料、手数料、3年以上の上げていないものは見直すと言っておりますが、具体的にどれが該当するのか、この点答えていただきたいと思います。


 また歳出について、これについてはそれぞれ削減の方向でありますが、何を削減するのか、特に市民サービスにかかわるもので削減するものがあれば、その点を示していただきたいと思います。


 次に、市長選挙で市長が公約したマニフェストについて、この実施については先ほど保育料の3人以上の保育料を免除するということでありますが、具体的には何名で、財源は幾ら見込んでおられるのか、この点答えていただきたいと思います。


 次に、神谷牧場、韓国企業の誘致の問題であります。


 この問題についても先ほど来多くの質問があり、答弁がされております。この点で私は一番重要なポイントは、4月12日に四国に行かれ、ここで5月11日の立地協定が約束されております。このとき課長が一筆入れたということは同僚議員が問題にいたしました。ここが一番の私はポイントだと思います。この課長が入れた文書は、これは公文書なのか、それともどういうものか、これ以外に口頭等で約束されたことがあるという疑念があるわけでありますが、そういうことはないのかどうか、この点明確にしていただきたいと思います。


 また、神谷牧場側は一定の補償を求めているわけであります。当然協定に基づいたこれは論議がされなければなりません。先ほどの答弁では、2条、10条、こういうところから協定違反はないというそういう説明でありました。それならばそれとして、きっぱりその点を明確に説明する責任があると思いますが、しかし先ほど来の答弁では十分関係者の納得を得る答弁になっておりません。


 この点については常々市長は企業誘致などトップセールスとこう言われております。私はこの問題も文字どおり市長のトップセールスの1つだと思いますが、市長としてこの問題について明確な答弁をする必要があると思います。そのことを求めるものであります。


 次に、韓国企業の問題であります。


 この点については、これは協定はありません。しかし2月に市長は議会側に、議長、企業誘致特別委員長、産建委員長、こういう人たち、議会にも要請をされ、一緒に企業を訪問されているわけであります。当然市民も我々議員もこのキコの誘致については、それなりの責任、約束が交わされていたというふうに理解するわけであります。この表敬訪問の経緯について、明快にしていただきたいと思います。


 次に、駅の駅についてであります。


 この問題では、私は先ほどコンビニはこれは駅の隣にあるコンビニを移さないというこういう市長の答弁であります。しかし駅舎にコンビニはこれはつくらせないと、こういう市民に対する明確な態度であったと思うわけであります。


 今回市有地にいわゆるコンビニが立地されるということになっております。しかしここは市民の駐車場として公有財産として利用されてきたわけであります。公有財産は勝手に処分することはできないことは明らかであります。いつこの公有財産が普通財産にされたのか、駐車場全体がそうされたのかどうか、この点明快な答弁を求めるものであります。


 また契約として、今回2回目の公募では、駅舎については具体的な借地料を明示しております。しかし市の公有の土地については明示されておりません。この点は住民の中からもこれは明らかに住民に対してのめくらだまし、こういう声があります。現にコンビニなどを開いている事業者は借地・借家料として40万円から50万円の月支払いをしているとこういうふうに聞いております。


 こういう点から見ますと、余りにも借地代は安いし、先ほどの答弁では敷地の約60坪、この部分だけの料金だと言われるわけでありますが、そのことに対しての明快な答弁を求めるものであります。


 次に、行財政改革についてお尋ねいたしますが、特に遊休土地の現状、有効活用が私は必要だと思います。現に区画整理の跡地、上ノ城工場団地、循環学校跡地、金谷保育所跡地、これに病院跡地に今回保健福祉センターが建設されれば、老人福祉センターなどの空き地が出ます。これは3億から4億とも言われているわけであります。財政難の中で、この利活用に本格的に取り組むべきだと思いますが、現状はどうなっているか、この点答弁を求めるものであります。


 また、串間市は不動産業ではないかと言われるぐらい、いろいろな土地を購入してまいりました。雨漏りする旧吉松家、これを購入して、今整備が進められております。この実際の建設の総事業費は幾らになるのか、また年間の管理費は幾らになり、幾らの利用客を見込んでいるのか、この点明確にしていただきたいと思います。


 また、都井岬ビジターセンターについても約8億円かけて建設されました。年間の維持管理費は平均3,000万以上になっております。17年度の入館料は220万程度、これは管理費と1人当たりの経費を計算しますと、2,676円にもなります。これは串間の財政の状況から言って、これをこのまま続けるならば、財政状況の悪化を招くことは明らかであります。


 もう一点は、本城温泉であります。これも多額の投資がされてきました。総額で幾らになるのか。ことしは3,000万円以上かけた補修がやられ、引き続き補修が必要だと言われております。17年までの赤字の累積は3,800万円、恐らく18年度、これが4,000万円、5,000万円近くになると思います。資本金額そのものに達することになれば、これはもうこの運営は大変な事態であります。この建設費、それから運営状況について明らかにしていただきたいと思います。


 次に、入札についてであります。この問題は宮崎県の入札をめぐってトップの知事が逮捕される、改めて入札のあり方が問題になっております。新聞報道では宮崎県が95.8%で全国トップ、入札制度を改善している長野74.8%、宮城74.9%などから見ると、本県の数字は突出しており、業界談合が日常化している、こういう厳しい指摘をされているわけであります。


 串間市の17年度の入札は92.3%、こういう答弁がされました。しかし私が100万以上の串間市の入札を調査してみますと確かにそうですが、ただこの中で特別入札率の低いのが問題になりました防災無線であります。63.4%であります。これを除きますと、串間市の入札率は宮崎県の平均の入札率をはるかに上回ることになります。これを決算資料からそれぞれ分野別に調べて見ますと、98%、こういう高い入札率が常態化している状況であります。当然今の串間の入札制度を抜本的にメスを入れ、改善することは、これは宮崎県以上に串間市が本格的に取り組まなければならない課題だと思うわけであります。


 ある新聞の報道によれば、仮に長野県内の入札率になれば、宮崎県で税金を約70億円削減することができる、こういうふうに報道されているわけであります。串間でもこれをそこまでいかなくても、20%下げるだけで約3億円近い経費の削減ができることになるわけであります。財政が厳しい中、この問題に本格的に取り組むことが求められていると思いますが、この点での市長の明快な答弁を求めるものであります。


 次に、9月議会で取り上げた諸問題の幾つかについてお尋ねいたします。


 1つは念願がかなって4月から医療費窓口診療所の減免要綱が作成されましたが、この活用は9月議会でも問題にしましたが、いまだに活用が利用がない状況であります。この肝心かなめは医療機関で、低所得者にこういう制度があることを周知徹底することだと思うわけであります。市立病院ではまず身近な市立病院で、そういうことがされているのかどうか。されていないとすれば行政の怠慢だと言わなければなりません。具体的な取り組みについて答弁を求めます。


 また、高い国保税の低所得者への減免要綱の整備、市長が9月議会で国営運営協議会に提案し、審議してもらうという答弁をされました。12月前の国保審議会では提案をされておりません。来年度に向けてこれは当然提案されると思いますが、答弁を求めるものであります。


 また、税金の申告時期が近づいておりますが、介護保険者の認定者の障害者控除適用について、介護認定を受けている人に対して障害者控除認定証の発行を受ければ、障害者控除の対象になる。こういうことが行われているわけであります。現に02年9月、全国介護保険担当課長会議資料で、認定等の方法について市町村で速やかに定めておくことが適当、こう書いてあるわけであります。この点について答弁を求めるものであります。


 次に、今自治体のさまざまな問題がされております。議員の政務調査の不正支出、職員の不正支出、こういう問題が起こり、その返還がどこでもされているわけであります。学校給食センターで17年度、白衣や研修費、これが利用されていなかったことを問題にして来ました。当然この部分については返還をすることが今の地方自治体の流れだと思います。なぜそれができないのか、明快な答弁を求めるものであります。


 次に、高齢者、障害者のごみ収集対策についてであります。


 この点については改善に向けて実施に向けて検討すると言われております。串間市では年々高齢者がふえ、単身世帯が1,357人、寝たきりが216人いると言われております。こういう人たちの要望にこたえるためにも、制度の確立が必要だと思いますが、この点での答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。あとは自席から行います。


 めくらだましという言葉を使ったそうですが、不穏当な発言ですので、この部分は訂正させていただきます。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)児玉議員の質問にお答えをいたします。


 トップセールスの立場からの質問でございましたが、先ほどから神谷関係につきましては、神谷牧場問題につきましてはそれぞれの議員さんにお答えしたとおりでございます。


 ところで韓国企業、キコの問題についても実はお答えしてきたんでありますけれども、その経緯について聞きたいということでありますので、これにつきまして触れておきたいと思っております。


 実はもう3年近くのおつき合いでありました。これは後のキコの役員になられる、またなられておられました中村荘さんの御案内であります。ずっとおつき合いをしておりまして、特に都井岬のあのグランドホテルのあの撤去問題、何とかならないかという議会の指摘もあって、大変関心を持ってこのキコとも応対してきたわけであります。大変熱心に韓国企業はあそこのリニューアルを目指しておられました。したがいまして、幾度となく韓国の設計者、それからマスコミも動員されて、何回となく串間に訪問され、あそこの事業をいかに展開するか、実は真剣な取り組みであったと私は思っております。でありますから、ちゃんと中村荘さんに対してキコは手付を打たれたわけであります。


 そうした話し合いを進める中から、当時今ちょっとわかりませんが、当時大変な好評を博しておりましたあの水、健康飲料水でありますが、これにつきましても何とか日本で展開したいと、こういうお話がございました。私の方ではぜひどうせ拠点を都井岬に置かれるとするならば、水も串間の水はほかの地域に負けない水量と質を持っておる。したがって串間で何とか展開できないかという相談を実はしたわけであります。であれば、キコとしては、じゃ串間からこの水も発信しようと、こういうことに相成ったわけでありました。


 その後に都井岬のあのグランドホテル、廃虚化しつつあるあのリニューアルを取りかかろうと、こういうことで話がずっと進んできたわけであります。私どもは注意深く見守ってきたわけでありますが、機械を釜山港から油津港へ実は移送をされまして、そしてあの予定地に実は設置されたわけであります。そして試運転まで実はされたわけであります。


 その後、経緯については御説明申し上げておりますが、一方では中国への進出を実は画策しておられまして、中国にもそういった拠点づくりを進めておられました。したがって日本と中国、そして機械そのものはアメリカの指導のもとに作製されたものとこのようにお聞きしておりましたが、アメリカ、この3国、自国を入れますと4国ですね、4つの国への事業展開であったわけであります。


 これはもう本当に幾度となく串間に本当においでになって、意欲十分だと、このように実は判断をいたしまして、議会にも相談したわけでございます。手付も打たれましたと、串間に会社も設立されましたと、機械も導入されましたと、私は事業展開が可能だと、こういう判断から議会の皆さん方にも相談をしたわけであります。


 韓国からもう何回となくおみえになります。したがって串間からもやはり表敬訪問をし、そして確かなものにしたいと、こういう気持ちから実は要請をし、相談をしたところでございます。


 先ほど御指摘のように、韓国へ渡りまして、そして韓国での事業展開もこの目でみんなで見てきたところでございます。もちろん中村荘さんも同行いただいたところでございます。


 そうした中で、事はずっと進みつつあるやに見えたんでありますが、私の聞くところによりますと、中国進出に当たって、大きなトラブルがあって、国際間の問題等もあったと思います。いろんな障害もあったと思いますが、いろんなものがあったと思いますが、とにかく中国進出で失敗をしたということ、そして国内において営業が困難になってきたということを聞いたわけであります。


 その後、そういったさなかにありますけれども、実は中村荘さんの役員であります中村荘さんの子供さんの結婚式、婚礼には、披露宴には、コウ会長御夫妻そろってお祝いにはせ参じていいただいておるわけでありまして、そこまでは私は信頼関係というのでしょうか、それはしかし進んできてきておったと思っております。


 その後、韓国内における企業の営業がなかなかうまくいっていないという報を聞いて、実は中村荘さん御夫妻そろって韓国へ渡られて、状況を調査に行かれたわけであります。1週間程度おられましたが、帰ってこられて報告聞いたんでありますけれども、立ち上がれる状況にないということが1つありました。そして1つはこれでは韓国という国の信用失墜につながる。串間というところに迷惑をかけることになると、こういうことでいま一人のコウさん、大体韓国はコウさん、キンさんでありますが、コウさんという最初からずっと串間に進出を目指しておられた、またそういう行動をとってこられた、また投資をされたコウさんに対して、援助しておった、支援をしておったほかのコウさんという方が、実は韓国の恥であるので、引き続き操業したい、そのために水の検査もさせてほしいということで、韓国の国立大学の水の専門家、環境問題の専門家、お2人みえまして、実は現場も視察をされ、そして水もお持ち帰りいただきました。少々時間がかかりますけどということでありましたが、私の方に入ってきた情報によりますと、また中村荘さんに入ってきている情報によりますと、1月にこちらに串間の方に来られると、そして何とか操業にこぎつけたいと、こういうお話をお聞きしているわけでありまして、私どもは今それを注目をし、慎重に、前例がありますので慎重に対応していきたいと、このように思っているところであります。


 手付はそのままの状況になっております。


 中村荘さんが一番期待をしておりましたあのリニューアル、我々が期待しておりましたあの廃屋常態になっておるあの都井岬のイメージダウン、あのグランドホテルを何とかしたいという気持ち、これは今も変わらないんでありますけれども、今のところ一番落胆されているのは、これは多くの市民であろうと思いますし、次にやはり中村荘さんでありますし、私の方はまだ望みを捨ててないわけでありますけれども、何とか水がスタートするとするならば、本当にスタートするとするならば、私は当初の手付も打っておられることでありますから、何とかグランドホテルの改修にも手をつけてほしいと、このように願っているわけであります。連絡は後の方のコウさんとの連絡は今もとり続けている、こういう状況にございます。


 次に、駅の駅のことでコンビニエンスストアのことでありますが、先ほど答弁したとおりでありまして、議事録を見ていただければわかると思いますが、あそこのエブリワンというのですか、旧竹下石油跡地に建っておりますが、これは今回の駅前の変則交差点の改良で、あれ立ち退いていただくことになっておりまして、したがってあそこはもうあれで終わりだと私は思っております。それをまさか駅の駅に使うんじゃないかという質問がありましたので、いや、それはないと、こうお答えしたわけであります。議事録にあるとおりであります。


 いろいろと御質問をちょうだいいたしましたが、担当課長をして答弁をいたします。(降壇)


○助役(酒井親則君)  (登壇)答弁をいたします。


 入札制度の改善についてのお尋ねでございますけれども、先日木代議員にお答えしたのと全く答弁一緒でございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。


 次に、社会福祉協議会の移転並びに青少年ホームの廃止に伴う建物の利活用についてのお尋ねでございますけれども、議員御指摘のように、社会福祉協議会におきましては、現在建設中の(仮称)保健福祉センター内に移転が予定をされておるところでございます。また青少年ホームにつきましては、昭和48年に完成し、多くの働く青少年の憩いの場として提供してまいったわけでございますけれども、近年青少年を取り巻く環境の変化もありますが、その役目を果たしてきたというふうに判断をいたしておるところでございます。建物は残りますが、ホームとしては廃止の方向に進んでおるわけでございます。


 また、建物の利活用につきましては、現在8月から関係課を集め、跡地利用計画検討会議をつくりまして、あらゆる角度から今後の利活用を含め、来年の3月をめどに結果が出るよう協議を進めておるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)第三セクターの18年度の決算見込みについてのお尋ねでございますが、4月から9月までの中期決算におきましては、879万5,000円の損失、10月以降の予測では、152万3,000円の損失で、トータル1,032万7,000円の単年度損失と見ているところでございます。


 第三セクター存続に関するお尋ねでありますが、確かに17年度決算で3,820万1,000円の累積債務に、ただいま申し上げました18年度推計分を加えますと、累積が4,800万円程度となります。出資額を上回る予測も懸念されるところであります。今後国が示します第三セクターに関する支援を参考とし、検討も必要であろうと考えているところであります。


 以上でございます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 使用料及び手数料の見直しについてであります。


 当初予算編成方針におきまして、経済情勢の動向及び施設の維持管理経費等を勘案し、受益者負担の適正化の観点から徹底した見直しを行うこととしているところでございます。


 また負担額の適正化に努めるとともに、前回会計から3年以上経過するものについてはすべて見直しの対象としたところであります。


 加えて特定の行政サービスを提供しながら、使用料等を徴収していないものにつきましては、他市の状況等を考慮の上、その徴収を検討するとしたところでございます。


 具体的には、現在各課が所管している部分におきまして、その作業を進めているというところでございまして、当初予算編成の段階でそれを積み上げていくという形になろうかと思います。


 それから歳出の削減と市民サービスに影響するものは何かとのお尋ねでございました。来年度予算、19年度でございますが、増加すると見込まれておりますのが、社会保障費の伸びがどのくらいになるかということでございます。介護給付費、医療費、少子化対策、障害者対策等々でございます。この自然増に対します財源を歳出の削減と、こういったものに求めるというような予算編成になろうかと思います。その歳出の削減につきましては、先ほどから出ておりますが、地方交付税等の歳入減が予測されます。その中でコスト意識を持ってすべての事務事業を徹底して見直す、さらなる歳出の見直しを行い、財源の捻出を図り、限られた財源の重点的、効率的な配分に努めるとしたところでございます。


 具体的には全体の範囲内におきまして、経常的経費を平成18年度当初予算額の98%の範囲内ということで、マイナスシーリングにしたところでございます。


 歳出削減についてはそのような部分を予算編成方針の中で盛り込んだところでございます。


 それから、普通財産の利活用における現状と処分についてのお尋ねでございました。今年度の新しい試みといたしまして、公有地処分検討委員会を立ち上げ、8月に第1回検討委員会を開催いたしました。その検討委員会の中では有識者の意見を聞きながら、その後数回委員会を開催し、意見の集約を行い、2件の物件について公売を実施したところでございます。


 結果につきましては市報にて広報等を行いましたが、1件につきましては応札者がございませんでしたが、あとの1件につきまして、現在契約段階という形でございます。今後もホームページ、広報誌等により情報を発信しながら、売却できる物件につきましては、積極的に売却の方針で臨みたいというふうに思っているところでございます。


 以上です。(降壇)


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)お答えいたします。


 高齢者並びに障害者のごみ対策についての御質問でございましたが、高齢者並びに障害者等のごみ対策につきましては、これまでも庁内におきまして種々議論を重ねてきたところでございます。現状では家族、親戚並びに地域における相互扶助のもとに、ごみステーションまで搬出されている状況でもございます。しかしこれによりがたい場合の対応、対策も必要ではないかと考えております。


 その対応の方法といたしまして、ひとり暮らしによる寝たきり、体の不自由で、家族、ヘルパー等の協力が得られない場合、その都度個別的に協議をし、真にやむを得ない方について市で回収を行うことを環境審議会にも諮問をし、その方針が決定もされたところでございます。


 したがいまして、こうした方々に対するごみ対策の基準を早期に作成をし、実施に向けまして検討してまいりたいと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えをいたします。


 第3子以降の保育料減免についてでございますが、これは先ほど市長が田上議員にお答えいたしましたとおりでございますので、御理解を賜りたいと思います。


 次に、国保の減免制度についてでありますが、被保険者には療養の給付を受けた際に公平を図る観点から、医療機関の窓口での支払い義務が課されております。国民健康保険法第44条では特別の理由があると認められるときは、この一部負担金の徴収猶予、減額、免除の措置をとることができることとなっておりますので、これらの各種制度の説明や相談制度適用の可能性などについて、関係機関とも協議をし、また広報、いろんな相談等来られた場合も、その機会ごとに広く周知を図ってまいりたいと思います。


 また保険税の減免制度につきましては、国民健康保険条例第10条の減額措置と12条により配慮しているところでありますが、減額措置とは異なる所得金額などによる減額基準につきましては、今後詳細な要件等について整備をしてまいりたいと思います。


 次に、要介護認定を受けている高齢者の障害者控除認定につきましては、実例等を踏まえ、現在実施自治体等の意見、資料等の収集を行っているところでございまして、今後要綱等の整備をしてまいりたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 まず神谷牧場の件で、4月12日に四国を訪問した際、総合産業課長名で覚書を作成しておりますが、担当課長としての公文と考えております。


 またほかに口頭約束はないのかということでありますが、総合産業課としての口頭の約束は別にないものでございます。


 次に、駅前駅北側の市有地の用途廃止の時期でございます。これにつきましては11月1日付で串間市財務規則に基づきまして、普通財産へ移管したものであります。


 また用途廃止した面積は駐車場全体で624.66平米となっております。


 それから市有財産の貸し付け理由でございますが、市有財産を有効活用することによりまして、駅前の商店街の活性化を図っていく必要があるということで、普通財産に移管をし、貸し付けを行うこととしたものでございます。


 以上であります。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)まず、旧吉松家住宅についてでございます。


 平成15年度に1,644万6,000円で購入いたしました旧吉松家住宅につきましては、平成18年度予算を含みまして、設計工事費として4,872万5,000円、内部資料調査費として610万6,000円を執行し、平成15年度から18年度までで、計7,127万7,000円でございます。このうち設計費につきましては国庫補助金、改修費につきましてはまちづくり交付金並びにふるさと振興基金を財源といたしておるところでございます。


 それから19年度供用開始以降の年間管理費といたしましては、300万円程度を見込んでいるところでございます。


 現在、旧吉松家を語る会において、5回これまで御意見等を伺っておりますけれども、今月19日、第6回目の語る会を予定しております。その中で使用料についての御意見を伺うことになっておりますので、その後また改めて内部審議し、御審議をいただくということで計画をいたしております。


 次に、給食センターについてでございますけれども、御指摘の学校給食共同調理場調理業務委託における研修費等につきましては、これまでに行政的指導という立場からも受託業者とも協議を行い、その結果をも踏まえ、今年度におきまして例年にも増して研修会の参加につきましては積極的に参加をしていただいているところでございます。次年度以降におきましても、安心安全という学校給食の基本的理念からも研修研鑽に鋭意努力して鋭意努めていくことで確認を行っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  (登壇)お答えします。


 病院跡地の現状につきましては、用途廃止許可申請を国に申請中でございまして、その状況を宮崎県の担当課であります福祉保健課に毎月のように照会しておりますが、いまだ許可は来ていない状況でございます。許可後は跡地を売却する方針でございます。


 また維持管理につきましても、周辺環境に悪影響がないように努力しているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 2時31分)





 (午後 2時32分)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○18番(児玉征威君)  神谷牧場の件ですが、4月12日に課長が、これは課長と会社との協定というような答弁だったですね。私は、なぜ課長がこういう一札を書いたのかと、市長と伴って現地でですね。結局その経過で聞きますと、8月17日ですか、神谷牧場に対する課長名での回答みたいなのがやられておりますが。それに非常に立腹されたというふうに聞いておるわけですね。だからこれは我々の資料にも渡っていないわけですよね。だから経過報告として先ほど来課長と会社側とのこれは1つの公文書だということになれば、なぜ我々全員協議会とか、あるいはこの前出された資料にはそういうものは明らかにされなかったのか。この点どうでしょうかね。


○総合産業課長(川野敏昭君)  全員協議会で経過説明の中で、項目で上げているかと思います。牧場への進入道路としての市道改良とか、流末の排水路の整備、あるいは西本西方からの道路開設については今後協力をさらに求めていくというふうに上げておるかと思います。


 そして今先ほど私と会社との協定と言われました。これは私の名前で総合産業課長名で覚書という形で相手方の名前を入れて、双方での協定というのではなくて覚書という形での文書というふうであります。


○18番(児玉征威君)  これはあるマスコミの記事として、信じられない幕引きという形で、こんな幕引きを見せられればまっとうな感覚を持った市民はだれもがパフォーマンスでしかなかったのかと県政を見限る、慌ただしく牧場進出構想の経緯と市長選を結びつけない方がむしろおかしいと。市発表を疑うことなく伝えた自分を恥じる、そして重ねむなしい。これほど見事な打ち上げ花火は見たことがないと。こういう報道がされているわけですね。


 これは非常に影響のある私はマスコミですから、協定では事細かいことが書かれていないわけですね。そうなりますと、私はこの神谷さん側からいわゆる土地所有者に対する補償、そして地区に対するそういう手数料の支払いということまでを回答として寄せているということから見ますと、どうしても私は行政側に瑕疵があるんじゃないかと、こう思われていると思うんですよ。


 通常、私は今まで立地協定としてこういう一課長が覚書を書くということはないと思うんですよ。わざわざ四国まで行かれて覚書を書かれたと、これはどう考えても行政側に今回の問題は瑕疵があったというふうに受け取られる。そうなると、私はこれはトップセールスということを常々市長が言われて、そのトップも行かれているわけですから、当然その場でトップがこの課長との覚書を書かせたのは市長が了解されたから書かれたと。


 これは串間市の企業誘致に対する信頼そのものが今私は奪われていると思うんですね。この信頼を回復するということをやらなければ、今後串間の企業誘致というのは非常に厳しくなると思うんですね。だからここはこの信頼をどう回復するのかということだと思うんですよ。


 この点、市長、どうでしょうかね。マニフェストで市長はちょっとこれ見ますと、トップセールスで雇用産業をつくりますといって、この11の約束の5項目で上げているわけですね。これは課長が行っただけではなくて市長も行かれて、やっぱりトップとして現場で覚書を交わされたと。そうするとトップ同士での信頼関係というのが、いやもうこれは課長じゃなくて私は市長がトップとしての企業誘致に携わるトップとしての信頼が今はこれは失われていると思うんですよ。この信頼を回復するという手だてを私はとる責任が私は市長にはあると思うんですよ。どうですか、市長。


○市長(鈴木重格君)  いろんな見方をされているようでありまして、真意が伝わらないのが私は残念に思っております。


 この土地の問題です。大山牧場さんでありますが、これにつきましては大山さんと谷藤さんとの民間同志での話がずっと進んできておったわけでありまして、また今も大山さんに対する遺憾の意というものは持っておられるわけでありまして、したがって谷藤さんも大山さんについては何とか済まなかったなという気持ちを絶えず持っておられると、このように私は思っております。


 私、トップセールスをずっとやってきているわけでありますが、企業誘致も私就任して2つ誘致をいたしました。今回また新たにこの前、せんだって答弁をいたしましたが、今、いま一つ、実は具体的に話を進めております。職業訓練跡のあの訓練校の跡を急ぎやりたいということで、これは県の大阪事務所経由で実は話を進めておりますが、しかもそれは串間市出身の職員の方でありまして、次長さんであります。大変串間に目を向けていただいておりまして、そのことはせんだっての近畿串間会でも大いにそのことをトップセールスをさせていただいたところでありまして、またこの工場の責任者になられる方も串間市出身者でありまして、これを必ず実現をさせるんだと、必ず実現させたいものだと、このように思っているところでございます。


 あと条件等々がございまして、その細微なそういう調整を今行っているところであります。


 その他、企業誘致として議会ともども取り組んでおりますスポーツランド串間についても、実は次々に串間のよさというものをわかっていただいて、来ていただいているわけでありまして、私は展望が開けつつあると思っています。


 先ほど問題になっていますこの2つが今非常に微妙な段階でありまして、これを何とか成就させたいとこのように思っているわけであります。


 私どもがトップ同士で話す場合には、この細かなところまで実は話は及ばないわけでありまして、事務方の方でいろいろと話が進むわけでありまして、そのことはトップ同士の話というのはそういう事務方の積み上げの中から最後はトップ同士が話をし、きちんとしたものにすると、こういうのが常識、常道でありまして、この問題につきましてもそういう道を踏んでいると、このように思っているところでありまして、私の責任のとり方としては畜産の振興でありますし、そして産業の振興でありますし、そしていろんな活性化を進めていくことだと、このように思っております。


○18番(児玉征威君)  市長、私は避けたらいかんと思うんですよ。率直に言って、私はこの問題で市が道路など建設することについては、企業誘致について地元の畜産関係者との関連、そういうもので疑問を持っておりました。ただいろいろこの問題を調べたり、関係者と話をしまして、きょうもたくさんの方が、それは畜産をやっている方がこういう議場に来るというのは恐らく原発のときに傍聴席が満席になりましたが、そういう点では畜産関係者の皆さんにとってこの誘致企業に対する期待というのがいかに強かったかということだと思うですよ。


 私はその畜産農家の皆さんのこれほど切実な気持ちというものを、我々議会とか行政というのはやはり真剣に受けとめるというこの姿勢が私は求められていると思うんです。しかし先ほどのずっと答弁を聞いておりますと、4トン車、11トン車、違いがあったと。それはもうその点じゃ一歩も譲れんというかたくなな態度ですよね。これは後の問題でもちょっと触れてきますが、私はこういう行政ではいけないと思うんですよ。


 私は市長が畜産は串間の基幹産業として位置づけているということであれば、これだけ畜産関係者の皆さんがこの問題で市長室にも行かれ、いろいろ話をされたと思うんですよ。これにこたえるというのがトップとしての私は資質、姿勢、いろいろな経過はいいですよ。そこが今問われていると思いますが、どうですか。


○市長(鈴木重格君)  期待も大きいし、その声にこたえるべく私もトップセールスをしてきておりますし、今もしております。そして基幹産業でありますから、畜産振興についてのいろいろな施策も実は打ち出しておるわけでありますし、農業全体、農業振興計画をしっかり皆さんと一緒に確立をして、それに向かってみんなで取り組んでいこうと、こういうことで新たな出発をしているわけでありまして、私も真剣にこの問題には実は取り組んでいることを改めて申し上げておきたいと思っております。


 実は串間の牛、大変すばらしい牛を生産をしていただくわけでありますが、この生産農家の皆さん方がしっかりしておられる限り、私は揺るぎないものだと思っています。したがって今まで谷藤さんと串間の牛、南那珂の牛、生産農家の人たちのきずなは強うございますし、きずなが強いだけに今後ともこのきずながずっと続きますように、私たちも何かにつけ要請があれば、また今までどおりこの畜産振興を手がけていきたいとこのように思っていますし、今後も私は串間の生産者がしっかりしておられる限り、立派な牛が生産される限り、私は谷藤さんとの信頼関係は変わらないとこのように思っております。


 そこで行政が今回もそうでありましたが、途中で行政に対する支援要請が参ったわけでありますが、要請があるとするなら可能な限り議会やら市民の御理解を、いわゆるそういったものを前提にして、できる限りの支援はしてまいりたいとこのように思っております。


○18番(児玉征威君)  ちょっと視点を変えますが、キコの件について、これは先ほど市長から答弁ありました。相当なあれがあったんで議会にですね、表敬訪問という形で、私は議長、企業誘致委員長、産業建設委員長と一緒に行かれたと。これは2月ですよね。すると先ほどの課長の報告では4月までは職業訓練校の家賃は入っておったが、5月以降10月まで入っていないと。これまでは毎月入っていたわけでしょうか。その点どうですか。


○財務課長(佐藤強一君)  平成17年度分につきましては、完納という形になっております。平成18年度につきましては、4月分が入っておりますけれども、それ以降の分は入っていないというところでございます。


○18番(児玉征威君)  これは担当課が承知していたんでしょうか。


○総合産業課長(川野敏昭君)  貸付料の件については、財務課の方とも情報をいただいてきたところでございます。


○18番(児玉征威君)  これは異常な事態というふうにはなかったんでしょうか。


○総合産業課長(川野敏昭君)  異常事態というか貸付料が滞納すること自体が余り好ましくないというふうに受けとめております。


○18番(児玉征威君)  私はこれは課長は韓国までは行かれたんですか。


○総合産業課長(川野敏昭君)  私は参加していないところでございます。


○18番(児玉征威君)  この問題は市民に公になったのは今度の議会だと思うんですよ。それがだめになったというのは。だからトップセールス、このやり方、これは全部この2つに関して言えば逆効果で出ていますね。この点に関しては行政内では、市長もですが、たまたまという考え方ですか、それともどこかに問題点があったということですが、そこの分析についてどうされておられますか。


○総合産業課長(川野敏昭君)  企業誘致の場合はいろんな立場の方々が議員を含めてされていくべきだと思っております。当然市長はトップです。我々のかじ取り役ですから、市長の御判断でなされていく必要がある。我々部下はまた別の角度でいろんな情報をつかんで、それを上に上げていって、そして企業誘致に努めていくというふうに考えております。


 そういうことからいいますと、当然トップセールスというものも必要であるというふうに認識しています。


○18番(児玉征威君)  これは先ほど読み上げたように、7月、市長選挙がありました。だから当然結果から見ても厳しい選挙だったと思いますが、マスコミがああいう書き方をしております。そういう気持ちに甘さがあったということは、市長、なかったですか。


○市長(鈴木重格君)  ずっとお答えをしているとおりでありまして、そのままをお答えをしてきているわけでありまして、そういった次元では考えておりません。


○18番(児玉征威君)  後でまた問題にしますが、駅の駅について、これは10月、ことしの2月ですか、12月に駅舎を購入して2月に公募いたしました。結局3者があったですが、選定委員会を開いた結果、いずれも達しなかったと。このときそれぞれ3者についてどういう点数をつけたのか、何点以上が当然学科試験でもですがプロポーザルですから、合格するということになると思いますが、3者ともその基準に達しなかったと、こういうことでいいですか。


○総合政策課長(野下賢良君)  ただいま申し上げました第1回目の公募でございますけれども、これにつきましては3者応募がございました。これまでの議会でもお答えしましたとおり、3者、地場産品の収集能力の面、資金調達能力の面、年間収支計画安定性の面において、3者のいずれかが、この3件の提案のいずれかでそれぞれに基準を満たしていなかったと判断したところでございます。これにつきましては採点と申しますか、採点できる段階までには至らなかったということで、再公募をしたところでございます。採点までは行っておりません。


 以上でございます。


○18番(児玉征威君)  2月の公募と今回の9月1日広報に載った公募とは違いますね。それでだれも思うのは、この公衆トイレですね。昨年の2月については、いわゆる駅舎の改修は一切の費用は借り受け人と、こうなっています。だから当然駅のトイレも含むというふうに市民は理解しました。私もそう理解しております。それが今度の9月1日の公募では、駅舎の改修と北側駐車場の有効活用において、駅舎の改修と、その前ですね、トイレ、駐輪場の移転と駐車場ということで、トイレの改修が入っているわけですね、市が行う行為として。これが1,700万円で今やられていますが。この点では明らかに違いがある。しかも先ほどのあれでは、2月に公募に応じた3者のうち2者が今度落ちたという説明ですね。


 それで問題はもう一つは、駅舎の貸付料が月額2万3,600円、こう書かれております。しかし市有地については幾らで貸し付けるかという貸付料は載っておりませんね。これはなぜですか。


○総合政策課長(野下賢良君)  まず第1回目の募集をかけるときに、その前でございますけれど、地元商店街の方に説明をいたした中で、駅のトイレの性格上、不特定多数の方が利用することがございますので、市での整備を検討してほしいという要望がございました。そのことを検討しまして、第2回目につきましてはトイレも市の方で整備するというような流れの中で公募しました。


 このことで9月議会等にお諮りする前のことでしたので、配慮が足りなかったところでございます。


○総合政策課長(野下賢良君)  失礼しました。まず駅舎の貸付料につきましては、チラシの中で上げておったわけですけれど、その後先ほど申しましたとおり、駅舎の方は地場産品のすべてを活用し、それを補完する施設ですけれども、それにつきまして隣接する市有地にコンビニを設置する、このことにつきましては選定委員会の方でこの案を決定いたしましたことから、その市有地についてコンビニが占有する部分についての使用料、貸付料等を設定したものでございます。


○18番(児玉征威君)  おかしいんですよね。ここは公有財産と言われましたね、11月1日まで。どういう公有財産としてこれはどこが管理していたんでしょうか。


○総合産業課長(川野敏昭君)  駅前の駐車場につきましては、商工観光課扱いの公有財産として、市民駐車場、商店街が管理をする市民駐車場ということで貸し付けをしていたところであります。


○18番(児玉征威君)  その面積は幾らでしょうか。


○総合産業課長(川野敏昭君)  先ほど答弁をした部分ですが、移管した面積が624.66平米になっております。この駐車場全体がそういう面積でございます。


○18番(児玉征威君)  それは先ほどの答弁では198平米をコンビニストアにそのうち貸し付けるということになりますね。残りはそうしたらいわゆる駐車場としての行政財産のこれは確保としてしなければならないんじゃないですか。


○総合産業課長(川野敏昭君)  先ほど田上議員の方に答弁しております。駐車帯というのでしょうか、駐車区域がコンビニができた後その前につくるとしたら、駐車場そのものがスペースは三角地帯になってしまうということでつくれないということで、共有的に使用されるという部分がございまして、全体を自由に使っていくという形で普通財産に所管がえをしております。


○18番(児玉征威君)  串間の財務規則では行財産等の用途廃止について、市長の決裁を受けなければならないということになっていますね。じゃこれが公共のいわゆる公有財産としての駐車場で、これがなくなるわけですね。なくなるわけですがね。そうしたら市民は共有だというか知らんけど、事実上はじゃそのコンビニが先ほど15台とか何かということだったですが、コンビニとしては駐車場何台確保しているんですか。その分の使用料というのは入っていないんですか。


○総合産業課長(川野敏昭君)  国道に面したいわゆる三角地帯がございます。現在フェンスが張って、駐輪場もあります。この部分を開放しなければ駐車スペースがとれない状況にございまして、そこを事業主が借り受けをされております。そしてその部分を含めてそのコンビニの前のスペース、駐車スペースは6台分確保してございます。そして駅の駅の方のタクシーの駐車に利用されております部分で、全体15台ほど見込まれているということでございます。


 そして田上議員に御説明申し上げましたように、その土地の貸付料については、建物の占有面積で計算をしていると。その理由についても説明しましたが、単独ではその前の余白地は単独では利用できないと。双方事業主が借り受けされる土地も含めてでないと駐車場ができないということで、共有スペースであると、便所、トイレを利用する人、JR利用者等々の一般の皆様も自由にとめていただくと、制限をしないというふうにお願いをしているところであります。


○18番(児玉征威君)  少なくとも、広く市民が利用していた公共の駐車場が、行政側の一方的な都合によって普通財産に変えられて共有使用になると。現に駅を利用している住民に対しては、じゃ何らかの説明が開かれて意見を聞かれるという、いわゆる住民が主役のそういう行為がやられたんですか。


 それと変則交差点は少なくとも平成20年以降しか完成しないというふうに聞いています。そうすると住民は結局このスペースは駐車場として使われないという事態になりますね。住民が主役じゃなくて、コンビニが主役じゃないですか。そんな行政がやられていいんですか。


○総合産業課長(川野敏昭君)  駐車場を現実問題として駐車場の利用についてはいわば近辺の商店の専用駐車場化していたという事実もございまして、貸し付け契約をしておりました管理契約をしておりました商店街とも御相談申し上げて、そういう使用の対応を変えていくという御相談は申し上げた上で、普通財産に所管がえを図ってきたということであります。


○18番(児玉征威君)  この計画を見ますと、貸付料、コンビニが使う部分が2万9,500円ですね。それでここを4,500万円かけてこのまちづくり交付金事業で整備しますね。これは街灯とかそれから駐輪場とか、そういうたぐいのものをやります。公衆トイレも1,700万円で整備します。当然これは一等地になるわけです。今も一等地ですが。


 先ほどはこのしおりの算定に当たってはよく私わかりませんが、通常こういう10年来の工作物については、そういう工作物としてちゃんと特別な手続をとって、公のところにはつくらせるというのが仮にこのことを認めたとしても、それをやるのが当然だと思うんですよ。


 恐らく、変則交差点が改修になり、そしてまちづくり交付金事業で街灯等が設置されれば、これはもう最大の、最高の串間のあれになると思います。投資額が5,000万円程度と言われていますね。駅舎が1,000万なにがし、残りがコンビニの建物建設、単純な計算で、不動産等のある方が言われましたが、あの辺は児玉さん50万円ばかりしますよと、一月。これはもうちょっと不合理、不公平ですわと。


 だから仮に5,000万円かけたとして、家賃というかその収入をそのコンビニからそれだけとれば、投資額は単純計算では10年もかからんでこれは取り戻すことができるわけですよ。だから舞の海という力士がねこだましという手を使うて相撲したことがありますが、市民の人は人だましじゃないかと、こういう声が言われる方があるわけですが。


 税務課長もですが、この辺の実際の実勢価格、評価額、こういう点はつかんでいれば示していただきたいし、私は余りにもこれは公平公正に欠くという行為じゃないかなと思うんですね。どうですか。


○税務課長(山口義人君)  (登壇)お答えいたします。


 個人の税情報でありますので、答弁は差し控えたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 3時11分)





 (午後 3時35分)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○総合産業課長(川野敏昭君)  失礼しました。


 今の問題にあっておりますのが、駐車場敷地ということでございます。駐車場敷地につきましては、駅前の活性化を図っていくということを一番の目的にしておるところでございます。したがいまして貸し付けていない部分について、公共財産、これは市民のために使用するわけですが、公共用財産として使用するということであります。したがいまして、今後財産区分についての位置づけを整理させていただきたいと思っているところでございます。


 以上であります。


○18番(児玉征威君)  先ほど言ったとおりなんですよ。コンビニを私は串間青果市場が駅舎、そして市の土地にコンビニと、これは全くもう分離しているのと私は同じだと思うんですね。だからそうなりますと、これは市有地にコンビニを建てるわけですから、そうすると市内にあるコンビニ等のそういう貸付料金と、こういうものを1つを参考にされて、当然それに見合う貸付料を取るというのは、これは財政難で財務課長は来年度3年間のあれを使用料、手数料は見直すと、こういうことを一方では庁内ではそういうことを言って、住民にそういう負担増をやる。しかしコンビニをつくってそこにある隣設置のコンビニの借地や借家料から比べたときに、明らかに差があるというのをそういう形でやるというのは、金があればいいですよ。おかしいんじゃないですか。


 それと公募で出しているのは、先ほど言ったように市の土地として面積も書いているわけでしょう。この北側敷地面積624平米の有効利活用と。当然これは駐車場ですから、その工作物を建てるという考え方というのは、私はこの中ではないと思うんです。現にこの敷地代の代金については明示していないわけでしょう。そして公募したこの時点では先ほど言ったように行政財産だと、れっきとした。そして11月1日に普通財産にこれを変えたと。私はこういう行政手法というのはないと思うんですよ。そこおかしいんじゃないですか。答弁してください。


○総合産業課長(川野敏昭君)  駐車場の利活用という形で、行政財産から普通財産にしたということであります。公募の段階、これは総合政策の方でも述べてきておるところでありますが、公募の段階でどのような経営形態をとられるのかというのは民間ベースの考えに任せたいというものが最初ありました。したがいまして、どういう形で出てくるのかというものは見えていない段階でありましたので、まず駅舎を利活用するということでのそういう、これはもう基本ですから、それとあわせて全体をどう利用するのかというものも事業計画の中に上がってくれば、そのときにその駐車場が普通財産になったわけですけど、その分の貸付料の算定をしていくというようなことで、そういう計算をしたところであります。


 コンビニの設置につきましては経営者が特産品販売所だけではこれは経営的にも赤字経営は続くという試算をされ、その赤字補てんをコンビニの利益で補うという経営方針を示されまして、市有地を貸し付けたということでございます。


 そして今全体を普通財産にしたという部分では、今後公共用財産としてするのか、不通財産区分の位置づけを整理していくということで考えていきたいと考えております。


○18番(児玉征威君)  これは10年間契約ですね。貸付料は変わらんとですか。まちづくり交付金事業があれば、これは区画整理もそうですが、当然この近辺の土地の評価というのは高くなりますね。そういう点では不合理だと思いますが、どうですか。


○総合産業課長(川野敏昭君)  これもどういう状況になっていくのか見えない部分がございます。しかしながら契約、今10カ年でございます、確かに。しかしその中で今言われますように不合理な部分が生じた場合、これは常に契約書の中では上げております。疑義が生じた場合ということになるんでしょうけれども。そのときには双方協議をして、正当なこれまでのそういう投資もされるでしょうし、どの程度投資されるのかわかりませんが、そういうもろもろのものを算定した上で、適正な価格にランディングしていくというようなことを、これは今後詰めていく課題であるというふうに認識しております。


○18番(児玉征威君)  時間がありませんから、次に移ります。


 市長が公約された串間温泉について、当然来年度PFIということも言われていますが、一定の事業が始まるんじゃないかというそういうふうに受けとるわけですが、この点についてどういう状況を考えているのか。この点ひとつ答えていただきたいと思います。


 それから老朽市営住宅ですね、これはマスタープランで建てかえ計画があったわけですが、結局これがすべて延期されております。それで私の地域にも古い住宅があります。耐震や雨漏りなどもう既になかなか難しいという状況です。それでこういう住宅をどうするのかということは、これは重要な課題です。もちろん非常に高齢の方がおられまして、転居自身が厳しい面もありますが、最近こういうところに対して撤去のそういう文書を課長名で出されたということで、それに応じた方も出ておりますが、当然こういう住宅については、建てかえを急ぐということと、高齢者向けの住宅をやっぱり考えるということと、それからこういうことを政策的に転出を進める場合、当然移転費用、あるいは家賃の段差対策、こういうものを考える必要があると思いますが、この点どうなっているか、ぜひ答えていただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  8日でしたか、竹下議員にもお答えをしてきたわけでありますが、今後は市民生活に密着した真に必要な事業を厳選していく、こういったことになっていくと思います。今日の財政状況、今後の見通しからいたしまして。そういうような状況の中でこのプールの問題、これは9月議会でもお答えしましたように、民間資金を、そして民間資金と経営能力、技術力を活用するPFI事業による温泉プール建設の可能性を真剣に考えているところでありまして、事業の具現化までには今至っていないところでありますけれども、今後も今、引き続き真剣にその可能性について調査研究をしているところでありまして、そのように今後も十分PFIの可能性を追求してまいりたいと思っております。


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)お答えいたします。


 市営住宅は現在16団地、412戸を管理いたしていますが、平成12年度に策定しました串間市住宅マスタープランでは、老朽化した団地の建てかえの推進並びに既成住宅の修繕、改修が大きな柱となっております。建設に当たりましては、これまでに特向け住宅を6戸、母子向け住宅を3戸、身体者障害者向け住宅を2戸建設してまいりましたが、現在におきましては一般の住宅にも入居申し込みの受け付けを行っているところであります。


 今後の建てかえ計画を進めるに当たりましては、高齢化が進んでいる現状からバリアフリーの考えに基づく計画を進めてまいります。


 また、入居者の安全安心の居住環境を創出するために、老朽住宅から近隣住宅への住みかえについては積極的に指導をいたしております。住みなれたところからの移転は入居者にとって非常に厳しいものがあるのもお聞きしており、現在住みかえのある入居者に対して希望に添うような形での取り組みを行っているところでございます。


 特に急激な環境の変化には大きな苦痛も伴いますので、入居者に配慮を行いながら取り組みを行っているところでございます。御提案の移転費等の助成につきましては、今のところ制度がございません。今後条例、規則の変更を伴いますので、各市の状況等を踏まえまして、勉強してまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○18番(児玉征威君)  ぜひ進めていただきたいと思います。


 修繕費は家賃の大体3割ということを言われております。しかし串間は非常に修繕費が少ないという実態もありますので、これは財務課長、予算編成に当たっては、ぜひその点を頭に入れてやっていただきたいと思います。


 次に、教育長にお尋ねいたします。


 串間にもおられまして日南に行かれてやめられました。串間の先ほど言ったとおり、給食センターについてはああいう問題がありました。現場では職員室に扇風機もないと、約70万円ですが、これをやれば1万円でも70機の扇風機がつけられます。


 先ほど吉松家については7,000万円からの金をかけますが、この間図書費は1,000万円組んでいましたが450万円に、それから文化自主事業は2,000万円から551万円、学校図書は県平均が81.1、中学校は62なんですが、串間は大きく立ちおくれています。


 こういう状況について、学校消耗品も日南の半分以下です。そういう点は率直に串間の現状についての認識、こういうやり方についてやっぱりむだなものを省くといったときに、今やられているようなこういうことに対してちゃんと使わないものは返すと、これはだれであろうと、どこであろうときちっとする、これは教育現場ですからなおそういうことが私は大事だと思います。この点について教育長の答弁を求めます。


 それから教育基本法改正の問題でありますが、御存じのようにやらせ質問等がやられました。これで教育基本法の改正の基本そのものが崩れたということで、今大きな批判が起こっております。少なくともこの採決は与党だけでやるべきではないという、こういう声が上がっております。ましてやこれだけ教育問題が深刻になっている中で、教育基本にかかわる問題については十分審議すべきだという見解が、各地の教育長からも出されている状況です。この点に関して教育長の率直なまず考えをお聞きしたいと思います。


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)先ほどの御質問にお答えいたしますけれども、先ほどいろんな設備面等のお尋ねがございました。正直申し上げまして、実際まだ具体的に把握できていない面もありますので、今後いろんな状況等をお聞きしながら、検討していきたいというふうに考えております。


 次に、教育基本法の改正に関してのお尋ねでございました。私の見解についてお答えしたいと思いますけれども、改正案が出るたびに国民の注目を浴びながら、さまざまな角度から議論がなされています。そういう意味で議論すること自体が国民が再発見し発展させていくものであるというふうに考えております。


 したがいまして、教育基本法を適切な時期に見直す審議を行うということは大切であろうというふうに思います。今後とも国における審議を慎重に見守っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。(降壇)


○18番(児玉征威君)  次に、保健センターと病院との連携です。


 これは病院長に指名しておりましたが、どういう理由か参加されておりません。私は新しい病院もあれだけの多額の金を投資してつくりました。保健センターもできました。恐らく県内やこの九州関係でもこれだけ立派な施設をつくったというのはほかにないと思います。これだけ多額の投資をして、これをどう串間の健康づくりに生かすのかと、この点で私は病院長、病院がそういう医療面での知識を積極的にこれは提起する、そしてそれに対して行政側主張は財政的な面があればそれを積極的にサポートする、この関係ができ上がらないと、私はせっかく立派な施設をつくっても生きないと思うんです。


 せっかく私が予定したわけですから、そういう場に病院長は出てきて、やっぱりそういう考え方を積極的に披瀝する、そういう私は姿勢がなければならんと思います。まずそういう点で、これは事務長に聞くべき問題ではないと思いますので、そういう点で、まず市長の考え方をこの点お聞きします。


 それから後発医薬品、この問題についても医師の専門的な立場からの見解を聞こうと思いましたが、これも参加されておりませんから聞けません。


 もう一点は電子カルテの問題ですよ。これはプロポーザルで選定されて、現在に至っておりますが、すべてまだ稼働していない。何が問題か。これも例えば事務長はこの5年間で1年別に交代しております。毎年病院事務長がかわっております。ずっとわかっているのは病院長です。病院長にこの問題は私は聞きたかったわけです。こういう点ではこれは議長も含めてですが、どういう経過できょう病院長が参加されなかったのか、私の納得いくまず答弁を求めたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  この連携につきましては、今ずっと内部で進めておりますが、一言で申し上げますならば、このセンター長をだれにするかということで、病院長なのか、あるいはまた福祉保健課長なのかということに興味が集まるだろうと思います。私は今児玉議員御指摘のように、私はセンター長は病院の病院長と、このように私は今のところ考えておるところでありまして、まだ庁内の合意を得ておりませんけれども、そのことを強く私は指示を今いたしておるところでありますけれども、病院長がこれを受けていただくかどうか、今後も調整を図ってまいりたいと思っています。


 ともあれ、医療費をいかに抑えていくか、そして病院と一体となって取り組む健康づくり、医療費抑制、そしてそういった人々のよりどころ、福祉、保健、医療、一体的なそういった運営を充実していきたいと、このように思っているところでございます。


 あと御質問がございましたら、担当課長をして答弁をいたさせます。


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  院長が出席できない理由につきましては、診察等があるためでありまして、そのかわりに事務長が院長の意を受けて行くようにという指示がございましたので、院長は出席できませんでした。今後は議長からも先ほどから注意されておりますので、院長が出席し、御答弁いたすように院長の方につないでいきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○18番(児玉征威君)  私はいつでも病院長を来ていただくというつもりはありません。4月からそういうまさにこれは九州管内、市民も注目するそういう同じ箇所にそういう施設ができるわけです。市長が病院長をセンター長に考えているという今答弁がありましたが、そうであるなら、私はやっぱり病院長が無理なら副院長もおられるわけですから、そういう形でやっぱり医療の専門家の立場からやっぱりこういうところで語ってもらわないと、それをやるためには予算が必要ですから、やっぱりそういうことをやっぱり年に1度程度は来て、私はやるべきだと。ほかのところはそういうことをやっていてうまくいっているという事例があります。


 次に、今関心のある入札問題についてお尋ねします。


 助役がどういう答弁か余りぱっとしませんでしたが、先ほど資料を渡しました。これは最初に書いているのは水道の分割発注の予定です。予定価格、制限価格、落札額、落札率、これは最高額を入れた落札者との次は差額です。いわゆる1億5,000万円以下は最低制限価格を設けている。これは大体ほぼ2割ですね。2割が最低制限価格。以前は予定価格も公表しませんでした。そして入札をやれています。そのときは少なくとも私は制限価格のところでの競争が多かったという印象があります。予定価格を公表することによって、1回でほとんど落札者が決まっております。


 ここにありますように、例えば水道の1工区で言えば、予定価格と落札額はこれだけの差です。そして最高者と6万円という価格で6業者が6万円の価格で競争していると。これはほとんどそうです。だからここでいえば10万、7万、13万、25万、25万、10万、4万、落札率は98、99というのもあります。97というのもあります。これは県の例からいえば、まさに談合そのものだというふうに、今私たちは県のこの落札の問題を見てそう見るべきだと思うんです。


 次は、これは健康保健センターです。これは4工区に分割しました。これは前も問題にしましたが、電気と空調は本当は6業者ですが、地元業者優先ということで5業者を電気も空調も同じ業者を指名しております。だからこれではまず競争は起こりません。ただ起こっているのを見ますと、防災無線です。これは先ほど言ったように63.4%です。それから防水塗装、これも市外の業者が参加しておりますが、これは79.7、79.8です。これは光ケーブルです。病院がつくったのが69.4です。


 それでこういうものを今度100万以上出しました、教育、耕地災害、土木、土木災害、水道、この一番右手に書いてあるのは、この額の参加した入札の数です。これで見ますと、確かに財務課長が言ったように、トータルとしては91.8%になりますが、この防災の63.4をこれを取りますと、96.3%です。だからこれは県の入札どころではないということですよ。ほとんどが予定価格をし、最低制限があるんです。これは委託業では予定価格を公表して、最低制限価格を設けておりません。この前水道委託をやりましたが、これは74.9%です。だからこういう点から言えば、今の入札制度を抜本的に見直すと、指名入札が談合の本質だと、ここを変えるべきだと言われております。


 助役、私は開札調書を見せてもらいましたが、予定価格も開札調書には書いてありません。こういうふうに分析すれば、どこに問題があるかと思うわけですが、指名入札の担当である助役、どう思われますか。


○助役(酒井親則君)  現在の入札に対する我々のスタンスといたしましては、地域のいわゆる活性化、地場産業の育成というものを第一に考えて、一応指名入札というものを取り入れておるわけでございますけれども、ただ考えられるのは最良の方法が今のところは指名入札、競争入札というふうに理解をいたしておるところでございます。


○18番(児玉征威君)  これで言いますと、先ほど70億と県は言いましたが、この10%競争原理が働けば1億7,000万です。15%なら2億5,000万です。金がない、ここにメスを入れるということは私は大事だと思います。


 それから遊休土地がありました。これはちょっと固定資産税が幾らかということでいくと、これが民間にわたれば、年間約300万程度の固定資産の収入が入る。


 一方、都井ビジターセンターです。7億なにがしかの建設費でその後12年間経過してますが、この間、管理運営費、修繕費入れて投資した金額は3億2,750万です。17年度ですね、先ほど言ったとおりですが、管理委託費を含めて2,245万7,468円ですが、収入は231万円です。どこに私はメスを入れるか、しかし市民の暮らしやこういうところに容赦ないメスが入っているというのが実態じゃないでしょうか。


 それから串間の産業と言われた畜産団地、これは私はきょうの状況を見て、畜産農家の皆さんの切実な思いがきょうの傍聴にあらわれていると思います。例えば、本城の産廃施設に去年ですか4年かけて約7,000万円で7メートルの道路を整備する、こういうことを決めました。私は先ほど駅の駅の問題も言いました。1,700万のトイレ、4,500万、こういう整備をやって、そこにコンビニが営業を再開する。こういう状況から見れば、私は今市民にどこに目を当てなければならないかということが、この中に示されていると思うんです。


 入札については、きょうは時間がありませんが、問題点は提起いたしました。方向も県も論議すると言われております。私はこの問題に本格的に取り組んでいただきたい。もちろん建設業は地元の企業の点で重要な点ですから、一定のそういう点での配慮をするということはこれは当然だと思います。そういう点から見たときに、しかし現実の実態は余りにも県の状況から見て、これは問題がある、ぜひ改善をしていただきたい。その決意をひとつ担当助役なり市長、これはもう市長の考え方でもありますが、県のそういう問題を含めて、改善についてのひとつ決意を答弁してもらって、私の質問を終わります。


○市長(鈴木重格君)  いろいろと御質問をいただきましたが、吉松のことにつきましても駅の駅のことにつきましても、すべて議会の議決をちょうだいをして、そして進めておることをひとつ御理解をいただきたいと思っております。議会の議決をいただいて、ありがたくいただいて執行いたしておるわけでありまして、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 それからただいま紹介申しそびれたことがありますので申し上げておきますが、韓国のキコの関連で、実はテグ市に韓国のテグに工場と拠点があったわけでありますが、そこにも議会の皆さん方とともに調査に行ったわけでありますけれども、ここの皆さん方、8日の日でありました。竹下議員の質問があった日だったと思いますが、本城いこいの里にお泊まりをいただきました。21名だったと思いますが、韓国の皆さん方おみえになりました。


 串間の木材、飫肥杉、串間産材に大変関心を寄せていただいておる人々でありまして、私も以前からおつき合いをしているわけでありますが、これを随分と私は県会議員時代から売り込んできたわけでありますが、ただ私1人じゃありませんで、森林組合も含めて、また宮崎県の県森連も含めてやってきたわけでありますが、その最初のきっかけが森林組合の皆さん方、串間森林組合、当時の皆さん方の中国視察から始まるわけで、それを生かしてきたわけでありまして、そしてそれがかつて韓国との弁甲材の、弁甲材は御案内のとおり船をつくっていたわけでありまして、これは大変串間産材、特にこの飫肥杉が最適だということで、相当な取引があったわけでありますが、それを引き続きやっているのも串間であります。そういうこともあって、実は新たな韓国との交流というものも、またさらに強化をされているということをつけ加えておきたいと思っています。


 いかに串間のよさ、外国から見た串間というもの、国際戦略の中からもぜひ反省する点もありました。しかし新たな決意でそういったものにも挑戦していく、また話していく、話し合いをしていく、進めていく、このことも大事じゃなかろうかと、このように思っておりまして、つけ加えておきたいと思っております。


 それから、この入札の問題でありますが、今問われております県のことでありますが、坂副知事が一定の方向を出されました。私は坂副知事、本当につらい立場の中でのそういった決意の表明であったと思っております。


 これを参考にしながら、串間で改善できること、例えば今児玉議員が抜本的と言われますが、抜本的とはどういうことなのか私、どれが抜本的になるのか私、もう抜本的となりますと、もう一般競争入札しかない、電子入札とかしかないわけでありまして、そうなりますと、一方では地場のことが、地元のことがございます。一般競争入札するのが一番いいわけでありますけれども、すべてをそうするのが一番何もないわけでありますけれども、その場合、やはり市内の業者というのはどうなるのかと思うわけです。抜本的というのはそういうことだろうと思うんです。しかし一方では地元の、地場のと、こうなるわけでありまして、非常にそこがジレンマであります。


 県がどうされるのか、そこをこういう機会に見直しの手本として勉強させていただきたいと、このように思っております。


 いろんな御指摘をいただきましたが、大変参考になる御意見もございましたので、今後の執行に生かしてまいりたいと思っています。御指摘ありがとうございました。


○議長(森 光昭君)  次に、6番英聡子議員の発言を許します。


○6番(英 聡子君)  (登壇)こんにちは。お疲れさまでございます。


 ことしも残すところあと20日となりました。時と季節は人を待たないと申しますが、心慌ただしい感じがいたします。年の瀬を迎えると、この1年を振り返り、いろんなことがあったなと思うのが毎年の恒例でございますが、特にことしは親の子殺しや子の親殺し、いじめによる自殺、あるいは本県での高校生が殺傷される事件等、命が軽視される事件、事例が多く発生し、綿毛のような命の軽さにそら恐ろしさを覚えるものであります。


 また9月26日には自民党の安倍晋三総裁が第90代57人目の首相に選出され、戦後最年少、初の戦後生まれの首相が誕生し、安倍新内閣が発足いたしました。


 そのほかにも高等学校における未履修問題や官製談合事件等、人の心のありようが問われる事件等も多くあったような気がいたします。


 ただその一方で、串間の中学生、高校生が全国大会で活躍し、私たちに大いに元気を与えてくれました。福島高校の3年生江藤公洋君は第61回国民体育大会のじぎく兵庫国体のレスリング少年フリースタイル74キロ級で優勝いたしました。本県といたしましては、団体、個人を通して、今国体で唯一の優勝でありました。また福島中学校の2年生竹下沙理奈さんは、第6回全国障害者スポーツ大会のじぎく兵庫大会で、陸上競技女子100メートル、200メートル両方で金メダルを獲得いたしました。特に100メートルは13秒56の大会新記録での見事な優勝でありました。暗いニュースが多い中で、中学生、高校生のこのような活躍にたくさんの元気と勇気をもらったような気がいたします。


 それでは通告に従いまして、質問させていただきます。


 まず市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。


 第1点目は、安倍新内閣についてでございます。


 先ほど申し上げましたように、去る9月26日に安倍新内閣が発足いたしました。景気回復、中国や韓国との関係改善等の外交問題、格差社会への懸念、憲法改正や教育改革等課題が山積する現在の我が国におきまして、若い首相の誕生はその行動力に期待する反面、経験不足を危惧する声も聞くところであります。


 そこで市長は、安倍首相及び安倍新内閣の誕生にどのような感想をお持ちでしょうか。


 また安倍内閣の国政運営について、どのような期待をお持ちでしょうか、お聞かせください。


 次に、北朝鮮が10月9日に実施したとされる核実験についてであります。


 6カ国協議への参加を渋り、核でおどしをかけるやり方に、世界唯一の被爆国の国民の1人といたしまして、大きな衝撃と憤りを覚えるものであります。このようなやり方はますます国際社会からの孤立を深め、世界の平和を乱すものと思いますが、北朝鮮の核開発についての市長のお考えをお示しください。


 次に、北朝鮮による拉致問題についてであります。


 宮崎ともかかわりの深い元内閣官房参与の中山恭子さんが安倍新内閣のもとで拉致問題担当首相補佐官に任命されました。拉致は一人一人の問題として考えてほしいと常々訴えてこられました中山補佐官が、膠着状態が続く拉致問題解決にさらに大きな力を発揮されることを期待するものであります。この拉致問題についての市長の考えをお示しください。


 次に、交付税関連についてお尋ねいたします。


 去る22日、財務大臣の諮問機関であります財政制度等審議会が平成19年度予算編成に向けた意見書として、安倍晋三首相が主張されております新規国債発行額の30兆円以下への大幅に削減、抑制のため、その圧縮財源として地方交付税の譲与分をあてるべきであるという提言を取りまとめ、尾身財務大臣へ提出いたしました。本来、地方固有の財源であります地方交付税につきまして、国と地方の税収が増加の傾向にあることと、国を上回るペースで取り組んでおります地方の歳出削減努力の状況をとらえて、地方交付税の財源には余剰が見込まれると勝手に整理し、この分を減額し、国の財政再建を優先するために、国費に振りかえようという勝手な意見にままならないと私は憤慨いたしたところであります。


 もともと国税の一定割合は地方交付税の原資であると法で規定され、国と地方の配分はきちんと整理されているのでありますので、地方交付税は国の補助金ではなく、地方固有の財源であると言われているのであります。これを国の財政再建を最優先に地方の頑張り分は国に回すというそんなことが簡単に通ってよろしいものなのでしょうか。地方は厳しい財政改革に一生懸命取り組み、血を流しながら歳出削減や行政改革を進め、我慢に我慢を重ねてやっている、その努力の成果を国の財政収支の改善に使うというのでは、私たち地方の努力は何ら報われるものではありません。


 私は地方の取り組みの成果はやはり地方のために、地域づくりや地方の財政健全化の取り組みに活用すべきものであって、国の財政収支不足は自らの行財政改革をしっかりやられた上で、全体議論をされるべきものと考えますが、いかがなものでしょうか。


 そこで市長にお尋ねいたします。地方交付税の現行法定率の堅持とその総額確保について、県内市長会の一員であります串間市長としてどのように考え、どう取り組んでいかれようとしておられるのか、見解をお伺いしたいと思います。


 次に、新型交付税についてであります。


 地方交付税につきましては、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006、いわゆる骨太の方針2006により、地方団体の財政運営に支障が生じないよう必要な措置を講じつつ、簡単な新しい基準による交付税の算定を行うなど、見直しを図っていくこととされております。


 このような考えのもと、現在国において検討されていますいわゆる新型交付税の算定は、当該団体の人口と面積を財政需要の配分の基本に用い、人口と面積による配分比は10対1になると、先ほどの同僚議員への御答弁で伺いました。しかし幾ら簡素な算定といいましても、人口に大きく偏ったこんな配分でいいものなのでしょうか。人口減少と高齢化を抱え、社会資本整備もおくれ、その上台風等の災害のリスクも大であり、都市圏とは産業構造も大きく異なるそんな状況の中で、都市部の市町村に有利な人口にウエイトを置いた地方交付税の配分というのでは合点がいきません。


 この新型交付税についてはよほど慎重に検討し、国に主張すべきは強く主張していかなければ、本市を初めとする人口の少ない地方公共団体は崩壊してしまうのは火を見るよりも明らかであります。


 先ほどの同僚議員への御答弁により本市におきましては3,000万程度減少する、そういう影響があると伺いました。そこで鈴木市長へお伺いいたしますが、この新型交付税の現在の検討状況及び影響について、本県市長会として今後どのように考え、どう対応されていくものかお伺いしたいと思います。


 次に、地方分権に関連してお尋ねいたします。


 先週の12月8日、地方分権改革推進法が国会にて成立いたしました。この分権改革法は地域のことは地方公共団体が担い、住民が自らの責任に基づき決定するという地方自治の本旨に基づいて、多様で活力があり住民が安心安全に暮らせる分権型社会をつくり、豊かな自治と新しい国の形を実現すると、その基本理念が法案の冒頭に高らかに掲げられております。


 今後はこの分権改革法にのっとり、国と地方公共団体との役割分担の見直しを進め、国から地方公共団体への事務事業及び権限の移譲を積極的に推進するとともに、そのための税源移譲を含めた税源配分の見直しをしっかり行い、地方税財源の充実強化を確実に図っていく必要があるものと考えます。


 安倍首相は地方分権改革を進め、美しい日本の実現のため、国、地方が一体となった改革の断行が不可欠であると強く訴えており、この分権改革法に基づき設置される地方分権改革推進委員会を核に、将来の道州制も見据えた地方自治体のあり方について検討を行っていくこととされております。


 しかしながら、私がちょっと気にかかりますのは、この道州制やさらなる市町村合併の議論は分権改革実現のための検討要素であって、その是否については地方代表者を含めた十分な議論が必要であり、ともすると国の議論におきましては国の行財政改革、あるいは国の財政再建のための要素として、あるいは道具として扱われてしまうという懸念がございます。道州制やさらなる市町村合併につきましては、地方分権の趣旨を踏まえた慎重な議論が必要であり、長期債務残高問題を初めとする国の財政再建問題とは全く趣旨が異なり、地方自治の根幹にかかわる問題であると思いますので、今後設置される地方分権改革推進委員会の議論は慎重を期されるべきであり、地方にとりましても極めて重要なものであると思います。


 そこで鈴木市長へお伺いいたしますが、今回の分権改革法についてどのようにとらえられておられるのか。またこの分権改革法を踏まえ、国や県に対し、どのように対応、あるいは要望を行っていこうと考えておられるのか、その基本的な姿勢についてお尋ねしたいと思います。


 次に、平成19年度当初予算の編成についてであります。


 国におきましては、去る7月21日に閣議決定されました平成19年度予算の概算要求基準に従い、既に8月末に各省庁による概算要求が出そろったところであります。この国の概算要求基準では公共投資関係費につきましては、前年度と同様マイナス3%のシーリング、総量的経費につきましては、前年度よりさらに厳しいマイナス3%のシーリングとされており、これから年末に向けて、安倍新総理にとって初めての予算編成作業が進められていくようであります。


 この中で地方にとりまして最も気になりますのが、地方交付税予算の状況でありますが、総務省の概算要求を確認してみますと、出口ベースでマイナス2.5%でありますので、それ以上の財務省の切り込みがあることを考慮いたしますと、本市におきましても地方交付税のさらなる落ち込みが大変懸念されるところであります。


 このような中での本市の来年度予算でありますが、2期目に入りました鈴木市長の進めれる改革路線、これをどう具現化していかれるのか、串間市の存亡までもかかっているのではないかとすら思うのであります。


 国内景気の好調さとは裏腹に、いまだに景気のよさを実感できない本市でありますので、市民の皆様におかれましては来年度予算に対する期待も高いところかと思います。また自立の道を歩む本市でありますので、身の丈に合った財政構造を早急に形成していくべく、行財政改革断行の必要性も当然に求められるところであります。


 そこで市長へお尋ねいたしますが、平成19年度当初予算編成に向け、市長は厳しい財政の現状を踏まえながら、どのように対応していかれるおつもりなのか、さらなる改革があり得るのか、その基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。


 次に、平成19年度の重点施策についてであります。


 いよいよ12月に入りました。これから来年度に向けた予算編成が本格化していくものと思いますが、取り巻く状況をかんがみますと、厳しい状態が依然として続いており、心配すればするほど尽きない状況と言えるのではないでしょうか。


 平成19年度は厳しい今の状況から抜き出て、全国的な景気回復の流れに追いつき、飛躍する年にしなければなりません。そのような状況であるからこそ、来年度予算の編成におきましては選択と集中の考えで、重点的な施策をピックアップし、効率的かつ効果的な行財政運営のもと、市民のニーズに的確にこたえ、さらに魅力あふれる串間の創造を図っていかなくてはなりません。


 そこへ市長へお尋ねいたしますが、19年度に向けさまざまな事業の展開を考えておられることと思いますが、県内一住みよい心豊かな串間市づくりとして、どのような事業、あるいはどのような施策を打ち出し、取り組んでいかれようとしておられるのか、現在検討中のものもあるでしょうが、そのお考えをお示しいただきたいと思います。


 財政の厳しい状況も承知しておりますし、行政改革の必要性も十分理解しているところではありますが、一方、市民の市政に寄せる期待も大きく、串間の発展を願ってやまない私どもの強い思いもございます。ぜひ19年度は今年度よりもよりよくなる、市民にとってよりよい事業の展開をとお願いし、市長の前向きな答弁を求めたいと思います。


 次に、集中改革プランにおける職員削減についてお尋ねいたします。


 このプランは2005年度から5年間の行政改革方針を示すもので、昨年3月に国が各自治体への策定を通知したものであります。国は骨太の方針2006で職員削減率の目標値を5.7%以上としております。


 去る10月5日の新聞に10月1日までに策定した県内28市町村の2010年度までの定員管理の数値目標が報道されておりました。それによりますと、本市は対5年減少率が2.6%であり、28市町村の中で2番目に低く、国の設定した目標値に遠く及ばないものであります。この記事によりますと、県市町村課は過去の削減率などもあって単純に比較できないが、目標値の低い市町村については財政状況などを踏まえて削減の見直しを助言していくとコメントしております。


 そこで、市長にお尋ねいたしますが、県からの助言はその後あったのでしょうか、またこの目標数値についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。


 次に、健全な財政運営についてお尋ねいたします。


 先般、岐阜県と長崎県の県庁において裏金問題が発覚いたしました。岐阜県におきましては県職員組合にプールしたものであり、長崎県におきましては物品の架空発注で支出した公金を業者に管理させる預かり金方式でありました。


 また本県における官製談合は、安藤知事や県の上層部が逮捕され、全国ニュースのトップに出てくるほど全国から注目されているところであります。


 この裏金問題にしましても、官製談合にしましても、県民の血税をむだ遣いしているわけでありまして、ゆゆしき問題だと考えます。


 そこで、このような事件が発覚して以降、本市におきましては健全な財政運営についてどのような取り組みをされているのかお聞かせください。


 次に、道路行政についてであります。


 政府与党は12月8日、道路特定財源の一般財源化について最終合意し、平成20年の法改正で道路整備費を上回る税収を一般財源化する方針を決定しております。安倍首相が言及しておりました道路特定財源の8割を占める揮発油税につきましては直接触れず、道路整備の中期計画を来年中に作成することが盛られております。また合意案では地域の基幹道路整備や広域アクセスの強化などの具体案を明記して、地方に配慮を示しております。19年度中にまとめられる道路整備の中期計画の策定を国交省が推し進めていくとのことでありますので、これからの展開を注意していかなければなりませんが、少しほっとしたところでございます。


 道路特定財源を堅持し、一刻も早い高速道整備をということは、宮崎のまた串間市の悲願でございました。この合意案に対し、市長はどのような見解をお持ちかお示しいただきたいと思います。


 次に、教育問題についてお尋ねいたします。


 まずは岩下教育長、御就任おめでとうございます。先日の御就任のごあいさつを拝聴いたしまして、小学校から高等学校までこの串間で学ばれた方らしく、郷土への深く熱い思いを感じた次第でございます。


 課題の多い昨今の教育界ではございますが、「舟に刻みて剣を求む」という故事成句がございます。時勢の移り変わりに気づかず、旧態依然としたことをそのまま守る愚かさをたとえた言葉でございます。急激な社会の変化の中でのかじ取りは困難も多かろうと思いますが、先生は豊かな行政経験もお持ちですから、ぜひ大胆な教育改革に取り組んでいただき、串間らしい教育をつくり出されることを期待しております。


 そこでこの串間市の教育の現状をどのように感じておられるのか、またこれからの串間市の教育をどのように展望されていかれるのかお尋ねいたします。


 次に、いじめ問題についてでございます。


 小学校におきましても、中学校におきましても、また高校におきましても、いじめを苦にした自殺が後を絶ちません。中には教師によるいじめが大きな引き金になった事件もあり、唖然とするばかりでございます。彼らが残した遺書には次のような言葉がつづられていました。


 北海道滝川市の小学生は、みんなは私のことが嫌いでしたか、気持ち悪かったですか。私はみんなに冷たくされているような気がしました。それはとても悲しくて苦しくて耐えられませんでした。なので私は自殺を考えましたという遺書を残しました。


 また愛媛県の中学生は、貧乏や泥棒という言葉が絶えず響いていて、そのときは悲しい気持ちになります。それがもう3年も続いていて、もうあきれていますとつづっています。生まれ変わったら、ディープインパクトの子供で最強になりたいと思いますという言葉を残した子供もいます。あたら若く尊い命を自ら絶たざるを得なかった心情を思うと、たまらなくなります。


 このように相次ぐいじめを苦にした自殺を見ると、私はいじめはどこにでもあるが、それに周りが気づかないだけではないかと思ってしまいます。


 このことについて教育長はどのようにお考えでしょうか。そしていじめ発見のために学校をどのように指導されているのでしょうか。


 また11月17日に文部科学大臣からのお願いが通知されたようでありますが、これを受けての教育委員会のお取り組みをお教えください。


 ただ、この通知にはいじめる側といじめられる側へのメッセージは込められていませんが、私は傍観者へのメッセージが欠如していると思います。傍観者にならないようなメッセージが重要と思いますが、いかがでしょうか。


 次に、必修科目の履修漏れ問題であります。


 今回の高等学校における履修漏れにつきまして、文部科学省は去る11月22日に最新の調査結果を発表いたしました。それによりますと、全国の国公私立高校を合わせた5,408校のうち、熊本県を除く46都道府県の663校で履修漏れが確認され、高校3年生全体の9%に当たるようです。本県におきましても、県立高校11校、私立高校3校において確認されたとのことです。背景には現学習指導要領が実施されるに当たり、1週間の授業時数は減少したのに、総合的な学習の時間や情報の必修がふえたこと、大学入試のレベルは変わらないこと等があるようですが、ルールを教えるべき学校においてこのような事態が発生したことは遺憾であります。


 またこの問題に責任をお感じになって亡くなられて校長先生もいらっしゃいました。残念でなりません。


 ところで本市の県立福島高校におきましても履修漏れがあったと伺っております。卒業を控えましたこの時期、多くの生徒さんや保護者の方々に大きな不安を与えたものと考えます。そこで、福島高校の現在の履修状況についてお教え願います。


 次に、県教育委員会の実施しております小中学校学力向上推進事業の優秀実践校についてであります。


 この小中学校学力向上推進事業は県教委が昨年度から実施している事業で、本県の小中学校における全国的に見た学力を把握して、学力向上に生かすためのものということでございます。内容といたしましては全国規模の学力調査を実施するとともに、それをもとに、優秀実践校を検証する。また学力調査の結果と学校から提出された改善計画をもとに、学力向上サポーターを配置する。さらに先生方の授業力を高めるために授業研究会を実施するなどとなっているようでございます。


 その中の優秀実践校に今年度は串間市から初めて都井小学校と都井中学校が選定され、去る9月29日に教育長室で認定証の交付式があったとことでございます。


 この優秀実践校は県内の小学校、中学校からそれぞれ20校ずつしか選ばれていませんし、都井小、都井中学校がそろって認定されたことは快挙と言ってよいのではないでしょうか。


 私、以前、都井小に読み聞かせなどの保護者の方々と子供たちの活動を見学させていただいたことがあります。地域の方々が学校を心から愛し、子供たちを地域ぐるみで支えているのが強く感じられました。また、生徒さん、先生方が意欲的に課題に取り組まれていらっしゃいました。


 そのように、子供たちの生き生きとした姿を見て心打たれたものとして、今回の認定をうれしく思いますし、両校の御努力に心から敬意を表したいと思います。また本市のこれからの学力向上に大きいに期待するものであります。


 そこでまず、都井小・中学校におけるどのような取り組みが評価されたのかお教えください。また都井小・中学校のお2人の校長先生が串間南那珂全体の学力向上にも寄与したいとおっしゃっています。私もぜひ串間市全体の学力向上に生かしていただきたいと思いますが、今後両校の取り組みを市全体にどのように生かしていかれるのかお聞かせください。


 次に、団塊世代の地方移住促進についてであります。


 2007年度から始まる団塊の世代の大量退職を控え、大都市の団塊世代を地方へ呼び込もうと32道県が移住促進のための新規事業を展開し、さらに10府県でも取り組みの検討を進めているであります。本県におきましても、11市町が推進しているとのことでございますが、本市におかれましても官民一体で移住受け入れを促進し、移住を考えている人に数日間宿泊してもらい、市内の暮らしを実体験してもらうモニター制度を始めているとのことでございますが、市民参加のすばらしい取り組みだと思いますので、現在この取り組みの進捗状況をお示しください。


 次に、要保護児童対策地域協議会の設置についてでございます。


 昨年4月の改正児童福祉法施行で児童虐待の通告窓口が児童相談所以外に市町村にも拡大され、市町村の協議会設置を国から促されているところですが、本県では5市町しか設置させておらず、本市も設置されておりません。昨年度県内市町村が受けた児童虐待相談は374件に上るそうであります。児童虐待は決してあってはならないことでありますが、万が一発生した場合に、身近に相談窓口があることは大変大事なことと思います。県は次世代育成行動計画で、2009年度までに全市町村に設置するという目標を設定しているようでありますが、本市のこれからの取り組みについてお聞かせください。


 次に、大束中央保育所についてお伺いいたします。


 現在は公設民営で行われておりますが、民設民営への移行が予定されているところでございます。地域の方々にも不安が広がっていますので、現状と今後の展開につきましてお伺いいたします。


 また重ねて、他の公設の保育所の今後の方針についてもお知らせ願います。


 これで壇上での質問を終わらせていただきます。(降壇)


○議長(森 光昭君)  本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


○市長(鈴木重格君)  (登壇)英議員の質問にお答えをいたします。


 安倍内閣の国政運営に対する感想をお聞きでございます。


 小泉政権の構造改革路線の踏襲、憲法の改正、教育基本法の改正、この改正を含む教育改革の動き、自衛隊の位置づけ、これらはタカ派的と言われている部分、道路特定財源の一般財源化、郵政民営化関連などの国政運営に一抹の不安もあるところでありますが、一方、格差社会の解消、地方を大事にする地方再生施策、安倍総理はこう言っていますが、地方に活力がなければ国の活力も生まれないと、このような発言をしておられるわけでありますが、このような地方を大事にする地方再生施策、そして中国、韓国との信頼関係の回復、強化など、期待するところも多々あると思っております。


 いずれにいたしましても、国民の声、特に地方の声を真摯に聞いていただきたい。そして大事にしていただきたい。そしてそれを国家レベルで真剣に議論して、国民の期待にこたえるよう正しい方向の国政運営を切に期待をしているところであります。


 北朝鮮の問題にお触れです。


 北朝鮮の核実験、保有についてでありますが、核拡散防止条約、国際世論を無視した実験、そして世界唯一の被爆国の国民として大変残念で心配なことであります。


 また北朝鮮が国際社会の一員として国家的に成熟していないんではないかと思えてなりません。しかも我が郷土が、我が郷土串間市が核弾頭の射程距離範囲内に入っていることに一抹の不安を覚えますし、脅威もあると思いますし、憂慮しているところであります。


 拉致問題についてでありますが、今日までこの拉致につきましては怒りを感じているところであります。世界の文化、文明、社会、経済がこれほどに高度に発展した中にあっても、このような拉致が国家的に行われる、いまだに拉致の状態が存在すること、これ自体に何とも言えない歯がゆさを感じます。そして異国の地で悲痛な思いで生活をしておられるであろう被害者本人、そして被害者家族の心痛を察するときに、何かやるせない気持ちでいっぱいであります。


 国家間での地道な交渉による一日も早い解決を望んでいるところでありまして、中山補佐官に大いに期待しているところであります。


 この質問の中で私も切々と英議員がこの壇上から訴えられたんでありますが、私は安倍総理、美しい日本と、美しい日本、美しい国づくりということを言ってこられました。私は、私の私見でありますけれども、こう思います。美しい日本、立派です。しかし私は、私であれば、優しい日本、優しい国づくり、これを私は申し上げたいと思っています。


 次に地方分権の改革に関しまして、過去10年間に何度も試行錯誤されてきた経緯があります。先ほど申し上げましたように、安倍総理も地方に活力がなければ国の活力も生まれないといたしておりまして、今回の法案の提出ということになったようであります。私もそのとおりであると思っております。小泉政権による三位一体改革も、中央官庁の抵抗によって失敗したと、このように言われております。中央官庁が地方自治体に対する権限を失うこと、嫌っていること、また国民の間にも地方自治体に対する不信感が広がっていることが地方分権がおくれている原因と、このようにも言われております。


 安倍政権発足後、1カ月足らずでこの法案が提出をされたという、こういった点では、安倍総理の決意を評価するものでありますけれども、安倍総理を初めとする政治のリーダーシップが発揮できなければ、また失敗に終わると思っておりますし、一方では地方自治体が国の政策を生かす的確な施策能力がなければ、絵に書いたもちに終わってしまう、このようにも思っております。


 地方分権の推進は慎重に、そして実効性のある国の議論と具体的な計画づくりにかかっていると、私はそのように思っております。


 私といたしましても、道路特定財源の一般財源化や国と地方の二重行政の解消問題等があることからいたしまして、これまで全国市長会、地方6団体等を通じまして、地方分権改革推進法案に対する共同声明、あるいは決議を行ってきているところであります。今後においても他の地方公共団体とともに、真の地方分権改革の実現に向けて努力していくことをここに申し上げておきたいと存じます。


 次に、国の、特に財務省の交付税に関する支障についてのお尋ねがございました。


 御案内のとおり財務省は、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006、いわゆる骨太方針2006でありますが、これにおいて地方交付税の現行法定率は堅持すると、このように明記されたことに伴いまして、現在の景気の拡大が続くとするならば、税の増収が見込まれることから、国税収入の伸びに連動する地方交付税に余剰が生じるとしております。したがってこの余剰を特例減額をして、国債の償還にあてるべきだと、このように主張しているところであります。


 これに対しまして総務省は、地方も多額の借金を抱えており、交付税特別会計の借入残高、約34兆円と言われておりますが、この残高の償還に回すべきだとの主張をしておりまして、現在その折衝中でございます。


 私は交付税は言われますように、法律に定められた地方の財源だと、このように思っております。現在地方6団体を中心に総務省に要請をしているところでありますので、情勢をしっかり見守っているところであります。


 次に、新型交付税についてお尋ねがございました。


 新型交付税は非常に複雑な現在の地方交付税の算定方法を簡素化するということから、竹中前総務大臣のときに問題の提起がありまして、それを受けて平成19年度から導入をすると、こういう方針でございます。


 その内容は、人口と面積を基本として算定をしている。その額は需要額ベースで全体の1割程度とし、そして算定項目を3割程度削減するという内容のものでありました。さらに3年間で制定する中央分権一括法等による国の関与の縮小とあわせまして、順次拡大しているということであります。したがいまして、人口と面積の割合を10対1にするようになったことは、今、英議員御指摘のとおりでありますが、串間市における影響額の試算も先ほど申し上げましたように、約3,000万円程度のマイナスの影響があるようなことも今試算しているところであります。


 人口を重視するということで、それぞれの市町村にとっていろいろな思惑があるところでありますが、人口の少ない市町村にとってまさにその影響は大きなものがありますので、9市の市長会等でこのことを訴えていきながら、小さな市の声を伝えてまいりたいと、このように考えておるところであります。


 次に、平成19年度の重点施策についてのお尋ねがありました。


 これまで串間市長期総合計画、そして私の提唱してまいりました新串間市創造計画に基づくいろんな施策の展開を基盤といたしまして、今後とも継承していきますとともに、新たに公約として掲げました11の施策について、取り組めるものから随時取り組んでまいる考えてございます。


 具体的にはその主なものとして、串間版新しき村構想との絡みを持たせた若者I・J・Uターン者の定住促進施策とか、生活に密着した市民の安心安全につながる消防、防災施策、教育振興に関する施策、1人でも多くの子供たちを産み育てられるよう保護者の負担軽減につながる少子化施策等を積極的に取り組んでまいる考えでございます。


 次に、裏金問題、一連の談合事件による入札のあり方についてお触れになりましたが、先日県の坂副知事が官製談合事件の再発防止に向けて抜本的な方策を早急に講じる考えを示されましたので、このように法令等を遵守し、透明性、公平性の高い公平な入札制度、あるいはまた行政の確立に向けて取り組んでいただきたいと思いますし、私もそれを期待しているところであります。


 次に、道路特定財源についての御質問でありました。


 この特定財源の一般財源化堅持に対する見解でありますが、道路特定財源は道路整備を図る目的税であります。特に道路を活力ある地域づくり、まちづくりを推進するとともに、安全で安心な環境の実現を図るため、高速道路を含む道路の整備がより一層重要となってきております。これまで道路特定財源は緊急かつ計画的に道路を整備するための財源として指名を担い、着実な整備が進められてきたところであります。したがって今後も引き続き道路整備の推進が強力に図られますよう、道路特定財源の堅持を強く強く要望してまいりたいと存じます。


 いろいろと御質問をちょうだいいたしました。それぞれ担当課長をして答弁いたさせます。(降壇)


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)英議員の質問についてお答えいたします。


 教育の現状、認識と転換についてのお尋ねでありました。


 このことにつきましては前日お答えしたとおりでございますけれども、その中で教育は人とのかかわり、人と人とのかかわりであるということを申し上げました。そのためには、子供の可能性を信じてやる、今子供たちのために何ができるかの視点に立った教育を推進してまいりたいと思っております。できる限り学校現場に足を運び、今考えられる最善の教育を子供たちに与えられるようにすることが、私の大きな使命であると考えております。


 社会教育の充実につきましても力を注いでまいりたいと思います。


 次に、いじめ問題についてお答えします。


 いじめにつきましては、その発生の原因が複雑であることが多いのではないかと思っております。しかしその1つに友人同士や教師とスムーズな人間関係の欠如も考えられます。何か悩みがあったときに、友人に相談したり、安心して悩みを打ち明けられる先生がそばにいたりすれば、早目の対応ができるし、解決の方法も見つかると思います。そのような意味でいろいろな機会を通して十分に子供の心をつかむ指導の諸方法について指導を重ねているところでございます。


 とにかく子供の姿を見てその変化やサインを見落とさないような、教員としての専門性を高めるために努力していただいているところでございます。各学校で安心して相談できる体制をとっているところでございます。


 次に、文部科学省からのメッセージを受けての取り組みについてでございますけれども、文部科学大臣より11月17日付で、保護者等や児童生徒に向けてのメッセージが出されております。これを受けて、教育委員会としましては、いじめの早期発見を啓発するためのリーフレットを保護者、地域に配布しております。ある保護者からは、このリーフレットを高く評価する声も届いております。学校に対しては目の届かない場所、時間帯への対応をとるように指導しており、各学校において全職員でいじめを早期発見するための取り組みを始めているところでございます。文部科学省の示すいじめの定義に基づいて具体的なチェックポイントを把握しているところでございます。


 次に福島高校の未履修の状況についてお答えします。


 福島高校におきましては、2年生のときに、世界史Aと日本史Bか地理を選択するコースと、地理Aと世界史Bを選択する2つのコースがあります。いずれかのコースを履修しなくてはなりませんが、世界史A、地理Aの時間に、大学入試に必要な科目、日本史B、地理B、世界史Bの授業を多く実施したため、世界史A、地理Aの授業時数が不足し、不完全履修の状況となりました。その対応につきましては、2年生については現在履修計画どおり授業を実施しております。3年生につきましては、11月6日から補充授業を実施し、12月中には終了するとお聞きしております。


 中学校におきましては、未履修はございません。


 次に、学力向上推進実践校の取り組みについてお答えします。


 平成18年度の優秀実践校は県内の小中40校が選定されております。県教育委員会が実施する学力調査及び意識調査の結果が選定の基準となっております。その取り組みを紹介することで、県全体の学力向上に資することが目的となっております。


 都井小学校、都井中学校では、基礎基本の定着を図る時間を確保し、一人一人の実態に応じてきめ細かな指導を継続して取り組んでおり、その成果があらわれたのではないかと考えております。


 両校の取り組みは校長会、連絡会において報告会を行ったところでございます。各学校ではそれぞれの実態に応じて取り組みを工夫しているところでございます。


 教育委員会としましても、今後、都井小・中学校に限らずすぐれた取り組みを評価し、全小中学校に波及させていくことにしております。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)体験モニターについてでございますが、この取り組みは全国の移住を希望される方々に実際串間にお越しいただき、串間の魅力を肌で感じていただくとともに、移住希望者のニーズ等を把握することを目的に、市内の民間等で組織する新串間人応援隊と協力し、実施いたしたところでございます。


 期日は11月2日から6日までで、8組16名の参加者を受け入れしております。遠くは群馬県、ほか埼玉県、東京都、神奈川県、愛知県、兵庫県、鹿児島県から参加をいただきました。


 体験プログラムといたしましては、まず参加者とのマンツーマンによるオリエンテーションを初め不動産相談会、あと意見交換会、交流会などを実施するとともに、期間中に開催されておりました市民秋祭りの見学も行っていただきました。


 また体験終了後にはアンケートに御協力いただき、意識調査としてはもちろん貴重な御意見もいただいたところであります。


 なお、参加者の皆様とは縁を大切にするため、その後も情報誌の送付やイベント等の案内等連絡をとらさせていただき、アフターフォローに努めているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 集中改革プランの職員削減についてでございますが、これにつきましては御指摘のとおり、平成17年から20年における定員管理の数値目標を国が示した5.7%削減するということでございます。


 本市におきましては、全職員数390名を10名削減し、380名とする削減率2.6%の目標値を設定したところでありまして、結果といたしまして国の削減目標を下回ることになっております。


 その要因といたしまして、公営企業において職員数が2名増員となっていることが1つの要因と考えております。これは平成22年度までに水道民営化等により5名の削減ができるというもの、そして病院事業において3病棟体制の移行等による看護師の増員と、経営安定策としての理学療法士の採用による合計4名を増員、介護国保事業では包括支援センターを直営することにより、専門職3名を増員することによるものであります。


 もう一つは、過去に本市独自の職員数削減に努力をしてきたことも1つの要因と考えられます。数字で申し上げますと、今回の集中改革プランは平成17年から平成22年で削減率2.6%、10名の減ですが、本市の取り組みは平成9年度から第1次財政健全化計画から第2次計画まで着実に実施した結果、平成8年度ベースにすると、平成8年から平成17年までの削減率、総体職員数で申し上げますと、マイナス10.1%、44名の減員となっているところであります。ちなみにこの44名を分析してみますと、一般行政職と教育職で63名の減、19%の減であります。しかし一方では、市立病院の産婦人科開設、そして3病棟体制による関係と、そして介護保険事業等々で約20名の増員、20%の増員を見ておりまして、差し引き44名であります。市立病院と介護保険については19名でございます。44名の10.1%でございます。このことにつきましては他市町村に先駆けて職員を計画的に削減してきた結果、国の示す削減目標を下回る結果になっております。


 この件に関しましては、県とも協議をいたしまして、この一定の取り組みについては評価をいただいており、なおかつ今回の2.6%減についても理解をいただいているところでございます。


 しかしながら今後とも機構改革を初め職員研修による職員個々の能率アップ、それから人事評価制度等の導入によりまして、また本市の財政事情も考慮した適正な職員数のあり方について、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えをいたします。


 要保護児童対策地域協議会についてでございますが、児童虐待を受けている児童等の要保護児童の早期発見や保護を図るため、児童福祉法により自治体に設置することができるものであります。協議会の概要は構成委員の代表者による代表者会議、実際に活動する実務者で構成する実務者会議、個別の案件を適時開催するケース検討会議の三層構造が理想とされております。


 本市ではまだ未設置ではありますが、しかし児童虐待防止のための取り組みとしては、平成17年度児童虐待第一義的窓口が市町村に設置された以降、都城児童相談所、保育会、校長会、保健所、警察署、児童・民生委員、家庭児童相談員と幼稚園と行政で組織した串間市児童虐待防止ネットワーク会議を組織し、組織に関連した実務者会議、事例ごとのケース検討会議を開催し、通報への対応や調査対応策協議、医師や保育所等の児童にかかわる施設に対し、疑いだけでも通報をしていただくよう依頼をするなど、児童虐待の防止、早期発見、事前発見の取り組みを実施している状況でございます。


 次に、大束中央保育所の民営化についてでございますが、議会等でも申し上げてきましたように、これまでの公立による改築計画や、17年度より社会福祉法人大平福祉会に保育事業の委託をお願いしている経緯を踏まえ、同法人に施設を譲渡し、新たな民営化をお願いできないか協議を進めているところでありますが、大まかな部分では法人側も受け入れの方向で了承していただいているところではありますが、施設の譲渡、民営化の法人による施設の改築に係る条件など、いろいろと調整すべき案件があり、なるべく早急に納得できる条件で調整を図っているところであります。


 他の公立保育所につきましては、新串間市行政改革大綱の中で、平成20年度までに民設民営化か廃園を決定し、21年度より推進していくことを決定したところであります。


 しかし各園の歴史や環境、施設の状況等が異なり、児童数の動向、保育の適正規模、保育サービスの質や内容、職員数の動向などもあり、地域や園の状況を十分勘案し、地域との協議を含め検討してまいります。


 以上でございます。(降壇)


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 5時18分)





 (午後 5時34分)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○6番(英 聡子君)  御丁寧な御答弁ありがとうございました。


 それでは自席より質問させていただきます。


 まず、みやざきの道づくりを考える女性の会についてお伺いいたします。


 今、県内地域別に8団体ございますが、その代表が11月に都内の自民党本部や国交省を訪問し、地方の実情を伝え、高速道の早期整備を求める提言活動を行っておりますが、串間市内でもその支部団体が活発に活動しておると聞いております。このような女性の活動に対してどのように評価されているのでしょうか。


 また、本市の女性の活動の取り組みの現状と市としてのバックアップについて御説明願います。


 また、重ねて宮崎市との重要なアクセスロードであります黒潮ロードの開通の見通し、その時期をあわせてお示しください。


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)お答えいたします。


 みやざきの道づくりを考える女性の会、8団体の活動に対する見解でありますが、この団体は県内の女性が生活の視点により高速道路の早期整備を求めて設立された団体でありまして、県南では2市2町の女性が宮崎南いきいきロード女性の会により参加しております。主な活動といたしましては、年1回各団体持ち回りでの道づくり交流会の開催及び国等への要望、提言活動であります。民間団体が行政と一体となって活動していただくことは大変ありがたく意義深く感じております。


 次に、串間市の道づくりを考える女性の会の活動状況でありますが、基本的には先ほど申し上げました宮崎南いきいきロード女性の会を中心に活動されていますが、串間市独自の活動といたしましては、国県に対する要望提言活動、各種高速道路整備促進決起大会等への参加、さらには今回市民秋祭りにて自主的に道路特定財源堅持の署名活動等をいただいております。大変ありがたく思っております。


 次に、昨年の台風14号の影響により現在通行不能となっております宮崎南部広域農道の開通のめどについてでありますが、先日道路管理者の北郷町に確認いたしましたところ、12月28日より開通の予定と伺ったところであります。


 以上でございます。(降壇)


○6番(英 聡子君)  それでは、いじめ問題について教育長にもう一度お伺いいたします。


 文部省の定めたいじめの定義に従ってと、先ほど御答弁がございましたが、私はその文部省の定めたいじめの定義と現実との間に多くのギャップがあるんじゃないかと思うんです。3つの方針を出しておりますが、いじめに対する定義として、自分より弱い者に一方的に、それから2番に身体的、心理的な攻撃を継続的に加える、3番目に相手が深刻な苦痛を感じるものとなっております。もう少し私はこれを広くとらえてほしいと思うんです。いじめられていると子供が思ったら、もうそれはいじめであると、そう認識すべきではないかと思いますが、教育長の見解をお聞きいたします。


○教育長(岩下憲治君)  お答えします。


 ただいま御指摘にありました文部科学省から出ておりますいじめの定義につきましては、今ありましたけれども、一方的に、継続的にということであります。しかしこういう状況で今までいじめの調査をしておりましたけれども、報告はゼロに近いような状況でありましたけれども、いじめられているという意識があるものについては、もういじめであるというような観点からただいま報告をいただくように、各学校から上がってきております。そういう状況で、過去ゼロであったいじめというのが串間市内におきましても18件といういじめが上がってきております。そういう状況でございます。


 以上でございます。


○6番(英 聡子君)  報告書が形式的にならないように、本当にいじめられているということを言えない子というのが本当に一番問題だと思うんですよね。またいじめられているということを自分が悪いからいじめられているんじゃないかと子供が思うということ、そういう子供がたくさんいるんじゃないかと思いますので、そういう細心の心配りをぜひお願いしたいと思います。


 それと先ほど高校の履修問題をお聞きしましたが、ついでに中学校のこともお答えになってありがとうございます。串間市においては中学校では未履修はなかったと御答弁がございましたが、どのようにしてそれを把握されたのか、その学校側からの報告だけだったのでしょうかということと、また今回のこういう問題を受けて何か改善されたようなことがございましたらお教え願います。


○教育長(岩下憲治君)  中学校の未履修の状況把握につきましては、委員会の方から各学校に状況をお聞きして、未履修の状況はないということを把握しております。中学校の場合にはそれぞれもう職員配置の中で教科構成といいますか、担任の教科が決まっておりますので、高校で起きているような選択にかかわる、選択教科にかかわる状況は全く中学校の場合には出てきませんので、未履修は全くございません。


 以上でございます。


○6番(英 聡子君)  ありがとうございました。


 次に、都城串間線の道路整備促進期成同盟会についてお伺いいたします。


 主要地方道都城串間線は大束を終点といたします串間都城間の直接の重要な路線でありますが、何十年もの悲願でございましたが、いまだかなわず早期の整備は厳しいとの判断で、この期成同盟会が連絡会に組織再編されましたが、活動の低下が大変懸念されるところであります。そうならないよう、要望活動などの新しい展開などについて、市はどのように考えられていらっしゃるのか、見解をお伺いいたします。


 また、重ねて現在は災害のため不通になっております。開通時期をお教え願います。


○総合政策課長(野下賢良君)  都城串間線についてでございますが、御案内のとおり都城串間線道路整備促進期成同盟会は去る11月21日に開催いたしました評議委員会におきまして、都城串間線道路整備促進連絡会に移行することで承認をいただき、組織の再編を行ったところでございます。


 なお、組織を再編しましても、その目的は同じでありまして、都城串間線の道路整備を促進し、両圏域の産業、経済及び文化の発展を期することとしており、継続して期成同盟会の所期の目的であります国道昇格、早期の全線整備を目指し取り組んでまいることとしております。


 新たな取り組みとしまして、串間市、都城市の両市長、両市議会議長並びに沿線の市議会議員、さらには両市選出の県議会議員等にもお願いし、合同で県への要望、提言活動を行うことを事業として加えたところでございます。


 また、両市長の国等への要望活動等につきましては、これまでどおり機会あるごとに行っていくこととしております。


 以上でございます。


○都市建設課長(久保田悟君)  交通どめの復旧状況でございますが、昨年の台風14号によりまして、都城土木事務所管内3カ所、串間土木事務所管内5カ所が交通どめの状況でありましたけれども、都城土木事務所管内につきましては、11月にすべて復旧したと、串間土木事務所管内につきましては、用地買収に不測の事態が生じておりまして、来年の3月末が完成見込みということでございます。


 以上でございます。


○6番(英 聡子君)  ありがとうございます。


 これは要望でございますけれど、先ほどから神谷牧場や韓国企業の誘致など多くの問題が出ております。交渉事でございますので、すうべてがうまくいくとは限らないと思います。大変皆さんも苦労なさっていると思いますが、私考えますのに、先日同僚議員から質問がございましたけれど、誘致企業交渉要領とか交渉マニュアルとかそういうのが整備されていないというのをちょっと伺ったような感じがいたしましたけれど、この大変な大事なことだと思いますので、またこういうマイナスのこういう経験を将来に向けてプラスとなるように、個々の事例を精査し、交渉のやり方や押さえるポイント等学ぶべきことはたくさん今度の事例であったのではないかと思います。串間市は転んでもただでは起きないという精神で、このマイナスのことをそういう次回の企業交渉には役立ててほしいと思いますので、ぜひ誘致企業交渉要綱とか交渉マニュアルなどを精査した上で、ぜひ強力に推し進めて検討していただきたいがなという要望をいたします。


 次に、成人式についてお伺いいたします。


 ことしの成人式は新成人の企画による心温まる式で非常に印象深いものだったんですけれど、来年度の成人式はどのような形でなさるのか、その様式、その企画についてお教え願います。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)成人式についてのお尋ねでございます。


 本年度も昨年同様、実行委員会を立ち上げまして、企画から運営まで行うようになっているところでございます。これまでも実行委員会によって数回の会議を行いまして、企画内容等についても検討がされております。


 昨年度と変わったところは、式典前にアトラクションといたしましてくるみ太鼓の演奏、成人者による抽せん会、災害用携行ペンの配布、また女性成人者の着物の着つけ等の準備を考慮いたしまして、開式の時刻、昨年度は10時でしたけれども、今年度、来年の1月6日ですけれども、午後12時、ちょうどお昼から式典を始めるというように内容が決まったようでございます。


 以上でございます。(降壇)


○6番(英 聡子君)  前々回の一般質問で多分要望したことがあると思うんですけれど、せっかく実行委員会で若いメンバーが集うわけですから、その方たちの横の連絡をずっととって、串間に対する要望とかそういうものがその若い人たちから出るような、せっかくの人材が集まってきておりますので、もったいないなと思いますから、そういうのもぜひ考えていただいてほしいと思います。要望いたします。


 次に、国旗、国歌の指導についてお伺いいたします。


 東京都教育委員会が入学式や卒業式で教職員が国旗に向かって起立し、国歌斉唱するよう通達したのに対し、都立学校の教職員が通達は違憲、違法だとして義務がないなどの確認を求めた訴訟において、東京地裁は9月21日、起立や国歌斉唱の義務はなく、処分もできないとする判決を言い渡しました。判決理由は思想、良心を侵害するからとのことであります。


 私はこの判決を聞いて奇異な感じがいたしました。法的に拘束力のある学習指導要領に従って国旗、国歌を指導することが、なぜ違法なのでしょうか。日本人としてのアイデンティティーを有して、国際社会を生きていくために必要なことだと思うのであります。


 そこで、国旗、国歌について、各学校をどのように指導されているのか、また本市の各学校における実施状況をお聞かせください。


○教育長(岩下憲治君)  お答えします。


 学習指導要領における国旗、国歌の取り扱いにつきましては、社会科とか音楽、特別活動の時間の中で、国旗と国歌の意義を理解させ、それを尊重する態度を育てるようにしております。


 と同時に、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるように配慮をすることとなり、入学式、卒業などにおいては、その意義を踏まえて、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するように指導するものとあります。


 串間市内におきましては、学習指導要領に基づき、市内すべての学校で入学式、卒業式では国旗掲揚、国歌斉唱が行われております。


 以上でございます。


○6番(英 聡子君)  次に、みやざき子ども教育週間についてお聞きいたします。


 県教育委員会は今年度から10月の第3日曜の家庭の日から1週間をみやざき子ども教育週間として設定することとし、ことしは10月15日から21日までを中心として、さまざまな取り組みが行われました。


 私はかつてこの議会で、串間教育の日を提唱したことがありますので、このように全県的に取り組まれることに大いに期待している者でありますが、このみやざき子ども学習週間においては県の取り組みだけでなく、各学校や各地域の取り組みもなされることになっておりますが、本年度の本市の各学校、地域の取り組みの実態と成果や課題についてお聞かせください。


○教育長(岩下憲治君)  お答えします。


 近年、子供たちを取り巻く教育環境というのは著しく変化しております。いじめとか不登校とか、そして社会性や規範意識の欠如、学力低下の懸念、家庭や地域の教育力の低下、教育全般についてさまざまな問題が生じております。これらの課題を踏まえ、宮崎県教育委員会では子供たちへのよりよい教育環境をつくるために、毎年10月の家庭の日以降1週間をみやざき子ども教育週間と位置づけ、子供の教育の機運を高めるため、みやざき子ども教育週間推進大会、シンポジウム、「元気みやざき」みんなでスポーツ事業などの各種取り組みを展開しております。


 この期間において串間市の取り組みにつきましては、都井小学校で開催されました市の教育委員会主催におけます人権教育研修会におきまして、保護者や地域の方々にも参加を呼びかけまして、地域全体で子供たちの健全育成を考える機会を設定しております。


 ほかの小中学校におきましても、子供たちのよりよい教育環境をつくるためのさまざまな取り組みを行っておりますが、今年度の行事予定が既に立てられていた関係で、みやざき子ども教育週間の時期はずれがございましたが、次年度はこの週間にあわせた取り組みもふえてくるものと考えております。


 以上でございます。


○6番(英 聡子君)  次に、宮崎の就学前教育すくすくプランについてでございます。


 県と県教育委員会は10月に宮崎の就学前教育すくすくプランを策定したとのことでございますが、このプランは幼児期の児童の育て方などをまとめた指針ということでございます。この小1プロブレムなど就学前の教育が重要性を増す今日、このような指針が提示されたことは大切なことだと思います。


 そこでこのプランの概要についてお教えください。またこのプランを今後どのように活用されるのかお聞かせください。


○教育長(岩下憲治君)  お答えします。


 幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎が培われる時期であります。就学前教育は子供の心身の健康、健やかな成長を促す上で、極めて重要な意義があります。


 そこで宮崎県教育委員会は就学前の子供がどこにいても質の高い教育、保育が受けられるよう、各幼稚園、保育所、行政が取り組む宮崎就学前教育すくすくプランを10月に策定しております。


 プランは教育、保育の充実、教員、保育士の資質と専門性の向上、家庭や地域に対する支援充実の3つの目標を掲げております。教育、保育の充実では、昨年度から県内3小学校をモデル校に指定し、地域でごみ拾い、運動会で、幼児と児童との交流事業が進められております。


 また11月11日には就学前教育のための講演会、シンポジウム、パイプオルガンミニコンサートが宮崎県芸術劇場で開催され、串間からも参加をしております。


 今後は教職員の質や専門性を高めるための研修の充実、家庭教育の充実、特別な配慮が必要な幼児への支援等に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○6番(英 聡子君)  次に、小中高一貫教育について質問いたしたいと思います。


 政府の構造改革特区推進本部は先月16日長崎県五島市などが申請していました小中高一貫教育特区を認定すると発表いたしました。


 小中高にまたがる一貫教育の特区は初めてとのことであります。6・3・3制の現制度は戦後教育の発展、充実の柱であったことは間違いありませんが、児童生徒の発達段階の変化や校種間の断絶を見るとき、連携にとどまらず、一貫教育が求められるものと考えます。


 本県におきましても、日向市におきまして、小中一貫教育が開始され、北郷町では幼保小中一貫教育が模索されております。私はこの生徒減少期における福島高校の存続を考えるときに、この小中高一貫教育は欠かせないと幾度となく提案させていただきました。


 そこでまず、小中高一貫教育についての教育長の見解をお聞かせください。


○教育長(岩下憲治君)  お答えします。


 一貫教育が重視される背景の1つに、学習への不適応、不登校、問題行動などの中1ギャップの問題がございます。


 そこで県教育委員会では、平成15年3月に策定された宮崎の教育創造プランにおいて一貫と連携、融合の教育推進を打ち出し、幼小中高における一貫指導の推進に向けて戦略プロジェクトを進めております。


 その1つが、小中連携推進事業であり、串間市内でも本城小と本城中学校が研究を推進しております。この取り組みについては、県内でも高い評価を受ける実践を展開しております。


 このプロジェクトをもとに、平成20年度からは全県的に小中連携を拡充していく方向性が出されております。


 串間市教育委員会としましても、本城小中の取り組みの成果を全小中学校に波及させ、充実した連携教育が全児童生徒に対して行われるように指導、助言しているところでございます。


 このような成果をもう一歩進めた小中高一貫教育の推進におきましても、検討してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○6番(英 聡子君)  以前提案したことがあるんですけれど、本市における一貫教育を協議する場の設置を改めて提案させていただきたいのですが、いかがでしょうか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  議員御承知のとおり、串間市の学校再編についてはこれまでにも規模的成果あるいは通学区域の関係等取り組んできました。現在教育懇話会等の御意見を聞きながら再編に向けての検討をいたしております。


 そういった中で御意見等も踏まえて、1つの項目としてそういった考え方も入れなくちゃいかんと、このように委員会として思っております。


 以上でございます。


○6番(英 聡子君)  先生方とか、それから同窓会、父兄、それから学識経験者、それから地域の方々、そういう皆さんの意見を集約するというか皆さんの意見を聞いてほしいと思います。特に日向なんかにおきましては、宮大の教育文化学部の教授が顧問みたいな形で、そういう方の知恵をかりて、次々に改革をしていると聞いておりますので、串間の方でもそういうことも考えてはいかがかなと思います。


 それで先ほどの小中高一貫教育における長崎五島市の教育特区ですよね。今まで教育課程は6・3・3制だったんですけれど、それを4・3・5制にするという、その先進的な取り組みをしているということは先ほど申し上げたとおりでございますが、今の子供たちの発達状態は60年前と大きく変わっていると聞いたことがございます。特に小学4年生と5年生との間の差は大きな差異があると見られる、そういうことが見られるというようなことでございますので、ぜひそういうことも考えてほしいと思います。


 また福島県の喜多方市ですかね、やっぱり特区で、農業を科目として教える小学校の設立が認められたとの記事も見ました。小学3年生から6年生に頻繁に農作業を体験させるそうでありますが、どちらでもすばらしい取り組みをいろいろ考えているなと感じ入った次第でございます。


 教育長、いかがでしょうか。新教育長としてこの特区を考えた小中高一貫教育を積極的に取り組むお考えはありませんでしょうか。


○教育長(岩下憲治君)  先ほど事務局長の方でお答えしましたけれども、いろんな方面の方々の御意見を聞きながら、それをもとにしながらいろんな取り組みについてやはり研究していきたいなというふうに考えております。


○6番(英 聡子君)  再度、市長にお伺いいたします。


 小中高一貫教育はまだ宮崎では行われておりません。福島高校存続の見合いからも、市長が宮崎で一番最初に手を挙げて推進される強いお気持ちはないかどうか、お伺いしたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  そういう気持ちがあるからこそ、特区を申請するということを申し上げてきました。特区をずっと考えてきました。だからこの場からも特区を申請するということも考えられるということを申し上げてきました。


 しかしながら、これは一にして教育委員会でお決めになることでございます。私からの発言が教育委員会の運営に影響するようでは、これはもう介入するような、自主性を損なうような私は発言は差し控えたいと思っておりますが、私は姿としてはもう特区を申請をする、そういう時期が間もなく来るということを言ってきたわけでありますし、私は今の教育委員会であれば多分そういった方向へ研究されるであろうと、このように期待もいたしております。


 以上です。


○6番(英 聡子君)  力強いお言葉ありがとうございました。ぜひ強力に進めていきたい、私たちも一生懸命頑張りますので、ぜひ実現させていただきたいと思います。


 それで最後に、教育長にお伺いいたします。


 長い豊かな教職員生活をお送りになって、さまざまな御苦労や、またそれ以上の大きな喜びがあったことと思います。


 そこで3点ほどお伺いいたしますが、まず先生がどうして、先生の道を選ばれたのでしょうか。また座右の銘をお教えください。またその長い教職員生活の中で、最も心に残ったことは何でしょうか。教育長の率直なお考えをお聞かせいただけたら幸いです。


○教育長(岩下憲治君)  お答えします。


 どうして教職の道を選んだのかというようなことでお話がありましたけれども、私も福島高校を卒業しまして、なかなか自分の道が選べられずに、大分おくれてから教職の道につきました。何分やはり子供とのかかわりを持ちたいなというのが、その選んだ道でございます。


 座右の銘ということでありますけれども、座右の銘につきましては、いつも学校現場におりますときに先生方にもよく話をしていた言葉なんですけれども、「落地生根」という言葉がございます。これは例えば木の実とか花の実が落ちた場所に根を張って花を咲かす、自分が置かれた場所で一生懸命やると、そういう姿勢が大事じゃないかなということで常々考えながら、私もそういう考えのもとで30年間の教職生活を務めてまいりました。


 それから30年間の教職生活の中で思い出に残るというようなことを言われましたけれども、3月まで福島中学校におりました。勉強であれ、部活動であれ、一生懸命取り組んでいる、ひたすらに、ひたむきに努力している子供たちの姿を見て、感動しました。子供たちというのは成功感を味わって満足したり、挫折感を味わって苦しい思いをしたり、いろんな思いがありながらも一生懸命ひたむきに努力しているんだなというような姿で、子供たちから多くの感動をいただきました。


 そういう意味で、やはり一人一人の子供たちというのは頑張って学校に来ているんだと、きついことがあってもつらいことがあっても学校に足を向けているんだというようなことで思いながら、やはり一人一人の子供たちを大切にしてやりたいなという思いで務めてまいりました。


 子供たちからたくさんの感動をいただき、自分の励みにもなったというようなことを思っております。


 以上でございます。


○6番(英 聡子君)  ありがとうございました。


 すばらしい人となりの教育長のお言葉をお聞きいたしまして感激いたしております。


 教育とはともに夢を語ることだという言葉もございます。今から私たちと議員といろいろ教育についてともに夢を語りたいと思います。


 これで終わります。ありがとうございました。


○議長(森 光昭君)  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。


 これに御異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森 光昭君)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。


 明日は午前10時から本会議を開いて、一般質問を続行いたします。


 本日はこれにて延会いたします。


 (午後 6時08分延会)