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宮崎県 串間市

平成18年第6回定例会(第2号12月 8日)




平成18年第6回定例会(第2号12月 8日)




                      平成18年12月8日(金曜日)午前10時開会





第 1  議案第120号平成18年度串間市一般会計補正予算(第6号)


     (上程、提案理由説明、質疑、委員会付託、委員長報告、委員長報告に対する


     質疑、討論、採決)


第 2  市政総体に対する一般質問





〇本日の会議に付した事件


 1.議案第120号 平成18年度串間市一般会計補正予算(第6号)


 2.市政総体に対する一般質問





〇出席議員(20名)


     1番  井 手 明 人 君      2番  上 村 久 三 君


     3番  中 村 利 春 君      5番  山 口 直 嗣 君


     6番  英   聡 子 君      7番  門 田 国 光 君


     8番  渡 辺 郁 郎 君      9番  右 松 重 博 君


    10番  津 曲 保 夫 君     12番  竹 下 主 之 君


    13番  内 田 浩 幹 君     14番  田 上 俊 光 君


    15番  木 代 幸 一 君     16番  武 田 政 英 君


    17番  田 中   勝 君     18番  児 玉 征 威 君


    19番  黒 水 憲一郎 君     20番  末 海 重 俊 君


    21番  岩 下 幸 良 君     22番  森   光 昭 君





〇欠席議員(0名)


   な し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   助   役       酒 井 親 則 君


 収 入 役     坂 口 正二郎 君   教 育 長       岩 下 憲 治 君


 監査委員      高 山 暉 男 君   消 防 長       岩 下 五 男 君


 総合政策課長    野 下 賢 良 君   総務課長        武 田 憲 昭 君


 財務課長      佐 藤 強 一 君   会計課長        福 満 芳 子 君


 税務課長      山 口 義 人 君   市民生活課長      清 水 秀 人 君


 福祉保健課長    牧 野 准 郎 君   総合産業課長      川 野 敏 昭 君


 都市建設課長    久保田  悟  君   水道課長        小 笠 峰 夫 君


 教育委員会事務局長 田 中 卓 良 君   監査委員会事務局長   坂 中 喜 博 君


 農業委員会事務局長 山 口 文 男 君   選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君


 市民病院事務長   立 本 伊佐男 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        立 本 一 幸 君





 (午前 10時00分開議)


○議長(森 光昭君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は20名であります。


 しばらく休憩をいたします。


 (午前 10時00分休憩)





 (午前 10時07分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配しております議事日程第2号によって進めることにいたします。


 ただちに日程に入ります。


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◎日程第1 議案第120号平成18年度串間市一般会計補正予算(第6号)





○議長(森 光昭君)  日程第1、議案第120号を議題といたします。


 これより、議案第120号に対する市長の提案理由の説明を求めます。


○市長(鈴木重格君)  (登壇)本日、追加提案いたしました議案について、その提案理由を御説明申し上げます。


 議案第120号は、平成18年度串間市一般会計補正予算(第6号)であります。今回の補正予算は、平成19年1月21日に執行されます宮崎県知事選挙にかかわる執行経費を緊急に予算措置する必要から提案するものであります。


 その内容は、歳出第2款総務費において、宮崎県知事選挙費の所要経費として1,767万8,000円を追加したものであります。この財源として、歳入第16款県支出金において同額を追加したものであります。この結果、予算の規模は111億5,895万2,000円となっております。


 以上、本日追加提案いたしました議案について、その提案理由を御説明申し上げましたが、御審議賜りますようお願い申し上げます。(降壇)


○議長(森 光昭君)  市長の提案理由の説明は、お聞きのとおりであります。


 議案質疑のため、しばらく休憩いたします。議案質疑される方は、事務局の方へ3分以内にお願いいたします。


 (午前 10時09分休憩)





 (午前 10時09分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 これより、議案第120号に対する質疑に入ります。質疑通告はないようでありますので、質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第120号については、総務常任委員会に付託をいたします。総務常任委員会は、ただちに審査をお願いいたします。


 それでは、委員会審査のためしばらく休憩をいたします。


 (午前 10時10分休憩)





 (午前 10時46分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 議案第120号について、総務常任委員長の報告を求めます。


○9番(右松重博君)  (登壇)本日、当総務常任委員会に付託を受けました議案について審査をいたしました結果を御報告申し上げます。


 議案第125号、平成18年度串間市一般会計補正予算(第6号)は、平成19年1月21日に執行される宮崎県知事選挙に係る執行経費を措置したものであり、別段異議なく原案のとおり、全会一致をもちまして可決したところであります。


 以上で総務常任委員会の報告を終わりますが、議員各位の賛同方よろしくお願いいたします。(降壇)


○議長(森 光昭君)  以上で委員長の報告は終了いたしました。


 これより、総務常任委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森 光昭君)  ないようでありますので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森 光昭君)  ないようでありますので、討論を終結いたします。


 これより採決いたします。本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森 光昭君)  御異議なしと認めます。


 よって、本議案は原案のとおり可決されました。


 お諮りいたします。


 ただいま原案可決となりました議案第120号については、議案第104号、平成18年度串間市一般会計補正予算(第5号)により、先に可決したことによりまして、係数の整理が必要となります。この係数整理については、会議規則第43条の規程により議長に委任することに御異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森 光昭君)  御異議なしと認めます。


 よって、お諮りしたとおり、議長に委任することに決定いたしました。


 しばらく休憩いたします。午後1時より一般質問に入りたいと思いますので御協力お願いしたいと思います。


 (午前10時49分休憩)





 (午後 1時01分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


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◎日程第2 一般質問





○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 日程第2、一般質問を行います。


 質問通告者は12名であります。


 それでは、12番竹下主之議員の発言を許します。


○12番(竹下主之君)  (登壇)こんにちは。お疲れさまです。


 一般質問の抽選で、また初日に当たりましたが、前座を務めろということだと思って質問を始めたいと思います。


 さきの9月議会の後、国際的にも国内においてもさまざまな変化がありました。


 イラク問題では、アメリカの中間選挙において、アメリカ軍の派兵に大きな批判が出ています。また、その他多くの国々から派兵されている軍隊の撤退についての論議も進んでいる中で、我が国の航空自衛隊の撤退については、来年7月かというニュース以外は、ほとんど取り上げられず、危険な状況が続いていて不安が残ります。


 先般、本城の官舎に住まれている自衛隊員の方が、小学生がいるんですが、イラクからつい先日帰ってきましたということで、イラクの現状についていろいろお聞きする機会がありました。大変参考になりました。


 イラクについては、当初から第2のベトナム戦争だという論調がありましたが、今、毎日のように死者の数が新聞で報道されていて、そのことが現実になりつつあります。イラクでは数多くの犠牲者が出ている中で、特に子供たちの死亡が多い現状には、心が痛みます。ますます混迷を深めているイラクの状況について、国連のアナン事務総長は、「イラクは内戦状態になっている」と断言したという報道がありました。今後は特にアメリカの対応が注目されますが、自衛隊の撤退も重要な論点です。


 また、けさの宮日と朝日の社説で、米兵の死者が3,000人に迫り、民間人の死者は民間調査によると65万人という数値もあります。今こそ撤退へのかじを切るべきだという論調でした。


 国内では安倍政権に対してさまざまな見方がなされていますが、教育基本法や防衛省昇格法案による自衛隊の海外派遣を本来任務にしていくことなどについては、多くの議論はありますが、国民の理解は進んでいるのでしょうか。中でも、再チャレンジ推進会議や教育再生会議など、多くの新しい会議が発足していますが、その進むべき方向や論議のあり方については、不明確な点が多いことも指摘されています。


 税制改革や道路特定財源に関する問題、医療や障害者の負担増や福祉問題への対応など、国政の場で進められているさまざまな改革や提案が、串間市の行財政や19年度の予算編成方針に与える影響について、その概要も含めて市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。


 また、さきの衆議院選挙で「郵政民営化問題は、地方にとって大変身近で重要な問題だから反対だ」と言って当選した議員が、期待を込めて選んだ人たちへの直接的な説明の機会も設定されないまま、自分たちの政治信念を曲げた形で自民党へ復党する、または復党させるというようなあり方は、政治家としての理念を問われる大きな問題だと思います。本県選出の議員二人もその中に含まれていますが、先日の宮日新聞でロッキード事件での元田中首相を擁護した秦野法務大臣が、23年前に「政治家に徳目を求めるのは、八百屋で魚を探すようなものだ」と言ったという記事があり、考えさせられました。先日の世論調査によると、この問題が国民の理解を得られず、安倍内閣の支持率が急激に低下し、新内閣の発足以来、最低を記録したことが報じられています。


 このような状況に対して、市長はどのような見解を持たれているのかお聞かせいただきたいと思います。


 ところで、私も議会に席を置かせてもらってから6年になりましたが、それまでに市議会を外から見ていたときとは違う感じを受けています。


 例えば、各委員会における審査が、大変細かい数値までチェックされていることや、幹部職員の方たちが、定期の異動で担当部署がかわっても新しい部署の内容について詳しく説明できるなど、感心したこともありますが、それには各課の一般職員の支えが大きいことも知りました。


 このように行政が目標を持って、住民のために多くの職員の地道な努力と協力で進められることは、当然なことです。しかし、今各県のトップによる不正な行為が多発し、政治への信頼を著しく損なう状態になっていることは、大きな問題であり、知事会などでも改革に向けての検討が進められているようで、今後の取り組みとその検証が求められています。


 また、私たちの宮崎県でも、これまでにないほどの官制談合で行政幹部が摘発され、知事の辞任に発展し、きょうにも逮捕かというニュースが流れていますが、県政は大きな混乱状態にあり、その責任が問われています。身近な政治の世界が、一部の利権のために行政権限を持つ幹部の人たちによってねじ曲げられるのは、自分の保身のためや選挙とのかかわりが大きいという状況も報道されていて、見過ごせません。その人を選んだ市民、または県民への裏切り行為であることを徹底して糾弾することこそが、再発を防ぎ、また民主主義を守り、育てていく道だと思います。


 内容に幾らかの違いはあるにしても、私たちの串間市でも残念ながらトップがかかわり、市民へ大きな政治不信を与えた経験が一度ならずあったことは、忘れてはいけないことです。政治の片隅に身を置く私たちにとって、このような問題に真摯に対処し、市民への説明責任を果たすことは、当然なことです。市民オンブズマンによると、各種公共事業の入札率が95%を越すような状態になると、何らかの問題があるのではないかという指摘もされています。


 そこで、串間市の入札やその率については、どのような状況にあり、どのように理解されているのでしょうか。串間の市政を担うトップとしての市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。


 また、先ほどのニュースでは、官制談合への対応として、改正防止法が午前中に成立し、公務員への罰則強化が盛り込まれたというニュースも聞きました。


 次に、行政改革の一つとして、幾つかの施設が指定管理者制度に移行されています。実施されてからまだ少しの期間しかありませんので、資料も少ないと思いますが、現時点でどのような状況にあるのか、幾らかの評価も含めて答弁していただきたいと思います。


 次に、教育問題に移ります。


 まず、新しく教育長に就任された岩下教育長に串間市の教育の現状への認識、教育長としての教育観やその理念、また串間市の今後の教育に対する抱負などについても、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、今、問題のいじめについてお伺いします。いじめについて、その調査基準が変更されるようですが、教育委員会はこの間、どのような内容で、何回開かれ、どんな論議がなされているのでしょうか。また、いじめの調査については、どのように調査され、どのような報告がなされたのか。そして、また新しい取り組みは、どのような形で進められているのかお聞かせいただきたいと思います。


 また、11月29日に開かれた政府の教育再生会議で、いじめに対する緊急提言としての8項目が公表されました。これを見ると、非行問題が多発した40年、50年代に、私を含め、当時の教育現場で試行錯誤しながら必死になって取り組み、体験したことがほとんどであり、新しい提言とは思えないという感想を持ちました。会議に参加されている委員の方々は、これまでの学校現場での取り組みについて、ほとんど認識がないままで意見が出され、そして会議が進められているのかと思うと、現場で苦しんできた者として、あきれるとともに、歯がゆい思いさえします。教育長もその当時から現場でさまざまな体験や苦労をされていると思いますが、この8項目の提言について、どのような理解をされ、どのように受けとめられているのか。本音でお答えいただきたいと思います。


 また、教育基本法の改正についてのあり方についても、私には純粋に教育的な理念で進められているとは信じられません。教育基本法については、これからの教育現場だけでなく、戦後60年の我が国が進んできた方向を大きく転換することになるほどの大きな問題であるにもかかわらず、タウンミーティングでのやらせなど、余りに非教育的なあり方や進め方に対しての批判が高まっています。


 また、教育現場からの反対や現在の教育基本法と、新しく提案されている内容について、国民にわかりやすく論議を尽くしてからでも遅くないという多くの国民の声も無視されているようで、理解に苦しみます。


 このようなあり方について、一番身近な現場に直接かかわっている立場の教育委員会などが、十分な論議を経て率直な見解を示すべきであり、そして地域や現場に密着した正当な教育の方向を目指す指針として、生かされるべきだと信じます。そのような観点も含めて、教育長の見解をお聞きします。


 また、教育問題の中で、来年4月24日に小学6年生と中学3年生、約240万人全員の国語と数学、算数の学力調査が40年ぶりに実施されることになっています。全国で一定水準の学力が保たれているかを把握して、課題を見つけて教育指導改善を図るとなっていて、調査に96億円、改善策に16億円が見込まれているようです。しかし、次々と新しい施策が打ち出され、改革が早過ぎて学校現場が追いつけないと感じている小・中学校長が、85%もいることが報道されています。


 また、一方では、広島県で校長が答案を改ざんし、11人の児童の答案35カ所を正答に書きかえていたというような状況や、来年試験を受ける今の5年生に、練習のためのプリントを爆弾のように与えると宣言した学校も出ていて、学校がやるべきことが見失われ、ゆがんでくることは間違いないという教育専門家の論評もあります。このようなあり方は、40年前に教育現場の反対を権力的に押し切って実施され、全国的にさまざまな非教育的な事件を引き起こし、中止に追い込まれたいわゆる学力テストのようになるのではないかという不安もあります。文部科学省が結果の公表については、序列化や過度の競争をあおらないようにするために、都道府県単位とし、後は各自治体の判断としています。


 また、各学校での学力調査や県が行う学力テストなどとの関連は、どのようにされているかなど、十分な検討がなされているとは思いません。このようなあり方に対して、現時点で教育長は、どのような見解や御感想をお持ちなんでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。


 次に、先ほど文部科学省が全国的な学校給食費の滞納調査をしたと思いますが、どのような調査内容で、その調査にはどのように回答されたのかをお聞かせください。


 次は、本城の産廃施設の問題ですが、11月29日に区長会や担当の職員の方々も一緒に、現地に出向いて会社側との意見交換がありました。また、県や日南保健所の担当者から監視や取り締まりについて、県内の状況などについても話を聞くことができました。


 しかし、地区内の方々からはさまざまな不安の声があります。特に、飲料水については、水質検査などの結果が理屈では理解できていても、現実的には健康に対する不安は消えません。今後もこれまで以上に県などとの連携を密にし、指導や監視を徹底していただくよう、強く要望しておきたいと思います。そして、不安解消への一つの段階として、将来的には市の浄水道への接続をしてほしいという願望がありますので、今後の見通しについても、できるだけ明確な答弁をいただきたいと思います。


 次に、福祉問題についてお聞きします。


 包括支援センターについては、新しい取り組みが進められていますが、現場での相談の内容や状況はどうなっているのでしょうか。利用する立場の人たちのセンターについての理解は、十分になされているのでしょうか。また、人的な配置については、十分なのでしょうか。また、今後に向けての課題などがあれば、それも加えてお聞きしたいと思います。


 次に、介護予防事業については、特定高齢者いわゆる介護予備軍の把握率について、厚生労働省は65歳以上の5%を目安にしているとされる中で、全国的にさまざまな問題点も指摘されているようです。串間市では、どのような状況にあるのか。そして、問題点があるとすれば、それはどのような点なのかをお聞きしたいと思います。


 また、障害者自立支援について、さきの議会でも何らかの支援策をという趣旨の質問をしてきましたが、その後、全国的に障害者などの厳しい要求に、国でも早速本年度の補正で取り組むことになったようです。串間市における状況をどのように把握され、どう対処されているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、通学路の改良について、地区の方々からの要望も踏まえてお聞きしたいと思います。


 一つは、国道448号線の本城地区の改良が進められていますが、残されている部分はどのように予定されているのでしょうか。教えていただきたいと思います。


 また、県道都井西方線では、金谷弓田地区までの改良が進んでいますが、下千野から港地区を経て、崎田永田方面については、小中学生が一番多い地区でもあり、通学路としても心配があります。また、崎田地区については、以前の議会で豪雨により孤立する問題についてもお尋ねしたことがあります。この地区には、縫製工場などもあり、交通安全の立場からも何らかの対応が欲しいという地区民からの要望があります。


 これまでにも要望してきましたが、上千野地区から代田までの通学路の問題については、地区や学校、PTAなどからの要望も出されていると思いますが、この地点は最近交通事故が多く不安だとされていると思いますが、そういう保護者の声もお聞きしています。改良に向けての検討は進んでいるとは思いますが、前にも指摘しましたように、道路端の白線もない国道です。差し当たり通学路を示す何らかの特別な道路標識などの設置を検討していただけないでしょうか。お願いしたいと思います。その対応と今後の展望も含めて、答弁をいただきたいと思います。


 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)竹下議員の質問にお答えをいたします。


 きょうは、12月8日でございます。今、竹下議員の御発言を聞きながら、12月8日だということを思い起こしております。ちょうど大東亜戦争、65年前に真珠湾攻撃がなされまして、大東亜戦争に突入した日でありまして、こういう日に今、イラク情勢を含めて平和のありがたさをお訴えになられたわけでありますが、まさに、竹下議員御発言ありましたように、私は戦略の見直しが今、迫ってきてると思いますし、見直さなきゃならんと思っておりますし、そのことがあのアナン事務総長の発言として出てきておると思っております。


 私は、このことが始まったときから、この場から発言しておりますが、やはり撤退の戦略というのを、最初からきちんとしておかないかんということを言い続けてきましたが、まさにそのときが来たんじゃなかろうかと思っているところでございまして、今、平和のありがたさというものをかみ締めておるところでございます。


 ところで、議員御指摘ありましたが、国が進めております多くの改革が、串間市の行財政に与える影響、このことと平成19年度予算にどのような影響が考えられるのかとのお尋ねがございました。竹下議員にも触れられました税制改革、これは政府税制調査会が、総理の諮問に対しまして答申を行ったところでありますが、一番大きな部分は経済成長戦略に歩調を合わせ、企業活動の環境整備に力点を置いているところであります。


 法人税の減税ということでありますけれども、企業重視の減税策ということでいろいろ大きな問題を含んでいるところでございます。このことは、法人税の一定割合が地方交付税として、配分をされますことからしまして、串間市にとってもその影響は少なからず出てくるものと考えております。


 一方、来年からは、所得税と住民税の定率減税の全廃が決まっております。個人にとっては、増税となりますし、負担増を実感せざるを得ないとも考えております。


 また、道路特定財源の見直しにつきましても、国の道路特定財源のうち、道路歳出を上回る税収に限って一般財源化する仕組みを2008年度に新設することで、調整をしたというところでありますけれども、揮発油税の取り扱いなど、今後も大きな論議を呼ぶものと思っておるところであります。


 地方の道路特定財源につきましては、例えば、自動車取得税や地方道路譲与、そして軽油引取税がありますけれども、この部分については、今回の見直しの中では言及がなかったところであります。しかし、地方の貴重な財源であります。この貴重な財源であります道路特定財源の動向というものは、来年以降も、十分注視をしていかなくてはならない問題だと、このように認識をいたしております。


 ここ串間市にとって、一番大きな課題は、社会保障経費の動向であります。国は、この経済の伸びを上回る社会保障経費の伸びをいわゆる自然増ではありますけれども、7,700億円に対し、制度改革等によって2,200億円を削減し、合理化を図ることとしておりまして、5,500億円の伸びに抑えるとしております。このことは、当然国民への負担の増もありますし、より以上に市町村への負担の転嫁も考えられるところであります。いわゆる一般財源化ということでありますが、このことが市民の皆さんの負担とともに、串間市にとりましても大きな負担となってきております。


 こういったことを踏まえまして、平成19年度予算編成に臨んでいくところでありますけれども、やはり高齢化の進展に伴います医療費、介後給付費の伸び、少子化対策、障害者対策等による財政需要の増というものがございまして、こうした社会保障関係の伸びが予算編成の焦点になるとこのように考えているところであります。


 私は、11月各課会議に対しまして、周知をいたしました。いわゆる予算編成方針でありますが、その中で市民の皆さんが串間に住んでよかったと言える、そして、市民の皆さん方が、幸せを実感できる串間の実現のために、市民の皆さんとお約束してきたことの具現化に向けて予算編成に取り組んでいく所存であります。地方を取り巻く環境というものは、非常に厳しいものがありますけれども、経常的経費のさらなる節減、単独公共事業費や単独補助金の削減を含めて、事業評価の中で十分精査いたしまして、編成していきたいと考えているところであります。


 次に、郵政民営化問題についてであります。あの民営化法案に反対をして離党、除名された経緯からして、その復党については、党内や国民のさまざまな声があるところであります。にもかかわらず、おのずと復党条件が整ったものとこのように思っております。本県選出議員二人を含む復党された議員については、地方の声を反映して自民党の方針である郵政民営化法案に反対をし、そして解散後の選挙において地方の信任を得て再び当選されたものでありまして、今回の復党は熟慮に熟慮を重ねられ、しかも苦渋の決断であったと思っております。いずれにいたしましても今回の復党に関しての党のあり方、そして復党された議員についてのその是非というものは、次の選挙において国民が判断、審判することであると思っております。これは、安倍内閣についても同様だとこのように思っておるところでございます。


 次に、先日より県政を混乱させております官制談合問題についての質問でありますが、串間市としても他人事ではないことは、十分認識をいたしておりまして、発注者側として秩序ある行動をとりながら、透明性のある公示と業務発注を行っておりますが、今回の事件で、またさらなる心構えを持ったところでございます。いろいろと御質問をちょうだいいたしましたが、担当課長をして答弁をいたさせます。(降壇)


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)初めての議会でございます。よろしく御指導のほどをお願いいたします。竹下議員の質問にお答えいたします。


 まず、串間市の教育現状、教育観、教育への抱負について基本的な考え方についてお答えいたします。


 申し上げるまでもなく、教育は人づくりに尽きると言われます。子供たちが将来に夢や希望を持って自己実現できるような教育環境をつくっていくためには、教育の果たす役割は大変重要であります。教育の基本は、知育、徳育、体育の調和のとれた人間形成であり、これはいつの時代でも不変の心理であろうと思っております。


 教育の現状としましては、子供の学力や学ぶ意欲の低下、規範意識や公共心の欠如、さらには家庭教育の低下などが教育課題であると認識いたしております。このような状況の中、学校現場の先生方が全力で子供たちとがっちり取り組めるようにバックアップするのが、教育行政の役割であると考えております。このようなことを常に自覚しながら、これからの子供たちに、今、私どもに何ができるかという前向きな姿勢で取り組んでいきたいと考えております。


 次に、教育観、抱負についてでございますが、私が常々思いますことは、教育の基本というものは、心の通い合いであると思っております。校長と教師との心の通い合い、教師と子供との心の通い合い、校長と子供の心の通い合い、こういったものが成り立つことによって、一人一人の子供の心に入っていく教育ができるのではないかと思っております。校長会でも常々このことについては、お話をしているところでございます。学校によっては、朝のあいさつ運動や校長室を開放されている校長先生方もおられます。そういった基本が、どんどん高まっていくことを、私は心から期待しております。


 同時に学校で起こる問題につきましては、学校だけで受けとめておくのではなく、学校が中心となって解決していきますが、地域保護者と一体となった取り組みによって学校を開いていこうと考えているところでございます。教師と子供たちが積極的にかかわることが、大切であると考えております。


 また、少子化の進行で、異年齢の子供たちから大きな集団の活動が少なくなるなど、学校内の活動だけでは、必ずしも十分でなくなってきております。子供たちの生きる意欲や活力、社会性や公共性などは、学校外において地域の方々にさまざまな支援をいただく触れ合いや体験活動により効果的にはぐくまれると考えております。文化活動、体験活動、スポーツ活動など、地域の方々が子供たちに直接かかわる社会教育的な機能を充実させ、子供たちのさまざまな成長の場をこしらえていく必要があると考えております。


 次に、生涯学習の推進につきましては、いつでも・だれでも・どこでものスローガンのもと、子供から高齢者までが生きがいを持って暮らせる生涯学習、生涯スポーツ等の講座の開設、特に家庭教育の充実のための方策を進めてまいりたいと思っております。また、子供に安全・安心な環境を提供するため、青少年健全育成にも力を注いでまいりたいと思っております。


 また、串間市は多くの貴重な文化財や天然記念物を有しておりますので、これらの保存や活用、さらには文化団体の育成、伝承にも努めてまいりたいと思っております。しかしながら、教育行政の推進につきましては、学校教育、生涯学習、文化振興等など広範多岐にわたることから、私自身がもっと勉強し、精いっぱい努力してまいりたいと思っております。微力ではございますが、誠心誠意、教育行政発展のために力を尽くす所存でございます。どうか議員の皆様の御指導と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 次に、いじめ問題についてお答えいたします。


 定例教育委員会において、いじめ問題への対応の基本方針について、協議を行いました。学校、児童・生徒、保護者に対して具体的な対応を早急にとるべきであるということを確認いたしました。この協議のもとに、校長会、教頭会、生徒指導主事会を開催して、学校における具体的な対応を指導、助言すること。また、保護者向けのリーフレットを作成し、全保護者に配付すること。いじめで悩む保護者、児童生徒の相談窓口を設けること。また、関係諸機関との連携のあり方などについて決定いたしました。いじめの調査につきましては、串間市教育委員会独自の様式で、配慮を要する児童生徒の報告書を毎月、各学校から報告してもらい、いじめ、不登校、その他配慮を要する児童生徒をきめ細かに把握し、サポートする体制をとっているところでございます。


 次に、教育再生会議と教育基本法についてお答えいたします。


 私の見解になりますが、教育再生会議の8項目の内容を見てみますと、対応についての印象を強く受けます。いじめが起こった後の対応ではなく、いじめを早期発見し、早期対応する指導。また、いじめが起こった場合、速やかに解消する積極的な生徒指導を行う手だてが先決ではないかと、私は考えているところでございます。


 次に、全国学力調査についてお答えします。


 全国学力調査については、義務教育の機会均等、全国的な教育水準の維持向上の観点から、学習到達度を把握するための全国的な学力調査実施の方向性が示されております。文部科学省は、全国規模の学力調査を行うことで状況を把握し、教育の成果と課題等の結果を検証することを目的としているようでございます。実施に当たりましては、学校間の序列化や過度の競争意識をあおることがないよう、十分な配慮が必要との見解も出しているところでございます。教育委員会といたしましても、成果と課題を評価検証する機会の一つにしたいと考えております。各学校におきましても、学力調査の結果を通して、教育活動を適切に評価する際の具体的な指標の一つとして活用することができると考えております。


 あとは、事務局長の方でお答えいたします。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 指定管理者についてでございますが、私の方で一括答弁させていただきます。指定管理者の導入につきましては、平成18年11月現在で13施設の導入をしているところでございます。


 現在の状況でございますが、図書館につきましては、毎月1回教育委員会と打ち合わせを行い、図書館事業について指導、助言などを行っているところでございます。現時点で、評価できるところといたしましては、夏休みの開館時間の延長、民間のノウハウを生かした絵本づくり教室、いわゆるこども夢基金活用でございます。それから、国際交流員、カールの部屋等々の事業も実施し、市民が利用しやすく親しみやすい図書館運営に取り組んでいるところでございます。


 次に、串間市立養護老人ホーム恵福寮につきましては、長年の経営実績に基づくノウハウやサービスが実施されているところでございます。本城ふれあいセンター、大束ふれあいセンターは、社会福祉協議会に管理運営をお願いし、各地区での地域交流、地域福祉拠点施設として、成果を得ているところでございます。串間市アクティブセンターにつきましては、フラワーアレンジメント等、自主事業に積極的に取り組んでいるところでございます。都井岬ビジターセンターにつきましては、360度シアター休止後の広い空間を活用したライブなど、自主事業を実施することにより、都井岬及びビジターセンターのアピールにつながっていて、指定管理者の持ち味が生かされていると思います。


 他の施設の運営状況についても、担当課と指定管理者において月1回程度の検討、協議を行い、市民サービスの向上が図れるよう努めているところでございます。今後は、指定管理者の自主的な経営努力を発揮しやすくし、また利用料金の会計事務の効率化を図るため、その施設の利用料金を指定管理者の収入とすることができる利用料金制度を施設の性格、運営状態を含めての導入を検討をしているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 入札率についての御質問でございました。当市では、平成17年度実績で建設工事全体で92.7%、業務委託を含めました全体で92.6%の実績でございました。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 地域包括センターでの相談内容等についてのお尋ねでございますが、実際の現場での相談の主なものといたしましては、今回の制度改正に伴い、要支援1、2となり、今まで受けられていたサービスが受けられなくなることへの不安や利用料が月額制になったことへの不満などがあり、特に利用料においては、要支援者については、デイサービスなどを利用される方などは、今までは利用回数に応じて負担していたものが、利用回数に関係なく、月額定額で負担しなければならないことへの不満などが多く、根気強く説明を行い、理解をしていただけるよう精神誠意努めているところでございます。


 次に、利用する人たちのセンターについての理解についてでございますが、今回の制度改正において特に苦情、相談等が多いのは、介護度が低くなった方々でございまして、その対応につきましては、地域包括支援センター職員及び市担当職員が直接訪問をいたしまして、重要事項等の説明の中で今回の制度改正の趣旨等を十分に納得していただけるよう、慎重かつ丁寧に説明を行っているところでございます。


 次に、人的な配置についてでございますが、現在、保健師1名、社会福祉士1名、ケアマネージャー6名の計8名で対応いたしておりますが、最終的な要支援認定者を500名程度と見込んでおりまして、介護予防マネジメントを担当するケアマネージャだけでも不足するものと考えております。社会福祉士、主任ケアマネージャについては、来年度から正職員を配置する予定であり、またケアマネージャーについても最終的には最低でも10名の確保のために、庁内における人員確保に努めるとともに、引き続き居宅支援事業所等の御協力をいただきながら、必要な人員の確保に努めてまいります。


 次に、今後に向けての課題等についてでございますが、現時点では新制度移行に伴う介護予防マネジメントを優先に、とにかく利用者にサービスを提供できなくなることのないように、事業を展開しておりますが、包括支援センターの本来の目的でもあります高齢者が尊厳を持って、自分らしく住みなれた地域で暮らせるような施策、つまり総合相談支援事業、権利擁護事業、包括的、継続的ケアマネジメント支援事業等を効率的かつ効果的に実施するため、介護サービスに限らず、地域の保健福祉医療サービスやボランティア活動、インフォーマルサービスなどのさまざまな社会支援が、有機的に連携することができるよう、地域包括支援ネットワークの構築といった環境整備を早急に行う必要があり、その整備に向けて在宅介護支援センター、社会福祉協議会、居宅支援事業所、民生委員などの関係機関との調整を図ってまいります。


 次に、介護予防についてのお尋ねでございますが、本年5月から実施されました基本健診を受診された約1,900人の高齢者に対し、国が示しております基本チェックリストを行ったところでございます。国が示しております運動機能、栄養、口腔機能等の機能向上、改善を必要としている方は、11月末集計結果におきましては134名、そのうち、要支援、要介護の認定者が67名、介護予防事業における介護予防特定高齢者といたしましては、67名の状況でございます。


 次に、障害者自立支援法についてのお尋ねでございますが、福祉サービスの自己負担の増加や障害者施設の経営悪化に批判が高まったことなど、障害者及び各障害者団体からの意見が続出する中、新たな改善策が示されました。示された改善策は、1、利用者負担のさらなる軽減。2、事業所に対する激減緩和措置。3、新たなサービスへの移行等のための緊急的な経過措置。4、障害程度区分の見直し。5、その他サービス体系の見直しの五つが大きな柱となっております。見直しがどのような方向で進むのか、これから厚生労働省において、改善策が具体化していくこととなりますが、障害者の方々の負担軽減や、各障害者施設の安定した経営が図られるよう、その動きを注視し、新たに示される改善策に全力で取り組んでまいりたいと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、国道448号本城地区の中心街道路改良工事につきましては、御案内のとおり国の交通安全対策事業により、第1期工事といたしまして平成16年度より平成20年度までの5カ年継続事業として、約350メートルを取り組んでいただいておりますが、残り750メートル区間につきましては、先般11月、地元の国道448号本城地区中心部整備促進期成同盟会の皆さんと合同で県当局に対しまして、要望いたしました。この第2期工事の採択について、要望してまいりました。その結果、第1期工事の完成に合わせて前向きに判断したいということでございました。


 次に、県道都井西方線につきましては、平成17年4月1日より新たに下弓田地区より本城城泉坊地区間、約3キロを県道管理として供用開始をいただいたところであります。その結果、今年度ですが、下弓田地区から一里〓付近、約500メートルの舗装、さらには下千野地区の道路側溝蓋の整備等の工事をしていただきました。


 また、御指摘の金谷地区から城泉坊地区間の道路の整備につきましては、志布志湾を臨むいやしのマリン道路といたしまして、早急に整備をしていただきたく、新規要望をしたところであります。今後も継続して要望してまいります。


 次に、城泉坊地区から崎田地区間につきましては、県道編入条件であります道路敷地内の権限調査に取り組んでおりまして、現在、崎田港入り口付近まで調査を進めています。その結果、相続関係で一名を残しまして、所有権移転登記を完了したところであります。今後とも、鋭意努力しまして、早い機会に県道としての供用開始を図り、御指摘の整備改善に努めてまいりたいと思います。


 次に、国道448号上千野地区から代田地区間の道路改良工事につきましては、先般本城地区の区長会役員、本城小中のPTAの役員さんと串間市土木事務所長に対し、道路整備を要望してまいりました。その結果、現在事業施行中の蔵元工区が完了した時点で判断したいということでございました。


 また、御指摘の外側線等、交通安全施設整備につきましては、緊急を要することから今年度中に施工していただくということでありました。


 以上でございます。(降壇)


○水道課長(小笠峰夫君)  (登壇)お答えいたします。


 上水道の今後の見通しについてお尋ねですが、現在、上水道の整備について平成17年度に水源開発等施設整備といたしまして、2カ所のボーリング調査をした結果、水量の確保等を確認し、認可に向けて計画を実施したところであります。この調査をもとに事業実施に向けて準備をしているところであり、一期といたしまして、西区穂佐ヶ原の整備計画を予定しており、この整備後に二期といたしまして東区揚原白坂の整備を予定しているところであります。上水道区域編入といたしまして、本城地区の未普及地区である樋口、居城田、遍保ヶ野の口広等の整備はもとより、本城簡易水道により、現在給水を行っている地区について、上水道により給水を考えているところであります。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)学校給食費の未納問題の適切な対応に資するため、学校給食費の徴収状況に関する調査が、11月16日付で県教育委員会を通じてご依頼がございました。調査内容は、各学校の平成17年度年間の給食費の総額、給食費の徴収方法、給食費の未納額、未納に対して学校の認識、未納に対する対応などでございます。


 調査結果では、市内の小・中学校におきまして2校の学校で未納がございました。その総額は14万9,854円でございます。未納者への対応についての調査項目では、学校では未納者に対して電話や文書による説明督促、家庭訪問による督促をしております。


 未納に対する認識についての調査項目では、保護者の経済的な問題、支払い能力がある家庭が、支払いに対する責任感や規範意識が低下しているという回答でございました。


 以上でございます。(降壇)


○12番(竹下主之君)  いろいろ御答弁ありがとうございました。


 先ほどの入札について、平均的に二つの数値を挙げてもらいましたが、私が先ほど壇上から質問いたしました、95%以上になっている例が幾つかあるんでしょうか。具体的に教えてください。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 先ほど平均的な落札率をお示しをしたところでございますが、中には95%を超えている分もございます。業種といたしまして、土木工事とか、舗装工事等が95%を超えている落札率でございます。


○12番(竹下主之君)  例えば、今年度でもいいですが、最高の率はどれぐらいになっておりますか。


○財務課長(佐藤強一君)  今、手元に個々の細かい数字は持ち合わせておりませんけれども、97〜8%という数字があったというふうに記憶しております。


○12番(竹下主之君)  また後で資料でも出していただきたいと思います。


 先ほどの福祉の問題で、ケアマネージャーを今後10名ぐらいという話がありましたが、確か今、試験があってるんじゃないかという話を聞いたんですが、きょうかきのうぐらいが発表ではないかという話も聞いたんですが。その概況がわかれば教えてください。受験者とか今後の需要に対しての数に関係があるわけですから、わかっていたら教えてください。


○総務課長(武田憲昭君)  ケアマネージャーにつきましては、採用予定者1名に対しまして応募1名でありまして、今回合格ということであります。


 以上です。


○12番(竹下主之君)  先ほど、いろんな施設の協力も得なければという話もありましたが、また今後丁寧な対応をしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。


 続いて、先ほどの特定高齢者については、パーセントが全国的に非常に混乱しているというような状況があったんですが、67名は大体何パーセントに当たりますかね。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 特定高齢者につきましては、65歳以上の高齢者5%。それから20%を一応国は目安としているわけでございます。それを考えますと、7,500のそれをしますと、約74名から5名になろうかと思っておりますが、そのような形で一つの目安でございます。


 以上でございます。


○12番(竹下主之君)  ありがとうございました。


 教育問題で教育長から初めての答弁をいただいたわけですが、丁寧な心のこもった答弁だったというふうに受けとめています。


 その中で、「心の通い合い」という言葉を努力目標にしたいということですが、大変すばらしいことだと思います。串間では、「心の通い合い」をというふうなキャッチフレーズでもなって、それがお互いいろんなところでPTAも学校でもなっていくといいというふうに思います。


 これは、この前の県の懇話会の中でも、子供への愛情を重視するというふうに表現されてますので、その県の方針にもつながるものだと思いますので、今後はいろんな吟味を重ねながら、お互いが理解を深めていきたいというふうに思います。今後もよろしくお願いしたいと思います。


 それから、さっきの学力調査について壇上からの質問の中で、県が行っているテスト、調査、学力テスト、または校内でもやってますが、先ほどの国の学力調査についての部分だけだったと思うんですが、その関連がやはり生かされないと個々に調査をしたりテストをしたりしても、それはいろんな目標が掲げられていますが、その関連が十分でなければ、子供たちは、学校でやり県でやり文部科学省でやりとやるわけですが、やらされるだけということになってしまうと思いますが、その関連についてはどういうふうに受けとめられているんでしょうか。


○教育長(岩下憲治君)  全国の学力調査につきましては、まだ実施をしてないわけですけれども、県の学力調査につきましては、それぞれ内容等を分析して、各学校では改善計画書を作成しながら具体的な内容を取り組むようにしております。そして、各地区の学力の結果が出ておりますので、それぞれの地区のレベルが把握できるようになっております。しかし、あくまでもその学校の実態に応じて、その学校でどの部分が落ち込んでいるのか。どの部分がすぐれているのか。そういうようなところを把握して、授業改善に努めるということで活用をしているところでございます。


 全国につきましては、今後どうなっていくかは、ちょっと把握しておりません。


○12番(竹下主之君)  先ほども壇上から申し上げましたように、私たちは学力テスト問題というのを、非常に当時は深刻に受けとめました。最高裁までいきました。それほど、教育現場は混乱したわけですが、今後40年ぶりにやるということですから、これは現場がよほどそのときの経験も踏まえながら、慎重にやっていかないとアブハチ取らずになるんではないかと。先ほどの過当競争にならないようにというふうなことを、やはり現場がしっかり認識していくことが大事だと思いますので、その辺については、しっかり、また今後指導もしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、通学路の問題について、各部分ごとにいろいろ説明をしていただきました。特に、上千野から代田の間については、初めて具体的な答弁をいただきましたので、地区の方たちも非常に理解されて喜ばれるんだと思います。ぜひ実現するようにお願いをしておきたいと思います。


 それでは、次に市政に対する諸問題について、幾つかお聞きしたいと思います。


 まず、健康保険による人間ドックについて、係からのパンフレットも配付されているようですが、私も含めて理解が徹底していない部分もあるようです。どうなったんだろうかという質問も受けたことがありますが、今、どのような形で実施されていて、今後どのような方向で取り組まれるのか、お答えをいただきたいと思います。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 人間ドックでございますが、本市の医療費の状況を疾病分類別に見てみますと、いわゆる生活習慣病による疾病がふえてきているようでございます。このため、本市の国民健康保険では、保健事業の一環といたしまして毎年人間ドックを実施してきたところでありますが、今年度は疾病の早期発見と医療費の抑制を主な目的といたしまして、30歳から69歳までの国民健康保険被保険者を対象に、疾病予防の観点から1泊2日の2ドックと脳ドック、成人歯科検診を実施いたしたところでございます。


 この事業の実施は増大する医療費の抑制と被保険者自身の健康意識の向上につながるものでございます。なお、これまで実施いたしておりました日帰りの簡易人間ドックでございますけれども、これは基本検診とがん検診を併用して受診していただくことで、相当の検診が受検可能となるところでございます。今後も人間ドック事業につきましては、健康づくり等とも連携しながら、事業内容について引き続き検討していく所存でございます。


 以上でございます。


○12番(竹下主之君)  今の日帰りドックについては、2項目の説明がありましたが、今まで受けられていた方たちが、項目が少なくなったのか、状況に判断の誤りがあったのか知りませんが、今後はわかりやすく啓発をしていただきたいなというふうに思います。お願いしておきたいと思います。


 続いて、自治会制度についてお聞きしたいと思いますが、この件については、これまで私も何回か質問をしてきましたが、議論が幾らかかみ合わない部分もあったんではないかというふうに思っています。それは途中で自治公民館制度という言葉が出てきながら、モデル地区もいろいろ取り組まれたりというふうなことがあったんですが、幾らかみんなの理解が明確でなかったといって、混乱した部分もあるんではないかというふうに思っています。


 今、この時代に地域の連帯を深めたり、相互の協力や助け合いをもとにして生きていくということは、何より大事なことだと思います。地域の自主的な活動がそういう支えになるんだというふうに思っています。近くの方たちが、ゆっくり交流する機会がなかなかできないと感じている人たちも多いと思います。私たちの地区の班の中では、この前近くの田んぼにコスモスが置いてあって、本当にきれいに咲いていました。そこで、何となくだれが言うともなく、「コスモスの花見をしよう」ということで、まとまりまして交流会をしました。本城の区長会長さんもおいでになって、最初からいろいろ取り組んだり、指導してもらった方でもありますし、これからも種は自分たちで採って、また来年も楽しもうやと。今、高齢者の方に種をとってもらっています。そういうことで、地域づくりの一つとして小さな取り組みではありますが、やはりそういう面にも行政が目を向けてもらって、何らかのサポートをしていただくというふうなことも今後は大事だというふうに思っています。


 自治会については、今アンケートが分析されたというふうにお聞きしていますので、その分も含めてわかりやすく、今後はこういうふうな方向で進みたいんだというふうなことを教えていただきたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  この自治会制度につきましては、自治会制度検討会というものを自治公民館長連合会、区長会連合会等々の各地区の会長さんでございますが、皆さん方と立ち上げまして、過去8回の検討会を毎月1回定例会として開いていました。そして、6地区7会場で座談会を行いました。そして、今御指摘のあったように、全区長さんに対する区の実態調査というものをアンケート方式で御意見を伺いました。その間、未加入者世帯そのものの、その人たちのアンケートもとったところであります。


 この中で、やはり人口の減少、あるいは高齢化に伴いまして、区の実態というものがある程度浮き彫りにされたといいますか、わかったところでございます。例えば、そういう小さな区といいますか、30世帯以下の区と思いますが、区の役員等々のなり手がいない、決まらない。そして、区の行事運営等についても支障が出てきている。また、そういう区長の選出方についても1年交代のいわゆる輪番制で、区長の活動範囲が非常に広い、そういう深刻な意見というものが出てきている。一方では、近隣の区と既に合同でいろんな行事を協力して活動を行っている区もあります。そして、その必要性も感じていらっしゃる区もありました。


 今、申し上げましたように、このアンケートをもとにして、または区長会、連合会いわゆる検討会の中で議論した結果、今日の併用性というものを一本にまとめると。自治会という形でも一本にまとめて、そして行政の方を窓口を一本化して、現在地域を取り巻いているごみ問題、健康福祉の問題、それから自主防災あるいは防犯の問題、そして高齢者の問題、先ほどから教育長が申していますように、子供の健全育成の問題、さらには未加入者の問題等さまざまな問題を解決していこうという方向で、そういうものが渦巻いているわけですけれども、そういうものを解決していこうということです。


 同時に人口の減少と高齢化によりまして、相対的に人間関係の希薄化といいましょうか、相互扶助の精神というものが減退している。いわゆる地域力が低下しているということも踏まえまして、そういう相対的な自治会制度の移行ということで、結論を見たところでありまして、平成19年度から、自治会という呼び名の中でスタートしようということで、一定の結論を見たところでありまして、今、それぞれ諸準備をしているところでございます。


 一つは、自治会ということによりまして、地域住民の自治意識の芽生えという意識を促すということもございます。そして、先ほど申しましたように、行政の窓口の一本化によりまして、住民にとりましては、わかりやすい行政と各地域住民とのつながりというものを明確にしていこうという方向で、今現在進めてきたところでございます。


 以上でございます。


○12番(竹下主之君)  今、答弁いただきましたが、これは地域にとっては非常に大きな改革だと思いますから、今後は住民の方々たちに隅々まで理解してもらわないと、途中でつまずくことはないと思いますが、「そんなことは余り知らんかった」というふうな言葉やらが出てくると、非常に進め方が難しくなってくると思いますので、19年度からということですが、余り急ぎ過ぎないで、決めたからという形だけでなくて状況を見ながら啓発やら情報発信を大切にして進めていただきたいなというふうに思います。今回、いろんな地区に出向かれて、取り組まれたということをお聞きしてますので、積極的な取り組みで評価したいと思いますが、丁寧にやっていただきたいというふうにお願いをしておきます。


 次に、行政からの情報のあり方ということについてお聞きしたいと思いますが、先ほどから448の小崎の道路については、いろんな情報がたくさんありながら、非常に改修が早かったなという印象を持って喜んでいますが、そのトンネルの問題とか、それから神谷牧場の経過や状況、そして駅の駅などの情報について、私の不勉強もあるんですが、知っている人はとことん隅々まで知っているけれども、議員の中でもわからない部分があるという意見もありました。私もそうですが、マスコミが先に報道した後に知るというふうなことについては、ちょっと問題もあるんじゃないかというふうに思います。私の勉強不足もあると思いますが、このようなあり方については、何らかの改善をしてほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○総務課長(武田憲昭君)  この自治会制度の件に関しましては、既に広報紙でお願いして、そしてまた1月に経緯経過を踏まえて、改めて2回目の座談会をこの前、最後の11月の検討会の中で、双方合意を見て、1月にまた座談会を開くと、その経験。そういう意味で、今まで、先ほど言いましたように8回やってきました。座談会もやってきました。かつてない行政手法といいましょうか、そういう形で皆さん方の意見を聞きながら行政と民間とでつくり上げた一つの形だと自負しておりますが、そういう意味で住民の皆さん方の周知については、今後も徹底していきたいと思っております。


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)情報提供についてのお尋ねでございますが、市政の重要な課題、先ほど竹下議員おっしゃいましたような効率的かつ効果的に施策を展開するため、分野横断的な取り組みを行い、その具現化に努めているところでございます。その中で、議員の皆様には定例市議会、臨時市議会に提案しました議案につきましては、各常任委員会での説明、または状況に応じましては、市議会、全員協議会において説明をさせていただいているところでございますが、広く市民の皆様への周知とより早い情報提供をしたいことから、報道機関に記事の掲載また映像をお願いすることで、報道が先行することもございます。今後、御指摘の点も踏まえながら、情報共有のため早目の情報提供に努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○12番(竹下主之君)  お互いの情報が密接につながるということは、非常に大事なことだと思います。この情報の行き違いが、お互いの大きな不信につながったりすることが、間々あることですから、今おっしゃったように、今後はこれはわかっているだろうという思い込みではなくて、徹底してこれならわかってもらえるというふうな形で、情報を流してほしいというふうにお願いをしたいと思います。


 続いて、韓国企業の進出についてお聞きいたします。


 このことについては、これまでにもいろんな情報があったわけですが、これも私の勉強不足があるかもしれませんが、例えば市民の方たちにこうこうこうですと、明確に説明できる自信がありませんでした。今後も私たちが、議会が終わったりいろんな委員会が終わった後に、こうこうでしたと。こういう方向だそうですと明確に言えるような形で受けとめていきたいと、また情報もいただきたいというふうに思ってます。この韓国企業についての現在までの進捗状況、そして今後はどうなっていくのか、しっかりした説明をしていただきたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)韓国企業の進出にかかわる進捗状況と、今後の見通しについてお答えいたします。


 韓国企業の進出につきましては、韓国企業と中村荘社長との合意に基づきまして、昨年末に発表がなされたところでございます。株式会社キコという会社名で、串間市に住所を置く会社法人として登記されましたが、この会社は韓国企業の株式会社ガブリコリア・キコ・グローバル社長でありますコ・ギホン氏が設立をされた会社でございます。この株式会社キコにつきましては、都井岬にある旧グランドホテルをリニューアルオープンすることと、大束の旧職業訓練校跡地で、飲料水の製造販売を行うという事業計画を立てられて設立された会社でございましたので、都井岬観光の浮揚並びに雇用の増大を期待して、普通財産貸付等の対応等をいたしてまいったところでございます。


 株式会社キコの事業計画の進捗状況につきましては、これまでも行政としてその営業開始がいつになるのかを、中村荘社長や株式会社キコの秘書を通じまして、情報収集に努めてまいったところでございますが、これまでの議会の中でも御報告申し上げてまいりましたように、当初計画から大きくおくれた状況が続いてまいりました。大束の飲料水工場には、既に飲料水製造機械が設置され、工場の改修もほぼ終わった状態でございますので、創業開始も間近であると期待をしてきたところであります。


 しかしながら、ここにきて中村荘社長のお話によりますと、韓国にございます本社の方が、倒産状態に陥っているということでございまして、串間市の操業ができなくなっているというふうにお聞きをしているところでございます。


 以上のような状況から、これ以上借り受け契約を継続できないということがございまして、今年10月31日付で賃貸借契約が解除をされているところでございます。


 また、都井岬の旧グランドホテルにつきましては、飲料水工場が稼働した後に、リニューアルオープンしていくということをお聞きしておりましたが、韓国の方の本社の方が倒産状態に陥ったということで、実現は不可能になっているとお聞きをいたしているところでございまして、現在詳細な情報収集に努めているところでございます。


 大束の職業訓練校の跡地の工場内には、飲料水製造機械が現在も存置されているわけでございますが、新たな展開として株式会社キコ社長を紹介されたという東京と韓国の方で会社経営をされております韓国人の方が、株式会社キコの経営を引き継ぐか、または新たな会社を立ち上げるのか、検討をされているという状況でございます。


 以上でございます。(降壇)


○12番(竹下主之君)  今の説明の中で、中村荘という具体的な名前が何回も出ましたが、どういうことでこの名前が出て、どういう立場で、どういう関連があったのか。説明をお願いします。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 この株式会社キコの役員構成の中で、その役員として入っておられるということでございます。


○12番(竹下主之君)  それは、私委員会が違いますからわかりませんが、委員会の中などでも、明確にそういう説明がありながら進められたのかお聞きします。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 これまでも、今年の3月議会からいろいろ質問が出てまいっております。その中での答弁でも申し上げております。民間ベースで事業が進められているということで、御承知のように、韓国企業とホテル、中村荘社長とで進められている事業でありますというふうに答弁をしてきております。


○12番(竹下主之君)  一般の方たちが、韓国の企業が来るらしいということについては期待も大きかったと思うんですね。今後は、そういう点も含めて細かい情報を開示してほしいなというふうにお願いをしておきます。


 次は、以前の議会でもお聞きした部分なんですが、本城地区へのADSLについては、こういうことで大変難しいそうですと、前の答弁をいただいて話をするんですが、じゃあ、もう絶望的かというふうな受けとめ方もされます。その後、状況に変化はなかったのか。今後、検討してもらう余地はないのか。お聞かせいただきたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  本城地区のADSLについてでございますけれども、これまでも推進事業者に要望してきているところでございますけれども、事業者にしましても多額の設備投資が必要なことから、サービス提供に至っていないという事情がございます。また、そういう事業の活用につきましても、再三お答えしておりますが、加入者がある程度見込めないと、自治体の負担が大きく困難な状況でございます。


 しかしながら、地区民の要望もありますことから、今後も推進事業者に強く要望をしてまいりたいと思っております。あわせまして、制度面の情報収集も行ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○12番(竹下主之君)  わからないではないんですが、こういう情報関係の格差について採算が合わないから我慢しろと言われるのは、非常に納得できない気持ちです。今後、本城地区だけではないと思うんですが、幾らか部分的にあるそうですが、調査をしたり話し合いをしたりしながら、また相談にものっていただき、今制度面についてもという話もありましたので、そちらの方も検討をしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。


 多くの質問をしてきて答弁をいただきましたが、ありがとうございました。


 最後に、先般からの世界バレー大会で、サントリーのメンバーで全日本のメンバーの津曲さん。串間を代表して大活躍されてますが、メッセージを贈りたいという気持ちがあります。インターネットで探したら、彼の座右の銘が「明日は明日の風が吹く」ということだそうです。そして、趣味と自由な時間に楽しんでいるのは、「子育てと子供と遊ぶこと」というのを見て、非常にすばらしい青年だなというふうに思いました。大変うれしい気持ちになりました。「みんなで応援しているよ」いう声を、串間から届けたいと思います。市長もスポーツには大変、造詣が深いので、市長からも何らかの機会に市民を代表しての激励をしていただきたいと思いますが、市長、何かコメントがありますか。


○市長(鈴木重格君)  今、串間出身者の津曲が、各部署で大活躍していると思っています。


 全日本のゴルフチャンピオンも串間出身の津曲選手でありますし、財界紙を出しております主幹、旧姓津曲さん、村田さんでありますが。あるいは、また木代出身のお菓子の津曲さん、これは日本の世界の津曲でありますし、多くの津曲さんが活躍しております。市議会においても津曲議員が活躍をされておられるわけでありまして、いまや津曲なしでは話ができないわけでありまして、その一人が本当にブラウン管をにぎわせ、手に汗を握るプレーを我々に披露し、本当に誇りにしているところでございますし、かつてゴルファーの津曲さんに贈ったことがありますが、このバレーボールの津曲さんにも同様エールを贈りたいと思っております。


○12番(竹下主之君)  郷土代表ということで、いろんな明るいニュースも大事だと思います。


 これで私の質問を終わります。答弁ありがとうございました。


○議長(森 光昭君)  次に、15番木代幸一議員の発言を許します。


○15番(木代幸一君)  (登壇)それでは、通告をいたしておりましたので、通告に従い、質問をいたします。


 まず初めに、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。


 先ほども同僚議員からありましたが、19年度の予算編成についてであります。国の2007年予算は、大企業の業績好調や所得課税の定率減税完全廃止などにより、18年度より、6兆円から7兆円増の52兆円から53兆円に上がると見方があります。いずれにいたしましても、国は経済成長と財政再建を両立させる方針を掲げております。財政力に格差のある地方にあっては、地方交付税などの歳出の拡大を求める声が広がりつつあります。


 一方、宮崎県にありましては、来年度から3カ年の新たな財政改革推進計画案を明らかにいたしました。改革を行わなかった場合、3カ年で780億の財源不足が生じ、財政再建団体へ転落するおそれがあるため、450億の収支改善を図り、一般行政経費で約130億の補助金を大幅に見直すなど、市町村に対し国からの補助金を超えるいわゆる上乗せを原則廃し、運営費、事業費補助金の再考を県は明らかにいたしております。このことを踏まえ、本市に与える影響は19年度から3カ年予算編成にどのように出てくるのか、お伺いをいたします。


 また、19年度の予算編成方針と重点施策は何か、19年度の歳入の見通しについてはどうなのか、伺います。


 次に、17年度の決算では、実質公債比率が16.8%。前年度対比で0.1%の増となっております。18年度の公債比率の見込みはどうなのか。行政改革大綱の目標数値との比較もあわせてお尋ねをいたします。


 また、歳出面にありましては、19年度、20年度、団塊世代の退職者が、例年より多く予定が見込まれると思いますが、退職者数と予定歳出金額は幾らになるのか。退職積み立て基金で処置できるのか、お伺いをいたします。


 また、現在の基金の積み立て状況もお尋ねをいたします。不足する見込みがあれば、起債を起こすことになりますが、起債に対する制約もあると考えます。その点、どうなのか伺います。


 次に、鈴木市長は19年度に市民税1%相当の約450万円相当の活性化予算を公約されておりますが、内容の絞込みはできているのか。お尋ねをいたします。


 次に、入札制度についてお伺いをいたします。福島、和歌山県についで、今回宮崎県の安藤知事が官制談合事件の渦中となって、辞職は確定、近日中に事情聴取を行うと報道がありますが、県政が混乱をきたしております。まさか、本県のかたい行政マンが、天の声とやらになびくこと自体が信じがたいことでございます。このことを教訓に、入札制度そのものを改正する自治体の動きがございます。本市でも公共事業は、現在、指名競争入札で行われております。このたびの一連の事件を踏まえ、鈴木市長は入札制度の改善方法は考えていないのか、伺いたいと思います。


 次に、路線バス廃止について伺います。


 本年9月30日より宮崎交通の赤字路線バスが廃止となりましたが、このことについては、市民への影響と本市の財政の変化には、どう変わったのか、伺っておきます。


 次に、教育行政について岩下教育長にお伺いをいたします。


 今期、年度途中ではありますが、教育長に就任され、慌ただしい日程ではなかったかと考えているところでございます。先ほども少し述べられましたが、重複することもございますが、教育長の教育に取り組む基本的な姿勢と現代の課題への取り組みなど、学校教育、社会教育、生涯学習と多種多様であります。教育長の教育に取り組む姿勢をお尋ねをいたします。


 次に、学校再編成計画についてでありますが、このことにつきましては、いろいろと議論がなされているところであります。学校は地域のシンボル、あるいは地域のよりどころとしてございます。再編計画については、岩下教育長も就任されて間もないということですが、慎重さを感じられることと思います。しかしながら、岩下教育長には教育現場のぬくもりがまだ残っておられます。特に、これといったことがありましたら、御披瀝をいただきたいと思います。


 次に、農業の振興について伺います。


 平成19年度から新たな自給調整システムに移行が決まり、経営所得安定対策実施要綱によって推進されますが、集落営農の育成、認定農業者の拡大が近々の課題でございます。認定農業者への基準緩和がなされましたが、目標と達成度の状況を伺います。また、地域水田農業ビジョンの高度化、実現に向けての対策、新たな産地づくりの対策などの取り組み状況は、どうなっているのか、また、関連いたしますが、農業従事者の高齢化の進行に伴い、担い手育成や新規就農者の育成は、欠かせないものとなっております。その点、いかがでしょうか。


 次に、特産品等ブランド化の確立と、その取り組みについてであります。鈴木市長は、さまざまな取り組みを講じていく方針を打ち出しておられますが、地域の生き残りをかけた産地間競争は、ハードルの高いものになっております。その振興策について伺っておきます。


 次に、西方に計画のありました神谷牧場建設誘致問題についてでございます。先ほども、少し質問がありましたが、この牧場建設は、本市の畜産振興はもとより、南那珂域内の和牛生産者にとりましても、市場の拡大や生産意欲に弾みのつく進出計画でございました。しかしながら、牧場側と市当局側のコミュニケーションが十分でなく、結果的には、進出を断念せざるを得ない状況となりました。当局の勉強不足としか言いようがありません。


 そもそも、この計画は平成17年5月10日、牧場建設社長谷藤氏を初め、蓄連会長の横山忠男氏ほか6名の皆さんの牧場建設依頼が、市行政に説明がありました。事業主、蓄連から協力を依頼され、その後当局は開発行為にかかわる事務手続に入ったわけであります。その後、地区に建設説明がなされ、公害防止協定の立会人に2地区が了承、1地区が返答がなかったわけでございます。このため、事業主は平成18年3月15日撤退を余儀なく決断、市当局に報告、行政は3月26日、27日また4月11日、12日と市長を初め担当課長、蓄連関係者と牧場建設の再考をお願いをされました。再度、再建に向けて確認をされましたが、5月11日には自治協定を結び、関係各位を初め、祝賀会が盛大に行われました。自治協定者に基づき、履行されておれば問題はなかったが、このような結末でありました。


 企業誘致にはかなりのパワーと決断、やる気、やり通す努力といったような強いエネルギーが必要です。協定書の重みと畜産振興を思ったとき、もっとトップとあるいは関係各課と手法を考え、あるいは地域の皆さんの協力をいただきながら、展開すべきではなかったか。畜産振興と協定書の重み、手法のとり方は誤りはなかったか、答えていただきたい。


 また、このことが発端となり、和牛生産者に当市の生産牛価格に今後とも影響があるのではないかと不安を抱いておられます。不安を解消する手だてが必要だと考えますが、取り組む考えと解消策は何かお伺いをいたします。


 さらには、串間の第一次産業の将来を見据えたとき、今回の問題はこのままではいけません。鈴木市長は最高責任者として、企業側と和解に向けて最善の努力をするべきだと考えております。鈴木市長のお考えお聞かせください。


 次に、駅の駅とまちづくりについてお伺いをいたします。


 この駅の駅は、来年の2月にオープンの予定となったようでありますが、この駅の駅の正式名称は、公募などの時点の名称で決定なのか。また、駅の駅とまちづくりに関して、周辺の関係する家屋移転、歩道の関係など、具体的に改良する計画を伺っておきたいと思います。


 次に、駅の駅の事業の具体的な店舗の構成、いわゆる平面図でも結構ですが、わかっていると思いますので、お示しいただきたいと思います。また、年間の売り上げ目標と従事する従業員の予定人員はどうなのか。そのほか施設内の空間を利用した串間の情報を発信できるスペースは、十分確保できているのか、伺います。


 次に、福祉について伺いたいと思います。


 本市の年齢別割合は、0歳から14歳が14.5%。15歳から64歳が55.5%。65歳以上が30%。大まかでありますが、少子高齢化が確実に進行する中で、自治体の財政の厳しさは続いていきます。それでも、少しでも健康で生き生きと和らげることが課題の一つでもあります。しかしながら、目まぐるしく改正される介護の問題は、利用者にありましては、複雑な問題であります。


 昨年10月、また本年4月の改正によって、軽度のホームヘルプサービスの介護は減らされるなど、先ほども課長の答弁がございましたが、特に一人暮らしの高齢者の方にとりましては、つらい冬を迎えるわけでございます。全体的にそのような回数を減らされた利用者数は、どれぐらいいらっしゃるのか。また、そのような利用者への配慮と対応はどうされているのか、伺っておきたいと思います。そのほか改正によって、必要なサービスを中止したものはあるのか、伺っておきたいと思います。


 次に、商工と観光の振興について伺っておきます。


 まず、商工業の活性化についてでありますが、大都市での景気観は大企業を中心に回復感が見られ、近年にない企業の収益が伝えられております。地方との格差はますます広がる一方であります。やはり地方は地方の持ち味を出しながら、都会にないバランスで振興を考えていくべきだと考えますが、市長として、地方串間の商工業の活力あるあり方としては、どのようにイメージされるか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。


 次に、泉町の買い物、市民駐車場についてであります。


 この駐車場は、中心地に位置をいたしておりまして、日常利活用が多く、商店街の振興に寄与いたしております。しかしながら、長年の利用により場内のアスファルトが老朽化いたしております。特に、雨の日などには、水たまりもあちらこちらにたまり、改善をしてほしいとの声があります。整備する考えはないか、伺っておきたいと思います。


 次に、活性化についてであります。


 これまで行政も活性化に向けて、商工会議所と連携を図りながら方策をとってきましたが、なかなか全体的につながっていきません。シャッターの閉まったままの状況が見られます。


 そこで、提案でありますが、商工会議所の若い皆さんを中心に、串間の町おこしを思い切った予算をつけて任せてみてはどうでしょうか。行政にない奇抜なアイデアが発掘できるかもしれません。市長の御意見を伺いたいと思います。


 次に、観光再生についてであります。


 本市の観光は、御案内のように極端に冷え込んでおりますが、観光地串間のイメージをどうすればアップできるのか。観光客が足を運んでくれるのか。実に悩ましく、大きな課題であります。鈴木市長は観光再生に向けて、取り組むことを掲げておられます。再生に向けてどう取り組むのか、伺っておきます。また、観光協会や関係団体との連携と強化はどう図っていくのか、お伺いをいたします。


 次に、かねてからの韓国企業誘致の状況についてでございます。先ほどもこれについては、答弁がありましたが、これは少々問題があるのではないかというふうに考えております。あれだけ大きくマスコミを通じて花火を上げられて、期待をさせ、会社の都合やあるいは以前市長がおっしゃいました民族の習慣のせいでこのような事態ということをおっしゃいましたが、いささかまた違いでもう少し明らかに説明責任を果たすべきではないか、そして、もっと早くそういう情報を議会にも提供するべきではないか。また、説明する機会はあったと思いますが、この点どうでしょうか。


 次に、土木行政についてお伺いをいたします、


 まず、市道西方木代線についてでありますが、延長の約半分がようやく6、7年かかって改良されてきましたが、残り半分については、交通量も多く、早急に改良にとり掛かっていただきたいと住民の願いもあります。計画についてどういう計画を持っているか、伺っておきたいと思います。


 次に、県道今別府線について伺います。県道今別府線は、改良がなされるとの計画でありますが、計画の実施内容について伺っておきます。


 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩をいたします。


 (午後 2時53分休憩)





 (午後 3時16分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


○市長(鈴木重格君)  (登壇)木代議員の質問にお答えをいたします。


 平成19年度の予算編成方針重点施策について主にお尋ねがあったところでありますが、これは先ほど竹下議員に答弁したとおり、県の方針等々も十分参考にしながら、また国の地方財政計画等々も参考にしながら予算編成していくわけでありますが、私は、予算というものは、市長の行政の運営とその施策の設計書であるという認識を持っておりまして、そういう認識のもとで串間市の基本構想と、長期総合計画に基づいての編成に努めてまいってきておるところでありますし、今後もそういう決意で予算編成に臨んでまいりたい。特に19年の予算編成には、意を用いてまいりたいと思っております。その場合、当然のことながら先ほどから申し上げましたように、国の概算要求、地方財政計画等の動向を参考にすることは当然のことであります。さらに、県からの予算編成の方針を十分検討いたしまして、編成に臨んでいくところでございます。


 こういったことを基本といたしまして、今年度の予算を編成をしてまいりますが、歳入、とりわけ一般財源の伸びというものが、見込まれない状況にあります。でありますから、職員一人一人が知恵を出して、コスト意識を持って事務事業を見直すなどいたしまして、いわゆる創意工夫を凝らして限られた財源の重点的、そして効率的な配分に努めることというようにいたしておるところであります。


 具体的には、これまで展開してまいりましたいろんな施策の成果を基盤に、継続事業を完遂させること。そして、生活に密着した安心、安全につながる事業を今後も進めること。そして、教育振興に関する事業、少子化対策に関する事業等を積極的に推進してまいる所存でございます。


 次に、市民税1%事業についてでありますが、市民の皆さん方の提案によります事業とか、活動を支援するために市民税の1%に相当する額を新たな補助制度として創設する考えでございます。これによりまして、市民のニーズに的確に対応することができると思いますし、市民から湧き上がる思いとか情熱をサポートすることで、串間ならではの新たな地域づくりを創造していく考えでございます。


 財源につきましては、これまで実施してまいりました地域づくり関連補助金の廃止や見直しなどを行うことによりまして、確保したいというふうに考えております、なお、現在の取り組み状況につきましては、市民提案の選考方法、選考基準などについて、詰めの作業を行っているところでございます。


 次に、幾つか私にお尋ねでありますが、まず、韓国企業キコについて補足を説明しておきたいと思っておりますが、今、総合産業課長から説明がなされたわけでありますが、微妙な段階に来ております。実は、外国のことでありますから、なかなか情報が的確に把握できませんで、多くの皆様方に不安を与えてきていると思いますが、役員であります中村荘さんが、実は確かめるために韓国へ渡って、御夫人ともども渡られて調査をしてこられたわけであります。


 その結果、今の状況では操業を続けると。また今後、今の状況では、立ち上がることは極めて困難ではなかろうかという認識に立ったというふうな報告がございました。9月には、中村荘さんのところのお嬢さんの婚礼に、キコ会長御夫人ともども御出席されて祝っていただいたと。そこまでは、実はしっかりした状況であったと報告を受けております。それから、実は中国進出をめぐってトラぶったと、このようにも聞いております。そのあおりを大束の飲料水工場に大きく影響したと報告を聞いておるところでありまして、これについては、大変私も落胆しかかったところでありました。


 しかし、このキコに対して支援をしておりました別の企業が、実は先立って串間にお見えになりまして、それも韓国の国立大学の水の専門家、環境問題の専門家ともどもにお見えになって、あの状況を視察をしていただきました。そして、私も会ったんでありますが、申されるには、「このままでは韓国の恥だ」と。私もこの事業に支援してきた一人として、責任を感じていると。したがって、いましばらく待ってくださいということでありました。私はもっとかかるのかなと思っておりましたら、先立って実は連絡がありまして、1月にはぜひ串間にまいりたい、そして、この事業を今後引き継いでやっていきたいという旨の連絡でありました。これを私どもが、信頼をしていきたいと。国際的にも、また今までの経緯からしても、何とかこれをやってほしいと思っているところであります。


 しかしながら、先ほど総合産業課長が答弁いたしましたように、あの施設は市有地でありますし、市の建物であります。したがって、前の会社との契約は解除したということであります。しかしながら、今、後の荷物が入っているわけでありますから、これについては、今度は引き継ぐ会社がそれをやっていこうというお話を、実は聞いておるところでありまして、私は1月を待ってみたいと思っておるところであります。韓国にとって、こういうことを日本に対して、そして串間市に対して、また中村社長に対してこのようなことになったことについては、そういうことは韓国の恥だというお話でありまして、私も見守っていきたい。また、連絡も取り合っていきたいと、このように思っているところでございます。


 この情報開示がおくれたじゃないかということでありますが、微妙な状況でありますし、しっかりした情報がとれませんし、非常に遠くにありますし、言葉がなかなか的確に伝わらないし、大変苦慮してきたことだけは御理解をいただきたいと思っています。今は、そういう状況にあることをここで報告しておきたいと思います。


 いまひとつは、先ほどから御質問がございましたが、神谷牧場の問題でございます。神谷牧場の問題は、もともと西方の大山牧場さんと谷藤社長との間でお話があって、売買をしていこうと。谷藤さんは、土地を取得したい、事業展開したい、大山さんは売却したい、こういうことで話が進められたわけでありまして、民間同士でのそういうお話が進められていたと私は後で聞きました。


 そして、これを進めるに当たっていろんな農業委員会関係の5条の問題とかいろんな県の許可の問題等々がありますので、行政の支援が欲しいということと、地域の人たち、はっきり申し上げて西本西方の皆さん方の御理解がいただきたいと。こういうことの協力要請があったわけでありまして、その場合、進入路につきましては、事業主がいわゆる谷藤さんが整備をすると。その後に市に寄附をします。その道路については、市が市道として管理してほしい、こういう要請があったところでございます。これも後で、私が聞いた話であります。


 そういう中で、実は市としては、担当が懸命になって地域の説得に当たったわけであります。相当なエネルギーと、私も説得に当たった一人でございます。そういう中で、どうしても西本西方の皆さん方と同意を得るに至らず、実は谷藤さんは断念をされた。そして、撤退表明を西本西方の皆さん方にされたということでございました。


 そこで、私も大変残念に思っておった折、多くの畜産関係者の皆さん方、市長が出向いて何とか説得してほしい。谷藤さんの進出を、いま一度お願いしたいという要請を受けました。農業委員会の皆さん方からもそういう要請を受けました。多くの皆さん方から要請を受けまして、私も何とかこの「やめた」という気持ちを何とかもとの気持ちになっていただけんかなという気持ちで、実はある決意を持って、四国までおもむいたわけであります。そして、実はお話をさせていただいたわけであります。


 一度もうやめたという気持ちをもとの状態になってもらう。私たちもそうでありますが、一度断念したという気持ちをもとの、またやろうかという気持ちになるには、なかなか大変だと思います。しかし、御理解をいただいて、何とかもとの気持ちになっていただいたと。これは本当に私は、敬意を表しているところでございます。その際に、実は道路、車両のことについて、実は事務担当者との間で話もされました。この4メートルでしか入れないわけであります。東本西方、中本西方の方からは入れないわけであります。11トン車というのは、西本西方の道路しか最初計画されたところしか、侵入は不可能であります。11メートルのお話は、一度も私聞いたことはございません。私は、したがって4メートル道路という認識の上に立って現地を見、そして4メートル道路を何とかできないかということで、地元の皆さんとも、また内部でも随分と詰めてきたわけであります。


 したがって、今回予算提案をいたしておりますが、4メートル道路で大山牧場への侵入とか、あの地域の皆さん方の安心、安全、快適、そういったものに寄与できないか、今後、どんな状況になろうとも、あの大山牧場というのは、農業振興にとって大事な、また条件のいい農地でありますから、今後、利活用がいろんな面で図れるだろうということから、実は、今回皆さん方に予算を提案して、審議をお願いしているところでございます。


 そうした中で、後から4メートルでずっと内部で検討している最中に、11トン車で入りたい旨の情報が入ってきたわけでありまして、これについても何とかできんかなということで、一生懸命期待にこたえる方法はないかということで、検討をしたわけでありますけれども、11トン車ではなかなか水道の問題とか橋梁の強弱の問題とか、いろんな形でいろんな人たちから、ほかの御提案をいただきながらもやってまいりましたが、これについては、はっきり申し上げておかなきゃならんということで、返事をしたところでございます。したがって、4トン車であれば通行可能な状況を約束どおりつくっていくということで、今回予算を提案しているところであります。


 では、その和解という言葉を使われましたが、何も谷藤さんといさかいがあるわけでもありませんし、私は、いつでも、最初の計画どおり11トン車であれば、西本西方の方をお使いいただければ、私はいつでも進入可能だと思っております。だからこそ、農業委員会も許可され、県も許可されたものだと思っております。


 でありますから、売買契約を済まされて、そして西本西方の皆さん方もそう強固に反対をしておられるわけじゃないわけであります。一定の理解は示されておられるわけでありますから、また許可もおりたことでありますし、事後処理が残っていると聞いておりますが、そういう状況まで来ているわけでありますから、今後、可能性はあると、いつにして私は、谷藤社長さんの決断をお願いしたいもんだと。当初の計画どおり西本西方から入っていっていただく。しかし、4トン車の場合は、こちらの東本西方の方からも侵入可能ですよという状況は、きちんとつくっておきたいと思っておるところであります。


 いろいろと畜産関係者の皆さん方に、大変心配をかけたように聞いておりますが、私は串間の農業振興、畜産振興のために汗をかいてきたつもりでありますし、今後もそういう気持ちで取り組んでまいりたいと思っているところであります。


 あと、いろいろと御質問をちょうだいしましたが、入札関係につきましては、秘書官の助役、その他担当課長をして答弁をいたせます。(降壇)


○助役(酒井親則君)  (登壇)入札制度についてお答えをしていきます。


 入札制度の改善についてのお尋ねでございますけれども、公共工事は原則といたしまして、競争入札によらなければならないと地方自治法、並びに同法施行令は定めておることから、当市におきましては、地場産業育成並びに地域経済発展の観点から市内業者への指名競争入札を実施しているところでございます。


 先日、県の坂副知事が官制談合事件の再発防止につきまして、抜本的な方策を早急に講じるという考えを示されたわけでございますけれども、これらの効果等を検証するとともに、9市の実施状況を調査し、地元企業が参入できるような入札制度を指名審査会におきまして、論議をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。(降壇)


○教育長(岩下憲治君)  (登壇)先ほどの竹下議員と重複する点もございますが、木代議員の質問にお答えいたします。


 教育に取り組む私の基本姿勢についてお答えいたします。申し上げるまでもなく、教育は人づくりに尽きると言われます。子供たちが将来に夢や希望を持って、自己実現できるような教育環境をつくっていくためには、教育の果たす役割は、大変重要であります。教育の基本は、知育、徳育、体育の調和のとれた人間形成であり、これはいつの時代でも不変の心理であろうと思っております。


 教育の現状としましては、子供の学力や学ぶ意欲の低下、規範意識や公共心の欠如、さらには家庭教育力の低下などが、教育課題であると認識いたしております。このような状況の中、学校現場の先生方が、全力で子供たちとがっちり取り組めるようにバックアップするのが、教育行政の役割であると考えております。


 次に、常に私が思いますことは、教育の基本というものは心の通い合いだと思っております。校長と教師との心の通い合い、教師と子供との心の通い合い、校長と子供との心の通い合い、こういったものが成り立つことによって、一人一人の子供の心に入っていく教育ができるのではないかと思っております。校長会でも、常々話をしているところでございます。学校によっては、朝のあいさつ運動や校長室を開放されている校長先生もおられます。そういった機運がどんどん高まっていくことを、私は心から期待しております。


 同時に、学校で起こる問題につきましては、学校だけで受けとめるのではなくて、学校が中心となって解決はしていきますが、地域、保護者と一体となった取り組みによって、学校を開いていこうと考えているところでございます。教師と子供たちが積極的にかかわることが重要であると考えております。


 また、少子化の進行で、異年齢の子供たちから大きな集団の活動が少なくなるなど、学校内の活動だけでは、必ずしも十分でなくなってきております。子供たちの生きる意欲や活力、社会性や公共性などは、学校外において地域の方々にさまざまな支援をいただく触れ合いや体験活動により、効果的にはぐくまれると考えております。文化活動、体験活動、スポーツ活動など、地域の方々が子供たちに直接かかわる社会教育的な機能を充実させ、子供たちのさまざまな成長の場をこしらえていく必要があると考えております。


 次に、生涯学習の推進につきましては、いつでも・だれでも・どこでものスローガンのもと、子供から高齢者まで生きがいをもって、暮らせる生涯学習、生涯スポーツ等の講座の開設、特に家庭教育の充実のための方策を進めてまいりたいと思っております。また、子供に安全・安心な環境を提供するための青少年健全育成にも力を注いでまいりたいと思っております。


 また、串間市は、多くの貴重な文化財や天然記念物を有しておりますので、これらの保存や活用さらには、文化団体の育成、伝承にも努めてまいりたいと考えております。


 しかしながら、教育行政の推進につきましては、学校教育、生涯学習、文化振興等、広範多岐にわたることから、みずから勉強し、精いっぱい努力してまいりたいと思います。微力でございますが、誠心誠意教育行政発展のために、力を尽くす所存でございます。今後とも議員の皆様の御指導と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 次に、学校再編についてお答えいたします。


 学校再編につきましては、昨年度から各種団体の代表者等から今後の学校再編についての意見を聞くための教育振興懇話会を開催しております。これまで2回の懇話会を開催しております。また、8月11日に市内の公立、私立の保育所、幼稚園の保護者、9月20日には北方大束地区PTA役員、9月27日には福島地区PTA役員、11月29日にはスポーツ少年団指導者、保護者を対象に教育長と語る会を開催し、学校再編についてさまざまな御意見をいただいております。今後は、12月26日には青年団との教育長と語る会、2月には第3回教育振興懇話会を予定しており、これまでの教育振興懇話会や教育長と語る会での要望、意見等さらには教育委員会での研究協議を総合的に判断し、学校再編についての方向性を決定していきたいと思っております。


 教育行政の取り組みに関しましては、学校、保護者、市民の方々の意見を受けてから、その対応として取り組んでいったり、また行政がリードしたりして、10年先、20年先を見通して取り組む場合もございます。このことは、今の時代の流れの中で、不易と流行を見極めながら、大変重要ではないかと思うわけでございます。


 このように、教育行政は、常に子供を基本に据えまして、総合的に取り組むものでありまして、これからの串間市の教育におきましては、将来をしっかり見通しながら取り組んでいきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)廃止代替バス路線に関してのお尋ねでございますが、御承知の通り9月30日から本市のバス路線の運行につきましては、大型バスでの廃止代替バス路線として運行しておりました都井岬方面等につきまして、乗り合いタクシー化を行い、車両の小型化を図ったものでございます。このタクシーへの小型化により、乗客が乗り切れない場合は続行便を出すことにしておりまして、そのことで市民からの問い合わせもないところでございます。影響はないものと考えているところでございます。


 また、都井岬方面等の大型バスによる運行経費が、18年度で約4,000万程度でございましたが、この乗り合いタクシー化で約2,200万円程度に抑えられるのではないかと試算しているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、19年度の歳入の見通しについてのお尋ねでございました。国は、19年度の地方財政においては、地方の一般財源の総額は、18年度並を確保するという方針を出しております。しかし、このことは三位一体改革による税源移譲に伴う地方税の増額と交付税の減額により、総額は確保するというようなことでございます。税源移譲によります所得税から個人住民税への移譲によって、串間市においても市税が増となることは期待できます。しかし、大部分の恩恵を受けるのは、人口の多い都市部でありまして、地方にとっては、国の示しているような増額は厳しいものがあるというふうに分析しております。串間におけます状況は、今後積算されるものだというふうに思っておるところでございます。


 また、串間市において、歳入の40%以上を占めます地方交付税におきましても、現時点では2.4%減というような方針が立てられているところでございます。これは総務省の概算要求の中での数字でございます。その動向につきましては、これから示されます地方財政計画を注視していくという必要があります。なお、国・県並びに地方債につきましては、事業の実施に伴い増減するため予算編成の推移により影響が出てくるところですが、地方債につきましては、従来の健全化の方針通り減額となるというふうに予測しているところでございます。


 続きまして、18年度の公債費比率の見込みについてのお尋ねでございました。現時点におきまして積算しますと、平成18年度における公債費比率は、16.2%になる見込みでございます。平成17年度決算におきまして、16.8%でありましたので、現時点での見通しは幾分か改善される見通しでございます。


 退職金についてのお尋ねでございました。平成19年度から団塊の世代の退職が始まるところでございますが、平成19年度の退職者は、病院等の公営企業会計を含めまして14名。平成20年度は13名を予定しているところでございます。退職金は19年度で3億6,000万円。20年度で3億4,000万円を試算しております。


 退職手当債の発行についてのお尋ねもございました。国は、地方の団塊の世代の大量の退職者対策として特例ではございますが、地方債計画の中で退職手当債を認める方針を打ち出しております。これは、もちろん国・県の許可が必要なことは言うまでもございませんが、定員、給料の適正化計画を同時に提出すると、総務省等々と協議するということと同時に、この元利償還金につきましては、交付税措置は一切ないというようなところでございます。


 串間市は、この退職者対策といたしまして退職手当基金を積み立ててまいりました。現在、約7億5,000万円程度基金残がございます。今後、この基金を最小限に取り崩しながら、財政運営を行っていくという方針でございます。


 最後に、宮崎県の財政改革推進計画の串間市に与える影響についてのお尋ねでございました。内容につきましては、議員がお示しされたとおりでございまして、第二期財政改革推進期間とするとしているところでございます。その見通しの中においての串間市に与える影響でございますが、まだ詳細な通知が来ていない段階ではございますが、投資的経費の中で、これまで国・県の補助事業であったものが交付金事業化となり、補助率を下げてくるというような情報もございます。また、県単公共事業について毎年度対前年度比5%の削減、また一般行政経費の中では、市町村との役割分担や市町村の財政力を考慮した市町村補助金の見直しを行う等々としておるところでございます。今、申しました分野におきまして、影響があるのではないかというふうなことで危惧しているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 ホームヘルプサービスについては、制度改正に伴い目標指向型のケアマネジメントとして、地域包括支援センターがアセストを実施し、具体的な目標や方針等を定め介護予防プランを作成し、利用者及び家族、サービス事業者等によるサービス担当者会議で目標を明確にし、サービスの利用回数等を決定するものであります。


 また、制度改正に伴い、利用等につきましては、アセスメントやサービス担当者会議、重要事項説明や同意書を受領する際に、制度の趣旨を説明しているところであります。


 利用回数が減らされた方が、どれぐらいいらっしゃるかということでございますが、サービスが低下した方が約20名程度でございますが、これは主にホームヘルプ、デイサービス等の利用回数等が減ったものでございます。


 次に、その改正によって必要なサービスを中止したものはあるのかということでございますが、その他のサービスにおいても制度改正に伴い、要支援者については、すべて取り扱いが変わってきており、介護支援サービスにおいて、デイサービスやホームヘルプサービスなどのように、利用回数や時間などで報酬単価が決定されるものの中には、利用限度額の関係から、従来と比較して利用できる回数等が制限されるケースも出てきております。


 また、福祉用具等の対応については、本年の10月から介護1及び要支援者の軽度の認定者については、必ずしもそのサービス提供が、要介護者の状態の維持や自立に結びついていないという理由から、特別な場合を除き、特殊寝台、車いす、電動カー等については、介護保険給付の対象から外れたところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、特産品ブランド化の確立と取り組みについてお答えいたします。本市には食用カンショを初め、キュウリ、ピーマン、水田ゴボウ、完熟キンカン、マンゴーなど多数の特産品がありますことは、木代議員御認識の通りでございます。これらの特産品をいかに消費者の求めております新鮮で安心・安全な物づくりとしてつくっていくかということが、本市農業振興の最重要課題であると認識をしております。


 国におきましては、昨年10月に経営所得安定対策等大綱を決定しまして、平成19年度よりエコ農産物生産に支援を行うようでございますので、これらの施策を活用した産地づくりを行いますとともに、エコ農産物を生産するために必要な堆肥の活用を行う、環境保全農業を積極的に推進しまして、本市特産物のブランド化を図ってまいりたいと考えております。


 次に、認定農業者の目標と達成度についてでございますが、本市におきましては、本年1月からモデル的に、8月からは正式に認定農業者の要件緩和といたしまして、所得目標を800万から500万に引き下げまして、また年齢要件を60歳から65歳までに変更いたしまして、育成目標を305から410に設定をして、推進を行っているところでございます。その結果、11月末現在の認定農家数が370戸という状況になっているところでございます。


 次に、地域水田農業ビジョンと新たな産地づくり対策についてのお尋ねでございますが、国におきましては、平成19年度より新たな対策といたしまして、米政策対策により農業者、農業者団体の主体的な取り組みに移行するとともに、数量配分から需要量の情報提供に変わることは、木代議員御認識のとおりでございます。


 このような状況におきまして、水田農業ビジョンに基づく新たな産地づくり対策につきましては、見直し案を提示しているものの、予算等が決定しておりませんので、具体的な取り組みを公表できない状況でございます。現在、平成19年度からの取り組みといたしまして、今まで各市町村ごとにございました地域協議会を2市2町で一本化を行い、公益的な産地づくりに取り組む体制整備を行っている状況にございます。


 担い手の育成と新規就農者の確保対策でございますが、国におきましては、平成19年度から施策の中心を担い手に集中するようでございますので、これからの農業振興を図るためには、新規就農者の確保を含む担い手育成が重要であると考えております。その対策といたしまして、本市の気象条件、地理的条件を生かした作物の産地化を図りますとともに、担い手育成を行うため農地の流動化や生産基盤の整備等に努めてまいりたいと考えております。


 次に、駅の駅の名称でございます。総合産業課が駅舎の建物貸付担当窓口として事務をとっておりますので、その立場でお答えいたします。本年9月の再公募のチラシにも掲載しておりますが、名称を道の駅串間駅の駅としておりましたので、決定した経営者との協議の中でも、串間駅の駅と名称が決まったものでございます。


 次に、店舗の構成、年間売り上げ目標計画、従業員の雇用計画についてのお尋ねですが、経営者から提出のありました事業計画によりますと、店舗につきましては現在の待合室と観光案内所、役務室を改造いたしまして、中央と壁側に商品陳列棚やオープンケースを配置し、店舗への入り口は、現在、自動販売機のある駅舎正面になります。したがいまして、役務室や待合室、観光案内所は、北側の現在倉庫の部分に移転することになりまして、その入り口部分は段差をなくすために、障害者、高齢者にも配慮をした手すりつきのスロープを配置するというふうにやっているようでございます。


 次に、年間売り上げ目標額についてでございますが、約6,100万円を見込まれておられます。


 また、従業員の雇用計画につきましては、7ないし8名程度と伺っております。


 次に、情報発信としての連携についてのお尋ねでございますが、経営者募集の目的の中でも、情報発信に努めることを条件としておりますので、インターネットによる情報発信や店舗内に観光ポスターやイベント情報などを掲示するなど、観光協会や串間活性化委員会とも連携していただきながら、串間市のあらゆる情報発信に努めていただくことになっております。


 次に、泉町市民駐車場についてのお尋ねでございますが、御指摘のように傷みが進み、舗装のはがれている箇所もございます。大きく欠損している部分につきましては、その都度、都市建設課の協力をもらいながらアスファルト等で応急的な処置をしているところでございます。抜本的な改修となりますと、かなりの予算を伴いますことから、現時点での改修は困難であると思っておるところであります。


 次に、まちおこしのために商工会議所関係の若者に思い切った予算をつけたらどうかとの御提案でございますが、商店街におきましては、後継者不足や近隣の大型店への流出などにより、空き店舗が増加するなど、厳しい状況にあることは認識しているところでございます。このような状況の中、商店街におきましては現在若手経営者等において、まちづくり三法の改正に伴う協議会設置に向けた動きなどもございまして、その若手グループとも連携を図っているところでございます。


 一方、串間駅を中心とした周辺商店街のにぎわいづくりを創出するため、現在旧吉松家の改修とともに、串間駅の駅の設置、駅前公衆トイレの建設、街路灯設置、駅前広場カラー舗装、駐輪場の設置等々を年次的に行うためのまちづくり交付金事業に取り組んでいるところでございます。


 また、事業評価段階でございますが、新規事業として市民税1%事業にも取り組み、地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、観光振興についてお答えいたします。観光再生の取り組みと関係団体との連携についてのお尋ねでございますが、現在2市2町の行政商工会議所を観光協会で組織する宮崎県南観光ネットワーク推進協議会におきまして、コンベンションリゾート基金を活用した県南地域の観光再浮揚策に取り組んでいるほか、日南海岸活性化推進会議や日南大隅地区観光連絡協議会等の関係機関との連携、事業の推進を図るとともに、スポーツランド推進協議会や議会の企業誘致特別委員会との連携によりスポーツキャンプや合宿、大会の誘致にも積極的に取り組んでいるところでございます。


 また、観光振興の拠点となる観光協会による積極的な事業推進も不可欠でございますので、会員確保や事業収入の確保など、組織の充実に努めてまいりたいと思っております。さらには、観光に携わる人材の育成にも取り組みながら、観光振興に努めてまいりたいと存じます。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)お答えいたします。


 まちづくり交付金事業につきましては、議員も既に御案内の通りでございます。その中で、駅周辺の歩道、街灯、家屋移転等の計画についてのお伺いであります。まず、国道220号と県道今別府串間線の歩道改築につきましては、今回の整備計画には含まれていないところであります。


 次に、街灯につきましては、駅前周辺から旧吉松家住宅前までに10基前後を平成19年度に設置する予定といたしております。


 また、駅前広場におけます駐輪場等の整備が、平成20年度にありますが、これにつきましては、市有地に接続する土地の建物の買収を予定しているところであります。なお、関連します駅前交差点改良事業の施行後に発生します、旧県道敷につきましては、今後多目的緑地や駐車スペースとしての利用が考えられるところでありますので、県側と協議を進めてまいります。


 次に、土木行政についてであります。市道、西方木代線の道路改良についてのお尋ねでありますが、現在、限られた予算の中で単独事業により、年次的に整備を進めてまいりましたが、来年度で木代地区から木代橋間につきましては、完了の予定であります。残りの西方側につきましては、議員御案内の通りであります。現在の橋梁付近が交通量の割に4メートルと狭く車の離合等、交通安全対策上、危険な状況があります。したがいまして、橋梁の拡幅、取りつけ道路の整備は緊急な課題であります。したがいまして、今後は多大の経費を要することから、制度事業の導入について関係課と協議を行い、早期整備を図ってまいりたいと思います。


 次に、県道今別府串間線についてでありますが、本路線は市街地と都城を結ぶ最短距離の路線であります。御案内のとおり道路付近が狭く、交通安全対策上、危険な状況のため県当局に対し、道路整備を強く要望していましたが、幸い本年度より新規事業として採択をいただきました。その第一期事業の概要は、5カ年の施行期間で、西方地区の市道西方奴久見線の交差点から鹿谷集落の外れまでの約1,300メートル。計画付近2車線プラス歩道2.5メートルでの9.25メートルで計画されております。


 また、本年度の事業内容といたしましては、測量設計及びボウリング調査等を事業費2,500万で実施されておりまして、近くその成果をもちまして、関係地権者への説明会を開催するということで伺っております。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。答弁漏れがございました。


 神谷牧場誘致の問題について、畜産振興と協定書の重みということの御質問がございました。神谷牧場建設計画につきましては、畜産振興の立場から重要課題であるという認識をいたしまして、その実現に向けて今日まで努力をいたしてまいったところでございます。牧場建設についての協定書につきましては、当然、相互協力によって立地を完結していくために、締結をいたしているものでございます。企業立地につきましては、それぞれの立場で行政事業者双方が作業を進めなければ、実を上げることができないというふうに理解をしているところでございまして、今般の牧場建設計画につきましても、そのような観点から懸命に努力を行ってまいったところでございます。


 協定書の第2条に「串間市は牧場建設に誠意を持って協力をする」と規定してます。したがいまして、この協定書第2条の規定を尊重しながら、企業の望まれている内容につきまして、行政として内部協議を幾度となく重ねてまいりました。行政が立地を希望する企業に対して、どの範囲まで支援できるのかということを内部検討、協議を重ねてまいったところでございます。


 また、協定書の第10条に「疑義が生じた場合は、甲乙協議して定める」と規定されております。企業側と疑義が生じた点は、議員御承知のとおり2点ございました。西側から入る用地取得の問題。東側から入る場合の車両重量の問題の2点でございますが、この2点につきまして、これまで行政、事業者双方協議を重ねてまいりましたが、協議が整わなかったところでございまして、疑義の定める10条の規定を適用するに至らなかったものでございます。


 次に、生産者の市内畜産農家の不安に対する今後の対策についてのお尋ねでございましたが、本年9月競り市におきまして、事業者の方で串間の子牛以外に限って購買されたということは、議員御承知でございますが、先月11月競り市につきましては、南那珂全体からの子牛の購買をされたというふうにお聞きしておりますので、今回の牧場建設計画のあおりが、生産者に及ぶような状況はなくなっているものと理解をしているところでございます。


 以上でございます。


○15番(木代幸一君)  それでは、自席から質問をいたしてまいりたいと思います。


 まず、財政についてでございますけれども、にわかに市民の関心は、今、地方自治体の財政に目が傾いております。と言いますのも、御承知のように、北の夕張の財政再建団体に転落したということが、マスコミ等で日夜報道をされております。そういうこともありまして、我が串間はどうかということを我々議員は、日ごろ市民からそういう質問を受けるわけですけれども。夕張のようにはないですよと。夕張は特別な手法でいろいろやられておりましたから、そういうことで非常に、夕張の関係から市民の関心が高いということでございます。また、全国におきましても、調査によりますと、市町村の約90%が自治体の存続には不安を感じている。これは、首長さんの回答のようでございました。


 そこで、いわゆる地方公共団体の今の決算状況というのは、単式簿記なんですね。これで、果たして長年の積み重ねのものが、一目でわかるかと、これはだれも見抜ける者はいないわけです。そこで、バランスシートというものを導入しなくちゃいけないということが、庁内でも議論されたと思います。そこらあたりで、どうこのバランスシートの定着をするのか。いわゆる行政改革大綱からは17年度から取り組んでみるということでございましたけれども、私たちの目の前にはまだあらわれてきておりません。施行されているのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。


 このバランスシートが夕張でもしっかりしておれば、不正をしない限り必ずあらわれてくるわけです、前年度の借金、公債費、すべてがですね。この単式簿記にはそれはあらわれてこないわけですから、そういうものがあれば、そういうことにはならなかった、指摘も早かったろうというふうに思いますけれども、ただ、ああいうところは一時借りというものが、非常に多額のお金でございました。一時借り、何と300億、串間市は12億ですから、その点はしっかりしているというふうに思います。そういうことで、バランスシートの導入、今後の導入とその定着をどうされるのか、ひとつお尋ねいたしたいと思います。


 それから、入札でございますけれども、現在物議をかもしております。県にありましては、先ほど安藤知事も任意出頭されたようでございまして、いろいろ事情を聞かれると思いますけれども。


 この入札につきましては、特に公共事業でございますけれども、いわゆる地域の活性化を目的としたものでなければならないという文言もございます。一般競争入札をした場合は、市外からも参入をしてきますから、そういうことでございまして、一挙に一般競争入札というのも一考する必要があるかなと。しかしながら、金額によってはやられてもいい。例えば、市民病院あるいは今度つくっております健康福祉センター、これも実を言うと、指名競争入札なんですよね。こういうものは、やはり一般競争入札を適用されても、私は、制度としてはいいんではないかなと。しっかりした設計に基づいてつくられるのであれば。そういうこともございますから、今後もいろいろなクラスに従って、入札制度の改善を図っていただきたい。市民が納得するように、議会も納得するような入札制度が私は望ましいんではないかなと。


 先ほども、入札率について財務課長から説明がありましたけれども、公共土木につきましては、かなり高い数字でございます。追加工事もあります。しかしながら、追加工事があったとしてもその比率は一緒でございますから、やはり96、97というのは、そのまま生きるわけですから。そこらあたりをもう少し競争原理がはっきりできるように、業者の皆さんにも指導しながら取り組んでいただきたいと思います。


 続いて、教育についてでございます。


 岩下教育長、初めてでございますから、大変緊張されたと思いますけれども、新鮮な感覚を受けております。教育長は、「教育は人づくりだ」とおっしゃいました、まさにそのとおりだと思います。しかしながら、学力と、それから今起こっております社会現象が、非常に入れまじって複雑な学校教育が展開されております。いじめ問題、いじめによる自殺、地域の子供を守る子供の安全の問題、それから必修科目の未履修問題、教育に関する問題は山積をいたしているわけですけれども、一つ一つ根気強く対応していただきたいというふうに思っております。


 このいじめ問題に関しましては、私個人といたしましては、やはりこの対応、これが一番肝心じゃないかと。早く早期発見をする、初期の段階で処理をする、これが中期、後期になりますと、なかなかこじれて解決に至らないということがありますので、この初期段階で早く発見をして、処理をするということを心がけていただきたい。何も私はいじめがあったなかったの隠す必要はないと思うんです。正面からどんどん取り組んでいただいて、私は、先生の情熱で、いじめをする側もいじめられている子も先生が同じ気持ちで取り組んでもらわなくちゃいけないと思っています。そういう面からして教育委員会を初め、学校の先生方に指導の徹底を図っていただきたいなというふうに思っております。


 また、今の子供の生活習慣は、非常に夜型になっているという現象があらわれているわけです。だから12時、11時半ごろまで起きている子供というのが、全体の40%から50%に達しているわけです。これは、学力低下に必ずあらわれております。最近の調査ではございますけれども、夜10時以降に就寝する就学前の幼児が29%だそうです。それから、朝食を食べない小学生が15%いるそうです。中学生が22%。こういうふうに達していると言われておりますけれども、こうした生活の習慣が学習意欲、あるいは体力、気力の低下の一つの要因と指摘がございます。こういうことが、一つの学力低下やら犯罪の増加にもつながっているというふうに言われておるわけです。私生活が乱れると心も乱れる。心が乱れますと、学力も体力もついていかない。こういうことがあらわれている。


 そこで、言われているのが、毎日朝食をとるということが非常に大切だと。朝食をとらないと体力も気力も沸かない。そして、早く休まないと気力も出ない。勉強の意欲もないということです。朝食を食べて早く休んで、朝食を食べて早く起きる子は、学力はどんどんどんどん向上していく。こういうことで、いわゆる「早寝・早起き・朝ごはん」私はこの運動が一番効果があるんじゃないかと。今いじめ問題があります。その問題を防ごうとしましても、抜本的なものにはならないわけです。だからそういう形もございますから、生活習慣を変えてあげるということも、教育委員会から大きく取り上げていただいて、子供の成長に役立ててほしいなというふうに思っているところですけれども、教育長の感想をお聞きしたいと思います。


 それから、何と言っても教育の原点は家庭にあることと思いますけれども、この点も教育長につきましては、どう考えていらっしゃるかお尋ね申し上げたいと思います。


 それから、次に、農業の振興についてでございます。


 ただいまありました神谷牧場の問題でございます。課長はいろいろお話されました。それから市長も弁明、弁解を終始されましたけれども、市長のおっしゃるには何もわだかまりはないということですけれども、しかし、谷藤社長の一方的な決断でしょうか。そうは思いませんがね。そして、予算計上してあると、今さっきおっしゃいましたけれども、どこにありますか、土木課長でしょうか。それとも総合産業課長でしょうか。今議会に入っているということですけれども、後でいいですが、教えてください。


 そういうことで、あれだけまた新聞報道されまして、地権者には直接、市としては何の通知もない。また、ひざをつき合わせての地区の集落の皆さん方にも後の説明もない。それから公害防止協定の押印をされた責任者、これにも説明がない。そういうことが積み重なっているわけですけれども、これは、投げたというような感じが私にはしますけれども、市長はまだ続いているんだというような感触だというようなことをおっしゃいますけれども、私はそうは思わない。もう少し、誠意を持って取り組んでいただきたいなと思います。


 10月26日に関係者が来られて、市長、課長を交えて懇談をされたはずです。「できることからやってみましょう」というような発言もあったと聞いておりますけれども、神谷牧場の谷藤社長にありましては、市内の子牛を既に230頭購入されております。それで、子牛の育成するところがない。地区連のシャトルの方に、現在80か90預けていらっしゃいます。そうするうちに、どんどん子供が産まれてきます。手の施しようがないというような現状のようでございますけれども、その辺を考えたときに、市長、もう少し誠意を持った取り組みはあってほしいんじゃないでしょうか。いかがですか。


○市長(鈴木重格君)  何も弁解はいたしておりません。そのまんまお話をしていますし、答弁をいたしております。事実関係だけをお話をしているわけでありまして、弁解をしているわけじゃありません。全員協議会でずっと最初からのいきさつをお話をしていると思っておりますが、文書化して皆さん方に御披瀝しておりますから、いま一度御理解を賜りますよう、御一読願いたいと思っております。


 畜産振興については、一貫して取り組んでいるわけでありまして、今回のこの問題についても、一度断念されたそのものを何とかということで、実はお願いをして、できる限りの支援をしていくと。一つ一つやっていく。その一つが、今回提案しております予算の中に、実はお願いをしているわけでありまして、御審議いただいて御採択いただければと思っております。


○助役(酒井親則君)  先ほどのバランスシートについてお答えをしておきます。


 これは財政分析の手法の一つとして考えられておるわけでございますけれども、現段階では、資産並びに負債のとらえ方、資産の算定方法に自治体間の作成基準の不統一があるということで、総務省において資産の評価に若干時間がかかるんではないかというふうなことで、受けておるわけでございますけれども。現在、総務省で自治体におけるバランスシート作成の基準づくりが進められておるということでございます。それと同時に、総務省の発表する統一基準ができれば、各自治体間のバランスシートの作成は早くできるんではないかというふうに思っております。と同時に、建造物並びに道路、それから橋梁について取得原価主義をとるのか。あるいは、時価主義をとるのかというようなことが、いろいろと検討されておるようでございます。


 以上でございます。


○教育長(岩下憲治君)  お答えします。


 いじめ問題の解消は、基本的な生活習慣からというようなことで、大変貴重な御指摘をいただきました。私もいじめについて、いろんな心の教育とかそういうものはありますけれども、基本的な、やはり「早寝・早起き・朝ごはん」、国民運動になっておりますけれども、基本的なところからやっていくのが、私は懸命な取り組みじゃないかなというふうに考えております。こういう取り組みについては、また今後いろんな面で広げていきたいなというふうに考えております。ありがとうございました。


 以上でございます。


○都市建設課長(久保田悟君)  市長が答弁申し上げました道路予算ということでございますが、道路維持予算の中で今回600万円の追加をお願いいたしておるわけでございますが。うち300万円につきまして、市道の梶山通線約250メートルございますが、これの舗装工事。さらには、田口西方線広域農道からの入り込みでございますが、2カ所が暗渠が老朽化いたしております。これの改修を予定しておるところでございまして、現地調査に基づく緊急を要する箇所という位置づけのもとで、実施するものであります。


 以上でございます。


○15番(木代幸一君)  神谷の件でございますけれども、しかし、市長、いろいろおっしゃいますけれども、協定書にありますように2条、10条、これを履行すれば私はそんなに問題はなかったというふうに思っておりますけれども、ただ8月17日に課長が課長文書で池田牧場の方に文書を出されております。その以前も4月12日、これも課長が直筆で誓約をされておりますね。言いましょうか。「今回の神谷牧場の串間市での建設は、畜産農家を初め、各団体より強く要望されており、また串間市の産業振興に大きく寄与できることから、串間市は神谷牧場建設に向けて全面的に協力を行う。牧場への進入道として市道の改良を行う、市道への排水、場内美化を整備する。西本西方からの当初計画した取りつけ道路については、今後とも地元地区に協力を求めて実現に向け、将来的には場内道を市道として認定し、地域住民の交通の便を図る。企業誘致の立地調印を行う。飲雑用水の確保は、市が責任をもって行う。」こういう文書が、川野課長直筆で4月の12日、調印式の前の四国に行かれたときだと思うんですが、出されております。


 これだけしっかりしたものを出されておきながら、混迷した道路の問題。4トン車、11トン車の問題ですね。投げる必要はないと思うんです。11トン車であれば、11トン車の対応を今度は考えるのが本当じゃないですか。例えば、地域の皆さんは何とおっしゃいましたか、県道今別府線からまっすぐ水田の方を農道を仮歩道でも、あるいはあとで市道にしてもらってもいいけれども、抜いて直接梶山通線に行くようにしたらどうですかと。市長は、「ああ、いいアイデアだ」とおっしゃったそうですけれども、そのアイデアをなぜ取り入れようとされないんですか。それを取り入れれば、11トンは入るんですがね。私はそう予算はかからない、まして、その水田には大山牧場の地権者が相当持っていらっしゃいます。交換分合もできます。そういうことの話し合いが一つもしてないじゃないですか。やはり方策を、方法をみんなで考えるべきじゃなかったですか。いやもううちは予算がないから、もうでけん。もうでけんと。こんな一辺倒ではいけません。やはりやれることを努力すると。企業を連れてくるには、それ相当のパワーが要るんですよ。なぜそういうふうな手法を、新たに考えることはできなかったんでしょうかね。


 今からでも結構ですよ。会長が今からやれというようなことやが。どうでしょうか。


○市長(鈴木重格君)  一度も投げたことはございませんで、パワーを持ってお願いをしてきたからこそ、一度断念された串間進出をまたその気になられたと思っております。あと、11トン車に対する対応が、これは水道管があること、橋梁がそれに耐えられないこと、それからいつまでもあの地域を通行することについての西方の皆さん方の不安、また一部反対意見等々も実は来ておりまして、結局はやはり当初計画された西本西方、そういう約束をしているわけでありますが、西本西方からをぜひお願いしたいということで回答もしているわけでありますし、最初計画された市道は事業主がやると。あと、市道認定していただいて、市が維持管理していくということであったわけで、そのことをぜひお願いしたいものだと、引き続きお願いをしていきたいと思っております。


○総合産業課長(川野敏昭君)  議員がおっしゃいましたように、そういう案も出ました。これは何回も出ております。いろんな立場の方から出ております。そして、補強する案というのも出ています。その都度、庁内協議を繰り返してきています。その中で、行政がどこまですればいいのかと。要求はあるわけですけれども、行政の範囲というものを抑えていこうということであります。


 したがって、我々が考えているのは、4トン車でお願いしたいということを主張しているということです。


 以上でございます。


○15番(木代幸一君)  どうも歯切れの悪い話ですね。この協定書を見れば、誠意をもって協力する。この第2条にちゃんと書いてあるわけですよ。私は不可能ではなかったと思うんですけれども、取り組む姿勢が引っ込み思案じゃないですか。消極的です。私はそういうことから、話をまず神谷牧場に例えば5,000万要る。しかし無理だと。神谷さん半分はあなたでもってくださいという手法もあると思います。交渉事です。いろいろ交渉を重ね折衝し、努力を重ねれば、私は、神谷さんはとにかく立地条件はいいと日当たりもいいし、まとまった土地だということで開設したかったわけですよね。なかなか市当局の方は、腰が重い。こういうことでは、企業誘致がうまくいくはずがありません。


 これは全国的にこういう牧場というのは、今数十社、全国展開をしております。いろんなところを求めて、特に串間の生産牛というのは、品種が評価をされておりまして、ちょっとどこかにいったら神戸牛や松坂牛と変わらないようなすばらしい生産がされておるわけですから、市長が言われる農業は未来産業だとおっしゃれば、これをやらない手はないわけですよ。どうも、私はそこら辺が納得いきません。未来産業であれば、とことん市長がジャンパー姿になって、長靴姿になって取り組むべきじゃなかったでしょうか。


 地域の皆さんは、最初4トンで来ました。課長がおっしゃるとおり4トンしか無理だということでいいですよと。じゃあ11トンでどうでしょうかとなったときに、土木課長それから総合産業課長、地域をメジャーをもって見て回りました。こうすれば改良がきく、こうすればいいだろうと、じゃあ地域の皆さんどうですかと。建設ができるまでは、「11トンでも構いません。通してください」、地域の皆さんはこうおっしゃったわけです。それなのに、こういう結果、どうも歯切れの悪い話ばかりされて、せっかくの企業誘致されて、あとの雇用、それから串間市畜産に与える大きな希望のものでございましたけれども。こんな形ではどんな企業が来てもこうなってしまいます。


 串間というところは、全体の平地は25%ぐらいしかないわけです。どこに行っても山につき当たる。どこかに行けば川につき当たる。どこかに行けば鉄橋につき当たる。広大な土地というのは、そうめったにあるものではございません。やはりそういう面から考えたときに、もう少し慎重に慎重に、そして事を進めるべきだったと。残念でたまりません。


 これはもう市長、幕引きでしょうか。どうでしょうか。


○市長(鈴木重格君)  一度も幕引きだと言ったことはございません。ジャンパー姿で私も現場を行き、そして実際見て4トン車が行けると。じゃあ説得していこうと、お願いしていこうということで、慎重に慎重にやってきたわけでありまして、いつにして11トン車でどうしても行かないということであれば、西本西方からの進入をぜひお願いしたいという希望と、当初そうであったわけでありますから、そちらの道をお選びいただきたいというように思っております。そのことは伝えてあるわけでありまして、ぜひ決断をしていただきたい。


 やはり、串間の生産者の努力によって、串間の牛は全国クラスであるわけでありますから、生産者がしっかりしているうちは、畜産はしっかりしているわけでありまして、そのことはもとになっているわけでありまして、したがって牛も買っていただくわけでありまして、やはり品質のいい串間牛ブランドの一つのあらわれであると思っておりますが。宮崎牛ブランドでありますけれども、その一端を担う串間牛というものが、生産者の努力によって今日あるわけでありますから、それがある以上、私は振興していくでありましょうし、永久に続くことだと思っております。


 その一端として、この問題があるわけでありますが、私は先ほどから申し上げておりましたように、農業委員会も許可をいただきました。県も許可をいただいたわけであります。そして、本人も申請をされたわけでありまして、そのことをぜひお願いしたいものだと思います。また、そのことはわかってもらえる人だというすごく心の広い人でありますから、私は理解をしていただける、こういうふうに思っております。


○15番(木代幸一君)  しかしながら、11月1日に神谷牧場代表取締役、谷藤氏から牧場建設計画についてということで、串間市に文書が送られておるわけです。見られましたか。見られたはずですね。これの最後の文言では、土地所有者である大山氏に対する保障と南那珂蓄連に対する飼育手数料の支払いについて、早急に対応していただきますように、お願いしますと。ここまでなってしまっているんですね。これはもう終わりだということじゃないでしょうかね。課長どうですか。


○総合産業課長(川野敏昭君)  これは、確かにそういう文書が届いておるところでございます。その後の判断というものは、担当課長としては、市長が判断されるわけでございますので、答弁は控えたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  決して終わりではないと思っています。


 大山さんに対する遺憾の意の気持ちを持っておられるようでありますし、大山さんに対して済まないという気持ちを持っておられるようでありますし、蓄連に対する補償問題については、要求しないというふうに私には伝わってきております。


 したがって、私は引き続き御理解をいただきたいものであると思っております。


○15番(木代幸一君)  地権者の牧場主は、この牧場の譲渡ができるということで、相当数おりました生産牛を既に売却されたわけですよ。そして、もとに戻そうとするには、相当な年月が要ります。親牛を全部売り、子牛も売り、そうしますと、もとの体系に戻すには、5年や6年ではなかなかできないんです。そういうものが、私は補償という形が出てるんじゃないかなと思っているところですけれども。


 市長はまだ続いているということであれば、その行動を示していただきたい。四国に飛んでいって、谷藤社長とひざをつき合わせて話していただきたい。そして、今後あらゆる方策をとっていただきたい。とれないかなと、とれるはずだと。そういうことも頭に入れて、そうおっしゃるなら、私は行動してほしいなと。


 はっきり言いまして、こういう訴訟問題は、予算の組み方というのは迷惑かけたからといって、予算書に迷惑料なんて出せませんよね。はっきり裁判にして、裁判が負けて補償料を払いなさいという命令がない限り、その賠償金というのは払えないわけですよ。また向こうから出ている文書も、そう行政に通じるような文書でもないかなと私は思っておるところですけれども。これは、お互いのコミュニケーションが本当に不足し、そして、総合産業課全体で取り組まなければならない問題だったのが、一部でやってしまった。もう少し、こういうものはプロジェクトを組んで本気で取り組まないと、こんなことになってしまいます。反省もしていただきたいし、市長、ひざをつけ合わせて、また懇談をしていただいて、悪いところは悪かったと、今後、誠意を持って取り組みたいという言葉を相手に伝えることはできませんか。


○市長(鈴木重格君)  誠意を伝え続けております。私は、訴訟は決して起こらないと思っています。信頼関係がありますから、起こらないと私は思います。あらゆる可能な限りの市としての市民の納得がいただける。議会の了解がいただける範囲内の支援は示しているわけでありますから、私は今後もその気持ちは変わりません。実は、アポをとってきたわけでありますけれども、なかなか会っていただけないという、まだそういう気持ちになっておられないということもあって、アポはとり続けておったわけです。指示してきたわけであります。助役もそのことを、ある農業関係者の皆さん方と一緒に行こうという、そういう決意を持ったのでありますけれども、アポがとれないということも実はあったわけであります。決して投げやりなことはありませんし、今後も誠意を持って取り組みたい。そのあらわれが、今度予算を審議していただくわけでありまして、どうぞ御審議いただきたいと存じます。


○議長(森 光昭君)  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


○15番(木代幸一君)  誠意を持ってやっているということですけれども、だれが見ても市長、そうじゃないですよ。頑張ってくださいよ。あなたの農業は未来産業だとこの言葉を裏づける。これが第一歩ですよ。もう少し慎重に、そしてだれもが認めるような成果を上げてほしい。引き続きお願いをいたします。もうこの件は終わります。幾らやってもかみ合いませんので、この辺でやめたいと思いますけれども、しかし反省するところは本当に反省していただいて、課長、ため息が出ているようですけれども、取り組んでくださいよ。


 じゃあ次に、移ります。


 次に、駅の駅とまちづくりについてでございます。先ほど説明がありました。きのうのテレビでも久しぶりにまたニュースになりまして、駅の駅が2月にオープンだということでありましたけれども。これについて、一部は家屋の移転もあるということの説明を受けたところですし、あとはカラー舗装だとあるいは街灯だということで、まちづくりを進めるんだと。3カ年計画でやられると思いますけれども、そういうふうなことで、この周辺のまちづくりが進むというふうに考えております。


 市長、駅の駅につきまして、見られたかどうかはわかりませんけれども、某新聞によりますと、市長の後援会会長に大盤振る舞いと載っている新聞がありました。某新聞ですから。これは、もう選定委員会で厳粛に選定されたものと私は確信しております。このことについて、これを打ち消すようなことのできるのは、市長の説明、答弁を求めたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  某新聞と言われますので、コメントのしようがございません。厳粛、しっかりした手続を踏んで仕事が進んでいると思っておりますし、またそうでなければならないし、期待にこたえる事業が展開されると確信をいたしております。


○15番(木代幸一君)  それでは、次に福祉について少しだけ。


 課長の答弁では、国の改正によってサービスが打ち切られたということですけれども、単なる説明に当たった、戸別に家を回って説明した、それだけでは、利用者にとっては理解もしがたいと、今まで3回だったのになぜ1回になったのと。特に一人暮らしのお年寄りにあっては、非常に厳しいわけですよね。そこらあたりは、市の行政としてはただ説明で終わるのか、あるいは何らかの方法をとるのか。もう少しこれからの高齢化というのは、まだまだどんどんどんどん進んでいきます。それとともに、財政も厳しくなります。しかしながら、個別にそういう人たちが、特に一人暮らしの老人というのは多くなりますから、一人暮らしに関しまして、もう少し手厚い単なる国の基準で足切りをするんではなくて、手だてというか心のこもった福祉サービスを考えていらっしゃらないのかなと思いますが、いかがでしょうか。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  はい。お答えいたします。


 おっしゃるように、福祉というものはお年寄り一人暮らし、その人たちの一つの心のケアというものを、私たちがお手伝いをしながらやっていくのが行政でございます。


 しかしながら、今回の改正におきましては、このようなことになっておるわけでございますが、それにつきましては当然説明はいたします。それなりにいろんな方法、方策がございます。例えば、一人暮らしで閉じこもりの方であれば、それなりに生きがいデイとかいろいろございますが、その辺のところの紹介をしたり、そしてまたいろんな高齢者クラブにも加入していただいたり、いろんなこともしながら、できる限りのお手伝いはしていきたいというようなことで行政としては考えているところでございます。


 以上でございます。


○15番(木代幸一君)  それでは、次に商工業と観光の振興についてでございます。


 商工業の振興といいますと、市長も御存じのようになかなか的確な打開策というのが見当たりません。商工会議所等いろいろ連携をとりながら、いろんなことをやられておりますけれども、例えば先ほど言いました町興し、何とか手がけてみる方法はないかなと思っております。まだ元気のある若いリーダーがたくさんいらっしゃいますので、例えば、串間駅前の今の駅の駅を中心とした串間駅の今は閉店いたしておりますが、マルイチパチンコ屋さんの空き店舗等を利用させていただいて、駅と駅との連携を図りながら、夕市の開催とか、あるいはフリーマーケットの開催とかで一つの町おこしができないかなと、若者はそういうことをやってくれないかなと。何か奇抜なアイデアで町興しをしていただきたい。一番ものメイン通りにシャッターが閉まっている。これは本当に寂しいことです。右左シャッターが閉まっております。何とか人様のものではございますけれども、例えばの話ですからね。こういう空き店舗を利用させていただいてまちおこしをしたら。


 全国的にはいろいろそういう例がございます。温泉地帯へ行きますと、おかみさんたちだけでつくったまちおこしとか、お姉さんたちが興したまちおこしとか、全国的にはいっぱいあるわけですけれども、それが引き金になってその地に行ってみたいというような引き金になったわけです。


 ですから、かたいことを言わずにやってみれというような方策も必要じゃないかなというふうに思っております。これについては、御意見がございましたら、いただきたいと思いますし、地方串間の商工業のあり方のイメージというのは、市長はどう思っていらっしゃるかということも先ほどお尋ねしましたけれども、答弁がございませんでしたから、あわせてお尋ねをいたしたいと思います。


 それから、観光も御案内のとおりで非常に冷え切っておりますけれども、ここで観光産業に携わる人材育成を、やはり力を入れるべきじゃないかなと思っておりますけれども、その点、市長はどうお考えでしょうか。


○市長(鈴木重格君)  このことも議会ごとに御質問を、いろんな角度から議員さんからいただいておりまして、答弁をしてきているわけでありますが、今手がけております駅前の再開発を含めて、中央商店街の活性化が図られていくんじゃないかと期待をしているわけでありまして、したがって御提案のいろんなイベント等が駅前で催されることを期待しているわけであります。御指摘のありますフリーマーケットを初めといたしまして、朝市、夕市いろんなことが可能でありますので、私は大変これにも期待をしておりますし、また期待もかかっている。また激励もいっぱいいただいているところであります。


 ともあれ、商工会議所を中心としたいろんな商工業に携わっている皆さん方が、実感しておられることでありますから、そういった人たちの提案、やる気、そして行動に期待しておりますし、サポートもしていきたいと思っております。


 今、中央商店街等々の後継者の皆さん方が、新しい動きをしておられます。私も何回をひざをつき合わせて、話をしています。非常に紳士的で、本当に憂いておられますし、また行動もしておられますし、また行動もするというメンバーでありまして、今勉強会も私も交えてやっております。これは、いわゆる協力して働く、いわゆる官民協働でまちづくりを活性化に向けて取り組むことにいたしております。いろんなアイデアを待っています。今回の1%予算についても、そういったことを、私はねらいとしているわけでありますから、いい機会でありますので、参画いただきたいと思っているところであります。そのことは申し上げているところでもあります。ともに、今シャッターが閉まっていると、日本全国シャッター通りという名前が流行語になっているそうです。ほとんどの商店街でシャッターが閉まっているシャッター通りという名前がつくほどだそうでありまして、その一つが串間であろうと思いますが、串間はそうなってない。何とかやっていこうという気合いを持って、今後も若い人たちと勉強会を続けて、これが実現するようにしていきたいと思います。


 仲町に限って言いますなれば、泉町もそうでありますが、吉松家を活用したアイデアというものも出てきておりまして、私は捨てたもんじゃないと。この商店街の若い人たち、後継者の皆さん方たち本当にやる気があるなということで、私もそこに明かりを見出しているところであります。今後ともの御支援をお願いしたいと思います。


○15番(木代幸一君)  それでは、企業誘致について伺います。


 先ほどもキコの問題がありました。大束ファイバースの跡地に、今キコさんがいらっしゃって、解消したというようなことでございますけれども。これについては、公共料金等の滞納はなかったんでしょうか。


 それと、先ほど課長が竹下議員に答弁されました発言ですけれども、中村荘さんがやっていることであって、行政は「中村荘さんとキコさんの間のことでございます」というような答弁だったと思いますけれども。私は、これはおかしいと思いますよ。以前から株式会社キコの方に、わざわざ韓国まで行政予算を使って、表敬訪問されて、「よろしくお願いします。串間の方に来てください」「来てくださるそうです。ありがとうございます」と予算も使ったじゃないですか。それで、いや中村荘さんとの間だから、行政は知りませんと。私は、こういう発言は謹んでいただきたいと。


 現にテレビで報道されたときは、都井岬のホテルの問題のときは、「串間市が発表」という発表であったわけでありますから。みんな喜びでいっぱいだったんです。それが相手の都合でおじゃんになったわけですけれども、大体このキコさんの経営計画書を見てみますと、これはよく分析すると投資会社ですよね。投資、ファンドみたいな。いわゆる何百人からか資金を提供していただいて起こすというような会社、私はそう見えました、この計画書を見ると。


 ですから、私自身これを見たときに、不安定だなと。投資家がいなければこれはできない。そういう形で現地に行かれたときにわかったと思いますけれども、現地の実態は、恐らく事務所程度だったと思いますけれども。生産稼働はどうされているか不明な部分があったんじゃなかろうかなというふうに考えておりますけれども、こういう点、また企業誘致ですけれども、何とそういう認識であれば、なかなかいい企業相手さんが見つからないはずですわ。もう少し誠意をもって、取り組んでいっていただきたいし、その発言は撤回していただきたいと思いますが、どうでしょうか。


○総合産業課長(川野敏昭君)  竹下議員の答弁の中で、そのように固有名詞を使いました。これは本年1月の議会でも当初そういうふうに申し上げましたということで、答弁をいたしております。表現のまずさがあるという御指摘でございますが、先ほど言われたのがちょっと意味がわかりませんで、株式会社キコと中村荘社長とで合意の上でそういう発表をされたというふうに言ったと言います。我々は知りませんというような答弁はしていないつもりでございます。


○15番(木代幸一君)  何だかんだありまして、課長も少しも整理がつかないんじゃないかなと思っているんですよ。


 市長、こういうふうに、私市長に最後に申し上げますけれども、3階の大課制がこういう実態だと思います。弊害です。やはり総合産業課は、第一次と第二次をはっきり分けるべきですよ。財政がどうだ、課長が一人ふえれば給料が上がるとか、そんなことを言ってる場合じゃないですよ。先ほども市長に言いましたけれども、農業が未来産業なら農林水産課があるべきですよ、単独で。あるいは、商工観光が単独であるべきですよ。責任分野が散らばっておって、チームワークがとれてないわけですよ。市長は、大課制になって精通した。よく仕事ができるようになったとおっしゃいますけれども、私はそうは思いません。もとの農林水産課、「農」というものがつく課を設立するべきです。


 欲を言えば、1階の健康管理課と福祉も分離するべきです。これは、これからの高齢化社会、あるいは少子高齢化等を含めたときに、物すごく小さなことまで行政は目を配らなければならない時代が来るわけです。これを一課の課長が、一人だけで切り回す。幾ら補佐がおろうが最終的には課長なんですよ。一日どこかに出張すれば、これぐらい書類がたまっています。課長はどげされるかなと思って、もうめくら判しかない。見られるかどうかは知りませんけれども。判突きに追われて一日終わったと。おまえが押しちょるからおれも押したというような。じっくり見て、じっくり指示ができるようなやり方が必要。市長、この大課制を敷かれたわけですけれども、必要なところは一歩譲って、そういう部分を充実させるという意味では、私は住民サービスに大きく貢献できると思っているんですけれども、市長はいかがお考えでしょうか。最後になりましたけれども、不穏当な発言があったということです。めくら判と言いましたけれども、訂正をいたしたいと思います。


 ありがとうございました。終わります。


○市長(鈴木重格君)  大課制は、さらに大課制にしていきたいと思います。そして、大係制にしていきたいと思っております。これは、方針通りであります。このことによっていかに生き延びていくのか。生き残っていくかということであります。大課制にすることによって、5,000万の削減に成功しておりますし、職員の質の向上というものも図られてきていると思っておりますし、今後もさらにこれを進めたいと思っています。


 ただ、御提言のあります「農」ということ、これについては、私も今早くに指示をいたしております。次の議会に御提案をできればいいなと思っておりますが、時代時代に合ったそういった機構というものを考えていかなければなりませんので、そこはちゃんと指示をいたしておりまして、研究もさせておりますし、お願いをしていきたい。そのときには、ひとつ御審議いただいて御賛同いただきたいと思っております。職員がこのことをやってなければ、私は生きていけないと思っております。私は、大課制をさらに大課制にし大係制にし、そして情報を共有し、そして職員の質の向上を目指していきたい、そして住民サービスにつなげていきたい、このように思っています。


 再度、申し上げますが、「農」の部分につきましては、これは木代議員と私の考え方は一致していると思っておりますので、いつの日か今検討をさせておりますが、御提案する段階になってくるだろうと思っています。その節はよろしくお願いを申し上げます。


○議長(森 光昭君)  この際、お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度のとどめ延会したいと思います。これに御異議ございませんか。


   (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森 光昭君)  御異議なしと認めます。


 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、11日の午前10時から開いて一般質問を続行いたします。本日はこれにて延会いたします。


 お疲れさまでした。


 (午後 5時15分延会)