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宮崎県 串間市

平成18年第5回定例会(第6号 9月14日)




平成18年第5回定例会(第6号 9月14日)




                     平成18年9月14日(木曜日)午前10時開会





第 1  認定第1号平成17年度串間市一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定


     第13号平成17年度串間市市木診療所特別会計歳入歳出決算の認定について


     (質疑、決算審査特別委員会設置、同付託)


第 2  報告第9号平成18年度串間市一般会計補正予算(第3号)の専決報告につい


     て


     議案第84号平成18年度串間市一般会計補正予算(第4号)から議案第10


     1号市道の路線の認定について


     (質疑、委員会付託)


第 3  請願・陳情


     (上程、委員会付託)





〇本日の会議に付した事件


 1.報告第 9号 平成18年度串間市一般会計補正予算(第3号)の先決報告につい


          て


 2.認定第 1号 平成17年度串間市一般会計歳入歳出決算の認定について


 3.認定第 2号 平成17年度串間市特別財産特別会計歳入歳出決算の認定について


 4.認定第 3号 平成17年度串間市国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決


          算の認定について


 5.認定第 4号 平成17年度串間市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


 6.認定第 5号 平成17年度串間市民病院事業決算の認定について


 7.認定第 6号 平成17年度串間市簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について


 8.認定第 7号 平成17年度串間市水道事業決算の認定について


 9.認定第 8号 平成17年度串間市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定


          について


10.認定第 9号 平成17年度串間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に


          ついて


11.認定第10号 平成17年度串間市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定


          について


12.認定第11号 平成17年度串間市物品特別会計歳入歳出決算の認定について


13.認定第12号 平成17年度串間市介護保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算の


          認定について


14.認定第13号 平成17年度串間市市木診療所特別会計歳入歳出決算の認定につい


          て


15.議案第84号 平成18年度串間市一般会計補正予算(第4号)


16.議案第85号 平成18年度串間市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(


          第2号)


17.議案第86号 平成18年度串間市簡易水道特別会計補正予算(第2号)


18.議案第87号 平成18年度串間市水道事業会計補正予算(第2号)


19.議案第88号 平成18年度串間市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)


20.議案第89号 平成18年度串間市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)


21.議案第90号 平成18年度串間市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2


          号)


22.議案第91号 平成18年度串間市介護保険特別会計(サービス事業勘定)補正予


          算(第2号)


23.議案第92号 串間市監査委員条例の一部を改正する条例


24.議案第93号 串間市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例等の一


          部を改正する条例


25.議案第94号 串間市使用料及び手数料条例の一部を改正する条例


26.議案第95号 串間市重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例の一部を改正


          する条例


27.議案第96号 母子世帯の医療費助成に関する条例及び串間市乳幼児医療費助成に


          関する条例の一部を改正する条例


28.議案第97号 串間市国民健康保険条例の一部を改正する条例


29.議案第98号 串間市市木診療所条例の一部を改正する条例


30.議案第99号 串間市文化会館条例


31.議案第100号  公有水面の埋立てに関する意見について


32.議案第101号  市道の路線の認定について


33.陳情第49号 市道黒仁田線の道路改良について





〇出席議員(20名)


     1番  井 手 明 人 君      2番  上 村 久 三 君


     3番  中 村 利 春 君      5番  山 口 直 嗣 君


     6番  英   聡 子 君      7番  門 田 国 光 君


     8番  渡 辺 郁 郎 君      9番  右 松 重 博 君


    10番  津 曲 保 夫 君     12番  竹 下 主 之 君


    13番  内 田 浩 幹 君     14番  田 上 俊 光 君


    15番  木 代 幸 一 君     16番  武 田 政 英 君


    17番  田 中   勝 君     18番  児 玉 征 威 君


    19番  黒 水 憲一郎 君     20番  末 海 重 俊 君


    21番  岩 下 幸 良 君     22番  森   光 昭 君





〇欠席議員(0名)


   な  し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   助   役       酒 井 親 則 君


 収 入 役     坂 口 正二郎 君   教 育 長       五 島 千穗子 君


 監査委員      高 山 暉 男 君   消 防 長       岩 下 五 男 君


 総合政策課長    野 下 賢 良 君   総務課長        武 田 憲 昭 君


 財務課長      佐 藤 強 一 君   会計課長        福 満 芳 子 君


 税務課長      山 口 義 人 君   市民生活課長      清 水 秀 人 君


 福祉保健課長    牧 野 准 郎 君   総合産業課長      川 野 敏 昭 君


 都市建設課長    久保田   悟 君   水道課長        小 笠 峰 夫 君


 教育委員会事務局長 田 中 卓 良 君   監査委員会事務局長   坂 中 喜 博 君


 農業委員会事務局長 山 口 文 男 君   選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君


 市民病院事務長   立 本 伊佐男 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        立 本 一 幸 君





 (午前10時03分開議)


○議長(森 光昭君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は20名であります。


 ここできのうの一般質問の答弁について発言訂正の申し出がありますので、これを許可いたします。


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)おはようございます。


 昨日の山口議員の墓地に対する答弁の中で、行政財産であるのか普通財産であるのかとの御質問がございました。答弁では行政財産でありますと申し上げましたが、行政財産としては市営松尾墓地、桂原墓地があり、それ以外は行政財産ではありません。訂正しておわび申し上げます。(降壇)


○議長(森 光昭君)  本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第6号によって進めることにいたします。


 直ちに日程に入ります。


────────────────────────────────────────





◎日程第1 認定第1号平成17年度串間市一般会計歳入歳出決算の認定についてから


      認定第13号平成17年度串間市市木診療所特別会計歳入歳出決算の認定について


     (質疑、決算審査特別委員会設置、同付託)


 日程第2 報告第9号平成18年度串間市一般会計補正予算(第3号)の専決報告について


      議案第84号平成18年度串間市一般会計補正予算(第4号)から


      議案第101号市道の路線の認定について


     (質疑、委員会付託)





○議長(森 光昭君)  日程第1、認定第1号から認定第13号、日程第2、報告第9号、議案第84号から議案第101号までの認定13件、報告1件、議案18件、以上32件を一括して議題といたします。


 これより本32件に対する質疑に入ります。


 それでは、18番児玉征威議員の発言を許します。


○18番(児玉征威君)  それでは議案質疑をしていきたいと思います。


 一部接触を当局といたしまして、資料提出されるというそういうこともありましたので、そういう部分に関しましては資料提出をお願いしたいと思います。


 その上で幾つかの問題について質問いたします。


 1つは、今回旧吉松家工事費の組みかえが出ておりますが、この中で530万円減額になっております。一般質問でもちょっとお聞きいたしましたが、当初3,900万円の工事だったというふうに聞いておりますが、全体としてはもっと多かったですが、この部分でどうなるのかですね。


 それから利用計画についてもお尋ねいたしましたが、実際年間の運営費、それから入館の見通し等含みまして、事業の評価というのは当然されたと思いますが、その点ちょっとどうなっているのかお尋ねいたします。


 それから今回債務負担行為として、文化会館が3カ年で出ております。この実際の内容、中身をちょっとお知らせいただきたいと思います。それで実際これを指定管理者に移行することによって、現在の文化会館の事業についてどういうふうな評価をされた、その基礎データが私はあると思います。だからその基礎的なものは何を基準にして、どういうふうに見込まれたのか、それが当然債務負担行為の金額として1億2,575万7,000円上がっているわけですが、そこの根拠を示していただきたいと思います。


 それからそれにかかわってお聞きいたしますが、99号で文化会館条例が出されております。ここで第4条で会館は次の事業を行うということで、4点上げておりますが、この中で利用計画に関することというのが上がっております。これはどういうことになるのかですね。


 それから第8条で職員で会館に館長、その他必要な職員を置くというふうになっていますが、これは現在文化会館には教育委員会事務局が入っております。したがって通常の管理業務というのはそういうこと、そこの館長と職員1名で現在は当たられていると思いますが、どういう職員配置としてなるのか。この点で。


 それから運営協議会を置くということになっております。これは5人以内ということですが、いわゆる指定管理者は公の手を離れて、民間に代行させるわけですから、当然住民の意見を酌み取る機会としては、恐らくこの運営協議会になると思います。したがってこれは現在何名なのか、5人というのは何か減らされるようでありますが、私はもっとこの点をふやすべきだというふうに思いますが、その減らした理由というのはどういうことなのか。またメンバーはこれはどういうメンバーを予定されているのか。


 それから21条指定管理者の指定の手続ですが、指定をしようとするときは規則で定めるところにより指定管理者に必要な資格、管理の基準、その他必要な事項を明示し、公募するものとすると。ここに書かれている、当然条例が出されているわけですから、規則、指定管理者に必要な資格、管理の基準、その他必要な事項というのはどういう内容なのか、これを示していただきたい。


 それから22条ですね。指定管理者の指定及び告示ですが、この2項ですね、会館の公用を最大限に発揮するとともに、管理経費の縮減が図られるものであること。それから3の管理を安定かつ確実にそういう能力を有している者。この点どういうことなのか、この点まずお尋ねいたします。


 それから、今回介護保険の補正が出されております。これは一般質問で大きな問題として取り上げられました。ただこの補正予算を見まして、よく理解できない点があるんですが、結局地域包括支援センターが人事面から含めて機能していないと、十分機能していないと、こういうことが起こった結果が、こういう予算の今回の提案になっているというふうに思うわけです。それで包括支援センターの役割として4つがあるわけですが、この4つが現時点でどういう状況になっているのか、その実態はつかまれているのか、それをひとつ予算の関係も含めて明らかにしていただきたいと思います。


 設置に当たっては、包括支援センターは設置が困難な場合は2年間の猶予期間があったわけですね。だからそういう点では見通しが甘かったんじゃないかというふうにも思えるわけですが、この点、どういうことなのか。現在の包括支援センターは正規の職員は保健師が1名で、社会福祉士1名、主任ケアマネージャー、これは臨時で対応されているようですが。今回職員採用を公募されまして、これは一次試験を免除して二次試験で選考するというふうになっていますが、この包括支援センターの現状から見て、今の状況から見て、私は試験の応募規定の点から見て、現在働いている人をそのまま採用するというのが、包括支援センターの運営からはこれはいいんじゃないかなという気もしますが、その採用を含めて現場が変わったりすることで、包括支援センターの運営について、今またそれが人が変わった場合、どういう問題が起こるのかも含めて、ちょっとこの点教えていただきたいと思います。


 それから、議案93号、94号、95号、96号、98号については、これは改正に伴っての影響額について、資料を出してほしいということで、提出するということですので、そのようにお願いしたいと思います。


 次に、決算認定についてお尋ねいたします。


 以前もちょっとほかの議員が問題点として指摘したことがあると思うんですが、こんな主要施策の成果に関する報告書が出されておりますが、ここにいわゆる達成度ですね、達成度をちょっと見ますと、すべて達成を含めて5ランクに分かれておりますが。率直に言ってこの基準は何か統一したものがあって、何かそういう達成度の評価をやって、これをされているのか。それとももう担当課でされているのか。例えば教育委員会やらを見ましても、すべて達成とおおむね達成と、いろいろそこが使い分けがされているんですが、予算を全部消化して、すべて達成というふうになっているところもあれば、おおむね達成と、こういうふうになっている。これは決算審査を我々が今後進める上で、1つのこれは参考として審査をするわけですから、この点、教えていただきたい。


 それから次に、監査の指摘事項が出されているわけですが、これは当然細かい点まで指摘されていると思います。これもそれぞれ担当のところがどういう監査委員会から具体的な指摘を受けたのかという点は、相当膨大になると思いますが、この決算審査をするに当たって必要だと思いますので、この点ぜひ資料として提出をお願いしたいと思いますが、この点どうでしょうか。


 その中で幾つかちょっと指摘されている中で、不納欠損処分について1項設けて、処分額が多額であると、こういう点で指摘されております。したがってこの点についてはぜひ詳細な不納欠損の資料を提出をお願いしたいと思います。


 それからこの3で、十分なチェック機能体制の充実が図られ適正な財務管理を努められたいという点ですが、これはどういう点が指摘されたのか、ちょっとこの点は教えていただきたいと思います。


 それから特別会計の方で特に改善要望事項として、市民病院に関して第3で電子カルテについて触れております。これはいろいろ導入から実施、現時点の状況も含めて、うまくいっていなかった案件の1つだと私は思います。したがってこの点については導入から実際現段階までのどういう経過をたどって現状がどうなっているのか、この点ですね。そして何が結局問題点であったのかという点は当然私は明らかにしなきゃならんと思いますので、この点は監査でも指摘されている具体的な内容等について、担当のところでちょっと。長くかかるようであれば、主なポイントだけをしていただいて、後は資料で提出をしていただきたいと思います。


 それから決算については毎年不納欠損は先ほど言いましたが、収入未済の状況について。それから資料ですね、これをぜひ出していただきたいと思います。


 それから委託契約がされておりますが、この委託契約の前年との比ですね。特に17年の民間委託をした施設で指定管理者等になって、経費削減等が図られた分と図られなかった分が、図られた分が多かったと思うんですが、そういうのがわかる資料を出していただきたいと。


 それで特に指定管理者や民間委託にする場合に、チェック機能が問題にされております。これは一般質問でも給食センターの問題を取り上げましたが、流水プールの事故も行政がチェック機構が働いていなかった。これは私は今後指定管理者等が進められていけば、職員も減らされて、専門的な分野の職員がだんだんいなくなってくるということになると、この点は非常に心配される案件ですから、そういう点ではそこの部分が実際チェックがされたのかどうかも含めて、ひとつ資料を出していただきたいと思います。


 それから若干決算にかかわって、問題にした点で、その後の経過についてお尋ねしますが、決算書のP92ですね。雑入のカレンダー代が幾らか入っています。これは1,000円で売るということで、一般家庭には区を通じて届けられた。届けなかったところもある。これは実際、これは物品に当たるのか何か私はわかりませんが、どういう形で現状はなっているのか、この点ひとつ教えていただきたいと思います。


 それから入札に関して、これは予定価格に対する入札率がどういう状況であったかというのを、これも資料をお願いしたいと思います。特に入札率が入札のあれが高い案件等があれば、ベスト10ぐらいですね。その資料を提出していただきたいと思いますがどうでしょうか。


 それからこの決算の添付書類の中で、ちょっと私もいろいろ目を通してみてわからない点がありますので、これは後で資料でも結構ですけど、物品に関する点が出ています。ちょっと見まして、17年度で処分した物件が幾つかあります。ちょっとこういう物品があるわけですけど、それぞれどういう経過をたどってこうなったのか。例えば自動電話お伝え君というのが今回廃棄されているんですね。これは税金で電話でじこじこかけて留守宅に行く機材じゃなかったかなというふうに思いますが。それからここに例えば電光掲示板というのが、これも税のいろんな点で玄関に一時使ってありましたが、余り最近は見かけませんが。


 こういう物品の管理については、これは収入役が責任を持っているというふうになっていると思いますが、実際これはどういう、ここに載せられているんですか、どういうふうな形でされて、この処分したものは何年間でどういう手続で処分されたのか。これは資料でも結構ですが、できたら。


 そしてこれを見まして、また同両議員も質問しましたが、結局これに載っていない物品というのが相当あるというふうに言えると思いますね。それは串間の物品管理から見てどういうふうに見たらいいのかですね。


 以上、お尋ねいたします。


○総務課長(武田憲昭君)  主要施策の成果に関する報告書の中で、その達成度についての御質疑であったかと思います。基準があるのかというお尋ねでございますが、基準はございません。これにつきましては事業を導入する際の事業評価シート、その中に目標、その目標を達成するための手段、方法、成果の欄というのがありまして、それに基づいて各課においてそれぞれ自己評価をしているところでありまして、その結果がそれぞれの事業の達成度ということであらわしております。


○財務課長(佐藤強一君)  委託契約並びに入札の件について、資料の提出ということでございましたので、検討したいと思います。


○税務課長(山口義人君)  収入未済関係の資料につきましては提出したいと思います。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 包括支援センターの4つの役割、機能は行っているのかとのお尋ねでございますけれども、現在は在宅介護支援センターや居宅支援事業所の御協力を得ながら、十分ではございませんが対応しているところでございます。


 またセンターの設置につきましては、確かに2年間の猶予期間がございますが、認定審査において、2市2町での共同設置を行っている現状から、本年度からの設置をしたものでございます。


 次に、センター職員の採用につきましては、現在働いている職員をそのまま採用したらどうかという御指摘がありますが、今回の採用に当たりましては公平、公立を期するために採用試験を行うものでございます。


 メンバーが残ることに対する影響につきましては、利用者の対応につきましては、基本的には今日御提案をしておりますとおり、居宅支援事業所のケアマネージャーによる対応等を十分配慮してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  まず工事請負費の件についてでございますが、530万円の減額につきましては、旧吉松家住宅改修に伴う減額でございます。


 改修費の財源につきまして、当初ふるさと振興基金を充当して考えておりましたけれども、まちづくり交付金事業の採択によりまして減額するものでございます。この交付金事業によりまして、複数年度に工事を実施することになります。18年度に母屋、蔵、公衆トイレ等の建築を行い、19年度に外構工事を行う計画でございます。


 それから債務負担行為についてでございます。議案書27ページ、債務負担行為補正の串間市文化会館管理運営事業運営業務委託費1億2,575万7,000円の内容といたしましては、年間経費で申し上げますと、人件費といたしまして、館長、職員、これはいずれも専任ですけれども、2名分の給与等636万3,000円、会館の維持管理費経費といたしまして2,884万5,000円、会館の自主事業の経費といたしまして671万1,000円でございます。合計いたしますと4,191万9,000円となり、3年間での債務負担行為の限度額が1億2,575万7,000円でございます。


 それから管理体制についてのお尋ねでございました。ご承知のとおり現在旧吉松家を語る会において、これまで3回ほど皆さんの御意見を伺っておるところであります。今月1回予定をしておりますけれども、その中で集中して管理体制についての御意見をいただくことにしております。


 それから事業の評価についてのお尋ねでございました。ご承知のとおりこの旧吉松家、大正期につくられた建物でございまして、その時代の趣と申しますか生活様式をとどめておりますので、そういった生活様式を生かした各種事業の展開、あるいは子供たちの学習の場等として利活用していきたいと、このように考えています。


 それから基礎データのことについてもありましたけれども、現在の体制、現在館長兼任、職員兼任で対応していますけれども、これを専任館長、事務職員専任という体制で行います。現在の体制を一応基礎にして行っております。


 それから職員の配置につきましては、先ほど言いましたように、兼任2名から専任2名への変更ということでございます。


 運営協議会の委員がこれまで10人であったが、定数が。5人だがということですけれども、今回基本的に行財政改革の一環としての定数の変更ということでございます。現実的に16年度定数10名以内が実数としては8名、17年度が実数としては7名、その中で結果として同じ団体からおいでいただいている方もいらっしゃるということで、委員会の中でそういったのをなくして、より中身のある議論をすればいいんじゃないかということの御意見もあったところでございます。


 それから条例第21条の指定の手続の中での必要な資格、要件についてありましたけれども、防火管理者、あるいは危険物取扱者、これは丙以上ということになっていますけれども、そういったことで考えております。


 それから22条1項2号についてここは指定管理者の指定等及び告示についてですけれども、1項の2号のことだと思います。会館の利用の効用を最大限に発揮するとともに、管理経費の縮減が図られるものであることということでありますが、このことにつきましては、公の施設の管理運営に当たっての基本原則を述べておると、このように理解をいたしております。


 それから4条の事業計画についての御質問がありました。これについては私どもも一番のポイントになろうかと思っております、今回の指定管理者の選定あるいは審査に当たっては。といいますのは、現行の運営管理を横滑りするような形で今のところ考えております。しかしながら1つ大きな違いは、管理職員、職員配置ですけれども、現在兼務で2名やっていますけれども、今度指定管理者制度に移行する場合に、館長専任、事務職員専任ということでお願いします。したがいまして、設置目的であります芸術文化の向上を図るということで、民間ならではの発想といいますか、あるいは独創的な発想などの提案があるのではないかと、このようなことを期待しながらおるところでございます。


 以上でございます。


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  電子カルテにつきましては、平成16年の6月に契約をいたしておりまして、部分的な稼働はいたしておりますが、全面的な稼働には至っていないところでございます。これは委託業者との打ち合わせの中で病院の使い勝手のよいものをつくり上げるために、できばえをその都度検証しておりますが、でき上がったものは病院側といたしましては満足できるものではありませんので、不具合など修正を指示、その修正に時間を要しているものでございます。


 後につきましては資料を提出させていただきたいと思います。


 以上でございます。


○総合政策課長(野下賢良君)  決算書94ページのカレンダー雑入5,000円でございますけれども、個人1冊、いこいの里で4冊、平成16年作成しました串間の四季のカレンダーの販売代金でございます。


 以上でございます。


 1万冊作成したわけですけど、全戸数配布のほか、4月から3月までということで、なかなか季節的なものということで、その後駒止めの門、近畿串間会、各串間会等でも無料配布して、現在在庫はないということでございます。


○18番(児玉征威君)  物品はどんな、何もなかったんだけど。だれか答えてください。


 それと、この文化会館についてですが、4,191万9,000円ということですね。文化会館費がたしか17年度決算で3,750万8,000円、これは人件費が入っていないと思うんですが、それで使用料が321万円ですか。それでこの文化会館を指定管理者に移行するということですが、文化会館の目的は先ほど局長が言いましたが、第2条芸術文化の向上を図るために設置している。だから指定管理者に移行する場合に、この趣旨が生かされるという点では、どういう中身がなっているのかですね。公募をするということですが、まだどういうところが公募をするのかはちょっとわかりませんが、教育委員会としてはどういう団体を考えていらっしゃるんですか。これは公募してみなわからんという、図書館のときと同じような答弁でしょうかね。いわゆる公募だから公募してみらにゃわからんと、こういうことだったですが。


 それで私はほかの自治体の例もありますが、串間には文化を進める団体として文化協会がありますね。一定の組織を持っていますね。だからほかの自治体では専門的なノウハウを持ったという点で、串間で言えば私は文化協会だと思います。ただ、今の串間市の文化協会がそれを受けるだけの人材とかスタッフとかをそろえているかというと、それは私はわかりません。


 しかしこの目的からいって、いわゆる芸術文化の向上を図るという点から見たときに、この文化協会の活動がいかに活発化されて、この文化会館をどれだけ利用するかと、これが串間市の文化の向上に役立つ。また膨大な投資をかけて、あれだけの施設をつくったのも、問題は利用率がなかなか上がらないというところに問題があって、自主事業などやるけど、これもなかなか難しいというような状況がずっと続いていると思うんですね。


 いつも言うように、教育委員会では学校給食センターの所長もそうだったですが、文化会館の館長も1年、2年というところでくるくるかえられてくると。こういうことをやっておって、実際どういう団体を考えているのかですね。


 私はだからこの4条のこの利用計画に関すること、だからお金というよりも、例えば文化会館が大ホールで言えば年間で何日現在使われているのか知りません。中ホールがどの程度か、大して使われていないんですね。月に2回か3回使われればいいところだと思うんですけど、大ホールは。時期によっては引き続き全然ゼロというところもあると思うんですね。これを、じゃ少なくとも今の利用率の倍化なら倍化と。私はこれはそういう形で指定管理者としてするなら、私はやりようによっては、これはいい面に響くんじゃないかなという気もするんですよ。その点では文化にかかわった教育委員会がもっと私は文化の趣旨、この点からは、いわばどういう形が文化会館の理想としてあるのかという点ですね。


 だから先ほど言ったように、じゃ指定管理者はメリットがあると。確かに館長と、実際事務局長ですか、館長とほか職員、館長は兼務ですから、これを予算上ではどういうふうに見ているんですか。それが今度委託したことで人件費の部分がどうなんですか。この点だけだと私は思うんですね、メリットとしてあるのは。


 しかしこの利用率が向上しなければ、実際維持管理費というのは、そうするとこの経費やいろんな点から見たときに、例えば利用率が倍化になったときには、この債務負担で3年間やるんですが、いろんな経費はこれはもう追っつかん、足らんとですよ。足らんことにならせんですか、いろいろ事業をやっていけば。指定管理者でいけば。利用が高まれば。だから評価主義という形ではこの中身はなっていないんじゃないかと思うんですよ。そうすると、役所がやってきた悪い、大して余り変わらないよう形で指定管理に移行するという形に私はなるんじゃないかと思うんですが、その点はどうなるのかですね。


 実際この条例が通った場合に公募するわけですが、公募して、じゃ何団体か知らんですけど、1団体だったときには1団体、3団体のときには3団体でこれは当然入札で決めると。図書館のときはプロポーザルをとられましたね。そういう方式をとられるのかどうかですね。この点ちょっとどうでしょうか。


 それから、この点じゃその点ですね。まず答えていただきたいと思います。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  まず管理委託者制度を導入した場合に、文化会館の設置の趣旨、目的が生かされるのかどうかということでしたけども、議員御指摘のとおり確かに兼務で維持管理やっている関係から、不足している部分もないとは言えません。今回専任職員を2名、館長、事務職員やることによって、先ほども申し上げましたけども、文化会館の設置の趣旨目的に対して、施設のより効率的な管理運営をやることによって、設置の目的であります芸術文化の向上が図れるんじゃないかと、また民間団体等の新たな物の考え方を導入することによって、違った意味での串間での芸術文化の向上が図られるんじゃないかと。そのことによってまた市民の方々の利用もふえて、活発になっていくんじゃないかと、このように思っております。


 確かに文化協会、市内にあるのは一番大きな団体ですけれども、そこが活発であればそこが一番なんですけれども、今回の公募につきましては、提案方式、プロポーザルで考えております。もちろん金額を提示した上での、その内容について審議させていただいて、選定をさせていただきたいと思っております。この場合の審査の基準となりますのは、確かに先ほど議員が言われすように、串間市の芸術文化の向上にいかに役立つか、串間市の芸術文化の発展につながるかというのが一番の審査のポイントになろうかと思います。そういった中で期待をしているところでございます。


 それから自主事業等利用者がふえた場合には、経営、管理運営が難しくなるんじゃないかということがありましたけども、現実的には前年度17年度で申し上げますと、自主事業の実施、費用に対しまして、収入額、入場料ですけれども、大体40%超ぐらい、ちょっと超すぐらいですね。ですから不安定な要素もございますので、当分の間は使用料制度、利用料金制度じゃなくて使用料制度で自主事業等をやっていただいて、串間市の芸術文化の向上に寄与していただきたいと、このように考えているところでございます。


 以上です。


○会計課長(福満芳子君)  お尋ねの物品につきましては資料で提出させていただきたいと存じます。


 以上です。


○18番(児玉征威君)  最後に包括的支援センターの今回の補正の点ですが、ちょっとわからんわけですけど、ここでは居宅支援サービス計画作成委託費用5,353万円減額しております。その他の委託料、ケアマネージャー等人材派遣で2,100万円ですね。


 それで包括支援センターが今度行う事業が4つあるわけですが、それに伴ってのサービスを提供するということになりますね。それでちょっとこれも見せてもらったんですが、結局あれから言いましたが、その部分500名ぐらいおると。これが実際認定を評価をしてサービスをやると。この資料ではなかなか進んでいませんわね、実際は。だから計画も出されているわけですよ。


 今回のこの補正で、具体的な数値的なものはどういうふうになるのかと。ここをちょっと出していただきたいと思うんですね。これは当初予算で出したのがうまくいかんで、包括支援センターが。そして今回こういう手直しとしての補正を出されているわけでしょう。だからちょっと資料はもらったんですが、9月1日の認定状況、それから利用状況、認定されても1,400ちょっと認定、全体ですよ。すると実際利用しているのは800何ぼですか。だから未利用というか利用されていないというか、これがこの包括支援センターに移行する中でどういう形で、出ているのは数字ですよ。数字でこの予算との関連は具体的ですから、この点をひとつ明らかにしていただきたい。


 当然委員会で審議されると思いますが、わかっていれば出していただいて、わかっていると思うんですよ、予算を出しているわけだから。ちょっとそこをひとつ明らかにしていただきたいと思います。


 それから先ほどの文化会館についてはプロポーザルをとられるということですね。これは図書館でもいろいろ問題になりましたね。プロポーザルのやり方自身が非常に問題点として幾つか当時指摘されたと思うんですね。今度都城が給食センターの一部をプロポーザルでやったということが問題になっているわけですね。それでこれはプロポーザルでやる場合に庁内のメンバーだけで評定ですか、審査をされるのか。


 私はこの文化会館ですが、確かに行革のメンバーの主なメンバーの方がこれに、プロポーザルの選定委員になられると思うんですが、これは助役が会長だと思うんですよ。あの反省の上に立って改善すると、図書館のときに言われたわけですね。そしてやっぱり専門的な意見も当然聞くと、図書館は図書館的な専門的な分野があるわけですから。だからこのメンバーはどういうメンバーになるのか。この前の図書館と全く一緒なのか。これはもう教育施設でありながら、教育委員会は事務局長が参加する程度で、ほとんどこちらの行政の方がメンバーとしてはほとんど占めていたわけですよね。だからこれで本当に文化会館の目的というのは。だから私はそういう文化にかかわっているようなやっぱり代表が参加した当然民間も入れたことにしないと、私は住民の納得は得られないと思うんですね。


 だから今後条例が通って、プロポーザルという点で行けば、その内容、評価、評価の基準もありますが、メンバー、この前そういう点の反省的な点として、これはあれだけ教育委員会は図書館を出すときに反省したわけですから、その点を最後にどうか、これは委員会でも十分論議していただきたいと思うんですが。その点どうでしょうか。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  包括介護支援センターについてのお尋ねでございますけれども、この対象者数につきましては、最終的には500名程度を見込んでおりました。当初予算の段階では年間を通じてそういう形で推移するものと思っておったわけですけれども、更新時期がそれぞれ違うことから、4月からの実績、今後の更新の状況等を考慮しながら、再度調整をいたしまして、今回このような算定結果となったところでございます。


 また8月末現在におきましての、要支援1と要支援2についての実数でございますが、今のところ要支援1が136名、要支援2が75名の計211名となっているところでございます。


 以上でございます。


○総務課長(武田憲昭君)  文化会館の今条例を提案してお願いしているわけですが、この条例可決をいただいた後の指定管理者等にということになるわけですけれど、この選定委員会につきましては、まだ庁内選定委員はまだわかっておりませんが、ただ今御質疑がありましたように、民間有識者をどうするかということについては、これは図書館の際もメンバーとしては入っておりませんが、意見としては聞いております。レポートをまとめていただきました。


 そういう意味で民間有識者あるいは利用者の声を聞くというのはもう当然のことでありまして、その委員会の中に入れるかどうか、メンバーとして入れるか。あるいはまた委員会においでいただいて、御意見を伺うかどうか。あるいはまた専門的な立場でレポートをいただくかどうか、いろいろ方法はあるかと思います。これについてはまた今後協議をさせていただきたいと思います。


○議長(森光 昭君)  次に、19番黒水憲一郎議員の発言を許します。


○19番(黒水憲一郎君)  私も質疑に参加をさせていただきたいと思います。今、いろいろと出ましたので、重複しているなという部分もありましたけれども、よろしくお願いします。


 議案第84号ですけれども、これの地域活動支援センター事業委託ということで625万円というのが出されておりますけれども、聞き取りの中で多少はわかったんですけれども、この事業内容と、?型から?型のうちの?型ということですけれども、?型の内容とか、もう少し詳しく明らかにしていただきたいと思います。


 それと補正を見てみますと、国県支出金が225万円と一般会計から400万円ということで書かれておりますけれども、中身について150万円というのが項目でありましたけれども、この違いは何なのか。


 それからいこいの里の営業調査業務委託ということで、休業補償の部分と調査ということですけれど、これ同様のような形で委託先とどれくらいあって、どのような形で委託するのか説明をお願いしたいと思います。


 それから串間駅の公衆トイレの設置工事1,600万円ですけれども、この議会が終わってどういう計画、日程で進めていかれるのか。またこの部分については男女用のトイレとか規模とかがまだ明らかでありませんので、この1,600万円の事業内容を、積算の内容を教えていただきたいと思います。


 それから旧吉松家の住宅補修工事、先ほどふるさと振興基金からまちづくり交付金ということで500万円の減額ということですけれど、もう少しなぜ減額になったのか、この基金から交付金に変わったという説明だけでしたので、なぜ下がったのかですね。


 当初では、4,340万円という数字でしたけれども、それから3,900万円になって、今回3,370万円というふうに数字が動いていますので、この経過を説明をしていただきたいと思います。


 それから空調設備真空漏洩調査業務委託20万円ということで上がっておりますけれども、文化会館の空調設備の漏れということで、煙による調査とかいうことですけれど、もう少しどういうことなのか、空調がきかなくなっているのか、原因としてですね。もう少し説明をお願いしたいと思います。


 それから串間市総合体育館床の改修工事450万円ということですけれども、これ期間はいつから始めて、その間の使用についてはどういう対応をされるのか。


 それから赤池地区の農村公園遊歩道復旧工事388万円ということで、ここは以前も崩壊しました。場所が違うということでの説明でしたけれども、地盤的にどういう状況なのか、また崩壊していくのか。その辺を今後の心配はどうなのか、この事業でないということなのかですね。


 それから債務負担行為補正ですけれど、1億2,500万円、先ほどやりとりがありましたけれども、もう少し、後でまた条例の関係で触れさせてもらいますけれども、この辺をまた聞きたいと思っています。


 それから今出ました91号、包括支援センターですけれども、当初の計画が変わってきたいという御答弁でありますけれども、当初予算を見てみましたら、当初計画では4,000円掛ける1万4,563件で5,825万2,000円という数字がありました、書類の中でですね。その後いろいろと微調整があったということですけれども、それでも8,500円掛ける6,853件が、また今回5,800円かける2,519件という、先ほど実績等については少しお話がありましたけれども、この辺がちょっとようわからんとですね、単価自体がこれだけ変わっていくと。これは居宅支援事業者からこれだけ単価が下がったことによって、今回人材派遣という形に移行したのかなと、そういったことが大きな原因の1つになっているのかなというふうにして考えますので、もう少し今回の人材派遣に移行した要因を説明をお願いしたいと思います。


 それから2,100万円ということでございますけれども、これが人件費だろうというふうにして推測するわけですけれども、何か説明を聞きますと、1万円の35ケースでというような説明がありました。これもう少し、この人材派遣で2,100万円ということですので、積算の根拠を説明をお願いします。


 それから96号ですけれども、これ条例の改正ですけれども、保険外併用療養費というのは、これはもう少し説明をわかるようにしていただきたいなというふうにして思います。


 保険適用以外の部分についての負担ということだろうと思うんですけれども、また保険外併用療養費ということですので、言葉の意味をお示しをしていただきたいと思います。


 それからこの1,000円を控除した額の助成ということでありますけれども、実際問題としてこれが母子世帯の負担増につながっていくのかどうか、その辺をお伺いします。


 乳幼児の医療費助成に関する条例ですけれども、今回特区の中に特定療養費というのがありますけれども、これの説明をお願いします。


 それから先ほどと同じですけれども、3歳未満の助成で、これがまた保険外費用というのが負担増になるというふうにして、文面からするとそういうふうにして受けるわけですけれども、いろいろケースを数字的に出すのは難しいかもしれませんけれども、普通の状況での負担増、今まで支払わなくてよかったものが今後支払うようになりますよということでふえるのかどうか。当初で2,189万5,000円というふうにして計上されておりますけれども、これがどう変わっていくのか。


 それから議案の第99号ですけれども、先ほど人件費2名で636万3,000円という、そして管理費が2,884万4,000円、そして自主事業が671万1,000円というふうに、計の4,191万9,000円の3掛けで、債務負担が1億2,500万円というような御説明でしたけど、実際問題、指定管理制度の目的というのは、コストの縮減とサービスの向上という大きな目標があったわけですけれども、もう少しコストの縮減ということではどのような効果と、どれぐらいと、数字的に示していただいて、民間の発想によるサービスの向上というのが進むんじゃないかというふうな説明ですけれども、実際余り進むのかなと、どういった部分で進むのかなというのが、実際問題として余り今の時点で見えないわけですね。だからもう一度これを答えていただきたいと思います。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  まず吉松家住宅の今回の補正について、詳細にということでございますが、後で資料をお持ちして説明ということでよろしゅうございますか。お願いします。


 それから空調設備の件ですけれども、現在文化会館の業務委託の中の20万円の内容についてでございますが、現在2基ある空調機のうち小ホール用の空調機がガス漏れのため使用できないため、冷温水器の空調漏洩箇所調査に伴う経費でございます。


 それから総合体育館床の老朽化に伴います改修費といたしまして、工事請負費450万円の補正を今回お願いしているところでございます。工期につきましては大会等が一区切りいたします12月の約1カ月を予定いたしておるところであります。その間における対応といたしましては、工事箇所の本館につきましては利用を休止いたしまして、別館の武道場、これは6人制バレーボール1面の広さですけれども、これのみの開放となります。


 実質工事期間等につきましては、設計契約段階におきまして十分検討し、少しでも利用者の不便、不利益とならないような配慮をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 それから指定管理者導入に伴うコスト縮減ということで、金額的なことのお尋ねでございました。先ほどからも申し上げますとおり、現在館長1名、事務従事者1名、すべて兼任でやっております。ですから単純比較ということはできないと思いますけれども、本年度予算と比較いたしますと約960万、これはほとんど人件費だと思いますが、この縮減ということになっております。


 以上でございます。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 まず商工費の商工業振興費工事請負費の1,600万円でありますが、串間駅公衆トイレ設置工事でございまして、その日程と規模についてのお尋ねでありました。


 日程でございます。従業期間としまして、議決後10月に入りまして設計委託を行い、年度内完成を予定をしているところであります。


 その規模でありますが、公衆トイレ1棟40平方メートルということになっております。


 続きまして、農林水産業費農業費農業総務費委託料いこいの里の調査業務委託料30万円であります。これにつきましては改修工事に伴う営業使用費の算定をするために、調査委託費として計上をしております。委託先、委託方法についてのお尋ねでありますが、議決後契約課と協議を進めてまいることとしているところであります。


 次に、第10款災害復旧費農林水産施設災害復旧農村関係施設災害復旧費の工事請負費388万円でありますが、これは議員御指摘の赤池地区の農村公園遊歩道の一部が崩壊したために復旧を図るものであります。以前遊歩道のり面崩壊があって、のり枠工法にて復旧した経緯がある、同じ箇所ではないかというようなことでありますが、同一箇所ではございません。


 工法につきましては、7月の豪雨により岩層上部から路肩の決壊があったために、含着した基礎でブロック積み工を予定しているところであります。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 まず議案の第84号の625万円の内容につきましてでございますが、これは地域活動支援センター事業と、相談支援事業の委託料でございます。


 内容につきましては地域活動支援センター事業は基礎部分事業費225万円、また加算部分であります地域活動支援センター?型は事業費300万円、相談支援事業は事業費100万円でございます。したがいまして10月から3月までの半年分の総額625万円ということでございます。


 次に、保険外併用療養費についてのお尋ねでございます。これにつきましては従来、特定療養費、これも含めて御説明させていただきますと、医療費の保険者が保険の適用外の治療を受ける場合、費用全額を自己負担しなければなりませんが、大学病院の先進医療を受ける場合は、また選定医療を受ける場合には、通常の基本診療部分の費用について、医療保険が適用されます。これを特定療養費といいまして、16項目ございます。今回の医療費の改正につきまして、この特定療養費を廃止いたしまして、その16項目中保険導入を前提とする評価療養費と、保険導入を前提としない選定療養費に区分いたしまして、再構築し、高度の医療技術を用いた療養費の保険外診療を併用して提供される療養について、その療養の基礎部分について保険外併用療養費を保険給付費として支給するものでございます。


 それから次が、介護保険につきまして、単価が変わったが人材派遣に移行したのかということでございますが、この要因でございますが、これは当初要望プラン作成についてはほとんどの事業所の委託を予定をしておりましたが、一般質問で申し上げましたけれども、国の運営基準が示されまして、事業委託をする件数が介護保険の専門性に1人当たり8件ということになりました。そのようなことから市内の計画部門の介護保険の配置状況を考え、500件余りとなる予防プラン作成ができなくなりますので、今回補正で事業所の協力をもってその体制づくりを進めているところでございます。


 それから2万1,000円の積算根拠につきましてでございますが、これも一般質問でもお答えいたしましたように、今回の介護報酬の改正に伴いまして、介護1から5までの単価が1万円から1万3,000円となったことから、これを参考にケアプランの対象者1人につき1万円の費用対価を見込み、ケアマネージャーを出向させていただく人件費、物件費等の諸経費を見込んだところでございます。


 それから訂正いたします。2万1,000円と申し上げましたが、2,100万円に訂正をさせておわびさせていただきます。済みません。


 それから母子世帯についての増額になるんじゃなかろうかということでございましたが、これにつきましては増額にはなりません。このように見込んでいるところでございます。


 3歳未満についてもならないところでございます。


 以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  この地域活動支援センター事業ですよ、これは?型というふうにして聞いていたんですけれども、今課長は300万円というお話でしたから、これをもう一回、?型であると15名、?型であると20名ということですけれども、これどっちなのか、答えを再度お願いします。


 それからこの休業補償の関係、いこいの里の。委託先、この休業補償の関係で、どういったところに委託するのかな、調査をと。その委託先というのはどういったところなのか、そこを聞いているわけです。だからもう一回それをお答えいただきたいと思います。


 それから公衆トイレですけれど、これ男女のどういう男性用が何基ぐらいつくってとか、そういうことです、要するに私が聞きたいのは。その計画としてはどういうふうに思っているのか。市長も言われておりましたけれども、女性がやっぱり多く利用されるんじゃないかということで、その比率当たりをどのように考えているのか、構想を再度お願いします。


 それと串間駅の公衆トイレの関係で、これは1,600万円ということでトイレをつくるわけですけれども、これはトイレの部分だからそういう心配は何もないと思うんですけれども、委員会等でしっかり議論が出ると思いますけれども、併設する今回の計画、募集している内容の中で、私のとらえ方がそれでいいということであれば、そうお答えいただきたいと思うんですよ。住宅を借りたり店舗を借りる場合、改装した場合と、そういう場合は撤去する、退去する場合は原状復帰といいますかもとに戻していくということで、権利がなくなりますよね。そういうとらえ方でいいのか。


 多額の改修費を使うわけですから、今回その部分をどのように判断すればいいのか、その点だけ。トイレをつくってここも管理等お願いすると思いますけれども、トイレはうちでつくるわけですからそういうものは発生しませんけれども、そういう懸念に対する考え方をちょっと聞かせていただきたいと思います。


 それからこの人材派遣の91号ですけれども、確認をさせてもらいたいと思うんですね。新しく人材派遣という形で居宅事業者、それから在宅支援センターに人材派遣をお願いするわけですけれども、このケースというのは余り今までないなということで、これに類似するようケースがあったのかどうか。


 その1つに、行政がいろいろする場合、パートとか臨時とか嘱託とかいう形でまたするわけですけれども、この人材派遣という考え方ですね、これがどういうふうに理解すればいいのか。現在の今の予算では来年の4月までという予算を計上しておりますけれども、単的に言って、コストが安いということで、もう引き受けられないということも原因としてあるように思うんですよね、今回の。これだけ介護保険の給付費が高騰する中で、いかに抑えようかと、制度を維持しようかという形で、予防、介護という形が出てきて、これは行政がやりなさいよと、行政に準ずる社会福祉法人とかそういったところが行えるような形になってはおりますけれども。徐々に自前でやれるようにする方向なのか、それとも人材派遣でずっと行くということなのか、それが余り事業者との約束もはっきりしていないと、施設によっちゃ出しますよと、しかしうちは協力できないと。来年の4月までは協力しますけれども、それ以後はもうこの単価では協力できないとか、いろいろ聞くわけですけれども、実質的にこれどういう方向なのか。この人材派遣の身分といいますか、それとこの人材派遣というのが来年の4月以降も維持できるのかどうか。これをもう一度答えていただきたいと思います。


 それから99号ですけれども、実質的に人件費960万円コスト縮減になるということですけれども、教育委員会が本庁に移った後をどうするのかということで、会議室等の利用ということですけれども、使用料を見てみますと、そういう使用料は今回上程されていません。これがもう少しどういう形であそこが後を使われるのかどうかですね、その辺をもう一回答えていただきたいと思います。


 それから図書館と同じだと思うんですけれども、第7条で指定管理者と読みかえるということができるということにありますけれども、館長というのはやっぱり図書館と一緒で指定管理者というふうな理解でいいのか。


 それから第26条の規定、責めに帰すべき事項というふうにしてありますけれども、これは清武町の問題がありましたよね。指定管理者に選定した後に、電磁的公正証書原本不実記録容疑ということで逮捕されましたけれども、これが想定外の事態ということで、その後の対応が注目されていたわけですけれども、こういった部分について条例で担保してあるのかどうか。この責めに帰すべき事項というのがいまいち、どういう場合を言うのかが判然としませんので、ここをお答えいただきたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 いこいの里の休業補償の委託調査費であります。これは専門のコンサルタント会社に委託をしていくということで考えております。


 続きまして、串間駅公衆トイレ設置工事でありますが、これはまちづくり交付金事業の中で取り組むものでありますが、事業内容としましては駅舎北側のJR所有地を無償でお借りをすると。そしてバリアフリー構造で障害者、高齢者、幼児連れの女性に配慮した設計というふうになっております。


 また相対的な構造といいますと、運動公園の競技場、あるいは勿体森運動公園の上がったところにありますトイレを想像していただければ、大体あのような形で考えておりますが、トイレの女子便所の数等についてはいろいろ意見も出ております。今後検討していく予定としているところでございます。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 この地域活動支援センターは何型かということでございますが、?型の20名でございまして、600万円の6カ月分の300万円ということでございます。


 それから人材派遣の考え方でございますが、人材派遣は一般質問でも御答弁申し上げましたが、やはりケアマネージャー、やはり10人程度はやっぱり必要ということになれば、やはり安いコストで、また国の動向等もいろいろ日進月歩のように改正があるものですから、ひとつそういう経験豊かな居宅の介護支援センターの専門員の方にお願いできたらということで、今回しているわけでございます。


 この身分というのは要するに身分的には向こうの居宅の方の身分でございますけれども、事業としてのいろんな認定調査、いろんなことについては、うちの方でやっていただくと、そういうことでございます。


 それから事業者との協議ということでございますが、これについていろいろと、中には議員御指摘のとおりコストの面でお引き受けいただけない事業所もあろうかと思っておりますが、いろいろと私どもの国の示した規準等もいろいろ御説明をし、今理解をしていただくよう、いろいろと事業所等を回ってお願いをしているところでございます。


 また来年も引き続きやるのかということでございますが、それは先ほど申し上げましたとおり、国の動向もいろいろとありますものですから、その辺も含めて、今回も来年も含めて引き続きこのようなケースでやっていこうという考えでございます。


 以上でございます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  まず教育委員会が移行してからの今の文化会館事務所のスペースの利用についてでございますが、会議室を主として利用する場合には会議室の使用料の設定が必要でありますので、条例の整備が必要であると、このように考えております。


 それから条例中の指定管理者とはということで、お尋ねがございましたけれども、指定される団体等でございまして、館長については指定管理者が専任し、会館の管理運営を行う者が館長である職務と理解をいたしているところでございます。


 それから条例31条、面積についての御質問でございました。条文を申し上げますと、この条例に基づく処分によって生じた損害については、教育委員会はその責めを負わないとなっております。単純にこの条例だけで考えますと、25条に受託者は業務の内容との聴取等を受ける義務がございます。それに基づきまして、委員会で判断し、業務の停止あるいは一時停止あるいは解約とか取り消しの処分等、行政処分等を行う場合がございます。その場合に指定管理者がこうむる責めについてだけを限定して規定してあるとこのように理解しておりますが、これを基本に踏まえて、この条例規則に基づきまして指定管理者と協定を結びますので、その中でこれ以外のことについても明確にしていきたいと思っております。


 ありがとうございました。


○19番(黒水憲一郎君)  包括支援センターのこの人材派遣の部分で2,100万円ですね、これが市の持ち出しというような部分を加えていくということも今後考えていかないと、やっぱり事業所の協力というのはなかなか得られないんじゃないかというふうにして理解するわけですけれども。この財源の内訳としてはどのようになっているのか。要するに一般財源なのか保険からのあれなのかという、ここをもう一度教えてください。


 それと身分としてはもちろん派遣する会社、事業所の社員といいますか、そういう形であろうと思いますけれど、これは常勤なのかどうなのか、その辺を確認をさせていただきたいと思います。


 それから指定管理者の文化会館の件ですけれども、清武町の例を話しましたけれど、ここが現実的には不起訴処分になったということです。ところが事業所の代表者といいますか、社長が交代、息子さんにかわって、それで指定管理者として現在やっていただいているということですけれども、ちょっと話を聞いている中で、そんなことが認められるんであれば何でもありというようなことで、代表者がかわればいいんだというようなことですから、この辺の考え方については取り消しというようなことにはならないのかどうか。社長がかわればもうそれで指定管理としてはオーケーですよというのか、その辺をもう一度教えてください。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  取り消しあるいは停止条項に該当するかということですけれども、一般的には私の理解としては、一般的には会社の代表がかわっても契約の相手方、例えば串間市にとっては団体と契約しておるわけですから、その責めはぬぐえないと、このように思っております。ただ、その辺についてはまた今後勉強させていただきたいと思います。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  この介護包括支援センターの派遣につきましては常勤なのかどうなのかということでございますが、常勤でございます。


 また財源の内訳でございますけれども、これにつきましては地域支援事業の交付金等がございまして、計画書の作成の収入等もございますものですから、その部分も今回予算に計上補正をお願いをしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(森光 昭君)  次に、17番田中勝議員の発言を許します。


○17番(田中 勝君)  私は84号の串間市一般会計補正予算について、2、3、お伺いをしたいと思います。


 まず款の3民生費の、先ほども出ましたけれども重複しないように質疑をしていきたいと思いますが。障害者福祉費、この委託料が625万円計上されております。この内訳と委託先、これは従来福祉事業というものは補助制度事業がほとんどだと思うんですが、今回の場合私が見るこの事項別明細書を見る限りにおいては、一般財源の充当率が高いというようなふうに見えるんですけれども、これが内訳を教えていただきたいと思います。


 それと款の9教育費の中学校費、ここで19節の負担金・補助及び交付金の中で、遠距離通学費8万6,000円というのが計上されております。この内訳と期間を教えていただきたいと思います。この算定基礎とですね。


 それと同じく9款の項の5社会教育費の工事請負費、これは吉松家のことですが、159万円の減額がされております。これは事業の縮小なのか。そして私が聞いたところでは交付金の補助率というのは40%というふうに聞いておるんですが、この中で計算してみますと、現在の一般財源でない、いわゆる国庫支出金、国県支出金の中の金額が1,690万円と、これで逆算しますとちょっと大きな金額になるんですけれども、この説明をお願いしたいと思います。


 それと99号です。文化会館条例、これは先ほど選定委員会の件につきましては出ましたので、これは割愛をしたいと思います。これは公設民営的な管理体制となるわけですが、この文化会館を指定管理者に管理委託する際の、先ほども出ました人件費の分しか要するに人件含んでなくて、960万円のいわゆるメリットがあるんだと、経費節減になるんだという説明のようでございました。ほかにないものか、メリットとして。


 それとこの串間市文化会館条例は従来の条例に追録したみたいな形になっているようでございます。いわゆる指定管理者制度を導入するということで、そういうような形になっておると思うんですが、以前の条例で改正された箇所というのはないものか。またこの条例の第23条第2項の説明をしていただきたいと思います。


 それから資料室、これも含んで、来年の4月1日にこれを施行されるようになっておりますから、当然将来的にその資料室の開放というのもあり得るわけですが、この資料室、あるいは教育委員会跡地も出ました。この使用料云々については先ほど課長から答弁ありましたので、これは割愛いたします。


 それとこの99号に使用料として出されておるわけですが、当然取られるわけですね。利用料じゃなくて使用料。この徴収の方法ですね、これは市の職員が徴収するのでは何も問題ないんですが、この徴収の方法、法的な根拠を教えていただきたいと思います。


 以上です。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  地域活動支援事業の補正額の625万円についての内容でございますが、先ほども御答弁申し上げましたけれども、地域活動支援センター事業は基礎部分事業費が225万円に対しまして、交付税措置がございます。また加算部分であります地域活動支援センター?型は、事業費300万円に対し、国2分の1の150万円と、県4分の1の75万円の補助がございます。相談支援事業は事業費100万円に対しまして、これも交付税措置がされており、総額625万円でございます。


 以上でございます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  まず旧吉松家の今回の補正の関係について数字詳細ですので、また資料で説明させてください。お願いします。


 それからまず遠距離通学児童生徒援助費補助金につきましては、保護者の経済負担の軽減を図るためのものでありまして、通学距離が片道6キロメートルの生徒が交通機関を利用して通学する場合に、補助しております。補助金要綱に基づくものでございます。今回大納、小崎地区の国道448号が全面通行どめになったことに伴いまして、この補助金交付要綱2条3号に規定によりまして、大納地区から通学している生徒、これ1名ですけれども、保護者への支援措置としてガソリン代等の補助を行うものでございます。内訳といたしましては、バスなどの交通機関利用にかわり大納地区から市木、本城を経由して、都井中学校までの送迎に要する往復のガソリン代、または災害により住宅を借りた場合の住宅料補助等を行うものでございます。また開通予定の作業道を使った場合の大納地区から都井中学校までの送迎に要するガソリン代を見込みまして、今回8万6,000円のお願いをしているものでございます。


 それから公設民営の管理体制なのかということですけれども、現在配置しております館長及び職員2名につきましては、専任ではなく兼務で業務を行っておりますので、専任化することによりまして、財政的な面だけじゃなくて会館の設置目的であります芸術文化の向上を図るため、民間団体としての自由な発想といいますか独創的な発想等そういったものが取り入れられて、会館事業計画あるいは企画立案等などの面で新しいものが入ってくるんじゃないかと、このことによってのサービス向上が図られると、このように思っているところでございます。


 それから今回の条例制定は前の条例の改正、規則と1つになって条例でございますけれども、まず1点目は休館日が6条2項に書いておりますけれども、従来は12月28日から同31日まで及び1月2日から1月4日までとありましたけれども、12月29日から1月3日までに短縮するということでございます。それから使用料の規定の仕方が外税から内税にしたところでございます。それから運営協議会の委員の人数を10名以内から5名以内に改めたことでございます。


 それから資料室の管理についてのお尋ねでございました。資料室の管理も当然指定管理者にゆだねるわけでございますが、管理保管等において危惧される問題はないかということでございます。現在資料室に保管しております資料につきましては、教育委員会の備品、あるいは個人からお借りしている資料もございますので、吉松家に展示できるもの等も含め、今後教育委員会でまたさらに研究等をさせていただきたいと思っております。


 以上でございます。


 失礼しました。今回業務委託の中で、使用料についても受託者の仕事になるわけですけれども、地方自治法施行令第158条の規定によりまして、告示することによって徴収委託ができると、このように理解をいたしております。


○17番(田中 勝君)  23条の2項は要するに管理内容ですね。23条の2項、第7条に規定する管理に関することと書いてあるんですが、この第7条には会館は教育委員会が管理すると、こうなっているんですね。ところが23条の今度第2項です。今のは2号でしたが第2項ですね。これは先ほど言いました7条の教育委員会は指定管理者と読みかえるということなんですが、単純に考えて、どちらも管理するのかなというような感じに受けとめられるんですが、そこら辺が一番心配するのは事故があったときにどういった責任の明文化といいますか、明確化といいますか、その辺のことまでちゃんと、法規審議会で当然これ審議されたはずですから、このことの説明をいただきたいということです。


 それとこの遠距離通学の補助なんですが、私が聞き間違いかもしれませんが、要するにエコ林道が開通した後のガソリン代と、それと宿泊代とかいろいろ言われましたけれども、今からのという経費ということなんですか。今までの経費というのの対応を教えていただきたいと思います。


 それと要するにメリットの件です。後で述べられました市民のサービス向上というのは私も大賛成なんですが、経費の面において兼任されておる方々、2人おられると。しかし比較する場合においては、やはり2人分の人件費というのは当然入れて、そして新しく指定管理者をする場合にも必要なんですから、館長必要なんですから、その分を仮に単純に比較した場合に、そんな経費節減にならんというふうに私は解釈するんですが、それはそれで結構なんですよ。ただ指定管理者の目的というのは、先ほど課長が言われたとおりです。それと経費節減となっておりますから、2つとも満足しなければいけないものかということです。目的はですね。


 私は後で言われた文化会館というのは教育施設の一環ですから、これ採算をどうとかいうことは私は言いませんが、しかしそこまで説明していただくと、法的にはなっていませんけれども、しかし指定管理者の目的というのはそういう民間の活力を利用して市民サービスの向上を図ると、いわゆる活用するんだということが大きいと思うんですよ。経費の面もあるんですが、2つとも満足しなければいけないものかということです。図書館のときは経費節減というのを大きな声で言われましたからね。そういうことなんです。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  失礼をいたしました。


 まず23条2項の件についてでございますが、これについては確かに今議員おっしゃるとおり、管理に当たっての責任の明確化を図るためのものでございます。もちろん協定を結んだ後にこの言葉が生きてきます。おっしゃるとおりです。


 それから遠距離通学につきましては、これまでバスで通っておりました。それが行けなくなって、おじいちゃんが朝晩軽トラックで送迎、やっぱり朝ん間1時間ぐらいかかるらしいです、朝。ですから1日2時間ぐらい。そういった状況の中で台風等も近づいたことがありまして、家族の方々が子供さんの通学に支障を来してはいかんということで、住宅の確保についても相談がございました。


 ですけど遠距離通学補助ということで、対応の仕方を子供さんの通学補助、通学の確保ということに重点を置きまして、今回バスでもいいよと、遠距離の送迎のガソリン代でもいいよということでお願いの要綱を変えたところです。ですから実績としてはもうバスで通って、遠距離、本城回りで学校に行って、住宅も借りてという実績がございます。しかし先ほど言いましたけれども、作業道が完成して、一般通行ができるようになったときは、また近いところを通ってもらうということでの要項改正をいたしております。御理解いただきたいと思います。


 それから管理委託が、指定管理者へ移行する場合のメリットにつきましては、もうおっしゃるとおりでありますけれども、先ほど言いましたとおり、当初予算で単純に比較した場合の数字でございます。ですから御意見のとおり、実態として何割程度の兼務かということを出しての数字ということにしなくちゃいかんと思いますけれども、そういったところは単純に比較したということで御理解いただきたいと思います。


 ただサービス向上という面でのメリットは、先ほど言いましたように、あると思っております。


○17番(田中 勝君)  使用料の徴収ということなんですが、先ほど公示するということであれば、法的にそれがクリアするということですが、それは当然指定管理者に対しての公示じゃなくて、固有名詞で当然公示するわけでしょう。徴収する人ですよ。金額が文化会館の場合大きいじゃないですか。だからそこら辺ですね。規則に載せるでしょうけど。そういった形で公示をする場合には、例えば何々団体というふうに公示したらわからんわけじゃないですか。だから固有名詞でするのか。


 それと仮に事故があった場合、こっちは図書館の隣はアクティブセンターですか。あそこはそんな大きな金額じゃないでしょうけれど、文化会館の場合は金額が大きいと思うんですよ。事故があった場合、先ほどちょっと出ましたが、26条ですよ。いわゆる取り消しの対象になるものかどうかお聞きしたいと思います。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  使用料徴収についての告示の件につきましては、法規担当の総務課と十分協議しながら、適正な措置をしたいと思っております。


 それから使用料徴収に当たって、事故等があった場合のことですけれども、もちろん取り消しあるいは停止の条件になるんじゃないかと思っております。その内容の程度によるとは思いますけれども、そのように考えております。


○議長(森 光昭君)  以上で、通告による質疑は全部終了いたしました。


 質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。認定第1号から認定第13号までの13件については、議長及び監査委員を除く18名の委員をもって構成する平成17年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査としたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森 光昭君)  異議なしと認めます。よって本13件については、議長及び監査委員を除く18名の委員をもって構成する平成17年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。


 この際お諮りいたします。本特別委員会の正副委員長は、委員会条例第9条第2項の規定にかかわらず、本会議において議長が指名したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森 光昭君)  御異議なしと認めます。よって委員長に副議長の岩下幸良議員を、副委員長に総務常任委員長の右松重博議員を指名いたします。


 次に報告第9号、議案第84号から議案第101号までの報告1件、議案18件については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託をいたします。


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◎日程第3 請願・陳情


     (上程、委員会付託)





○議長(森 光昭君)  日程第3、請願・陳情を議題といたします。


 今期受理陳情第49号の陳情1件については、お手元に配付しております請願・陳情文書表のとおり産業建設常任委員会に付託をいたします。





○議長(森 光昭君)  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 各常任委員会は、9月21日の正午までに審査を終了お願いいたします。


 次の本会議は、21日午後1時に開きます。


 本日はこれにて散会いたします。


 (午後 0時01分散会)