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宮崎県 串間市

平成18年第5回定例会(第5号 9月13日)




平成18年第5回定例会(第5号 9月13日)




                     平成18年9月13日(水曜日)午前10時開会





第 1  市政総体に対する一般質問





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問





〇出席議員(20名)


     1番  井 手 明 人 君      2番  上 村 久 三 君


     3番  中 村 利 春 君      5番  山 口 直 嗣 君


     6番  英   聡 子 君      7番  門 田 国 光 君


     8番  渡 辺 郁 郎 君      9番  右 松 重 博 君


    10番  津 曲 保 夫 君     12番  竹 下 主 之 君


    13番  内 田 浩 幹 君     14番  田 上 俊 光 君


    15番  木 代 幸 一 君     16番  武 田 政 英 君


    17番  田 中   勝 君     18番  児 玉 征 威 君


    19番  黒 水 憲一郎 君     20番  末 海 重 俊 君


    21番  岩 下 幸 良 君     22番  森   光 昭 君





〇欠席議員(0名)


   な し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   助   役       酒 井 親 則 君


 収 入 役     坂 口 正二郎 君   教 育 長       五 島 千穗子 君


 監査委員      高 山 暉 男 君   消 防 長       岩 下 五 男 君


 総合政策課長    野 下 賢 良 君   総務課長        武 田 憲 昭 君


 財務課長      佐 藤 強 一 君   会計課長        福 満 芳 子 君


 税務課長      山 口 義 人 君   市民生活課長      清 水 秀 人 君


 福祉保健課長    牧 野 准 郎 君   総合産業課長      川 野 敏 昭 君


 都市建設課長    久保田   悟 君   水道課長        小 笠 峰 夫 君


 教育委員会事務局長 田 中 卓 良 君   監査委員会事務局長   坂 中 喜 博 君


 農業委員会事務局長 山 口 文 男 君   選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君


 市民病院事務長   立 本 伊佐男 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        立 本 一 幸 君





 (午前 10時00分開議)


○議長(森 光昭君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は20名であります。


 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第5号によって進めることにいたします。


 直ちに日程に入ります。


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◎日程第1 一般質問





○議長(森 光昭君)  日程第1、きのうに引き続き、一般質問を行います。


 それでは16番、武田政英議員の発言を許します。


○16番(武田政英君)  (登壇)おはようございます。


 それでは質問をさせていただきますが、まず、質問の前に、このたびの市長選におきまして、当選をされました市長にお祝いを申し上げたいと思います。連続当選され、市民の期待は大きいものがあると思っております。大変おめでとうございます。


 それでは、通告に従いまして質問をいたしますが、一般質問の日程も最終日となりまして、これまで10人の同僚議員が質問をしておりますので、重複する質問もあろうかと思いますが、割愛をしながら、また角度を変えながら質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。


 まず最初に、市長の政治姿勢についてでありますが、2期目に臨む市長の所信でございます。市長は今議会の冒頭で、第15代市長としてのあいさつと所信を述べられました。所信の一端として述べられた内容は、これまで市長が常々言われてきたことでございます。再選されたわけでありますから、本年度当初に示された施政方針に沿って、これまでどおり市政を運営されるということでありましょうが、単年度の取り組みではなく、15代市長に与えられた4年間という時間を使って、どのような明るい串間をつくられるのか、具体的に聞きたいというのが、市民の期待ではないかと思いますが、いかがでございましょうか。お尋ねをいたします。


 次に、今回の市長選に臨むに当たり、市長は市民に対して約束という形で11項目を示されたわけでありますが、これについては既に同僚議員より質問がありましたので、壇上での質問は割愛をいたします。


 もう1点、NPOに関してお尋ねをいたします。今日、官民協働の地域づくりや行政運営のパートナーとして、さまざまなNPOが設立をされておりまして、市の運営の面でも活動をしておりますが、今後も本市でもさまざまなNPOが設立されていくのではないかというふうに思っております。他の自治体にあっては、市の職員が積極的にNPOの会員となってその活動を支え、官民協働のまちづくりに貢献することを奨励しているところもございますが、このことについて、市長はどのようにお考えでございましょうか、お尋ねをいたします。


 次に、教育行政についてお尋ねいたします。


 まず、学校編成についてでございますが、既に同僚議員から質問があり、答弁もございましたが、教育振興懇話会の意見を参考に、18年度末には決定し公表すると。そのためには、既に意見の集約に取りかかる時期であると、私はそう思っております。委員の方々のさまざまな意見は、出尽くしているのではないかというふうに思うところでございます。懇話会の委員の方々の具体的な意見の大勢というものは、どんな方向で案が出ているのか、お尋ねをいたします。


 次に、家庭教育についてお尋ねいたします。


 先日、同級生にお金を渡して、母親殺害の協力を依頼し母親を殺害すると、もうとんでもない事件がございました。その後、また同じように母親を殺害しようとした事件が連続して発生いたしました。このことについては、同僚議員からも出ましたけれども、この事件に関連して、国や県から何か緊急の通達などは来ていないのか。また、この事件は、命をはぐくむ教育の大切さや、家庭での親子のきずなや思いやりを育てる触れ合いの大切さを改めて考えさせる事件でございましたが、そこでお尋ねをいたします。本市では、家庭教育の充実に取り組んでおりますが、学校ごとに設置されている家庭教育学級の目的は、子育てについての教養を高め、家族の触れ合いを深め合う方法を探り、親同士が協力し合って、子供の成長に望ましい取り組みを行うことであるというふうに思います。今回の事件を教訓に、家庭教育学級のさらなる充実を図る必要があると思いますが、どのようにお考えになっているのか、また、家庭教育手帳ノート配付事業などがあるようでありますが、事業の内容とそれがどのように活用をされているのか、お尋ねいたします。


 もう1点、全国学力学習状況調査については、同僚議員より質問がありましたので、これは割愛をいたします。


 次に、行政改革についてお尋ねいたします。


 まず、組織機構の課の見直しの中で、18年度大課性の定着ということで、大課性の検証と状況変化に基づく組織の見直しを検証し、19年度を目標に以下を検討するとして、1、総合産業課の見直し、2、管理部門の見直し、3、水道課の再検討、4、福祉保健課のセンター移転に伴う見直し、5、各行政委員会の見直しというふうに挙げてありますが、見直しについてどんな議論がされているのか、お尋ねいたします。


 また、経費節減合理化等の未収金の徴収体制の確立で、今年、市税滞納整理指導官が導入されておりまして、その効果については同僚議員から質問がございましたが、実績について、導入後まだ5カ月余りであり、先進事例でも一定の期間が必要という認識でありました。その中で、指導官による研修も行っているということでございましたが、どのような研修をしているのか、また、18年度の収納率の目標は、91%となっておりますが、まだこれは道半ばでありますから、その点はよいとしても、最終目標である92%以上を達成するために、この事業について今後の取り組みはどのように考えているのか、お尋ねをいたします。


 次に、会館等公共施設の設置及び管理運営の事項で3点、お尋ねいたします。


 まず、文化会館についてでありますが、文化会館は、公の施設に関する管理運営に関し、従来の管理委託制度から指定管理者制へ移行されたことを受け、調査研究し検討を行うということにしてありましたが、来年度、指定管理者制度に移行することとなり、今議会に債務負担行為として予算が計上されました。これまでの調査研究による現状分析や方向性の明確化の経緯の内容も含めて、なぜ19年度となったのか、また、歴史資料室の確保も重要な課題としておりましたが、どのような計画になっているのか、あわせてお尋ねをいたします。


 次に、中央公民館及び総合体育館についてでありますが、この施設は文化会館と違い当初から指定管理者制度を視野に入れた改革の方向ではなく、17年度に直営方式で運営していくことが決定をされております。これまでの計画の経過を見ると、16年度は他市の状況を調査し、全面委託か一部委託か、委託内容、また使用料は適正か等、メリット、デメリットの分析を行う、そして、17年度は、方向性の調査研究としてございましたが、16年、17年の調査研究の内容はどうであったのか、また、それを踏まえよりよい公民館、体育館運営の確立を図るとして直営となったわけでありますが、どのように変わったのか。お尋ねをいたします。


 次に、指定管理者の導入で現在、直営業務委託を実施している施設について、指定管理者制度の導入の検討ということで、18年度に現在、直営業務委託している公の施設について、指定管理者制度導入が可能か、施設ごとに検討し、可能なものについては、平成20年度を目標に導入するとしておりますが、どんな施設があるのか、どのような検討がされているのか、お尋ねをいたします。


 次に、長期総合計画の実施計画について、2点お尋ねをいたします。


 まず、18年度で終期を迎える事業についてであります。どんな事業が予定されているかは、実施計画を見ればわかりますが、変更の予定の事業もあるかもわかりませんので、ソフト事業だけで構いませんが、確認の意味でお尋ねをしておきます。


 もう1点、交通指導員事業についてお尋ねをいたします。


 安全なまちづくりを推進するために1、街頭での交通指導、2、交通安全のための必要な指導及び交通安全思想の普及と高揚を図る、3、その他交通安全に関する事業を行うとして、交通指導員が任命され活動をされておりますが、この事業は、交通指導員の皆さんの奉仕の精神で支えられている事業であると思っております。交通安全の取り組みに期限はなく、これからも続けていかなければならない事業であります。


 そこで、お尋ねいたします。串間市交通指導員に関する規則では、指導員の任期は2年となっておりますが、再任できるとなっておりますので、随分と長くやっていただいている指導員の方々もいらっしゃると思いますが、何年になるのか、また、指導員の報酬は、串間市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の定めによるとして、月額5,800円となっております。指導員は、月に3日以上の街頭指導が義務付けられているということでありますが、たとえ奉仕の精神でやっていただいているとしても、この報酬は妥当なものなのか、また、交通指導員は、串間市民の交通の安全を確保し、交通事故の防止の活動をしてもらっているわけでありますが、街頭指導でけがをした場合の補償などについても、公務災害補償の規則もないようでありますが、どのようになっているのか、お尋ねをいたします。


 次に、商工行政についてお尋ねをいたします。平成10年から12年にかけて、中心市街地の活性化のために制定されたまちづくり三法、大店立地法、中心市街地活性化法、都市計画の改正によるゾーニング土地利用規制のこのまちづくり三法は、本市のような小規模自治体の商業環境では、恩恵どころか多様化した車社会の中で、ますます消費者が流出してしまう状況になっております。それだけではなく、もともと中心市街地の活性化を目指す法律であったにもかかわらず、大型店が郊外に立地したため、本来、力のあった中心市街地が空洞化し、各地の歴史ある中心市街地も大型店に客を奪われ、シャッター通りという言葉が生まれるほどで、中心市街地の衰退により地域力の低下が懸念されるようになりました。


 そうした状況を受けて、国におきましては、まちづくり三法の見直しが始まりましたが、どんな内容になっているのか。当市のような小規模な自治体の中心市街地にどんな影響が考えられるのか、また、予想される活用の方法も含めてお尋ねをいたします。


 次に、駅の駅についてでありますが、このことについては、既に同僚議員から質問がありましたので、壇上での質問は割愛をいたします。


 次に、観光行政についてお尋ねいたします。


 まず、平成17年度に創設された県の事業であります元気のいい地域づくり事業についてでありますが、この事業について本市では、17年度導入を予定しておりましたが、都井岬観光ホテルや韓国資本によるホテル経営計画などの事情でこれまで見送ってきておりますが、17年度の事業導入についてどのように検討しているのか、お尋ねをいたします。


 また、赤池渓谷にかかる橋でありますが、昨年の台風14号で壊れ、修復されたばかりでありますが、7月の集中豪雨でまた被害を受けてしまいました。現在、流木が引っかかった状態のままで、ことしはキャンプ場も閉鎖となってしまったところであります。この橋の復旧については、先日、同僚議員の質問で次年度のキャンプ場開場に向けて行うということでございましたが、赤池渓谷は夏の清流だけではなく、秋の紅葉の季節に訪れる方々もありますので、早く復旧してもらいたいというふうに思っておりますが、その時期についてお尋ねをいたします。また、赤池小学校の河川プール跡を撤去してほしいとお願いをいたしておりましたが、検討結果をお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、職員研修についてお尋ねいたします。


 今議会でも議論されておりますように、地域やそれを支える組織の活性化にとって大切な施策の一つは、人材の育成であります。本市の職員研修は、市町村職員研修センターの活用や町内研修や法務執務の研修などが行われておりますが、それ以外の計画として自主研修グループを育成し支援するとしているが、どんな自主グループがあるのか、また、どんな研修をしているのか、お尋ねをいたします。


 もう1点、交通安全研修であります。皆様御存じのように、先日、福岡市におきまして親子6人が乗った乗用車が飲酒運転の若者に橋の上で追突された上、川に転落し子供3人が死亡するという大変痛ましい事故が発生いたしました。事件とも言える事故の大きさに加え、事故を起こした若者が、福岡市の職員で公務員であったことから、大きく報道をされました。この事件の後、公務員による飲酒運転の事故や違反が続いており、連日のように報道されておりますが、けさも公務員ではありませんが、飲酒運転による死亡事故の報道が2件あったようであります。このことは、他市での出来事ではありますが、みずからのこととして、互いに交通安全について確認することが大事であると思っております。ふだんは決して飲酒運転などしないと思っておりましても、飲酒が過ぎて自己抑制や判断力が鈍るということもございます。本市では、職員の交通安全意識の高揚についてどう指導監督しているのか、また、近年、悪質な交通違反などを起こしていないのか、お尋ねをいたします。


 次に、吉松家についてでありますが、今回の改修は母屋、蔵などで、来年度は外周工事で2カ年計画ということで、同僚議員の質問で答弁があったところでありますが、2カ年計画であれば、19年度で終わるということなのか、確認の意味でお尋ねをいたします。もう1点、5月に旧吉松家住宅を語る会が開催され、その後、実際に住宅を見学した上で会が持たれるというふうに聞いておりましたが、どんな協議がなされたのか、また、活用と管理体制はどうなったのか、3点、お尋ねをいたします。


 次に、市立病院については、壇上での質問は割愛をいたします。


 次に、大束保育所についてでありますが、私は、6月議会におきまして、危険校舎を解消するという方向で当然、努力をしてもらいながら、この計画の語句の表現について見直しをお願いいたしました。また、計画を示すときには、園舎の改修計画もきちっと提示をしてもらい、条例改正などといった手続が、スムーズに理解が得られるような体制で臨んでいただきたいということで要望しておりましたが、その後、どうなっているのか、お尋ねをいたします。


 次に、大束地区公園整備についてでありますが、既に整備費につきましては、当初予算で300万円弱の予算が計上されていたわけでありますが、その後、整備についてはどうなっているのか、また、使用料を含む管理体制はどのようになるのか、また、予算計上について大束地区公園というふうに提示をされておりましたが、正式名称は決まっているのか、お尋ねをいたします。


 次に、災害対策についてであります。


 昨年7月の大雨によりまして、市内各所でかなりの災害が発生いたしました。各課関連の被害件数の総額は、163件。現在、変わっているかもわかりませんが、そのときに163件で、被害総額2億9,921万円との報告がございましたが、復旧の取り組みについて、今議会に予算が計上されておりますけれども、どの程度復旧がなるのか、また、その報告の中で、その他の被害状況として9件の報告がございましたが、その後どのような扱いになっているのか、お尋ねをいたします。


 次に、水道行政についてでありますが、待機業務についてお尋ねをいたします。


 先日、ある地区で夜、水道が出なくなり、市に連絡をしてそのことを伝え、対応をお願いしたところ、恐らく警備の方であろうと思われますが、そうした不慮の事態に対応するために、市の待機業務というのがあることを理解していないような対応であったということでございました。昼間であれば水道課の対応でありますから、問題なく解決すると思いますが、こうした事態が夜に発生した場合は、本庁の警備の方が対応することになると思いますが、どのような手順で対応することになっているのかお尋ねいたします。


 また、もう1点は、18年度に多様化、高度化する市民ニーズに対応するため、安全かつ清浄な水の安定確保を目指すとして本年度中に、認可設計を行い取水施設の用地を取得するとしている計画がございますが、現在の進捗状況と施設整備や給水計画の内容についてお尋ねをいたします。


 以上で壇上での質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)武田議員の質問にお答えをいたします。


 2期目に臨む私の所信の一たんについて御質問があったわけでありますが、私は11項目の公約を掲げてまいりました。その結果、多くの市民の皆さんの御支持を得て、こうして付託を受けたところであります。市民の多くの皆さん方から、収支の現状を何とかしてほしい、この難局を乗り切ってほしいという期待にこたえるために、そして串間市というふるさとの自立存続をさらに強固にするため、11項目の具現化に向けて第4次長期総合計画並びに新串間市行政改革大綱、あるいはまた新たに設けました独自の農業振興計画、そういったものに基づきまして、振興を図ってまいりたいと思っておりますし、そのことを私の政治生活の集大成という意気込みで2期目に臨んでいく覚悟でございます。このことは、英議員を初め、多くの議員さんにお答えしたとおりでございます。


 次に、NPOについてありがたい御提言もいただきました。特に、市職員によるNPO設立奨励についてでありますが、市の職員に関しましては、官民協働、NPOなど民間活力の導入の重要さなどについて周知をし、それぞれの業務を遂行するに当たって勉強するよう指示いたしております。今後、さらに効率的で効果的な市政運営を行うために、官民協働を奨励していきたいとこのように考えているところでございます。


 中心市街地活性化についてのお尋ねでありますが、国におきましては、大規模小売店舗法において、大型店の店舗面積や閉店時間等の調整により、周辺の商店等への影響が考慮されておりましたが、その後、規制緩和が進められ、各地での大型店の立地により地元の小売店等は激減してまいりました。このような市街地の空洞化問題に対応するため、大型店の出店調整だけではなくて、地域の実情に合ったまちづくりを進める、改正都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店立地法のいわゆるまちづくり三法が、平成10年に整備されたところでございます。


 しかしながら、まちづくり三法の施行後も、中心市街地の衰退に歯どめがかからなかったことから、今回大型収穫施設の郊外への立地を規制し、まちの機能を中心市街地に集中させるコンパクトシティの考え方に基づきまして、まちづくり三法の見直しが行われております。都市機能の適正立地という中心市街地の振興法策が推進され、中心市街地における市街地の整備改善、そして、商業等の一体的推進に関する法律も題名が「中心市街地の活性化に関する法律」と、このように変更されて本年8月22日に施行されております。この法律には、基本理念や責務規定が創設されたほか、中心市街地活性化本部の創設や、内閣総理大臣による基本計画認定制度などの新たな仕組みが導入をされまして、また多様な民間主体が参画をする中心市街地域活性化協議会を設置することとされております。


 一方、新規事業の創設や既存事業の拡充によります支援措置の大綱、あるいはまた支援措置の大幅な拡充が図られているようであります。串間市といたしましては、今後この法律を十分把握した上で、関係する職場、課や串間商工会議所等の関係機関とも協議をさせていただきながら、基本計画の策定や協議会の設置等、必要な措置を検討してまいりたいとそのように考えておるところでございます。


 多くの質問をちょうだいいたしましたが、それぞれ関係課長をして答弁をいたさせます。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 教育振興懇話会でのどのような意見が出ているのかという件でございますが、教育振興懇話会は、本年度3回実施する予定で、ただいま1回実施いたしております。


 今までの中で出ました意見といたしましては、小規模校は、一人一人に目が届くよさはあるが、生徒数の減少により、多くの人とふれ合う機会も少なく、友人関係も固定化し、切磋琢磨する力などを身につけることが難しいのではないか、中学校はある程度、確保された人数の中での教育活動、部活動の推進が望ましいのではないか、また、一方で小学校では、統廃合により通学距離が長くなることで、登下校の安全面に不安があるとか、本城小と本城中が取り組んでいます小中連携を他の地区へ広げたらどうかなどというような意見をいただいております。この代表者の方々が属されます各団体で、また教育長と語る会等を通し、資料を示しながら、皆さんの考えを聞いていく予定でございます。


 先日もお答えいたしましたが、8月11日に市内の公立、私立の保育所、保育園、幼稚園の保護者対象に行いました。9月20日には、北方大束地区PTA役員、9月27日は、福島地区PTA役員にそれぞれ資料を示しながらお話をお伺いする予定になっております。あと、教育振興懇話会を11月と2月に開催を予定しているところでございます。教育委員会内での研究、協議等を行いながら、学校再編についての方向性を決定してまいるところでございます。


 次に、青少年が引き起こす事件についてでございますが、青少年が引き起こす事件がたくさん起きております。この事件の話を聞くたびに、心が深く痛んで悲しい思いをいたしております。これらの件について、国、県からの通達等は来ておりませんが、教育委員会といたしましては、その都度学校に通知をし、指導をしていただいているところでございます。


 家庭教育についてでございますが、子供の教育や人格の形成に対し、最終的な責任を負うのは家庭であり、子供の教育に対する責任を自覚し、家庭が果たす役割を見詰め直す必要があると思います。子供の教育を学校に任せるのではなく、これからの社会を生きる子供にとって、何が重要でどのような資質や能力を身につけていけばいいのかを、深く考えていくことも必要ではないかと考えているところであり、家庭教育学級では、このようなことを十分話し合える場でなくてはならないと思っております。小学校から中学校にかけては、子供は急激に成長していきます。親としては、子供の変化に戸惑いが多いと思っております。家庭教育手帳は、そのような小学生、中学生を持つ家庭に、家庭での教育やしつけに関して、それぞれの家庭で考えていただきたいことをまとめたものであり、家庭教育学級開催時に活用していただくようお願いし、配付しているところでございます。


 後は、事務局長がお答えいたします。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)平成18年度で終了する事業は何があるのかというお尋ねでございますけれども、ソフト事業で申し上げますと、まずあすか園への利子補給の重度身体障害者授産施設利子補給事業、そして、新むつかの里づくり事業、総合県福祉センター建設予定地文化財発掘調査事業、また林政事業の中の植栽未採地造林推進事業、また自然学校事業、県際間地域交流事業等があるところでございます。


 次に、県の元気のいい地域づくり総合支援事業の御質問でございますけど、19年度はどうするのかとのことでございますが、都井岬観光ホテルの存続につきましては、宮崎交通に新たなスポンサーの可能性も検討していただくようお願いをし、その動向を注視しているところでございます。今のところ、新たな進展はないところでございます。また、御案内の韓国企業の件もございまして、現状ではこの制度事業の活用は厳しいと考えているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、組織機構の見直しについてであります。


 19年度当初に向けた組織のあり方につきましては、毎年、実施しております職場実態調査において、職場の業務内容、事務量、職員の配置状況、組織のあり方や問題点などを、課としての組織全体の点検等々を含めた職場改善計画の策定を各課に求め、対応していきたいと考えております。その上で、現場と協議しつつ必要に応じて事務事業の見直しを初め事務能率改善委員会において課の見直し等々が、住民のサービスの向上に直結するよう、実態を調査分析していきたいと思っております。御指摘の5項目についても、協議検討をしてまいります。


 次に、指定管理者についてでございますが。これまでの指定管理者制度導入につきましては、主に地方自治法の改正に伴い、管理委託を行っている施設、13施設でございましたが、この施設について導入をしてまいりましたが、それ以外の施設、55施設あるわけでございますが、この施設については施設ごとに各課で検討をしていただき、その結果を行政改革推進本部に図り、18年度中に導入が可能かどうかについての方針を決定をいたしまして、それを受けまして、第3期行政改革実施計画に掲げ、実施していく方針となっております。


 次に、自主研究グループについてでございますが、現在、庁内に法律を研究するグループが1団体ありまして、職員28名が活動をしております。この活動の内容につきましては、本市の顧問弁護士を2カ月に1度講師に招いて、活発な議論、あるいはそういう自己研鑚を含めて、活動を行っているところでございます。


 次に、職員の交通安全研修についてでございますが、昨今、公務員による飲酒運転事故が連日報道されており、交通安全に対する意識の高揚が求められているところでございます。当市では、先月8月10日に職員対象の防犯交通安全研修を開催をしたところであります。この研修は、串間管内において交通死亡事故等が多発していることを受け、串間警察署の協力を得て、職員の交通安全意識の高揚を図ったものでございます。


 また、今年7月に職員の服務規律を保持し、市民の信頼を高めるため、県の基準を参考に懲戒処分の基準を制定したところでございます。この基準では、職員の酒酔い運転は即懲戒免職と定め、絶対酒酔い運転は許さないという厳しい姿勢を打ち出しているところでございます。これまでの職員の交通違反、飲酒運転関係についてでございますが、過去3年間で平成17年5月に酒気帯び運転が1件ありまして、減給処分をしております。今後も再発防止と啓発を含め、処分内容を全職員に公表し、厳しく指導してまいりたいと考えております。


 次に、災害対策についてでございますが、去る7月5日から6日の梅雨前線に伴う集中豪雨被害は、幸いにして人災こそありませんでしたが、当市におきましても多大な被害を受けたことは、御承知のとおりであります。先般、関係各課の総計を取りまとめましたが、163件、被害総額2億9,921万円との報告があったところであります。その後の取り組みの状況いわゆる復旧状況につきましては、それぞれの担当課で取り組んでいるところでございまして、幾つかは今議会でも答弁がされているところであります。その他の9件の処理状況につきましては、土砂災害対策事業等の採択要件に該当しなかったため、個別に訪問をいたしまして、それぞれについての説明をいたしまして、御理解をお願いしたところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○税務課長(山口義人君)  (登壇)お答えいたします。


 滞納整理指導官導入につきましては、先日、黒水議員にも御答弁申し上げましたが、年間スケジュールにつきましては、現在、滞納処分に向けての地方税法を初め、民法等の法的な問題のほか、多種多様の問題等に対する指導を受けており、差し押さえ予告等を行い、滞納処分の徹底を図っていく計画であります。


 指導内容につきましては、納税者を基本に考え、滞納者の納税相談につきましても、分納期間など行政指導で行うよう、指導の徹底の指導も受けているところであります。また、先日、債権のある各課を対象に滞納整理指導官を講師として、税及び行政の公平性を図るため、納税者の権利意識また職員の債権確保に対する意識の改革についての研修を受けたところであります。滞納整理指導官の指導により、現在までの滞納処分取り扱い件数は、差し押さえ予告38件、差し押さえ件数5件、納付誓約者33件となっているところであります。滞納整理指導官の指導体制につきましては、次年度以降も継続して取り組むことが、その効果は上がるものと考えており、今後とも努力してまいりたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)お答えいたします。


 交通指導員事業につきましては、平成3年4月1日付で串間市交通指導員に関する規則が制定され、指導員の定数は10名以内となっており、現在、9名の方を委嘱し運用をしているところでございます。


 職務の内容につきましては、市民の交通の安全を確保し、交通事故の防止を図ることを目的に週2回及び月の0のつく日における街頭での交通指導等でございます。指導員につきましては、地方公務員災害補償法第69条及び第70条の規定に基づき、公務上の災害または通勤による災害に対する補償の制度は、条例で定められているところでございます。


 また、報酬及び費用弁償につきましては、串間市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の定めに基づいて、それぞれ報酬等がございます。現在、9名の指導員がおられますが、いずれも再任として委嘱しておりますので、十数年指導員をされている方もおられます。今後、退職時の手当等につきましては、各市町村の実情等を十分調査をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 大束中央保育所についてのお尋ねでございますが、現在の状況でございますが、施設の維持管理につきましては、安全性を重視し、補修で対応しております。


 それから、民間委託等の推進につきましては、行政改革大綱第2期実施計画に基づき集中プランの具体的取り組みにより、平成18年度は大束中央保育所を廃園し、年度中に民間保育所へ移行するため協議中であります。


 公立保育所の民間譲渡に係る事前確認事項として、1、民間譲渡を行う理由、2.今後の未就学児童及び保育需要の推移、3、民間譲渡と串間市における保育所の統廃合計画の関係、4、保護者、地域住民の理解、5、職員組合の理解、6、議会への事前説明、7、廃止条例、普通財産の譲渡に係る必要手続、8、保育所敷地の所有関係、9、財産処分申請の有無、10、民間譲渡に係る選定方法の公平性及び透明性の確保、11、譲渡する施設が老朽化している場合、譲渡前の修繕等または譲渡後の改築等に対する支援方針などがあります。その中で、譲渡する施設の老朽化で、やはり改築に対する経費負担でございます。対策として、法人にできるだけ負担のかからない方法として、市としての改築に対する支援をしてまいりたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 赤池渓谷の復旧時期についてのお尋ねでございますが、災害をこうむりました時期が本格的台風シーズンを迎える前でありましたことから、復旧費についての9月補正を見送ったところでございます。したがいまして、復旧工事につきましては、1月から3月にかけてを計画しているところでございます。


 以上であります。(降壇)


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)お答えいたします。


 大束地区公園整備の進捗状況についてのお尋ねでありますが、大束地区の皆様が長年の願望でありました大束地区公園の建設につきましては、当初の計画どおり大束地区自治公民館長を初め、大束地区の各界の代表者、または各協議の代表の皆様方とどのような公園施設を望まれているのか、2回ほど協議検討会を開催いたしました。その中で、多くの意見をお伺いしながら、公園施設設計をまとめたところでございます。


 また、工事実施につきましては、本年度完成に向け、9月発注の予定であります。


 次に、完成後の公園管理運営についてのお尋ねでありましたが、現在、市内の地区公園等15カ所につきましては、主に利用されています地区の高齢者クラブ等にお願いをしているところであります。したがいまして、大束地区公園につきましても、地区民の使いやすい公園、親しみある公園まただれにでも利用できる公園、交流の場となるような公園づくりを目指すため、主たる利用者であります大束地区の各団体に協力をいただく方向で、現在、検討しているところであります。


 また、使用料につきましては、今後の課題と思っておるところであります。


 なお、公園名につきましては、さきの協議会の場で大束地区多目的運動公園の御提案をいただいたところであります。


 次に、7月豪雨によります被災箇所の災害についてのお尋ねでありますが、公道、落石は小規模な被害により、交通止めとなった道路及び市営住宅の屋根、雨漏り等につきましては、早急に処理をいたしまして、通行の確保、住環境の改善に努めてまいったところであります。また、大規模な道路被害箇所につきましては、今後、国の災害査定を受け、災害復旧事業として対応してまいります。


 以上でございます。(降壇)


○水道課長(小笠峰夫君)  (登壇)お答えいたします。


 待機業務についてのお尋ねでありますが、議員御承知のとおり、現在は串間市管工事協同組合との契約を提携し、排水本管並びに本管から個人メーターまでの給水管に漏水が発生した場合、速やかに対応できるように、待機を当番制で毎日行っているところでございますが、今回の時間外対応についてでありますが、去る9月1日に秋山地区の市民の方から、警備員に水道水が出ないという通報があり、横の連携がうまくとれなくて、地区民の方に大変御迷惑をおかけしましたことに対し、深くおわびを申し上げたいと思います。今後、このようなことがないように、水道課、警備員及び管工事組合との連携を強化していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 次に、水源整備事業の進捗状況についてお尋ねでありますが、議員御承知のとおり昨年度において試験井、試験のための井戸ですが、2本穂佐ヶ原水源地の北側に堀り、水量並びに水質等の調査を行った結果、十分な給水量があると判断をしているところでございます。この井戸の給水範囲についてでありますが、水量としては、現在の揚原及び白坂の給水区域と隣接する簡易水道の水量が可能であります。したがいまして、18年度認可設計の申請を準備しているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)まず、文化会館の指定管理者導入についてでございます。


 今回の文化会館の指定管理者制度導入につきましては、教育委員会の移転先が確保されるまでの期間は、延期することになっておりましたが、移転先が確保されることから19年度より指定管理者に移行するものでございます。


 また、資料室につきましては、作品の展示室としての活用を計画いたしております。


 中央公民館、総合体育館の運営の確立を図るとあるが、今までとどう違うのかとのお尋ねであります。平成18年度以降においては、直営方式により運営することを教育委員会で決定したところであります。今後、市民の要求にこたえるためのいろいろな事業の展開を図るために、行政改革推進法の審議を得まして、計画の変更を行ったところであります。


 中央公民館におきましては、若者を中心にした講座を計画し、新しい世代の利用者の確保に努めており、また市木大束公民館におきましては、需要者ニーズに合った柔力球、陶芸などの各種講座を開設しているところでございます。


 次に、総合体育館の運営につきましては、学校教育、生涯学習、社会体育等を通じて、市民の健康づくり、体育の振興を図り、各種競技の底辺拡大から競技力の向上まで幅広く、行政の立場の責任においてリードしていかなければならないものと判断しております。そういった中で、生涯いきいき係りのスポーツ担当を体育館に席を移すことにより、市民の利便性並びに施設維持管理の効率等、向上を図っているものであります。


 今後もますますふえてくるものと期待しておりますスポーツ合宿、大会等に対しましても、適切かつ十分満足いただけるような体制をとれるよう、教育委員会はもとより、体育協会を初め、関係機関との連絡を密にして、市民並びに施設利用者の御期待に添えるべく努めてまいりたいと思っております。


 次に、旧赤池小学校の河川プールの撤去につきましては、現地調査を行ってきましたが、プール枠のコンクリート基礎の解体、搬出、処分等に多額の経費が想定されますことから、全面的に撤去、解体することは現時点においては、難しいものではないかと判断をいたしておるところであります。ただ、プール下流部の水積部に流木が滞留しないように、部分的な施工での方策も今後の課題と思っているところでございます。


 旧吉松家住宅の改修についてでございますが、当初は平成18年度中に、母屋、蔵など、建物の改修と外構工事をふるさと振興基金を活用した一般単独事業で予定しておりましたが、串間駅周辺部を一体としたまちづくり交付金事業として、事業採択となったこと、さらには、このまちづくり交付金事業は、事業期間を3年から5年に設定できること、これらのことから18年度に母屋、蔵、公衆トイレの改修、19年度に外構工事を実施することで2カ年に変更するものでございます。


 総合計画の中で、実施計画を20年度までとしておりますが、19年度には建物の部分供用を開始し、20年度には庭を含むすべての供用を開始する計画でございます。


 次に、旧吉松家住宅を語る会におきましては、現地見学後の意見といたしまして、歴史資料の展示、読書部屋、ギャラリー、会議室等としての活用案や各種イベントの開催案が挙げられており、現在は管理運営の方法につきまして協議をお願いしているところでございます。したがいまして、管理体制等につきましては、検討中でございますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○議長(森 光昭君)  答弁漏れはないですね。


○16番(武田政英君)  ありがとうございました。


 それでは、自席からお尋ねをいたしますが、市長の2期目の所信でございますが、これからまたお尋ねをしていくということでありますが、11の一応約束ということで出していらっしゃいますので、その点についてお尋ねをしたいと思いますが。


 もう既に同僚議員から随分とこの点については、質問がありましたので、余りあるわけではありませんが、まず最初に徹底した行財政改革を進めますという点でありますけれども、行革の先に市民の幸せがどこにあるのかということを考えたときに、どういう行革を進めていかれるのかということは、市民の一番関心のあるところだというふうに思うわけです。使用料の値上げでありますとか、いろいろそうした改革がされる、行財政改革ということでされるわけですけれども、それはもう今さら言う必要もないと思いますが、市民への痛みということでありますから、幸せな市民への行政サービスという点からいくと、これは逆行していることであるわけでありますが、そういう中で、さらに厳しい徹底した行革を進めるということで、約束を出されているわけですけれども、これは市民の幸せのための徹底した行革でなければならないというのは、基本的な原則であるというふうに私は思っているわけですが。


 そういう中で、市長はどういう徹底した行財政改革を進めていかれるのか、今、第2期実施計画では、18年度まででありますから、本年度までは、今、実施計画で示されている計画で進むというふうに思いますが、今、恐らく検討されてると思いますけども、第3期の行政改革大綱及び実施計画というのがつくられるわけでありますが、その中で市長はどういう点で徹底した行革の面を、その中に織り込むように考えていらっしゃるのか、まずそのあたり、それを1点お聞きをしておきたいと思います。


 それから、産品のブランド化についてはもうございましたので、これはもうお聞きはいたしませんが、市民協働のまちづくりについてでありますけれども、NPOについて先ほど市長からも答弁がありまして、随分前向きに答弁をいただきまして、恐らく後でこれも聞こうというふうに思っておりましたけれども、今、5つぐらいのNPOが串間にあると思いますけれども、これからいろんなNPOがふえていくんだろうというふうに思いますが、NPOについては、有償の会員とそれを支える会費会員というのがありますから、私は行政の方々やいろんな市民の方々が、会費会員としてそこにボランティアとして参加して、官民協働の地域づくり、まちづくりというのを支えるというのが、これから一番望まれる形ではないかというふうに思っているもんですから、それをお聞きしたんでありますけれども。


 ここで関連して、今、NPOに市の職員の方が何人、まだそんなに種類がありませんので、選択の幅は少ないと思いますけれども、何人どんなNPOに所属していらっしゃるのか、そして、また一つのボランティア活動という点でいきますと、市の職員の方々が、例えば消防団等にどれぐらい所属していらっしゃるのか、きのう40数名の公務員ということで、郵便局や県の職員の方々も含めてあったわけでありますが、市の職員としては何名いらっしゃるのか、それもお聞きしたいと思いますが、市長に対しての部分といたしましては、市民税の1%を活性化予算として、これからつくるんだということでありますが、先ほど、18年度の終了する事業として自然学校でありますとか、県際間事業でありますとか、それからむつかの里事業でありますとか、今回終期を迎えているわけでありまして、その分の予算が結局はこちらの方にいくのかなというふうに思うわけですけれども、私は、その自然学校でありますとか、県際間でありますとか、むつかの里事業をなぜやってきたかというところが、一番大事だというふうに思うわけです。


 ですから、その1%の予算の中にその理念が組み込まれて、もっと内容的にグレードアップした事業ということになって、そういう事業に変わっていくということであれば、これはもう賛成いたしますが、そのことについてもう少し終わる事業との関連についても少し御説明をいただきたいというふうに思います。県際間に事業については、後の道路の件でもありますけれども、新大隅半島振興法の新大隅半島の開発計画の中にも、この県際間事業というのは組み込まれてる事業だというふうに私は理解しているんですけれども、そういう中で、民間の団体が県際間の事業をやっているものについて、どうしてそういうことになったのかということも、後でお聞きをしたいと思いますが、そういう事業の組みかえ、理念の組みかえと言いますか、そういう点でどういうふうにお考えになっているのか、この点をここでお聞きをしておきたいと思います。


 それから、第3子の子供の無料化というのは、大体わかりましたから理解をいたしましたけれども、もう少しどの程度の効果があるのかということについて、対象者は128名あるというふうに聞いておりますが、ですから、ある程度どのぐらいの財政負担があるのかということの質問もありましたけれども、いろいろ条件が違うんで、答えられないということでありましたが、100%でした場合にはどれぐらいになるのかということもあると思いますが、これは答えられれば、これは市長ではないかと思いますが、お尋ねをしておきたいと思います。


 それから、若者の定住、若者J・I・Uターン者の定住を促進するという点で、若者が安心して暮らせるための産業の活性化、企業誘致、定住促進の総合的な環境という点でありますけれども、この総合的な環境ということで、市長はどういうイメージを持たれているのかなと、それをつくるについて、どういう施策を考えておられるのか、その点も一つお聞きしたいと思います。


 それから、未来を担う宝、子供たちを健やかに育てますということで、串間の特色を生かした小中一貫、中高一貫校の設立を目指し、誘致活動に全力を傾けますと。こういうことで出されておりまして、これまで、昨日も市長は特区の申請が必要になるんではないかという認識を示されたんですが、これは私の勉強不足かもわかりませんが、中高一貫については、市町村、五ヶ瀬の効果を全県的に広めるんだということの県の高校再編計画では示されておりまして、その中で先日、北校に1カ所設置をされたわけでありますけれども、これについては、市町村の意見を聞きながら広めていくと、全県下的に広めていくというふうに、再編計画では述べてありますので、市長がこれから積極的に誘致活動に取り組まれるというのは、大変評価できると私はそう思っておりますが。


 その点、もうちょっと特区構想のことでは、ちょっと私も理解はできていないんですが、どういう誘致運動をするのかという点について、お尋ねしたいと思います。中身よりも誘致運動という方が、私はもっと先にやるべきじゃないかなということで、できれば行政、議会、PTA、市民で、ぜひ促進の組織を立ち上げていく、そして、誘致運動に取り組んでいった方がいいんじゃないかというふうに思いますが、それについて市長はどう思われるか、お尋ねをしておきたいと思います。


 それから、交通ネットワークの充実で県道都井西方線、そして越ヶ谷より南部を結ぶスーパー林道、これも大隅地域半島振興計画の中で位置づけられている部分でありますけれども、これは、実施計画はもうできているんでしょうか。それとも、これは3月議会だったですか、この点についてお尋ねをしたときに、具現化を県等へ要望してまいりたいというふうな答弁もあったわけですが、これからそういう市長は、整備するというふうにされておりますから、実施計画が明確になっているのかなということでお聞きしているんですが、どちらにしても誘致運動ということで、きのうの答弁ではそういう感じでありましたけれども、その点どの程度、この具現化について市長は認識をされているのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。


 まず、そこまでお願いいたします。


○市長(鈴木重格君)  教育委員会が、まず主体的に取り組むことでございます。本城とか市木とか都井とか小学校、中学校を隣接しているわけでありまして、串間独自の地域性、こういったものを総合的に判断をして、教育委員会の方で真剣な議論を今続けておられておりまして、今年度中には、その方針を出すということでございます。


 中高一貫につきましても、これは当然、教育委員会の方でいろいろと議論を深められるわけでありますが、私は教育委員会が結論を出されると同時に、平行して私の方で総合調整する、私は立場にあるわけでありますから、教育委員会のそういった議論というものを尊重しながら、意見が一致をするということを前提にして、私は特区の申請をする時期が必ず来ると、このように思っておりますし、そのことを申し上げているところでございます。


 次に、徹底した行財政改革を進めるということであります。これは、ずっと私が就任したときからのテーマでありますし、そのことが功を奏してきておりますし、今日があるわけでありますが、さらに生き残りをかけて、今後さらにこの三位一体改革なるものが串間市に与える影響というものは、これは物すごいものがあるわけでありますが、それに頼る串間市をつくっていかなければならないわけでありまして、したがって、今までにも増して、スピードを緩めることなく、この改革を進めていかないかん、具体的に申し上げますならば、行政改革大綱を見直すということです、御指摘のとおり。そして第3期の実施計画を策定をすると、そして引き続き、行政改革を断行していくと、このことに尽きるとこのように思っております。


 市民税の1%の活用につきましては、児玉議員、竹下議員ずっとお答えしてきたわけでありますが、今まで実施をしてきました地域づくり補助金がございますが、こういったものをその成果というものも、やはり見ながら、そういったものを平行すると同時に市民が提案してくるであろう事業、また職員も提案してくるだろうと思いますが、そういった活動を新たな制度として措置としていきたいと、こういうことで今、検討協議を続けておるということを申し上げてきているわけであります。


 定住化問題につきましても、ずっと各議員さんにお答えしてきているわけでありますが、重ねて申し上げるとするならば、子育て世代にとっては教育の問題、安全な問題、経済の支援の問題があると思います。リタイアの世代においては、生きがいというものがあるでしょうし、医療というものがやはり関心をお持ちです。また、すべての世代に共通していることは、住環境の充実だとこのように思っております。したがって、若者が定住をし、交流をし、移住を勧めていくためには必要なところに必要な手当ができるという優しい魅力のある環境というものが、また制度というものが必要になってまいりますことから、各分野が連動した総合的な取り組みをしていく必要があるとこのように思っているところであります。もちろん、若者につきましては、雇用の場の創出というものをあるわけでありますが、総合的にそういったものは取り組んでいかなきゃならんと、このように思っているわけでありまして、そのことを申し上げてきているわけでございます。


 スーパー林道並びに都井岬を結ぶ県道都井西方線につきましては、いずれも大隅半島振興法の中に、実は答弁を申し上げてきましたように、組み込んでもらってきておるわけでありまして、ともどもに南郷町との共同作業、共同して運動するテーマでございます。これは、南郷町とも協議済みでありますが、このことを県に強く要望してまいると、こういうことでございます。今までも要望してまいっておりますが、予算の枠というものも、実は限界があるわけでありまして、それをいかにクリアしていくか、このことが大きな課題でありますから、これはもう議会の皆様方ともどもに計画をぜひ進めていきたいと、このように思っているところでございます。


○16番(武田政英君)  2期目の今議会はスタートでございますので、市長はこれからいろんな取り組みをされていくだろうと思いますので、こうした取り組みについてはまた、我々は時間がございませんが、来年の3月までですから議会では後2回ですけれども、そういう中でまた議論させていただきたいというふうに思います。


 次に教育行政でありますけれども、まず学校再編の話でありますが、教育懇話会、前回の議会で私はどんな意見が出ているのかということは、具体的に教えてもらいたいと言っておったわけですけれども。教育長が小規模校のよさでありますとか、統合した場合の距離の問題でありますとか、部活の問題、本城小・中の連携の形とかそういう意見が出たということで、御披露があったわけですけれども。


 懇話会の方々というのは、ある程度、当然、教育行政に通じた方々がなってらっしゃるというふうに思うわけですけれども、今、教育長から御披露のあった意見、出た意見というのは、割と地域的な問題というか、そういう意見ばかりだったようなふうにも思うんですけれども、やはり、ある程度専門家ですから、北郷町の取り組みでありますとか、日向の取り組みでありますとか、もう市長からある程度、特区のことも出ましたけれども、そういったことも当然、懇話会では出ていると思うんですよ。そういうどちらかというと、そっちの方が懇話会の方々の役割じゃないかなというぐらい、私は思ってるんですが、そうしたことでは、どういう意見が出ているのか、もうちょっと御披露いただきたい。


 私は、ですから壇上でお聞きしたのは、懇話会の方々の意見はどういう方向での話が出ているのかということでありますから、今の学校のこうしたらこういう欠点があるとか、そういうことを乗り越えた方向というのが、それは方向でありますから、そうしたことについて、どういう意見が出ているのかというところが聞きたいというところなんですが、もう市長も「特区なんだ」と市のトップの責任者が、「私は特区が必要になってくるんだ」と「思ってる」と、こうおっしゃってるわけですから、教育長も今度は教育委員会の一番の責任者ですから、そういう意味では市長と対等なわけですから、教育長の方針をもう示されてもいいんじゃないかと。


 私は、今議会の議論を聞いてまして11番目のバッターとして今まで前の議員の方々がそこまで議論を深めていただいたわけですから、私はそれを受けて、議論をしているわけですけれども、その点、懇話会の方々のもっと専門的な意見と教育長のお考えになるところ、ぜひ御披露をいただきたい。ましてや10月任期、それはまた続けてやられるのは当然やぶさかじゃないわけですが、一つの区切りとして、やはり私は市長があれまで示されているんですから、お示しになって、もっと言えば我々の立場から言いますと、私たちは来年4月に統一地方選の選挙があるわけです。3月にこういう、もし方針を示されたとしたら、私はいろんな地域からひょっとしたら、反対運動が出てくるかもわからん、内容によっては。となれば、我々市会議員は、その立場に立って動かなきゃいけなくなるわけです。


 ですから、私は今議会か12月議会前に、できれば今議会か今議会の後あたりには、もう方針を出して、逆に教育長はこれから教育長と語る会を北方やら大束やら福島地区と予定しているとおっしゃいますけれども、私はもうここからは方針を出して、その方針を理解してもらうための教育長との語る会、そういうのを開いていただいた方が、我々は、議員としては本当に議員としての役割も果たせるというふうに思うんです。ですから、12月議会では、その発表になったことについて、我々議員としてまたここで議論を戦わせて、場合によっては市民の説得、市民の理解を我々も求める立場になるかもわかりません。でも、3月のぎりぎりで発表になった場合には、我々はそういう活動は恐らくできないだろうというふうに思うわけです。ですから、ぜひ早目にお考えを述べてもらいたい、方針を決めてもらいたい、いつまでも引き伸ばすんではなくて、もう市長も言われたじゃないですか。教育長、ぜひお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 先ほど、懇話会で出た御意見を2、3お伝えいたしました。各懇話会には、各界の代表の方に来ていただいておりますので、各界の代表の方々のお考えというのがそれぞれ違っております。で、今のところはこのような御意見を御披露させていただいたんですが、先ほども申しましたように、各界の代表の方々が今度はその自分の所属する団体に帰って、その懇話会の内容を話し、そして教育委員会としてのきちんとした資料をもとにその中でまた話し合いたい、そして、またそれを持ってきたいというようなことになっております。


 だから、それを受けて教育長と語る会という表題にしておりますが、各代表の方々というか、団体の方々と資料をもとに、意見を出していただいているというところが現状でございます。


 第2回目11月に予定しておりますので、そこではきちんとした具体的な方策が出てくるであろうというふうに考えております。できるだけ早目に方向性は、お示しはしたいと思っておりまして、教育委員会といたしましても5名で話し合いながら、検討しながら、そして先進地視察をしたりしながら、今、方向性をはっきりと出そうということをしているところでございます。


 できるだけ早目に出したいというのは、私たち教育委員会の考え、望みであります。しかし、一番はやはり子供たちが、どういう環境で学習するのが一番幸せなのかということを本当に考えて、結論は出していきたい、そのように考えております。御理解いただきたいと思います。


○16番(武田政英君)  教育長が言われるように子供たちのことが一番でございますので、我々の選挙は二の次なんですけれども、そういうこともあるということなんですが、できれば早く出していただいて、北郷が3月に発表したんですよね、でも北郷の方はやはり地理的条件と串間の地理的条件は違いますから、やはり私は早目に出されて、市民の理解を得る、そういう時間を置いた方が、私はいいのではないかと、そういうふうに思っておりますので、教育長のさらなる御努力をお願いしたいというふうに思っております。


 次に、行革についてでありますけれども、1点だけ、文化会館の今度の指定管理者制度に移行することについての、私は文教委員ですから、そこでも話をしてもいいわけですが。


 これまで市の直営でやっていたものが、管理委託制度になったのは、図書館です。今度、文化会館が二件目となるわけでありますけれども。図書館はもともと本を借りるのは無料でありますから、それに指定管理者に移行した中で時間の延長でありますとか、いろんなサービスの向上という部分で改善、指定管理者制度に移行したメリットというのは、考えられるわけですけれども、この文化会館について市民にとってどういうメリットがあるのかということを考えますと、どういうメリットが出てくるのかなと、使用料が安くなるとかという点でなれば、それか朝早くから夜遅くまで借りれるようになるとか、何かそういう改善点として、指定管理者制度に移った場合の市民へのメリットというのがあれば、これはなるほどということにもなると思うんですが、その点については、どういう市民に対するメリット、還元というものがあるのか、そのあたりをお聞かせいただきたい。


 それから、先ほど残った事務所、広過ぎると思うんですが、それの活用については何か展示室、そうですか、何かちょっとあったような気もしたんですが。あの広さの事務所を、今度は指定管理者で受けたところが使うには広過ぎる、あれをどういうふうに活用するのか、それから、資料展示室はどこにいくっていうあれですかね。その後、行く先とその活用という点ではどうお考えなのか、お尋ねいたします。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  確認4点ほどあったと思います。


 まずメリットにつきましては、指定管理者導入制度に伴いまして民間等団体に委託するわけですけども、そういった方々の自由な発想等での企画運営、あるいは事業の展開等により質の高い文化振興サービスが提供できるんじゃないかと、このように期待をいたしております。


 それから、導入に伴って使用料のことを言われましたけれども、多分利用料金制度の採用についてだと思いますけども、現在、自主事業で教育委員会で取り組んでいる事業の中で、17年度で言いますと、必要経費に対しまして、使用料収入が半分にも満たないという厳しい状況があります。したがいまして、御指摘の点も含めて今後、検討、研究させていただきたいということで、今回使用料で今のままでの指定管理者導入ということでのお願いをしているところであります。


 それから、事務所につきましては、一部は会議室等で利活用できるようにしたいと思っております。


 それから、歴史資料室にあります資料等につきましては、吉松家住宅等の展示室等もありますので、計画しておりますので、そことの調整を図りながらやっていくと同時に、今の資料室につきましても、作品の展示室等として利活用していきたいと、このように考えておるところでございます。


○16番(武田政英君)  そういうメリットがあるのかというところですけれども、それは今後のことだと思いますが、それはそれでいいとして、その歴史資料室の件なんですけど、これを吉松家の方に持っていた場合に、私は展示と保管というのは別だと思うんですよ。それはちょっと保管の点で、問題があるんじゃないかなというふうに思ってますが、そこはまたお考えになるだろうと思いますけれども、ちょっとその点、大丈夫かなというふうに思いますけれども、ぜひよく検討していただく項目じゃないかなというふうに思っております。


 それから、総合計画の点ですけれども、先ほどちょっと触れましたけれども、18年度で終わる事業については、ソフト事業ではむつかの里、それから自然学校、県際間交流事業と、こういうことですが、むつかの里については、これは行政が主導でやっている分ですけれども、自然学校と県際間交流事業というのは民間の団体の協力、連携というか、そういうところでやっている事業だと思うんですけれども、この点については、連携してやってる団体との話し合いというのは、どうなっているのか、そのあたりですね。


 それと、先ほどちょっと言いましたけれども、大隅地域半島振興計画の中で、県際間交流というのは、一つの取り組みとして挙げられているわけですが、この民間団体との連携でやっている県際間交流事業とは別の、市の方でやっている事業があるのか、なかったらそれに変わる事業を何か、今後始められる予定なのか、その点。


 それから、先ほど交通指導員事業、これは交通指導員事業として事業計画、長期総合計画に掲載されていて、この事業が長く続くためにはこういう改善点が必要じゃないかということで、ここでお尋ねしているわけですけれども、退職金制度もない、今、聞きましたら、3日間ではなくて、5日間ぐらいなんですかね。年間にすると2カ月ぐらい出ることになるというふうに思うんですけれども、月々の報酬は5,800円ですから、年間7万円ぐらいなんですけれども、これが私は妥当なことなのか、事業としてこれからも長く、長期総合計画にのっとった事業として長く続けていくには、またメンバーの交代もあるわけですけれども、そういう中で長くやっていくために、こういう条件でこれから長くこの事業が続けていけるのかということを考えると、もうちょっと手当をして、この事業を長く続くような事業にするべきじゃないかというふうに思うから、質問をしているわけです。


 そういう改善点は、今、本当に奉仕の精神でやっていただいている、今の方々から恩恵を受けるような改善をしていってもらいたいというふうに思うわけです。平均年齢はお聞きしませんけれども、10数年やっていらっしゃる方々ばっかりですから、私は次の世代に引き受けてもらわないと、この事業は続いていかないんじゃないかというふうに思いますから、ぜひ早く改善をしていただいて、今、一生懸命やっていただいている方々が恩恵を受けられるような、そういう取り組みをしていただきたいと思うわけですが、お答えがあれば、お願いをしたいと思います。もうお願いでも構いません。


○総合政策課長(野下賢良君)  ソフト事業の補助金関係でございますけど、一応、串間の自然学校並びに県際間交流でございます。


 自然学校につきましては、御承知のとおり平成16年の市制施行50周年事業としてみずからが提案されて、みずからが今実行されておる事業でございます。これにつきましては、一応16、17、18の3カ年間の助成という形で、県との関係でよく自然探訪とかされているわけです。その中で、大体お話をする中で基盤整備ができたと。後は単独でやれるというようなお話もいたしました。その関係で一応、今後は単独でやってというか、基盤整備について今までやってきたという状況でございます。


 県際間交流事業、これは御承知のとおり串間市から申しますと、串間市行政です。観光協会、商工会議所、主管はJCでございます。串間JC、新大隅JC、で、志布志側は志布志市になりました。志布志の行政、商工会議所、観光協会、これらが組織して、志布志湾岸エリア活性化協議会を立ち上げてきております。


 当初につきましては、平成12年でした。行政が加わってきたのが、翌年の13年からと、その中でこの間、7年間にわたって一緒に行動してきたわけですけど、一応一時期平成15年でした、この協議会について、どうあるべきかという協議も両市、両JCで話したところですけど、やはり形としては残そうということでここにきてます。ですから、一応形としては、助成については18年度で一応切れますと。そういうお話はしております。後まだ組織は残っておるわけでございますから、今後また両市長の県際間交流、当然半島振興計画にも位置づけされておりますので、新たな交流といいますか、延長の交流も含めてやっていきたいと思ってます。その中でまた、そういう御提案等がございましたら、先ほど市長が言いました市民税の1%枠、そういう提案事業についてもお話をしたところでございます。


 以上でございます。


○市民生活課長(清水秀人君)  交通指導員の方々につきましてのお尋ねでございますが、串間市交通指導員の方々につきましては、串間市の交通安全の確保をするため、先ほど申しました交通事故等の防止に当たっていただいております。その苦労には、大変感謝をいたしているところでございます。


 先ほどから申し上げましたように、その報酬等につきましては、月5,800円ということでなっております。しかし、今後、退職金制度等につきましても先ほどお答えいたしましたとおり、各市の動向調査もしてまいりますし、また御指摘の改善点、そういったもの等も調査しながら、やってまいりたいというふうに考えております、


○16番(武田政英君)  わかりました。


 商工行政についてでありますが、先ほど駅の駅については、壇上での質問は割愛したわけでありますが、これについて若干お聞きしたいと思いますけれども。


 前回、3件の応募があって、評価基準を満たしていなかったということで、白紙に戻して、今回また改めて募集ということになったわけでありますけれども、これまでの同僚議員の質問について、問い合わせはあるけれども、応募はまだないという課長の答弁でありましたが、市長は、6件程度は確実に応募があるんだと確信しておりますと、こういうことであったわけでありますので、市長がそう言われるんですから、何か感触があるんだろうというふうに思うわけですが。


 その中で前回の3件の2件は個人、1件はコンビニエンスストアだったというふうに聞きますけれども、その個人の1件について銀行とかなり話をして、資金的な裏づけもできて、かなり最後まで乗り気だった人がいるということで話を聞いて、結局、選定基準に乗らなかったのは、商品の収集能力の点でもう一つ足らなかったというようなことの報道があったんですが、その点、そうであればもっと市の方が指導するなり、協力するなりという方法もあったような気もするんですが、それでも選定基準に乗らなかったというのは、どういう客観的な基準というか、どの程度集めればその基準にのるのか。どの程度収集能力とか、そういう点もあると思うんですが、その点、なぜのらなかったのかなということ。


 それから、ここに応募資格が載っていまして、結局、個人、法人及び市内外問いませんとか、いろいろあるわけですけれども、やはり同じ報道の中で、市長が言われたということなんですが、この条件で果たして借り手があらわれるんだろうかということについて、市長はこの事業は道の駅とは違うんだと、市街地の顔をつくる事業であるので、たとえコンビニであっても24時間明かりをともして、人の往来に役立ってくれるのなら構わないと、前回の募集でもやる気を示してくれた人がいるくらいだから、必ず借り手はあらわれるというような発言をされたということで、新聞で報道をされているわけですけれども、この点は、市長がコンビニでも構わないということになりますと、これはもう条件ががらっと変わってしまうわけでありまして、ですからもう一度確認をしたいんですが、それは市長がどういう経緯でそういうことを発言されたのかはわかりませんけれども、この求む経営者、応募資格、これはこのとおりで間違いないということの確認をもう一度したいと思うんですが、市長が6件ぐらいは確信があるんだみたいな発言がございましたので、改めて、その点は確認したいと思うんですが、その点お願いいたします。


○市長(鈴木重格君)  5、6件の問い合わせがあるところでありまして、大変前向きな事業者もおられるわけでありまして、大変力強く思っておりますし、いい感触を持っているところでございます。必ずや応募をしていただけると、このように期待をいたしているところであります。


 私のいろんなところでの発言について、今お触れになったんでありますが、やはりあの場所は串間の玄関、顔でありますから、顔らしいそういった施設であってほしいと願ってますし、そうしたいと思っています。でありますから、やはり24時間明るい場所でなければならないと思いますし、休息場所でなくてはならないと思いますし、憩いの場所でなければならないと、このように思っておりますと同時に串間のよさ、串間の産品、特に、地場産品というものをしっかりあそこで紹介をして、発進をしていく、こういったものでなければならないわけでありまして、そういった条件をしっかりとらえた事業主、そういった事業者が必ずあらわれると思いますし、そういうプランも出してくるだろうと、また出してこなければ、この事業には参画することはできないわけでありますから、そういった参画要件にぴったりな、そういったところが必ずやあらわれると、このように思っています。


 それにいたしましても、やはり資金力がかなりなければなりません。でありますから多分、今、そういった金融との関係の調整も進めておられる方もおられるでありましょうし、また準備もしておられると思いますし、今からそういったプランが出てくるだろうとこのように思っているところであります。ともあれ、吉松家と駅等中心市街地をしっかり明るい、そしてみんなが憩える、そういった空間に、また通りにしたいなとこのように思っているところでございます。


○16番(武田政英君)  そういう市長のお考えはわかりましたけれども、応募資格については、結局地場産品の収集、ここに前回よりも市税の滞納とか暴力団員の構成員でないこととが加えられておりますが、これは当然のことだというふうに思いますけれども、そういう資格の中でやられるということだと思いますが。そうなると、例えばコンビニみたいなところが地場産品を置いて、コンビニを開くということでも、この応募資格の中に入ってしまうのかなと思うんですが。


 私は、これは懸念をいたしますのは、今度の交差点事業の中で、交差点事業もあるわけですが、このあたりの固定資産税というのは、かなり高い。かなり負担をされている方々がいらっしゃるわけですね。そういう中で、この駅の駅をどういう方が運営されるのか、受けてやられるのかということになると、負担は、私はこれはまあこれでいいんですが、要するに事業者のことだと思うんですけど、月額2万3,600円を負担すれば、そこで仕事ができるわけです。それは改修費用はみずからがいるわけですけど、それは周辺の方々も同じです。でも、あそこの家賃が2万3,600円というのは、かなり安い家賃です。ですから、そういう中で固定資産税は、家賃とは違うよと言われればそうですけれども、同じ条件のもとでトイレとかそういうことは、整備していただいてやるということになると、これは不公平感が出てまいります。


 ですから、私はこれを受けられるこの駅の駅、どなたがなられるかわかりませんけれども、本当に市民からして、この方がやってくれてよかったというような、そういう選定をぜひしていただきたいというふうに思っておりますので、これは要望ですけれども、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 ちょっと順番が変わるかもわかりませんが、大束中央保育園のことについてちょっとお尋ねしたいと思うんですが、私、公設が民設に移行できるのかということを言ったわけですけど、それは目的は、新しい園舎をつくるためだということですから、それはそれで置いて、でもそこに至る手続について、ちょっと整理したいと思うんですけれども、この公設民営については、17年度に大平福祉会に委託したと、こうなるわけですけれども。これは、契約期間というのは、どうなってたのかなと思うんですよ、契約期間があったのかと。それがなかったんであれば、2年間の期間で次は民設民営と、こうなるわけですけれども、まず、期間があったのかどうか。もし、期間があったとして、それが例えば3年とか5年であった場合は、途中で解約というか契約変更になるわけですが、その点については、問題ないのか、そこも含めて、まずお聞きしたいと思います。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  現在、17年度に大束中央保育所は、大平福祉会の方に委託をしておりますが、この契約期間につきましては、1年更新という形でやっているところでございます。


 以上でございます。


○16番(武田政英君)  それでは、そういう手続上は、そういうことで変更になっても問題ないということはわかりましたけれども、民営化の方法について私も調べてみましたら、三つあると。公設民営方式、これは委託契約によって公立の保育園を民間団体が運営すると、こういうことで、今まさに大束中央保育所は、その形になっているわけですね。


 もう一つは、譲渡方式。これは公立の保育所を民間に引継ぐ場合に、土地を貸与して建物を譲渡して運営をお願いするという方式だということですが、これが一番多い例だということでありますが。


 もう一つは、今、大束中央保育園でやろうとしている民設民営方式というものでありますけれども、これは、保育園の設置に当たって土地を民間団体に貸与して民間が新しい園を建設、運営する方法だと、こういうことでありまして、民設民営は土地は貸しますと、でも、園はみずからで建ててくださいと、こういうことであるわけですね。


 今回、今言われてますのは、大束中央保育所については、園舎があるわけですから、民設民営については、その条件でいけば土地は貸しますと、今の園舎は譲渡しますと。これは、もう登記されてもいいわけですね。譲渡して登記されてもいいわけですが。


 その後、今度は受けたところがみずから必要だと思えば、園舎の改築をすると、こういうことになるわけですけど、今のところわかっているのでは、国が2分の1の補助があるから民設民営だということですから、そこまではわかるわけですけれども、実際、これから民設民営に移るとして、こちらの条件をきちっと決めてやらなきゃいけないというふうに思うわけですよね。ですから、今回の大束保育所は、ある程度老朽化してますから、それをそのままやるからやってくれと。後は、自分で改修してくれと、これは当然、だれも後を引き継ぐ人はいないと、それはそう思います。ですから、例えば国が2分の1であれば、市が4分の1、園が4分の1と。そういう形での条件をつけて、今の大束中央保育園を譲渡しますから、民設民営でやってくれませんかとか、そういうことになると思うんですけども、そのあたりはどうお考えなのか。


 それと、そういうことで民設民営でやるとなれば、私は手続上は、改めて応募を一度やらきゃいけないんじゃないかというふうに思うわけですけれども、それは、公設民営で約束をしてて、それを受けていただいた大平福祉会に、なかなかそれは義理人情じゃないですけど、そんなのは行政に通じることではないわけですが、人間として考えてみると、なかなかそういうところがあって、こういう条件でやりますから、一つ民設民営でこらえてくれませんかみたいなことになると、手続上はおかしくなると私は思うんです。ですから、民設民営をこれからお願いするについて、どういう条件を考えているのか。そして、どういう手続で民設民営に移ろうという考えなのか、それをお示しいただきたいと思うんですが、お願いいたします。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 いろいろと考え方についての条件を決めてやらないといけないということで、手続上についてでございますが。この建物の改修を行うにつきましては、保育業務を委託をする際に、お願いする際に大平福祉会との約束事項でございました。だから、そのようなことも踏まえまして、今後はできるだけ、先ほども御答弁をいたしましたとおり、今回このように法律が改正になりまして、公立の保育所には交付金の制度がなくなったわけでございまして、そのことも踏まえ、そして、いろいろと先ほど事前確認の事項についてお示ししましたが、これは県が示した確認事項でございまして、このようなこと、そして廃園、廃止、まずこれを民設民営にできる手続、まず廃園、廃止等を踏まえて、県への申請とか、そして先ほど申しましたように、この負担のことにつきましても、いろいろとできるだけ負担がかからないような方向で支援をしてまいりたいと、このように考えているところでございますので、早速議会が終わりまして、また協議を詰めていきたいとこのように考えております。


 以上でございます。


○16番(武田政英君)  結局、民設民営になっても市が面倒みますと、そういう約束でやってたと、こういうことですか、もう1回、確認させていただきたいと思うんですが。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  当初は、考え方といたしましては、公設民営ですから公の施設は当然うちの方でつくって、それだけ業務を運営していただくという形でございましたけども、それがいろいろとこういう形で、それができなくて、当初はそういう形でお引き受けになられて、今現在に至っている、そのところで、公立のその形の財源と申しますか、交付金の制度が18年度から廃止になったわけでございます。


 そして、法人については、その制度がまだ残っておりますので、財政的に厳しい本市を考慮いたしますと、その活用をいたしたいと、このように考えているところでございます。


 以上でございます。


○16番(武田政英君)  ちょっとよくわからなかったんですが、公設民営で17年度の4月から委託をお願いしたときには、それ当然、市の方が整備して後ということですから、それはそれでわかるんですが、もし、できなかったとしても、民設民営になっても市がつくるんだと、法人には何も負担はかけないんだということが約束の上で、4月に委託をしたと、こういうことですかね。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  当初はそういう形でございました。


 しかしながら、それがいろいろな経過のあれでおくれてきましたので、法律等の制度改正もございまして、そういう形の中で一応そういう制度改正に伴って、今後はそういう形でやっていきたいという形でおります。協議を進めてまいりたいと。


○16番(武田政英君)  じゃ、委託契約の中に、そういう条項をちゃんと入れて、そういう契約をしたんですか。この議会で説明があったのは、公設民営として議会には説明があったんですよ。そういう条件がついてるところまでの、それは民設民営で最初からの話であれば、いろいろまた話は変わりますけれども。17年度の時点で、公設民営として我々には説明があったんですよ。どんな状態になっても、あなた方には迷惑かけませんというそういう条件であれば、そらちょっと行政のやり方としてはおかしいですよ。本当にそうなんですか。


 再度お尋ねいたします。


○総務課長(武田憲昭君)  行革担当の課長として、それぞれ行政改革の推進本部、出ておりますので、私の方で。


 今、御指摘のように当初17年度に公設民営ということで、お話をさせていただいて大平会に引き受けてもらいました。御承知のように大束中央保育所については、危険園舎でありまして、いまだやはり現場の方からは、いつ子供たちがけがをするかわからんというような状況のようです。それで、その間ずっと公設民営で、今日まで来ておるわけでございますけれども、その間に保育行政、保育所のあり方というものを行革推進本部の中で協議をしてまいりました。


 その間に、えびの市とか、あるいは南郷町等々の、日南市も多くの保育所等が出ており、全保育園を21年度に民設民営に持っていくという形での行革推進本部の中で、しかし、大束中央保育所については、先ほど言いましたように、危険園舎ということで早く改築をすべきだということで進めてまいりました。


 ところが、今、福祉保健課長の方からも答弁しましたように、国の補助制度というものが18年度から変わってしまったわけですね。これは、想定外だったわけですけど。だったら、大束中央保育所については、民設民営の中でいわゆる公設民営の場合は、補助金がつかないと、いわゆる建設補助の2分の1。国が2分の1、行政、市が2分の1ということでも、公設の場合は法であると。しかしこの2分の1が、公立、公設であった場合は、補助金は0と。したがって、100%、例えば1億円かかるんだったら、1億円を単独事業として市がやらざるを得なくなったということなんです。


 したがって、先ほどから言いますように、将来的に民設民営でお願いするわけですから、とりあえず民設民営という形での園舎の建設も急ごうと、危険園舎ですから。そういう形で、方針としてのと。その際、大平福祉会、大平会ですかね、の方がいわゆる建設、民設民営となった場合、建設主体になってもらうわけですけど、しかし、大平福祉会の方に負担をかけるわけにはいかんということで、大平福祉会が国に改築申請をしていただいて、2分の1の国の補助、そして2分の1を市が建設補助として考えたらどうかということで、行革推進本部の中で。


 ただ、園舎をつくって、先ほど武田議員の方からも指摘がありましたように、それを譲渡という方式の中で、丸々2分の1を市がみるのか。譲渡という形ですから、そうなった場合に、大平会にそういう負担の問題というのも、今現在、一応話をさせていただいているわけですけど。そこら辺が、ちょっと折り合いがつかないのかなと。最初の公設民営の場合は、公が建物を改築してやっていくという条件だったものですから。だから、譲渡の問題も含めて、今協議を進めている。そこの負担の問題、先ほど福祉保健課長が言ってますように、負担の問題がまだちょっと詰まってない。だから、基本的にはそういう形の中で出ているわけでありまして、これは御理解をいただけると思います。


○16番(武田政英君)  その点は、そういう説明であれば、それはそれでわかります。


 ですから、民設民営で受けたところが譲り受けて、そしてそこが当然、申請してやっていくことですから。今、福祉保健課長が、最初からそのお金を負担をかけないのが条件だったんだということだったから、そら撤回してください。正式に、今の総務課長の説明とは全然違うわけですから。1回きちっと撤回していただけますか。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  ちょっと私も理解しにくいんですけれども、最初の当初は、だから公設民営ということで、すべてうちの方でそういう形だったんです。


 それはないんです。だから、一応今後はそのことも含めて、今、総務課長が申しましたように、私まだずばりと言えなかったんですけども、そのことも含めて、できるだけ負担をかけないように、できたら1億かかればそれの半分は、そういう形で国の方で出るけども、その残りを少しでもできる分あればとか、そういうことを今後、協議してまいりたいということで、すべて出すという意味で言った意味じゃございません。そういうことで、私、答弁させていただいたんですけど。


○議長(森 光昭君)  ちょっと話し合いしなさいよ。助役かだれか答えなさいよ。


 武田議員質問してください。


○16番(武田政英君)  その公設民営の委託するときに、どんな約束をされたんですか。じゃ、もう一度説明をお願いします。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  そのときは公設民営でつくるから、市の方でという形で、その当時のその考え方で約束という意味と申しますか、それでお引き受けいただいた。しかし、状況が変わって、このようになったということでございます。


○16番(武田政英君)  ですから、そのときは公設民営で公募したと。で、単年度の契約ですから、18年度でもう切りますと。この契約はちゃらにいたします、まあ継続はいたしませんと。次からは、民設民営に移りますので、改めて応募条件を提示して応募いたしますから、応募してくださいと。これが普通常識だと思うんですが、いかがでしょうか。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  はい、そのとおりでございます。


○16番(武田政英君)  いや、だからそうなると、課長の今までの答弁というのはおかしくなると思うんですよ。ですから、撤回してくださいと言ってるんですよ。いかがですか。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  いろいろと誤解を招いているようでございますけれども、これにつきましては行革推進本部の中でも、このように一応進めてまいってきたところでございます。


 以上でございます。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  考え方は、総務課長と同じでございます。


 以上でございます。


○16番(武田政英君)  総務課長の説明は、よくわかったところです。ですから、結局、公設民営から単年度契約でこれまで2年間やって、18年度でこの契約は切りますと。で、18年度から民設民営について、また再度公募いたしますから、その条件に従って応募していただいて、それで審査が通れば契約いたしますと、こういうことでよろしいわけですね。


○総務課長(武田憲昭君)  公設民営をするときに、ここでも議論があったと思うんですけど、地域ということを考えまして大平福祉会というのにお願いした。これを今、そういう形で、先ほど私も福祉保健課長も説明してきましたけど、これを公募にするとか応募にするということは、まだ一言もいたしておりません。できるだけ大平福祉会の方でお願いしたいという方向の中で、今、通用しています。


○16番(武田政英君)  ですから、公平性を欠かないような、やはりやり方ということだと思うんですよ。ですから、これは公設民営と民設民営は全然別ですから、新たな契約と、こうなるわけですから、市民が見て公平性があると。議会に対しても、廃止について条例改正するわけですから、その際にちゃんと説明ができるようなそういう体制で、また議会に出していただきたいと、そういうふうに思います。


 もう時間がありませんので、もう以上で質問を終わります。


○議長(森 光昭君)  昼食のためしばらく休憩いたします。


 (午後 0時08分休憩)





 (午後 1時01分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、5番、山口直?議員の発言を許します。


○5番(山口直嗣君)  皆さん、こんにちは。午後の一番、睡魔に襲われる時間帯でありますが、おつき合いのほど、よろしくお願いいたします。


 任期満了に伴う串間市市長選は、7月23日投開票され、現職の鈴木重格氏が再選されました。本当におめでとうございます。


 市長は、行財政改革に全力を入れ、改革のスピードを上げると抱負を述べられておりました。頑張っていただきたいと思うのであります。


 人間劣化という言葉を見聞きするようになり、本当に嫌な言葉だと思います。連日報じられる殺人、強盗、誘惑、虐待、卑劣きわまる事件に人間劣化を実感させられているきょうこのごろであります。


 感謝することはとても大事なことであると思います。その気持ちを素直に表現することはもっと大切なことだと思います。「ありがとう」と照れずに言うことは、実に難しく、年を取れば取るほど難しくなってきます。「ありがとう」と言えば、きっと笑顔で返してくれるに違いありません。自分の気持ちを素直に表現し、「ありがとう」は、あなたにも相手にも幸せを運ぶ言葉であろうと思います。素直でありがとうの気持ちで通告しておりました質問に移らさせていただきます。


 質問は、最終日になりますと、同僚議員との質問、答弁等で重複すると思いますが、当局とのすり合わせを終わっておりますので、お許しをいただきたいと思います。


 自立と行財政改革についてでありますが、市長は、平成15年に自立を宣言されました。大合併の議論の背景には小泉行政の推進、地方分権への対応、少子高齢化の対応、厳しい財政事情など考えられ、財政危機宣言され、また機構改革の一環として大課制を引いてこられました。議員定数の削減、報酬の削減、市長三役の給与の削減など、だれもが嫌がる事件をてきぱきとやられてこられたのに感服いたします。


 私は、いまだにわからないことでありますが、財政危機宣言とは何だったのであろうか。金がないから、「皆さん、このままでは串間市は生きてはいけませんよ」、「このような串間市の厳しい実情を職員一人一人が認識し、全庁一丸となって最少の経費で最大の効果を上げてください」と危機宣言されたのか、また、全国を見ていち早く宣言されたのか、私なりに思うには、財政危機宣言は、宣言だけであったと思います。


 市長、財政危機宣言をされ、この4年間で何がどのようにかわり、4年間の予算編成から、この4年目の予算執行でのどのようにかわったのか、具体的にわかりやすく、かみ砕いて御答弁をいただきたいと思います。


 それから、機構改革の一環として大課制を引いてこられました。現在職員の方々は、一生懸命に職務に精を出されていると思います。しかし、市長が職員に期待とお願いをされてきたことは、職員が先頭に立って地域を引っ張ってほしい、みずから仕事を創造できる企画力に富んだ職員をふやし、金がないのだから、知恵と汗を出してくれと、出してくれることを市民になりかわり、お願いされていると思います。


 しかし、市長の思いとは裏腹に職階制の中で、関連業務に関しては、各課等の横の連携、情報の共有化が十分図れておるのでしょうか。それと縦の連携、共有化、命令形の行使、ポジションにおける責任、職業意識、職業に必要な知識・技能を研鑚する場はあるのでしょうか。このようなことが解決しなければ、市長は、元気がなく、雄弁にも影が落ちるのではないでしょうか。


 市長、この一つ一つを取り上げ、自立するためにはぜひ必要であると思いますが、忌憚のない今の現状と最良の解決策をお聞かせください。市長の答弁を求めるものであります。


 それから、もうすぐ団塊の世代を迎えるに当たり、市長として、串間市として何か施策か計画がおありなのか、ぜひお聞かせ願いたいものだと思います。


 問題職員は処分するとして、宮崎県は、勤務実績が著しく悪い職員を免職、降任できる分限処分の基準をつくり、運用を始めました。職員に問題がある場合は、半年間の研修を経て、降格、免職させ、県民に信頼される行政を築き上げるためにも、問題のある職員がいれば厳しく対処していくそうであります。該当になるのは、職員のとしての能力や知識の欠如、業務に対する意識の欠如、職務命令への不服従、独善的、反抗的、暴力的言動、非常識な服装や言葉づかいなどが該当すれば、問題職員として対象にされるそうであります。まずは、課長などが日常的に指導し、それでも改善しない場合は、審査委員会で十分な審査をして、何らかの処分を課せるそうです。


 中身を見ますと、言動の悪い職員や電話の応対、服装、身なりなど、日常役所で見かける状況であります。地方公務員法第27条の分限及び懲戒で、勤務実績が悪い職員を降任、免職でき、県では分限処分に至る手続が明確になったようであります。公務員は背徳さえしなければ永久就職と思われてきましたが、公務員は能力や知識は言うに及ばす、日常の態度まで問われる現在であります。市長は、常々話しておられるように、やる気のないものは去れであります。どうでしょう、地公法もあるわけであります。市長に答弁をお願いして、詳しく内容は、当局に答弁をいただきたいものと思います。


 地公法第23条の7項、第29条、第30条、第34条にあるように、そのものの身分、地位、能力などでぎりぎりの範囲限界とあり、懲戒とは懲らしめ、戒めのことでありまして、公務員では、免職、停職、減給、戒告を行う権限であります。職員の能力や知識、それから意識の向上を図るため、審査委員会で十分な審査をしてください。市長、当局の答弁を求めるものであります。


 市長を初め、議員、職員、率先して襟を正さなければ、自立はできないのではないでしょうか。


 次に、男女共同参画と子育て支援についてでありますが、市長は、県内9市で初めて女性教育長を任命され、女性の視点、感性が大切であり、政治職場に限らず、生活のあらゆる局面の中で、女性の参画を促さなければならない、市長は、女性があらゆることに参画できる状況や職場の環境づくりをしていかねばならないと思いますと、思いと計画とビジョンをお聞かせください。


 串間市男女共同参画推進条例がことしの4月1日にできたのでありますが、家庭・地域・団体・企業などにおいて認識が高まっておらず、浸透は十分でないということでありますが、18年度も早5カ月たちました。現在までと今後の計画をお聞かせください。なお、17年度は、事業目的内容は、おおむね達成でありますが、どのような評価をされたのか、その根拠は。ただ、条例ができただけなのか、答弁をいただきたいものと思います。


 次に、子育て支援について、市長は、子育て支援を充実させていきますと言われておりますが、まず、どのようにしていかれるのか、答弁をいただきたいものと思います。特殊合計出産率が1.27から1.25に下がり、少子化現象はとどまることを知らず、このまま進むなら、2100年には、日本の人口が現在の半分の6,000万人と想定されております。国においても、地方においても対策が多くなり、大なり小なり取られてきていますが、抜本的な取り組みが必要であると思います。子育ては、非常に負担の大きい仕事であります。抜本的な軽減策や、援助策を強行していかなければ、子育てする市民、若者定住化の促進にはならないのではないでしょうか。答弁をいただきたいと思います。串間市は、このままの状態でいくとしたら、あと何年で2万人を割り、ここ数年の人口減を数字であらわして答えてください。行政として、子育て支援の実例、成功例を答弁していただきたいものと思います。


 それから、定住化等の支援事業で半分くらい達成したということでありますが、今後は、新たな方策による取り組みを目指すようでありますが、どのような取り組みをなされているのか、このことは、大事な事案であります。何もかもあてはまると思います。ぜひ詳細に答弁をいただきたいものだと思います。


 次に、串間版市木特区についてでありますが、市長は、この特区はぜひやりたいと言われておりました。4月の市長選まで市木住民の創意がかたまった場合には、年度途中でも補正をしてそれにこたえていく、こういう準備はしておきたいと答弁されました。今でもこの考えはかわらないのか、お聞きしたいものだと思います。それと、どのくらいの規模なのか、市長の思いはどこにあるのか、お聞かせ願いたいと思います。それと、市長と担当職員との思いの違い、市木住民との思いの違いが埋まらないので、市長の思いが届かないのではないでしょうか、お聞かせ願います。


 次に、個人情報保護と守秘義務について、お聞きいたしたいと思います。


 個人情報と守秘義務とを混同されておられる職員がおられるのではないでしょうか。地方公務員法第34条の秘密を守る義務を余りにも守秘され、各課等の縦横の連携、情報の共有化が十分なされていないのではと思います。それから、個人情報保護条例は、まさに文字どおり個人のあらゆる情報を保護するということであります。したがって、情報の収集、そして目的、また開示する場合の了解などを含め、厳格な取り扱いをしなければならないと思います。保護と守秘との違いを聞き、これを混同したらいろいろな事案に対処していくために、ネックになるのではないでしょうか、答弁を求めたいと思います。


 次に、私が役所に初めて来たときには、職員の皆さんの胸には、ポジションと名前が書いたものをきちんと下げておられたと記憶しております。しかし、近ごろはある人、ない人さまざまであります。これも個人情報保護なのでしょうか。保護でなければどうしてなのでしょうか、私にとっては、大変便利と思っておりました。ぜひ本当のことをお聞かせください。


 次に、道の駅串間、駅の駅の経営を求める公募がありました。前回、経営希望者が3名応募があったと聞いております。審査の結果、いずれも選定評価基準を満たせない、十分満たしていなかったと。今回の公募に至ったということであります。では、何が3件、評価基準を満たされなかったのか、お聞かせください。応募資格で、4番目の資格でありますが、店舗改修費が大きくのしかかってきているのではないでしょうか。その他のネック等も交えて答弁をお願いいたします。


 一番大事なことは、周りの了解を得ることだと思います。当局としては、中央商店街、商店街等とも会議の機会を持ち了解されると聞いておりますが、本当に信じてよろしいのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、旧墓地についてでありますが、合併と同時に市に移管し、そのままになっております。行政財産から普通財産への移管手続がまだなされていない状況であり、墓地台帳の整理中でありますと答えられ、1年が過ぎようとしております。できたのか、それとも整理中なのかお聞きしたいと思います。具体的にお願いいたします。


 今後、廃止墓地につきましては、財産の移管手続を進めていきたいと言われておりましたが、この件につきましては、どうなったのか、答弁をいただきたいと思います。この旧墓地の廃止につきましては、いろいろな課題があり、十分前向きに事を進めていきたいと、この件についてはどうでしょうか。石原地区の散在墓地について、記碑には9カ所と書いてあるが、当局は、6カ所と言われています。その違いについても答弁をお願いしたいと思います。


 次に、都井岬の振興と、国道448号についてでありますが、国道448号の全面交通止めは、ことしの5月26日でありました。大納小崎間の地すべり崩壊が進行中であり、大納名谷地区の住民は、名谷石波間約6キロが連続雨量170ミリ以上で通行どめになると最悪2集落は孤立するのであります。住民の不安はつのるばかりであります。現在、根本的な解決策がなく、恋ヶ浦地区、宮浦地区の林業振興を目的とした作業道開設が進められております。地域住民からいろいろと苦情が出ておると聞いておりますが、市長、その苦情、不満を踏まえ、このエコ林道の役割、推移、今度の維持管理など、詳細にお聞かせください。


 次に、路線変更についてでありますが、原道維持が原則で改良されてきました。地すべりの終結を見て、査定をし、改良に多額の浄財が必要な場合は、路線変更をされるそうであります。市民・行政・議会・県・国一丸となってこの究極を乗り越えていかなければならないと思います。市長は、路線変更と仮設道路の建設について、県に陳情に行かれたのか、その結果と推移、今度の課題などをお聞きしたいものだと思います。忌憚のない御答弁をお願いいたします。


 国道448号線の崩壊による都井岬観光についてお伺いします。都井岬は皆様御存じのように、串間市の観光の目玉であります。宮崎県の観光のシンボルであります。このまま小崎地区の改良であれ、路線変更であれ、多くの時間がかかるのであれば、また名谷大納トンネルも一方向工法の工事と聞いております。これも時間がかかると思われます。とすれば、都井岬観光はどうなるのでしょうか。岬馬はだれが守るのでしょうか。都井岬は天然記念物であります。この二つの天然記念物と岬一帯を守られているのは、牧組合の人たちだろうと思います。都井岬ビジターセンターは、指定管理者に委託されておりますので、影響は余りないと思いますが、このまま時間がかかり過ぎると、都井岬観光と天然記念物が絶体絶命の窮地に立たされるのではと思うのは、私一人でしょうか。市長にお聞きしますが、都井岬振興、観光、都井岬観光ホテル、都井岬グランドホテル、韓国風リニューアルオープンなど、現在の状況、対策、岬を守っておられる人たちの保護、役割など、詳細に御答弁をお願いしたいと思います。


 それから、次に、幸島内における研究歩道を設置することには、文化財保護法の規制等があり、軽微な施設という範囲内において、実際に施行可能であるか、再度業者等を交えて現地調査及び協議を行い、検討させてくださいと教育委員会の答弁でありました。


 次に、呼び名が違いますけども、幸島の渓流施設歩道施設でありますが、観光行政での取り組みについて、幸島は世界的に無住民で貴重な学術資源であり、これまで大切に保存研究されてきた串間市の財産でありますが、観光サイドでの国における施設整備事業は見当たらないところでありますが、今後教育委員会とともに、連携をしながら鋭意検討してまいりますと、総合産業課の御答弁でありました。この2課の答弁をいつまで待てばよいのか。また、2課のこれまでの努力と推移、連携の効果と情報の共有化をおどのように図ってこられたのか、将来を見据えた御答弁をよろしくお願いしたいと思います。


 次に、山村境界保全事業につきまして、お聞きします。


 まず、この事業の目的は何なのか。串間市がやっている地籍調査の違いをお聞きしたいと思います。地籍調査では土地の境界がわかっている方が高齢化と山に上がれなくなった方などが多くおられ、現地で確認作業が難しくなって、筆界未定がたくさんあるそうです。それでも地籍調査はわかるところまで確認作業をやっていただいています。その辺は、この事業について、どのようになっているのか、答弁を求めるものであります。


 次に、野猿についてお伺いします。


 現在の猿の動向、被害を含めてお聞かせください。それと有害獣駆除でこれまでに何頭駆除されたのか、正確な頭数をお願いします。また駆除された頭数を地区別であらわせばどのようになるのか、お聞かせください。今まで有害駆除されてきたわけでありますが、被害に対する効果と駆除する人たちの確保についても、どのように認識され、対処されていかれるのか、忌憚のない御答弁をいただきたいと思います。


 次に、市木の諸問題であります。


 市木串間線であります。計画では、今年度を入れてあと2年になりました。本当に市長を初め、行政の皆様の努力と心血のたまものだと思います。今工事がおくれているのは、平成17年の工事と聞いております。工事費9,200万だそうであります。本年は、1億2,900万円で事業内容は、用地取得を100%完了され、本工事を250メートル計画されるそうであります。一応順調に進んでおります。ぜひ19年度には完成を目指したいものだと思います。こういう考えでおるわけでありますが、当局の答弁を求めるものであります。


 次に、市木港の岸壁のつけ根から中突堤までの道、管理道路についてでありますが、今後当局としての調査をして、県土木事務所等に調査をしてもらい、実態を把握していきたいとのことでありました。その後の進捗状況をお聞かせください。


 次に、私たちことしで満60歳を迎え、同窓会をしたのであります。集合場所となったのは、小・中学校でありました。何々の木の下とか、ソテツの前とか、思い出はやはり校舎よりも、思い出の樹木でありました。この思い出の樹木の管理はしておられるのか、教育委員会は関与はしていないのか、責任は校長なのか、PTAなのか、教育長の答弁をいただきたいものと思います。


 次に、雨が降って3、4日もジュクジュクとして、水分がなかなか引かない小・中学校の運動場は、まさか串間市立の運動場にはないと思っていますが、現実なのか、これも教育長に御答弁をお願いしたいと思います。


 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)山口議員の質問にお答えをいたします。


 職員の服務に関する問題、厳しい御指摘があったわけでありますが、この分限処分を含めまして、山口議員と思いは一緒でありますし、御指摘は的を得たものだと思っております。


 ところで、大課制導入後の人材育成についてのお尋ねがあったところでありますが、当初期待をしていた横の連携ができているのかどうなのかということでありますけれども、大課制によって、以前に比べて課長も所属長の数も随分少なくなってまいりました。これは単なる人員削減や経費節減を行ったものではありませんで、これまでの所属長には、以前よりも増してあらゆる情報を保有し、分析し、さらには、その情報を生かした施策を展開する能力、この能力が強く求められるものであります。またそのように求められていると、このように認識をいたしております。もちろん、そのことを実行するためには、御提言のありましたように、情報の共有化はもちろんのことでありますが、部課職員を指揮監督するために、命令権、この命令権を行使する必要もありますし、これまで以上に責任も重く、広範囲になってきております。また、部課職員の数も多くなるわけでありますから、以前より課長補佐、係長、他の部署の所属長との連携をよく取り合って、部課職員の指導育成がさらに重要になってきていると、このように思っております。


 これまでにも、職員の皆さんには、今までの考え方とか意識を変えてもらい、そして、前例とか慣習にとらわれないやり方を強く求めてきたところでございます。大課制の導入後、職員の削減、行政事務の見直し等により、おのずと職員一人一人の仕事力が向上してきているのは、これまた事実であると私は思っておりますし、またみずから仕事を創造できる職員がふえてきておりますし、情報や指示も迅速に行われるようになったと私は評価をいたしております。しかしながら、まだまだ私や市民の方々にとっては、満足できるものではありませんし、100%ではない、このように感じているところであります。これからの数年間は、限られた財源や人的資源の中で、質の高いサービスが提供できる職員を育成する重要な時期となります。さらに、串間市が自立するためにも、ともに汗を流し、さらに努力を重ねていきたい、このように考えているところでございます。


 財政危機宣言を発した当時と現在では、何がかわったのか、このようなお尋ねではなかったかと思っておりますが、釈迦に説法かと思いますけれども、山口議員は監査委員であります。よく客観的に分析をされていると思っておりますし、かみ砕いて説明をくださいということでありますが、山口議員のかみ砕いた分析も聞きたいものであると、このように思っておるところであります。


 その解決策も山口議員なりにお持ちではなかろうかと思いますので、御高説を賜わりたいとこのように思っています。


 私は、平成14年に市長に就任して以来、財政の現状を見てまいりまして、この宣言を平成15年11月に発したということは、幾度となくお話をしてまいったところであります。当時の串間市の財政の大きな課題として、私が感じたのは、人件費と公債費、いわゆる借金とその返済、この改革がネックにあると、このように認識していましたし、まずこの部分に着手したところでございます。


 さらに、合併論議がにわかに高まる中で、自立存続の道を選択し、住民サービスを落とすことなく、子供の代まで串間が生き残るための方策を実行してまいったところであります。この間、歳入が特に、地方交付税が大きく減少していく中にあっても、介護施策を中心とする高齢者対策など、社会福祉関連の国の施策が地方へのしわ寄せという形で重い負担となってまいりました。こういったことにも対処することができたとこのように考えております。これには、市民の皆さんにも辛抱をお願いした面もありますが、他の市町村に先駆けて発しましたこの財政危機宣言によりまして、市民の皆さんと危機意識の共有ができたとこのように思っております。だからこそ、今日のこの現在の串間市があると私は考えております。


 今、宮崎日々新聞が財政危機をテーマに特集を組んでおります。本日が2回目だと思っておりますが、興味深く私も目を通しているところであります。さらに、今後も市民の皆様の信頼にこたえるために、これまで訴えてまいりました安心・安全・安定した市民の暮らしを築くための串間市づくりを基本に、自立する串間への改革を貫き、小さくともきらりと光るまちづくりのために尽力してまいりたいと考えております。そのために、これまで行ってまいりました行財政改革をさらに推し進め、ベクトル、このベクトルを同一方向に向けながら、行財政のさらなるスリム化を図りながら、第4次の串間市長期総合計画に基づく諸施策の積極的展開に取り組んでまいる所存でございます。


 次に、男女共同参画についてでありますが、男女が互いの個性や特徴を尊重し、支え合う社会をつくることは、高齢化少子化が進む中で重要な施策の一つであると、このように認識をいたしております。平成18年度におきましては、4月1日に施行されました条例の周知を図るため、啓発用のパンフレットを全戸に配付するほか、市民グループの協力を得ながら、市内の各団体等の会合、行事などに出向き、8月までに、この時点で約9回でありますが、PR活動を展開いたしておるところでございます。


 串間版串間特区についてのお尋ねがありましたが、さきの3月議会で、地元の合意が得られれば、年度途中での補正予算で対応の準備をしておくことをお答えをしたところでありました。今もその気持ちにはかわりはないところであります。しかし、現在まで具体的な進展はないところでありまして、今回補正予算対応は難しいと、このように思っておりますが、地元とは引き続き話し合いを継続しておりますので、次年度からの事業の取り組みができればとこのように考えているところであります。


 なお、事業規模でございますが、今金額については、お示しできる段階ではございませんけれども、事業期間については、5カ年くらいのスパンの継続事業を考えているところでございます。


 また、それぞれの思いの違いについてでありますけれども、私は、常々市木地区の地理的条件とか、他の地区を大きく上回る高齢化の進行等を考えますとき、生活活動や産業活動の狭小によります地域の活力の低下を心配しております。したがいまして、市木地区を何とか元気づけたい、そういう思いからこの串間版市木特区を提案しているわけでございまして、当然担当職員も同じ思いで臨んでおりますし、またその熱意が地元の皆さんにも通じているものとこのように思っているところでございます。


 次に、国道448号地すべりの道路崩壊に伴うバイパス路線提言に関する要望状況についてのお尋ねでありました。御案内のとおり、市長として6月19日に市議会と地元住民の皆さんと一緒に災害に強い道路整備バイパスを知事に、あるいは部課長に提言、要望してまいったところであります。機会あるごとに直接要請もいたしてまいっております。


 また、先般は、国土交通省の九州地方整備局長宮崎河川国道事務所長にも直接要請いたしたところであります。この結果、先日門田議員にも御答弁いたしましたが、10月下旬に予定の第3次災害査定において、バイパス案で受検される方針と伺っておるところでありまして、大変ありがたく思っているところでございます。


 多くの質問をちょうだいいたしましたが、関係課長をして答弁をいたさせます。(降壇)


○助役(酒井親則君)  (登壇)山口議員にお答えをいたします。


 職員の分限処分についてのお尋ねでございますけれども、宮崎県は、地方公務員法に規定する分限処分のうち、勤務成績が不定であるとか、または的確性を欠く職員に限りまして免職や降任ができる分限処分の基準をつくりまして、6月27日から運用を開始したものでございます。


 このことは、全国的にも先進的な事例といたしまして、今後波及していくものだと理解をしておるわけでございますが、特にこの勤務成績が著しく悪い職員に分限処分を行う場合は、公務能率の見地から十分な理由と相当な合理性、かつ明確な根拠に基づきまして、処分できるとなっております。任命権者の恣意的な判断は一切認められないものと解釈をいたしております。


 また、分限処分は職員にとりまして不利益な処分であり、その行為が適法か、あるいはまた違法か、訴訟の対象となることも多いことから、慎重な手続が要求されます。勤務評定に基づく事実確認、並びに明確な根拠が必要なため、これまで分限処分を行わなかった自治体が多数を占めておると考えられます。今後は、このような先進事例を参考に、県の指導等を受けて厳しく対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 次に、職員の名札についてのお尋ねでございますけれども、市制50周年を契機に胸に取りつけるバッジ式の名札から、首からつり下げる方式の名札に変更しておるわけでございますけれども、市民の方々、あるいは職員の間でも非常に好評を得ているところでございます。名札をつけていない職員がいるとのことでございますけれども、そのような職員は、職員としての資格が問われるわけでございますので、管理職を含め徹底させてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)定住化と推進支援事業についてでございますが、平成17年度におきましては、若者定住策として結婚披露宴祝い金事業を行ってきましたが、予算化する段階におきまして、申請者を15組と見込んでおりましたが、最終的には7組の利用にとどまったことから、そういう事情の判断として、半分達成と評価したところでございます。


 この事業の展開でございますが、平成11年度から平成17年度までの7年の実績につきまして113組にのぼっており、市内定住促進と合わせ、市内事業所の活性化などを勘案すると一定の成果が得られたものと考えております。


 今後につきましては、各分野の事業を複合的かつ有機的に連動させ、高齢者にも子育て世代にも魅力的で住みやすい条件、環境整備するよう努力するとともに、効果的なPRを展開してまいりたいと思っております。合わせて、この定住化と推進支援事業にかわりまして、新たな事業としまして、平成18年度から串間市定住化推進事業をスタートさせたところでございます。これら民間組織として、新串間人応援隊が結成されました。これらの組織とも連携した取り組みをやっていきたいと思っておるところでございます。


 次に、駅の駅についてでございますが、3件の応募がございました。この中で、選定評価基準の10項目の中で地場産品の収集能力の面、資金調達能力の面、年間収支計画の安定性の面において、3件の提案につきまして、全課で選定評価基準を十分満足させる内容ではないとの結論から経営者の決定には至らなかったところでございます。このような経緯を踏まえまして、一たん白紙に戻し、市民への報告も兼ねまして現在再公募をお願いしている段階でございます。今回の再公募は9月29日を期限としておりますので、応募の状況を見ながら早期に判断してまいりたいと考えているところでございます。


 商店街への了解を得ることについてでございますけれども、これまで商工会議所、中央商店街振興組合の説明会、商工会議所主催の商工団体等連絡会議、商工会議所の議員総会と、また商工会議所の青年部、女性会、SS、各商店会等に市長、または助役が総会であいさつの中で協力をお願いしているところでございまして、御理解はいただいているものと思っているところでございます。


 今後また、経営者が正式に決まりましたら、具体的な事業内容等の説明を行いたいと考えているところでございます。


 次に、男女共同参画社会づくりについてでございますけれども、18年度、これまでの実績と計画、また17年度の主要施策の成果のおおむね達成についてということでございますが、一部、市長の先ほどの答弁と重複しますけど、平成18年度におきましては、8月1日に施行されました男女共同参画推進条例の周知を図るため、啓発用のパンフレットを全戸に配付するほか、市民グループの協力を得ながら、市内の各団体との会合、行事などに出向きPR活動を展開しております。


 また、条例に基づいた男女共同参画審議会、串間で初めての開催をいたしまして、意見交換を行うとともに、各分野のリーダーである議員の皆様方の意識を高めてもらうため、県の男女共同参画センターから派遣いただきました職員、講師によります研修を実施したところでございます。


 また、健康保健分野と連携しまして、健康、健全な社会と男女共同参画をテーマに分野を横断した学習会を開催するなどの取り組みを行ってまいりました。今後も条例系啓発の出前PR活動、県と連携した研修会の開催などを実施していく予定であります。


 次に、17年度の評価についてでございますが、男女共同参画推進懇話会を設置しまして、市民の意見を反映しながら条例を形づくっていったこと、またそれと平行して、市内6地区において253名もの参加をいただきまして、講演会を開催できたこと、男女共同参画への関心を高め、理解を深める取り組みができたことでおおむね達成としたところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 学校の樹木の管理についてでございますが、御指摘いただきましたように、学校時代に学び、遊んだ学校に対する思い入れは深いものがございます。学校には、記念樹等を含めて種々の木々がたくさん数多く植栽されておりまして、校地内の緑化が図られているところでございます。これらの樹木の管理につきましては、学校施設管理としまして、施設長である学校長にゆだねられております。環境美化に努めていただいているところでございますが、高木等につきましては、通常の管理が難しいものにつきましては、学校からの要請により、市で対応する必要があると判断して対処しているところでございます。


 水はけの悪い運動場についての質問でございましたが、御指摘いただきましたように運動場の地形、土質、構造等の理由によって、雨水等の水はけが悪く、授業等に支障を来たしているところもございます。学校施設につきましては、校舎、体育館を主に改修等の整備を進めているところでございます。このような中で、各学校におきましては、PTAと保護者により、運動場の整備、校地内の草はらい等、御協力をいただいているところでございまして、大変ありがたく感謝しているところでございます。学校の運動場に、学校によりましては、運動場が低地にあること、運動場内の中央部が低くなっていること等が水はけの遅い原因であると考えられているところがございます。


 現在、これらの改善策を検討しているところでございます。


 以上でございます。後は、事務局長がお答えいたします。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)個人情報保護と守秘義務についてお答えいたします。


 地方公務員の守秘義務については、一般的には、地方公務員法に規定がありますが、地方税法など個別の法令においても、守秘義務に関する規定があり、それぞれに罰則規定がございます。これらに規定する守秘は、情報を保有している行政機関がこの行政機関外に対する守秘であり、市民生活サービスの提供に寄与するという立場であり、内部において、共有することは基本的には問題はございません。しかし、行政運営に関し、必要な範囲内とすべきであると思っております。


 また、個人情報保護法は、個人の権利利益の保護を図るとともに、市政の適正かつ円滑な運営に資することがその目的でありまして、行政運営上において、この個人の権利利益保護と市政の適正かつ円滑な運営が競合する場合は、当然あり得ることであります。このような場合には、関係する個別法令に配慮しながら、その時々の状況に応じ適切に対処することが重要であると考えております。


 したがいまして、個人情報の保護に配慮しながら、法令等の定める所掌事務の遂行に必要な限度において、個人情報を共有することは十分理解が得られるものと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○税務課長(山口義人君)  (登壇)お答えいたします。


 山村境界保全事業の目的についてでありますが、この事業は山村地域において筆界の確認が困難な公図の存在、地権者の高齢化や不在村化、山林の荒廃等の進行により、現地での境界確認が困難な状態となっていることから、現地調査し簡易な手法による測量を行い、一筆ごとのおおむねの位置及び形状をあらわす図面等を作成することにより、山林のおおむねの境界を保全することを目的としているものであります。


 次に、地籍調査事業との違いはとのことでありますが、先日、中村議員に御答弁いたしましたが、山村境界保全事業は事業完了後の成果等につきましては、地籍調査事業で得た成果とは異なり、一筆ごとの一境界、地籍等の精度が低いため、国の認証は得られず、法務局での登記はできないところであります。なお、山村境界保全事業の調査は、地図、その他の資料及び山村境界の精通者の証言等に基づいて行うこととしていますが、境界保全図の作成のために行うものであることから、地権者等の現地立ち会いは要しないものであり、おおむねの位置及び形状をあらわすことのみとなるものであります。


 また、現在実施中であります地籍調査事業は、一筆ごとの土地につきまして、地盤及び地目の調査並びにその所有者の現地立ち会いの下、境界の確認を行い決定しているもので、山村境界保全事業とは異なった手法でもあります。


 以上でございます。(降壇)


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)お答えいたします。


 墓地管理台帳整理状況についてのお尋ねでございますが、昨年度から県の許可墓地及びみなし墓地について整備を進めているところでございます。みなし墓地とは、墓地、埋葬等に関する法律が昭和23年6月に施行され、これ以前に許可を受けたもので現在に至っている墓地でございます。


 お尋ねの台帳整理につきましては、旧台帳を確認するとともに本帳書での土地台帳確認作業を行い、平成17年度中に整備を行ってきたところでございます。


 次に、廃止墓地の財産手続並びに今後の事務手続等どう行っていくのかとのお尋ねでございますが。地目が墓地となっており、県の廃止許可を受けている墓地並びにみなし墓地等で、既に廃止している串間市名義の墓地につきましては、串間市集中改革プランに沿った未利用財産の売却、処分を推進する上からも、現地及び登記簿等を確認をし、関係課と協議の上、墓地の用途廃止手続、移管手続を行ってまいりたいと考えております。


 次に、石原地区の散在墓地は、墓地の記碑に9カ所と書いてあるが、串間市が確認している6カ所との違いは何かとのお尋ねでございますが、昨年9月の定例市議会におきまして、「石原地区の散在墓地は6カ所と確認しています」と山口議員にお答えを申し上げましたが、石原地区で廃止された6カ所の墓地と勘違いをし、答弁内容に誤解を招く形となりましたことを深くおわびを申し上げます。また、今回、墓地管理台帳整理を終えて、再度確認しましたところ、石原地区に点在するお墓の字が八反田、河内、丸峰、山之口、椨木とあり、石原地区全体で点在墓地18カ所が、台帳上確認されております。山口議員御指摘のように、このうちの9カ所の墓地が集約されたものと理解をいたしているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 子育て支援のお尋ねでありますが、少子化問題は依然として憂慮すべき問題でございまして、少子化社会の中での子育て支援の重要性は、十分認識をいたしております。次世代に親になる子供たちと子育て家庭に対し、安全で安心して生活できる環境を地域全体で長期的に支援する、次世代育成支援行動計画に基づき支援策を展開しております。


 主なものとして、育児不安等の相談指導や子育てサークルの育成支援を行う地域子育て支援センター事業、放課後の児童の受け入れを行う放課後児童クラブ、緊急の保育に対する一時保育事業、地域住民と保育所の交流を通して、地域全体で子育てを支援する保育所地域活動、障害児保育事業と保育所を中心とした事業、母子保健の分野、教育の分野、児童手当や乳幼児医療費などの経済的支援策も展開しております。また、今後、経済的支援の一環として単独事業で第3子以降の保育料の負担軽減策も計画をいたしているところでございます。


 次に、人口の推移でありますが、現住人口で見ますと、過去5年間で人口減少が1,592人あり、年平均306人の減少となっており、平成17年10月1日を基準として2万2,118人ですが、18年には2万1,812人、19年2万976人、20年2万760人と、推計をいたしております。


 次に、子育ての成功例や事例についてでありますが、中心部の小学校跡地施設を改築し、遊具や図書室の整備のほか500人のボランティアを登録し、毎日30人が施設で育児から健康など子育てのあらゆる分野の相談に応じたり、子育ての情報を保育所や幼稚園に提供している支援事業、子育ての手伝いをしたい人と手伝いを依頼したい人がともにセンターに登録し、有料で子供の施設送迎や時間外の預かりを行うファミリーサポートセンター事業、第3子以降の子供の誕生祝い金を贈る第3子誕生祝い金制度など、保護者の保育不安の解消や保育のサポートから、負担軽減のサポートなどの事業があります。今後とも、少しでも子育てしやすい環境づくりに知恵を出し合いながら進めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、国道448号の崩壊による都井岬観光の状況でありますが、これにつきましては門田議員に既にお答えしたとおりでありまして、特に日帰り観光客の減少が大きいということも申し上げております。


 それから、駒止の門の寄附金等に影響が出ているということで、現在、国道448号の早急な復旧対策をお願いしている段階ということでございます。


 韓国企業による旧グランドホテルのリニューアルということにつきましては、黒水議員にお答えいたしておりますように、当初計画よりもかなり遅れているところでございます。


 次に、御崎牧組合の役割等であります。これは御崎牧の造林あるいは下刈り、野焼き等の組合本来の事業をされるほか、腐食草除去、痩地改良、ダニ駆除などの野生馬保護育成事業などにより、天然記念物の岬馬及びその繁殖地を初めとする都井岬の一体の環境整備や、さらには火文字イベント開催、スタンプラリーへの協力など観光PR等にも取り組んでいただいているところでございます。


 次に、現在の野猿に関する質問で、猿の動向と被害状況でございますが、平成14年の9月から11月下旬にかけまして、県において調査されました野猿生息状況調査報告によりますと、串間市と南郷町の一部を含む生息域の生態群、固体群が10から13というふうに発表されておりますが、被害集中地帯においては、さらに小さい個体群へ分裂傾向にあるのではないかと推測をしております。被害作物につきましても、野菜類からカンショ、水稲、かんきつ類と多岐にわたって微増の傾向にあるというところであります。


 次に、年度地域別の駆除実績についてでありますが、平成18年9月6日現在で申し上げますと、平成14年から18年の実績累計いたしますと、福島地区が1頭、北方が10頭、大束が0、本城134、都井91、市木が31というふうになっておりまして、267頭が駆除をされておるようであります。


 次に、駆除してきた結果、被害に対する効果をどう見ているのかということでありますが、若干でありますが、被害の軽減が図られて、一定の効果は得られているというふうに判断をしているところでございます。


 次に、駆除する人の確保についてでありますが、現在、市の猟友会の皆様方の協力をいただきながら、駆除を実施している状況にあります。しかしながら、猟友会におかれましても、高齢化や会員の減少傾向がございまして、予断を許さない状況にありますので、本議会にお願いしております野猿対策推進モデル事業の導入など、効果的な対策に心がけているところでございます。


 次に、石波港の中突堤に至る道路についてでありました。これについては、舗装による整備等の要望がございますが、港湾整備の中で対応できないかなど検討をお願いしてきておりますが、今後とも関係機関に対し要望してまいりたいと考えております。


 次に、幸島の渓流施設舗道につきましては、教育委員会との協議で、現地での調査検討会を予定をしているというところであります。


 次に、小崎地区のエコ林道の役割についてのお尋ねでございました。これにつきましては、御承知のとおり、小崎鼻付近の地すべりによりまして、通行どめとなっております関係上、大納名谷地区の皆様に大変御迷惑をおかけしているところであります。国道448の小崎鼻の関係については、なかなか早急な復旧は不可能というところから、非常時における道路の整備を早急に図る必要があるということで、応急道路等の開設を道路管理者にお願いしながら、庁内関係部署においても制度事業等の導入を視野に道路開設について種々検討してきたということで、今般のエコ林道の開設を目指しているということで、これは当該地域の林業振興を図ることを目的に開設するということでありまして、また、この作業の開設後、その関連する機能として地域住民の生活道路としての機能も期待をされるということでございます。


 これまでの経緯についてはどうなのかということでございましたが、これについては補助事業の申請をしまして、県の補助金の事務の手続を進めながら、さきの6月議会に路線の踏査費用を補正しまして、現在まで地元の協議を進めながら、路線踏査を実施し、現在工事を行っているというところでありまして、工事の完成については9月下旬を見込んでいるということで、その後、舗装工事の発注等に入りまして、10月下旬の開通ということを予定しておるところでございます。


 今後の作業道の管理についてでありますが、地域の皆様方の生活路的な利活用が多いということが想定されますので、国道の復旧が完全に行われるか、またはバイパス的な代替道路が確保されるまでの間は、市において管理をしていくということとしておるところであります。


 以上であります。(降壇)


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)お答えいたします。


 県道市木串間線山ノ神工区につきましては、先般、串間土木事務所と協議しました結果、現在工事中の箇所は17年度の繰越工事であり、本年度工事は10月に発注予定と伺いました。


 次に、完成目標年度につきましては、19年度の完成予定でありましたが、土質調査によりまして、一部縦断勾配平面線形に設計変更が生じたため、本年度予算を含め残事業費が3億8,000万円にのぼることから、現在の事業費ベースでいきますと、大変厳しい状況ではあるとのことでございました。しかし、幸い用地取得が完了していることから本課と協議しながら予定どおり19年度完成目標で努力したいということでございましたので、報告させていただきます。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)幸島内の舗道設置につきましては、工事内容による施工上、工事の実現性につきまして協議をしておりますが、早急に関係機関及び業者等による現地調査を計画したいと考えております。(降壇)


○5番(山口直嗣君)  どうもありがとうございました。


 これより自席より質問を続けさせていただきます。順不同になりますが、よろしくお願いいたします


  市長の行政改革は、十分お聞きいたしました。監査員でありますので、守秘義務が壁であります。かみ砕いては話はできません。この一般質問についても、本当に腹立たしい質問でございます。機会があれば、お話はしたいと私も思っております。


 自立と行財政改革についてでありますが、もう何回も言われましたけども、私ちょっと方向を変えて質問させていただきたいと思います。


 市長は、厳しい財政事情を考えて財政危機を宣言され、市民に危機が浸透、理解を得たと思っておられ、機構改革の一環として大課制を引いてこられました。でも、この4年間の評価、結果としては、市民にわかる目線で見えてきておりません。


 私は思います。なぜかと申しますが、まず職員の方々の財政危機感が、余りにも受けとめておられません。最小の経費で最大の効果が得られていない部分が多く見受けられると思います。財務課長、どうでしょうか、胸にジーンとくると思います。胸の内をお聞かせください。それから、各課等の縦、横の連携、情報の共有化が十分なされてないということでありますが、総務課長、どうですか、お聞かせください。知恵と汗を振り絞ってくださいと言われております。十分に出ていません。総合政策課長、どうですか。知恵と汗は出ておるとお思いでしょうか、お聞かせください。余りにも慣例に流され過ぎている現状であると思いますが、答弁をいただきたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  大課制についての職員の意識の問題です。


 先ほど、市長もお答えしましたが、かなり浸透といいますか、理解がされてきたと思っています。ただ、今御指摘のようにまだまだ各課あるいは課内においても、係間これは自治体というか、公務員の一つの縦割りの弊害というものがあると思います。これを打破するために、大課制というものをあるいはまたこれから大係制というものも、計画の中に挙がっているわけですけど、これも御指摘のあった点を踏まえて、十分精査させていただいて、庁内で議論をしていきたいと存じます。


○総合産業課長(野下賢良君)  知恵と汗についてでございますけど、このことにつきましては、今、各課とも朝礼等をやっておるわけですけど、その中で、きょうのスケジュールも含めまして、いろいろ議論をしながら、その日の仕事に当たっていると。また、状況に応じては、私もなんですが、基本的にはノー残業という形がありますけど、それぞれに夜遅くまで電気等もついて、きょうの仕事、あすの仕事のいろいろ計画等もやっているようでございます。そう感じております。


○財政課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 職員の危機感と最小の経費で最大の効果というような視点でのお尋ねでございました。職員に事業を実行する中で、創意工夫と、独特の発想も含めますけれども、そういう工夫をもって予算査定は行っておるところでございますが、そういった内容につきましては、予算編成方針の中で厳しく、口を酸っぱく毎度言っているところでございます。山口議員の御指摘のところ、お話で接触の中で聞いたところでございますけれども、そういった部分も含めまして、今、合議とか、そういった関係課が二つにまたがるような部分につきましては、私どもが中に入りまして、調整とかそういった部分を行っているところでございます。今後、計画、実行あと吟味、こういった部分を十分にしながら、検証していきながら、今、事業評価というのがございますので、その中で十分吟味していきたいと。事業評価の中では担当職員が参加いたしますので、その中で意識の改革を図っていきたいと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○5番(山口直嗣君)  ここまで出ているわけですけども、先ほど言いましたように壁にふさがれて言えません。


 次に続きまして、行財政改革は何が何でもやらなければならないと、私は思っております。歳入歳出を再度検証し、評価をやるべきであると思います。これは、毎回の監査委員からの監査指摘事項、議員の決算審査の指摘事項が、全然と言っていいほど生かされていない状況であるのではないかと思います。これ毎年のやつを見ると、指摘が大体同じであると思っております。私は根本的に生かされてないと思います。もう一度事業評価を見直し、身を切る思い、血の吹き出るような改革をしなければ、自立はできないと思いますが、市長の手腕に期待しますが、答弁をいただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  大いに行政改革をやれということであります。大いにやっていきたいと思っています。仰せのとおり不退転の決意で、これに取り組んでまいります。


 以上です。


○5番(山口直嗣君)  ぜひやっていただきたいと思います。私も串間市がなくなることは、大変寂しく思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、問題職員の処分、分限処分でございますが、問題職員を処分するという問題は、本当に市長を初め、議員も職員も率先して襟を正していかなければ、懸命に職務に精を出している市民の付託にこたえ、市民に信頼される行政を築き上げなければ、自立はできないと思います。公金の裏金問題、飲酒運転でのとうとい命を奪った事故、交通マナーというか違反など多く聞いておりますが、綱紀粛正と分限処分を踏まえていかねばならないと思います。我が串間市にはないと思いますが、答弁をいただきたいと思います。


 近ごろ、市職員の交通違反が多いと聞いておりますが、当局としてはどのように対処し、指導されているのか、お聞かせいただきたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  問題職員の処分の中での交通違反についてでございますけど、酒気いわゆる酒が絡む交通違反というのは、先ほど助役が答弁したとおりで、交通違反の中にもスピード違反とかそういうものもあります。これについて現時点においては、以前、警察等々の報告があったわけですけど、交通安全串間市役所支部というものがあったわけですけど、今、自己申告ということでないと、なかなかわからないというのがございます。


 これは、あくまでもそういう違反等を起こした職員については、まず申し出ること。これが、申し出を怠ってというか隠しておいて後で発覚した場合は、処分としてはかなり重い処分にしていくということで、先般もそういう事例があったわけであります。そういう意味で、役所の方から警察等々に、交通違反等の調査も可能だということが言われるわけですが、なかなか役所の方も警察の方も情報提供については、今、やはり個人情報保護なんでしょうか、以前と比べると厳しいものがあります。そういう中で、もしそういう違反というものを起こした場合は、違反の程度に応じて厳しく処分をしているところでございます。


 以上です。


○5番(山口直嗣君)  もう少し教えていただきます。


 公務員は守られているという意識が、モラルの低下、甘えがあるのではないかと思います。実効性を高めるためには、すべての自治体での処分規定を統一を図り、不公平感をなくすことが必要であると思います。もう1回、この件について御答弁をいただきたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  これにつきましては、処分についての基準というものは、分限についても県の方針に出ておりますし、なおかつ交通違反についても新たに厳しくしていくという方向で、基準を設けて対応しているところでございます。


○5番(山口直嗣君)  基準を強化していくということよりも、まず地公法にはちゃんとうたってあるわけですから、その中でもできると思うんですよ。考えようによってはいろいろあると思いますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 次に、子育て支援でありますが、言うは簡単であります。串間市役所に小学生から以下の子供さんを育てながら、職務に頑張っている女性は何名おられるのか。正確にお聞かせください。市民病院も入れて、お願いいたしたいと思います。我が市役所でも男女共同参画の推進条例までつくり、職場の環境づくりをしております。育てることのできる環境づくりが喫緊の課題であることは、御案内のとおりであると思いますが。市役所での子育て支援は万全でしょうか。


 公務員は職場の仕事の重さ、職場の業務内容、特殊性など、あらゆる条件があり、配置されていると思います。配置をちょっと工夫をすれば、子供が一人から二人、二人から三人と増えていくのではないでしょうか。市長、市役所の職場から子育てをする環境を変え、子供をふやし、女性が職業を持ちながら安心して、子育てができるようにしたらどうでしょうか。


 答弁をいただきたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  職員の中で、小学生以下の子供を育てている職員は、今ここで数値については把握できません。かなり多くの職員がいると思っています。市役所での職員の子育て支援については、法律の中でもありますように、まず産後の休暇、そして産後の休暇が終わった後の一時育児休暇、これは3年です。そして、要はお聞きの点は、やはりそれらの法的な休暇を終えての職員の配置の中での子育て支援ということであります。これについては、いろいろ時間外とか忙しいところ、どこでも今忙しいわけですが、そういうものの配慮の点だと思いますが。これは先般、やはり御指摘のように職員が子育てに時間が費やせるようにということで、課の中でいろいろ配慮してほしいということを先般、課長会の中でもお願いして、各課課長の裁量の中でそういう配慮をしてほしいということで、課長会の中でお願いしたところであります。


○5番(山口直嗣君)  まさしくその答弁のとおりでございますが、できたらちょっとした工夫で子育てというのは、男はやってないから重大さがわからんと思いますが、女性は、恐らく僕は大変だろうと思っております。その点を一応、考えていただきたいと思います。


 次に、子育てで特別休暇でお父さん、お母さんの休暇制度をつくったり、1歳6カ月に達するまで一人の子供につき、最長2カ月間の有給休暇の取得を義務づけた行政もあるそうであります。男性も女性も、子育てのために休むことが当たり前の職場風土をつくるのが目的という、画期的な取り組みだと思います。これに行き方の押しつけではないかとか、行政だからできるというような反論もあるそうではございますが、我が職場より子育てに対する意識改革をして、少子化対策に寄与していけばと思いますが、御答弁をよろしくお願いいたします。


○総務課長(武田憲昭君)  今、申しましたように、それぞれ配慮をお願いして、工夫して庁内での一定のルール化というものは、できれば一番いいわけでしょうけど、御承知のように、非常に職員数も減ってかなり厳しい状況になっております。今でも育児休暇で1年を通して、7名ないし8名が育児に専念をされている。そういう中で、改めてそういうものが、恐らく御指摘のように、そういうことを組織としては配慮する必要があるというように、私も思いますので、もう一度庁内で議論させていただきたいと思っております。


○5番(山口直嗣君)  よろしくお願いします。


 それから、少子化が止まらないと。ついに過去最低の1,25に落ち込んだわけでございますが、原因を一言で言えば、女性の生き方の変容であると言われております。その変容とは分析されていると思いますが、お聞かせいただきたいんですが。ぜひ、その聞いていることは、女性の社会進出に伴う晩婚化、非婚化、生活スタイルや価値観の多様化、そして子育てしにくい環境があると思われているという、いつもこうやって答えていただくんですが、私は、串間版が聞きたいんです。串間の現状の中で、なぜこんななっているのかと。企業も余り少ない一次産業の中で、どういうこういう分析をされているのか、お聞きしたいと思います。


 次に、結婚しても子供を持てない独身主義が多くて、育児が母親に余りにも負担がのしかかってくるという、本当にいつも女性が悪者になっております。ではどうしたらよいのかと。課長のいつもの名せりふ出てくるんでございますが、いろいろな事業をやって、こうやってこうやってこうやってやるという答弁を聞いておりますが、なぜそれが今、どこかの保育所の児童を預かってくれるところとか、二つぐらいの事業しかまだ実行されていないと聞いておりますが、なぜ、もう大分なりますけどもできないのか、そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  議員御指摘のとおり、やはりそれぞれ女性の社会進出によって、なかなか子育てというのが難しくなってきているわけでございますが、その中で、串間市の分析というようなことでございますけども、やはり串間市でも共稼ぎというのが多数でございます。そういう形の中で、今後、いろいろと国の制度、そして新たに第3子の保育料の無料化ということを今、いろいろと市長の方も打ち出しておりまして、今、研究中でございますが、このことも含めまして、今後はさらに串間市の見合った子育ての支援の方策を研究してまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○5番(山口直嗣君)  衆議院予算委員会であれば、答弁はなっちょらんと言いたいんですが、よろしいであります。


 次に、合計特殊出産率が、1,25から今後も続けば、約20年後の厚生年金の給付額を何%まで引き下げなければやっていけないかと思います。


 それと、わかっていれば、答弁してください。年金維持にも危険があるのではないでしょうか。そこら辺も懸念があれば、教えてください。出生率の低下が、直ちに年金制度に影響を及ぼすことはないと言われておりますが、恐らくそんなに長くはないと私は思っているんですけども、今、年金制度改革についてはいろいろ言われておりますから、すぐこういうことは来ると思いますが、課長としてはどういう考え方をもっておられるのか。お聞きしたいと思います。


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 2時26分休憩)





 (午後 2時26分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


○市民生活課長(清水秀人君)  少子化と年金ということで御質問いただいたんですけれども、私、まだ勉強不足でございますので、また勉強してまいりたいと思っております。


○5番(山口直嗣君)  私は、通告はしていると思っております。


 続きまして、串間版特区についてでありますが、串間版市木特区につきましては、市長、ぜひやりたいという気持ちは変わりないようであります。大変、喜んでいるところであります。市長にお願いがあるんですが、この特区構想を行政主導でやってもらえないかと思っております。50年前の合併時のいきさつを思い浮かべれば、市木は村有林、幸島、献上し、いまだに行政に通ずる道は、これまでどおりの離合はできません。それに比べ大束は有線放送を勝ち取ることができました。思いがどこまでいっても通じませんので、行政主導で、例えば有線放送設置を特区としてやってもらえないかと思うのでありますが、市長の御所見をいただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  先ほど、御説明申しましたけれども、幾つか市役所、私どもの方から御提案もいたしておりますし、また現地からもいろんな思いがございます。今、まとまっていなんでありますが、私は、いずれ必ずやまとめていただくものと期待をいたしておりますし、その思いは私は一緒だと思っておりますので、いろんな提案もさせてもらっておりますし、また市木からの御提案もありますし、必ずやかみ合うときが来ると、このように思っておりますので、粘り強く、今後もこの事業、話し合いを続けさせていただきたいと思っております。山口議員の御指導をお願い申し上げたいと存じます。


○5番(山口直嗣君)  ありがとうございました。


 続けて、市木住民と話し合いしながら、串間版特区については、ぜひお願いに上がりたいと思っております。


 次に、個人情報保護と守秘義務についてでございますが、まだまだ情報の共有化がされておりませんので、ある課に行きますと、係がいませんので私が聞いておきますとか、今日は担当がいませんので、また取り次いでおきますとかいうような話が多々あるわけでございます。保護と守秘を過剰反応されているようにも見受けられるわけでございますが、先ほど課長が答えられましたとおり、庁内の中の守秘義務はないと、庁外から出たら、何者に対しても守秘義務が課せられますと。私は、そう理解したわけでございます。それで、職員が全庁の情報を知り得て、業務を遂行することは必須の課題だと思いますが、今後の課題と研修指導の方法などがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  先ほど、担当がいないからというのは、また守秘義務とは別個であるかと思います。これは大係制の中で、グループ枠とかそういうもので、係のすべての職員が、もちろんメイン担当はいますが、サブ担当という中での浅く広く、そういう方向で今、大係制の中で検討しております。


 守秘義務についてですけど、基本的には先ほど御答弁申し上げたとおりです。役所の仕事をする上で、市民サービスを提供する上での庁内での守秘義務というのは、基本的には地方公務員法、御指摘がありましたように34条の中で押さえてありますから。ただ、やはり個別法の中で、例えば一番きついのが税法ですかね。そういう、時と場合にはというのがございますので、そこら辺は慎重に対処していきたい。基本的には、共有しながら、市民サービスの向上に努めると、これが基本だと思います。


○5番(山口直嗣君)  よろしくお願いします。


 個人情報保護法では、個人の秘密に属する事項など漏らした場合には、串間市個人情報保護条例の罰則第53条、第54条、第55条できつく罰されていますが、先ほど、地公法の第34条に違反された者に対しても、法的な罰則があるとお聞きしましたが、大まかでいいですけれども、どういう罰則があるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、守らなければならない情報、保護されなければならない情報が、何か漏れているように見受けられるところがあるわけですね。その辺の対応と処理については、多分もう課長、僕がこれだけ言えば、あっこ変じゃねというのはわかられたと思いますが、やはり庁外出た、また退職された、いろいろあると思うんですよ。それでも、守秘義務がついて回るわけですから、職場で知り得た情報はですね。何か漏れているようなところがあるわけですね。だから、そこら辺の対応と処理、現職員でもそうなんですけども、そこら辺をどう考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  罰則については、いわゆる第34条違反の場合は懲戒、これは29条の中の懲戒処分ということになると。あるいは、またそれが度重なった場合は、職員として公務員としての不適格、これは分限処分になると思います。


 それから、漏れてるという、確かにそういうことについては、役所に長年おるとわかりますが、しかし、どこからだれがというものについては、なかなか正直言ってこれはわかりません。これは、御承知のように30、守秘義務については、退職した後も守るというのが基本ですから、退職された方までということになると、なかなかそこがわからない。しかし、どの案件で漏れてるかというのはわかるわけであって、それはもう即、情報が入った場合は、そこの部署の課長等に通知して徹底を図るとか、あるいは庁内の研修をするとか、これは職員すべてが対象でありますので、そういう方向での対応で行っていくということであろうかと思います。


○5番(山口直嗣君)  ありがとうございました。


 ぜひ、守らないかんということでありますので、ぜひ守っていただきたいと、私も先ほど言われましたとおりおりますので、守らないかんもんは守っておりますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。


 順不同になるということでありまして、次は市木の諸問題に移りたいと思います。


 県道市木串間線については、19年度の完成をぜひ努力をしていただいて、一日も早く2車線の道路で行政区へ風を切って来たいと思っておりますので、後2年でございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それから市木港の突堤ですが、これも努力されるということでありまして、本当に港ができて、港の接岸する渓流するところの船のところまで道路がないというのが、僕はおかしいと思うんですよ。管理道路化とか取りつけ道路、ぜひ漁協と、それから県に懇願していただきまして、ぜひ努力をしていただきたいと思っております。よかですか、課長さん、よろしくお願いします。


 次に、今の学校の樹木でありますが、また議長からおしかりを受けるかもわかりませんが、私はちゃんと通告はいたしておって、ただ聞きに来られるか来られないかは私はわかりませんが、通告はいたしておりましたので、続けさせていただきたいと思います。


 学校の樹木の管理は、施設長である校長にあるということでありますが、学校の施設の設備管理については、串間市立学校管理運営規則第1条の目的に沿い、第89条の定めにより、次が大事なんですけども、串間市財務規則170条財産台帳に区分、財産台帳の整備とあるが、いかがでしょうか、明確な御答弁をお願いしたいと思います。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  学校の樹木等についての管理につきましては、議員御指摘のとおり、串間市立学校管理規則の中で、学校長の職務になっていることを承知しておりますけども、樹木の財産区分についてまでは、まだちょっと申しわけありませんけれども、勉強不足でございました。勉強させていただきます。


○5番(山口直嗣君)  ずっと勉強してみますと、財産台帳区分をして財産台帳をつけると。多分財産であるということでですね。170条の規定により、財産台帳はなければならないと。その中で、第170条の第2項のウには、材積に単価を乗じて算出した額、これによることが困難なものについては、評定価格を出しなさいとうたわれております。これは、串間の小・中学校、絶対なければいかんと思いますが、いかがなことでありましょうか、よろしくお願いします。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  議員の御指摘を踏まえて、早速学校とも連絡をとりながら整備に努めたいと思っております。


○5番(山口直嗣君)  私がなぜ言うかというとですね、近ごろ運動のために学校へ行きます。市木中学校のグラウンドに行きましたところ、目通り60から70センチの桜の大木が枯れておるわけです。昨年はセンダンの木がこれより大きかったんですが、多分私、壇上で言いましたとおり記念樹か学校の木であると思いますが、こういうのを今までされていない、173条第2項の手続として処理してあるかということを聞きたかったんですが、多分財産台帳もなければ何もないということであれば、処理もされていないと。要するに、ふっ倒れたならふっ倒れたもん、切るもんは切るということでありますが、これはなぜこんなことを言うかと、やっぱり卒業されて同窓会なんかで学校に行くと、私が植えた記念樹あるやと、これやこれやとかいう話があるわけですね。その中で、いつの間にかなくなったと、いつの間にかどっかいったと。これでは、やはり、僕は卒業生というか、今まで巣立っていかれた方に申しわけないと思うんですよ。現状の管理者たちが、そういうことであれば、僕は絶対だめだと思います。ぜひ、財産台帳つけられて、そんな小さいものまでという話はないわけですけども。


 もう一つ聞きたいと思いますが、この立木あるんですね。170条の第3に立木、第2項のウに立木その材積という話でありまして、木も財産であるということはわかりましたが、どれくらいの大きさから財産になるのか。ちょっとそこだけ教えていただきたいと思います。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  今、御指摘の件も踏まえて、整備に努めたいと思っております。


○5番(山口直嗣君)  私、京都大学の研究所におるときに、国有財産のそういう調査をしてくれということで、目通り直径15センチ以上は財産になるという、これは私のうろ覚えかもしれませんが、そういうことになっているようでございます。ひとつよろしくお願いしたいと思います。この場を過ぎればいいという問題ではありませんので、ひとつよろしくお願いします。


 次は、ちょっと許しがたいことなんですけども、学校の運動場を今答えられたんですが、地質や環境で違いがあると、高う低うもあるという話でございましたが、これは教育長にお尋ねしますが、教育長は長年教育の場におられたプロでございます。何もかも知っておられると思いますが、文部科学省令の第14号、小学校設置基準の第10条、省令第15条、中学校設置の基準の第10条についての、僕わからないんですけども、定義と目的、なぜ運動場あるのか、そして、どういう使う目的があるのか、これをちょっと教えていただきたいと思います。


○教育長(五島千穗子君)  大変、不勉強で申しわけございませんが、今ここで急にお答えはちょっとできかねますので、後できちんとお伝えいたしたいと思います。御理解いただきたいと思います。


○5番(山口直嗣君)  こうすると、全然私の質問は後から後からで、ここで割愛してもいいぐらい後聞きにいけばいいわけですが、小学校設置基準の第1条の第3項には、小学校の設置というのは、恐らくこの串間市だと思うんですね、その中に水準の向上を図るということに努めなければならないとか、第7条に小学校の施設の安全上、管理上適切なものでなければいけないとか、運動場の面積はとか、ちゃんとこれを読んでいただければ、広さから書いてあるわけですね。


 ないと言われましたが、私ほかの学校に行ったわけでございませんが、行ったところの話の中で、市木小学校が、今言われる一たん6月ごろに雨が降ると、私、梅雨の時期にたまたま運動場へ行った経緯がありまして、子供たちが珍しくはだしで運動をしているところを見ました。いやあ珍しいなと、もう学校の先生は、ちょっとけがしてでも怖いはずなのに、何で小学校だけ元気のある先生もおるもんじゃということで、感心して見ておりまして、終わった時点で運動場に行ったところ、本当に私の靴がびしょぬれになるぐらい、じゅくじゅくと水があるわけですね。


 これは、今教育長が言われましたとおり、管理が余りなされていない、知っておられなかったというのはおかしいと思うんですよ。私は、教育委員会として、今まで50年ですよ、合併して。なぜ、きょう、こういう状態になったわけじゃありません。あそこにもう動かなくあるわけですね。そこで、このような何で不平等や地域格差、今言われているように格差があるのかと。だから、福島小学校はよくて市木小学校はあれでいいわと言っておられるのか、教育長はこのままの不平等、地域格差を続けていかれるのか。すぐ直されるのか、市木の子供のために。ここら辺を後から答えるんではなくて、教育長の判断でお答えをいただければと思いますが。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 子供たちに最良の環境を与えるということは大切なことであると思っておりますし、各地区によって差をつけるというのは、そういう考えは教育委員会内では一切ございません。やはり、先ほどもお答えいたしましたように、現在のところは校舎とか体育館を主に整備を今進めているところでございまして、順次、環境整備ということはしていかなくてはいけない。この運動場につきましても、今改善策を検討しているというようなところでございますので、御理解いただきたいと思っております。


○5番(山口直嗣君)  本当に、前向きな答えをいただきましたが、逐次とか漸次とか何とかとかいう話は、何年も先か、あしたなのか、これは全然わかりません。できたら不平等、地域格差、できるだけ早く解消していただきたいと思います。なぜか言うと、今のテレビで天気予報やってる長期天気予報を見ますれば、ぐずついた雨の日が多いと報道されております。


 今週の週末17日は、皆さん串間市内運動会があると思いますが、私はできればいいと思いますが、きのうもおとといも小学校や中学校行ってまいりました。きのう行ったところは、トラックを歩いてみましたところ、行っていただければわかると思いますが、スポンジの上を歩くようなぶっぶっとするんですね。それは、白砂地帯、こんだけを埋めてあるわけですよ。そして埋まるんですね。行った後に水がたまるという状況です。


 中学校は、乾いてきれいにしておりました。きのうも夕方、物すごい雨が降りました。これでもうさっき言ったように終わりです。きょう行かれても、もう恐らくできていないと思います。で、私ずっと来ましたところ、福島小学校はきょうは予行練習だと思います。声高らかに子供たちが騒いでおられました。ああ、ここはできるんだなと、まあ市木小学校はできないんだなということで思いました。


 もし運動会があるとすれば、乾砂か、また白砂かを、また連絡が来るかもしれませんが、ぜひ善処していただいて、運動会ができるようなことにしていただきたいと私は思ってます。きのう校長先生に聞きましたところ、学校の公費かPTAの公費か知りませんが、井手産商から10トン車で白砂を1台買われる、きょう9時には着いているということでございますが。ぜひ、教育委員会がしてほしいと私は思っております。お答えは要りません。


 教育長は、県内初めて女性の教育長として起用され、女性の視点と感性で職場をとり仕切ってこられましたと。一応4年間の任期がそこまで来ております。そこで、この4年間本当に御苦労さまでありました。これからの4年間、議会において討論と激論をしたいと思います。最高のエールを送り、本当に御苦労さまでございました。


 次に、墓地についてでございますが、先ほどからいろいろ聞かせていただいておりますが、もう1回、課長に聞きたいと思いますが。散在墓地、みなし墓地は、行政財産なのか、普通財産なのか、もう1回教えていただきます。


○市民生活課長(清水秀人君)  今のみなし墓地につきましては、まだ現段階時点では行政財産ということで認識いたしております。


○5番(山口直嗣君)  では質問させていただきます。


 平成17年度に整備がなされ、墓地台帳ができたということでありますが、行政財産は地方公共団体の行政執行への物的手段として、行政目的の達成のために利用されるべきものであり、行政財産がその所有の本来の用途及び目的に沿って、効率的に使用されることを確保しているのであるということでありますが、これは間違いないと思いますが。この概要から、9散在墓地は本来の用途及び目的は沿っていないと思うのであります。地方自治法第238条の6、9款による公有財産の使用でうたってあるわけですが、行政実情の中で条例を設けることは差し支えないと凡例が出ておるわけですが、こう書いてあるわけですけども、答弁をいただきたいと思います。


○市民生活課長(清水秀人君)  散在墓地につきましては、これまで何百年という形の中で、先祖代々ずっと守っていただいてきた墓地でございます。そうした中での、先ほど御指摘がありましたのを含めた条例等の整備その部分につきましては、事務局の中で再度協議をして判断させていただきたいと思います。


○5番(山口直嗣君)  行政凡例は条例を設けてもいいという凡例が出ておりますので、前向きに取り組んでいただいて、そうすることによって早くなるんじゃないかと私は思っておるわけでございます。もう1回、用途廃止と移管手続についてお聞かせください。串間市財務規則の中で、行政財産の用途の変更172条の行政財産の用途廃止、第173条と第2項の目的と理由の説明を今後どのように処理されるのか、答弁をいただきたいと思います。


 問題は、現地及び登記簿確認、実測しなければならない作業があると思いますが、僕は急がないと関係者がいなくなるんじゃないかと思います。こういうのをどう考えておられるのか、すぐ売却はできるのか。今、集中改革プランで考えるという、何か考えるという、そんなことを言っておられずに、早く条例を制定し、早く対処してやられたらどうだということでありますが、どうでしょうか。


○市民生活課長(清水秀人君)  行政財産の用途の変更ということで、先ほど御指摘がありました172条、その中にもございます。そしてまた173条、行政財産の用途廃止ということで、これにつきましては、いわゆる行政財産上そういった目的はないということであれば、早く移譲をしてそういった売買というか、用途廃止をするべきだということでもございますので、今、現在、用途廃止を県からいただいている墓地につきましては、そのような方向で用途廃止に向けまして、手続をしていきたいというふうに思っております。その中で、その部分についてが、再度、登記簿の確認をいたして間違いないということであれば、そのようにいたしていきたいというふうに考えております。


○5番(山口直嗣君)  もう一つ聞きます。


 墓地、埋葬等に関する法律の第2条の5項に墓地として都道府県知事の許可を受けなければならない、また第10条の2は、墓地を変更するときも廃止しようとするときも知事の許可を受けなければならないとありますが、9散在墓地が現在あることも法律違反ではないか、そこら辺の見解をもう1回教えていただきたいと思います。


○市民生活課長(清水秀人君)  用途廃止をする場合には、もちろん墓地の許可に当たっては、県の許可も必要としますし、用途廃止につきましても、県の許可が必要でございます。そして、先ほど、最初に答弁申し上げましたみなし墓地につきましても、やはり用途廃止ということのそういった許可も必要だということでもございますので、そういった点等含めて進めてまいりたいと思っております。


○5番(山口直嗣君)  ひとつ墓地については、ぜひ関係者がおられる間に早急に処理していただきたいと思っております。


 次に、都井岬振興と国道448号についてでございますが、時間がありませんので早くしていきます。エコ林道建設についていろいろと苦情、不満が寄せられております。現在でも、くすぶっております。当局の考え、処理されたいきさつについてお聞きしたいと思いますが。簡単に聞きますと、作業道路でありますが、なぜ4メートルから3メートルになったのか。これは私たち3メートルが正しいんだと思いますが、どこでどうかわられたのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、永代賃貸の契約は、完了しての工事だったのか。それから、使用部分の土地の分筆はどうなっているのか。固定資産税はどうなるのか。お聞かせいただきたい。これは最初、承諾をとられて工事はやられたということでありますので、違法ではありませんから、そこら辺のいきさつを聞かせていただきたいと思います。


 それから、賃貸料ですが、土地が平米当たり250円、上草が100円と計350円と話を聞いておりましたが、契約書をつくるときに、話をする段階では100円になったということでありますが、これはどうなったのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、さっき維持管理、バイパスが通るまでは市の管理でということでお聞きしましたが、維持管理を県に管理をお願いしているという経緯はないのか、そこら辺をひとつお願いしたいと思います。


 傾斜度最高16度と聞いておりますが、普通の道路の最高が10度と聞いています。果たして、女性などの弱者が運転可能なのか。離合帯が250メートルおきに設置されていると聞いておりますが、本当に大丈夫なのか。そこら辺をひとつお聞かせ願いたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 4メートルから3メートルかわった、いつの時点でということであります。これについては、協議していく中で、いろんな大きさの道路も検討してきたのは事実であります。その中で、4メートルという話もありましたし、3.5メートルとか3.6メートルとかいろいろ協議してきた中で、事業費の要求に入った中で、県の補助事業の額から判断をして、3メートルの事業費しか充当できないというようなことから、最終的には3メートルに落ちついたものであります。


 賃料について、今言われましたような金額から200円、100円になったということで、説明会のときに、資料をお渡しして説明はしております。杉の部分、これは平米200円で雑木は100円というふうにお話をさせていただいています。ただし、国道に面する土地については、別段の金額は書いてますけど、その分での差はありますが、山の中の分については山林は200円と、雑木林については100円でお願いしますということで、説明をしてきたところでございます。


 そして、道路に要する分の土地を分筆するのかということでありますが、これについては、土地の所有者に相続も発生をしているし、面積も物すごい大きい山全体をそれぞれの係る土地をはかる経費というものは、物すごいものになるということで借り上げていきたいと分筆はしませんよ、借り上げていきたいというふうに説明しているところであります。


 それから、維持管理について県の方が、管理していくというようなことはないのかということであります。これまでの交渉の中で、作業道ということで進めてきました。そして、最終的には作業道は地のままが作業道であります。そして、今現在進めているのが、作業道ということでありまして、その先ほども説明しましたが、9月下旬の工事完成、この時点で地肌のままでの作業道が完成するということで、あと、舗装工事については、発注をその完成後に行いまして、10月下旬に開通を目指しているというふうに答弁したとおりであります。


 傾斜度10度が通常の道路だということ、これは確かにそうであります。ただし、作業道の場合は、認定基準がありまして、14度というものがあります。そして、ある一定区間距離数であれば、傾斜度16度まで認めましょうというのが、エコ林道の事業認定される傾斜度になっております。確かに、女性ドライバー、お年寄りなどが通られる際には、運転はしづらいだろうと思ってます。しかし、開設を図ろうとした作業道でありますので、通常の一般国道並みのそういう企画というもので、事業を開始した分ではないということで、事業の幅14度ないしは16度というのを超えないようにしたものが、今回のエコ林道ということであります。


 また、離合帯についても250メートル間隔ということであります。しかし、現実見てみますと、横断がある程度設計できてます。その横断の中で、大型機械で開設していることもありまして、部分的には3メートルというものを超えて舗装をできるような状況もあるということで見てますが、基準としては3メートルで開始していると。ただ、実際問題として、例えば、表現は悪いんですが、市木串間線も50メートルとかそういう間隔で部分的に広いところがございます。そういうふうな形になるんじゃないかなというふうには見てますけど、市の方で管理はしていくということで、この作業道は、その完成後、県の方の舗装というものも、申し出なりこちらの方もお願いしますということで、予算の関係もありますからということで、最終的には県に舗装をお願いしていくということは、流れの中で出てきているところであります。


○5番(山口直嗣君)  分筆はしなくて借り上げということでありますが、例えば、1町あったときに、1畝使ったと、あと9畝は何も関係ないわけですが、もう売りもできん、どうにもできんということなのか、何か契約書に書かれて、売られるときにはいつでも売られても結構だという話があるのか。


 それと、固定資産税を答えておられませんが、そこら辺の固定資産税はどうなるか。後から答えてください。


 それから、私は思うんですが、時間がありませんから単刀直入に言います。エコ林道が一応、大納地区の緊急の生活道になるわけでございますが、私はあくまでも国道448号の路線変更に関しての仮道路が、本命で陳情していかなければならないものじゃないかと。なぜかと言うと、大納名谷間のトンネルも一方からの掘削でありますので、2、3年かかると思います。


 それから、バイパスが今から災害査定に10月下旬に入って、さあいいですよということでいろいろはかって着工されて終わるまで、災害は3年で1年の猶予があるということで、計4年でございます。その間、その3メートルで今からいくわけですが、なぜ迂回路というものがなくなったのか、代替になったのか、エコ林道があくまでもということをひとつ聞きたいと思います。


 それと、そうなれば、都井岬は恐らく僕は火が消えてしまうと思っているわけです。ここ4、5年、私駒止の門で調査したデータを得てきたんですが。一般車だけでございますが、15年で4万4,473台、16年で4万1,937台、17年で4万401台。ここ3年間で約4,000台も減っているわけです。それでも減っているわけですね。これを国道448号の交通止め5月より17年と18年で言いますと、17年の5月が7,261台です。6月は2,322台です。7月は2,077台であります。1カ月ごとに減っているのが、謙虚にあらわれておるわけですが、6月が1,000台、7月が1,130台減っておるわけですが、この2カ月でそうなんです。もう恐らく8月が出ていると思いますが、このようなことでいけば、先ほど言われました牧組合の役割というのは、僕は大きいと思うんですよ。自分たちがあっこの木を切って、その生活を得ているという感じじゃないわけですね。こういうことをやりながら、その中で得た益金で岬一体を守っておられるということであるわけですが。そこら辺の牧組合のそういうこととか、振興をもう少し真剣に考えていただかないと、この4、5年が持つか持たんかですよ。持たなかったときには、どうするのかという、まあ私、牧長にちょうど聞きましたところ、もう恐らく私のところも人員整理を始めないかんということでありますので、そこら辺を総合的に答弁をいただきたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  固定資産税はかかるのかということであります。これは、名義を変えないということでいきますので、固定資産税は、当然かかります。そして、売却をできないのかということであります。これについては、作業道の分については、賃借をしますと、借り上げますということでしてますから、その木を植えたりとかいうことはされないと思うんですけど、山そのものを売却されるということは、これは作業道の分が維持されることを条件にということであって、これは売却はできると私どもは認識してます。


 そして、エコ林道、観光をなぜ考えなかったかという、エコ林道ということでなぜなったのかということであります。これについては、先ほども申し上げたわけですが、要は、今のこの現状が差し迫った状態であったということだと思うんです。大納地区、名谷地区が孤立をしちゃいかんというのが大前提でした。ですから、私どもの方で観光と、そういう林業振興もやってます。ですから、当然、観光の方も心配をしないといかんわけですけど、その観光の方に頭の方を回転させる余裕がないぐらいの逼迫した状況もあったということは、御理解いただきたいと思います。


 その中で、最も早くできる何かないのかということで、我々が動いたのが林業振興ということでありまして、本来、地主さんたちがつくらないかん作業道を市の方で予算を捻出してつくっていくという、非常に厳しい選択をしてエコ作業道というものに入っていったということであります。駒止の門の利用料金が漸減しているということは、わかります。そして、維持管理も大変だということもわかります。そういうことで、これについては、利用が増につながるように、観光の面にも有配していきたいというふうに考えております。


○税務課長(山口義人君)  固定資産税につきましての質問でございました。地方税法第348条によりまして、公共の要に供する道路等につきましては、非課税となっているところでございます。


 以上でございます。


○5番(山口直嗣君)  今、税務課長が非課税でありますということであれば、1町あるということは、実質は1畝しか使ってないのに、全部非課税と、分筆されないわけですから、わかるはずがないと思いますが、分筆されれば、それは分筆された部分は非課税ということでありますが、そこら辺は、もう1回お願いしたいと思いますが。


 今の答えで抜けているのは、448号線の迂回路はもう消えたのかと。エコ林道はわかるんですよ、緊急のやられたこと。迂回路は消えたのかということですよ。そこをちょっとお願いしたいと思います。


 もう一つは、窓口の一本化でありますが、いろいろな情報が飛び交っておるわけですが、多分移行調査をされたと思いますので、大納名谷の地区の人たちが、一番現実で何を望んでいるのか。これが一番望んでおられるかとをひとつお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


○総合産業課長(川野敏昭君)  先ほど、固定資産税は変わりますというふうに言ったところです。これは、取り消しさせていただきます。


 固定資産税につきましては、利用面積が確定をした時点で免税手続を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。


 以上であります。


○総合産業課長(川野敏昭君)  迂回路は消えたのかということであります。その迂回路の程度であるわけですが、今、先ほど申し上げました県土木の方で舗装していくという、これは県土木においてこれまで迂回路を計画していたけれども、地すべりが止まらないということで、私どもが抜いているこの作業道を機能を上げていきたいという希望もございまして、そういう機能を持たせるという意味での迂回路として、今の作業道が使用されていくだろうということは、想定しているところでございます。


○5番(山口直嗣君)  そしたら、課長、今のエコ林道が国道448の実施的な迂回路として、私思っても間違いないわけですね。それと免税にされるということでありますが、分筆をされなくて、なぜ免税にできるのか。全体を免税にされるのか。そこら辺をもう1回お願いしたいと思います。


○税務課長(山口義人君)  固定資産税につきましては、当然、公共の要に供する道路自体が非課税となっているところでございます。


 以上でございます。


○5番(山口直嗣君)  ひとつよろしくお願いします。


 境界保全事業を最後のところだけいきますので、よろしくお願いします。


 国土調査法に基づいて山村境界保全事業を行っているわけですが、調査方法、境界確認が地籍地権者または委任者によって確定するわけであると思います。しかし、聞いておりますと協力者に委任するとも聞いておりますが、これだけの事業費を使い、貴重な資料ができると思いますが、精密さから言えば、何ら地籍調査と変わりないと私は思っておるわけでございますが、保全事業でできた確定図もろもろを、ぜひ何らかの形で使用できるように、考えていただきたいと思いますが、お考えを聞かせていただきたいと思います。


 それから、この事業はもう16年度から始まっており、今年度が最後と聞いておりますが、今までやったところの事例があると思いますが、その要点をまとめて答弁をお願いしたいと思います。


○税務課長(山口義人君)  お答えいたします。


 山村境界保全モデル事業で得られた成果についてでございます。その利活用とのことでありますが、山村地域の土地境界の混乱や不明確化の防止、森林組合等による的確な森林整備の促進、及び後年度に実施します地籍調査事業の基礎資料としての一部利用が考えられるところであります。


 また、先進地の事例についてでありますが、平成16年度熊本県の緑川森林組合が、モデル事業を実施されておりますので、関係機関にお聞きしたところ、現在までに成果等を利用した事例はないとのことでありましたが、当市におきましては、森林施業計画等に利用が考えられますので、関係各課と協議して利活用に努めてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○5番(山口直嗣君)  境界保全事業は本当に市木地区に持ってきていただきまして、関係者に対しては、大変お礼を申したいと思っております。


 次に、駅の駅でございますが、一番大事なことは周りの了解を得たとかという話で、課長の話を聞いたら、商工会とか商工会役員とか、そういう人たちの了解を得ている、集会の中で了解を得たということでありまして、周りの業者、市民には、僕は了解は全部とってないと思っておるんですが。僕は周りの了解を得ないと、周りにそういう同業者もおられると思うんですよ。そういう人たちが、そういうところができたら、一遍につぶれるというのは火を見るより明らかだと思いますが、その辺をもう1回、了解を得られたのかどうなのか。ただ、役人的に市長があいさつして、ひとつ協力してくださいよと言ったら、それは了解と言われたのか。そこの辺をちょっとお願いしたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  今の件でございますけど、私ども商工会議所地方商店街の方に、駅の駅の構想を御説明したいので駅周辺商店主に声をかけて、したいというお願いをしたところでございます。


 この件につきましては、さきに渡辺議員にも答えましたとおり、出席が5名ということで少ないということながら、全個別の商店主には言っていないというところでございます。ただ、その後、募集を行いまして結果として採用なかったと、決定じゃなかったということで、今度、再公募しております。そういうような中で、今後、応募者が来るでしょうが、決定を見まして経営者の方には、正式に決まりました具体的な内容を、またこの商店街等にも伝えていきたいと思っています。


 以上でございます。


○5番(山口直嗣君)  やはり周りの同業者だけには、僕は了解を得られたらいいと思うんですよ。多分、私も何人か知っておりますが、私たちには話はありませんという話で、話は聞いてるけどもないということでありますので。ぜひやはり、これは大変なことだと、私は思っておりますので、ぜひ了解を得ていただきたいと思っております。もし、あればやりたいと思います。


 もう一つは、第1回の公募は評価に満たなかったと。で、今公募されているということでありますが、これをくるっと360度回転して、第3セクターで、要するに一番ネックは、リニューアル化だと思います。だから、リニューアルをして、その道の駅をやられるという逆の発想は考えられないものか。ひとつお聞きしたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  現状、公募をいたしておりまして、駅舎の改修等については、業者、民間の方にお願いするという形をとっております。今後9月29日までの間に、応募があると期待しております。そのような中で、現在におきましては、民活による改修という形で計画を持っているところでございます。


 以上でございます。


○5番(山口直嗣君)  よろしくお願いしたいと思います。


 では、最後の野猿でございますが、宿題は次のときにやりたいと思います。宿題が一つ出してあったと思いますが、やはりこれは被害対策には必要でありますので、猿の諸特性を知っていただきたいと思います。


 それから、県の野外対策推進モデル事業ですが、これをぜひ市の独自のデータとして収集していただいて、今後の猿害の対策に必ずいい資料ができると思いますので、資料を県だけに任せないで、市独自でその横取りをするんじゃなくて、いろいろ聞いて蓄積をしていただきたいと。蓄積をしておけば、後でその分析はできると思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 これで質問を終わらせていただきたいと思います。


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 3時21分休憩)





 (午後 3時46分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、20番、末海重俊議員の発言を許します。


○20番(末海重俊君)  (登壇)大変お疲れ様でございます。


 今回も私が最後の質問者となり、自分としては総締めくくりの質問の考えで質問に入りますが、その前に市長、私はあなたに6月議会の最後の言葉として、二人の候補者があなたに向かって挑戦され、それを正々堂々と受けて、あなたの施策ができる施策を持って選挙に臨み、悔いのなき選挙を戦って、再びこの議場で議論されることを激励したものとして、再び議論できることについて、当選おめでとうございます。


 それでは、通告いたしております項目により、質問してまいります。


 市長、今回の市長選を振り返って感じたことと、市民との接触についての感想はどうであったのか。また、毎議会申し上げております市木特区構想は、市長の考えをお尋ねします。


 神谷牧場誘致の件、質問答弁されましたが、私はこの事業の出発点であります基盤強化法つまり用地買収をする法律が、18年の8月30日で切れたため、この神谷牧場進出は、終わったのではないかと非常に心配いたします。串間市の今後の畜産振興に狂いが出るのではないかと懸念いたしておりますが、一連の経過と経緯並びに市長の今後の取り組みと見通しを詳しく説明していただきたい。


 福島港整備については、私は前から申し上げています。新大隅開発に対する宮崎県知事及び鹿児島県知事それに串間市長に対する覚書書の締結がなされていますが、この内容と実現はできないものか。また、この文章の中であります東九州自動車道建設計画の現在と今後の見通しはどうなるのか、お聞かせ願います。


 市長へ2市2町とも農業委員会より建議書を提出いたしましたが、この取り組みについて答えていただきたい。


 次に、市長マニフェストの取り組みについてでありますが、これは多くの議員と議論されましたが、私は経済浮揚の立場から項目についてお尋ねいたします。


 3番目の産品のブランド化を進めます、5番目のトップセールスで雇用産業をつくります、7番目の若者のI・Uターンの定住を促進します、8番の未来を担う宝、子供たちを健やかに育てます、9番の地域の魅力を生かして真に串間の自立できる串間へと書いてあります。並びに11番交通ネットワークの充実に努めますと言っておられますが、この実現のための取り組みとすぐできること、中長期的に取り組むこと、並びに制度事業は、何の制度か。また実現していく中で、串間市の経済効果をどう試算されているのか、お尋ねしておきます。


 教育行政についてまず、教育長の任期は10月7日までとなっているように聞いておりますが、教育長、あなたが4年前就任され、初議会で述べられた発言とその取り組みと結果を述べていただきたい。それに今後の課題は何が重要課題かと認識されていれば、答弁していただきたい。


 毎回質問いたしております食育、食農教育についての取り組み、少子化対策と学校再編計画については、多くの議員が質問され答弁され、審議会等の話は答弁されたが、私は全くわからない。その理由は、その時期、手順、決めるまでの経緯、結果、それが全く示していない。小中一貫教育と中高一貫教育を含めて、お答え願いたいと思います。


 農政について、私は質問する場合は、毎回質問いたしております。また今回は、農政転換の実施も決まり、よい悪いは別として、19年度より串間農政として実施されるわけですので、その実施の法律もできたようですので、その法律と実施について項目ごとに質問いたします。


 まず、高収益農業の近代化の取り組みはどう進まれていく考えなのか。


 経営安定対策事業の品目横断的経営安定対策についてで入ります。1、地域の実態を踏まえた担い手の基準。2番目、経営安定対策の具体的な仕組み。3番目、資源保全農業環境政策の具体的な仕組み。4番目、新たな対策への移行に伴う品目別対策。5番目の新たな政策転換にかかわる万全な財源の確保。JAが加入手続を代行するとは何か。生産条件不利補正。ゲタ交付金とは。収入減少影響緩和対策ナラシ交付金。米政策改革推進事業とは。その中で、地域協議会とは。目的と実施は。小規模農家補填制度は、この法律と取り組みについて。


 きのう田上議員の質問に対して、法の救済措置等ができたと答弁があったが、この法が施行もないうちに救済措置法律であると、その根拠を答えていただきたい。


 また、新規事業として出されている稲作構造改革促進事業と交付金の2種類は、集落営農育成確保緊急対策事業は、地域振興対策事業は、以上経営安定対策を述べましたが、この内容と行政並びにJAの取り組みを十分打ち合わせいたしておりますので、わかりやすく答えていただきたい。安全、安心の農作物生産のためポジティブリスト、つまり減農薬規制対策が非常に厳しく、JAより指導されていますが、行政とJAの認識と生産農家への指導と取り組みについて答えていただきたい。


 猿害対策について、前回も質問いたしましたが、その後つまり6月議会以降の取り組みについてお答えしていただきたい。


 市木の諸問題について、まず市木川河川改修と農地基盤整備計画についてお聞きします。16年前、市木川大洪水が発生し、市木川河川改修計画が地元関係者と協議されましたが、当時は猛反対に合い、実現しなかった経緯があります。しかし、時代は変わっています。そこで私は、前から河川改修と基盤整備と関連事業として行うよう提案し続けてきましたが、県並びに地元地権者との協議は、その内容をお聞かせ願いたい。また、藤地区農地保全対策事業に取り組みは、市木海岸整備と浜砂流出対策及び石波港の浜砂埋没対策は、どうされるのか。市木川改修に伴い、古都橋改良工事により立派な橋ができ上がりましたが、前の橋の幅に歩道が前よりの倍の広さとなり、原道との取りつけが狭くなります。子供の通学に心配するものであります。そこで、私としては、市木小学校まで歩道整備を、一日も早く県へ改良実施をお願いいたしましたが、市も実現、努力していただきたい。また、上石波防波堤のかさ上げ対策についても、お答え願いたいと思います。


 土木行政について、まず市木串間線改良工事でありますが、現在行われている工事は、17年度予算で工事中と答弁されました。なかなか進まない。進まない事情は何なのか。また、今後の整備計画をお聞きしますが、先ほどの答弁来では、質問者は2年。答弁者は2年は危ないという答弁でございましたが、それが県の方からの協議でありますならば、正確なる答弁をしていただきたいと思います。


 また、市木川の河川改修が進むにつれて、いろいろな問題が起きております。市木川河口整備は協議も何もしないのか。それに市長は、市長選挙において市内くまなく回られたと思いますが、市道整備及び市道管理状況をどう見られたのかお聞きいたしまして、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)末海議員の質問にお答えをいたします。


 選挙についての御質問がございました。多くの市民の皆さんの御支援をいただきました。御支持をいただきまして、こうして付託を受けたところであります。この選挙を通じて、市民の暮らしの安心、安全、安定を基本に訴えてきたところでありますが、こうした中、串間市を何とかしてほしいという切実な願いと、そして今、串間市が置かれているこの難局を乗り越えられるのはだれか、こう問われたと思っております。そういった中で、図らずも、私を多くの市民の皆さん方が選択をしていただいた、こう思ってます。ずっと皆さん方にお答えしてまいりましたけれども、今回の選挙、選択肢があってよかったと私も安堵しているところであります。


 そういった中で、先ほども申し上げましたような市民の願い、期待をひしひしと感じた選挙でございました。やはり何と言っても、今進めている改革が必要であると、ぜひ進めてほしいという願いをひしひしと感じた次第であります。今後は当然のことでありますけれども、他の候補者を支持された市民の皆さんの理解も得られると思いますし、全市民的な立場で市民の信頼と期待にこたえるために、また串間というふるさとの自立存続の基盤をさらに強固にするために、公約の具体化に向けて、私の政治の集大成の意気込みで、誠心誠意取り組んでまいる覚悟でございます。


 次に、今回南那珂地域、地区農業委員会連絡協議会から提出をいただきました建議書につきまして、お答えをしておきたいと思いますが。平成19年度から始まります経営所得安定対策につきましては、農政の大転換でございます。それは、担い手中心の施策の展開でございます。このことは、末海議員御認識のとおりでありまして、本市農業を支えてまいりました家族経営農業を大きく変えるものであります。したがいまして、地域の特色を生かした産地づくりを行ってまいったところであります。この本市農業の特色を大きくかえる大転換の時期ではないかと、このようにも思っておるところであります。そういった中、今回、建議をしていただきました内容につきましては、まことに貴重な御提言でございますので、関係機関に働きかけを行いますとともに、本市におきましても十分検討いたしてまいりたいと思っておりますし、今後、農業委員会ともどもに今後の農業振興策に反映してまいりたいとこのように思っているところでございます。


 マニフェストの中で、幾つか御質問いただいておりますが、この産品のブランド化、竹下議員にお答えしたとおりでございます。


 さらに、水産物のブランド化につきましても、門田議員にお答えしたとおりでございます。それぞれ御理解をいただきたいと存じます。


 雇用の場の確保につきましても、実はお答えしたとおりでありますけども、若者定住化を推進するためには、産業の振興、企業誘致、そして既存企業の育成が最重要課題だと認識をいたしております。これまでにも、国、県への提言、行政活動あるいはまた在郷近畿串間会、県庁串間会、大阪、福岡などの物産展などに参画する機会にそれぞれトップセールスを行いながら、串間の観光、物産PR等、企業の誘致など情報交換を行いながら、お願いを申してまいっておるところであります。最近では、企業の設備投資も上向いてきているようでございますので、議員各位の御協力もいただきながら、引き続き、これまで培った人脈を生かしながら、雇用の場の確保と産業の振興を図るためのいろんな努力をしてまいりたいとこのように思う次第であります。


 なお、ことしの11月には、宮崎県行政の首長、関係課長によります県南地域企業立地促進協議会が設立されますので、関係機関と連携をとりながら、積極的な企業誘致対策を講じてまいりたいとこのように思っているところでございます。


 食農、メニューにつきましても、マニフェストの中で申し上げておりまして、この産品のブランド化と関連がありますので、お答えしておきたいと思いますが、串間には御案内のとおり、数多くの特産品、農林水産物がございます。これまでそれぞれの宿泊施設、料理店等で独自のメニューでもてなしをしているのが実情でありますけれども、魅力ある食の商品化を図る必要がありますことからは、例えば、食用カンショを初めとする農産物や水産物をセットにしたいろんな料理、新鮮な海の幸、海鮮なべ、トビウオ料理など研究が進んでおりますが、串間でしか味わえない、ここでしか口にすることができない、地域の特色を生かしたメニューづくりも関係者ともども行ってまいりたいと考えております。


 また観光ルートの開発といたしましては、最近の観光志向も多様化しておりますし、特にその観光地にしかない食と体験が求められております。串間市は、何と言っても都井岬が自慢でございます。先ほど山口議員にも答えたとおりでありますが、現在、県南2市2町の観光ネットワーク推進協議会で、県の国際コンベンション宮崎リゾート基金を活用した観光振興事業の計画策定中でございます。この計画では、都井岬が重要な役割を果たすと位置づけられておりまして、串間市を含む広域的な観光ルートを盛り込んでいただくよう取り組んでいるところでございます。


 8月26日には、都井岬でコンサルタントの講演会、懇談会を開催をいたしまして、都井岬の観光再生について、御崎牧組合とか都井岬振興会と意見交換を行いまして、10月19日には串間商工会議所におきまして再度、串間の観光再生についての講演会、懇談会を予定をしておるところであります。この事業は、今後3年間かけて1市町約1,000万円の事業が予定されておりますので、大きな期待をしているところであります。今後とも、串間の持つ串間のよさをさらに掘り起こしながら、各種団体ともさらに連携を深めながら、経済団体やまちづくりに取り組む人々、各種計画等リンクさせながら底力のある地域振興に議会の皆さん方ともどもに取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。


 串間版市木特区についてでありますけども、山口議員にお答えしたとおりでありますが、私は先ほどから申し上げましたように、市木地区の地理的条件、他の地区を大きく上回る高齢者の進行等を考えますときに、生活活動や産業活動の狭小によります地域の活力低下を心配いたしております。そのようなことから、この串間版市木特区構想を発案し、地元の皆さんに御相談申し上げてきているところであります。


 検討していただく例といたしまして、コミュニティバスの運行とか、有線放送の整理のほかにソフト事業として4件を提案したところでございます。また、地元の皆さんからもソフト事業の提案があったところでありますが、決定までにまだ至ってないところでありまして、今後、議会終了後に再度、地元の皆さんと協議を予定しておるところでございます。できれば、そのお席で地元の皆さんとともに、串間版串間特区の方向性が決まればとこのように願っているところでございます。


 次に、福島港についてでありますが、この福島港の整備につきましては、末海議員御案内のとおりでありまして、新大隅開発計画にさかのぼるわけでありますが、この計画に関しましては、御案内の宮崎県、鹿児島県、両県知事の覚書の締結が存在するわけであります。また、当時の谷口市長さんから県知事への意見書の提出がなされております。この覚書、意見書にあるわけでありますが、その大部分は環境に関する問題、アセスメントにかかわる問題、油流出、タンカーとの関係、水質問題が多くあるわけでありますが、その最後の項に、福島港の整備と亜熱帯ベルトパーク構想、後に宮崎日南海岸リゾート構想にかわっていくわけでありますが、こういった構想の推進、そして、東九州自動車道の整備がうたわれておるわけであります。


 このような定義をもとに、昭和59年度から福島港の整備がスタートをいたしたわけでありまして、平成14年10月に全面供用開始をしたところでございます。港湾整備の段階から今日まで、ポートセールスにより物流誘致に取り組んであるわけでありますが、中核国際港湾の志布志港と重要港湾の油津港の間にあることも、実は一つのネックでありますし、背後圏域の需要と供給のバランスもありまして、厳しい現状にあることは事実であります。しかしながら、この福島港は、本市の海上輸送の玄関口でございます。港のにぎわいにより市の活性化を願うものとして、当然、覚書も念頭にあるわけでありますので、今後もさらにポートセールスを行いながら、港湾の整備拡充に努めてまいりたいとこう思っているところであります。この物流誘致には議員各位の御支援も不可欠でありますので、これまでに増して御支援のほどお願い申し上げたいと存じます。


 次に、I・Jターンいわゆるマニフェストについてでありますけれど、これにつきましては、竹下議員、門田議員にお答えしたとおりでございまして、御理解をいただきたいと思っております。


 次に、交通ネットワーク、これもマニフェスト関連でありますけれども、スーパー林道これにつきましても、田上議員に御答弁申し上げたとおりでございます。


 次に、市街地と都井岬を結ぶ県道都井西方線の整備につきまして、お答えしておきたいとこのように思っております。交通ネットワークの重視についてでありますが、この道路は、観光道路として全長22キロメートルを県道として、認定をいただいた路線でございます。この線延べ、現在の県議会議員ともどもにこの問題ともに手を携えて、力を一つにして、この実現にまた進捗を図るべく努力を重ねている課題の一つでもあるわけでありますが、都井岬までは、国道448号が最短距離でありますけれども、この道路は志布志湾を望む風光明媚な道路でありまして、ゆったり心がいやされるいやしのマリンロードをキャッチフレーズに整備を進めていただいておるわけであります。そこでまずは、現在の供用区間であります金谷地域から城泉坊地域間の4.5キロメートルの道路整備を、宮崎県当局に要望してまいりたいと存じます。


 神谷牧場のいわゆる谷藤さんでありますが、見通しについてでありますが、もう末海議員が御案内のとおりであります。神谷さんの決断一つだと私は思っているわけであります。決断をしていただくならば、この牧場は見通しが立つとこのように思っているわけでありまして、私も一度断念をされた、地元に対して断念をする旨の回答書を送付されたわけでありまして、それを元の気持ちに戻すのに大変苦労しているわけでありまして、また串間市の意向というものを、実は受け入れていただいて、ようやく最初の気持ちになっていただいたところであります。


 しかしながら、ここに来て進入道路についてその選択について、いまだ結論が出ていないという状況にあるわけでありまして、粘り強くこのことについては、お願いをしていきたいとこのように思っております。これにつきましては、立地協定をいたしておりまして、これについては、いささかも双方、何も今お話ないわけでありまして、今後も粘り強くお願いをしていきたいとこのように思っております。


 最後になりましたが、選挙を通じて市道をいろいろと通行しただろうと、どう思ったかということでありますが、これは国道、県道と違いまして、隅々まで市道が張りめぐらせてあるわけでありますが、それぞれに問題のある道路が多いなと、整備をしていかなければならない路線が余りにも多いと、頑張っていかないかんなとこのように感じた次第であります。その他いろいろと質問をちょうだいいたしましたが、担当課長して答弁いたせます。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 4年間の市政と課題についてでございますが、長年の学校現場勤務から教育長に就任いたしまして、教育行政の幅の広さ、奥の深さに戸惑いを感じることもありましたが、議員の皆様、職員の皆様の御指導、御協力により、4年間が過ぎようといたしております。


 教育は学校教育のみとしてとらえるのではなく、生涯学習の一部分であるということを念頭にあらゆる場面において、学校教育と生涯教育が常に連携をとり合って事業推進ができる環境づくりを目指してまいりました。


 特に、生涯学習においては、家庭教育の大切さを重視してまいりました。子供が誕生して、最初に過ごす集団は家庭でございます。それぞれの家庭環境は異なっておりますが、人が人として生きるための教育の場は、家庭であると思っております。


 学校教育におきましては、串間市のすべての児童・生徒がふるさとを愛し、ふるさとに誇りをもつ子供に育ってほしいと串間ならではの教育の推進に力を注いでまいりました。教育は、すぐすぐ結果が見えるものではありません。繰り返し繰り返し、継続していくことが大切であると考えております。


 これからの課題といたしましては、生涯学習分野では生涯学習、生涯スポーツ、家庭教育のさらなる充実であると考えております。学校教育分野では、学校再編、学力向上の取り組みは、最重要課題であります。次代を担う子供たちのために最良の教育環境を提供することが、教育委員会の務めであると考えております。


 食農教育の取り組みでございますが、小・中学校では総合的な学習の時間、家庭科等において、作物を栽培しそれを収穫し、それを使って調理実習をしたり、農家を訪問しての体験学習を行ったりするなどの食と農との教育を進めております。また、平成16年度からは、串間市農業者年金受給者協議会より食農教育の推進として、各小学校から要望のありました花や野菜の苗や種の現物給付をいただいております。小学校では総合的な学習の時間や生活科の時間を使って、子供たちみずからが畑を起こし、植えつけを行い、大事に育てて収穫いたしました。子供たちは、これらの活動を通して、植物の世話をすることの大切さを学ぶとともに、収穫をする喜び、そして命の大切さということを味わうことができたと思っております。また、その間に近くの農家の方、農業委員の方々に植えつけや収穫の仕方を御指導していただきました。このことは、教職員を含めて交流を深めることができたと報告が来ておりまして、大変感謝いたしております。


 本年度は、議会終了後、直ちに日程を調整し、学校に配布する予定であると伺っております。校長からは、「子供たちが楽しみにお待ちしております」と御返事をいただいております。教育委員会といたしましても、さまざまな団体からの御協力をいただきながら、また学校では主体的に総合的な学習の時間や生活科の時間等を通して、食農教育を推進してまいりたいと考えております。


 学校再編についてでございますが、昨年度から、各種団体の代表者から学校の再編についての意見を聞くための教育振興懇話会を開催しております。本市におきましては、本城、市木、都井地区など、小学校と中学校が隣接している串間独自の地域性を有しております。それらを生かした小中一貫教育、学校区の撤廃、中学の統廃合等々、さまざまな意見をいただいております。学力向上、心身の健やかな育成のために子供たちにとって、最良となるような学校再編に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)石波漁協の浜砂堆積の対策についてでございますが、これまで都度、御指摘いただいているところでございますけれども、解決策が見出せない状況にありまして、まことに申しわけなく思っているところでございます。堆積する浜砂対策といたしまして、串間土木事務所の検討では、浚渫工事による効果は短期間しかなく長期的に推進の維持はできないとし、御承知のとおり既存の中突堤をかさ上げする方法が検討されております。


 しかしながら、市内の漁協整備の事業費も限りがあるようでございまして、工事の話までには至っていないところであります。庁内の関係課会議におきましても、有効であるが、観光利用等も含め多目的港として実現はできないか、できるとしたら、予算はどうにか捻出できないか等々、協議しているところでございますけど、解決を見ていないところであります。このような状況から、地元関係者への説明も進んでいないところであります。


 また、御指摘の漁協との協議につきましても、現在行っていない状況にあります。今後、お願いも含めまして、協議をしてまいりたいと思っておりますので、その折には、また御支援方をよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、高収益農業の取り組みについてのお尋ねでございますが、本市には地域の特色を生かしました特高収益作物が、施設栽培以外にオクラ、水田ゴボウの路地作物がございます。これらの作物は、本市の重要なブランド作物となっておりますので、今後も生産振興に努めてまいりますとともに、地域の特色を生かした新たな作物を模索しながら、高収益農業の展開を図ってまいりたいと思います。


 次に、品目横断的経営安定対策の具体的内容でございます。これは平成19年度から始まります、品目横断的経営安定対策につきまして、末海議員御認識のとおり、米、麦、大豆、でんぷん原料用バレイショ、テンサイの5品目が対象となっております。この対策は今まで品目ごとの価格補償制度を平成19年度からは、所得補償に移行し、その対象を担い手としていくというものでありまして、栽培面積は認定農家が4ヘクタール以上、集落営農を20ヘクタール以上に定めております。


 地域実態を踏まえた基準につきましてでありますが、面積要件におきまして、中山間地域等の条件不利地におきましては、知事特認によりまして、最高64%まで引き下げることができるようでございます。


 次に、資源保全農業環境政策の具体的仕組みでありますが、この政策は、農業の持続的発展と多面的機能の健全な発揮を図るため、効率的、安定的な農業構造の確立と合わせて、基盤となる農地水環境の保全と質的向上を図るために、地域ぐるみでの効果の高い共同活動と農業者ぐるみでの先進的な営農活動を一体的かつ総合的に支援するものでございます。


 次に、新たな政策移行に伴う品目別対策につきましては、平成19年度から始まります品目横断的経営安定対策につきましては、先ほど申し上げました5品目を対象でありますが、その中でも諸外国との生産条件の格差の大きい、麦、大豆、テンサイ、でんぷん原料用バレイショにつきましては、経営全体に着目をした格差助成対策として、過去の生産実績と毎年の生産量、品質に基づく支払いを行うようであります。


 また、4品目に米を加えた5品目に対しまして、収入減少影響緩和対策として品目ごとの標準的収入と当該年の収入差額を合算相殺し、減収額の9割について生産者と国による拠出の範囲内で、補填を行っていくというもののようでございます。新たな政策転換に伴う財源につきましては、国におきましては、総額4,130億円の予算を決定したようでございます。その内訳といたしましては、品目横断的経営安定対策に対しまして1,880億円程度、米政策改革推進対策に1,850億円、農地水環境保全向上対策に300億円、バイオ燃料利用促進対策その他に104億円というふうになっておるようであります。


 次に、JAの代理申請につきましては、品目横断的経営安定対策の加入申請手続等におきまして、対策加入者が農業協同組合等々受委託契約を締結をしていくということで、できるようになっているようであります。


 次に、米政策改革推進事業の内容につきましては、末海議員御認識のとおり、新たな産地づくり交付金でございますが、これに加えまして、稲作構造改革促進交付金が同枠に盛り込まれるようであります。


 次に、地域協議会づくりと役割であります。地域協議会の構成は、現行の水田協議会と同じ構成メンバーになりますが、今回から実施方針作成者は、個人でもできるようになりましたので、個人も構成メンバーに加わっていくということになるようであります。


 また地域協議会の役割でございますが、JA等の方針作成者間の調整、担い手や自給的農家の扱い等の配分の一般ルールの設定、水田ビジョンの実現に向けた地域全体の調整機関等のようであります。


 続きまして、小規模農家の補填制度につきましては、現在の稲作所得基盤確保対策の当面の措置といたしまして、稲作構造改革促進交付金がございます。この交付金によりまして、担い手以外の米生産者の米価下落時におきまして、あらかじめ地域で設定した反当たりの単価を定額補填できるようであります。この小規模農家の補填制度という部分と合わせまして、先ほど田上議員の答弁で法律が制定されたと言ったかということでありました。これにつきましては、田上議員への答弁は、JAが設立する法人が集落営農を組織をしていく、それに零細農家が加入していって、そこを救済策とするんだということであって、そのように答弁したつもりであります。もし、法律が制定されたということであれば、訂正をさせていただきたいと思います。


 次に、集落営農育成確保研究支援事業の取り組みにつきましては、当事業は本年度1年間の事業のようであります。事業の内容といたしましては、集落営農を推進するためのリーダーを投与し、規約、定款締結を完備しまして、集落営農経営に向けた体制の確立を図るものでありますが、本市におきましては、集落営農組織の体制づくりがおくれておりますため、事業の導入ができなかったものでございます。


 次に、集落営農育成のJA行政の取り組みでございますが、現在、北方土地改良区、千野土地改良区の集落を対象に、JA、行政、農業委員会、普及センターと連携をいたしまして、推進をしている状況であります。今後の推進につきましては、時間的余裕がございませんので、米だけの作業受託を行う特定農業団体を視野に入れながら、推進を図っていきたいと考えているところであります。


 次に、ポジティブリスト制度の導入と取り組みということであります。本年5月に施行になりましたこの制度につきましては、指定農薬以外の残留基準が0.01ppmと定められているために、作物の防除を行う場合、隣接する作物が違う場合におきましては、防除に大変苦労しているようであります。特に、ヘリによる空中防除を行っておりますが、水稲以外の作物が隣接する場合、風向きにもよりますが、最低10メートル離す必要がありますので、空中防除ができないという状況がございます。このようなことから、JAと連携を図りまして、作物の団地化を推進し、円滑な防除体系の確立により、安全、安心な作物の生産を推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 続きまして、藤地区農地保全事業の取り組みについてのお尋ねでありますが、藤地区におきましては、座談会を開催をいたしまして推進を行ったところでございますが、地元の合意形成ができない状況のようでございます。今後とも、推進に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。(降壇)


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、県が現在施行中の市木川河川改良事業と隣接いたします水田の圃場整備事業を一体的に取り組むことはできないかとのお尋ねでありましたが、県土木に協議しましたところ、既に河川改良工事の線形は決定され、区域内であります一部の用地取得か完了しておりますけれども、農業サイドの圃場整備計画が早急にまとまるようであれば、両計画の整備に対する年度間調整に緊急を要するとのことでございました。したがいまして、圃場整備が可能かどうか関係課と意見を調整してまいりたいと思います。


 次に、石波地区の高潮対策につきましては、以前より、地元石波地区より既設防潮堤のかさ上げ等要望がありまして、先般も地元区民の要請により、県土木所長を含め、現地で検討がなされたことは、議員も御案内のとおりであります。その結果、宮崎南部森林管理所が担当であるとの確認がありましたので、早速連絡しましたところ、本箇所は管内でも特に緊急性が高いことから、本年度事業として予算要望はしましたと、しかし予算措置ができなかったとの報告を受けました。しかしながら、地域地元住民の安全、安心な居住環境構築のため、再度事業の要望をしました結果、本箇所につきましては、今後とも継続して予算を要望していくとのことでございました。


 また、本事業に対する地元漁民の理解と協力をお願いしますとのこともございました。したがいまして、今後は宮崎南部森林管理所は当然でございますが、地元石波区及び関係課と連携しまして、この事業の推進に努めてまいりたいと思います。


 次に、県道市木南郷線の市木支所前から市木小学校付近までの歩道拡幅を含む道路整備のお尋ねでありましたが。この件は、8月4日、市木区長会によりまして、今回古都橋、車道が7メートルございます。歩道3メートルの両側ございますけども、この橋の完成に伴いまして、道路整備の必要性を直接現地で、串間土木事務所長に要望されました。今回の古都橋は、河川事業のかけかえでの取り組みでした。したがって、今後は道路事業で取り組む必要があります。したがいまして、総合的に判断したいとのことでありましたが、市といたしましても、付近道路の沿線には保育所、診療所、JAの出荷場等、公共施設が集中する市木地区唯一のメイン道路でもありますので、今後は市木の区長会とも連携しまして、県当局に強く要望してまいりたいと思います。


 次に、市木串間線の山ノ神工区の事業進捗状況についてでありますが。先ほど山口議員にも答弁いたしましたけれども、現在実施している改良工事分につきましては、17年度の繰越工事分でございます。工期につきましては、11月末と伺いました。


 次に、18年度施工分、本年度予定の予算でございますが、工事計画延長315メートルで、10月に発注の予定と伺ったところでございます。


 なお、完成年度につきましても、先ほど答弁申しましたが、本年度分を含めまして、残事業費が3億8,000万円ございます。幸い用地取得が完了していることもございますので、本課と協議を進めながら、19年度完成目標で努力したいということでございましたので、御報告させていただきます。


 次に、市木川河口整備につきましては、議員も御案内のとおり、やはり先般の8月4日だったと思います、県土木事務所との現地調査時に、議員みずから御指摘をされたところあります。県といたしましても、長期にわたって変化する自然のメカニズムの中で、なかなか的確な整備計画がまとまらないという状況が報告がありました。過去には、海流の調査、現在は河口の出水による土砂の流出等の調査を実施されているようであります。したがいまして、この結果に基づき、今後はどのような対応策が考えられるのか、注視してまいりたいと思っております。


 次に、市道の維持管理と道路改良をどのように考えておられるのかとのお尋ねであったと思います。平成18年4月1日現在でございますが、市道の路線は453路線でございます。延長が455キロでございまして、また、この道路の維持管理につきましては、職員の道路パトロールはもちろん、常時5名の現業職員、さらには各地区の皆さんの御協力によりまして、道路の舗装、補修、草刈等に鋭意努めているところでございます。


 しかしながら、道路沿線の人家等が少ない路線につきましては、パトロール管理や不十分な面がございまして、市民生活に御不便をおかけしていることも事実でございます。したがいまして、今後は、担当職員等のパトロールの強化を徹底しまして、適正な道路管理に努めてまいりたいと思います。


 次に、市道の道路改良事業につきましては、基本的な考え方でありますが、最近の厳しい財政事業により限られた予算の中で最大の効果を得るため、道路整備の緊急性、必要性、利便性、地域性、道路交通量、それと地権者の合意形成等のほか各種の有利な制度事業導入によりまして、総合的に判断しながら事業実施に努めているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  先ほど、答弁漏れがございましたので、答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、猿害対策であります。これにつきましては、6月以降の取り組みはということでありました。状況的には、猿の害が出ているということで、各地域から防除の申請が上がってきておりまして、対応しているところでありますが、そのほかに県の進めております野猿対策推進モデル事業の導入に向けた取り組みということで、地元の対象地域は黒井地区でございますが、黒井地区に入りまして、その導入に向けて説明会を開催をして、合意をいただきまして今議会に推進モデル事業の導入についての予算を計上をさせていただいているところであります。6月以降の取り組みということであれば、そういうことであります。


 以上であります。


○総合産業課長(川野敏昭君)  聞き漏らしがあったんだと思いますが、基盤強化法についてということでありました。


 これにつきましては、牧場建設につきまして、昨年の12月から、11月からでしたか、経営基盤強化法の申請と合わせて農振、農地法、3件同時に申請して、その申請の仕方がまずかったということでおくれまして、ことしの5月に再度申請をいたしております。農業委員会の意見を聞きまして、報告をしてきたところであります。その交渉の結果として、期限までに売買行為がなされなかったということでございます。


 以上であります。


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩をいたします。


 (午後 4時45分休憩)





 (午後 4時51分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えをいたします。


 まず、神谷牧場についてのこれまでの経緯ということでありました。これにつきましては、平成17年の去年の5月に事業主から進出の協力依頼というものがございました。それに基づきまして、内部、庁内での検討会を開催をしてきております。そして、去年の10月から地区説明会を延べ5回実施してきています。そして、農業経営基盤強化促進法の申請並びに農地法の5条の申請、それと農振地の見直し、用途変更の申請ということで、3件同時に提出をしたということでございました。それから、それ以降5月11日に立地協定を締結をしておるところでありますが、その5月の農業委員会に、基盤強化促進法に基づく所有権移転の再申請をしております。そして、6月の末に農振法見直しの公告を完了したということであります。


 そして、農地法についても、転用の許可が県の農業委員会からおりているということで、この中の農業経営基盤強化促進法の申請においては、取得期限が定めてございました。内容としては、その期限が8月31日というふうになっておりまして、所有権移転の許可期限が満了しているということであります。


 それから、協定書について、どう理解しているのかということであります。これについては、行政側も事業主側もともに牧場建設の実現に向けて努力していくという、そういう約束事であるというふうに認識をしているところであります。


○都市建設課長(久保田悟君)  大変失礼いたしました。


 東九州高速自動車道の建設計画についてお答えいたします。東九州高速自動車道整備促進につきましての串間市を取り巻く状況についてでありますが、平成3年に国の国幹審議会によりまして、串間志布志間19キロが基本計画路線に決定、さらには平成8年、串間から日南間22キロが同じく決定いたしました。また、近辺では平成8年には清武日南間と志布志末吉間が整備計画区間に格上げされ、新直轄方式によりまして、現在事業施行中であることは御案内のとおりでございます。


 そこで、今日までの取り組み状況につきましては、高速道路に関係いたします行政、議会、民間団体が東九州高速道路整備促進、福岡、大分、宮崎、鹿児島、4県協議会や鹿児島・宮崎協議会、さらには日南・串間地区協議会を組織いたしまして、「九州は一つ」をスローガンに整備計画区間の早期着工、完成、基本計画区間の早期整備計画区間への格上げ等につきまして、国や道路公団を中心に要望、提言活動をしてまいったところであります。


 今後につきましても、先の6月に発表になりました国土交通省の今後10カ年中期ビジョンの中で、高速道整備促進が最優先課題として提言されています。このことは、本市にとっても大変明るいニュースであります。したがいまして、今後とも串間市の将来に夢と希望を抱き、今日まで以上に各種協議会と一体となりまして、要望、提言活動を積極的に展開してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○20番(末海重俊君)  聞き取りがうまくいっておると思ったんですが、なかなか的違いですね。これは新しい法律ですから、皆送られてきておる、勉強してないんじゃないの。本当に情けないと思うな。


 それでは、まず市長にお尋ねしますが、私はこの市木特区の問題ですが、区長さんたちから毎回言っておりますが、知恵を出せ、汗を出せと言いながら、課長は後ではほかにありませんということになるというお話も承っておりますが、私としては、市長、あなたは昨年のハマユウの農政審議会の中で、農用地開発を立ち上げたいというふうに申されましたので、前の議会と一緒で集落営農と農用地開発事業と一緒に市木を特区があるかどうか知りませんが、第一号でやられたらどうですかというふうに申し上げました。これの方が、私は特区構想の中ではいいんじゃないのかと思っております。非常に失礼な言葉になりますけれども、収入役は非常に力を入れておるようございますから、この検討はできないものかどうかですね。


 それから覚書書の問題でございますが、市長、私はここにもってきております。新大隅開発計画、昭和55年の12月ですね。それから覚書書、55年の10月25日となっています。私がなぜ、この前からこの問題を取り上げるかと申しますと、例えば、総合計画の審議会の中で、県の所長さんは「福島港整備計画はもうないんですよ」とこう言う。それについて、課長が何も説明できない。私が委員長でしたから、「それはちょっと待ってください」と、「覚書書は、じゃあ紙切れですか」と申し上げたら、「ああっ」と言うぐらいに、県も担当、所長、課長が知らないということです。


 だから私は、やはりみんなの前で、こういう覚書が入っておるというのを知っていただいて、それに基づいて、やはり大きな声で整備計画をしてもらうと、約束どおり。というのが、本当だと思って言うわけですね。こう思ってきておりますが、この中で、じゃ大隅開発の志布志側、この計画書のとおりいっています。例えば、東九州高速道路、東九州自動車道、全部載ってます。全部、実施計画に入ってます、この計画。それから、西回りの新幹線、これも載っておりますが、これも実現されておりますですね。だから、私はこの志布志の方と、もう一つは55年にフェリーの就航が書いてあります。それも実施されております。それで宮崎県側は、あれで終わりですよと、それで志布志の方はどんどんやっていくと。じゃあこの覚書は何だったんだと、だましたんだろうかというふうに考えます。


 だから、ひとつ市長、強く県の方にもう一回目を覚まして、職員もですよ。職員も県の方から言われたら、もう黙っちょるということでは、私は整備計画は終わるというふうに思っておりますが、いかがなもんでしょうか。


 それから、東九州自動車道、課長、これ建設中の路線が入っておると思いますね。私が見た限りでは、秋山地区を通って路線が引っ張ってあると思っています。だから、その場合には、インターチェンジ計画はどうなるのか。これがなければ、もう無事通過ということになるんですが、わかっておればお答え願いたいと思います。


 神谷牧場の問題、これ課長、だんだん声が小さくなるんですが、実は市長、私ずっと経緯をまとめてみたんですが、全く行政はでたらめです、でたらめ。まず、平成17年今5月と言われましたが、17年の11月30日に提出された農振地域の見直し基盤強化法、それから5条申請、私たちが何ぼ注意しても耳がない。だめですよ。これできなかったんですよ。串間の農業委員会がするんだったら、そりゃあできますよ。県の許可ですよ。農業委員会は許可して送るだけで。だから法律は、これもうできないということで、だめですよ。再度1月31日、なぜかと言うと、これ三つ出したって農振地域の見直しを最初せんこつには、ほかのものを出してもだめじゃと言うけど、庁内協議しないんですね。二回目のとき、もう決まりました。5月の30日の総会で、今度は基盤強化法を6月いっぱいと出されました。だめだよと。そら法律クリアせんがなと、あんたそんなことしたというふうで、農業委員会で修正しました。それが8月31日ですよ。


 そこで、問題なのは市長、あなたは知ってなかったと思います。市長選挙が7月16日に告示されたと思います。19日に課長と係長とも基盤強化法がありますから、協議いたします。ところが、そのときには市長、撤退。行政も受け切らんと、じゃからもう終わりですわと、こういう説明。そらわら選挙中だよ。こら政争の分に使われちゃいかんよと。私としては、協定書に疑義がある場合には、甲と乙と話し合うことと協定書を持ってきていますが、これなっちょる。だから、市長は選挙中だから、あんたたちそんなことしちゃいかんよと。交渉に行きなさい、畜連やそんな悪口言うたってだめだよと。だから協定書に基づいて、私は直接協議しなさいと。


 ところが、こともあろうにその次に、今度は集落に行って、あれはもう撤退で終わりですよと、今度はこう報告しておる。そんなことを行政がしてから、神谷さんが来るわけないじゃないですか。そして、課長、あんたは私は何遍も東京でも話し合いをした、助役と3人でも話し合いもした。基盤強化の問題で農業委員会でも話をした。助役室も来てもらって貸しするから、そのときにあなたたちの言葉は係長も一緒だ。悪口言うなよって。交渉だからね。悪口言ったら絶対まとまらんよと。


 例えば、言いますよ。市民病院、あの土地の問題、これもだめだった。だめだったけれども、私が助役室に対策会議というのをつくっていただいて、そして臨時総会を開いてまでも土地の問題は解決つけて、みんなで頭を下げた。温泉だってそうでしょう、7カ月間も行政はよう買わなかった。当時の市長やら助役やら、土地開発公社の長友、あの人は私に相談されたから、私が相談に行った。相手の悪口言ったら、絶対まとまらんよと、まとまらんわね。だから、私としては、この協定書に基づいて畜連じゃ人じゃ何じゃ言わずに、直接、市長あなたが結んでおられる。どうしても実現せないかん。私は実現せないかん思っておる。私が企業誘致で来るんだったら、頭下げに行きますよと。そして、またその後に文書を出しよる。市長、あの文書見られましたか。神谷牧場に送られた、課長名ですよ。協定書は市長なんですよ。こんなことをして、私は常識的に考えられないんです。


 で、私は市長には、7月28日の日に市長、神谷牧場の問題は、どうやら情勢が危ないようですよと。市長は、「いや協定書に基づいて進出していただきます」と言われた。だから、私はどっちが市長やら、どっちが課長やらわかりませんとですよ、これについては。あんな手紙、課長名で中身を見ると交渉の過程が書いちょる。そりゃあ成立せんわな、そんなことをしたら。本当に進出していただきたいのか。それとも、泥をかぶさらずにどっちで受け渡そうかいとするのか。私は全く理解しにくい。どうされますか。継続されるというんですが、基盤強化法は切れましたよ。2,300万円の支払い方法については、あれでできないですよ。もう1回出すならば、市長は私たちは3月の17日の日に、市長にどうしても頑張ってくださいという申し入れをしたんですから、やはりそれに基づいて、今後どのような方法で、手紙の返事が来れば行くとよと。そんなことでは手紙の返事は来るはずはないがな。ひとつ市長の、担当課長でもどっちでもいいです。取り組み姿勢をお聞かせ願いたいと思います。ぜひとも私は、進出していただきたいと思いますが、いかがなもんでしょう。


 それから、市長、私このマニフェストの中の田上議員が質問されました都井西方線の半島振興法の問題ですが、実は私、持ってきてます。この半島振興法ができたのは、国の国土庁の地方振興局長、市長は知っておられると思うんです。沢田秀男さんという。昭和62年1月ですが、県の勧めで陳情に行きました。この方が、半島振興法の生みの親です。これは県の総務部長をされた方です。宮崎県庁の総務部長に国から出向されたときに、西北市長が県会議員で一般質問やら議会の動きというものが全然わからずに、西北市長が当時県会議員で非常にアドバイスしてもらったと、それで本庁の中央局長に帰られたときに、半島振興法というものが山中代議士が足をつくられた。そのときに、串間と南郷を入れるということでお約束されたそうです。


 それで串間は、都井西方線の半島振興で湾岸道路として整備する、これだけを県と国と一緒に話し合いに私は参加した。議員も3名一緒でした。それが国土庁の沢田秀男さん。これは、あとで横須賀市長になられた方です。私お会いに行きました。ありがとうございました。だから、国土庁が半島振興を一本にしてくれというふうに決めたんですから、だからそのときには64年に着工という国で決めた。私、これ持ってきておりますが、だから、どうしてもこれも県も守っていただきたいというふうに私は思っております。


 それからもう一つは、越ヶ谷から南郷町のスーパー林道の問題ですが、市長、これは4年前、計画が串間市の方から出された経緯があると私は思っています。市長は、今度は半島振興法と言われましたが、そのとき、私は県庁で話し合いをさせてもらったときには、事業採択基準に合わないということで、4年前は事業採択がスーパー林道なされなかったというふうに、私は県との話し合いの中では記憶しております。


 市長は、今度の議会では、これは半島振興法に基づいて、事業採択に努力すると言われておりますが、本当に半島振興法でやられるのか。それともほかに事業採択条件があるものかどうか。どうせ、これはそのときの調査では、越ヶ谷から夫婦浦の県の亜熱帯試験場、ここまでスーパー林道の計画を出されておると、私は見たんですが、だからその事業採択基準についてもう1回お尋ねしておきたいと思います。


 教育長、私は質問のしようがないんですね。やめられるんですかとか、続けられるんですかいうのをあなたが決める問題でないもんですから、なかなかお礼を言うべきか、御苦労さんですか、続けてくださいませんか言うたって、あなたが決める問題じゃないもんですから、なかなか言いにくいんですが、私が言うのが間違ってますかどうか知りません。


 ただ、私はあなたが言われておる積み残しというのがあると思います。いずれにしても、継続でもやめられるにしてもそれは小中一貫教育、市長も言われておりますね。だから、私がなぜ手順とか工程とかいうのは、何ぼ学校再編を決めても、受ける側、例えば北方と秋山と一緒のなかすとかもこうこう、こういうふうに決まった場合、受ける側、さあ設備もどげすっとかと、通学路の問題はどげすとかという問題ですね、受ける側。


 一方、今度は、行く方も今度はどういう経路で行くとか、どういう、例えばスクールバスを出してくれるとかもそら出るでしょう。だから、さあ審議会が決める、教育委員会が決める言ったって、さあいつすっとかなということになると思う。だからやっぱり、どこかで年度か何か切って、話し合いをせんと、受ける側、行く側、それが非常に困ると思う。


 例えば市木地区で話が出ますと、市木は北方とやげながのと、そげな教育委員会のしあだがいよと思うし、いや、そらおらそげなことすることなら、南郷町、潟上にやっくり。そらあ行政区域が違う中できへんがな、ばかたれ言って。ほんな何言うとるわ、何十年間、市木川は南郷町に行きようかよっち。行きようがねって全部。それが今ごろになって、行政が違うから行かれんとかそのとき法律が闘争になったいうふうに、ちまたはそういう少子化時代でどっかとせなちぇなわんというふうに考えております。だから、先ほど手順は、時期は、方法はというのを言ったんです。それは、どういう検討をされているのかですね。だから受ける側、行く方、これが非常に戸惑っちゃうから、そこをひとつお知らせ願いたいと思います。


 それから、高収益農業、的違い。そんなん水田ゴボウやオクラ、そんなものが高収益農業はならないよ。そらもう普通はそういうものは、課長、去年の17年3月2日、東京の船堀というタワーという、これ串間の文化会館が5つぐらい入る大きなタワーです。そこで高収益農業の全国研修会がありました。3月2日、私は行ってきました。白髪びんたは3人ぐらい、約1,000名ぐらい来られる中で、白髪びんたは2人ぐらいでしたね。そこで、農林省の方から言われました。私は今考えたら、大したもんだな思ったですね。というのは、来年はことしは、油が140円台になりますよと言われた。だから、油で使う農業はもう適地適作じゃないと勝てないよという、高収益農業はと言われた。そのとおりになってしまった。


 だから、市長、あなたも言われますね、あなたも言われますから、私としてはやはり基盤整備と集落営農とかみ合わせて、そうして受け皿づくりをせんと、何ぼおらんでも来る人いない。基盤整備しても、後の集約ができます。そして、もうつくらなければ、あぜなしで境にコンクリだけして。三反歩であろうと五反歩であろうと何も先進地はしております。あぜをつくらない。そして、大型農業を入れる。私は、市長が言う降灰対策事業、これで基盤整備して、そして農地を集約するならば、降灰対策事業でマンゴーを入れたら勝つと思うんです。100万違うと言われております、油の消費量は。じゃから適地適作で高収益農業を新しい形でつくらんと、オクラじゃそんな、水田ゴボウじゃとそんな考えはもう情けない。どうでしょうか、市長、あなたのお気持ちをお聞かせ願いたいと。


 この品目横断的経営安定対策、これはもう全部答えは的違い。もう言いません。ただ、総務課長は一般質問の後じゃ、みんな検討してから立派にしておりますとうそばっか。その例を言います。認定農業者の見直しをされた。いつされたと思います。もう2月も3月も4月も農政懇話会もみんなですよ。認定農業者の見直ししましたと。800万を500万しました。年齢を60から65歳引き上げました。ところが、法律では7月の農業委員会に諮らないかんかった。こらしもたと。何も法律あったもんじゃない。切りはないですよ。農振地域の見直し、先ほどからいろいろ言われている3年間捨てちょったと。どんでんこんでん出してくださいと。こんなことをよう私は、総務課長もうまいこと答弁するもんじゃと思ちょるわ。切りはないですよ、もうほとんど、今度の農政の問題も、一つも協議しとらん。市木の河川改修等の基盤整備言ったら、こんなん土木課長が答えとる。都市建設課長、その前は総合産業課長が答えとる。何もせん証拠。私は県土木と話し合いしたら、県土木は全然話がありませんいうことでした。だから、総務課長、今度検討してしますって。これ、本当に農政の地域協議会なんかでも、全然法律がかわったわけですね。だから、その取り組みについて、もう少しあんたたちは勉強してください。


 それからもう一つ大事なのは、集落営農育成確保研究支援事業40万、これここ立ち上げてないからと言ったて、立ち上げなどげすっとですか、19年度から。これは2,000カ所が5,000カ所になったんですよ。そして、6月に行って7月いっぱいに締め切っちょるとですよ。それ何も出さない。何もせん言うこっちゃがな。信じられんよ、あんたたちのもうほかの議員にはうまいと答弁しようと思ったけど、何もしてないよ。国がくれる補助や、リーダー育成でなければ、集落営農できますか。できないでしょうが、これは絶対できない。課長、できますか。できるならできる、できないのならできん。


 それから、課長、この減農薬対策。私、びっくりした。こともあろうに代議士さん、串間市役所でもされたそうですが、議長が主催じゃったとかいう話も聞くじゃ、うそかまことか知りませんけれども。ここで、減農薬対策をこれは外国向けにつくったっちゃから、だから農業委員会の二市二町の協議会の研修会の中では、いやあ難しいことせんといっちゃど、てげてげでいっちゃだという説明じゃったわ。これは大変なことだと思う。だから、課長、農協はどげしよっとるかとか。あんた調べたことありますか。答えていただきます。


 それから、猿害対策、議会4日ですね、振興局と協議されましたか。沿道で、国道でやろうが、県道やろうが、えさづけは観光客がやるじゃないかと。それはやめた方がいいですよと言うた。県の方は「ああ、まことじゃな」と。あんたたち全然話せんっちゃがね。されたんですか、協議されましたか。


 それから市木地区の問題でございますが、先ほど申し上げましたように河川改修と基盤整備ですね。受益者と意向調査等を行うと答弁されておる。そしたら、今後は都市建設課長が、「今度は県と協議します」これだれとされたんですか。県土木に聞いたら、全然してありませんということでした。これもうそばっかり。


 農地保全対策事業、これも集落で集まってもらってしたということですが、これはうそじゃないですか。だれとされましたか。私が調査では、全然なしということでしたが。


 それから、海岸の砂浜対策、流出対策ですが、答弁は15年の私が段取りした地元との協議、これなぜ生かされないのか。


 それともう一つは、海岸保全サンドバイプ方法でやると、答弁書に書いてある、それはどういうことですか。


 それから、石波港の砂の中突堤のかさ上げの問題です。これもさっき都市建設課長が言ったように、地元でこの前話し合いをした。県は言われた、行政は貸ししてくれんかなと。何もしちょらん。正直な話が。行政は貸ししてくれんかなと。漁民がいろいろとありますとよなと。さっき、課長が答弁したように県は言われるよ。県と何も協議せんと。これはどういうふうに、3年間何も協議もなし、私は事業するせんというよりも何も協議をしない、何も地元と話をしない。まあパソコンばっかりつくじっちょるごたるがな。これいかんよ。本当にいかん。地元と話し合って、行政が段取りせんと。私がするいうことがあろうかないってんかってん。


 それから、課長が答弁した市木支所の前の古都橋が広くなります、それから歩道の取りつけが非常に、現地で課長、答弁したとおりです。教育長、これやはり歩道ですから、教育委員会も取り上げないかんと思うな。まあ行ってみなさいよ。昔の言葉でじょうごの口言うやつがある。ほら本当見たらたまがりますよ。狭く半分やから。だから、県土木の所長さんも来てくれました。県会議員も来てくれました。区長さんやらみな関係集まっていただいてですね。


 私の経験では、市木に信号機が支所の前に1カ所あります。あれは議会で提案しましたけれども、交通安全のためには、だめだと。交通量の関係やらでだめだということでしたが、しかし、子供、生徒に信号機というものが、市木に1カ所もない。学習として取りつけてくれというお願いをした経緯があって、これがつけてあるんです。市木中学校に行く道路、これ半分舗装、去年してもらいました。まだ半分ぐらい片道砂利ですわ。そういうものは、教育委員会が一緒になって、教育委員会ばっかりしろとは言いませんよ。一緒になって私は懸案を動かすというふうにすべきだと思いますが、いかがなもんでしょうか。


 それから、石波の堤防のかさ上げですけれども、これは非常に予算獲得は無理だということですから、継続して陳情していただきたいというふうに思っております。


 市木串間線の改良工事ですが、非常に山口議員は自信満々に水を差すわけではございませんが、あと2年と言いましたけれども、実は私の調査では、3億8,000万はこれはだめだと、はっきり言います。所長も言われました。市木地区の集まりのとき、私が連れてきてもらったときには、2年でやりますと言ったところが3億8,000万。それはとてもじゃない。3年なると思う。だから、これは予算獲得のために、やはり陳情を一緒にやらさせていただきたいと思いますが。


 それから、用地買収は全部できたとだれが言ったかな。私が中に入っておるんです。これなぜおくれるかというと、私が相談があったもんですから、話し合いをした結果、南部森林組合の、もとが熊本営林局ですか、昔の。こことの境界線に6カ月かかったんです。それで、買収に応じますよという人が肝を切らすと言うの。それで買収な応じるが、買収は成立しなかったというふうになっておったんですが、これも解決したんかな。私が頼まれたのは、そういうふうに中に入って検討したんですけども。それができておればうれしいことですけれども、ひとつ県の方の調査で、それで信用するということであれば、それでも結構ですけれども。どんなもんでしょうかね。


 それから、市長、市道の維持管理ですけれども、非常にお粗末です。もう私に言わせれば言葉は悪いですけれども、本当にウサギかカメかどっちかわかりませんが、なかなか進まん。目にも見えん。言ったら言葉は悪いけども荒れ放題。お金がない言えば、そのとおりじゃろうが。都市建設課長は非常に困ると思いますが、財政課長、財務課長あんたの方で予算を切るんですか。それとも三役査定で切られるんですか。それとも都市建設課長、あなた予算要求しないんですか、お答えください。


○市長(鈴木重格君)  市木の振興についてでありますが、集落営農の御提案がございます。以前も御提案いただいたわけでありますが、市の方からの相談としての集落営農はいかがですかと、当然これはやっていかないかん事業でありますから、特区構想の関係等の市木地域の皆さん方との話し合いの大きなテーマとして問題提起をしたらいいがなと、こう思いますし、この場で課長にも指示をしておきたいと思っております。


 次に、大隅半島いわゆる志布志湾をめぐるあの覚書でございます。これについては、いろいろとありますけれども、特に港の問題をとり上げられましたが、私は港は不十分だと思ってます。もともと覚書の原点は、漁業者の不安をいかになくすかということに起因しているわけでありまして、したがって、環境の問題、流出油、船の航行いろいろと漁業者の不安があるんで、これを優先的にこうやったわけでありますが。その中で、やはり港というのがあったわけであります。福島港も実は、地方港湾では宮崎県の中では、一番でっかい地方港湾として今日を迎えているわけであります。


 しかし、私がどうしても納得がいかないのが、港の中が災害に遭うと。こんな港があるかというのが、私の率直な感想でありまして、県の管理港でありますけれども、このままでは静穏化が図られない。低気圧が来るたびに、やはり停泊できない。そういう状況を目の当たりにしているわけでありまして、静穏化を図る事業というのは、ぜひ今後もやっていただきたい。このように申し上げておりますし、今後もそれを申し上げていきたいと思います。先立っての台風でも、港の中が災害に遭うと。そういう港というのは珍しいと思ってます。それだけ強化されてないということだと、私は思っておりますので、今後もその要請活動、提言活動はやっていきたい。このように思っております。


 それから、この神谷牧場の問題でありますが、私は何も谷藤さんと串間市とが対立をしていることは、ひとかけらもないわけであります。協定は紳士協定であります。串間市と谷藤さんの間には、何もわだかまりはないわけであります。牧場は存在しておりますが、存在をしているある一地域の皆さん方と、実は話し合いがうまく進んでいなかったわけでありまして、話が進むようにサポートを串間市はやってきたと。いろんな人たちも努力をしたとこういうことであります。どうしても理解を得られない。したがって、谷藤さんの方では、その集落の皆さん方に対して断念をするとこういうふうに宣告をされたわけであります。


 でありますから、それでは、この串間の畜産の振興に大いに寄与している谷藤さん、ぜひとも最初の気持ちになってほしいとこういうことで、実は私も動いたわけでありまして、四国に渡り、二日間にわたってお願いをし、ようやく元の気持ちになっていただいたものだと思っております。なかなか最初は、もう辞めたというふうに腹を決めて、またもとに気持ちが戻るというのはだれしも大変だと思います。しかし、それを曲げてお願いをしてきて、そしてこの立地協定の運びになったわけで、私も安堵しておったわけでありますけれども、御案内のとおり11トン車と4トン車を進入するに当たって、物理的にまた時間的に間に合わない。そういうこともありまして、私どもといたしましては、どうぞ最終予定をさげたところをひとつ御使用くださいと、このように申し上げておるわけであります。それは、農業委員会の許可もいただき、認可もいただき、県の認可もいただいたわけでありますから、どうかひとつ最初の予定どおり、御使用いただきたい。それから進入していただきたい。そして、当初の予定どおり事業を展開してほしいとこのように申し上げておるわけでございます。これにつきまして、谷藤さんもいろんなおつき合いが串間の皆さん方とおありでありますから、いろんなところとお話をされておるように聞いておりまして、返事は、私、公式にはいただいてないと。私は紳士協定いたしておるわけでありますから、私は必ずや御理解をいただくもんだとこのように思ってます。


 ところで、私、こちらの方から出向いてお話をさせていただきたいということでアポをとっております。助役もその準備をいたしておったんでありますけれども、まだしかとした返事をいただいていない、こういう状況でありまして、今後も粘り強く会いたい旨、会ってほしい旨のお話は今後も続けていきたい。このように思っておるわけであります。


 次に、半島振興法についてのお尋ねがございましたが、これはもう御案内のとおりです。いろんな人々の努力によって、この半島振興法ができました。これは議員立法でありまして、和歌山県でもうお亡くなりになりましたが、すごい政治家がおられました。玉置さんでありますが、この人が実は、議員立法の立役者でありました。議員立法であるがために、裏づけというのが非常に当初弱かったわけであります。例えば、私のところは、串間市はごらんのとおり過疎の関連法律、辺地の法律かぶっておりますから、そっちの方が実は有利でありますから、そちらの方を活用をしていろんな事業を展開しているわけでありますけれども。やはり、半島振興法の網がかぶるかかぶらんかというのは、大きな要素でありますから、それにどうしても位置づけをしてもらいたい。こういうことで今回も南郷町ともどもにお願いをしておるという状況にございます。


 今、半島振興法の会長は、北海道の知内の町長さんでありますが、北島三郎さんが通った学校のあるところでありますが。この半島振興法の延長、法が切れますので、すぐ延長の運動を起こすんでありますが。やはり日本列島、半島数多くあるわけで提携をして、今後も半島振興法を引き続き、強固なものにしていかないかんと思っております。問題はこの財源裏づけ、議員立法だけに、非常にまだまだ弱い面がございますので、そういったものは全国規模でのそういう運動の展開の中で、前進をさせていかないかん課題だろうとこのように思っておるわけでございます。その中に、この都井西方線があるわけでありまして、今後、供用開始を求めておりますし、さらに一筆調査、境の調査をずっとやっておりますが、これも引き続きやる中で、これは県道でありますから、県の方で整備をしていただくように、野辺県議とこの件については、よく話し合いをしておりまして、一緒に取り組んでいく課題の一つでありまして、今後も県に対してともどもに要請をしていく大きな課題でございます。


 スーパー林道でありますが、これは制度としては、ふるさと林道を想定してます。実は、風野から酒谷まで抜いたわけでありますが、この制度をさせております。これにつきましては、まず積み残し分がありますし、多くの競争する要望している市町村がございます。ここにいかに優先度をPRするか、訴えるかというのも大きな課題でありますので、今後とも本市選出のたった一人の県会議員でありますが、野辺県議ともどもにこのことも声を大きくしてまいりたいとこのように思っておるところでございます。


 いろいろと御質問をいただいたところでありますけれども、私に対する質問の分については、以上で答弁といたします。後いろいろと御質問をいただきましたが、担当課長が答弁をいたします。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 再編の方向性を示すということでございますが、これは何年度から実施するというような方向性を示すもので、直ちに実施するというものではないというふうに考えております。また、地区との話し合い、それから条件整備は、大変重要なことであるというふうに教育委員会としては認識しているところでございます。


 次に、市木の信号機が児童・生徒の学習用として取りつけていただいたということは、大変ありがたいことであるというふうに感じております。


 また、歩道の件につきましては、児童・生徒の安全な通学路の確保ということからは、委員会もきちんと取り組むべきことであるというふうに考えます。また、関係課と連携をとりながら進めていきたいと思います。ありがとうございました。


○総合政策課長(野下賢良君)  市木海浜でございます。毎回の御指摘でございますけど、平成15年3月4日でございますけど、この中で浚渫、中突堤、道路舗装、減少対策がありました。いろいろ御指摘の中で、今後また県並びに漁協との話し合いの場を設けてまいりたいと思います。計画させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 まず、集落営農の推進について、リーダー育成が必要ではないのかということであります。そのとおりだと考えております。


 続きまして、ポジティブリスト対策でJAの取り組みでありますが、部会等の研修会で品目ごとの対策に取り組んでいると聞いているところであります。


 続きまして、野猿に対するえづけ予防ということで、農林振興局と協議をしたかということでありますが、えづけに特定しての協議はしていないところであります。したがいまして、協議をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、農地保全対策についての座談会についてであります。座談会の経過については、確認をさせていただいて改めて回答いたしたいと考えております。


 それから、高収益農業ということで認識が不足しているようでありますので、議員の御教示をいただきながら、進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 以上であります。


○都市建設課長(久保田悟君)  お答えいたします。


 高速道の日南串間間につきましては、平成13年度におおむねのルート幅約200メートルで発表になりました。しかし、お尋ねのインターチェンジについては、示されていないところであります。


 次に、市木串間線につきまして、2点ほどいただいておりますが、まず早期完成に向け議会、行政と一緒に要望したらということでございまして、大変ありがたい御提案と受けとめております。今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。


 次に、用地取得につきまして、串間市と県土木事務所との事業打ち合わせということで、意見調整をやるわけでございますけども、その段階では、本年度事業費1億2,900万。内容といたしましては、工事費と昨年度の積み残しの用地分ということで説明があったわけでございます。したがいまして、本年度で用地は終わるということの説明でございました。


 次に、市道維持管理予算ということでお尋ねがあったわけでございますけども、限られた予算の中で、都市建設課、総合政策課、財務課との最終協議の結果でございまして、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○20番(末海重俊君)  市長、8月23日だったと思いますが、宮崎県知事と西部の本社に行かれたやに承っております。その前に、私も助役と総合産業課長と西部の本社のゴルフ場の存続についての陳情にまいったわけですが、私たちには、非常によい返事をいただいたわけですけれども、ただ一つ独立採算式でいきますよというお話があったわけですけれども、市長や知事が行かれた感想はどうだったのか、お聞かせ願いたいと思います。


 それから、神谷牧場の問題ですけれども、やはり交渉ですから、あの手紙の返事が来なければというふうに手紙出しておりますね、課長。あんたの名義でどっちが市長か私はわからんとですが、契約は一応協定書もってますけど、これは市長やからよう。だからあの手紙は出されたそれにこだわらずに、何とか話し合って市長は言われたように、3月15日ですよ、撤退で通知がきておったのが。それから市長が、農業委員会も市長室に行って努力してくださいとお願いした経緯があるわけで、それが市長は四国に渡って、再度来るとなっちょったわけですから。


 ただ、道路の問題や水道管の埋設の問題じゃ、いろいろありますけど、あんたが話では、あれを言われたらでけん、これを言われたらでけん、行政で協議をしましたらでけん、でけん話ばっかりで、私はできると、市長もできると言わるわけやから。それは一遍にする問題じゃないわけやからよ。だから、何とか連絡をとりながら、進出する方法にひとつ努力をしていただきたいと思います。


 それから、市長、あなたが農業公社設立ですよ。私は大賛成しておったんですが、こんなのマニフェストを見ますると、畜産の堆肥とか環境型農業の端もそれが書いてあるんですよね。私は、やはり田上議員が言った、杵築市あそこに行ったわけですけれども、それから岩手県の藤沢町あそこも行きましたが、みんな基盤整備を含めた農業公社というものを、それを言うと、もうからんとこの話ばっかり押し入るけど、調査は、もうかる、もうからんの時代じゃないですもん。ひとつ市長、あなたの、私も一緒でしたが、農業公社設立をぜひとも、もう1年このまま論じておりますから、市長の取り組む姿勢をお聞きしておきたいと思っております。


 それから、税務課長、集落営農、品目横断的対策事業の中で、税制が相当変わると思うんです。連絡が来ちょるかどうか知りませんが、来てなかったら来てなかったで結構ですよ。来年の4月1日から、しかし、集落におろしたときの説明は総合産業課長や農業委員会もしております、うそばっかり。してない。これは、経営移譲者年金ですね。一括贈与した場合、非常に複雑な問題がある。これが、集落におれて説明する場合にはだれが説明すっとかと。税制の問題ですよ。私、東京に行って民主党の山田正彦代議士と話し合った。これ大したもんです。ずばっつ。資料もくれました。そのくらい勉強してますね。だから、来てなかったらとり寄せて勉強しておいていただきたいと思いますが、いかがなもんでしょう。


 それから、集落営農の育成確保研究対策事業、これ必要であるからで、どげするつもりかな。集落営農をどげする。立ち上がりもできんちゃど。知ちょらんちゃど今。19年度から始まるんですよ。どげするつもりかな、農協も市役所もぬるま湯に浸かっておると私は言うんですが、ぜひ必要じゃわ。補助金をくれて勉強させるいうものに、そげに串間市はお金がありますか。集落営農やら認定農業者の4兆、これは緩和策がぎょうさん出てますけど、さっき答弁もなしやが。だから、これのためにもぜひとも集落営農、リーダー育成、これらの取り組む姿勢を立ち上げよう、答えていただきます。


 それから、課長、農業高齢者表彰規定、この前も申し上げましたが、これは市長は個人団体との推薦事項は規定はなかったもんかどうかな。


 それから、教育長ですが、先ほど申し上げました市木の古都橋から小学校までですね。その場合には、地元地権者、これは同意をされておるんです。これはもうだれが見ても危ないところはわかるわけですから、だから陳情書とは申し上げませんけれども、方法でしょうけれども、ひとつ取り組む姿勢を示すという何かの形を教育委員会で協議されたらいかがなもんかと思いますが、どうでしょうか。


 それから、石波、上石波のかさ上げの問題ですけれども、ずっとできておって、行かれましたか。残っておるところ、それは市木川が全部埋まってしまっとる。300メートルぐらい。だから、高潮が上がるんですってね。だから、河川の浚渫よりも、私はかさ上げの方が早いと思う。宮崎・南部森林管理署ですか、そこにお願いするということですが、早く陳情して、早く回答をいただきたいと思いますが、どうでしょう。


 それから、この予算ですが、都市建設課長は立派な答弁をしましたけれども、市道の荒れほうだいにまた改良が進まない。さっき言ったように、ウサギかカメかどっちか知らんけれども、こういう状態は市長、あんた選挙であれだけ回られて痛感されたと思うんですが、市長の考えはないものか、伺っておきます。


○市長(鈴木重格君)  ゴルフ場でございますが、よく立派に御丁重に応対をいたしていただいています。普通なら後藤社長、それからプリンスの社長、それからゴルフ場関係の機関あるわけでありますが。それぞれにアポをとってお会いして、お話をするとこういうのが礼儀なんですが、私2回とも後藤高志社長もそれからプリンスの渡辺社長もともどもに席を同じゅうしていただきました。それで加えて、ゴルフ場の関係の専務の水村さんだったと思いますが、一緒にお会いすることができて、そしてお礼を申し上げますとともに、今後の事業の継続と雇用の継続というものをお願いをしてきたわけであります。それについては、私どもも市を挙げて、このゴルフ利用者の増に向けての取り組みを強化する旨をお約束をして別れたわけでございます。


 私どもが今取り組んでるものは、だいたい男性のゴルファーというんでしょうか、だいたい串間市内では、限界にきつつあるというふうに判断がたっています。私は女性のゴルファーをもっともっとふやすことによって、目標の3万人達成は、私は可能だと。このことを実は申し上げてきたわけであります。今、呼びかけて、大体2万人になろうとしてます。3万人なければ、実はペイできないわけでありまして、言われる独自採算制におきましても、これはまだほど遠いものがございます。私も約束をした以上、行動に移します。行動に移してます。きょう議場におられる方の、議員の中にもお願いをしている方がおりますが、特に、女性のゴルファーの募集というんでしょうか、参画というんでしょうか。そういったものを進めています。私の女房殿もその一翼を担って、週に3回は必ず行くというふうに、これも公約として結んでおります。また、それを許すという公約も私もいたしております。私が許す許さんの問題じゃないんでありますが、これもマニフェストでありまして、絶対だれかを新しい、まだ握ったことのない人を案内すると、こういうことをやってほしいという懇願も私はいたしておりまして、また実行に移してもらっておりまして、ありがたいことだと思ってます。そういうものの積み上げが、私はつながっていくと、このように信じておりますから、そのことを率直に、後藤社長にもそれから渡辺社長にもそういうお話をさせてもらったわけでありまして、大変喜んでいただけましたし、今後、スーパー林道についても大変興味をもっておられました。これは、ちゃんと向こうの方が知っておられました。


 やはり、ゴルフ場と南郷プリンスを結ぶという一点であの皆さん方は、ちゃんととらえておられるわけで、私どもはかつてこの道は、旧秋月藩の秋月党殿様が市木からずっとこちらに来る最短距離として活用されたお馬の通られる道であったわけでありまして、それを北方周辺の皆さん方、ちゃんと記憶にあって、またその言い伝えが残っておりますから、したがってあれを活用すれば、市木までの最短距離、そして南郷町へと通じていくということは、ちゃんと知っておられますから。ところが、企業側はそういったところには、やはり着目されている。ああいうところはすごいなと思いましたと同時に、やはり災害に強い国道448、ずっと御心配をかけ、皆さん方の力を御理解と御支援をいただいておりますが、例の小崎鼻の航空に見られますような、あるいはまた藤、石波のあの国道448の災害等々、御案内のとおりでありますが、本当に災害に強い道路を、やはりゴルフ場を今後とも引き続き維持していく、これが必要不可欠な路線だなということも改めて今回の提言要請活動を通じて、お互い認識し合ったひとときであったと思っております。これは、県も同じ気持ちだろう、思いだろうと思っております。


 かつて日南海岸、あの日南と宮崎の間が堀切峠の間がしょっちゅう断絶してました。交通止めになっておりました。災害に強い国道220号、日南海岸をという運動を長くやってきました。台風14号、いろんな災害が来ましたが、残ったのはあの日南海岸だけでありました。いかにあの道路が災害に強い道路になったかということの証さであります。私は、そういう実績の上に立って、同じ地層でありますから、国道448も災害に強い国道448の運動を展開をしていかなければ、これは災害からあの道路を守るということは至難のわざだと思ってます。したがって、バイパス、非常にロケーションのいい場所をつぶしてしまうことになりますけれども、日南海岸があのように立派に災害のない道路になったわけでありますが、その教訓の上に立ってバイパス、特にトンネルを今後ともお願いをしていかないかんなと。またそういうものを早急につくり上げていかなければ、都井岬もゴルフ場も観光ルートも守れんなということをつくづく痛感をしている毎日でございます。どうか議員の皆様方におかれましても、今後ともの一緒になっての活動にお願いを申し上げたいとこのように思ってます。


 それから、御指摘の公社設立でありますが、ぜひともどもに私の方からも末海議員にお願いしたいと思ってます。この循環型農業というものが、今後本当に最重要であります。この設立に当たっては、それぞれ農業のプロの議員さんたちもおられるわけでありまして、ともどもに力を合わせて、これに向かっていってほしいと思ってます。我々もともどもにこれに向かって取り組んでいくということをお互い誓い合いたいと思っております。


○教育長(五島千穗子君)  歩道の件でございますが、安全な通学路の確保ということで、9月の教育委員会の定例会で御提言があったことを話し合いたいと思っております。


 以上でございます。


○税務課長(山口義人君)  (登壇)お答えいたします。


 品目横断的経営安定対策にかかわる納税猶予制度につきましては、勉強不足で把握しておりませんので、今後勉強させていただきたいと思います。(降壇)


○都市建設課長(久保田悟君)  お答えいたします。


 石波地区の防潮堤かさ上げの件でございますけども、議員御案内のとおりでございまして、先日、地元で直接生の声をお聞きしたところでございます。したがいまして、今後とも宮崎県南部森林管理署と鋭意協議してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 集落営農の育成に向けてのリーダー育成ということであります。これについては、私どももリーダー育成は急がれているというふうに理解をしております。今後もリーダー育成に努めてまいるということであります。


 それから、農業の担い手高齢者表彰というようなことでした。これについては、6月議会でも御質問があったかと思います。これについては、60歳以上の個人、団体を表彰する規定ということで、高齢者の皆さんが生涯現役を目指して、生き生きした活動をしていると、そういうふうに認められた者を市町村が推薦をしていくというふうな規定になっておるところであります。


 以上でございます。


○20番(末海重俊君)  それでは、時間もないようでございますけれども、神谷牧場の問題で基盤強化法が切れたですね。それは折衝するという話ですが、ぜひしてもらいたいんですが、そこで、県知事許可も5条申請はどうするか。これは我々としても困ったもんじゃと思ってますよ。串間の農業委員会の許可分ならままならんとか、仕方がないわなと思うけど、だから、交渉する中で3度目になるけど、基盤強化法を提案するというふうに、神谷牧場の方にお願いせんと、私も余計なこっちゃけど、じゃないと成立しないわけですね。だから、この5条申請の取り扱いをどうしておくのか、県をだましたじゃ済まん。そこをひとつ加味しながら答えていただきたいと思います。


 それから、減農薬対策ですが、課長、もう少しあんた調べなさい。今ですよ、そんな代議士がてけてけでよかったいうような農業委員会の研修会で言ってしもうた。1時間も講演があった、その暁に。ところが減農薬対策は農協は誓約書をとるんですよ。そして、例えば、水田ゴボウでも除草剤も1回しか使わせないと。去年は、米の出荷停止まであったんですよ、米の出荷停止。農薬基準を守らないものは、もう出荷はさせませんよ、受け取りませんよという時代なんです。それを、農林省発表です。あくまでも食の安全、安心のためで貿易政策に絡めての論ずることは、してはいけないという。それを代議士は、中国の輸入規制のためにしたと。こら代議士でも情けないもんだと思うよ。あんたも聞いたんでしょ。そらいかん。どうです。昨年は米出荷の停止までくらって、あんたは農協調べないんでしょう。農協調べてなければ調べてない。


 それから、石波港の中突堤の問題ですが、これも15年の協議で中長期的にやるというふうになっておるわけやから、そらへ理屈いうもんじゃ。そら漁民はまだつくじれば反対しますよ。じゃから、県と漁民と漁協も一緒、地元も早く協議して、じゃないと地元はうそつきと言いますよ。


 それから、都市建設課長、かさ上げの問題はあれだけ話があったから、地元に行きましたんですが、余りにも県の方が勇み足というのか、南部森林管理署の方がやりますというふうに言ってしまったもんですから、県の説明は、勇み足だなと私は思ったんですけれどもね。だから地元を納得させないかんわけですから、そこらあたりがめどがつくもんであれば、何とか地元に話せばいいわけですけれども、そこあたりの考えはないものかですかね、ひとつお願いをお答えをしていただきたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 ポジティブリスト制度に関しまして、JAはやっていないんじゃないかということでございます。


 失礼しました。今のは訂正をいたします。


 昨年言われましたように、米について厳しい審査をやってきてて、市木の方では出荷を1回出したものを返させられたということがございました。これは散布して日にちがたってないということが、理由であったわけですが。そういうことで農協の方も、ポジティブリスト制度については、取り組んでいるということで理解をしているところであります。


 神谷牧場に関しまして、農業経営基盤強化法、それと農地法の5条に絡めての御質問であります。現段階で期限が切れているのは、農業経営基盤強化促進法であります。これについては、この基盤強化法に基づきまして農用地の利用集積計画の内容について、受ける者と移転するものの希望を考慮しながら、適正なものということで串間市から農業委員会に対しまして、審議依頼をして総会での決定をして、公告をするという流れのものであります。


 しかしながら、その後の事情の変化によりまして、農地利用集積計画の内容が変更になった場合、例えば、所有権移転の時期が変わったとか対価の支払い期限に関することなどが変更になった場合には、事前の農地利用集積計画を一たん取り消しをするという必要があります。そして、再度、計画を作成し直す措置が必要というふうに認識しております。したがって、現状では非常に、再度本人に作成してもらわないかんということもございます。


 それと、農地法の5条については、隣接の土地の所有権、目的用途を変更する所有権移転ということでございまして、これについても早急に実行されないといけない部分でございます。こういうことを踏まえながら、串間市の畜産振興ということもございますので、さらなる努力を傾注して、理解を求めていきたいと考えております。


○総合政策課長(野下賢良君)  地元、県、漁協と話し合いを進めてまいりたいと思っております。


○都市建設課長(久保田悟君)  防潮堤の件でございますけども、この地域は河川区域と防潮林区域が一部重なる関係もございます。県土木事務所と森林管理署が、どのような協議の中で決定されたのか。再度、その協議内容を調査いたしまして、その結果は報告させていただきます。


 以上でございます。


○20番(末海重俊君)  1点だけ、神谷牧場の問題をなぜ私が言うかですね。あんたたちは協議したやつを送って、返ってくる返事がなければ、そうじゃなくて5条申請も困る。基盤強化法も切れた。協定書は疑義がある場合には、甲乙と協議するとなっちょる。ただ、これだけで神谷さんの方と、話し合いを続けるという場をつくっていただきたいと思うんです。畜連がどげ言ったの、地元があげ言うたの、だれだれさんがどげ言ったのも、そんなことを言いよるからけんかが始まる。どうですか。市長でも課長でもいいです。終わります。


○総合産業課長(川野敏昭君)  ただいま申し上げましたように、さらに努力を傾注していくということで、理解を深めていきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(森 光昭君)  以上で一般質問は全部終了いたしました。


 一般質問を終結いたします。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。あすは、午前10時から本会議を開いて、議案質疑を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 お疲れさまでした。


 (午後 6時22分散会)