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宮崎県 串間市

平成18年第5回定例会(第4号 9月12日)




平成18年第5回定例会(第4号 9月12日)




                     平成18年9月12日(火曜日)午前10時開会





第 1  市政総体に対する一般質問





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問





〇出席議員(20名)


     1番  井 手 明 人 君      2番  上 村 久 三 君


     3番  中 村 利 春 君      5番  山 口 直 嗣 君


     6番  英   聡 子 君      7番  門 田 国 光 君


     8番  渡 辺 郁 郎 君      9番  右 松 重 博 君


    10番  津 曲 保 夫 君     12番  竹 下 主 之 君


    13番  内 田 浩 幹 君     14番  田 上 俊 光 君


    15番  木 代 幸 一 君     16番  武 田 政 英 君


    17番  田 中   勝 君     18番  児 玉 征 威 君


    19番  黒 水 憲一郎 君     20番  末 海 重 俊 君


    21番  岩 下 幸 良 君     22番  森   光 昭 君





〇欠席議員(0名)


   な  し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   助   役       酒 井 親 則 君


 収 入 役     坂 口 正二郎 君   教 育 長       五 島 千穗子 君


 監査委員      高 山 暉 男 君   消 防 長       岩 下 五 男 君


 総合政策課長    野 下 賢 良 君   総務課長        武 田 憲 昭 君


 財務課長      佐 藤 強 一 君   会計課長        福 満 芳 子 君


 税務課長      山 口 義 人 君   市民生活課長      清 水 秀 人 君


 福祉保健課長    牧 野 准 郎 君   総合産業課長      川 野 敏 昭 君


 都市建設課長    久保田   悟 君   水道課長        小 笠 峰 夫 君


 教育委員会事務局長 田 中 卓 良 君   監査委員会事務局長   坂 中 喜 博 君


 農業委員会事務局長 山 口 文 男 君   選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君


 市民病院事務長   立 本 伊佐男 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        立 本 一 幸 君





 (午前10時01分開議)


○議長(森 光昭君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は20名であります。


 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第4号によって進めることにいたします。


 直ちに日程に入ります。


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◎日程第1 市政総体に対する一般質問





○議長(森 光昭君)  日程第1、きのうに引き続き、一般質問を行います。


 それでは、9番右松重博議員の発言を許します。


○9番(右松重博君)  (登壇)おはようございます。


 私も今回通告をいたしておりますので、質問させていただきたいと思いますが、その前に市長に御当選のお祝いを申し上げたいと思います。


 さきの選挙は自治体合併を初め行財政改革の自立のための政策や住民福祉の向上など、今日の世情を反映した激しい選挙戦でありました。鈴木市長の施策と大胆な改革の提案と実践など、この4年間の評価や期待が合併推進賛成などの意見を上回り、見事当選され、第15代市長として就任されました。


 思えば平成14年7月、串間市施行以来初めての無投票当選にて14代市長に当選され、財政危機宣言や市役所の機構改革を初め市民生活の向上のため日夜懸命に努力をされてきた姿を多くの市民が感謝を込めて支持した当然の結果であったと言っても過言ではありません。


 また豊富な経験の中で、非常なる決断力と強固な実行力を持って歩まれてきた38年にも及ぶ政治家としての足跡が、市民の皆さんに感銘を与えたものだと理解いたしております。


 小さくともきらりと光る串間市創造の実現のため、今後も大いに活躍されんことを、市民とともに願っているところでございます。


 それでは質問に入ります。


 まず1期目に市民に約束された串間市創造計画の5項目についてお伺いいたします。


 第1に、市長御自身、どう評価されているのか、第2に、御自身の尺度では達成度はどうなのか、第3に、計画の中でなし得なかった点を認識されていれば、項目ごとにお示ししていただきたい。またその解決に向け、どのように取り組まれていくのかお伺いいたします。


 次に水道事業窓口業務の一部委託についてお伺いいたします。


 この委託については、私は6月議会におきまして種々質問をいたしてまいりましたが、その答弁の中で7月中に入札を執行し、10月1日より委託開始ということでありました。またこの事業は串間市行財政改革のメニューの1つでもあり、私はその後の推移を注視してきましたが、今回水道課より委託実施が平成19年1月1日に延期になった旨のチラシの回覧を見たところであります。


 そこでお尋ねしますが、なぜ入札が7月に実施できなかったのか、また10月開始の予定が1月に変更になったのか、その理由と経緯をお伺いいたします。


 それから延期したことに伴いまして、当初の予定がいろいろと変わってきたと思いますが、今後の計画等を具体的にお聞かせください。


 以上、壇上から終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)右松議員の質問にお答えをいたします。


 前期の新串間市創造計画についてでありますが、これは3月議会、6月議会で幾人もの議員さんに何回となく答弁をしたところでありますし、そのとおりでありますが、市長に就任をいたしまして今日までそれを取り組んできたわけでありますけれども、任期中に創造計画として掲げました5つの課題、連携・交流都市の創造、活力再生・元気都市の創造、快適空間都市の創造、教育・スポーツ・文化の街の創造、つながる便利都市の創造でありました。この実現のために多くの施策を展開してまいったところでありますが、このことによって住みよい串間市が大きく前進したと、このように前回も答弁しておりますし、そのように思っております。


 今回の立候補に当たりましては、その総括に至って任期中に実現したものもありますし、継続して取り組んでいくものもございます。さらに時代の要請に応じた新たな施策の取り組みも必要でございます。これらを包括した形で、今回11項目を市民の皆さん方に訴えてまいりました。その結果、多数の市民の皆さん方に御理解と御指示をいただき、そして付託を受けまして、こうして就任させていただいているところであります。今後はその具現化に向けて、諸施策の積極的な展開を取り組み、期待にこたえてまいりたいと、このように思っているところでございます。(降壇)


○水道課長(小笠峰夫君)  (登壇)お答えいたします。


 水道事業の業務委託についてのお尋ねでありますが、当初におきましては7月中に指名競争入札の実施を予定していたところでございます。また指名競争入札に伴う業者選定につきましては、今年度指名願を提出されている業者より指名を行い、入札を実施する予定であり、これまで入札へ向けての諸準備を行ってきたところでございます。


 しかしながら入札の実施に当たりましては、指名を希望する業者が広く参加できる機会等を設けるため、ある程度の周知期間を置いて入札参加への公平性を確保する必要があるのではないのかとの意見等もあり、周知期間と業者選定期間を設けるため、3カ月間の延期を決定したところでございます。これに伴いまして、2回のチラシ配布により業務委託実施の周知を図ったところでございます。


 今後の計画といたしましては、指名願を提出されている業者の中から、業者選定委員会により指名競争入札の対象となる業者を選定し、入札実施を10月下旬に予定しているところでございます。さらに委託業者決定後につきましては、委託先の社員研修及び事務引き継ぎ等を11月から12月にかけて行いまして、来年1月から委託業務開始の予定でございます。御理解を賜りたいと思います。


 以上です。(降壇)


○9番(右松重博君)  ありがとうございました。


 それでは自席より質問させていただきます。


 前回在任中の5項目に続き、今回11の約束を掲げておられますが、これについてお伺いいたします。


 既に幾つか同僚議員の質問に答弁されておりますので、私の方からは2点ほどお尋ねをいたします。


 初めに、「徹底した行財政改革を進めます」でありますが、その中で行政事務の見直しは具体的に示していただきたいと思います。大課制の移行は平成16年度の1回のみであり、16年度、3月以降の答弁が実施されていないようですが、進まないのはなぜでしょうか、お伺いします。


 次に、「福祉の向上で安心して暮らせる串間をつくります」の中で、第3子以降の保育料を無料化するとありますが、これは子育て中の世帯においては日々の暮らしに大きく寄与する即効性のある政策と言えると思いますので、ぜひ実行していただきたいと思います。


 そこで、この第3子の考え方でありますが、それぞれの家庭を単位として、兄弟の年齢を問わず3人目以降の児童と解釈してよいのか。また実施した場合、一般財源ベースでどの程度の負担増になるのかあわせてお伺いいたします。


○市長(鈴木重格君)  この組織機構の改革についてのお尋ねがあったわけでありますが、私は自立可能な串間市を目指すために、組織機構改革を1つの課題として、所信表明の中でも明らかにしたところであります。この組織機構改革につきましては引き続き課の見直しについて検討を加えておりまして、職員の配置についてもむだはないか、また逆に不足していないか等々を含めまして、組織全体の点検を行いながら柔軟に対応していきたいと、このように考えているところでございます。


 次に、この保育料の問題について御質問でありましたが、これはもう竹下議員にもお答えをしたとおりでありまして、ただ対象児童の設定とか条件、これにつきましては今からでありまして、答弁を今までしてきたとおりでありますが、査定の段階で財源見合いでもありますし、そういった設定や条件、今から実は検討に入るわけでありまして、現時点では具体的にお示しすることは不可能であります。したがって御理解をいただきたいと、このように存じます。


○9番(右松重博君)  それでは次に、水道事業の委託実施について、市民への周知及び業者選定の期間を置くためと言われましたが、それぞれの期間については16年度から17年度中に十分あったと思うのですが、なぜその間に実施できなかったのですか。


 また平成19年1月1日から委託されると答弁されましたが、この延期の関係で委託期間が短縮されることになるわけですから、委託による人的、財政的な効果も半減するのではないかと思います。


 それからこの関連で、補正予算も出されており、また人事の方にも影響が出てくると思いますが、3カ月延期して、本当に委託はできるのですか、あわせてお伺いいたします。


○水道課長(小笠峰夫君)  委託業務開始の延期につきましては、議員の御指摘のとおり、本来は委託実施に向けて与えられた期間内に十分な検討と準備がなされ、計画どおりに実施しなければならなかったところでございます。しかし結果的にこのような形で委託実施の延期をするという事態になりましたことは、業務委託に対する認識不足により深く反省しているところであります。


 現在、業者選定委員会を立ち上げ、業者選定の準備等を行っており、平成19年1月1日からの委託実施に向けまして、鋭意業務を進めているところでございます。


 以上でございます。


○9番(右松重博君)  水道事業の業務委託については、平成19年1月1日から確実に委託開始ができるよう、また市民に対しましても不安を与えることのないよう、業務の遂行に努力していただきたいと思います。答弁は要りません。


 これで質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(森 光昭君)  次に、14番田上俊光議員の発言を許します。


○14番(田上俊光君)  (登壇)おはようございます。


 第15代市長として2期連続して串間市丸の船長になられました鈴木市長に対しお祝いを申し上げ、私からもエールを贈りたいと思います。と同時に、今後4年間、市民の声なき声にも真摯に耳を貸していかれることを期待してまいりたいと思っております。


 さて、テレビをつけますと毎日のように青少年の悲しい事件、痛ましい事件が目に入ってまいります。これほども簡単に人の命が落とされていいのでしょうか。彼ら子供たちの居場所はどこに行ったのでしょうか。本当に日本は歯車が狂ってきております。私は今日の社会をつくってきた親として、また政治家の端くれとして、責任を感じずにはいられないものであります。どうにかしてまともな社会へ戻さなければならないと強く思っているところでありますが、市長はどう考えておられますか、また教育長はどう考えておられるでしょうか、まずお伺いをいたしておきます。


 それでは市長の政治姿勢について、まずマニフェストについて伺ってまいります。


 マニフェストの3つ目に、産品のブランド化を進めるの中に、農業公社を設立し循環型農業を確立し、エコファーマーを育成するとあります。この農業公社の設立について、その理念、展開、効果等について、その考え方をお聞きするものであります。


 次に、一昨日からも出ております温泉プールの設置についてであります。


 PFI的手法で行うとの答弁でありました。これまでの温水プールの検討では、ランニングコストがかかるから断念したとのことでありました。この辺のところがどう違うのか、その違いを含めた考え方と計画、その効果について伺います。


 次に、まちづくり活性化予算について伺います。


 この考え方は先日からの答弁で聞いておるところであります。それではこの新しい事業の一般公募の流れ、そしてその後の審査、採決の方法等がありましたら示していただきたいと思います。そしてこの1%予算の中に職員の事業提案は求めないのか、これもお聞きしておきます。


 次に入ります。自治体経営でビッグニュースは何と言っても北海道夕張市の財政破綻であります。一時借入金という隠れ負産を膨張させて、財政再建の申請手続に入りました。その負債総額は標準財政規模45億円に対しまして、632億4,000万円となっていることが報道されております。一時借入金が何と288億円、そのうちですね。地方債が261億円、債務負担行為が82億円となっているようであります。赤字決済回避のためにいかにして決算上の黒字を確保にしていくかが最優先の事項となって、当局も議会もやむを得ない処置だったと言っております。


 串間市は健全財政に取り組んでおりますから当たらないと思いますが、こういった夕張市と同様な問題を抱える自治体も少なくないと報道されております。簡単に笑えない現実があります。それだけ地方財政運営が疲弊し切っているものであります。


 1つ伺いますが、この関連で、総務省からの一時借入金の残高の調査はあったのか、あれば当市が答えた金額は幾らだったのか教えていただきたい。


 また時を同じして、総務省は閣議決定されました新型交付税を07年より導入して行くことを発表しました。これとあわせて折しも竹中総務大臣は21世紀ビジョン懇談会でまとめましたところの再生型破綻法の導入の方針を、今回の事件で早めることで導入すると言っております。これは現在の財政再建早期是正制度を変更するものでありますが、伺ってまいりますが、来年度からの新型交付税の内容と、串間市に与える影響額をどう見るのか。それと新たな再生破綻法制度が導入された場合、その意義はどこにあるのか、説明をいただきたいのであります。


 次に教育行政に移ります。


 教育基本法が改訂されようとしている中でありますが、本県教育委員会ではスーパーティーチャー制度の導入をもくろんで、その試行を初めているようでありますが、今後の取り組みについてのねらいと内容、その説明をいただきたいのであります。また8月25日に当串間市で行われましたスーパーティーチャーによる模擬授業を通しての教育長の感想を求めるものであります。


 次に、02年より導入されました学校評価制度をそれぞれ各自でまちまちに行っていたものを、統一したものとして5段階の数値で評価していく方針が出されております。既に今2学期より各県で試行的取り組みがなされておりますが、この内容と今後の取り組みについて教育長の見解を求めます。また県内での2学期からの対象校はどこかもお尋ねしておきます。


 次に、教員の資質や能力が問われている昨今であります。教員免許更新制度導入についての説明をお願いいたします。


 次に、テレビのワイドショーでも取り上げられておりましたが、教員の夏休みでの承認研修がはっきりしていないのではないかと、こういうふうに取りざたされておりました。これについて本市における夏休みの現状について教えてほしいと思います。


 学校再編につきましては自席からいたします。


 次に、政府は2歳児の幼稚園入園を来年度より2歳児から実施することを決定しました。これはどのような取り扱いになるのか、また対応になるのか、また学校教育法はどうなるのかをお尋ねいたしておきます。


 それでは農政について伺ってまいります。


 政府が2007年度から農家に実施する新たな経営安定対策の加入申請受け付けが9月1日より全国で始まりました。すべての農家に対しての補助金を一律にばらまく従来の仕組みを見直して、一定規模以上の農業の担い手に支援を集中します。零細農家が多い国内農業の集約化を促し、最終的には農産物の国際競争力強化を目指しているものであります。


 今回の9月からの第1弾では、秋まき麦の生産農家だけが対象で、他の生産者の加入は来年4月から始まるとのことでありますが、この内容の説明と今後の動向についての説明を求めておきます。


 それから担い手育成確保対策の内容が固まったようであります。担い手農家のメリット対策ともなるものでありますが、その内容について説明を求めます。


 次に、農地、水、環境保全向上対策についてであります。これはそれぞれの集落で取り組む事業でありますが、当然串間市も取り組むべき対策であります。地域活動指針はどうするのか、また基礎的支援等の内容等についての説明を求めます。


 次に集落営農推進の状況につきましては自席からいたします。


 それでは次に、本年6月に発表しました当市の農業振興中長期計画について伺ってまいります。


 私が全体的に見まして、いわゆる実施計画までは至っておりませんけれども、5年、10年後の目標を設定して、一歩踏み込んだ計画となっているようであり、一応評価をしたいと思います。特に地域ごとの進行方向が示されたのは一歩前進であります。これからの農業における議論が串間市全体発展のためになり得るべく期待をいたしているところであります。


 それでは最初に、農業粗生産額について伺います。


 串間市の農業粗生産額のピークは、平成7年だったと思いますが、137億円がありました。その後価格低迷により低下してまいりました。平成16年度は117億円となっております。この117億円を5年後の平成22年には130億円に持っていく計画であります。この13億円伸ばす方策は何を考えておられるのか、まずお伺いいたします。これは昨日も出ましたが、再度お尋ねしておきます。


 次に、今からの農業は国際競争力を見据えて行われなければならず、担い手、特に認定農業者等に対策が集中していきます。認定農業者がどれだけ育つかが串間市の農業発展のかぎを握っております。


 平成17年で285戸、平成18年はきのうありました370戸ですか、この認定農業者を平成22年には409戸に持っていくと明記されておりますが、もしこれが到達しなければ、先ほどの130億円の目標も達成できない。これは最低要件でありますが、その掘り起こしをどのようにしていかれるのか、また育成をどうされていかれるのか、その方策を教えていただきたいのであります。


 次に、集落営農について伺います。


 これも昨日出ましたが、平成22年までに11体、平成27年までに14体が明記してありますが、私から見ますとちょっと熱意が感じられないのであります。担い手としてのいろいろな形態での集落営農づくりを議論して、育成していくべきだと私は思っています。私はむこう10年は現在ある集落の形をできるだけ崩さずに温存していくべきだと考えております。小規模農家が急激に支援から外されるようになれば、社会的集落機能がなくなってまいります。このことは絶対に避けなければならない。これは大きな問題であり、課題であることを私は提起しておきます。ありますように、集落営農における特定農業法人が2、特定農業団体が8、任意集落営農が4とありますが、このことについての説明を求めておきます。


 次に、新規就農者の確保育成で、規模拡大等の整備にリース事業の展開を行うとありますが、いかなる展開を考えておられるのか、ひとつお聞かせいただきたい。


 次に、医療費の抑制と健康についてであります。


 厚生労働省は2005年度の医療費が前年対比3.1%の増、9,700億円の増ということで、32兆4,000億円、最高を記録したと発表しております。9,700億円の増のうち7,000億円が70歳以上の高齢者であり、13兆5,000億円であります。40%を示していると言っております。また国民1人当たりの医療費は8,000円増の25万4,000円、70歳以上につきましては1万6,000円増の75万5,000円としております。


 当市においては国保において15年度で一般が26万5,000円、老健が72万4,000円で、1人当たりが41万7,000円となっているようであります。医療報酬の引き下げや高齢者の窓口の負担増をしているにもかかわらず、とどまることを知らない医療費であります。当市においても同様であります。一体原因は何なのか、その分析と対応策はどうなっているのか。担当におきましてもいろいろと頑張っている様子は見るんでありますけれども、果たして今のやり方で抑制できるのか、何か新対策を考えているのか、その考えがあれば示していただきたい。


 次に国民健康保険を見た場合に、県内1人当たりの医療費の番付を見ますと、県内で一般の場合、14年が上位から5位、15年が3位、16年が4位、老健が14年は20位、15年が13位、16年が16位でありますが、全体を合わせまして、合計1人当たりにしますと、14年が県内で11位、15年で5位、16年で4位というふうに、44市町村の中で常に上位の方に位置しているのであります。これは医療費が高いということであります。


 私はこの数字はほんの一部の関係者のみしか知らないのではないかと、このように思っています。ましてや市民の間でどれだけの人が知っているでしょうか。私はこういった実態をもっと公開し、もっと市内全体で医療費ついて危機感を持たせるべきだと考えますが、当局はどう考えておられるのかお聞かせいただきたい。


 次に市民へのサービスについてであります。


 1つは移転、転出する場合、窓口等に来て手続をする場合でありますが、まずそれに必要なものについての説明はどうしておられるのか、またどのように住民にお知らせしているのか、また市民課の窓口だけでなく、他部署の関係のものはどうなっているのかをまずお聞きしておきます。


 次に市が行っています指定管理者、あるいは業務委託者、あるいは事業委託者、この内容説明が市民にとりまして十分知らされているのか、これを伺っておきます。


 次に、ゼロ予算事業の取り組みについてであります。


 これは提案ということでありますが、長野県が03年から取り組んできたものであります。職員の人件費は最大の事業費と位置づけまして、ゼロ予算事業を開いたものであります。職員からの提案をもとに、事業費を計上せずに職員の知恵と労力で事業を実施していくもので、初年度は157事業に取り組んだということで、今全国的な広がりを見せております。


 このゼロ予算事業の中で見いだされるものは大きいものがあると評価が高いようであります。今日の厳しい財政状況の中で自立していく串間市が行政サービスを保ち住民のニーズに的確に対処していくためには、行政の守備範囲の見直し、市民との協働がポイントになることは市長も言われているとおりであります。私も同感であります。職員みずからが自治の担い手として、創意工夫によるいろいろな手法を用いて施策を展開し、この局面を打開していくことが切り札だろうと思っております。


 予算がなければ事業はできないという固定観念を捨てて、職員みずからが汗をかき、知恵を出して、市民の求めるサービスにこたえていこうというこのゼロ予算事業に取り組む考えはないのか、市長の見解をお聞きして、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)田上議員の質問にお答えをいたします。


 今日の世相、特に子供の虐待、本当に痛ましい事案が、本当に今震撼させるようなマスコミ報道を通じまして、本当に心を痛めております。これはもう感想を含めて田上議員と一緒であります。


 幸いこのような事案、串間には発生、惹起しないわけでありますが、地域ぐるみで取り組まねばと思っておりまして、特に各地域の見守り隊、レンジャー部隊等々が自然発生的に地域で取り組まれておりますが、いずれもボランティアの皆さん方、区長会の皆さん方、その他地域の有志の皆さん方で編成されておりまして、大変頼もしく思っているところでございます。一日も早くこういう事案が惹起しないような世の中であってほしいと、このように願っているところでございます。


 次に農政についてお触れになりました。田上議員御認識のとおり、国におきましては平成19年度より施策の中心を担い手に集中をいたします。今後の串間市の農業の振興を図るためには、これらに対応した施策の展開が大変重要になってまいりますので、本年度御指摘の策定いたしました串間市農業振興基本計画で明らかにしておりますように、人、もの、基盤、村、このむらづくりの見解に農業公社の設立をいたしまして、本市農業の振興を図ってまいりたいと、このように思っております。


 具体的な公社構想を申し上げますと、1つには担い手の育成とか、農業後継者、あるいはまた新規就農者の育成確保を行うための農地の流動化対策、いわゆる農業地利用改善団体でありますが、こういったこと。2つ目には、消費者の求めております安全安心な農産物、いわゆるエコ農産物、エコファーマーの皆さん方の養成、その中から生まれてくる生産や産地づくりを行うために、土壌分析を行ったたい肥による土づくり対策、経営規模の拡大や農業後継者新規就農者を育成するためのリース事業の展開等々、本市の農業振興に役立つ事業を行う公社の設立を考えているところでございます。


 次に市民税1%活用についてお触れになりました。このことは児玉議員、竹下議員にもお答えをしたとおりでございまして、これまで実施をしてきてまいりました地域づくり補助金等見直しと並行いたしまして、市民提案による事業、もちろん御指摘の職員からの提案、これは当然のことでありまして、これも含めましてこの創設を検討しておりまして、今協議を重ねているところでございます。


 温泉プールについてのお尋ねがありました。このことも児玉議員、井手議員にお答えをしてきたとおりでございまして、現在建設中の福祉センターについては、本当にランニングコストの問題等々があって、御案内のとおりであります。この温泉プールにつきましては予防介護を見据えたプールをいこいの里に設置できないかとの構想を抱いておりまして、このことは高齢化が進む串間市の事情を考えますときに、通所介護施設と温泉プールを併設してつくることによって、介護予防の促進、要介護者の低減、雇用の創出、安定した保険収入、いこいの里の付加価値の向上等々の効果が得られるものと思っているところであります。


 しかし建設に当たっては多額の費用が必要でございます。そこで着目したのが公共事業を実施するための手法の1つであります民間資本と経営能力、技術力等を活用するPFI事業でございます。この事業は民間の持つ効率性を最大限に活用することで、市民に質の高いサービスを提供するものでございます。PFI事業による民間事業者にゆだねることによって厳しい財政事情でも建設は可能であろうと、このように思っているところでございます。


 まだまだ研究の必要がございますが、今後民間の知恵もいただきながら、その実現に向けて努力してまいりたいと、このように考えているところでございます。


 そのほか多くの質問をちょうだいいたしましたが、担当課長をして答弁いたさせます。(降壇)


○教育長(五島千穂子君)  (登壇)お答えいたします。


 奈良の家族3人放火殺人事件、北海道稚内の母親殺人事件、岡山市の小学校同級生ナイフ殺傷事件等いずれも小中高校生による犯罪が多く発生していることは、教育にかかわる者として深く心痛めております。


 これらのことは最近の子供たちの心の中にひずみがあり、それは家庭生活のあり方も含めた子供たちの成長環境に問題があることを示しているのではないかと思います。普通の子供が信じられない事件を起こすのが最近の状況です。このひずみを抱えた子供たちは程度の差こそあれ、身の回りに少なからず存在するものと考えなければいけなくなってきたのかなというふうに考えております。


 これら青少年が犯罪者となった事件や原因、背景などは追及されていくと思いますが、これらのことを真摯に受けとめて、これからの子育てのあり方等も見直していく必要があるのではないかと考えております。


 充実した子育てをしていくためには、まず家庭教育が重要であるということを認識するとともに、学校を含めたあらゆる場で、命の大切さ、他を思いやる心の育成等々に、これまで以上に努めていかなければならないのではないかというふうに考えております。


 次にスーパーティーチャーのねらいについてでございますが、スーパーティーチャー制度創設の趣旨には大きく3点がございました。1つ目は本県教員の指導力向上、2つ目が教員に専門職としての誇りと向上心を喚起すること、3つ目は子供たちに高いレベルでの教育サービスを提供することでございます。スーパーティーチャーは毎年3、4回程度の授業公開と研究会等における講師、研修サークル等の企画運営等が求められているところでございます。


 串間市の小中学校からもスーパーティーチャーの授業公開に参加いたしております。また8月末にはスーパーティーチャーを招いた研修会も開催いたしました。教育委員会といたしましては、今後もスーパーティーチャーの研修会への参加を積極的に奨励し、教職員の授業力向上に生かしていきたいと考えております。


 8月25日に実施いたしましたスーパーティーチャーによる模擬授業でございますが、宮崎日日新聞の報道でも御存じだと思いますが、スーパーティーチャー2名を講師として招きまして、授業力向上研修会を開催いたしました。県内初の企画であり、講師の先生方からも大変勉強になったという感想をいただいております。参加された教員からは、生徒に自信を持って教えるためにはやはり自分の技術、技能を高める研究をしていかなければならないことを再確認した。リズム感あふれる授業で、ついつい自分が引き込まれていくような気がしました。教師みずからが楽しんでいる姿が勉強になりました。というような教師自身の生き方を見直したり、よい授業とはどうあればよいかを体験したりすることができるなど、大きな成果が見られたと思っております。このような成果はこれからの串間市の学校教育の充実に大いに生かされていくのではないかと期待しているところでございます。


 学校評価制度でございますが、文部科学省は学校評価システムの構築に関する調査研究の一環として、9月から文科省視学官や研究者などによる評価チームを全国の小中学校現場に派遣する第三者評価システムを試行することになっております。評価の対象校は計124校となっております。本県では宮崎市が推進地域に選ばれており、小中1校ずつが選ばれて、第三者評価システムの試行を行う予定になっているとお聞きしているところでございます。


 次に教員免許更新制度でございますが、中央教育審議会では、平成17年12月に今後の教員養成、免許制度のあり方についてという中間報告を取りまとめています。その中で、教員免許更新制の導入が提言されているようでございます。具体的には教員免許証の有効期限を10年間とし、有効期限内に免許更新講習を受講、修了することで更新されることとしているようです。今後中教審において最終答申のまとめに向けて、さらに論議が深められる予定になっております。


 教職員の夏休みの状況でございますが、教員の資質向上を目的として、各小中学校では夏季休業中という十分な研修期間が確保できる時間でなければできないさまざまな研修に取り組んでおります。市内で各学校で行われました研修を幾つか挙げてみますと、特別支援教育、人権教育、性教育、生徒指導、情報教育等々多方面にわたっております。このほか県の研修センターが主催する研修や、県の各教科部会が主催する研究大会等多くの研修会が行われているようでございます。またこのような研修の合間を縫って、串間市中央公民館主催の講座の講師として協力した教職員もおります。いずれにいたしましても、2学期からの教育活動の充実に向けて研修を深めたところでございます。


 認定こども園についてでございますが、今年6月就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律を国は制定し、今年10月から施行されることになっております。これは幼稚園が保育所扱いとなるのではなくて、幼稚園でも保育所並みの保育時間を確保するなど、保育所並みの機能を備えることができるものであり、幼稚園や保育所が本来の位置づけを失うものではないということでございます。


 また学校教育法については、幼稚園に子育て支援事業の機能を付加するもので、学校教育法の関係条文について、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の中で読みかえるもので、法の改正は行われないものでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)ゼロ予算についてお答えいたします。


 この事業は予算がなければ事業ができないという固定観念、あるいは規制概念等を捨てて、職員一人一人が知恵を出し、事業を立案し、行政サービスを向上させるための取り組みを行うもので、御指摘のありました長野県を初め幾つかの自治体で行われている事業であります。


 このゼロ予算事業を現在の本市の取り組みにたとえてみますと、職員による区長文書の配達、庁舎外の清掃、生涯学習における各種出前講座、それから三大祭りへの企画、調整等の参画、そして参加協力、それから中学校、高校生を一定期間研修として受け入れていますインターンシップ事業等々がこのゼロ予算に当たるのではないかと思います。と同時に、本市の特徴は主に時間外にボランティアとして行っているところが、ほかの自治体よりも1つ踏み込んでいる点ではないかというふうに理解をしております。


 最大の事業は職員の人件費であるという発想から、予算は伴わず、営業マンとして職員みずからが現場に赴き汗をかくことで、新たな事業や提案が1つでも多く生まれるならば、職員の意識を変えることにもなるかというふうに感じております。今後もゼロ予算事業について研究をして、よいものやでき得るものはどしどし取り入れていく方向で検討していきたいと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 総務省から一時借入金の残高調査はあったのかというお尋ねでございました。県地域生活部市町村課長より、一時借入金の状況についての調査があったところでございます。他の都道府県の一部の団体におきまして、一般会計、特別会計、公社等の収支不足を一時借入金を利用した財務処理により穴埋めすることを繰り返した結果、一時借入金の額が累積し、財政規模と比較して相当多額に上っているということが明らかになった例を受けての調査という説明でございました。


 串間市につきましては、平成17年度決算では、国民健康保険特別会計で3億5,000万円の一時借入金があったところでございます。これは当初予算におきまして、議決を得ております限度の範囲内でありまして、一時的に県の国民健康保険団体連合会より借り入れを行ったものでございます。


 なお、一般会計におきましては一時借入金はなかったところでございます。


 続きまして、新型交付税の内容と串間市の影響についてのお尋ねでございました。


 新型交付税は竹中総務大臣の私的懇談会、地方分権21世紀ビジョン懇談会が5月末にまとめた報告書で打ち出されたものでありますが、現在の複雑な地方交付税算定基準を改め、人口と面積を基本に算定するものでございます。総務省は2007年度からの導入を目指しており、3年後に5兆円程度を新型交付税へ移管する方針のようであります。


 これに伴いまして、1つの例でございますが、和歌山県が新型交付税が導入された場合の都道府県への影響を独自試算したと公表がありました。その試算では、平成17年度の交付税額をベースに総額の3分の1を対象として、その3分の1の8割を人口に応じて、2割を面積に応じての試算と、あと残りの3分の2は従来どおりの配分と仮定して試算されたものであります。この結果によりますと、宮崎県は133億円のマイナスの影響があるんじゃないかというふうに試算したということでございました。また一方、民間のシンクタンクの試算によりますと、23の府県で減少するという試算もあります。


 いずれにいたしましても算定方法が明らかにされない中で、その影響額が串間市においては幾らになるのかということは、現段階では不透明なところでございますが、人口による算定に重点が置かれますと、串間市にとっては決していい方向には行かないと危惧しているところでございます。今後国から具体的にその方針が示されるものと思っておるところでございます。


 最後に、再生型破綻法制の方針についての内容についてのお尋ねでございました。


 破綻法制の整備につきましては、現在の財政再建団体制度にかわる仕組みとして総務大臣の私的懇談会が整備を提唱しているものでございます。巨額の赤字を抱えて財政再建団体に移行する北海道夕張市のようなケースを避けるため、財務内容の公開と早期警告を盛り込んだ新法を3年以内に整備する方向で検討を進めているということは、田上議員の御案内のとおりでございます。


 その骨子は、財政破綻を未然に防ぐ早期是正措置の具体的な制度設計や財政健全度をはかる新たな財政指標、財政健全のチェック体制、財政が破綻した自治体の債務整理や再建の手法などを検討することにしているようであります。財政再建団体に陥る前に、早期の是正措置を講じることが大きな意義であるというふうに考えられております。


 9月中に基本的な方向をまとめる予定でありまして、早ければ来年の通常国会に現行の地方財政再建促進特別措置法の改正案を提出するということが報じられているところでございまして、今後の動向に注目してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)お答えいたします。


 転入されて来られた方々に対します窓口対応についてでございますが、転入されて来られた方々につきましては、まず転出証明並びに本人確認後転入手続を行っていただきます。その際、区への加入の勧め、それからパンフレットをお渡しするとともに、ごみの出し方等についても御説明をいたしているところでございます。


 また国民健康保険、老人保健、それから児童手当等への関係する部署への御案内も同時にいたしているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 医療費の増加がとまらない原因と分析と対策はと、また1人当たりの医療費が上位にあるが市民への周知はどのようにとのことでございますが、本市ではこれまでにも医療費の適正化を図る種々の施策を推進してまいりましたが、依然として高い医療費の状況下にありますことは事実でございます。具体的には直近での制度別医療費総額での県内44市町村における本市の1人当たりの国保医療費を見ると、一般で27万9,591円で県内4位、退職者分で36万7,484円で29位、老人保健分で81万5,208円で8位となっており、総合で44万9,574円で県内4位となっております。県平均を見ますと39万6,681円でありますので、本市は県平均を上回ったものとなっております。


 このことは高度医療の発達による医療費単価の上昇や長引く景気の低迷による加入者の増加、さらには少子高齢化の進展など、さまざまな要因が考えられますが、特に高齢化が進展している本市におきましては、医療費制度改革に伴う前期高齢被保険者の増加が大きな要因であるものと考えております。


 また高医療費の要因を分析し施策に反映させることは、医療費抑制への近道でもあることは言うまでもありませんが、本市での医療費の状況を疾病分類別に見てみますと、精神及び行動の障害、循環器系の疾患、悪性新生物など、いわゆる生活習慣病による受診がふえてきているようでございます。これらのことから健康串間21にのっとった保健事業を一層推進し、市民の生涯健康づくりを図っていく所存であります。


 またなお医療費の適正化を効率的に図っていくためには、被保険者一人一人の御理解と御協力を得ることが必要不可欠であります。これまでも市広報誌や国保だよりや医療費通知書などで周知を図ってまいりましたが、今後とも自分の健康は自分で守り、自分でつくるのスローガンのもと、機会あるごとに周知徹底を図ってまいりたいと存じます。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 平成19年度から始まります品目横断的経営安定対策につきましては、その受け付けが9月1日から始まりましたが、これは秋まき麦の収入減少影響緩和対策の加入申請受け付けであります。これに加入せずに生産条件不利補正対策だけに加入する場合、来年4月1日からの受け付けとなるようでございます。今回の申請につきましては本市におきましては該当者はないところでございます。


 次に、担い手育成確保対策のメリット、内容についてでありますが、新年度から認定農業者や集落営農組織等がスーパーL資金や近代化資金を利用して、農地取得や施設整備を行うための資金を借りる場合、その金利がゼロとなるようであります。またトラクターやハウスなどを有志により購入する場合、購入額の3割を上限に補助金が出るということのようであります。


 次に農地・水・環境保全向上対策の内容につきましては、まずこの事業に取り組む場合には、取り組む地域の地域保全向上活動計画を作成し、市と協定を結ぶ必要がございます。この活動計画の中におきまして、活動指針を作成いたしますが、その活動指針の内容としましては、農地、排水路、パイプライン、ため池、農道の活動を行う基礎部分と農地・水向上活動や農村環境向上活動を行う誘導部分にも取り組む必要がございます。


 次にその基礎的支援でありますが、地目によって異なりますが、10アール単価で申し上げますと、水田で4,400円、畑で2,800円、草地で400円となっております。


 次に農業振興基本計画の目標生産額と認定農業者の育成につきましては、中村議員にお答えいたしましたが、平成16年度の生産額117億円を平成22年に130億円とする設定をしているところであります。その方策でありますが、1戸当たりの経営規模の拡大や新規農業後継者等の育成、品質向上対策によりまして生産額の向上を図っていくという計画でございます。認定農業者の育成につきましては、本年9月1日現在で、認定農業者が年度当初の285経営体から374経営体となったところでありますが、先ほど申し上げましたように、経営規模の拡大や新規就農者対策等を行いながら、担い手の育成を図ってまいりたいと思っております。


 次に集落営農組織等についてのお尋ねでありますが、集落営農組織とは特定農業法人のことであります。


 次に特定農業団体とは5年以内に特定農業法人を目指し、会計を一元化した受託組織であります。


 次に任意集落営農組織でありますが、これは将来法人化を目指す営農組織でございます。


 次に新規就農者対策のリース事業の展開につきましては、施設栽培を行うには初期投資額が大きいためなかなか就農できない状況があります。特に農業後継者を含む新規就農者においては、補助事業等を活用しましても補助残の融資や自己資金等の問題が多く、なかなか就農できない状況でございますので、公社活用によりますリース事業の展開によりまして施設栽培の振興を図ってまいりたいというふうに考えております。


 以上であります。(降壇)


○14番(田上俊光君)  それでは自席から伺ってまいります。


 農業公社ということで市長も公約の中にうたっております。たい肥を使った形での安全な農産物づくりということで、ブランド化を目指しておられるものというふうに考えておるわけでございますけれども、もろもろ課長からも出ましたように、リース農業方式のそういった施設等も考えているんだというような大きなねらいがあるようでございます。


 当然公社設立がないとこういうことに関しましてなかなか難しい点もあるということで、私、もう10年ぐらい前ですか、大分の杵築市が恐らく12、3年前からだと思いますが取り組んでおります。ここの市長、そのときの市長が九州農政局長をされた方で、杵築市に市長として迎えられたと。この方が発案されて、この私の言うところの公社でもって団地形成を行い、そういった地域就農者を含めた規模拡大農家を育てていくという方向の考え方でありますけれども、それを取り入れておられると。私はまさにこれしかないともうずっと言ってきたわけでありまして、今回初めてこの農業の振興計画の中にはっきりと明示されたということ、私も改めて串間市の農業において弾みがつくものというふうに考えております。そういう方向で私はぜひとも立ち上げて、早目に立ち上げて、この公社設立を早目に立ち上げて、もろもろの事業展開に展開していってもらいたいと。


 この杵築農業におきましては公社がそういった誘導的な農地の誘導的なものを集めて、そして農協がそれを施設をそこにつくるということでありますが、その間に市と県が農地整備をするというようなことで、そういう意味で団地化という形でありますけれども、後で出ますけれども市木特区でも言いたいんですが、それぞれの地域に特性のある地域にやっぱり農業公社の展開を設置していただきたいというのが私の本音であります。


 後で言いますからこの辺にとどめておきますけれども、ぜひとも早目の展開をしていただきたい。発表は、発想はするんですけれども、なかなか熱がかかるようなのが見ていますとそういう実態がありますので、スピーディーな計画、実行をお願いしておきたいというふうに考えています。


 市長のPR的なものはたい肥の循環型ということでありますが、これに関してこのたい肥の有効につきましては、山形県の長井市でレインボープランといういわゆる循環型農業というのがありますけれども、私はこれとも連動していただきたいなという気がするんですね。それはできないのか、そのレインボープランというのに関しましては恐らく調べておられると思いますけれども、この辺との連動的なものは考えておられないのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  レインボープランのお尋ねであります。これにつきましては今議員がおっしゃられましたように、山形県におきまして生ごみ、生活の生ごみ、それとたい肥を混合させて、それを循環させていくというようなたい肥づくりをされておるようでございます。この詳細な内容につきましては、勉強していかないといけないわけですが、串間の場合はまず畜産が盛んでございまして、その部分をメインに活用していくと、その中でいろんな御提言等をいただきながら、このたい肥センターなるものの構築に向けていきたいというふうに考えております。


○14番(田上俊光君)  それでは1%予算について若干伺ってまいります。


 市の予算の1%ということで、1,000万円程度だということでありますが、先ほどそういった中身についてはありました。もう来年度から恐らく取りかかられるものと思うんですね。その応募は何件あるか。相当数出てくるものと思いますけれども、そういったものをどういった要件を含めましてどういった基準で策定、事業取り入れになるのか。その辺の、もう来年度から始まるわけでありますから、恐らくそういったことももう頭の中にはあるんじゃないかなと思います。


 やはり第1回目というのは私はやはり周知徹底をする意味からも、早目にそういった応募的なものを早目にやっぱり準備する必要があると、そういうことを私は言いたいんでありますけれども。3月までにとられるのか、その後もまた受け付けられるのかで違いますけれども、基本的にはどんな形で採用、公募的なものを、タイム的なものも含めてあるのか、そしてまたどういう選定というのですか、それを決定するのか、そういったものがあれば、考えの中にあればひとつお聞かせください。


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)市民税1%この事業でございますけれど、今要綱整備を進めているところでございます。今後事業計画並びに予算も含めまして調整会議、庁議での議を経まして、実施計画、長期総合計画の実施計画に位置づけをする予定でございます。


 現時点につきましては詳しいスケジュール等についてはまだ決定を見ていないということでございますけれど、19年度予算成立後、早期に公募というような形で準備を進めているところでございます。要綱整備につきましては、まだ案の状況でございますけれど、形としては串間市民地域づくり活動支援事業という流れの中で、地域の活性化、地域の特色を生かした人と人との交流ということで進めております。まだ応募要項について十分議論をしていない素案づくりの部分もございますので、御了解いただきたいと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○14番(田上俊光君)  準備中ということでありますが、まず初めて行うそういった新しい事業であります。市民に十分承知いけるような体制を早目につくって執行していただきたいと、これは要望しておきます。


 それから2回目ということで、小中一貫校について、きのう市長も答弁がありました。これは市長のお考えをお聞かせいただきましたけれども。きのうの話では特区的な取り扱いだからそういう小中一貫校を私の方から言ったんだというような、そういったニュアンスにしか私は聞き取れなかったんでありますけれども、再度お聞きしますが、今教育委員会がそういった今年度中に再編についての一貫校、小中一貫も含めて再編の方向を決定するという、今そういうことでありますが、そのことについての介入にはこれはならないのかと。私ちょっと心配しているところであります。これが何もそういった協議会等も含めて話がなければいいんでありますが、そういう話し中であるのにもかかわらず市長がそういった形を出したということが、その辺の説明をもう少ししてもらわないと、ちょっと腑に落ちない点がありますので、市長の公約的に出されたその中身について再度お聞きいたします。


○市長(鈴木重格君)  再度申し上げますが、これは教育委員会が専門的に実態を分析をして、将来を見据えて検討される大きな課題の1つでございます。教育委員会が行う所管の仕事でございます。教育委員会のそういった考え方と、また考え方に対して私が介入するということじゃなくて、教育委員会と私の考え方が一致をするという前提のもとに私はきのうも答弁をしたわけでありまして、教育委員会が受け入れていただくということを前提にして私はいろいろと答弁をしているわけでありまして、したがって今後やはり国に特区申請をしてやっていかなければならないこと、特に中高一貫校の問題等々はやっぱり特区申請をしていかなければ私はうまくいかないと思っておりますので、そういう考え方を持っております。これは教育委員会が了解いただくということが前提でありますから、そのこともきのう申し上げたわけでありまして、私が介入するということは、決してないということはきのう申し上げておりますし、意見の一致を見るということを前提にして私は申し上げているわけであります。


 いずれにいたしましても串間に1つしかないこの福島高校をいかに守るかということを考えますときに、そういうことは当然出てくることだと、このように思っております。


○14番(田上俊光君)  ある部分はわかりますけれども、相対的にはちょっと腑に落ちないというのが私の実感であります。


 1つには中高の場合はこれは市長が言われるようなその考え方に私は賛同します。しかしながら言われております学校再編、これは統廃合を含めまして、もちろん高校も入るんでありましょうけれども、基本的には串間市内のそれぞれの地域をどうするかということを含めた小学校、中学校の一貫校というようなことが大きなテーマを占めているというふうに考えるんですけれども。


 1つはだから中高一貫校に関しまして、その構想としてはこれは新しく県北にありますようなものを持ってこられるという構想なのか、それともやはり今ありましたような中学校との連携を含めた中高一貫校なのか、これをひとつその考え方を教えていただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  何回もきのうから申し上げておるんでありますが、今教育委員会は御答弁をずっとされておりますように、連携を考えておられます。このことはもうずっと教育委員会の答弁でおわかりかと思うんですが、このことはずっと進めていただきたいと思いますし、結論が出ると思います。発表になると思います。18年度中にということでありますから、出てくると思います。


 しかし先々、私が11項目の中にありますのは、この4年間でずっと変化をしていくわけでありますから、当然小中、例えば市木の地域、そして都井地域、本城地域、北方、大束と、こういうふうに実は次々にそういう事態が惹起してくると、このように思っております。これはもう教育委員会の方でずっと将来を見据えたそういった連携、そういったものを考えておられると思いますが、と同時に、中高一貫につきましてもこれは教育委員会においても考えられることでありますが、宮崎県が、宮崎県も同時に一緒に考える課題、問題でもあるわけでありまして、私も県の教育委員会とも話し合いを持っておるわけでありますけれども、私は将来的にはこの特区の申請をしていくということになっていくだろうと思います。これはあくまでも串間市の教育委員会が検討される、たまたま一致をするということが前提でありまして、そのことをきのうも申し上げてきたところでございます。


○14番(田上俊光君)  政治的なものかなと、わからないでもないんでありますけれども、公約というのはいわゆる契約であると、今までのような口で言ったものがそのままの形でおなざりではいけないと。それはもう契約ということで、それらを市民が審判するということになるわけでありますが。今まで以上にするということが前提だというふうに公約は私は見ております。


 そういうことで、市長の答弁は若干私はまだ理解に苦しむ面がありますけれども、要するに特区的なものでないと小中一貫校も含めまして今の時点ではできないというような状況であります。教育委員会の方と我々議員の方もこの再編につきましては議論をやっていきたいと、このように考えておりますので、この問題についてはこのくらいにとどめておきたいと思います。


 それでは、公約の中でスーパー林道の開設についてでありますけれども、これは隣の市町村との連携で開設ができるというようなことだろうというふうに考えておりますが、南郷町とそれなりの話はついているのか。ついているならば、歩調を合わせるということが要るわけでありますけれども、いつまでにめどを、いわゆる4年以内というのが公約でありますけれども、その範疇内でいつまでにはそういうめどをつける考えなのか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  当然、同じ半島振興法の網のかぶっている地域でありますから、南郷町が入らなければこの半島振興法、実は成立しなかったわけでありまして、串間、南郷町、宮崎県が1市1町がこの網の中にあるわけでありまして、この1市1町でともに取り組む事業としては、この事業がございます。いま一つは国道448号をいかに災害に強い道路にするかという課題が実はあるわけでございます。もちろん南郷町と通じる市木からの県道、これも当然あるわけでありまして、このスーパー林道の問題はこれはもう平成17年度に宮崎県と鹿児島県両県において、大隅半島地域振興計画の事前協議の段階で、南郷町とは協議が整っておるということであります。したがって今後はともに1市1町ともどもに、宮崎県を含めましてでありますが、この実現に向かって努力をするということであります。


 しかしながら、もう議員も御案内のとおりだと思いますが、この事業採択が可能かどうかというものが今大きく予算枠の問題ではだかっているわけであります。したがって宮崎県に対して、県当局に対して、南郷町ともどもにこのことを強く訴えていく、こういう大きな作業というのでしょうか、提言活動というものが今後重要になってくると、このように思っております。


○14番(田上俊光君)  そういう協議のもとに、ぜひとも進めてもらいたいというふうに考えております。


 それから市長にお聞きしますが、駅の駅ですね、これについて再度募集したということであります。内容が若干加わったということで、業者の意見も聞くというのですかね。3,000万円、4,000万円の改装費が要るんだというようなことで、そういったことが先行していったわけでありますが、もうこの今回の予算で、まずトイレですか、公共トイレ、この設置が上がっております。もうこれは駅の駅の応募者がわかる前にといいますか、改装する前にこれはもうでき上がるのかなというふうに理解するんですけれど、その辺の整合性はどうなっているのか。


 その前に現時点での駅の駅に対する応募者が現時点では何人おるのか、今月の末で一応の締め切りということでありますが、もう半ばでありますが。その2点ですね。一応2点だけお願いします。


○総合政策課長(野下賢良君)  駅の駅の関係でございますけれど、まず現時点での応募はということでございますけれども、数件の問い合わせが来たところでございますけれども、現在の時点では応募はございません。一応9月29日を期限としております。


 次にトイレ建設でございますけれど、これにつきましてはさきの議会でも都市建設課の方から御答弁申したところなんですけれど、都市再生整備計画に基づきまして、串間駅周辺整備事業として、このまちづくり交付金事業を活用し整備するものでございます。これにつきましては駅周辺としまして、公衆トイレ、あと駅前広場のカラー舗装、街路灯整備、標識版設置、駐輪場整備等がございます。その中でこのトイレにつきましてはこの整備の中で、この駅舎、9月29日が締め切りでございますけれど、これの前後も含めまして、要するに駅舎の改修という部門とは切り離して、単独で公衆トイレとして整備していくものでございます。


 以上でございます。


○14番(田上俊光君)  この駅の駅の貸借については関係ないんだというような答弁でありますけれども、駅前のいわゆる整備ということが22年からかかられるということでありますが、その辺のまちづくりの景観を含めたその辺の整合性というのが、やはり我々は気にかかるところなんですね。


 公衆トイレができる、これはもう結構なことだと思いますけれども、一方では改修をお願いして駅の駅を公募して展開してもらうと。何かちょっと私はばらばらじゃないかなというような気がしてならないんですね。一体整合性はだれがどうするのかと。だから例えば業者が入って改装する中において、市の方がこれだけのことはしてくださいよとか、そういったものまで介入ができるのかどうか。でないと、串間のやっぱり顔ですよ、これは。駅というのは。だからそれなりのものをやはりつくってもらうということが私は1つの条件かなと思いますけれども。


 その辺を含めたトイレの位置とかも含めて、改装費が3,000万円、4,000万円かちょっとうやむやになっていますけれども、ちょっと下がったのかと思いますけれども。コンパクトになった場合、ならば今のわきでもいいでしょう。その辺の設計的なものを含めて、やはりこれは早く公募した形の中で、合議する形の中でしていかないと、全体的な整合性を含めたそういったバランスというものがどうなのかなと。駅の改修の形と、今度つくる公衆トイレ、公衆トイレが立派で、こっち側が云々じゃこれはどうしようもないと思いますけれども。やはりその辺のところはどう考えておられるのか。


○総合政策課長(野下賢良君)  トイレにつきましては計画としまして、今駅舎の北側に隣接してつくる予定でございます。改修につきましては応募業者が現在のところまだ申し込みがございません。その中でどの規模の改修をされていくのか、基本的には駅舎の大きさは変わらないような状況でございますので、その改修費用等も含めて、また中身についても現在のところは決定を見ていないところでございます。


 ただ公衆トイレにつきましては公衆という立場から市の方で整備していくという状況でございます。8月29日、公募期間がございますけれど、これらの中でまた経営者選定委員会の中で十分その中身についても議論をしていかなければいけないという状況でございます。


 以上でございます。


○市長(鈴木重格君)  私の方からも少々補足しておきたいと思いますが、この応募につきましては確実に立派なそういったやる気のあるそういう人たちが出てくると、このように断言していいと思っております。今5、6件の問い合わせが来ておるんでありますけれども、極めて前向きな人たちの応募の意向でございます。応募につきましては、そういうしっかりした計画を立てて応募してこられるというふうに考えておりますので、そのさなかだろうと、このように思っております。


 その中で重要な位置を占めるのがやはりトイレであるわけでありまして、実際は業者にやりたい、そういう業者に改修をお願いをするところであったんでありますけれども、まちづくり交付金事業というものを取り入れることによって、その分は実は負担がなくなるということになろうかと思っておりますが、あの全体をとらえていろんな設計プランを立てられるものと、このように思っています。これは当然のことだろうと思っております。きちんとそういったところを窓口と、それから前向きな業者の皆さん方としっかり話し合いが進んでいくだろうと、このように期待をしているところであります。


○14番(田上俊光君)  別々の形でのそういった建設着手ということで、ちょっと理解に苦しむところがあるんでありますが、またこの契約期間を10年というのが上がっております。自分がつくったものを10年の契約をして、その後、はてどうなるのか。これちょっとおかしな話でありまして、それは経営状況も含めて順調にいけば継続という形でありましょうけれども、その前にダウンした場合ということも考えないんでもないんですが、きっちりとした構想の中でそういったことはないという前提で応募もされていくでしょうし、市側もそういう方を受け入れるだろうと思いますけれども。しかしながらこの契約の10年というのはどういう基準で決められたのか、ひとつお聞かせください。


○総合政策課長(野下賢良君)  この契約期間についてでございますけれど、民間事業者にとりましては、長期的に経営方針を立てていくためには、契約年数が少ないほどコスト負担が厳しく、リスクが大きくなることから、契約については公募参入の重要なポイントになるものでございます。


 このようなことから民間事業者が長期的経営、計画が立てることができる期間として10年間を設定したところでございます。基本的には引き続き経営をしていただくことが一番いい条件でございますので、そのような10年設定をしたところでございます。


 以上でございます。


○14番(田上俊光君)  わかったようなわからないようなところでありますが、いわゆる新たに改修されて、また再度改修が必要であるというような、そういうようなものがあるのかなというふうに解釈して理解したいと私は思います。


 それでは教育の方に入っていきますが、スーパーティーチャー、これがいろんな意味で先生たちの資質向上、能力を高め、子供たちの学力的なものにも教育的観点から向上していくんだというようなことであります。


 各県もいろいろ苦慮して、こういったスーパーティーチャー等にも対応しているんでありますが、串間からといいますか、例えば串間でやはり串間出身、地元におられる、例えばOBの方とかそういった方にもお願いをして、串間ならではのそういった教育等も頭に入られた形で展開ができないかというのが私の考え方なんでありますが、自費といいますか経費が要るとなればいろいろ大変でしょうけれども、いろいろ学校を上がられた方、いろんな退職された方がいろんな指導的な立場で家におられるような分がありますよね。ああいう観点も含めて何かそういったスーパーティーチャーといいますか、指導の指導者みたいなそういったものは置けないものかということを私は考えているんですね。


 これはなぜかといいますと、やはりこの串間のことをやはりしっかりと教えてもらうというのですか、そういう意味も含めているということがスーパーティーチャーとの違いということで理解していただきたいと思うんでありますけれども。


 先生たちもよそからずっと転勤されて来られますけれども、当然自分の管内に住んでおられればいいんでしょうけれども、外からの通勤者もおられるということであります。そういうことを含めてやはり地元のことをやはりそれなりに伝えていくことが私は大事であるのではなかろうかなと。地元を伝えるという部分が半分以上あって、その他の技量を含めてまた先生に対してのティーチャーという形で、そういう考え方を私は持っているんでありますけれども、そういったものは取り入れられないものかどうかですね、可能性としては。どうでしょうか。


○教育長(五島千穂子君)  お答えいたします。


 私はこの串間の子供たちに串間のふるさとのよさも、それから改良しなくてはならない点も含めてすべて串間を理解してほしいというのが私のずっと持っている願いです。それで総合的な学習の中でそういう取り組みを、ふるさと串間を見詰める取り組みということを各学校でしていただいておりますが、その中で外部講師として教員OBだけではなく、その土地をよく知る人、または特技を持っていらっしゃる方等々を外部講師としてお招きして、子供たちに教えていただいているというところは、各学校で行っているところでございます。やはりスーパーティーチャーとは違いますが、やはり先輩の方々のお力をお借りするということは、高齢者も含めて大切なことだというふうに考えております。


 それから確かに教員は転勤していきますが、串間に来られた方に串間のことを知っていただいた上で、串間の教育をしていただこうということで、夏休みに先生方希望者ですがとりまして、市内の史跡めぐり等をしながら市を知っていただく取り組みをしているところでございます。


 以上でございます。


○14番(田上俊光君)  いろいろな角度から導入はしておるんだというようなことでありました。まさにそういう活用も含めて子供たちの健全育成も含めたやはり地元を愛するそういった気持ち、そういうことからやはり日本を愛する気持ちにもなるだろうし、そういった他人を思いやる気持ち、そういったものにも展開していくだろうと思います。


 先ほども壇上からもありましたように、いろんな痛ましい事件が起こっていますけれども、やはりそういったことも十分加味して、情緒的な展開も含めて今後の教育に携わっていただきたいと、そのように考えております。


 続いて学校評価制度ですね、これは当市ではこれはとっておりませんね。各学校評価制度、2002年から入っていますけれども、教育長の御答弁では串間市はとるような必要はないというようなことでありました。学校と父兄とがうまくいっているんだというようなことでありました。


 これも文科省がそういった形で今後取り入れていくということでございます。これは教育長の考えでは今ではそういった外部からの評価的なものは取り入れてないが、この5段階の評価につきましてはどう考えておられるのか。それも国からの押しつけなら仕方がないから取り入れられるのか。結局外部から学校を評価してもらうということですから、その辺はどう考えておられるのか。今取り入れられていないから私は聞きたいんです。


○教育長(五島千穂子君)  学校評価についてでございますが、本市では評議員は取り入れておりませんが、学校評価は各学校が完全に行っております。それが内部評価、そして外部的にはPTA、それから地区の区長さん等にお願いしている学校もございますし、その学校によって違っておりますが、一応学校評価は行っております。そして学校を経営していく上にはやはりきちんと評価することが必要であると思いますし、各学校が各校長が自分はこういう目的でこの学校をこの1年間運営していきたいということを地区の方々に知らせるのは当然のことだと思いますし、そのことについて評価するのは当然のことだというふうに受けとめております。


 それから今回のこの文科省の評価チームのことですけど、これは評価手法、今各学校が行っています評価手法は各学校でまちまちでございますので、その評価手法を調査研究するためのものであるというふうに承っております。


 以上でございます。


○14番(田上俊光君)  それを評価するために、調査ということで言われたんでありますけれども、これは調査なんでしょうかね。私も具体的には知らないからお尋ねしているわけでありまして、一応指導力などを5段階に評価する形で、評価項目が学校における教育、学校の管理運営、あるいは保護者、地域との連携とか、3段階でいろいろあっているようでありますけれども、そういったものを第三者が的確に評価するということで、この5段階評価というのが今回出てきておるというふうに私は認識しているんですね。だからこういった形で出ておって、この統一した基準を今までそれまちまちやったものの中にただ当てはめるのか、それもあるでしょうし、だから結局今までのものじゃなくてこれに切りかえなさいというのが私は本旨だと思うんですよね、基本的な。そのための調査という形では言われておりますけれども。第三者でないと明確なそういった評価は客観的には見られないというようなことであるようでありますので。だからぜひともやはりこういったものはぜひとも受け入れて、明らかにオープンな形でやはり学校運営ができるような形、これがやはり必要だというふうに考えます。


 いろんな学校でしつけをするのかとかいろいろあります。今度の総理大臣、1人の総理大臣候補は学校でしつけをせんと、もう余地がないんだというようなことも言っておられる総理大臣候補者もおられますけれども、これはやはりそれぞれが真剣に考える問題だと思いますけれども、学校につきましてはやはり今ありますようにいろんな問題を抱えておりますので、やっぱりオープンな形での展開を私は望んでおきたいというふうに考えております。


 それから免許更新制度でありますけれども、これは10年の一応間隔で講習を受けていけばいいんだというようなことですかね。結局先生の落ちこぼれはここではないんだということを理解していいんでしょうか。といいますのはやはり先生の適格でないというのは、自分でもそういうことを考えておられる先生もおられると思いますが、そういう時点で免許を自分で手をおろすとかも含めてそういうきっかけだというふうに考えているんですけれども、1つはやはりそういった身分の保障というようなものもあるわけなんですよね。しかし今言われたのは、講習を受ければクリアできるというようなそういう内容のものなのか、もう一度その辺をお願いします。


○教育長(五島千穂子君)  一応そのようなことに、10年で免許更新講習を受けるとなっておりますが、現在、今後中教審において最終答申が取りまとめられておりますので、これからまた論議が深まっていくのではないかというふうに考えております。これは決定したわけではございません。審議中でございます。


○14番(田上俊光君)  わかりました。


 それでは、学校教員の夏休みの現状につきまして、研修が相当あるんだなということをお聞きしたわけであります。以前は自宅研修というような形であったかというふうに考えているんでありますが、今は何か学校に登校しなさいというようなそういう方向になっているようにも聞くわけでありますが。


 しかし1つは承認研修というのがありますよね、承認研修。校長が承認すれば自宅で研修してもいい、これ承認研修でしょう。これは今でもあるんでしょうか。学校の先生たちの夏休みの研修という形でずっとお聞きしているんですけれども。承認研修というのは今でもあるんでしょうかということをお聞きしました。


○教育長(五島千穂子君)  勤務場所を離れての研修、今おっしゃいました自宅での研修と言われましたけれども、自宅ではなくて勤務場所を離れての研修というのはございます。


○14番(田上俊光君)  だから私はいろいろ研修があります、それは多いですねと理解しました。だからそれを含めて、それはだから皆さんでも明らかに研修場所に行くんですよね。そうではなくて自分の研修というのですか、昔あったような自宅での研修というのですか、だから居場所を皆さんと一緒じゃなくて1人という場合ですね。1人での研修ですね。これはまだあるのかということをお聞きしたいんです。


○教育長(五島千穂子君)  勤務場所を離れての研修で、研修会等に出会する、そういうことはございます。


 以上でございます。


○14番(田上俊光君)  私はとやかくは本当は言ってないんですよ。だから明らかにやっぱり市民が知っておくべきだという感覚で私は言っているんですね。だから今までは、私、壇上から言いました。ワイドショーであったんですよ。研修で研修先、どこどこ研修しました。結果、3行ぐらいぺらぺらとこうありましたと。この3行でその研修があったのかとか、いろんなことが出てきております。以前がそうだったかと、我々もわからないままでそのまま来たんですけど。私は学校も今明らかにオープンすべきだという、みんなでやっぱり協力していこうじゃないかという立場で私は物事を言っているんですけれども。だからそういう意味ではやはり明らかに公開まではしなくてもいいんでしょうけれども、わかる範囲のものは開示するというものはだから必要じゃないかなと。


 ですから私は校長が認めれば認めたものは承認という形で承認研修ができるということでうたってあるんでありますが、だからそういう研修、皆で集まっている研修はもちろんそうでしょう。しかし自分でもやっぱりこういう研修したいとか、まだそういう研修も管内にはあっているのかないのかという、そこを聞きたかったんですけど。


○教育長(五島千穂子君)  勤務場所を離れての研修はその学校の教職員が校長に申請することになっておりますので、校長がそれが必要であると認めた場合は勤務場所を離れて研修をすることもできます。ただしそのときには私はちょっと見てなかったんですがその3行ぐらいで報告書というのは見てなくてわからないんですけれども、やはり研修したからにはその報告はきちんと校長に出すべきでありますし、出していると思っております。


 以上でございます。


○14番(田上俊光君)  だから学校の先生像というのが、もう部活やいろんなことを含めて、一生懸命やっておられる先生もいっぱいおられます。だから私は先生たちに夏休みは当然差し上げてもいいと私は思っているんですよ。だからそんなのがやっぱり明確になった上で与えれば、先生たちもすっきりした形でやれるんじゃないかなと。


 いろいろ学期単位で2学期、3学期制もありますけれども、授業の準備とかなにかありましたように、やっぱり子供たちに感動を与えるのがスーパーティーチャーだとかあったようでありますけれども、そういう準備をするとか、それは夏休みの間なら2学期の準備とかも十分できるんですよね。だからそういう意味での活用をどんどんやってもらえば、自宅であろうがそれは私は構わないんじゃないかと、そのように思っているんですね。


 ですからそういう意味で私は教育長が把握されておるべきだなと私は思うんでありますが、まだそこまでは把握されたことはあるのかないのか、ひとつ。


○教育長(五島千穂子君)  各夏季休業中の研修計画、それから自分の研修計画は必ず校長に提出いたしますし、その校長がそれを見て、これは勤務場所を離れての研修でいいと判断した場合は校長が許可するわけでございます。そのような中で、学校の中で許可されるといいますか、学校の中でそれは判断されているところでございます。


 それで私が把握した分では、市内では勤務場所を離れて研修に出かけられた、1人でお出かけになった先生がいらっしゃるということは把握いたしております。


 以上でございます。


○14番(田上俊光君)  どうにか実態というのがわかったようなものでありますけれども、明らかにわかるような形であってほしかったんですけれど。


 スーパーティーチャーということで、この間NHKのプロフェッショナルという番組がありました。その中で「楽しんで学び、傷ついて育て」というテーマで、いわゆるスーパーティーチャーという方がNHKの方にお呼びがあったわけでありますけれども。結局プロフェッショナルとはベストの判断ができる人であると。失敗の経験とかを含めて消去法で答えが見つけられる人、この出られたプロフェッショナルは自分の考え方というのですか、だからやっぱりいろいろな考え方をぴしゃっとやっぱり持った先生を育成していくべきかなと。だから自分のやっぱり考え方に基づいて子供たちを間違いなく指導していくと、やっぱりそういうのが必要かなということを思った次第であります。


 教育につきましては一応この辺で終わります。ちょっとまた関連がありますけれど、後で言いますけれども。


○議長(森 光昭君)  昼食のため、しばらく休憩いたします。


 (午前11寺57分)





 (午後 1時00分)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○14番(田上俊光君)  それでは午後の方に移って、また質問をしてまいりたいと思います。


 若干質問を申し上げましたので、最初からちょっと行きます。


 1つは財務諸表、企業会計簿をつくるべきだということでありますが、夕張市の粉飾決算を踏まえて公開制度改革が動き出しております。そういうことを含めまして、3万人以上の都市におきましては、これを国が義務づけるというような方向がありますけれども、串間市は3万人以下でありますが、当然市でありますので、そのことはやっていくべきだと思いますが、この企業会計を含めた複式簿記への取り組み、これについてはどのような考えでおられるのか、お聞きいたします。


 それから教育関係で、学校の再編でありますけれども、いろいろとお話がありました。その中でいろいろ会合があったわけでありますが、その会合の参加者、数とかはどんなことだったのか。また話のテーマ、これは再編をテーマとして1つのテーマでしたのか、それともほかの会合の中でそういう話題の方に移行したのか。それから統廃合についてのそういった人口的な生徒数的なものの資料等の配付、これをやってから行った会合なのか。それから意見ですね、発言者の意見、これはやはり大多数の人がそういった意見を取り交わされたのか、それに要した時間といいますか、1つのテーマならそれが1時間なり1時間半なりあるでしょうけれども、この辺ですね。それともう一つ今後の話し合いを持たれる計画はどうなっているのか、これをお聞かせください。


○教育長(五島千穂子君)  お答えいたします。


 学校教育懇話会の方は本年度3回計画いたしておりますが、そのうち1回だけ現在終了いたしました。その委員の方々は各界の代表の方々に来ていただいておりますが、その代表の方々が自分の団体に帰って、その団体の方に話をし、そしてそこに私たちといいますか教育委員会が出かけていって、話し合いをするという形をとっております。


 その中で、日にちはちょっと忘れましたが、保育所、幼稚園の保護者代表と1回話し合いを持ちました。参加者は確定ではありませんが、15名ほどいらっしゃってくださったというふうに記憶いたしております。


 あと、この後は、一応名称は教育長と語る会ですが、やはり小学校、中学校のPTAの代表の方に来ていただいておりますので、その方々が中心になってくださいまして、今月の20日だったと思います、20日に大束、北方地区のPTA役員、それから27日にやはり教育長と語る会、地区をちょっとど忘れいたしましたが、27日にもう一度持つことにいたしております。


 あと、資料でございますが、資料はこれからの、今までの児童数の変換、これからの変換一覧表は差し上げました。それから昨年度の懇話会で出ました資料等もお話しいたしました。そして今なぜ学校再編が必要なのかということもお話しさせていただきました。


 それから意見の取り交わしですが、出会者全員の方が意見はいろいろ言ってくださいました。幼稚園の保護者の方などは、自分が子供を出す場合はどういう学校に出したいのかというそういう内容まで踏み込んでお話ししていただきました。


 それから今までやりました会合は学校再編についての話題のみでございます。そのほかのものは議題とはいたしておりません。


 時間は、保護者との分は1時間半程度でございました。今度のPTAの保護者との会合は2時間ほど予定をいたしているところでございます。


 以上でございます。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 複式簿記並びに財務諸表の導入についてのお尋ねでございましたが、これにつきましては3万人以下の市町村については3年間を準備期間として導入に向けてというような、総務省からの指示が今後出てくると思いますが、今後総務省が指示する中で諸表の作成方法、基準、財政的支援等詳細についての内容が明らかになって県の方からおりてくるものと思っております。それを受けまして具体的な作業に入るという形になると思います。


 以上でございます。


○14番(田上俊光君)  ということは当然串間市もそういった方向でやるということですね。そのように理解してよろしいんですね。はい。


 それでは農業の方に移ってまいります。


 農業の新農政ということで、いろいろ担い手を中心に展開しているわけでありますが、今明確になっているのは、土地利用型の農業のそういった申請が始まったということでありますが、当串間市における複合経営であります。そういうことのお示しがまだなかなか見えないわけでありますが、この複合経営体でのやり方というのですか、農家側はどうしていけばいいのか、この対策にですね。その辺をひとつ教えていただきたいと思います。


 それから先ほども壇上からも言ったんでありますが、集落営農、これを私は向こう10年間はやはり今の集落の体系を保って頑張っていくべきだと、その10年以内にはもう様相が変わりますので、国が求めているような方向にもう当然なると思いますが、とにかく10年間はやはりそういった財政的なものが支援がおりてくる形をとっておくべきだということで、小規模農家の救済策ということで、9月5日の農業新聞に出ておりました。これは農協あたりがそういった1つの法人格になって、小さい農家の方が集落単位ぐらいを含めてその中に入るんだと、そういう形の中で作業員として作業をしていく、そういった方策の中でやっていくんだというような事例がありますし、もう一つは農家が2,000円ぐらいを出資して法人会社をつくり、農地の権利、利用権を設定してそこで労働力として働いていくと、そういう形で救済的なものが出てきております。こういったことも十分考えながら、私は串間市でも対応していくべきだと。だから12、3とかそんくらいの集落営農じゃ私はだめだと思います。大きく集約されれば別ですよ、このようにですね。そこ辺の考え方をひとつお示しをいただきたい。


 それから神谷牧場の立地協定後の状況はどうかということでありますが、なかなか進展していないようでありますが、誘致企業としての取り扱いはこれはしていないのか。この辺を含めてちょっとお答えいただきます。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 まず経営安定対策の中の複合経営についてのお尋ねであります。


 米の作付面積が小規模であった場合の特例措置というものが出てきております。その要件といたしましては、農業所得が市町村基本構想の目標所得の半分を超えること、本市の場合は500万円というふうに決めておりますので、250万円を超えることとなります。


 対象品目の収入、または経営規模のいずれかが、全体の農業収入、農業所得または経営規模のおおむね3分の1以上の要件を満たせば対象になるということのようでございます。


 続きまして、小規模農家の救済策についてのお話でございましたが、これにつきましては議員が申されましたように、JA出資農業法人の活用をされているということで、経営安定対策に該当しない小規模な農家を救済していくということで、JA出資型の農業法人の設立をされて、各農家の方は利用権設定をしていくというような対策のようであります。このような対策は小規模農家救済にもつながっていきますし、産地形成の維持にも役立つと考えておりますので、本市におきましてもJAと協議をしてまいりたいと考えております。


 続きまして、神谷牧場の進捗状況でございまして、誘致企業としての取り扱いでありますが、企業から串間市に工業施設あるいは農畜産施設等を設置したいという申し出がございました場合、商業振興、農畜産業振興の立場から、事業主の行う地区住民に対する事業説明会への協力、周辺地域の環境整備等を通じまして支援をしていくということとしておりまして、今回の神谷牧場についても、このような立場から今日まで地元の皆様への事業説明や法令上の各種手続など、支援、協力を行ってきているものでございます。


 以上であります。


○14番(田上俊光君)  小規模農家の救済といいますか、やはり一遍にこういう制度が新しい制度が出て、一遍に様態が変わるということは非常に地域のそういった社会的構造といいますか、集落の形態、あり方が壊れる要素にもなるわけであります。いろんな形の中で融和のある形の中で農村、集落の維持ということも十分考えてもらいたいと、そういうことでいろんな角度からの集落営農、これに向けて取り組んでいただきたいと、このように思います。


 それから神谷牧場といいますか、これに関してはいわゆる立地協定まで行ったんですよね。調印まで行ったんですよね。これは果たして何を意味するんですか、これは。これをひとつ明確にお答えいただきたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  調印、確かに5月11日に調印を締結しております。この調印の結果が何を意味しているのかということでありますが、牧場建設についての協定ということで調印したところでありますが、事業主、行政双方ともに立地、建設、完成に向けて努力をしていくということと認識をしているところでございます。


○14番(田上俊光君)  なかなか見えない部分があるんでありますが、我々はいわゆる誘致企業、企業が来てほしいという皆の願いがあるわけでありまして、豚のそういった企業が来るというようなことも含めてあったわけでありますが、今回も大方もう調印があったということで、来るものという形で期待をしておるわけなんですけれども、もうこれは基本的には来ないんですか。行政はこの後、どういう形で展開をしていきたいのか。そのためにはどうしていくのか。その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  これまでも申し上げております。交渉を継続をしてきておるわけですが、なかなか進捗を見ていないということでございまして、今後とも串間市としてはあらゆるそういう説明会とか手続の支援協力も行ってまいりましたが、最後の詰めの段階ということで、なかなか合意に至っていないという部分がございます。これについては御理解を求めていきたいというふうに考えているところでございます。


○14番(田上俊光君)  この件につきましては、私たちのはかり知れない部分があるような気もいたします。しかしながら立地協定までしたということでありますので、これは汚点を残さないように対処していってもらいたい。この件につきましては、まだ後の議員がおられますので、譲りたいと思います。


 それから同じく農業関係で、産地づくりという形で計画の中に上がっておりました。都井、市木、本城、これは海岸を持っておりますので、温暖な地であります。当然ここにハウス団地をばっとずらっとハウス団地ができるということを想像しているわけでございます。


 そういったことも含めまして、山合いの方もいろいろ日向夏とか新しい展開を考えておられるようでありますが、やはりそういった団地等を含めて、その生産条件、これは気象の中で温度、水ということでありますけれども、太陽ということでありますけれども。この辺を十分調査をしておいていくべきではないかなと。そういうことで今後の農政の達成目標に向かうためには、いろんな調査をしておいて条件整備の方にすぐさま移してもらいたいと、このように考えておりますが、その辺の調査的なものはどう考えておられるのか、答えをお願いします。


○総合産業課長(川野敏昭君)  地区別団地づくりについてのお尋ねであります。これにつきましては串間市農業振興基本計画の中で、各地域の地区ごとの産地づくりということで申し述べているところでございます。本市のハウス地帯といいますと、現在は福島地区が主になっております。しかしながら海岸、本市には海岸線、無霜地帯がありまして、気象条件に非常に恵まれております。したがいまして、議員御指摘のような気候の調査等、関係機関の御協力を仰ぎながら、その地域の特色を生かした施設団地づくりに努めてまいりたいというふうに考えているところであります。


○14番(田上俊光君)  それでは福祉の医療費関係に移りますが。


 私たちは7月の文教厚生の視察で、長野に研修に行きました。長野というとやはりそういった医療制度の先進地であります。


 そこで国保関係の事業費を比較した場合に、東御市というところに行ってきました。これは3万2,000人のまちです。うちは2万2,000人のまちです。東御市は国民健康保険が27億6,300万円ですね、国民健康保険。当市におきましては33億8,000万円という形で、6億円の差があるんですね。老健にしましては25億8,000万円、東御市が。うちが32億7,000万円、7億円の差があります。人口は3万2,000人です。うちは2万2,000人です。いろいろ条件を考えても、うちと同じくらいのベースであろうというふうに考えますが、こういった差が出ているんですね。私はびっくりしました。これはどうにかして、やはりこの医療制度改革、この医療費も含めた健康づくりに熱を入れて取り組まなくてはいけないんじゃないかなということをもう痛感したんですね。


 先ほども言いましたように、県内で国保に関して言いますれば、県内で医療費が4番目であると。私は今までやっていることは否定しませんけれども、もう一歩つけ加えた形で考えないと、せめて22番目ぐらい、真ん中ぐらいか以下ぐらい。串間市は2万2,000人というコンパクトなまちです。だからいろんなことが私は取り組みやすいしやりやすいと思うんですよ。なぜできないのかと。どう考えられますか。いろいろ言われましたけれども。


 1つ、ここで東御市の実例を言いますと、やはりその地域に踏み込んでの活動が不可欠ですと、健康推進づくりにおいては。その当地に踏み込んだ活動が不可欠ですと。こういうことですね。いわばそういったところにとけ込んで、そういった形の中で展開をしていくと。


 1つにはこういうのがあるんですよね。指導員が検診結果を持ってから、その地区に行くと。そしてまた指導相談を受けると。そして個々的な指導相談を含めてやっていくと。だからやっぱりかかわり合いを前に出ていかないと、ただ、しますします、数値目標もうちもつくってあるようですけれども、そんなら10年のスパンですけれども、そんなら1年には1%でも進展したのかと。やっぱりそういうことを明確にやっぱりマニフェスト的な形でつくってやっていかないことには、今までのままでずっと来ましたけど、今までしかないんですよ、これは。ここをどう考えますか。今、事例を出しましたけど。一歩踏み込んで展開していくというそういうところがありますので、どう思いますか。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 おっしゃるとおり、そのように踏み込んでいかなければやはりできないかなということを考えておりまして、従来の健康づくり事業に加えまして、本年度は健康づくり対策事業といたしまして、職員のスキルアップの取り組み、健康づくりにかかわる地区組織の育成、市民健康意識を向上させ、一人一人に合わせた個別健康支援プログラムを提供するハッピー串間市民大学の開講いたしまして、そして医療費を含めた事業の評価、分析を実践していく体制を構築してまいりたいとこのように考えて、今やっているところでございます。


 またいろいろと医療費の高額を占める胃がんの早期発見、早期治療を目指しまして、検診の受診率の向上を図る普及啓発の対策強化も推進しております。このように取り組んでまいりたいと思っておりますが、その目標数値につきましての項目でございますけれども、やはり例えば基本健康診査、これは串間健康21の中で目標数値を定めておりますけれども、その中で基本健診の受診率の割合をふやそうにつきましては、1つの例でございますけれども策定時の平成14年度には28.6%でございましたが、平成16年度におきましては33.2%、17年度におきましては35.4%となって、少しずつの改善は見ておるところでございます。


 また運動習慣の割合をふやそうということにつきましても、14年度は13.5%、16年度は37.3%というように、少しずつの意識の改革と申しますか、市民の健康に対する1つの意識の高揚というものは図られてきているんじゃなかろうかなということは考えているところでございます。


 以上でございます。


○14番(田上俊光君)  明確なそういった目標数値もあるようでありますが、しかしそれに向かうには、やっぱりやるんだというモチベーションを持ってかからないことにはできない。だから県内のそういった順位ですね、これぜひとも真ん中以下に、早急に頑張ってもらいたい。


 もう一つ言いたいのは、子供からお年寄りまで、強靱な体というのは免疫体、抗体力があるんですけれども、自分で治す力があるんですけれども。やっぱりその辺のポイント、観点が私は届いていないんじゃないかと思うんですね。ただ治ったものを治す方向でありますけれども、免疫力を高めるという、やはり私は妊婦さんからのそういった教育をやっていく必要があるんじゃないかなと。


 ちょっとテレビでありましたけれども、熱が出ても子供を医者に連れていかないんだと。なぜならば熱が上がって菌が死ぬから、そうするんだと。病院に連れていけば、また同じことの繰り返しなんだと。そういう事例がテレビでありました。まさにそういう人間の持っている抗体力、免疫力を高めるという視点をやっぱり持ち合わせて、この健康づくりも展開してもらいたいと、私は強くこの辺は要望しておきます。


 それから市民サービスについてでありますけれども、市から出るときの窓口でありましたけれども、市から入るときの窓口でありました。市に入るときの。市から出るときの、例えば結婚するときとかそういった場合はどうなっているのか、その辺をひとつお願いします。


 それから市民サービスということでありますが、行政がいろいろ事業を委託している部分があります。はっきり言いますけれども、串間地域子育て支援センターというのが南さくら保育園にありますが、委託をしています。私たちも以前からあったものですから、途中から委託になったんですけれども、知らなかったんでありますが、そこの事業所がやはりPRが足りないというようなことも書いております。もう少しやはりそういった委託先のそういった利用的なものも含めまして、展開する必要があるんじゃないかと。そういう意味においてはいろんな角度から利用方法を含めたそういったPRもどんどんしていくべきじゃないかと、そういうことでありますので、その辺を含めて質問を終わります。


○総務課長(武田憲昭君)  委託の問題でございますけれど、これは相当行政事務の中で委託が相当あるわけでございます。今御指摘のありましたように、それぞれ内容あるいは場所、どこでやっているか、そういうものについての一覧といいましょうか、そういうもの。これ、市民サービスの向上ということをもたらすということであれば、この情報の公開というのはこれはやぶさかでないわけでありまして、今後全市的に、全庁的に指定管理者を含めて委託事業相当ありますので、そこも含めてまとめ、なおかつ公表の方法、あるいは内容等を含めて検討させていただきたいと思います。


○市民生活課長(清水秀人君)  住民異動時の転入、先ほど転入のことを御説明いたしました。これにつきましては転入転出、それから転居等いろいろございます。こうした手続には多数の書類といいますか、手続もございます。したがいまして、住民サービスということからしますとなかなかわかりづらい面もあるかと考えておりますので、こうしたチェックリストといいますか、そういったマニュアルというのですか、そういったものが窓口に配付できれば一番いいのではないかと考えております。したがいまして関係課と協議の上、今後対処してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 子育て支援に対してのPRの件でございますが、串間市では子育て支援の一環といたしまして、地域子育て支援センター事業を南さくら保育園にお願いをいたしております。これは南さくら保育園の自主事業ではなく、市が市内全域の子育て家庭を対象に、育児子育てに関するサポートを補助金を交付して南さくら保育園に依頼し、行っている事業でございます。


 事業の内容につきましては、保育園と別に2名の専門職員を配置し、育児不安や子育てに悩む保護者の相談指導、子育てサークルの育成支援、子育て情報誌の発行など、幅広く支援のための事業を展開しております。


 事業のメインであります相談事業は、児童の食事や排せつ、睡眠等の基本的生活習慣の問題、言葉の発達や障害や異常行動、病気などの健康問題、その他、親自身の育児不安や夫の育児協力など、多岐にわたる相談指導を行っておりまして、昨年は130件以上の相談実績がありました。この子育て支援センター事業をもっと多くの市民の方々に知っていただき、多くの子育て家庭が利活用できるよう、今後とも広報啓発活動に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(森 光昭君)  次に、10番津曲保夫議員の発言を許します。


○10番(津曲保夫君)  (登壇)まず最初に、市長、15代市長就任おめでとうございます。今後4年間、串間市政に傾注していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 では通告に従いまして、質問させていただきます。


 本日の新聞に、本県初となる議員提案政策条例、県防災対策推進条例が成立をいたしております。行政に避難態勢整備や住民に早期避難の努力を明記した意義は大きい。避難勧告や指示は災害対策基本法に基づき首長が発令するが、住民に強制力はない。危ないから逃げてと呼びかけるが、実際に逃げるのは個人の判断になるとあります。


 昨年の台風14号災害でも最大約6万6,000人の世帯に勧告指示が出されましたが、避難者数は宮崎市内で3割程度だと県は申しております。住民の中には大丈夫だろうと過信もあるようです。行政もハザードマップを作成した県内31市町村のうち16にとどまっておるようです。体制が十分とは言えないとあります。


 条例制定を機に、行政と県民が生命第一の意義を供することを期待したいとありますが、串間市でもまだできたばかりですので、今からこのことについても防災会議等で取り上げてもらいたいというふうに要望をしておきます。


 次に、防災無線についてお尋ねをいたします。


 デジタル方式による同報系防災無線行政無線システムは、災害情報を総合的に伝達できるデジタル方式は県内初めてであります。開設当初ふぐあいはありましたが、現在市役所内からの親局から3カ所の中継局を経て、沿岸部39カ所に設置した屋外子局を同時に流すようになっております。


 そこでお尋ねをいたしますが、当初予定では市内全域で115カ所の子局を設置するようになっておりましたが、その後の計画、また防災会議等での話し合いはどのようになされているのかお聞かせください。


 次に、自主防災組織についてお尋ねをいたします。


 自分の地域は自分で守るという共助のための中核的な組織、地域と行政が一体となり、災害時の被害を軽減するためにあるのが自主防災組織です。私は何回となく立ち上げてほしいと質問お願いをしてまいりました。防災無線で避難指示勧告が放送されると、避難場所等に行くのに住民が戸惑うことが予想されます。聞くところによると幾つかの地区に動きがあるやに聞いております。現在どの地区にどのような説明がなされているのかお聞かせください。


 次に、串間市地域防災計画についてであります。


 これは17年の3月に発行されたものであります。その中の18節の第3章に、防災要因に対する教育というのがあります。その1に、職員に対する教育、ここだけちょっと読んでみます。応急対策を実施する職員は災害に関する豊富な知識と適切な判断力が要求されるため、以下のような防災教育を研修に努めるとありますが、この1年半にどのような研修がなされたのか、またなされてないのかお聞かせをください。


 次に教育長にお尋ねいたします。


 市長が推進しておりました男女共同参画社会づくりで、宮崎県初の女性教育長に就任されました。教育の現場から行政へと畑の違うことで大変気苦労も多かったことと思います。串間市制50年記念イベントで、県民大会での串間の開会式会場、ドリームベースボール、ラジオ体操、みんなの体操などの誘致に大変尽力されました。


 教育長は平成14年9月定例会で、同寮議員の質問にこう答弁されております。生まれ育った串間市を中心に約39年少々の間、教員生活を通して学校の現場の様子、地域、保護者との思いや願い、学校が抱える課題等についてはある程度理解しているつもりでございます。しかしながら教育行政の推進においては生涯学習に関する事務分担当を含め多岐にわたることから、勉強し、最善の努力を傾注して、この重責を果たしていきたいと答弁されています。


 教育長が就任されて、教育長と語る会を含め、この4年間の総括をお聞かせください。


 続いて、文部科学省の国立教育政策研究所教育課程研究センターは、7月14日、全国の小学4年から6年と中学生を対象にした学力テスト、特定課題に関する調査の結果を公表しております。国語で漢字の読み書きや長文の記述、算数、数学で計算力など、基本的な学力に絞った初の調査だそうです。


 各教科とも学年に応じた正答率が上がる傾向が見られた一方、同時に行ったアンケートでは漢字学習や文章を書くことが好きと答える割合が、小学生から中学生にかけて低下する傾向が見られるとあります。センターは学習意欲と学力に関連が見られることから、漢字や長文記述への興味、関心を高める工夫を求めていくとあります。串間市でも同様な傾向があるのか、また別の傾向があるのか、あれば教えていただきたいと思います。


 小中学生の学力テストについて、全国の公私立小中学校から無差別に選出した619校、約3万7,000人を対象に実施しております。漢字読み書きを50問ずつ質問、中2の約8割が小学校で習う「功績」の字を「攻積」で書いて正しく書けなかったとあります。センターが分析したところ、日常生活や学習の場で使う頻度が低かったり、使う範囲が狭い漢字の回答率が低かったようです。


 あわせて質問した漢字の学習に関するアンケートでは、家庭で漢字の練習に励む子供が、小学4年が約6割、学年に比例して減り、中学校3年では2割に低下しているようです。中学全体でも26%だとあります。漢字学習が好きな子供も小学4年の約6割から中学3年の約6割に減り、年齢を重ねるごとに意欲や関心が低下する傾向が目立ったようです。串間市でも同じような傾向があるのかお尋ねをしておきます。


 次に体育施設についてお尋ねをいたします。


 市民総合体育館の改修をお尋ねするところでしたが、本会議で補正が450万円上がっておりますので、省略をいたします。


 野球場の土の入れかえ及び外野のフェンスのラバーの取りかえはなされないのか。10月にはフェニックスリーグが行われますが、西部、中日戦が行われます。また日産自動車や関西の大学チームがキャンプを行いますが、グラウンドの土がかたいと聞いております。整備の計画はどのようになっているのかお尋ねをしておきます。


 また多目的広場も排水が悪く、芝との段差ができていて危険です。南側の側溝は砂がつまり、機能しておりません。


 また北側には砂場があり、全然使用しておりません。陸上競技場にラグビー、サッカー等の試合、合宿が多数参ります。チームが多いときにはサブグラウンドの要望がありますが、改修計画はどのようになっているのかお尋ねをいたします。


 次に消防長にお尋ねします。


 最近、新聞等を見ますと、団員確保の件をよく目にします。その中で、今後各事業所や企業との協力体制も必要になってくるとありました。今回総務消防庁が消防団確保について関係機関へ通知したとありましたが、その通知の内容を教えてもらいたいと思います。


 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)津曲議員の質問にお答えをいたします。


 津曲議員、長年の消防団の活動を続けていただいておりまして、また串間市の消防団を束ねる団長、トップとして長年活躍をいただきました。歴代の団長経験者で、市議会に席をおかれたのは、私の記憶では津曲議員かなと、こう思っております。それだけに一貫してこの防災、消防、ずっと取り上げていただいておりまして、その熱意に敬意を表したいと思っております。


 ところで、お尋ねの防災行政無線でございます。今後の整備計画についてのお尋ねがあったわけでありますが、防災行政無線につきましては、非常時、災害時における住民への情報伝達を迅速に行う上から、極めて有効な手段であります。ここ串間市は津曲議員御案内のとおり、広大な市域を有しておりまして、数多くの危険な箇所も存在をいたしております。特に山間地におきましては、不測の事態も想定されるわけでありまして、全市的に整備が御指摘のとおり早急に望まれているところでありますけれども、今後の計画というものは地域の実情等を勘案をいたしまして、総合的に判断させていただきたいと、このように思っているところでございます。


 次に、地域防災計画にあります職員に対する防災教育、それと事業所防災体制の強化についての御指摘でありますが、災害時に対応する職員というものは、災害に関する豊富な知識と適切な判断力が要求されるわけでありまして、防災教育、研修が必要不可欠であることは十分認識いたしております。


 串間地域防災計画は少なくとも自分の職場、自分の課、もしくは自分が担当する項目には必ず目を通すように通知をいたしておりますけれども、具体的な研修というものはいたしていないところであります。


 また事業所、学校、医療機関等々不特定多数の人々が出入りする施設、あるいはまた危険物施設等についてでありますけれども、当然のことながらその管理者の責任において、防災対策がとられているものと思っておりますが、管理者に対しましても今後各地区の自主防災組織の取り組みと並行いたしまして、防災体制の整備等について徹底が図られますよう、啓発、助言、指導に努めてまいりたいと存じます。


 多くの質問をちょうだいいたしましたが、担当課長をして答弁をいたさせます。(降壇)


○教育長(五島千穂子君)  (登壇)お答えいたします。


 4年間の総括ということでございますが、市制50周年のときに、市長が常々串間ルネッサンス、そして次の50年への確実な一歩を踏み出す年だということを言葉にされておりました。その時期にこの職に身を置くことのありがたさ、そしてそれを置かせてくださっている皆様方に本当に深く感謝したところでした。議会の皆様、職員、そして地域の方々、たくさんの方々の御協力でここまで来れたというふうに思っております。


 教育行政に入ってみますと、深く、広く、なかなか勉強しますと最初のときは申し上げましたが、その勉強が足りなかったんではないかなという反省がたくさん出てまいります。


 現場にいるときには直接学校の悩み、保護者の悩み等を聞くことができましたが、教育委員会に入ってからは直接聞く機会はございませんでした。それで教育長と語る会を通して、学校での問題点、そして今学校が何を考えているのか、親がどういう願いを持っているのかということを聞かせていただきました。この教育長と語る会には、私だけではなく教育委員会の職員も一緒に聞かせていただきました。この会を通して親の思い、親が子を思う思い、その大きさ、深さということを感じ取りましたし、そして私たちがまたそれにこたえていかなくてはいけないということも重々に感じ取りました。


 それから、先ほどの議員にお答えしたんですが、私は常々子供たちが生まれ育ったこのふるさとを大切にしてほしい、ふるさとをもう一度見詰め直してほしい、そういう強い願いを持っておりました。この願いを持ちましたのは西米良村に勤めさせていただきまして、あの西米良村で村民の方が村を思う気持ち、それから子供たちが自分の村を大切にしている、誇りにしている気持ち、それを間近に見まして、串間でもこれは絶対やらなくてはいけないことだというふうに感じました。それでふるさとを大切にしようということで、串間ならではの教育に取り組みさせていただきました。


 子供たちがいいところも悪いところも全部串間というところを理解してほしい、そして悪いところがあったら、自分がここをどう直していけばいいのかということを、子供自身が感じとってほしい。そのような願いを込めてしてまいりました。


 まだまだ家庭教育の充実もございますし、学校教育の充実のございます。まだまだ課題はたくさん残されている、そのように考えているところでございます。


 それから漢字学習についての御質問ですけれども、県の基礎学力調査の意識調査というのがございますが、そこの中の新しい漢字はきちんと覚えるまで繰り返し練習するようにしているかという質問に対しましては、串間市の5年生では肯定的な解答をしている児童が81%、中学2年生では77%となっております。やや中学生になると低下している傾向が見られるかなというふうに見ております。


 また文章を書くことに対しましては、串間の児童生徒は県よりもポイントが高くて、文字、文章を書くことに対しては肯定的な解答をしている児童が多いようでございます。小中学校とも71%で、中学校になってから低下するということは、そういう傾向は見られないようでございます。


 各小中学校ではこのような児童生徒の意識の実態を十分把握した上で、改善の方策を立てて、取り組みをしているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○消防長(岩下五男君)  (登壇)お答えいたします。


 消防団員確保の推進についての総務省消防庁からの通知内容についてのお尋ねでありますが、総務省消防庁といたしましては、消防団の充実強化を図るための各種施策を打ち出したところであります。


 まず入団促進のための各種方策といたしまして、マスメディアを積極的に活用した広報の実施、それから事業者との協力体制の構築等、また入団促進対象としまして、公務員、女性消防団員の入団促進の推進を図り、消防団確保に一層喚起していただくよう通知が参ったところでございます。


 当串間市におきましても、消防団員の確保が年々厳しいところであります。今後とも地域住民一人一人が自分たちの地域は自分たちが守るという連帯意識のもとに、消防団に加入していただくよう啓発に取り組んでまいりたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 自主防災組織についてでありますが、昨年、今年度と引き続き、区長会の席上におきまして、各集落における防災体制組織の組織づくりをお願いし、自主防災意識の高まりを待っているところでございますが、現時点では6組織、7地区と思うような成果が得られていないのが実情であります。


 災害発生時の初期対応につきましては、自主防災組織の活動が特に重要なことから、行政の方から出向いていって組織率を高めるという考え方から、現在各地区座談会を開いてもらい、そこで区長さんや地域消防団との連携、あるいは協力を図りながら、早急な組織結成をお願いする形で啓発活動に取り組んでいるところでございます。


 また組織率の向上のために、行政といたしましても、でき得る限り、でき得る範囲での活動支援を行ってまいる覚悟であり、そのような方向で区長さん方にもお伝えをしているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)お答えいたします。


 運動公園の補修及び整備でありますが、多目的広場、野球場ともに、昭和50年代初期に整備整備しており、経年に伴いまして補修及び整備を行う時期を迎えております。多目的広場の排水不良につきましては、排水口の沈下や土砂たい積等が原因と考えますので、排水口の清掃、維持管理に今後努めてまいりたいと思います。


 またサブグラウンドとしての整備、砂場の件につきましては、今後の課題として受けとめます。


 また次に、野球場につきましては市民を初め大学、社会人チームなど多くの愛好者に利用されております。利用者が安全に競技できますように、室内練習場とあわせまして、内野グラウンドの表土の土の入れかえ、さらには外野の壁面緩衝板の取りかえや、打球による事故を防止するため、西側の防球ネット設置など必要と思われます。


 しかしながら多額の経費を要しますので、今後庁内での事業評価で議論を深めまして、必要な財源を確保しながら年次的に取り組んでまいりたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○10番(津曲保夫君)  それでは総務課長にお尋ねしますが、まず防災計画を出してください。


 最初に112ページ、通信系統用ですけれども、できたこれには防災無線の関係が全然入っておりません。まだすぐにはできないでしょうけれども、早目に防災会議を開いていただいて、挿入をしていただきたいと思います。それでそのためにこういうような上等ができておりますので、よろしくお願いをしておきます。


 それと、今度は147をお願いします。ここには防災組織の検証等が訓練等やら出ておりますけれども、昨日も出ましたけれども、非常に重要なことが書いてあります。これが絵に書いたもちにならないように、指導等もよろしくお願いをしておきます。


 それから、壇上からも申しましたけれども、18節の職員に対する防災教育を市長から答弁なされましたけれども、まだしていないということですので、これ163ページです。そこを読みながらやっていただきたいと思います。


 それから次はちょっと飛びまして1539ページ、これの千野川、これ両岸とも整備されておりますが、そのままになっております。次のページめくって、馬場川を見てください。河川改修により危険度は緩和していると、こうなっております。私は危険度はないんじゃないかと思いますけれども。ここ辺の挿入はどうされるのか、御答弁をお願いいたします。


○総務課長(武田憲昭君)  防災計画の112ページの防災行政無線の関係でございます。


 これにつきましては先ほども津曲議員御指摘ありましたように、17年の3月に地域防災計画策定をされておりまして、御承知のように防災行政無線、4月に供用開始ということで、この時点では記載がされておりません。ただことし4月以降、6月ごろですか、地域防災会議を開催いたしまして、この点についての記載というものについては了解をいただいて、次回差しかえの段階においてこれを差しかえるということで、会議の中での了解はいただいております。


 それから防災組織等の訓練でございます。これにつきましては先ほども御答弁申し上げましたように、まず組織率といいますか、それを組織向上というのですか率の向上、これが先決でありまして、地域に出向いて行かんといかんということで、今地域の座談会開いて、組織率の向上を今取り組んでいるところです。


 今、6組織、7地区、結成していただいているんですが、これについては訓練等については、防災行政無線を使っての訓練、あるいは津波時の避難訓練、そしてそこの区長さん方、地域リーダーとしての研修といったものを開いていただいています。とりあえず組織率の向上ということが第一の今行政に課せられた課題であろうかというふうに思っています。


 それから163ページ、防災教育の早急な取り組みですけれど、これはもう市長が今先ほど御答弁申し上げたとおりでありまして、特に市の職員についての教育というのは、これはもう痛切に感じております。災害、いわゆる台風襲来とかそういうことに対策本部を開いて、その時点においてはそれぞれスタッフといいますかそのメンバー、対策に携わるメンバーについてはその都度行っているわけですけれど、全職員的な研修はまだ今やっていないところでありまして、地域防災計画には目を通すようにということは通知をしているところであります。


 それから千野川両岸と馬場川の危険度については御指摘の点を踏まえて、また協議させていただいて、差しかえの必要な場合は差しかえをさせていただきたいと思っております。


 以上です。


○10番(津曲保夫君)  そこまで行ったついでに、まだ今度は1631ページ、まだこれには串間市健康保険病院とあります。その次のページには串間市民病院になっております。括弧して旧串間市市民健康病院となっておりますが、これはまた訂正ができるでしょうから。その診療科目の中に、小児科が入っております。耳鼻科が入っておりません。その下の県南病院の下に、耳鼻咽喉科医院が伊集院医院が入っております。これも次の機会に削除しておいてもらいたいと思います。


 それから現有車両、これ等が相当違っておると思いますが、1637ページ、この辺の訂正もお願いをしておきます。


 それから避難場所、風水害時の避難場所、それから地震災害の避難場所、ここあたりも次の防災会議で結構ですので、見直しをするようなところが多々あるようでございますので、よろしくお願いをしておきます。


 それから自主防災組織、これの支援というのがありましたが、これ岩手県の大船渡市の関係ですけれども、災害時に各地域で活動する自主防災組織への支援事業を始めたとあります。防災資機材の購入や各種研修会の開催の費用の一部を補助するとありますが、この大船渡市は岩手県で一番防災組織が進んでいるようです。133の地域に80地域で自主防災組織を結成されておるようです。61.15%だそうです。それで補助の対象はヘルメット、ロープ、ブルーシート、工具など、防災資機材の購入のほかとありますが、費用は1組織10万円を限度にするというふうになっております。


 今、総務課長がもうすぐできるんだと、防災組織が立ち上がるんだという声がありましたが、その地区にどれくらいの資機材を配付する予定なのかお聞かせをください。


○総務課長(武田憲昭君)  先ほど風水害の一時避難場所、あるいは地震等の、これについては区長さん方に既に現避難場所等について見直しは必要ではないかと、地域の実情を一番知っていらっしゃる地域、あるいは区長さん方ですから、そういうことでお願いをしているところです。現時点では1カ所見直しをお願いするということで来ております。これについてもまた地域防災計画の中で、次期防災会議の中で、まだちょっとそういうお願いをしている途中でありますので、もしこれ以外に出てきた場合は、計画の中で修正するように、あるいは訂正するように防災会議にかけていきたいと思います。


 それから支援事業、自主防災組織に関する支援事業でございますけれど、今岩手県ですか大船渡の話、これすごいなと思いました。まず先ほども言いましたように、組織率を高める、これが最大の課題ですが、しかし既に組織化されているところについては、そういう資機材の購入、あるいは研修の一部とか、そういうあれは補助金等含めて将来的にはそれを検討しなくちゃならんのかなと今思っています。しかし具体的にはそういう支援の内容といいましょうか、具体的な支援の内容については、現時点ではまだそこまで行ってないというのが実情でございます。


○10番(津曲保夫君)  この自主防災組織は地域住民、もちろん地域住民の皆さんが協力してもらわなければできませんが、現職の消防団員及びOBを含めてやっていただくとスムーズに行くんじゃないかというふうに思います。地域に行って相談される場合は、その旨お話をしていただくと結構かと思います。


 それからハザードマップができると、永久版だというふうに答弁がなされております。それで来て、ただ配布するだけでは何にもならんと思います。だから機会あるごとに各地域に行って、どこかに張ってくださいと。自分とこはどこだと。それで自分は災害時にはどこに避難するんだと、それを書き込んでもらうように指導していただきたいというふうに思います。


 それで防災については以上で終わりまして、次は教育長にお願いをいたしますが、文部科学省がこんな支援をしております。子供の夜更かしや食生活の乱れをなくそうと、文部科学省は4月から早寝、早起き、朝ごはんを合い言葉に、朝のラジオ体操や学校での早朝読書会、子供の生活リズムを改善させるさまざまな地域の活動の支援推進に乗り出しているようですが、教育長、御存じでしょうか。


 具体的には親子で早朝のごみ拾いやラジオ体操、始業前10分間のパズルクイズを解く頭ほぐし運動などが、地域や学校の独自の取り組みについて文部科学省がその効果を検証したり、フォーラムを通じて全国に紹介するとあります。


 2006年度予算案に1億3,000万円を計上されておりますが、2月28日には活動推進母体として日本PTA協議会、全国商工連合会、全国ラジオ体操連盟など、30団体による全国協議会発起人会が設置されているようです。4月24日に全国協議会が開かれているようです。


 文部科学省の調査では、朝食を食べないことがある小学生は15%、中学生は22%に上るそうです。国立教育対策研究所の調査では、朝食を毎日食べる小学5年生では、全く食べない、ほとんど食べない子供より国語、算数のテストで1割以上得点が高い傾向にあると言われておりますが、串間でもこのような傾向があるのか、教育長がわかる範囲でお答えください。


○教育長(五島千穂子君)  昨日お答えしたと思いますが、朝食をとる子供は串間の場合は、申しわけございません、後でお示しいたしますが、とる児童生徒の割合は高かったというふうに結果としては出ております。


○10番(津曲保夫君)  それでは教育委員会事務局長にお尋ねいたしますが、小学校のプールがもう間もなく入札があると思いますが、その工期、いつからいつまでか。


 それと体育館、陸上競技場、野球場、これの利用状況を数字で教えていただきたいと思います。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)まず福島小学校プール建設を今年度に予定しているところでございます。早期の着手を計画しておりましたが、国の制度事業の改正等によりまして、事業着手がおくれているところであります。準備が相整いましたので、現在契約担当課で工事執行の準備をしていただいているところであります。


 工事期間といたしましては、10月初旬に工事着手を予定しておりまして、完成を19年3月と見込んでいるところでございます。


 それから市総合運動公園並びに市民総合体育館における本年度8月現在の利用者数でございますが、運動公園で2万5,900名、体育館で1万2,861名、合計3万8,761名となっております。前年度期では運動公園が2万3,026名、体育館が1万3,023名で、合計3万6,049名であります。比較しましと2,712名の利用増となっているところであります。


 その主な要因といたしましては、大学野球チームの夏合宿が昨年より2チームふえたこと、また南九州少年サッカー大会等が定着し、実績を上げていること、さらには初めて串間でラグビーの高校1年生大会が開催されたことなどを考えているところであります。これもひとえに市議会、観光協会等におけるスポーツキャンプ誘致活動を初め体育協会、各種目連盟の大会誘致等が成果を上げているものと判断をいたしているところであります。今後とも皆様方の御支援を賜りたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○10番(津曲保夫君)  それでは消防長にお尋ねをいたしますが、串間市の消防団員には公務員が何名入団していて、その内訳がわかればお聞かせください。


 それと協力事業所についてどのようなことをしているのか、あわせてお聞かせを願いたいと思います。


○消防長(岩下五男君)  お答えいたします。


 公務員で串間市消防団に入団している数は43名でございます。そのうち串間市職員、それから県職、それから郵便局員等でございます。


 協力事業所につきましては、17年度におきましては市内の43の事業所に対しまして消防団への入団のお願い、それから災害等が発生した場合に消防団員の出動に際しての御理解のお願い、それからまた消防出初め式で協力事業所の方々を表彰を行っているところでございます。


 以上でございます。


○10番(津曲保夫君)  消防長にもう一点お尋ねをいたしますが、9月8日の新聞に、全国の救急出動、過去最多を記録とあります。2005年の全国の出動救急件数が前年度比4.9%の増、528万421件に達しておるようです。


 過去最多を更新したことが、7日の総務省消防庁のまとめでわかっておるようですが、救急車が現場に到着するまでの所要時間は平均6分30秒で、前年より6秒延びております。出動件数の増加に伴い到着時間がおくれる傾向が続いているようです。串間でもこのような傾向はないでしょうけれども、緊急性の高い搬送がおくれる恐れもあることから、患者の重症度、緊急度に応じて搬送の優先順位を決めるトリアージの導入や、搬送有料化の検討をしているというふうに出ております。


 串間市は1月1日から8月31日までの救急の出動数を教えていただきたいと思います。


○消防長(岩下五男君)  本市の本年の1月1日から8月31日までの救急件数は470件でございます。


 なお御参考までに申し上げますけれど、前年の同時期に比べまして、約30件の増となっているということでございます。


 以上でございます。


○10番(津曲保夫君)  都市計画課長にお願いをいたしますが、このように答弁されておりますので、早急にできるものから修理していただきたいというふうに思います。


 それから最後に、教育長、4年間御苦労さまでした。またあと4年間もぜひ頑張っていただきたいと要望して、質問を終わります。


○議長(森 光昭君)  この際お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。


 これに御異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森 光昭君)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。


 明日は午前10時から本会議を開いて、一般質問を続行いたします。


 本日はこれにて延会いたします。


 (午後 2時20分延会)