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宮崎県 串間市

平成18年第5回定例会(第3号 9月11日)




平成18年第5回定例会(第3号 9月11日)




                     平成18年9月11日(月曜日)午前10時開会





第 1  市政総体に対する一般質問





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問





〇出席議員(19名)


     1番  井 手 明 人 君      2番  上 村 久 三 君


     3番  中 村 利 春 君      5番  山 口 直 嗣 君


     6番  英   聡 子 君      7番  門 田 国 光 君


     8番  渡 辺 郁 郎 君      9番  右 松 重 博 君


    10番  津 曲 保 夫 君     12番  竹 下 主 之 君


    13番  内 田 浩 幹 君     14番  田 上 俊 光 君


    15番  木 代 幸 一 君     16番  武 田 政 英 君


    17番  田 中   勝 君     18番  児 玉 征 威 君


    19番  黒 水 憲一郎 君     20番  末 海 重 俊 君


    21番  岩 下 幸 良 君





〇欠席議員(1名)


    22番  森   光 昭 君





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   助   役       酒 井 親 則 君


 収 入 役     坂 口 正二郎 君   教 育 長       五 島 千穗子 君


 監査委員      高 山 暉 男 君   消 防 長       岩 下 五 男 君


 総合政策課長    野 下 賢 良 君   総務課長        武 田 憲 昭 君


 財務課長      佐 藤 強 一 君   会計課長        福 満 芳 子 君


 税務課長      山 口 義 人 君   市民生活課長      清 水 秀 人 君


 福祉保健課長    牧 野 准 郎 君   総合産業課長      川 野 敏 昭 君


 都市建設課長    久保田   悟 君   水道課長        小 笠 峰 夫 君


 教育委員会事務局長 田 中 卓 良 君   監査委員会事務局長   坂 中 喜 博 君


 農業委員会事務局長 山 口 文 男 君   選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君


 市民病院事務長   立 本 伊佐男 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        立 本 一 幸 君





 (午前10時00分開議)


○議長(岩下幸良君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は19名であります。


 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第3号によって進めることにいたします。


 直ちに日程に入ります。


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◎日程第1 市政総体に対する一般質問





○議長(岩下幸良君)  日程第1、8日に引き続き一般質問を行います。


 それでは、6番英聡子議員の発言を許します。


○6番(英 聡子君)  (登壇)おはようございます。


 くろがねの秋の風鈴なりにけり、残る暑さの中にも秋の気配がそよと感じられるようになりました。学校も2学期がスタートし、運動会の準備等、実りのときを迎えていることと思います。


 ただ、この夏休みを振り返ってみますと、本県におきましても小学生の水難事件や高校生が殺される事件等があり、とうとい命が失われたことは本当に残念でなりません。御冥福をお祈りするとともに、治療中の延岡の女子高校生の一日も早い回復を念ずるものであります。


 また、全国的に見ますと、親が我が子を手にかけたり、逆に子供が自分の親を殺したりするという事件など、信じられないようなことが相次いでおります。これからの日本はどうなっていくだろうかと不安がよぎります。今こそ家庭、学校、地域がそれぞれの役割を十分に果たしながら、そしてお互いが連携を図りながらしっかりと子供たちを育てていかなければいけない。この夏を振り返りましてそんな気持ちを改めて感じたことでした。


 また、5年前の本日は、ニューヨークであの悪夢のような同時多発テロの起こった日でもあります。考えてみますれば、人権の世紀としてスタートするはずの年にあのようなテロが発生し、その後も世界の至るところで紛争が多発しております。このようなときであるからこそ日本の特性であります宗教の多様性やその寛容さ、自然との共生感や、それへの畏敬の念に基づく感性や生き方がテクノロジーと非寛容のこの世紀において、強く求められているのではないかと深く思うことでありました。


 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。


 まず、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。


 「自民党をぶっ壊す」と豪語してスタートいたしました小泉政権でありました。正直申し上げまして、私は内閣発足時にはこれほどの長期政権になるとは思わなかったものでした。今月20日には次期総裁選挙が行われます。


 そこでお尋ねいたします。市長はこの5年間半の小泉政権をどのように評価されているでしょうか。また、9月20日に実施されます総裁選挙では、安部晋三候補でほぼ確実との報道がなされていますが、市長としては次期首相にどんなことを期待されるでしょうか。


 次に、去る7月23日に投開票されました市町選挙についてお尋ねいたします。


 任期満了に伴う串間市長選挙は3人の立候補の中、鈴木市長が再選を果たされました。本当におめでとうございます。


 そこでお伺いいたしますが、その市長選挙中の選挙運動を通して、肌に市民の期待をどのようにお感じになったでしょうか。2期目当選の御感想とともにお伺いいたします。


 次に、第2期鈴木市政の基本的姿勢についてお尋ねいたします。


 本市を取り巻く社会経済情勢は人口の減少、少子高齢社会の到来、高度情報化の急速な進展、環境問題など地球規模の課題の顕在化などに加え、長引く景気低迷の状況、さらには市町村合併に向けた動きの加速等、地方分権の進展や国と地方の関係の変化など、まさに課題山積の様相を呈してきております。これらの多様かつ多岐にわたる行政ニーズに的確に対応し、自立の道を歩む串間市のさらなる発展に向け、市長選挙において再選された鈴木市長のリーダーシップにかける期待も大変大きいものがあると思います。


 しかしながら、逆説的には、今後の市政運営を誤るともはや取り返しのつかない厳しい状況にあることも事実なのであります。小泉首相が強力に推し進めた三位一体改革が地方へもたらした影響も甚大でありますし、各自治体共通にいえる財政の硬直化も深刻な状況にあります。まさに地方の自治体運営におきましては、閉塞感の漂う状況となってきております。


 そこで、鈴木市長へお尋ねいたしますが、本市を取り巻く大変厳しい状況の中、第2期市政運営に当たり、今後どのようなビジョンを持ち、どのような政策を展開されていかれるおつもりなのか、総花的な施策の展開が許される時代ではないでしょうから、めり張りのきいた重点的な施策の選択を含め、しっかりした市政運営が求められるところであります。


 第2期鈴木市政の基本的な姿勢についてお伺いいたします。


 まず、平成19年度の当初予算編成についてお尋ねいたします。


 国におきましては、去る7月21日、閣議了承されました平成19年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針いわゆる概算要求基準に基づき、各省庁による概算要求が8月末に出そろったところであります。この概算要求基準を見ますと、公共投資関係費が3%カット、裁量的経費が3%カット等のマイナスシーリングが示され、これから年末に向けての予算編成はこれまでと同様、厳しい基準のもとで作業が進められるものと思います。


 本市におきましてもこの9月議会以降、来年度予算へ向けた作業へ徐々に入っていくものと思います。財政を取り巻く情勢が厳しい状況にあることは変わりなく、これまでのように三位一体改革が進展するとすれば、本市の歳入の約46%を占めます地方交付税が減ることはあっても、ふえていくことはないのではなかろうかと思います。市税の大幅な増収が期待できるのであれば別ですが、やはり地方交付税に頼らざるを得ない財政構造が続く以上、歳入における改善は難しく、楽観的な予測は立ちにくいところかと思うのであります。


 したがいまして、やはり歳出面における削減改革にしっかり取り組んでいかなければならない状態に変わりはないでしょうし、選択と集中の考えで施策の選別を行い、各事業を一から見直すことで、経費削減を徹底していく必要があるものと考えるところであります。


 そこで、鈴木市長へ平成19年度予算編成に向けた基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。


 また、来年度、重点的に取り組んでいきたいと考えられておられる施策としてどのように考えられておられるのか、また市長選の公約の実現としてどのようなものを考えられておられるのか、現時点の状況で結構ですので見解を承りたいと思います。


 次に、国及び県に対する要望活動についてであります。本市の財政は極めて脆弱な財政基盤であり、地方交付税や国庫支出金、県支出金などに頼った歳入構造であることは御案内のとおりであります。その上に、昨今の三位一体改革により市の負担は大幅にふえてきており、歳入確保の面では大変厳しい状況が続いております。このような状況にありますことから、予算の規模も減少しており、市みずからが取り組む事業等も限られ、本市における投資的行政整備や産業振興等、どうしても国や県に事業の導入や施行等をお願いしていくことが多くなってこざるを得ないものと考えるものであります。


 したがいまして、国や県の本市における事業の拡大、あるいは本市の産業振興施策のための補助事業の導入等、時期を逸することなく適切に図っていく必要があり、市長を先頭に積極的な要望、陳情活動を図っていく必要があるものと思うのであります。


 そこで、鈴木市長へお尋ねいたしますが、今後、本市から国及び県に対し、重点的に要望している施策や事業というものはどのようなものを考えておられるのか、また現在、特に力を入れて取り組んでおられるものはどのような要望なのか、感触なども含めてお示しいただきたいと思います。とにかく財政の厳しいところであります。市民のニーズや市政発展には国や県の支援は欠かせないものと考えますし、市民の皆さんが大きな期待を寄せているものが数多くあると思います。市単独の取り組みには限界もありますので、市長を筆頭に、今後とも要望活動につきましては精力的に取り組んでいただきたいという要望の観点も含め、市長へお伺いいたします。


 次に、串間市の自立合併についてお尋ねいたします。


 県におかれましては、生活圏域の一体性や人口減少が加速する小規模な町村などを基本に、県内を10ブロックにまとめた新たな市町村合併の構想案を示されております。本市につきましては、日南・串間・北郷・南郷の県南2市2町という構想案が一方的に示され、まことに不本意であると言わざるを得ないものとなっております。


 今回の市長選におきましては鈴木市長は引き続き自立の道を明確に表明され、再選されたところでありますが、まさに串間市が埋没するか否かが問われた選挙であったと思うわけであります。他の市町村はともかく串間市は昭和29年に5町村の合併により誕生した市であり、地域経営の基礎を十分に築いてきた歴史があるものと思うのであります。串間が串間らしく、今後着実に発展していくためには、あるいは市民がこの地域で生き生きと暮らしていくためには、やはり単独で自治体運営を継続していくべきなのではないでしょうか。そういう意味でも市民は自立の道を標榜された鈴木市長を選んだのではないかと思うのであります。幸い県の構想においても、本市は早急な合併モデル例には入っていないようでございますので、知事が合併勧告を行うことはないものと思われます。


 そこで、鈴木市長へお尋ねいたしますが、自立の道を突き進むべく明確な表明をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 また、去る8月31日に日南市で県の合併構想説明会が開かれたようですが、その説明会の概要と本市の姿勢について見解をお伺いいたします。


 次に、将来の道路整備に対する鈴木市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。


 国土交通省は6月1日、平成19年度から10年間の道路整備の目標と事業量を示しました。中期ビジョンを発表いたしました。これは北川国土交通大臣の指示により取りまとめられたものでありますが、整備中の事業や維持管理の経費が今後10年間で総額58兆円必要であるというものであります。九州、沖縄では、串間市関連でもあります東九州自動車道の未整備区間を含め、高規格幹線道路465?の整備が盛り込まれているようでありますが、建設後50年以上経過した橋梁4,271カ所や土砂崩れ危険箇所5,690カ所等が含まれるなど必要な整備目標を示しているようであります。


 また、答申における国道448号線の問題も含まれているのではないかと考えるのであります。国土交通省が示しましたこの中期ビジョンは道路特定財源論議を見据えながらのものでもありますが、地方に住む者にとりましてはやはり必要な道路整備でありますし、都市部と比べ、整備の立ちおくれた自治体の命綱とも言えるのではないかと思うのであります。


 そこで、鈴木市長へお尋ねいたしますが、串間市長としてこの国土交通省の示しました中期ビジョンに対しどのように評価しておられるのか、また、道路特定財源問題に対しどう考えておられるのか、串間市長としての政治姿勢についてお答えいただきたいと思います。


 次に、去る6月4日、串間市文化会館におきまして日本青年会議所九州地区宮崎ブロック協議会主催による愛されるまちを創造する地域づくりフォーラムが開催されました。このフォーラムで県内で整備途上にある高速道を軸に地方分権、少子高齢化時代を生き抜くまちづくりをテーマに、安藤知事や古川衆議院議員などのパネル討議を中心に、活気あふれる地域像についての積極的な意見が聞かれたところであります。安藤知事からは目途が立ちつつある東九州自動車道の区間で全力を挙げるべきは日南志布志間であるとの発言もいただいたところでありますが、一番肝心なのは待望の高速道が完全に整備された後、見通したまちづくりではないかと思うのであります。


 美しく豊かな自然と、恵まれた環境の中、私たち串間市民は日々幸せな生活を送っているわけですが、高速道が通った後、恐らく生活環境の変化が出てくることは間違いありません。串間市の市政発展と大きく関連するこの高速道路整備でありますが、もろ刃の剣でもあるわけではあります。10年後の串間市は一体どうなっているのか、不安と期待が交錯するところかと思います。


 そこで、鈴木市長にお伺いいたしますが、今申し上げましたフォーラムでもありました高速道の整備を軸とした串間市のまちづくりについてどのように分析し、どう考えておられるのか、お考えをお示しいただきたいと思います。


 次に、串間市の防犯対策についてお尋ねいたします。


 今春、串間警察署長として県警でもかなり有名な方らしいんですが、上鶴政治さんという新しい署長が来られております。この新署長であります上鶴署長が、市内の商業経営者を集め、セーフティリンク会議なるものを立ち上げたそうであります。割れ窓理論として軽微な犯罪も徹底して取り締まることにより、凶悪犯罪も含めた犯罪の増加を抑止できるものの考えを示されました。6月から8月までの3カ月間、警察と商店経営者が連携を強化し、徹底した万引き撲滅作戦を展開されたとのことであります。


 上鶴署長は厳しい姿勢で臨まなければ立ち直らせる機会をつぶしてしまう。被害届けを出さないまでも、警察を必ず呼んで指導を任せていただきたいと、相当な意欲を示されているとのことでありますが、私はこのような徹底した取り組みこそ本当に安心して暮らせる串間市づくりにつながっていくのではないかと大いに期待しているところであります。通常、万引きであれば、内々に処理してしまい、大きな犯罪であることを理解させることなく終わってしまうケースも多いと聞きます。被害届けを出さないまでも万引きを犯した者にはやはり犯罪は犯罪であるとしっかり認識させ、確実に立ち直るきっかけとしてもらうことにより、次なる犯罪の防止と各地域の治安確立に持っていくことができるというこの署長の考えは大変重要なことではないかと思うのであります。


 そこで、鈴木市長にお伺いいたしますが、この串間警察署の新たな取り組みに対し、どのように受けとめられておられるのか、また串間市としてどのように連携していかれるおつもりなのか、所見をお答えいただきたいと思います。


 次に、駅の駅についてお尋ねいたします。


 市におかれましては、ことしの2月、JR日南線の串間駅の駅舎を買い取り地場産品の販売と情報発信を目的にした駅の駅につくりかえる構想を打ち出され、募集しましたところ、3件の応募があったそうですが、いずれも市の選定評価を満たさず、現在再募集中であります。


 そこでお尋ねいたします。まず、募集の選定のこれまでの経緯についてお聞かせください。またどのような点が選定基準を満たさなかったのか、その内容についてお聞かせください。また、前回と同じ募集方法では、同じ結果となることが懸念されますが、今回の募集に当たって、改善や工夫されたことがあればお聞かせください。


 次に、昨年の台風14号によって本市に関係する道路も大きな被害を受けたと思いますが、各道路の復旧状況と今後の復旧の見通についてお聞かせください。


 次に、食育について、教育長にお尋ねいたします。


 食育の大切さやそのあり方について本議会でも再三取り上げられてきておりますが、今年度から配置されております栄養教諭や学校給食との関連とも含めて、改めてお尋ねいたします。


 まず、本市の小・中学生の朝食の摂取率についてお聞かせください。


 次に、食事の内容や個食などの形態についての現状についてお聞かせください。


 次に、今年度から配置されました栄養教諭の活動状況と本市としての活用状況をお聞かせください。


 次に、全国的に給食費の未払いが増加しているとお聞きしておりますが、本市の未払いの状況と改善策についてお聞かせください。


 これにて、壇上にての質問を終わらせていただきます。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)英議員の質問にお答えをいたします。


 小泉政権の評価でありますが、ある新聞社の調査によりますと、戦後歴代の総理の中では吉田茂首相に次いで2番目という高い評価を受けております。就任以来、低迷していた経済の再生を重要課題として不良債権処理による金融の再生を初め、郵政民営化などの規制緩和や道路関係4公団の民営化などの特殊法人の見直しなど、官から民への構造改革の推進と、また行政と財政面においては、国から地方へのキャッチフレーズで地方分権一括法を制定し、権限移譲とか期間委任事務の廃止など国と地方の関係を対等、協力の立場に変え、同時に三位一体改革等で地方への税源移譲と補助金の削減などで国の関与を減らし、自立の促進につながるとして地方に期待を持たせたところでありました。


 しかしながら、補助金の削減額と税源移譲の額の差に加えまして、地方交付税の削減額は当初の国から地方へという地方を元気づけるはずの改革が地域間格差を生み出し、逆に反発を招きました。同時に自立をあきらめさせ、合併を余儀なくさせるなど、地方にとってはかなりの負担を強いられることになったところでございます。


 経済の再生策についての国民間に格差の拡大が生じるなど、負いわゆるマイナス部分もありますが、景気の回復をなし遂げたこととか、その他、外交・防衛など評価の分かれるところでありますけれども、自治体運営を預かる立場からは相対的にもろ手を挙げて評価できるものではないところであります。


 次に、次期総理への期待でありますが、だれが総理になっても当然のことでありますが、国民の声、地方の声をよく聞き、大事にし、そして十分議論をし、真に国民や地方が望む国政を進めてもらいたい、このように願っておるところであります。


 自民党総裁選挙を前に、新聞・テレビ等で報道されておりますけれども、憲法改正を初めといたしまして自衛隊派遣の恒久法の制定とか、消費税の引き上げなどありまして、危惧する記事もあるところでありますが、国民の声を十分に聞いていただいて、慎重に対処してもらいたい、このように思っているところであります。


 また、外交・防衛は言うまでもありませんが、格差是正はもちろんのこと、少子高齢化対策、特に国の存亡にかかわる少子化対策と地方活性化対策の積極的な施策の展開に期待をいたしているところであります。


 次に、今回の選挙についてのお尋ねでありますが、多くの市民の皆さんの御支援、御支持をいただき、付託を受けたところであります。選挙期間中、市民の暮らしの安心・安全・安定を基本に11の約束を掲げまして訴えてまいったところでありますが、今串間市がおかれているこの難局を乗り越えられるのは実績と経験と人脈、そして国や県とのつながりも多い鈴木しかいないという市民の期待をひしひしと感じたところであります。このような厳しいときだけにやっぱり鈴木に託そうとそういった有権者の期待を肌で感じ取った選挙であったと私は思っております。


 今後とも、この市民の信頼と期待にこたえるために、また串間というふるさと自立存続の基盤をさらに強固にするため、11の約束の具現化に向けて、私の政治の集大成の意気込みで奮闘する覚悟でございます。


 次に、平成19年度の当初予算についての基本的な考え方についてお尋ねがありました。私は15代市長として就任させていただき、市民の皆さんの信頼にこたえるためにもこれまで訴えてまいりました安心・安全・安定した市民の暮らしを築くための串間市づくりを基本に、自立する串間への改革を貫き、小さくともきらりと光るまちづくりのための予算を編成いたしまして、今後とも期待にこたえてまいりたいと思っております。そのためには、これまで行ってまいりました行財政改革をさらに推し進めながら、行財政のスリム化を図り、11の約束の具現化に向けて、第4次串間市長期総合計画に基づく諸施策の積極的な展開に取り組んでまいる所存でございます。


 施策の展開といたしましては、農林水産を中心とした串間ならではの商品のブランド開発、あるいはまた市民との協働のまちづくり予算の展開、また総合保健福祉センターの完成により医療・保健・福祉の一体化したゾーンのより質の高いサービスの展開などであります。市民の皆さんの健康管理、きめ細かな医療の提供、子育てから高齢者福祉までの連携した市民サービスを行ってまいります。さらには、市民の皆さんの防災意識の高まりを踏まえまして、危機管理に関する予算を独立させることによりまして、速やかな対応と安心・安全に対処してまいりたいと考えております。


 こういったことを具現化すべく現在事業評価に取り組んでいるところであります。その結果、市民の皆さんが串間に住んでよかったと言える、そして幸せを実感できるオンリーワンのまちの具現化に努力してまいる所存でございます。


 次に、合併に関してのお尋ねでありますが、合併問題について明確な表明をとのことでありますが、児玉議員、竹下議員にもお答えしてまいりましたが、私は平成15年12月、定例市議会におきまして、市議会行政改革市町村合併調査特別委員会の中間報告と市町村合併地区説明会での市民の多くの意見等を総合的に判断をいたしまして自立を表明したところでありました。また今回の選挙に当たっては、自立する串間として訴えてまいりました。こうして15代市長に就任させていただいたところであります。これからも自立のスタンスに変わりはないところであります。


 次に、国や県への提言活動についてのお尋ねでありますけれども、私は上京したり、出県の折、さらには国や県等の関係機関との協議の折など、機会あるごとに本市の諸基盤整備の促進について提言活動を行ってきているところでございます。


 中でも、本市の地理的条件を考えますとき、交通基盤の整備があります。東九州軸の提言といたしまして、東九州自動車道の整備促進、そしてまた国道・県道としては災害に強い国道448号線、県道市木串間線、都城串間線の早期改良、県道都井西方線の早期供用開始等を要望しているところでございます。


 特に今、串間で喫緊の課題としております国道448号小崎地区の地すべりによるバイパスの開設、台風による大矢取国有林内の林地崩壊対策、同じく台風被害による都城串間線の早期復旧については強く強く要望を行ってきているところでございます。これらの強い要望によりまして、国や県も厳しい財政事情の中にあって、現在、開設工事の作業道を国道448号の迂回路としての位置づけや小崎地区バイパスの整備の検討、国有林内の応急工事としての空からの接着剤による種の吹きつけ、都城串間線の復旧工事等々に鋭意努力を傾注していただいているところでございます。


 次に、道路についてお尋ねがございました。


 まず、自動車交通に依存している地方都市の社会経済活動を支えているのが道路でございます。特に高速道路は地域の交流や経済活動を含めまして、産業の活性化あるいはまた企業誘致、観光振興等地域間競争をする上で欠かせないわけでありまして、また自然災害に強く、救急医療を支え、安全・安心な地域社会の実現はまちづくりに欠かせないものだと、このように認識をいたしております。


 また、JC等の民間団体が九州は一つとのスローガンによりまして、循環型の高速道路整備に向けた地域フォーラムを開催されていることは大変意義深いものがございます。


 次に、国土交通省の中期ビジョンに対する評価でありますが、6月1日公表になった今後10カ年の道路整備、いわゆるこれに必要とする費用が58兆円ほど必要なことを盛り込んだ内容であります。主なテーマは大都市の環境道を含む高規格幹線道路1万2,750キロメートルの整備、建設後50年経過した橋梁の延命化、交差点など主要な停滞箇所2,201件の改良、無電柱化5,700キロメートルの整備が主な内容であります。当然東九州自動車道の日南から志布志間においても建設促進に拍車がかかり、当市にとっても歓迎する内容と評価しているところであります。


 次に、道路特定財源に対する認識につきましては、道路特定財源は受益者である自動車の利用者が道路整備を負担する目的税でありまして、その意味合いからいたしましても高速道路整備は全国ネットワークの最低ラインで計画路線を早期完了することが国の約束でございます。したがって、一般財源化論議は容認できないものと認識いたしております。


 いろいろと御質問をたくさんいただきましたが、それぞれ担当課長をして答弁いたさせます。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 子供の健康管理における調査につきましては、毎年、小・中学校保健師事務会の方で児童生徒を対象に生活習慣についてのアンケートを実施いたしております。


 17年度の食生活の面について申し上げますと、毎日朝食を食べる子供が小学校下学年で98%、上学年95%、中学生97%と昨年より上昇いたしております。特に中学生の食べる率が多くなったようでございます。


 個食についてでございますが、全学校対象での調査は実施いたしておりませんが、福島小学校で6月に全児童を対象に朝食についての調査を実施いたしております。その結果、「1人で食べた」11%、「兄弟と食べた」46%、「大人と一緒に食べた」43%、これは朝食でございます。となっております。


 また、そのアンケートのとき、朝食の内容についての保護者からのアンケートでは、「朝は時間が限られているので、バランスがとれて早くできるものを心がけている」とか、お弁当をつくっている方は「おかずを多目につくって朝食に回している」とか、それから「給食の献立を見て、パンか御飯かに決定する」とか、「果物、卵、ヨーグルトは必ずメニューに加えるように工夫しています」とかというようなアンケート結果が出ているようでございます。


 次に、栄養教諭の活動状況でございますが、南那珂管内には南郷小学校に1名が栄養教員として配置されております。福島小学校では、7月14日にこの栄養教員に来ていただきまして小学生の食生活と健康という面で講話をしていただいているようでございます。本市には栄養教諭の配置はございませんが、給食センターの所属の2名の栄養士が学校を巡回し、朝食の大切さ、栄養バランス、清涼飲料水などについて学習をいたしております。


 以上でございます。あとは事務局長が答弁いたします。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)8月31日に開催されました南那珂地域市町村合併担当課長会議の内容についてでございますが、市長が竹下議員にお答えしましたとおりでございますので、御了承いただきたいと存じます。その中で市としての対応はとのことでございますが、ただいま市長が申し上げました自立のスタンスで会議に臨んでいるところでございます。


 次に、駅の駅についてでございますが、募集と選定の経緯について、また選定基準を満たさなかった内容については児玉議員にお答えしましたとおりでございます。再公募について改善等はされたのかとのことでございますが、再公募に当たりましては駅舎の貸付料や市が整備する施設等を明確に示しております。また、地場産品販売のみの施設では、経営的に厳しい面もありますことから、多様等の事業展開についても柔軟に対応する必要があろうかと思っております。


 今回の再公募は9月29日を期限としておりますので、応募の状況を見ながら早期に判断してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。(降壇)


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)防犯対策についての取り組みと串間警察署との連携についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり地域安全センターとして串間警察署が小さな犯罪も許さない安全で安心なまちづくりをすることを目的に、ことしの6月から8月までの3カ月間、市内のコンビニ・スーパー等と連携し、万引きを初めとする犯罪の取り締まりを行ったところでございます。


 市といたしましては、串間警察署と連携を図りながら、市の職員の研修会や青色回転灯つきパトロール車での市内のパトロール、また串間地区防犯協会の委嘱状交付式において串間警察署と市の連携による防犯の防止等のビデオの上映を行い、啓発を図ったところでございます。


 また、今回の研修の結果、少子化による未成年が減少し、高齢者が顕著になってるとのことでございます。どんな犯罪も見逃さない、そして安心・安全なまちづくりを図ることから、行政といたしましても高齢者の交通安全等の教室、大会、イベント等において警察署また教育委員会とも連携をし、抑止効果に向けた啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。(降壇)


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)お答えいたします。


 昨年の台風14号による公共土木災害の復旧状況と今後の見通しについてのお尋ねでございますが、台風14号により被災しました公共土木施設は河川が11件、道路が15件の計26件でございました。このうち、河川6件、道路12件につきましては17年度に発注し、繰越分の道路1件を除き、年度内に完成したものであります。


 また、残りの河川5件道路3件につきましては18年度に発注し、現在までにすべて完成しております。なお、繰り越しを行っております永田黒井線につきましても、9月末で竣工の予定であります。これによりまして、台風14号で被災しました箇所のすべての復旧が完了するものであります。以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)給食についてのお尋ねでございました。給食費の納入につきましては、各地区の親子会長等が各保護者から徴収をし、学校へ納入し、学校が市の給食会へ振り込みを行っているところでありますが、一部の学校で未収金があるようでございます。PTA役員等が夜間等に家庭に訪問し、納入をお願いしておりますが、徴収できない家庭があり、苦慮をいたしております。


 教育委員会といたしましても今後とも学校給食の趣旨、目的を御理解をいただき、学校やPTA、給食会と協力をいたし、未収金回収に向け、取り組んでいきたいとこのように考えております。(降壇)


○6番(英 聡子君)  それぞれの御答弁ありがとうございました。それでは、自席より質問させていただきます。


 私が議員になりまして4年目になります。その間、今回で14回の定例会を迎えることになりました。それぞれの定例会で質問させていただいたり、提案させていただきました。質問事項によりましては目に見える形で実現させていただくものもたくさんございましたし、一方、検討という積極的な御答弁をいただきながら、いまだにどのような検討状況なのか見えないものもございます。


 そこで、お尋ねいたします。


 議会での前向きな答弁についての進捗状況や検討状況をどのように組織的に把握されているのか、お伺いいたします。


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 今、御質問のありました議会での質問等についての答弁についてのその後の処置でございますが、毎議会ごとに整理をいたしましてそれぞれ関係各課に通知しましてその実現に向けて努力するようにということで、お願いをしているところでございます。


 また、その処理状況等については実施済みのもの、若干時間を要するもの、長期の時間を要するもの、予算が必要なもの、または人員が必要なもの、この五つの分類をして状況を把握しているところであります。以上でございます。(降壇)


○6番(英 聡子君)  市民のニーズを踏まえた着実な施策の進行のためには、各課ごとの具体的なマニフェストを政策し、その継承を公表することが有効ではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 また、あわせて議会での前向きな答弁についての進捗状況や検討状況を公表することが施策の推進力になると思いますが、いかがでしょうか。御意見をお伺いいたします。


○総務課長(武田憲昭君)  まさに議会と行政、そして行政と市民、そういう信頼関係の中での行政の執行ということを基本におきますと、今御質問がありました点については、今先ほどお答えしましたように取りまとめをして、なおかつ議会の方にも公表をしていくと、そういう方向での検討をさせていただきたいと思います。


○6番(英 聡子君)  前向きな御答弁ありがとうございます。ぜひ私たちの目に見える形で実行していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。


 次に、今度の補正予算に上がっておりますJA大束に隣接する集落道整備の予算が上がっておりますが、この内容とスケジュールについてお伺いいたします。


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 今現在、進めております集落間道路整備であります。これについては元気な地域づくり交付金関係事業ということで補正予算を計上させていただいております。この内容でございますが、これは市道組合前線いわゆるJA串間市大束から市道の新町市ノ瀬線の清水に通じます農道をその他の市道に格上げいたしまして、現在の幅員2メートルを3.5メートルに拡幅を行い、交通の安全と利便性向上を図るために整備を行っていくというものでございます。


 今後のスケジュールでございますが、議会議決後、測量設計に入りまして来年2月をめどに完成を目指しているところでございます。以上であります。(降壇)


○6番(英 聡子君)  ありがとうございます。あの道路は昔から大束の支所のわきにございまして、大変狭い道路で苦慮しているところでございました。市民の要望も強うございますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 また、大束の苗場跡地につくられます運動公園ですが、あれも市民の方の住民の方の使い勝手のよい公園をぜひお願いしたいと思います。健康向上のためにも大変すばらしい取り組みだろうと思いますので、市が率先するという前に、市民がどのような要望を強く持ってるかということを先に取り上げるような形で進めていただけたらと思います。


 先ほどの朝食の摂取率のことについて、向上されてると聞いて大変うれしく思っておりますが、朝食の摂取率がその子供たちの意欲や学力において強い相関性を持っているということは、この近年強く言われていることでありますので、学力をという前に朝食をと、朝食を食べなかったら絶対1日始まらない、あるところによりましては、学校で別の形で朝食をとらない子供たちのためにといいましょうか、朝の給食というところ取り組んでいる教育委員会もあると伺っております。もしどうしてもできない子供さんがいれば、ヨーグルト1本とか、そういう形での朝食も考えられてもと思いますので、100%の子供が朝食をとれるような施策をどうぞ協力に推し進めていただきたいと思います。


 それでは、教育問題について2〜3お伺いいたします。


 小中一貫教育について教育長にお尋ねいたします。


 1点目は、学校統合の検討状況についてであります。児童生徒数の減少はいかんともしがたく、学校によっては今後、学校経営に著しく支障を来すことは容易に想像できます。本議会におきましても、たびたび指摘がされてきたところでありますが、活気ある学校の構築のための学校統合は全国的にも話題となっておりますが、本市における学校統合についての検討状況をお聞かせください。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 学校再編の進め方につきましては、児玉議員に答弁させていただきましたところでございますが、その審議会等で出てきました内容等についてでございますが、「小規模校は一人一人に目がとどくよさはあるが、生徒数の減少により多くの人と触れ合う機会も少なく、友人関係も固定化し、切磋琢磨する力などを身につけることが難しい」とか、「小学校では統廃合により、通学距離が長くなることで登下校の安全面に不安がある」というようなさまざまな意見が出ております。


 いずれにいたしましても、小中一貫教育、小中連携教育、学校区の撤廃、中学校の統廃合等々、さまざまな意見も出ていただいておりますので、教育振興懇話会や教育長と語る会等を通じて御意見をいただき、教育委員会としての方向づけを決定していく、そのような考えでございます。以上でございます。


○6番(英 聡子君)  活気ある学校づくりのための学校統合は同じ講師の統合も考えられますが、発想を変えますと、小学校と中学校の統合も考えられます。この小学校と中学校の統合は6年と3年で分断されていました義務教育を9年間で育てるという一貫教育を可能とするものと考えますが、私がこれまで幾度となく提唱してまいりました小中一貫教育に関する検討状況についてお聞かせください。


○教育長(五島千穗子君)  教育委員会で検討しております中に、先ほどもお答えいたしましたが、小中連携教育、小中一貫教育、それから校区の撤廃等々が検討の中に入っているというところでございます。以上でございます。


○6番(英 聡子君)  中央審議会等で文部科学省の検討状況見ますと、小学校における英語指導についてかなり検討が進んでいるのではないかと思いますが、小学校における英語導入に関する国の動向についてお教えください。


○教育長(五島千穗子君)  国の動向ということでございますが、18年3月末に中央教育審議会の外国語専門部会から、高学年から週1時間必修にするという提言が出されておりますが、必修がいつから行われるかについては現在審議中であり、明確にはなっておりません。ただ、文部科学省は8月31日、小学校英語の条件整備として約38億円の来年度予算概算要求をしているようでございます。以上でございます。


○6番(英 聡子君)  小学校への英語導入につきましては、さまざまな課題が指摘されております。私は指導者の指導力も大きな課題ではないだろうかと考えています。導入が決定してからの指導者の育成では遅いわけでありますが、導入の前に串間では英語の指導力を小学校の各先生方に十分身につけていただく、そんなことはできないものでしょうか、お尋ねいたします。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 議員御指摘のように、小学校の段階から英語を導入するということは指導者の指導の仕方によっては、それから先の子供の英語、好きになるか、嫌いになるか、そういう大切なところだと思っております。


 現在、各小学校では、総合的な学習の時間の中の国際理解の中で、英語のできます一般の方々お願いいたしまして、英語勉強ではございません。英語で遊ぶというような形で子供たちが英語に親しむような環境を今つくっているところでございます。


 そして、8月の末に教育委員会が主催しました授業力向上研修会で、県のスーパーティーチャー、小学校の先生の英語ですが、スーパーティーチャーをお招きいたしまして最先端の小学校の授業のあり方ということを学びました。これからも英語活動への研修等は積極的な参加を援助していきたい、そのように考えております。以上でございます。


○6番(英 聡子君)  アメリカの国務省でそういうエリートたちの機関で、一番習うのに難しい言語は何かというと、アラビア語と日本語だそうです。ということは立場を変えますと、日本から見たら一番難しい言語は日本語とアラビア語、日本語以外のものは多分相当習得に難しい言語ではないかというふうに言われておりますので、こんな生易しい問題ではないのかなと思います。


 また、どれほど英語力が必要なのか、私たちが本当必要といたしますのは、たまに海外旅行行ったときに、英語が話せなくて恥ずかしいなと思う程度ですので、私思いますのは、国民の100%がすばらしい英語を流ちょうに話せというような基準までは多分要求はされないと思いますけれども、子供たちに多くの選択肢を与えるという面からはすばらしいことかなと。


 ただ、その最初の初期の段階の英語教育がいかに大事かということで、ある調査では、中学生になった途端もう英語が大嫌いだという子供が結構いるということですので、多分小学校でもし教えるとなるとすれば、その小学校の先生たちの力量というものが一番問われるかと思います。特に小学校では英語を専門的に指導することを習った先生は多分皆無ではないかと、皆無に近いんじゃないかと思いますので、これから大きな課題となると思いますが、ぜひ積極的にいろんな方面から取り組んで検討していただきたいと思います。


 それと、その他の教育問題についてお尋ねいたします。


 プール管理についてであります。7月31日に富士見市のプールで小学校2年生の女児が流水プールの吸水口に吸い込まれるという悲惨な事故がございました。事故後の調べで、その原因はずさんな管理であることが判明いたしましたが、この事故を受けて、文部科学省におきましては各学校プール等の安全点検を指示したようであります。本市のプールの点検状況と安全性についてお聞かせ願います。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  学校プールにつきましては、毎年6月から8月中旬まで使用いたしております。各学校とも使用開始に当たりまして清掃、点検等を十分に行い、安全に使用できるよう努めているところでございます。


 また、排水溝のふた等の安全につきましても、ふたのボルトによる締めつけ固定、くだの吸い込み防止金具は使用に基づき取りつけを行い、安全に努めているところでございます。今後とも児童生徒の安全を基本に施設整備に努めることを再認識をいたしているところでございます。以上でございます。


○6番(英 聡子君)  認定こども園についてお聞きいたします。


 ことしの6月に就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な推進に関する法律が公布され、認定こども園が10月からスタートすることになりました。


 そこでお尋ねいたします。


 この認定こども園の概要についてお教えください。また、10月スタートに向けての本市の取り組み状況についてお聞かせください。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 幼稚園や保育所等のうち、教育と保育を一体的に提供して、かつ地域における子育て支援を実施する機能をあわせ持つものだというふうに、それが県知事から認定される認定こども園だというふうに認識いたしております。


 幼稚園が保育所扱いになるのではなく、幼稚園でも保育所並みの保育時間を確保するなど、保育所並みの機能を備えることができるもので、幼稚園や保育所が本来の位置づけを失うものではないというふうに認識しております。


 また、市内の取り組みにつきましては、幼稚園1園が申請しているとお聞きいたしております。以上でございます。


○6番(英 聡子君)  次に、消費者金融等にかかわる問題が発生しておりますが、これらを防ぐためには、若いときからの消費者教育が必要ではないかと考えます。小・中学校における消費者教育の実施状況について御説明お願いいたします。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 小学校におきましては学級活動で金銭の上手な使い方、道徳の時間に金銭を大切にする態度の育成などの教育を展開いたしております。また、家庭科では、通信販売やカードでの買い物について、それから多様な方法で金銭教育というのを行っております。


 また中学校では、社会科でクレジットカードと自己破産、技術家庭科で消費者問題など、現実の社会問題を素材にした学習を行っているところでございます。以上でございます。


○6番(英 聡子君)  来年度から文部科学省と厚生労働省が実施すると報道されました放課後の学童保育の概要と、それに対する教育長の方針をお聞かせください。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 文部科学省と厚生労働省が、来年度から全国すべての公立小学校で放課後も児童を預かる放課後教室を実施する計画であるとお聞きいたしております。


 これまで学童保育を引き続き、活動場所をすべて小学校に移した上でこれまで実施されていなかったすべての地域に学童保育を広げる意味合いもあると聞いております。これからも情報収集に努めていきたい、そのように考えております。


○6番(英 聡子君)  先日から同僚議員の質問にもございましたが、来年度実施する全国学力学習状況調査についてでありますが、その内容と本市の実施の方向性について再度御説明お願いいたします。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 昭和19年に小学6年生と中学校3年生の全員を対象とする全国的な学力調査が実施されます。教科につきましては、小学校が国語と算数、中学校が国語と数学となっています。本市におきましても現在の小学校5年生と中学校2年生が学力調査の対象となっております。


 失礼いたしました。平成19年でございます。済みません、失礼いたしました。


 各学校におきましては各学力調査結果を受けて、学力向上改善計画を策定して応用力を伸ばすための改善策に取り組み始めているところでございます。以上でございます。


○6番(英 聡子君)  学校評価の学力向上に関する数値目標としてこの学力調査を活用すれば、より客観性もありまして、本市の学力向上に大きな力となるものと思いますが、取り入れる考えはないでしょうか。いかがでございましょうか。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 今まで実施されました各学力調査の結果を受けまして、各学校とも学力向上改善計画を策定し、数値目標を上げております。そしてそれに向かって努力し、中間のヒアリング、それから最終的な報告ということを行っておりますので、そのことは現在も行っている、そして来年度から行われますそれは、今のところ委員会内で話し合いたいと思っております。以上でございます。


○6番(英 聡子君)  ありがとうございます。ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。


 教育長は就任されてから1期4年間が過ぎようとしておりますが、教育改革が大きく進む困難な時代の中での職務遂行は大変御苦労があったのではないかと思いますが、この4年間の御感想と今後の串間市の教育のあり方についての教育長のお考えをお聞かせください。これにて質問を終わらせていただきます。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 私は学校現場だけを過ごしてまいりましたので、学校現場、学校教育というのだけを主に見詰めてまいりました。それが教育委員会というところに入りまして、学校教育は生涯学習の中の一部分であるということは頭では理解いたしておりましたが、現実に教育委員会の中に入りますと、その大切さ、生涯学習というものの大切さということが十分わかってきたといいますか、その大切にしなければいけないということを十分認識いたしました。


 そのためには、各関係者が情報の共有化を図って、そして連携していかなくてはいけないということを十分、それまで以上に痛切に感じました。先ほど英議員がおっしゃいましたように学校・家庭・地域の連携が必要だということでございましたが、学校・家庭・地域、そして教育委員会の連携が必要であるということを痛感いたしました。そのためには、やはり情報の共有化を図るために、教育委員会に情報が入りやすいように、そして教育委員会の情報が各関係団体に入りやすいように、そのような環境をまずつくっていくのが私の務めではないかなというふうにして出発いたしました。


 大変勉強不足のところがたくさんあったんですが、このようにして議会に出させていただきまして、議員の皆様方からたくさんの御質問をいただくことで、私は勉強させていただいた面がたくさんあったと思っております。そのことについて本当に深く感謝したいと思っております。しかし、まだまだ幅が狭かったというふうに考えております。


 これからの串間の教育、小さなことでは学力向上とかいろいろございますが、今、教育界は大きく揺れ動いております。その中で串間の教育はこうあるべきだということ、きちんと確立していくのがこれからの教育委員会の大きな仕事ではないかなというふうに考えております。考えがまとまりませんが、以上でございます。


○議長(岩下幸良君)  次に、3番、中村利春議員の発言を許します。


○3番(中村利春君)  (登壇)こんにちは。


 一般質問13人中6番目になり、重複する点もあるかと思いますが、私なりの視点から質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 去る7月23日に実施されました任期満了に伴う串間市長選挙、3候補者による市長選挙が展開され、合併論議を含めた今日の串間市の諸問題や将来のビジョン等をそれぞれがマニフェストで訴えられ、戦われましたが、その結果、第15代市長として鈴木市長が再任され、引き続き市政を担われることになりました。一般質問に入る前に、まずはおめでとうございますと申し上げたいと思います。


 それでは、鈴木市長の2期目に向けた政治姿勢についてお伺いをいたしたいと思います。


 鈴木市長は11のマニフェストを市民に示され、自立する串間へ改革を貫きますと公約をされていますが、まず最初に行財政運営についてであります。


 小泉内閣は就任以来5年余りの間、国と地方の税財政を見直す三位一体の改革を中心に、地方にはさまざまな補助金や地方交付税を削減をしてきました。財務省は去る7月28日に3月末時点の国の借金残高は前年同期比5.8%増の827兆4,805億円、赤ちゃんからお年寄りまで含めた国民1人当たりの借金が647万円となり、これに地方の借金170兆円を合わせると1,000兆円に達する巨額になったと発表をしましたが、17年度末、国と地方の長期債残高で見ますと770兆円程度に推移しているようであります。


 政府は2011年度に国・地方の政策経費をその年の収入で賄う基礎的財政収支、プライマリーバランスを黒字化する目標を掲げ、骨太の方針の中で、今後5年間で国の歳出を14兆3,000億円程度削減すると発表しています。


 また、景気の動向にもよると言われていますが、今後社会保障費等の経費増を見込み、試算された全体の不足額は17兆円とされているようであります。


 総務省が7月に発表しました06年度の普通交付税の配分額を示す大綱によれば、普通交付税の総額は前年度比5.9%減の14兆9,527億円、そのうち市町村分が同4.9%減の6兆5,002億円となったようですが、串間市においてはこれらについてどのような影響があるのか、交付税についてはどうなのか、お伺いをいたしたいと思います。


 それから次に、北海道夕張市が財政破綻し、財政再建団体になりましたが、予算規模の6倍近い借金があり、財政の規律を犯し続けてきた結果、当然と言えば当然かもしれませんが、しかしこのような危ない地方自治体は精査していくとかなりあるのではないかと言われています。


 総務省は3年以内をめどに、自治体の破綻法制づくりを検討していますが、特別会計や公営企業を含めたすべての借金を対象にしているようです。串間市の財政状況ではそのような心配が全くないのか、お伺いをいたします。


 次に、市民協働のまちづくりの推進ですが、平成16年度施行されました市制50周年記念事業で鈴木市長は市民の果たした役割を高く評価されています。私たちもそう実感したわけですが、今後、指定管理者制度を活用し、多くの行政事務を民間に委託していく中でマニフェストで示された市民税の1%の使い道を公募する活性化予算を組まれることは、私もぜひ厳しい財政下にあっても実現してほしいと思います。


 市内には、すばらしいボランティア組織や民主団体が数多くあります。そして、これらの市民は常に串間のことを真剣に考えています。私はこれらの団体にこのような予算を活用し、串間市制に参加していただき、自立に向けた知恵を仰ぐべきと考えるわけでありますが、鈴木市長にお伺いをいたします。


 鈴木市長は行政改革の中で、人事評価システムや事業評価システムを強化し、事務事業や政策的事業のスピード化、効率化を推進していくと常々申されています。しかし、現実は鈴木市長が4年間で議会に提案されてきました多くの政策が、鈴木市長の意図とされています領域に達していないのが現状ではないかと私は思うのでありますが、それはすなわち執行側の行政が十分にシンクタンク的な役割を果たしていないと言われても仕方がないと思います。これらの政策は今後ますますスピード感あふれる展開をもってこそ、串間の将来は明るいものになると考えるのですが、市長の御所見をお聞かせください。


 次に、串間駅西部地区の整備計画についてお聞きをいたします。


 平成3年度に着手しました区画整理事業、串間駅東部地区は昨年度完成を見たところです。ここに至るまでには関係各位には大変な苦労があったものと推察するとともに、道路や排水路など工事前の状態を考えると、区画整理事業の効果がいかに大きなものであるか、再認識したところであります。これにより次なる事業への関心が高まってきているのではないでしょうか。


 聞くところによりますと、この東部地区と西部地区は中心市街地構想として同じ時期に議論がなされ、東部地区を先に実施することとなったものの、西部地区についても住民説明会が実施されており、事業に対する関係者の理解は深かったとのことであります。諸般の事情で東部地区を先行したものの、その完了後、時をおかずして着工する計画であったとのことであります。


 しかしながら、現在では平成22年度をめどとして着工を考えているとのことであります。もちろん財政状況はネックであることはわかっておりますが、泉町や仲町などの中央商店街は待ったなしの状況にあります。一刻も早く再生に向けて手を打つべきではないでしょうか。


 また、この地域の500メートル区間は国道220号線という主要幹線道路であるにもかかわらず、未改良のため幅員が狭く、歩道すらない状態で極めて危険であります。安心・安全なまちづくりのためにも早期の道路改良は必要ではないでしょうか。私はこのような観点から、串間駅西部地区はでき得る限り前倒しをして取り組む必要があると考えているところですが、この点について市長の考えをお聞かせください。


 次に、地籍調査と山村境界保全事業についてであります。


 地籍調査は国土調査法に基づく国土調査であり、国の予算の関係で調査面積も変わってくると思いますが、その実施状況と問題点についてお尋ねをいたします。


 本市と日南市は地籍調査への取り組みが遅かった関係で、今のペースでいきますと、終わるのに80年以上もかかる計算になります。そこで、南那珂森林組合が市木地区の山林380ヘクタールで本年度実施中でありますモデル事業の予備調査、山村強化保全事業でありますが、この事業は山村に限り地籍調査のおくれている地区で地権者の高齢化や不在村化森林の荒廃等が進行し、現況の把握すら困難な山村地域を簡易な手法により森林のおおむねの境界保全し、今後の地籍の円滑な実施に役立てる目的で平成16年度から18年度までの3カ年となっているようであります。


 そして、この予備調査は今年度から始まっていますが、過去3年間で取り組まれました市町村のそれぞれの地域は地籍調査補完すべく、この調査に参加されてくると思われていますが、市町村に一部負担はあるにせよ、18年度旧地区指定を受けた中の一つであります串間市でありますから、ぜひこの予備調査の山村強化保全事業に取り組んでほしいと思うのですが、当局のお考えをお伺いいたします。


 次に、防災についてお伺いをいたします。


 9月はまだ本市にあっては台風シーズンに当たりますが、「備えあれば憂いなし」の言葉のとおり、市民・行政とも過去の災害を振り返り、備えはしっかりできていることと思います。昨年の台風14号の被害はなお高松海岸や国道448号線の崩落による全面通行どめ、福島側の源流付近の山林崩壊による福島川の濁り水の発生など、大きなつめ跡を残しています。


 また、去る7月5日から6日にかけての集中豪雨では、被害直後の調査で市内163カ所で2億9,921万円の被害が発生し、一昨年から台風や豪雨による被害が急増しています。幸いにも人的被害が出ていないのは唯一の救いであり、今後もこうあってほしいと願うわけでありますが、今回の豪雨災害、豪雨災害は串間市地域防災計画の中にあります危険箇所で河川・地すべり・急傾斜、人工、自然のもの、それから土石流などの対象地域だけが災害を受けたのか、それとも対象外もあったのか、お聞きをいたします


  それから、平成18年度当初予算の新規事業の防災対策事業で400万円計上され、地域防犯体制の充実強化のための防災ハザードマップ等を作成するとなっていますが、この事業は今回の災害前につくられたのか、そして区長さんたちにはその説明がされたのか、お伺いをいたしたいと思います。


 それから串間市地域防災計画では、自主防災組織等の規制強化が上げられていますが、現在この組織は市内にどれだけあるのか、また今後、自主防災組織とともに災害ボランティアの育成も急がれていますが、どうなのかお教えください。


 次に、農業問題についてお伺いをいたします。


 まず、担い手についてですが、05年農林業センサスの結果をもとに国は担い手経営安定新法の国会審議の中で、都府県4ヘクタール以上の農家8万戸、北海道10ヘクタール以上の農家2万8,000戸、集落営農の参加農家41万戸を加えた51万8,000戸、経営耕地面積170万ヘクタール、販売農家の経営耕地面積の51.8%を担い手として位置づけし、07年からこの集約された農業経営体に農政の重点を移していこうとしていますが、串間市もようやく農業振興基本計画を作成されましたので、この件については後ほどお伺いいたしますとして、07年度から始まりますこの新農政の対象農家及び経営体は本市においてどうなのかお聞きをいたしたいと思います。


 また、加入申請期限はあるのか、また手続はどうなっているのか、それから県には農地保有合理化法人があると思いますが、この活用状況と本市の取り組みはどうされるのか、お聞かせください。


 それから、農林水産省は7月の省議で来年度から始まります新農政の柱に当たる経営所得安定対策実施要綱の事業費を4,130億円とすることを決めたようであります。前段の18年度を振り返り、この予算獲得にどう取り組まれていくのかお伺いをいたします。


 次に、串間市農業振興基本計画についてでありますが、今後5カ年の中期計画と10カ年を目標とする長期計画のようでありますが、課題の中で農業従事者の高齢化、担い手後継者の減少や農地の耕地放棄地、耕作不利地の遊休化の増大など生産基盤の弱体化が懸念されていますが、そのような中で計画は現在の粗生産額117億円を5年後には11.1%増の130億円程度に、また10年後には、平成16年対比15.4%増の135億円程度に数値目標がされていますが、作物別に見てみますと、野菜、果樹の施設、茶の部門が大きく伸びると予測していますが、その根拠についてお答えください。


 それから、この中で第2節の1、活力ある農業の振興、担い手の育成では、認定農業者を現状の285から10年後には410人、また集落営農では現行のゼロを5年後には11人、10年後には14に数値目標を設定されていますが、その中身についてお示しください。


 それから、農業後継者初め、新規就農の確保、育成については現行の11人から5年後26人、10年後35人と大きくふえることを想定していますが、これについてもどうしてそうなるのか、お聞かせください。


 まだまだこの計画については伺いたいことがありますので、自席から質問をしていきたいと思います。


 それから平成18年度早期米の状況をお聞かせください。


 次に、教育行政についてお伺いをいたします。


 まず最初に、食育についてであります。


 この件については先日来、同僚議員がかなり質問されていますが、私もこの問題については少し触れてみたいと思います。


 最近、食の欧米化が進み、肉や脂肪分の摂取量がふえ、その上偏った食事によって子供たちの肥満や大人にしか見られなかった生活習慣病であります糖尿病や高血圧症、心疾患などの成人病の急速な若年化が進行しています。このような中、幼少期からの規則正しい食生活が求められるようになりました。


 そして、昨年7月に食育基本法が施行され、この法律に基づき2010年度を目標とした食育基本計画が策定され、この5年間で朝食を食べない小学生の割合をゼロにするなどの九つの数値目標が掲げられ、都道府県や市町村などにも食育推進計画の作成が呼びかけられています。


 この食育基本法は食育を次のように述べています。生きる上で基本であって、知育・徳育及び体育の基礎となるもの、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること、また目的の中で食育に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、食育に関する施策の基本となる事項を定め、総合的かつ計画的に推進し、現在及び将来にわたって健康で文化的な生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与することとしています。


 また、この目的の中には第7条で伝統的な食文化、環境と調和した生産等への配慮及び食料生産者と消費者の交流を図ることにより、農村・漁村の活性化と食料自給率の向上への貢献が上げられ、第8条では食品の安全性の確保等における食育の役割が上げられています。健康をいかにして確保し、健全な子供の成長につなげるか、その基本がまさに食生活にあることを総合的に示したのがこの食育基本法であり、食育推進計画だと考えています。


 また、食育推進基本計画では、都市と農産漁村の共生、対流の促進、子供を中心とした農林漁業体験活動の促進、消費者への情報提供、農林漁業者などによる食育推進、地産地消の推進などが上げられていますが、市内の小・中学校の児童生徒の朝食をとっている状況はどうなのか、この点については先ほどから触れられましたので割愛をさせていただきたいと思いますが、家庭への指導はどうなっているのか、お聞かせください。


 それからまた、学校の農業体験はどのようになっているのか、そしてPTAの係はどうなのか、お伺いをいたしたいと思います。


 次に、学校給食と食育との関係について、教育長はどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。食育推進計画で示されています地産地消の推進では、過去3年間の串間市給食食材の地元比率は最高が21.4%になっていますが、これは全国平均と全く一緒であります。今回の計画では、2010年度までの5年間に30%以上に地元産を使用することを目標にしていますが、第1次産業は基幹産業であります串間市でありますから、私は学校給食での地産地消の割合はさらに高目に目標を置くべきだと考えるのですが、お伺いをいたしたいと思います。


 それから給食費の滞納についてでありますが、現在どのような状況なのか、お聞かせください。


 それから子供の給食の好き嫌い、食べ残し等の調査等はされているのか、その対策はどうされているのか、お聞かせください。


 次に、全国学力調査についてお伺いをいたします。


 昭和61年から66年までの全国の中学2年生全員に実施され、その後廃止されていました全国規模の学力テストは、小学生6年生、中学校3年生を対象に、国語・算数・数学で40年ぶりに来年度実施されますが、今年はその予備のプレテストがあるようですが、教育委員会としてどう準備されていかれるおつもりか、いずれも高学年であり、問題は前年度1年間の学習内容から出題するとし、内容は知識、技能などの知識を主とした問題、思考力、問題解決力、読解力を主とした活用に関する問題が考えられていますが、本市の対象となる児童生徒のこれらの力について、教育長はどのように考えておられるのか、お聞かせください。


 次に、公立プールの安全性についてお伺いをいたします。


 今年度夏休み中におきました埼玉県富士見市の流水プールでの女子児童の死亡事故、排水溝の不備でそこに吸い込まれるという考えられないような事故でしたが、国はその後すぐに排水溝等の緊急調査をして発表しましたが、公立学校のプールでは、ふたの固定不備245カ所、吸い込み防止金具不備1,560カ所あることがわかり、改善がなされたようでありますが、本県でもそれぞれふたの固定不備が10カ所、吸い込み金具防止不備が8カ所がわかっています。串間市の状況はどうなのか、また、不備があったとしたならば改善はされているのか、お尋ねをいたします。


 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)中村議員の質問にお答えをいたします。


 財政問題に関連をして破綻した夕張市、この夕張市の財政破綻を受けての質問でありますけれども、国はこれまでの普通会計のみの借金を対象としていたわけでありますが、それも公債費比率とは別に特別会計等を含めたすべての借金を対象とした新たな指標によりまして、自治体の財政の健全性を図ることを平成17年度決算から行っていくことにいたしております。これは実質公債費比率という名称でありますけれども、現在地方債制度が許可制度から協議制へと移行されまして、18%を超えますと許可が必要となりまして、自治体の裁量では借金ができなくなるということになっておるところであります。


 さきの新聞報道でもありましたが、宮崎県内ではお隣の日南市とか北郷町を含む4団体、全国でも22%の市町村が基準を超過しているようであります。御心配をいただきました串間市は、以前より行ってまいりました行財政改革の中での公債費の抑制の効果が出てきておりまして、現在この指標も14.8%基準の18%を下回っているところであります。今後も大きな変動はないものと私は考えております。


 また、総務省はこういったことと並行いたしまして再生型破綻法制の整備に着手しているようであります。当初は、3年以内にということでありましたが、前倒しで整備するとの動きもありますので、注視をしていく必要があると、このように考えているところでございます。


 次に、市民税1%の活用についてでありますが、考え方の基本は中村議員と同様でありまして、心強く感じておるところであります。現在、これまで実施してまいりました地域づくり補助金等の見直しと並行いたしまして、新たに市民の提案による、また市民の提案によります事業とか活動を支援する補助制度の創設を検討いたしておりまして、また協議もしているところでありますので、その実現に積極的に取り組んでまいる所存でございます。今後の取り組みに対しましては、中村議員の御指導と御協力を切にお願いを申し上げる次第であります。


 次に、串間駅西部地区の整備についてでありますが、御指摘のとおり西部地区につきましては、東部地区の完了にあわせまして着手する予定でありました。しかしながら、着手前の調査をするとき、また着手前の調査をしなければならない15年度には、既に市民病院建設などの大型プロジェクトが動き出しておりました。このような中で裏負担が4割を上回り、施工期間も10年を超えるというような、この区画整理事業に取り組む余裕はありませんで、計画を22年度着手に先送りせざるを得ないと判断したところでありました。


 しかしながら、私、市長就任当時から西部地区の整備というものは喫緊の課題であると認識を強く持っておりました。このことは中村議員と同じであります。そこで何とか策はないものかといろいろと検討を重ねてきたところでありますが、その中で、まずは最も急ぐべき変則交差点の改良を進めることといたしまして、国や県の協力を得るために、ありとあらゆる手段を尽くしてまいったところであります。おかげをもちまして実施の運びとなったのは御案内のとおりであります。


 また、市道上町泉町線いわゆるだれが言い出したか知りませんが、通称親不孝通りでありますが、ここは路面の不等沈下や突起構造物などがありまして、安心して歩けないとのことでありました。このことは中村議員がこの壇上からお訴えになったわけでありますが、提案があったわけでありますが、商店街の皆さんからも改良の要望も同時にありました。これにこたえて下水道事業にあわせまして施工いたしましたインターロッキング舗装というものは、本当に明るくイメージアップになったと関係者に大変喜ばれておりまして、串間の新しい迎賓通りになったと私は思っております。


 このように打つべき手は打ちながら、区画整理事業については変速交差点の改良を終了した後に、22年度の着手を目途に実施していこうと考えておりました。しかし、御指摘のように衰退著しい商店街の現状と、ひっきりなしに通行する大型車両を見るにつけ、人々の生活と安全を守るため、一刻も早い整備をしなければならないとの思い、これは中村議員と全く同じでありますが、こういうことを考えますとき、これに着手するには関係者と行政の共同歩調、そして財源問題の克服ということが絶対条件でありますが、何とか知恵を絞ってこれをクリアいたしまして、でき得る限り早い着手を図ることが必要でございます。大変な事業でありますけれども、幸い中央第1と東部地区で経験を積んだ幾人もの職員が実際おります。これらの人材を大いに生かしまして、実施に向けての体制を早急に整えるべく検討したいと思っております。


 いろいろと質問をちょうだいいたしましたが、関係課長をして答弁いたさせます。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 児童生徒の朝食の指導についてでございますが、各学校では授業での学習や学級通信、参観日等を通じて朝食の大切さを通知いたしております。また、給食センターの栄養士が学校を巡回しながら、朝食の大切さ等について話し、講話をいたしております。


 また、PTAの取り組みといたしましては、学力向上に取り組みました最初のころから朝食の大切さということについて各学校で取り組んでいただいているところでございます。


 次に、農業体験でございますが、各学校では総合的な学習の時間等において野菜・米・甘藷・そばなどを栽培、収穫、調理したり、農家等を訪問しての体験学習を行ったりするなど、食と脳とのかかわりについての学習を進めております。


 また、平成16年度から、串間市農業者年金受給者協議会より、食育教育の推進として各小学校に現物給付をいただき、子供たちみずからが畑を起こし、植えつけを行い、大事に育て、収穫いたしております。この活動には、PTAや地域の高齢者、農業委員の方々、またJA青年部の方々等々に御参加、御協力をいただいているところでございます。


 全国的な学力テストについてでございますが、前年度実施されますテストはテスト実施上の状況を把握するために行われるものでございまして、学校名及びその結果は公表されないものとお聞きいたしております。


 また、これについての取り組みでございますが、串間市教育委員会が毎年4月に実施しています標準学力調査では、基礎的な学力が徐々に低下しつつあるという結果が出ております。今後は各学校の児童生徒の実態にあわせて、応用できる力を伸ばすための改善策を立てて、取り組んでいくよう指導してまいりたいと思います。


 あとは事務局長がお答えいたします(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 防災行政について3点ほどの質問がありました。


 まず、先般7月5日から6日にかけての集中豪雨災害について、串間市地域防災計画にある危険箇所などの対象地域だけだったのかとのお尋ねでありましたが、今回の被害状況の中で163件中、道路等の公共施設を除き3カ所が対象地域外でございます。


 次に、防災ハザードマップについてのお尋ねでありますが、現在作成進行中の防災ハザードマップは串間市地域防災計画に基づきまして、安全で安心して暮らせるまちづくりのための防災マップであり、先般入札執行依頼を財務課にお願いしたところでございます。


 なお、今回の防災マップは永久保存版として全戸配布を予定をしております。


 また、区長さん方への説明、意見収集につきましては、マップ作成過程の中で必要に応じて対応してまいりたいと存じます。


 次に、自主防災組織についてのお尋ねでありますが、現在区単位で申し上げますと、6組織7地区の結成の状況であります。ことしの5月に実施いたしました区の実態調査の中で、自主防災組織の必要性や防災への関心等についてもアンケートをいただいており、自主防災組織づくりが急務であるという行政との考えも一致したとこでありまして、これにおきまして8月から市内の各地区区長会の座談会において、直接その必要性を区長さん方に説明をしているところでございます。また、組織づくりの段階で行政といたしましても最大の協力支援を行うということで座談会の場でもお伝えをしているところでございます。


 また、災害ボランティアの育成につきましては、被災地での活動内容等からその必要性については十分認識をしております。まずは地区内の自主防災組織を核とする共助の取り組みが急務であると考えているところでございます。災害時に協力体制が築ける関係が必要であり、平常時から行政や企業、ボランティア団体、NPO、専門職の団体等が共同して地域防災に取り組んだり、災害時にそれぞれの役割を担い、分担して行動するのか、具体的にイメージした上でネットワークを形成することが災害ボランティアの育成には必要であるというふうに考えております。その方向で取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 本年度の交付税についてのお尋ねでございました。本年度の普通交付税は中村議員御指摘のとおり総額で5.9%の減、その中で道府県分が6.6%、市町村分が4.9%それぞれ減となっております。これは予算編成時に御説明いたしました地方財政計画における見込みでありました5.9%減の計画どおりでございます。国は地方税や交付税等をあわせました地方の一般財源は維持するとの方向でありましたので、交付税総額がマイナスになったということは全国的な景気回復による地方税収が大きく伸びているということで、その結果、普通交付税がゼロであるいわゆる不交付団体が都道府県で1団体ふえまして2団体、市町村で20団体ふえまして169団体となっているところでございます。


 一方、串間市の普通交付税額は本年度06%の伸びを見たところであります。先ほど申しました地方財政計画とは逆転現象となっておりますが、このことは普通交付税と一体となっております市税が他の市町村とは逆に、前年度と比較いたしましてマイナスとなっているということから、普通交付税の算定上、影響しているものというふうに考えております。以上でございます。(降壇)


○税務課長(山口義人君)  (登壇)お答えいたします。


 地籍調査事業は平成3年度に事業着手し、これまでに大字串間全域、大字西方の一部、大字北方の一部、大字秋山の一部で調査を実施したところであります。本年度は大字北方の一部及び大字秋山の一部を実施中であり、平成18年度末見込みで申し上げますと、見込み面積は2,880ヘクタールでその進捗率は14.1%となる見込みであります。


 次に、山村境界保全事業は国土交通省が平成16年度から18年度において実施しているモデル事業で、本年度市木地区で取り組みがされております。モデル事業の事業費は全額国の負担で実施されているものであり、平成19年度以降につきましては補助の見直し等もされ、現在実施しております地籍調査事業と同様な負担率となるようであります。


 また、この山村境界保全事業で調査しました区域の成果につきましては、地籍調査事業で得た成果とは異なり、国の認証は受けられず、法務省での登記はできないものであります。このようなことから、山村境界保全事業で取り組みしましても後年度に地籍調査事業の取り組みは必要となるものであります。


 なお、県当局の意向としましても県内の地籍調査の進捗率が低い状況であるため、地籍調査事業を重点に取り組む施政方針であり、そのような指導もあったところであります。


 したがいまして、今後の山村境界保全事業の取り組みにつきましては、本年度がモデル事業の最終年度でありますので、事業完了後に事業の成果等につきまして国・県において検討されるものと考えております。今後とも国・県等関係機関と協議してまいりたいと思います。以上でございます。(降壇)


○議長(岩下幸良君)  昼食のため、しばらく休憩いたします。


 (午前11時56分休憩)





 (午後 1時00分開議)


○議長(岩下幸良君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、新農政の対象農家及び経営体の現状についてでありますが、本年9月1日現在の認定農家数370戸、法人が4経営体でございます。


 次に、その加入申請期限並びに手続についてでありますが、現在の情報によりますと、加入申請開始が来年4月からのようでございます。また手続につきましては、農政事務所に申請をすることとなっていますが、個人申請でもJA等の代理申請でもできるようでございます。


 次に、県の農地保有合理化事業につきましては、宮崎県農業開発公社で行っておりますので、集落営農組織の育成段階におきまして、必要に応じまして活用をしてまいりたいと思います。


 次に、担い手の育成状況につきましては、中村議員御認識のとおり、国におきましては新年度予算の概算要求の中におきまして経営所得安定対策関係予算を4,130億円要求をしておりますが、本市におきましてはこれらに関係いたします担い手の育成につきまして、串間市担い手育成総合支援協議会をフルに活用いたしまして対応をしてまいりたいと思います。


 次に、農業振興基本計画の目標値の根拠についてのお尋ねでございますが、まず生産額の根拠といたしましては、本市の農業の展開を土地利用型と集約型に分離いたしまして、国の施策を集中いたします担い手を確実に育成、確保いたしまして、経営規模の拡大や品質の向上対策を行い、農業所得の向上を図る計画でございます。


 その中でも野菜、果樹の施設につきましては、1戸当たりの経営規模の拡大や新規農家の育成を図りますとともに、お茶につきましては共同加工工場の設置によりまして経営規模の拡大と新規作付農家の育成を行う計画であります。


 次に、認定農家の育成につきましては、410の内訳でございますが、認定農家400戸、法人10経営体を設定をしているところでございます。また、集落営農組織規制につきましては、19年度から米で始まります品目横断的経営安定対策が今後のWTO農業交渉の展開によりましては、全品目に導入をされていくのは確実な状況でありますので、本市の農業の展開が地域の特色を生かした集落営農組織が必要であると考えておりますので、農用地の少ない地域で育成をしてまいりたいと思います。


 農業後継者の育成につきましては、近年10名前後の後継者が確保されている状況の中におきまして、今後の本市の農業振興を行うには農業後継者や新規就農者の確保が重要課題であります。これらに対応するためには就農しやすい条件整備を補助事業の活用や農業公社の設立によりまして展開してまいりたいと思います。


 次に、平成18年度の早期水稲の実績でありますが、作付面積が約936ヘクタールであります。出荷量につきましては、JA系統出荷で申し上げますと9万3,549袋でございます。品質を申し上げますと1等米が6万1,082袋で65%、2等米が2万6,900袋、29%、3等米が3,413袋、4%、その他が2,154袋、2%のようでございます。仮渡金につきましては、総額で6億1,900万円のようでございます。以上であります。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  まず、学校給食における地産地消の推進につきましては、これまでにもピーマン、ネギ、キュウリなど地元で生産された青果物を初め、海産物、米穀類など、給食献立の中に生かしてきているところでございます。


 その結果、年々その比率は高まってきているのも事実でございます。今後とも地産地消の推進という視点から、量的かつ安定的な確保の問題もございますが、関係機関、団体、納入業者等とも協議を重ねながらでき得る限り対処してまいりたいと思っております。


 給食費の納入につきましては、先ほど英議員にも答弁したとおりでございます。教育委員会といたしましても、今後とも学校給食の趣旨・目的などを御理解いただくとともに学校・PTAともども協力してその解消に取り組んでいきたいと思っております。


 学校給食における児童生徒の好き嫌い、食べ残し等の調査でございますが、このことにつきましては、栄養摂取量状況調査としてのいわゆる残量調査を6月、11月、2月の年3回、小・中学校から4ないし6校を抽出いたしまして行っているところであります。


 その結果、全体的な傾向といたしましては1学期初めは量的になれないせいか残量が多いようでございますが、2学期、3学期になりますと少なくなる傾向にあります。また好き嫌い、食べ残しにつきましては、学校によっても残量の違いが見受けられますが、食材としては野菜を主に使った献立の食べ残しが多い傾向があり、このことにつきましては、学校栄養職員による給食指導、栄養指導等さらには給食授業等を通じて食の指導を行ってきているところであり、徐々ではございますが改善されてきていると聞いているところであります。


 次に、流水プールの事故についてでございますが、このような痛ましい重大事故が発生したことにつきましては、私たち施設の維持管理に携わる者として、いま一度初心に返って施設利用者の安全確保に向けていかなければならないものと考えております。今回、不幸にして犠牲になられた方に対しまして心から御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。


 串間市における状況、対応についてでございますが、串間市総合運動公園内に市営プールが昭和50年度より設置され、50メートルプール、25メートルプール、幼児用プールが7月から8月の2カ月間一般開放されているのもであり、いずれも流水型のプールとはなっていないところであります。


 市営プールの排水溝につきましては、排水管と一体型の吸い込み防止金具が設置され、取り外しできるようにはなっておらず、さらに上部、上の部分に鉄ぶたが固定されており、二重に安全性に配慮した構造となっております。日常管理におきましても万全を期するため、午前9時と午後1時、1日に2回排水溝の点検を実施し、安全確認をしているところでございます。なお、巡回型のろ過装置設備によるプール水の浄化を行っておりますが、吸引力もごく弱いものであります。


 また、プール開放期間につきましては適切な監視員の配置を心がけるとともに、必ず施設の責任者、職員が勤務し、指導、監督することにいたしております。


 なお、学校の安全性につきましては、先ほど英議員に答弁したとおりでございます。今後とも安全を第一に維持管理に努めていきたいと、このように思っております。


○3番(中村利春君)  それでは、自席から質問させていただきたいと思います。


 まず最初に、財政の状況についてでありますけれども、平成17年度で見ますと、経常収支比率も改善をされておりますけれども、実際の実質収支比率、これ16年度で2.6ですかね、この状況はどうなっているのかお聞きをしたいと思います。


 それから実質先ほど市長答弁をされましたけれども、実質公債比率、これ全体を含めてということでたしか伺いましたら14.7ということで、これも18%の基準は十分満たしておるということであります。


 それから18年度の予算で基金繰り出しが5億4,269万5,000円あるわけでありまして、財調の財政調整積立基金、これがことし17年度決算で見ますと、3億1,122万3,000円でふえておりますけれども、いずれにしましても基金を5億4,000万、30億7,228万8,000円、17年度決算であった基金を、18年度は予算で5億4,269万5,000円繰り出しているわけでありまして、やはり財政運営は厳しいことには変わりはないわけであります。


 今後、この基金をやはり取り崩して運営をしていかなければいけないのか、それとも、見通しはわかりませんので、どういうふうになるかわかりませんが、健全な財政運営していくために一番いいのはこの基金をできるだけ取り崩さないようにしていくというのが一番だろうと思うんですが、財政運営について今触れましたことと絡めて、ぜひ今後のそういう方針見込みがあれば教えていただきたいと思います。既にこの経常収支比率が100を超えている。地方公共団体が180余ありまして、それから赤字団体、これ20%になると財政再建団体になって、もう破綻という状況になるわけでありますが、これが現在、平成16年度の決算では25団体、都道府県では大阪府がなってるということであります。ですから、恐らく2.7〜2.8だろうと思っておるんですが、17年度決算ではですね、そういう状況にはないかとは思いますが、先ほども言いましたように基金の取り崩しをしておりますので、今後のそういう財政運営の見通しについて財務課長にお伺いをいたしたいと思います。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 実質収支比率から基金、それから経常収支比率、それから財政再建団体の要綱であります赤字の20%、いろんな多岐にわたる御質問でございました。


 まず、実質収支比率でございますけれども、これは黒字が出たときにどのくらい収支に占める割合を示すかということでございます。16年度が2.6%、17年度は2.8%でございました。


 それから基金についてでございますけれども、議員御指摘のように、財政調整基金17年度末現在で3億1,100万円残高、御指摘のとおりでございます。平成18年度当初におきまして1億5,000万円取り崩すというような予算措置を余儀なくされたわけでございますが、今後の財政運営の一番基本は、財政調整基金を初めといたしますこの基金をいかに取り崩し、また積み立てる、この取り崩しと積み立ての年間を通してからの運用が一番肝要であろうかというふうに考えておるところであります。できるだけ財政調整基金等を減らさないような形で、1年間を通しましてその取り崩しの額を少なくしていきたいというふうに財政運営上考えているところでございます。


 それから経常収支比率でございました。100%を超える団体が180団体以上あるというようなところでございます。今後、我々が危惧しておりますのは団塊の世代の退職者、経常収支比率の中でも人件費に占める割合が一番串間市において大きく占めるところでございますけれども、団塊の世代の退職者、この定年退職者がふえたときにどうなのかと、大変危惧しているというようなとこでございます。


 それから、赤字再建団体にならないために赤字幅が、これは標準財政規模、今串間で62億円程度ありますけれども、その20%を他年度の赤字があった団体については財政再建団体におちるというところなんですけれども、この20%いいますと12億4,000万〜5,000万円赤字があった場合に再建団体におちるというようなことでございますが、現在のところ串間では平成17年度で申しますと、1億7,000万円程度の黒字決算であったというようなことでございます。以上でございます。


○3番(中村利春君)  いろいろな数字がこれから新しくこういう査定の中で出てくると思います。総務省は地方交付税の減資、5税、所得税やら消費税、たばこ税、酒税、この税率を見直すというふうにしております。それから交付税の交付額を人口と面積で今後は再交付し直すんだというふうになっている、するんだというふうに方針は示しておりまして、大変我々小さな中小の都市にとっては厳しい現実が突きつけられてくるわけですので、むだを省いてやはり効率的な運営ができるように、さらなる行財政改革を進めていっていただきたいと思います。


 それからですね、ボランティアの団体等の市政参加、これは市長、先ほど前向きに答弁をされましたので、多様な市民の考え方を取り入れて、それが串間の再生につながっていけるように、この1%のこの市税の活用については私は大変すばらしい取り組みだと考えておりますので、ぜひ行政側の目でない市民の多岐にわたる角度から見た、そういう提言が今後生かされるようにぜひ御検討いただきたいと思います。


 それから、串間駅西部地区の整備については、寿屋の問題等がネックになるかとは思いますけれども、今の現状ではまちというような外観が見られないというのも現実ですので、やはり串間の中心街が中心街らしくなるように、今後とも厳しい財政下でありますが、いろんな制度活用しながら開発していただきたいと思います。お願いしときます。


 それから地籍と山村境界保全事業についてであります。


 これについては今答弁がありましたように予備調査でありまして、最終的には登記を済ませる段階までいくまでには、行政の地籍が最終的にここにタッチしていかなければならないというのは事実そのとおりであります。


 しかしですね、今の串間市の山林の面積が串間市の総面積の76%あります。これが2万2,522ヘクタールありまして、民間の山林がそのうち1万3,000あるわけですよね。この民間の山林面積の2万2,522ヘクタールの面積の中で、1万3,742ヘクタールということは山林面積の61%、残り39%は国有林ですので、こういう境界の問題はぴしっとしているということであります。


 でも、この1万3,742ヘクタールはほとんどがまだ手つかずの状態だと私は思っておりますので、森林組合が今実施していますこの強化保全モデル事業380ヘクタール、この事業をモデルが終わった後も国土交通省は実施するようにしておるということであります。


 ですから、人的な問題、今の体制がたしか臨時の方入れて地籍係は5名ぐらいしかいらっしゃらないと思うんですが、この地籍も実施率は串間市が一番悪いです。県内で31の中で一番低い13.5、これは17年度現在ですけれども、18年度を見込みで14.数パーセントになるみたいですが、日南市が串間市に次いで2番目に低い14%台です。県の平均はもう既に54.9%を超えております。全国でも46%に地籍の実績は上がっておりまして、いかに串間市がこの地籍の取り組みが遅かったかということはわかると思います。


 特にこの山林は高齢化、過疎化がさらに進んでいる地域が多いわけで、簡単なやつででもそういうものを確保して、地籍の余裕ができたときにこういう調査にタッチしていただくというような形しかとれないと思うんですよね。ですから、この問題先ほど県と検討して、今後検討したいということですが、今私が申したように地籍もおくれて、さらにそれを早くしたいというような答弁でありましたけれども、国土交通省はこの予備事業をもってきたというそのねらいは、やはりおくれているところを少しでも進めたいというねらいがあると思うんですね。市町村は今、財務課長もおっしゃったように厳しい財政下でなかなか思い切ったことができない、手足を縛られた状態ではありますが、その中で国がこういう方針を示したということは、早く地籍を進めなさいという信号を送ってると思うんですね。


 ですから、そういう厳しい現実はあると思いますが、当局はこの問題についてただ県と検討したい、検討しなければ何もできないじゃなくて、もうちょっとやはり研究をしていただいて、できる範囲のことはどこまでできるのかということをやはりお示しをしていただかないと、この進捗状況を見て私質問しているわけですので、納得がいきませんので、再度当局にこの地籍の現状について今後どういうふうにしていくか、それとこの予備調査に対する認識をどのようにされていかれるか、再度質問したいと思います。


○税務課長(山口義人君)  お答えいたします。


 山村境界保全事業につきましては、事業の費用対効果を含め、あらゆる面からの地籍調査とあわせまして、総合的に検討すべき事業と理解をしているところであります。今後、県当局に事業の方向づけ等々も今後検討してまいりたいと思います。以上でございます。


○3番(中村利春君)  この地籍については要望で終わりにしたいと思いますけれども、ここに国土調査法というのがあるわけですよね。この中で19条の5項の指定というところで対象を広げております。例えば土地改良事業で作成された確定測量図、それから土地区画整理事業などで作成された確定測量図、あとは民間か地方公共団体が事業によって作成した確定図、これは例えば住宅団地の造成とか、工業団地の造成、店舗敷地造成などですが、こういうものもこの土地基盤整備事業については、土地改良事業についてはですね、所轄が国土交通省じゃなくて、これは農林水産省です。これでもここの国土調査法施行令第6条でこれに定めてあるんですけれども、この6条で定める限度以上の誤差がないこと、これは制度の高い測量であれば、登記まで認めるというような趣旨の内容だと思います。


 だから、今後はこういう国土調査法の19条の5項目が指定したそういう調査であれば、制度がこの国土調査法施行令の第6条の限度内であれば認めるというふうになると思います。山林の測量あたりはまだ初歩の段階で、そこまではいっていないと思いますが、今度、制度が上がっていけばいろんな角度から検討されて、こういうような法律の中で認められるようなそういう余地も開けてくると私は思います。


 ですから、先ほども言いましたようにさらに検討していただいて、こういう問題については研究をしていただきたいと思います。お願いしときます。それからですね、これはもう答弁はいいです。


 それから、防災行政についてお伺いをいたします。


 先ほど、課長の答弁では3カ所が対象外のところが被害を受けたということでした。この場所がわかればちょっと教えていただきたいわけですが。


○総務課長(武田憲昭君)  対象外の被害箇所でございますが、一つは笠祇の、これはキャトルセンター、それから中別府の個人の住宅の裏山です。それから遍保ヶ野の個人名差し控えますけれども、これやっぱり同じく個人の方の裏山が地すべりというんでしょうか、そういう被害を受けているところでございます。


○3番(中村利春君)  壇上からも申しましたように、人的な被害がなかったということが昨年もだったんですが、ことしもなかったことは私、大変幸いだと思っております。しかしですね、今の災害は指定をされていなくても、今おっしゃったように指定外のところも災害が起きます。この串間市の防災計画の中でそういう指定を受けていないところも再度検討していただいて、やっぱり練り直しをしていただきたいと思います。


 それから防災マップ、今入札に出したばかりだということであります。しかし、もう災害が来る9月です。7月にも豪雨がありました。当初予算でこれは上がっていましたので私は質問をしたわけですが、入札までいろいろ時間はかかると思いますけれども、こういう緊急を要するものについてはやはりその年に予算計上されれば、災害の起きやすいこういう夏場の前にはぜひつくってほしかったわけです。


 それからまだできていませんので、今から説明はされるわけですので、それからでないと、この区長さんたちの説明はできないと思いますが、入札に出したばかりということですが、再度、課長、急いでつくるようにしていただきたいと私は催促じゃありませんけれども、こういう緊急な大事なものはやはり早くやるべきだと考えておりますので、ぜひもう一度そこら辺答弁をお願いいたします。


○総務課長(武田憲昭君)  防災マップの作成スケジュールというのを申しますが、今回ハザードマップというのは対象は津波、高潮のハザードマップの作成です。串間市の防災マップスケジュール、せっかくの機会ですから御質問ありましたね。土砂災害ハザードマップは平成19年度に予定がされてます。そして洪水ハザードマップの作成が平成20年度、これは国の国県の補助金です。土砂災害ハザードマップは市単です。そういう形でのスケジュールの中で今回津波、高潮ハザードマップを18年度に策定をするということで、これは津波も高潮もいつ起こるか、今御指摘のように当初予算だったわけですけれども、早くつくるべきとこうやって諸準備を進めてきて今日に至ったわけですけれども、そういうスケジュールがあります。


 その中で、今、土砂災害あるいは洪水ハザード、こういうものが今御指摘のあったようにいつ起こる、そして近ごろの災害というのは半端じゃなくて非常に局地的に物すごい雨とかそういうものが起こって、それの結果、土砂災害とかそういうのが起こるわけですから、今のスケジュールがこれでいいのかということも後で議論になるかと思いますけれども、そういう状況の中で防災マップの作成のスケジュールを今串間市としては立てているところでございます。以上です。


○3番(中村利春君)  ぜひ迅速に進めていただきたいと思います。


 それから自主防災組織についてお伺いをいたしたいと思います。


 自主防災組織は先ほど七つあるということであります。この中でその組織がもう既に活動をことしはされているのか、ただ、まだできたばっかりで今からだということなのか、そこら辺はまず最初にお聞きをしたいと思います。


 それから、自主防災組織の育成の中で、これは串間市地域防災計画の中に19節の中にこれはありまして、組織率の向上と活動支援、その中の組織率の向上、これ自主防災組織の整備ということになっております。これはパンフレット等で自主防災組織の活動の重要性や役割を啓発するということで、こういうことをしながら先ほどの6地区の七つができたと思います。7地区の6ですか。


 これでいきますと、この組織の活動支援の中で2番目の自主防災組織の支援の活動の中で、設立及び資材、資機材の整備等についての支援助成を行う。これはコミュニティー防災資機材等整備事業等の制度活用し、緊急時の救助に使う資機材を自主防災組織単位にきめ細かく配置するとあります。これは、この機材等についてはどのように今進められているのか、先ほどの点とあわせてお答えいただきたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  自主防災組織ですが、現在、先ほどお答えしましたように6組織7区ですかね、地区単位で申しますと。活動ですけれども、災害によってこの組織が自主的に活動したという報告はまだないところです。ただ、訓練等については地域防災行政無線を使ったりしてそれぞれ訓練、そしてその地域リーダーというんでしょうか、その人たちの自主防災についての研修等々の活動は現在されているところであります。


 それからその機材等、資機材等の提供についてでありますけれども、ちょっとこの点まだコミュニティーの補助事業ですかね、これで地域防災計画の中に記載があるわけですが、これについてはまだ具体的にまだ動いてません。ただ、今、組織の結成を地元に行ってお願いしているところでありまして、これもおいおいそういう面でのそういう活動の中での要望等も出てくるというふうに思っておりますので、これについてはまた危機管理担当だけでは対応できませんので、財政等も含め、また消防署、消防本部との協議もしていきたいというふうに考えております。以上です。


○3番(中村利春君)  それらの自主防災組織はですね、訓練はもうされてるということで、活動そのものは今からだということであります。このコミュニティー防災資機材等整備事業は消防庁の補助と宝くじの受託事業収入が財源の二つがあるようでありますので、ぜひこういう事業を使って順次整備していっていただきたいと思います。


 それから農政について伺いたいと思います。


 北方の地区を中心に、第1号が私はこの新農政で間に合うと期待をしておりました。しかしいろいろ聞きますと、その実現がどうもまだできていないようであります。しかし、新農政は来年平成7年度からこの品目横断的経営安定対策は始まります。ですから、やはりここにもう既に新農政で、先ほども言いましたように4,130億円という巨額なお金が税金で投入されるわけです。その税金で投入されるこういう農政の大転換で、第1号がそれに間に合わないということは私は大変串間市の農業にとっては痛手だと思います。


 北方から私が考えていたのは千野、本城、ここら辺の水田地帯は私はしっかりと取り組みをしていけば間に合ったと思います。こういうことがなぜできないのかというのは、私は先ほども壇上から申しましたように、スピーディでスピードあるそういう行政ができてないというあかしではないかと思うんですよね。わざわざ国が予算つけてやってくれるというようなそういうものを間に合わないということは、そう言われても私は仕方がないと思うんですよ。


 ですから、ここの支援について、設立についてもう役員体制もある程度私聞いとりました。そういう方々の話も聞きました。やりたいんだと、それをやはり間に合いませんじゃ納得がいきませんので、そこら辺の進捗状況を再度お聞かせください。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 集落営農の推進状況についてどういう状況かということでございます。昨年の12月から北方地区7集落、千野地区3集落につきまして座談会を行ってきております。既に各集落から2〜3名の推進員を選出していただきまして北方地区集落営農検討委員会、千野地区集落営農検討委員会を立ち上げているところでございます。その検討内容については2回目の集落座談会の日程、アンケートの内容あるいは意思確認のための同意書作成について検討行いまして、9月から4日間をかけて座談会を行っているところでございます。


 これまで、次年度のスタートに間に合うようにという御指摘もあって、急いでおるところでございますが、なかなか進んでないと、正直言いましてそう簡単に進まないというのが実感でございます。今後とも何回となく座談会あるいは検討委員の研修会を行いまして、早期実現に向けて詰めてまいりたいというふうに考えております。


○3番(中村利春君)  この問題はずっと言ってきました。間に合うようにしていただきたいということも言ってきました。今そういうところです。串間のこの長期の振興計画、基本計画に載っております。第2節のところで農業法人、集落営農の現状と目標で平成22年に特定農業法人を1、特定農業団体を9、集落営農を1、11は5年後にはつくりますという目標も設定されています。


 やはりあのときにも一つはモデルつくるんだという目標はありました。その目標はこの第1号に間に合うように私はつくっていただけるものだというふうに思っておりましたけれども、今の話では進まなかったというようなそういう話であります。しかし、この基本計画ができた以上、それでは平成22年度にこの目標11、これが達成できるんですかね、まずそこをお答えいただきたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  集落営農11、これ目標掲げてあります。あくまでもこれは我々行政が推進の情報を流していきながら、農業者みずからにその集落営農の結成を呼びかけていくということであります。我々としては座談会等を何回も開催しながら理解を求めていくと、その結果として集落営農組織が育成されていくというねらいを持っておりますので、御理解を賜りたいと思います。


○3番(中村利春君)  この問題についてはですね、JAも座談会をことしから始めました。去年からですかね、動いております。そういう環境が変わりましたので、任意は任意でじゃなくて、これ目標はちゃんとつくってありますので、この目標は目標どおりできるように、この真の姿勢で取り組んでいただきたいと思います。


 それからですね、認定農業者の人数の件についてお伺いをいたしたいと思います。


 400が、22年度も目標は400だったですかね。この現在の280の平均年齢をちょっと教えていただきたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  現在の認定農業者数370でありまして、その平均年齢につきましては48歳のようであります。


○3番(中村利春君)  48歳ということですが、これたしか65歳までが上限だったと思います。今、少子高齢化で農業ももう既に05年の農林業センサスの中では、高齢化率が60歳以上がもう60何%になっているということでありまして、大変高齢化は進んでいますので、ぜひ認定農業者、恐らくこの方々が核になりますので、私は若い認定農業者を育成していただきたいと思います。


 それからですね、時間が大分迫ってきましたので、この振興計画で数字が上げてあります。この目標数値がどこに根拠があるのかということで伺いをするわけですけれども、先ほどのような答弁ではちょっと根拠になりませんので、もう少し具体的に御答弁を願いたいと思います。


 私がここで一つ例を挙げていきますと、例えば野菜のところ、これは販売のところですけれども、農業生産の目標、主用品目の目標ですね。この中で野菜の中でキュウリのところ、これが15町歩が22年には17町歩になるということでありますが、現在17年度末で、面積はキュウリの場合は大幅に少なく12.7ヘクタールしかありません。これ16年度15町ですけれども、17年度は減っています。ですから、私は面積は現状維持が精いっぱいじゃないかと思います。ここに数値目標でこういうふうにパーセントで上がっておるということは、そこに根拠があるということだと思いますので、将来の農業の生産額が伸びるか伸びないか、これは後継者がふえるかふえないかとともに技術開発が進むか進まないかです。面積当たりの収量と収入が上がるか上がらないかです。ここをどのように判断をされて、こういうものを組まれているのか、そこがしっかりとした基礎がなければ、この数字はただ並べただけの絵にかいたもちであります。


 だから、そこの数字をこういうふうに変えた以上は、根拠をやっぱりしっかりと組んでいただかないと、今言いましたように後継者がふえるのか、それとも反収あたりの金額が伸びるのか、この面積でいって、先ほどの説明でここにも人数の上限が、移動があるんですが、新規就農者がそんなにふえませんよね。先ほどは「ふえる」と言いましたけれども、それでやっぱりこれだけのものを維持するということでありますから、私は生産力を上げるための技術革新がここに伴っているということだと思いますので、そこら辺の見解をどのように持っておられるか、お聞かせください。


○総合産業課長(川野敏昭君)  串間市農業振興基本計画の中に、第4節の中で年次目標を掲げております。言われますように現在、本年度末12.7ヘクタールしかないということでございました。確かに今後の農業後継者も減少していくという予想がされております。しかしながら、そのマイナス要因はありますものの、地域ごとのそういう農業形態の振興、温暖な気候を利用して集約型の農業の振興策を図っていくと、例えば都井、市木などは相当温暖な形がございますので、そういう分での振興も図っていく、ハウス園芸であります。そういう形であるいは堆肥の増産体制を図るとか、いろいろそういう目標を掲げながら、各戸の使用目標につきましてはそれぞれの担当者の方で係担当の方で作成しておるわけですが、ある程度の夢もえがきながら作成しているということで、横ばいないしは上げていく形で年次目標を掲げていると、その中で早期水稲関係は少し下げておるわけですが、これについては現状の農業情勢から見て減るという想定で目標値を定めているということでございます。当然、反収当たりの金額等も、そのときの輸入の増加とかふえてくることによって単価は変わるかとは思いますけれども、そういう総合的に設定をして、このような数値を掲げているということであります。


○3番(中村利春君)  今の課長の答弁は答弁じゃないと私は思います。輸入がふえるということであればどこにその輸入がふえる根拠があるのか、私は輸入はふえないと思います。食の安心・安全、履歴、こういうものが厳しく追求される時代になりました。そして、化学肥料やら農薬も厳しく制限されるようになりました。自由に今まで入ってきたものが自由に入らなくなるような時代です。BSEがそうです。そして野菜の履歴の偽証がそうです。企業は食品関係にも利益追従を追求してきて、安ければ中国から輸入し、もうとにかく人件費の安いところから野菜も何もかも全部輸入してきました。しかしその反動は食の安全ということで壊れました。


 そういう中で国内生産が優先される時代です。そうであればこの基本計画当たりにはそこら辺の基本がしっかりとあって、こういう数字が出てきていれば私は何も言いません。しかし今の課長の答弁では、全くそれは私の答弁を求める意図とするところと反しております。


 ですから、これは大変厳しい意見かもしれませんが、やはり農業はそんなに簡単なものではないんだと。ですから数字を出せばいいというものじゃないんです。ですから、もう少し真剣に現状を調査して、これは農業センサス、05年に出た農業センサスをもとにつくられたということはわかります。しかし現状の調査がまだ甘いと思います。この件についてはもうこれでやめますが、そういうことも含めて、これはすばらしい数値目標を掲げた計画ができましたので、これをたたき台にさらにこれに修正を加えていただいて、立派な基本計画にしていただくことをお願いをして、この件については質問を終わりたいと思います。


 次に、学校給食についてちょっとお伺いいたします。


 地産地消の件で、時間がありませんので、お願いしたいと思います。


 食育基本計画が30%以上を地産地消でしなさいと、これは子供にも地元の新鮮でおいしい安心・安全な野菜やら肉やらいろんな果物やら、そういうものを発育段階の子供たちに食べさせなさいということで、私は九つの食育基本計画の目標の中に入っていると思います。


 串間市の地産地消の取り組みは、地元産の産品の取り組みは過去3年間のあれを見させていただきましたけれども、最高は21.4%です。17.5%のときもあります。私は30%と言わず50%ぐらいは地元のものを、例えば野菜で言えばピーマンとかキュウリとか、例えば野菜は大きく分ければ葉物、根菜類、それから果菜類、この3種類に分かれます。これは全部串間でつくっています。そういうものをやはり大いに子供たちに提供を、私は今後は食育基本計画はそういうふうに打ち出していますので、ぜひ取り組みをしていただきたいと思います。


 そこでですね、これは全国農業新聞で紹介されていたんですが、串間市の年金受給者協議会、これ末海議員が会長です。ずっと続けておられます。12校小学生すべての串間の、すべての小学校12校に野菜の苗やら花の苗を配布して、総合的な学習やら生活科の時間を使って、この受給者協議会の会長初め会の方々が野菜の苗やらを配りながら栽培指導をされ、そして子供たちがそれに対して、育てた苦労やら愛着が出たことなど感想で書いております。これ大変すばらしい取り組みであると私は思っております。食育が始まって、先進地は地元の子供たちに学校の生活科やら総合学習の時間を使って、栽培をさせたものを学校で自分たちで料理をさせて食べさせているという先進事例がいっぱいあります。まさにこの末海会長たちがやっておられるこういうものは、串間ならではの学習にぴったりだと思います。そして子供たちがそういうものを栽培することによって生き物を与えられて私たちは生活ができているんだと、だから人を殺したりそういうことをしてはいけないというような、そういうことがこういう学習の中で身についていくと私は思うんですよ。


 ですから、課長、この末海会長たちのこの活動を学校給食に生かしてください。PTAもそこに参加していただいて、学校独自でこういう取り組みを全部学校でしていただいて、PTAを交えてこういう活動にもっていってください。そういうことはしていくことによって30%以上のこういう自給率の達成ができると思いますので、課長、そこをひとつ答弁お願いいたします。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  地産地消について、地産地消というそういった範疇ではなくて、食育という広い範疇の中での御質問だったと思います。確かに議員御指摘のとおりだと思います。現在21%前後の地元産物を消費しておりますけれども、おっしゃるとおり、つくってみて食べることによって物の考え方、あるいは食事の大事さ、命の大事さ等もわかると思いますので、御意見を踏まえて今後対応していきたいと思います。ありがとうございました。


○3番(中村利春君)  時間がもう足りませんが、最後に全国学力調査についてお聞きをしたいと思います。


 OECDの国際学力調査が2000年度、2003年度、ことし2006年度、3年ごとに行われます。その結果で03年度の結果で、読解力が40カ国中12番目という低い結果が出たことなども反映して、こういうテストというものが全国的に行われるようになったと私は思っております。この中で国語と数学がそういうふうに言われていますので、ここの串間の今の力をひとつお聞かせください。そしてその対策をお聞かせください。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 読解力の不足、それから数学、算数的な要素の不足、応用力の不足、それは指摘されるところでございます。現在、4月に先ほども御答弁申し上げましたが、市で行っております学力調査におきましては県の平均を上回るところも出てきておりますし、着実に基礎的なものはついてきていると確信しております。


 今後、委員会また学校現場が取り組まなくてはいけないのは、その基礎的なものをどのように応用していくか、その応用力をつけることが大切であるというふうに考えております。応用力をつけていただくために、各学校で計画を立てていただくように先ほども答弁させていただいたんですが、そのような方向で進んでいきたい、そのように考えております。以上でございます。


○議長(岩下幸良君)  次に、7番、門田国光議員の発言を許します。


○7番(門田国光君)  (登壇)お疲れさまでございます。


 質問に入ります前に、7月に行われました市長選挙におきまして14代に続き15代串間市長に当選されました鈴木市長に対し、心よりお喜びを申し上げます。継続は力なりと言われております。健康にくれぐれも注意していただき、串間市のためにその力を注いでいただきますようお願いをいたします。


 次に、宮ノ浦・恋ヶ浦間のエコ作業路が舗装及び附帯施設を残してほぼ完成に近づいており、孤立の心配はなくなったといってもいいと思います。第一に地権者の皆様方の深い御理解のたまものでありますとともに、市長初め職員の方々の御尽力、議長並びに議員各位の御理解と御協力のおかげであり、地区住民も大変感謝いたしているところであります。私からも改めてお礼、感謝申し上げる次第でございます。


 それでは、通告に従いまして質問してまいります。


 まず、市長のマニフェストから質問に入らせていただきます。


 行財政改革は当然断行せねばならないと思いますが、そのことにより行政サービスの低下や市民のやる気の創出に影響が出ないか懸念されてなりませんが、その点どのような対応をされるのか、また所信表明の中で組織機構改革、職員数の削減、給与の見直し、意識改革と言われましたが、過去の議会においても縷々議論されてきました。現時点ではどう感じられ、今後どのように進めようとされるのか、お尋ねいたします。


 次に、77キロメートルに及ぶ海岸線の魅力を水産物のブランド化につなげていきますとあります。ぜひ実現していただきたいものでございます。現在、ブランド品は何があり、今後はどのような取り組みをされるお考えなのかお伺いいたします。


 現在、教育委員会において学校再編問題が協議中で、平成18年度中にその方向性が示される予定でありますが、市長のマニフェストの中には小中一貫校、中高一貫校を目指すとありますが、どうとらえたらいいのかお伺いをいたします。少子化対策として第三子以降の保育料の無料化を実現しますとありますが、ただそれだけとしてとらえたらいいのか、それとも周辺市町村より住みやすい、生活しやすい、そして子供を産みやすく、育てやすい環境を整備し、若者の定住化を促進していく方策はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 次に、地域包括支援センターについてお尋ねいたします。


 介護保険法が平成12年4月のスタート以来、在宅サービスを中心にサービス利用が拡大するなど、介護保険制度は老後を支える仕組みとして定着してきました。受け皿としての事業所も在宅サービスを中心に、特に営利法人の伸びが大きくなってきているようであります。


 一方、制度の定着とともに介護保険の総費用は急速に増大し、現行制度のままでは保険料の大幅な上昇が見込まれ、制度の持続可能性が課題となってきているようであります。特に2015年には第一次ベビーブーム、団塊の世代が高齢期に達し、2025年にはさらに後期高齢者を迎え、我が国の高齢化はピークを迎えることが予想されており、認知症やひとり暮らしの高齢者の方が増加することは確実であり、将来を見越した対応が必要となってきております。このような背景を踏まえ、平成18年4月から介護保険法の一部改正により、地域包括支援センターが設置され、地域の運営主体として業務に当たっておられると思います。


 そこでお尋ねいたしますが、要介護認定の区分が6段階から7段階に変更になり、要支援の方がふえたようであります。地域包括支援センターには社会福祉士、保健師、主任ケアマネージャーの3人の専門職を置くことになっていますが、現在の支援センターの体制から新予防給付管理が十分にできるのか、お聞かせいただきたい。また、介護予防支援事業所の報酬単価の引き下げ、ケアプランの作成限度などが見直しが行われたようでありますが、その内容はどうでしょう。


 地域包括支援センターの体制の充実を構築するために、今度どのように取り組まれるのか、今回の補正予算に介護保険特別会計が提案されているが、その内容はどうなっているのかお伺いをいたします。


 次に、教育についてお尋ねいたします。


 人間づくりには家庭・学校・社会が一体となり、その一つを欠いても成り立たない。しかし、現在はその重要な一角である家庭教育を怠っていないかという疑問を持たざるを得ない状況であります。


 近年、荒れる学校、いじめ、少年による殺傷事件などが相次いで起こり、国民に大きな衝撃を与えております。しかし、これらの事件の背景を考えますと、子供たちの行為よりも家庭教育はどうであったか、親の責任がはるかに大きいと思われてなりません。子供たちは親の背中を見て育つと言われ、その日常の親の背中、行動に問題がなかったでしょうか。


 現代社会は子供を少なく産んで大切に育て、そこから親たちの利得、幸せを求めようとする功利主義的考えが強く、これらが子供たちにどんな心理的な影響を与えているかを考えるべきであると思われてなりません。


 戦前までは産めよ、ふやせよの時代で、兄弟姉妹が多く、多子家族で、一般的にどこの家族も粗食、お下がりの衣服、雑居部屋、雑魚寝、家事の分担、兄弟間のけんか、弟・妹の世話などを繰り返し、そこから身につけたのは自立心、いじめに屈しないたくましさ、協調性、不屈の精神、集団への適応力などであったと思われます。これが少子化になると飽食、個室の勉強部屋兼寝室、高価なおもちゃ、親の過剰な愛情、干渉、学習塾通いなど、そこから養われるものはすぐれた知的能力ではありますが、自己中心で協調性に欠け、我慢のできない性格、他力本願的な依頼心、異常な利己的な自尊心、傷つきやすい貧弱な神経、集団生活への不適応などが挙げられているようであります。


 今日では、父親の教育指導権は薄れ、子育ての責任を母親に任せ、子供と父親のとの対話、コミュニケーションが欠け、これが今日の荒れる学校の背景となっていないか、子育ては母親の責任となって教育ママと呼ばれております。学校教育における不手際等で担任教師を批判しても、我が子を棚に上げて自己の責任と余り考えない傾向が見られます。子供の数は少なく、物を与えることで自己満足し、しつけ、情緒教育に関心が薄く、子には勝てないと甘く育て、子供は我慢とか忍耐を知らないままもやし子となって成長していないか。親はみえと自己本位でこの競争社会にあって、有名大学等を目指すことだけを考えていないか。親は戦後生まれの豊かな社会で生まれ、それだけに利害損得を敏感に受けとめ、家庭は教育の原点である、または親は子供の生涯の最大の教師であるという自覚をどれほど持っているでしょうか。


 これまでの行政も学校教育に重点を置き、家庭教育を放置していなかったか。社会教育の場、PTAの集会を通して、家庭教育への重要性をもっともっと周知徹底すべきだと思いますが、教育長の見解をお聞かせいただきたい。家庭教育の充実に向けて教育委員会としての取り組みと市内各校の取り組みはどうなっているのか、お伺いをいたします。


 国は確かな学力の向上に向けた学校・教育委員会等の取り組みを積極的に支援していく観点から、文部科学省では平成15年度よりわかる授業を一層実現し、児童生徒の確かな学力向上を図るため、学力向上アクションプランとして個々に応じた指導の充実や学習意欲や学力の質の向上などを柱とする総合的施策を実施しており、平成18年度予算では、総合的な学習の時間に関する教材の開発や人的支援等を行う総合的な学習の時間活性化プランを新規に盛り込み、理数大好きモデル地域事業などがあります。


 個々に応じた指導の充実にかかわる主な施策としては、各地方公共団体が策定する学力推進計画に基づく実践研究や、教員の実践的教科指導力の資質向上を行う学力向上諸点形成事業が盛り込まれ、ほかにも国語力向上モデル事業や小学校英語活動地域サポート事業などがありますが、串間市としての取り組みはどうされているのか、また本市独自での研究実践はどうなっているのか、お伺いをいたします。串間市における学力向上の現状と課題はどう受けとめておられるのか。


 次に、国道448号についてお尋ねいたします。


 通称小崎鼻が5月26日に全面通行どめとなり、6月9日の早朝に崩落しました。その後、国土交通省を初めとしてあらゆる方面から現地調査に来られました。市長、議長、議会、地区民、団体がそれぞれの立場で陳情活動を行っております。この道路は申し上げるまでもなく、地域住民のライフラインであるとともに観光串間の盛衰にかかわる重要な幹線道路であり、早急な復旧あるいはバイパスの建設が望まれてならないのであります。これからの見通しはどのようになっているのか、また都井岬への影響はどのように見ておられるのか。


 次に、スポーツキャンプについてお尋ねします。


 スポーツキャンプについては企業誘致特別委員会が会社・大学・交通公社等を毎年訪問し、キャンプ誘致に努力し、そして議長を初め議員各位がそれぞれの立場で大会の誘致に頑張ってきて、運動公園も大変にぎわっているようであります。現在のスポーツキャンプの状況、また各種スポーツ大会での実績、宿泊状況はどうなっているのか、これからの見通しはどのようになっているのか、また経済効果はどのように見ておられるのか、キャンプ大会等を通じて、監督、コーチ、選手の方々よりどのような評価を受けているのか、また施設に対する要望等はないのか、あればその対応はどのようになっているのか。


 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)門田議員の質問にお答えをしてまいりたいと存じます。


 まず、行政改革についてであります。


 この行政改革の目的は、御案内のとおり行政サービスの提供を最小の経費で最大の効果を出すことであります。この行政改革を断行することによって市民サービスの低下とか市民のやる気に影響が出ないかというお尋ねでありますが、串間市が自立の道を歩む上で、これからの改革というものはまずは既成概念の見直しであろうと思っております。そして、市民と協働、協力して働く協働がキーワードになると思っております。したがいまして、市民への説明責任は重要になってまいると思っております。引き続き改革に関する取り組みとか見直しを広く市民へお伝えをいたしまして、理解と協力を得ると同時に市民の意見等を市政に反映させる努力を今後ともしてまいりたいと存じます。


 次に、この水産業なかんずく産品のブランド化についてお触れになりましたが、御案内のとおり串間市の水産業は地域経済の一翼を担っている現状にありますけれども、さらに水産業の活性化を目指すために藻場の造成とか、あるいはまた魚礁とか、あるいはいろんな稚魚等の放流等々が行ってきているわけでありますが、つくり育てる漁業を推進をいたしまして、本市周辺の漁場で水揚げされる例えば黒瀬水産で言いますとなればブリ・カンパチが本当にブランド化しておりますし、今値段が少々低迷いたしておりますが、この肉質あるいはまたビンダレ等が持つ水温、年間水温、それから海流の流れ等々はこれはもう日本一の折り紙つきでありますから、こういったところでのこの魚の味覚というものは非常にすぐれておるわけでありまして、そういったものがぐっと流通を通じてかなりの評価を受けているところでありまして、関係者にこの場をかりて厚く御礼を申し上げる次第であります。


 と同時に周辺でとれます水揚げされますトビウオもその一つでありますし、ちりめん等々もその一つであろうかと思ってます。これに付加価値をつけていなかければならないと思っていますし、また一部その取り組みも行われているところでありまして、新鮮で安全な水産物としてブランド化を図りながら、漁価いわゆる漁業者の経営の安定に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。


 次に、若者の定住策についてでありますが、若者の定住を促進するためには、まずは雇用環境の充実が条件として上げられます。このことにつきましては引き続きあらゆる産業の活性化と企業誘致に努力してまいりたいと考えております。


 また、子育て世代にとっては安全・教育環境・経済支援などはキーワードになるものと考えております。このことにつきましてはそれぞれの分野ごとの事業を効果的に連動させまして、必要なところには必要な手当ができる優しい制度と環境づくりに努めていかなければならない、このように考えているところでありまして、その一つとして第三子以降の保育料の軽減、あるいはまた無料化も位置づけることができるものと考えております。


 また市民にとって住みやすい環境は移住者にとっても定住しやすい環境であるとも言えるわけであります。今後もそのような視点から住みやすい環境の整備とあわせまして、小さくともきらりと光る魅力ある地域づくりに取り組んでまいりたいと思っております。


 組織機構の改革と職員数の削減、給与の見直し、意識改革についてのお尋ねでありますが、私は自立可能な串間市を目指すために、これらの改革は避けて通れない課題として所信表明の中でも明らかにしたところであります。現時点におきましては、まず組織機構の改革につきましては引き続き課の見直しについて検討を加えております。そして職員の配置についてもむだはないか、また逆に不足していないか等々を含めて今検討をいたしておりまして、組織全体の点検を行います。そして柔軟に対応していきたいと考えております。


 次に、職員数の削減につきましては、近年の行政ニーズが多様化した時代にむだを減らし、必要なところは職員を補充した結果、平成15年度から平成18年度の間に13名の職員を削減してきたところであります。405名を392名としたところであります。今後、指定管理者制度の導入を初めといたしました効率化を実現し、新たな削減計画を立てていく必要があろうかと考えております。


 次に、給与の見直しについてでありますが、17年度に国家公務員の給与制度の大改革が行われ、従来の年功序列型賃金から成果主義型への転換が求められているところであります。本市においても、この成果型賃金に移行することは市民の暮らしを高めるためのもっともな制度であると認識しておりまして、人事評価制度を導入するものであります。


 次に、職員の意識改革についてでありますが、自立可能な串間市であるべき条件として、この職員の意識改革というものは最も重要な要素の一つであると考えております。これまで職員の意識改革を求めて三つの改革、いわゆるチャレンジ、チェンジ、クリエート、このことを基本に率先した地域のボランティア活動とか、あるいはまた各種イベントへの参画など、職員みずから行動を起こし、ある一定の職員は今串間市が置かれている現状認識をし、これまでの行動を改め、その成果も出ているのではないかと考えているところであります。


 例えば例を挙げますと、時間外の清掃とか、区長文書の配達とか、3大イベントへの参画とか、ビーチバレーがこの前もありましたが、多くの市の職員が参画をして大変有意義でありました。これは1例であります。


 しかしその一方で、いまだに従来の考えから意識を変えずにいる職員、また変えられずにいる職員もいるのはこれはまた事実であります。これまでにも御提案をいただきましたように、意識改革がかけ声だけに終わらないためにも人事評価や給与の処遇等について信賞必罰を明確にした職員改革を行ってまいりたい、このように考えているところであります。


 いろいろと御質問をちょうだいしました。担当課長をして答弁いたさせます。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 小中一貫、中高一貫等の学校再編につきましては、英議員にお答えいたしましたので、御理解賜りたいと存じます。


 次に、家庭教育の重要性についてでございますが、私の見解ということでございますが、家庭教育は乳幼児期の親子のきずなの形成に始まる家族の触れ合いを通じて生きる力の基礎的な資質や能力を育成するものであり、すべての教育の出発点であると考えております。


 しかし、議員御指摘のように、近年、家庭においては遊びよりも受験のための勉強重視の傾向、日常生活におけるしつけや感情など、本来家庭教育の役割であると考えられるものまで学校にゆだねる傾向がございます。この原因としましてはいろいろ考えられますが、核家族化による子育ての知恵を得る機会が乏しくなったこと、個人重視の風潮、親の家庭教育に関する考え方にも変化が生じてきた結果、無責任な放任、過保護、過干渉、モラルの低下など、親の教育力の低下が指摘されております。


 このようなことから、教育委員会といたしましてもあらゆる研修会や家庭教育学級などで家庭教育の重要性について指導しているところでございます。各学校の家庭教育学級で行っております家庭教育の充実に向けての取り組みは、各学校で計画されました講演会、家庭での教育やしつけに対する問題等々、子育ての認識を高めていただいて勉強していただいているところでございます。その中で1年間に1回は必ず人権教育についての講座を持っていただくようにしているところでございます。


 また、全体的に意思が統一できますように合同セミナーを年2回開催し、充実に向けているところであります。今後とも家庭教育の重要性については再認識しながら指導を深めてまいりたい、そのように考えております。


 次に、学力向上の現状と課題ということでございますが、先ほどお答えいたしましたけれども、4月に委員会が実施いたしております標準学力調査では、小学校では全学年全国平均を上回っております。中学2年、3年生では教科によって若干全国平均を下回るものもございます。しかし、5月に県の教育委員会が実施しております基礎学力調査では小学校・中学校とも県平均を下回る教科も見られます。


 このような状況から、串間市の課題としては小学校で培った土台をどのように中学校で伸ばしていくのか、基礎力の上にどのように応用力を身につけさせていくかということが上げられると考えております。教育委員会といたしましても、今後も各小・中学校の校長と協議しながら課題の解決に向けて努力してまいりたいと考えております。以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 地域包括支援センターにおける新予防給付の管理につきましては、先日、黒水議員、児玉議員にもお答えいたしましたように介護予防プランの作成におわれているのが現状でございます。予防プランの作成については、現在のところは経過措置により事業所委託でカバーできる見込みでありますが、来年度については委託件数が介護支援専門員1人当たり8件までと制限がかかりますので、居宅介護支援事業所の協力を得るなど、予防プラン作成のための体制づくりを進める必要があります。


 次に、ケアプラン作成報酬の改正内容等についてのお尋ねでございますが、ケアプランについては、これまで介護支援専門員1人当たり担当件数50件を指針としておりましたが、50件を超える件数を担当する傾向があり、ケアプランの評価等が十分でないことが問題視され、担当件数を40件未満、40件以上60件未満、60件以上の三つの区分で報酬が設定されているとともに、件数が少ない場合は報酬単価を引き上げる内容となっております。


 具体的には、報酬につきましてはこれまで一律月額8,500円でありましたが、要支援1及び要支援2の介護予防支援費については月額4,000円に引き下げられ、要介護1から要介護5の介護支援費につきましては40件未満の場合、要介護1、2で月額1万円、要介護3、4、5で月額1万3,000円となっております。また要支援1及び要支援2の方のケアプランにつきましては、平成19年3月まで経過措置がとられておりますが、介護支援専門員1人当たりの担当件数は8件以内となりましたので、居宅介護支援事業所への委託できる件数に制限が加わることになり、予防プラン作成業務の円滑な運営に大変苦慮しているところでございます。


 次に、地域包括支援センターの体制の充実、構築するための今後どのように取り組まれるかとのお尋ねでございますが、今回の補正でも計上いたしておりますように、市内の居宅介護支援事業所等に御協力をお願いし、事業所に所属する経験豊かなケアマネージャーを包括支援センターに出向させていただくことにより、人材の確保を図り、円滑な運営が図られるよう努めてまいりたいと思います。また、中心となる3職種の専門職確保についても、来年度以降すべて正職員となるよう準備を進めているところでございます。


 次に、今回の補正予算でお願いしております介護保険特別会計の事業勘定とサービス勘定につきましては、地域包括支援センターに関する経費を計上いたしております。直接的に関連があるのはサービス勘定で、歳出においてセンターを運営するための経費、その財源として歳入において介護予防マネジメントにかかる報酬及び事業勘定等からの繰入金でございます。


 また、事業勘定においては、地域包括支援センターにかかる経費を含む地域支援事業等の経費を計上いたしているところでございます。以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、国道448号の崩壊による都井岬観光への影響でございます。特に日帰り観光客の減少が大きく、都井岬観光ホテルや民宿、土産物品店の売り上げや駒止の門の寄附金等に影響が出ているようであります。国道448号の復旧が長引くほど影響が大きくなっていくというふうに考えております。


 次に、スポーツ合宿の実績につきましては、市議会企業誘致特別委員会を初めスポーツランド推進協議会など、官民一体となった誘致活動受け入れ体制の連携などで実績は増加している状況にあります。過去3カ年で申し上げますと、平成15年度11チーム、延べ宿泊3,025人、平成16年度19チーム、延べ宿泊3,240人、平成17年度39チーム、延べ宿泊4,941人と着実に実績は伸びてきております。平成18年度8月31日までの実績を申し上げますと、大会合宿を含めまして75チーム、延べ宿泊者数2,834人でございます。ただしこれは昨年の数字と違いまして、この分については1泊以上、大会を含めて1泊以上の実績で申し上げております。


 大会等の実績につきましては、各競技連盟協会の努力によりまして5月のトビ魚旗小学生バレーボール大会、7月の南九州少年サッカー大会、8月の高校生男女バレーボール大会と県高校1年生ラグビー大会などが行われまして、県内外から多くの選手、関係者でにぎわったところでございます。


 今後の見通しといたしましては、3月には日産自動車を初め大学や高校の野球、陸上、サッカーなどこれまで実績のあるチームや新しく参加するチームなどを見込みまして、延べ宿泊者数を5,000人を超えるものと予想をしております。


 次に、経済効果につきましては平成17年度実績での直接的経済効果でありますが、約4,000万円、平成18年度4月から8月までは約2,300万円、来年3月までを約4,500万円見込んでいるところであります。


 次に、施設に対する選手、役員等からの要望でありますが、陸上競技の合宿に関し、多目的運動広場に投てき用のサークルとゲージの設置や陸上競技場にウエートトレーニング器具の設置、ロードレースの距離表示板設置、野球場におきましては冷蔵庫・冷凍庫の設置要望がございまして、早速野球場に冷凍・冷蔵庫を設置をいたしたところであります。また、施設の要望に対しましては関係課へ連絡をし、お願いをしているところでございます。


 次に、選手や役員からの評価でありますが、施設のよさや心からのもてなしにつきまして高く評価をいただいていると考えております。以上であります。(降壇)


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)お答えいたします。


 国道448号の小崎鼻地区につきましては、6月9日に地すべりによりまして道路が崩壊し、現在交通どめの状況は御案内のとおりでございます。また、地元の大野地区、名谷地区の皆様には大変な御心配をおかけしているところでございます。


 そこで、現場の状況と今後の復旧方針についてのお尋ねでありましたが、先般、土木事務所と協議いたしましたところ、現地は現在も山側斜面において地すべりの動きがあるため、計測機器により観測を続けるとともに、地質調査により地すべりの解析を進めているとのことでありました。


 また、今後につきましては早急に地すべりの規模を把握いたしまして、そして抜本的な対策といたしましては、10月下旬に実施されます国の第3次災害査定におきまして、地すべり地帯を回避する内陸側のバイパスいわゆるトンネルルートにて協議を進めていくということで話を伺っております。


 このことは6月19日でございましたけれども、市議会を初め、地元の皆さんと一緒になって災害に強い道路をいち早く県知事に要望したことも一因と考えております。したがいまして、今後とも国に対しまして県と連携しながら早期整備を要望してまいりたいと思います。以上でございます。(降壇)


○議長(岩下幸良君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 2時40分休憩)





 (午後 3時15分開議)


○議長(岩下幸良君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○教育長(五島千穗子君)  先ほどは答弁漏れがございました。申しわけございませんでした。


 研究授業の取り組みについてでございますが、市指定の研究校といたしましては、学力向上実践研究発表校及び人権教育研究発表校を3地区で1校ずつ指定いたしております。そして、児童生徒の学力向上、教職員の資質向上に努めているところでございます。


 県の指定といたしましては、環境教育推進授業として都井小学校と都井中学校が平成17年度から19年度までの指定を受けております。これは学校間の連携や家庭・地域との連携を図った環境教育の実践研究を推進しております。


 平成17年度から小・中学校連携推進事業といたしまして本城小学校と本城中学校が推進拠点校として指定されております。本城中の数学教諭が本城小で授業を行ったりするなどの学力向上の推進を図っております。


 平成18年度から3年間、図書館先生配置モデル校として福島小学校が指定され、司書の資格を有する先生が図書館先生として週20時間児童の読書活動の推進をいたしております。


 また、本年度学力向上サポーター配置校に福島小学校が指定されました。学習相談活動や朝自習の個別指導、授業等における協力授業など、学校の状況に応じた学力向上の推進を図っております。


 さらに、先日でございますが、5月に宮崎県教育委員会が実施いたしました学力調査の結果がすぐれているといたしまして、都井小学校と都井中学校が選定されたところでございます。以上でございます。


○7番(門田国光君)  それでは、自席より質問してまいります。


 先ほど訂正させていただきます。ちょっと目が見えなかったものですから、「だんこんの世代」と申しましたが、「だんかいの世代」に訂正させていただきます。


 それでは、先ほどの質問の中でどうもかみ合わなかった点がございますので、質問をさせていただきます。


 学校再編問題のことなんですけれども、学校再編問題が協議中で平成18年度中にその方向性が示される予定、これと市長のマニフェストの小中一貫校、中高一貫校を目指す、この関係についてお尋ねしたつもりですので、再度お答えをお願いをいたしておきます。


 それから機構改革でございますけれども、市民課、福祉課は行政期間の中でも最も市民との接遇が多く、行政サービスの提供が必要であると思います。福祉保健課は4月から包括支援センターを抱え、大課制とはいえ余りにも大きくなり、管理職の責務、職員の業務も多くなったのではないかと思います。いずれの課もそうでありますけれども、仕事にゆとりがなければ十分な行政サービスはできないと私は考えております。


 特に福祉保健課におきましては、単純に考えますともとの2課に戻した方がよいのではないかとも考えられますが、それぞれの係が共通点が多く、職員間の連携、連絡が不可欠であり、現在の課の方がベターであるのではないかとも考えられます。ただ、地域包括支援センターを含め、課の共同、共同して動くというあれですけれども、共同、連携、その体制づくりはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


○市長(鈴木重格君)  学校再編につきまして教育長が御答弁されたわけでありますが、教育委員会は独立した機関でありまして、専門的に現場も含めて地域も含めていろいろと研究をしていただいているわけでありまして、これは当然のことでありますが、私のマニフェストでお示ししたものは、実はこれはもう教育委員会ともどもに取り組むということを前提に申し上げますと、私は特区を申請をしてほしい、またすべき時期が来ると思ってます。許可を得て再編に取り組んでほしいと、また取り組まなきゃならないと、そういう時期が来ると思ってます。そういった立場で教育委員会も既にその研究、検討に入っておられると、このように思いますし、そういった答弁だったと思います。


 私の立場から言いますならば、私は特区申請まで今考えております。例えば市木がそうでありますし、都井がそうなっていくだろうと思ってます。次は本城になっていくだろうと思ってます。次は秋山、金谷等々がその対象になっていくんじゃなかろうかと、このように思ってます。笠祇もそうでありますが、そのように思っております。


 そういったことをずっと展望しながら、展望というよりも先取り、先読みしながら考えた、実はマニフェストであることを申し添えておきたいと思います。これはあくまでも教育委員会のともどもにという前提でございまして、教育委員会の検討を阻害するものじゃございません。あくまでも教育委員会のそういった立場を尊重しつつ、私は私なりのそういった政治的な立場からもそういう時期が来ると、このように判断をしているところでございます。つけ加えて御答弁申し上げておきたいと存じます。


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)御答弁申し上げます。


 福祉保健課の包括支援センター開設と同時に業務の肥大化と申しましょうか、それに対する御質問だと思います。


 まず、大課制をしいたその根拠というのは、もう御承知のようにこの議会の場でも相当議論があったわけで、一つはいわゆる縦割り行政の打破、そして情報の共有化、そして職員の意識改革等々がそれを改善するために大課制というものをしいたと。その中で、それぞれ職員の特に管理職の業務が過重になったんじゃないかという議論もあったわけです。このたび包括支援センターが開設したことによって、なおかつ一層福祉保健課、管理職過重になった、これはもう私も認識をしている。


 大課制について門田議員も御質問がありましたように、その意義といいますか、それについてはもう御認識をしていただいてると思っております。それ以降についても、介護含めていろんな業務というのが旧健康管理課と福祉事務所、共同でやっていかなくてはならんというものは大きくふえてる。この包括支援センターについてもそうです。いわゆる5係、特にその中の4係が連携なくしてはもうこの市民サービスの向上というのはもう望めないということで、先ほど言いましたように大課制をしいた。確かにそういうように管理職の過重というものが感じていますが、そこにはやはり2名の補佐、そしてそれぞれの係には係長がいるわけでございまして、この課の機能というものがうまく動いてるかどうかとも一つのやっぱり検討課題になると思っております。


 今後、また職場改善、実態調査も行いますので、課の方からその職場の中でいろんな問題が起きてる。それを改善計画も上げていただいて、人事サイドと協議しながら、あるいはまた事務能率改善委員会等々に図りながら、事務の見直しも含めて今御指摘のあったような件についても検討させていただきたい、そう思ってます。以上です。(降壇)


○7番(門田国光君)  機構改革等についてはいろいろと私たちも耳にいたしますので、万全な体制をとって行政サービスを市民の満足する行政サービスができますよう、一日も早い構築をよろしくお願いをいたしておきます。


 それから地域包括支援センターについてお尋ねいたしますが、今までの答弁の中で、各事業所よりケアマネージャーですか、執行していただけるということですが、何人ぐらいになって、期間はどれくらいなのか、それとですね、先ほどの答弁の中で来年の4月をめどに体制をということですが、そうなんですか。そこのところを再度お聞きいたします。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 この執行につきましては、10名程度いろいろと考えているところでございますけれども、これにつきましては御承知のとおり大体10名から15名程度の職員が必要ということでございます。しかしながら、今のこの市の状況を考えてみましたときに、採用は当然不可能と、そういうことでこの現場に精通されているケアマネージャー、在介の皆様方に御協力をいただいて、そしてより効率的にやろうということで今回このようにやっているところでございまして、今回補正でもこのように計上をさせていただいております。


 期間につきましては今後、10月からいろいろと半年間一応契約をやりまして、そしてさらにまたこの国の動向が変わらない限り、このような方向で来年からまたいろいろと8件とかいろいろやっておりますので、そのようなことで一応この制度がこのままであれば、そのまま続けていきたいというような考えを持っております。以上でございます。


○7番(門田国光君)  地域包括支援センターはこれは全面的に委託することはできるようでございます。日南も社協の方で引き受けておるそうです。きのう、私は宮崎に行ってきましたけれども、宮崎でも社協の看板がかかって引き受けておりました。指定管理者制度でそれぞれの施設は民間に委託していくという方向性を持ちながら、この包括支援センターがなぜできなかったかということはちょっと納得がいかないんでありますけれども、ぜひ市役所内に置くということになれば、課長、管理職も大変でしょうけれども、市民の満足いく体制づくりを一日も早くお願いしておきたいと思います。


 また介護保険法115条の38の事業内容を見てみますと、膨大な作業になるんじゃなかろうかと私自身考えておりますけれども、今までの同僚議員の中で要支援者は500人ほどになるんじゃないかというような答弁でございましたが、先ほどの答弁の中では10人ほどで事業所から支援をいただくということですけれども、各事業所から10人も来てもらえれば、そこの事業所が今度は困るんじゃないかと思いまして、私の聞くところによりますと、その半分ぐらいにとどまるんじゃないかなという話もちらちら聞きますけれども、要支援が500人ほどになったといった場合に、ケアプランの必要な方は500になるんですか、それともこれより少なくなるのでしょうか。例えば8件、ケアプランの8件は各事業所に1人当たり8件ですかね、委託できるということで、総件数でどれほどの委託になるかわかりませんけれども、その件数また支援センターの1人のケアマネージャーが何人、先ほどは35人だったですかね。今までは各事業所で50人ぐらい持っていたのが、今度は減ってきたということで、支援センターでは1人のケアマネージャーが何人持てるのかということですね。その点はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  派遣の人数の件でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり18年度の新予防給付の対象者を500名、要支援1を280、要支援2を220ということで見込んでいるところでございます。仮に1人の保健師が月に35人も直接介護予防のマネジメントをするという形になれば約15人の保健師がいるわけでございます。


 このようなことから、またさらには地域支援事業の介護予防サービスというものがございまして、65歳以上の高齢者の7,531人おりますが、この中の5%のその20%、約70何名で100名程度でございますが、これもやらなきゃいけないということになりますと、さらにまだ18人程度必要かなということもございます。


 そのようなことから、今回はどうしてもこれは困難だということでプランニングをしていく中でも、いろいろとそれぞれ相当な時間も要するわけでございまして、このように今回は今まで約50件程度もっておったケースもございます。そういう形の中でいろいろと在介の方にお願いをしながら、今回やっていくということで、計画といたしましては今回補正の中では10名程度、一応大体6カ月間の予算で計上いたしているところでございます。以上でございます。


○7番(門田国光君)  包括支援センターについては、一日も早く体制づくりをよろしくお願いをいたしておきます。


 それから地域包括支援センター運営協議会というのがあると思うんですよ。この運営協議会は中立性の確保、人材確保支援、センターの運営支援評価、地域支援のネットワーク化と私の資料の中でありますけれども、地域支援センターに対する運営協議会のどういった形でできるのか、また今まで立ち上がって、もう4月からなんですけれども、運営協議会というものはどれくらい開かれて、どれだけ援助もらったのか、ひとつお伺いをいたします。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  この地域包括支援センターの運営協議会でございますが、今言われましたように、まずこの公正中立にこれができるかどうかと、円滑にこれが運営できているのかということを、運営協議会は包括支援センターのいろいろなことに関しまして調整を行ったり、いろいろとこれを中立公平の立場からいろいろと監視と申しますか、指導していくという形になってます。


 今までの中では、老人福祉計画と介護保険のこの見直しの関係で、今まで3回程度だったと思うんですが、ことしになってそういう形で去年の17年度から開いているところでございます。以上でございます。


○7番(門田国光君)  とにかく福祉保健課としても大変でしょうけれども、頑張っていっていただきたいと思います。


 それでは教育についてもう一、二点、お尋ねをいたします。


 今、大変マスコミ等で悲惨な事件が報道されておりますけれども、命を大切にする教育は串間ではどう取り組まれているのか、お伺いをいたします。


○教育長(五島千穗子君)  命を大切にする教育というのはある教科のみでなく、全学校全体で取り組むべきことだと考えております。道徳の時間、学級活動の時間にはそのなぜ命を大切にしなくちゃならないのか、その指導に取り組んでおりますし、給食のときには給食のときの命をいただくということから命の大切さということを指導いたしております。それから先ほども出ましたが、栽培活動をし、植物を育てていくというところからも命の大切さということは指導いたしております。あらゆる面において命の大切さということは子供たちに指導しているところでございます。


 また、家庭教育学級等におきましても、保護者に対して家庭でも命の大切さということを指導していただくようにお願いしているところでございます。以上でございます。


○7番(門田国光君)  それでは学校の施設改善要望がそれぞれの学校に出てると思いますけれども、校長・PTA等から要望があると思います。しかし、それぞれの目が違いますので要望にも差があると思います。恐らく教育委員会施設の方で現場確認をした上で平等なる審査といいますか、評価をしていただいてると思いますが、学校施設改善要望に対する調査、検討と整備状況はどのようになっているのか。


 それとですね、防犯灯といいますか、通学路が主だと思うんですけど、安心・安全なまちづくりでございますので、防犯等の設置計画は立てられたと思うんですが、その後、どう動いているのか、設置計画と設置状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)まず、学校の施設整備にかかわる要望に対する整備状況についての御質問でございます。校舎等の学校施設は経年とともに老朽化の進行に伴いまして施設維持に要する経費は増大しているところでございます。要望に対しまして必ずしも十分には対応できない状況がありますが、校舎等の建造物並びに修繕等につきましては各学校からの施設整備にかかわる修繕、工事等の要求に基づきまして現地調査等を踏まえて、学校からの要望、安全性、緊急性等を考慮に入れ、学校施設の修繕及び改修等の維持管理を行っているところであります。今後とも施設の状況把握を行い、教育環境の向上に努めていきたいと考えております


  続きまして、通学路の防犯灯についての御質問でございました。設置計画につきましては串間市安心・安全なまちづくり事業におきまして、平成16年度から年次的に通学路に設置する計画でありまして、平成18年度までに合計162基を設置したところでございます。平成19年度につきましても、設置基数計画に従いまして設置を予定をいたしているところでございます。


 また、電球切れ等の維持管理につきましては、毎年串間市電気工事組合青年部がボランティアとして清掃・点検・球の入れかえ等御奉仕をいただいているところであり、この場をかりて厚くお礼申し上げたいと思います。以上でございます。(降壇)


○7番(門田国光君)  去る6月に県南2市2町の中体連が串間市で行われております。今までは串間市は串間市、日南は日南市だったんですけれども、それがやはり少子化の影響であると思いますけれども、2市2町で先週競技で県体に出場するということで、恐らく大変選手団も厳しくなったと思いますが、串間市で行われた結果といいますか、その中でそれぞれのとこから来ている監督、選手、父兄の皆様方が串間市の施設と申しますか、運動公園内のいろいろな評価があったんじゃないかと思いますけれども、その評価はどうであったのか、また串間市の子供たちの成績はいかがなものであったか、お尋ねをいたします。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  御承知のとおり、中体連につきましてはこれまで南那珂地区におきまして串間地区と日南地区、日南地区につきましては日南・南郷・北郷ですけれども、の2地区編成でありましたが、宮崎県中学校体育連盟の地区中体連再編に伴いまして、本年度より南那珂合同地区として編成されたところであります。


 6月に実施されました夏季大会予選につきましては、陸上競技場、野球場、総合体育館並びに総合体育館別館が串間会場となったところであります。陸上競技につきましては全天候型競技場であり、写真判定機器等の備品も十分に備えてあり、選手や競技役員の方からも好評であったとお聞きいたしております。


 また、成績につきましては福島中学校の陸上、柔道、剣道、弓道、水泳、北方中学校のバレーボール、大束中学校の陸上、水泳、市木中学校の陸上、バドミントン、都井中学校の陸上、ソフトテニスが県大会に出場いたしております。その結果、福島中学校の柔道、これは男女、個人各1名でございます。弓道、女子団体が九州大会に、同じく弓道女子個人1名が全国大会に出場をいたしております。以上でございます。


○7番(門田国光君)  いろいろ今成績を言われましたけれども、それぞれ頑張っていただいたと思います。今、県大、九州大会、全国大会に出場する選手がいたということで、こういった選手に対する助成といいますか、援助というものはどのようになされたのか、お伺いをいたします。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  県大会等出場に伴う支援につきましては、宮崎県中体連につきましては、串間市立中学校部活動宮崎県中学体育大会出場費補助金を、また九州大会、全国大会につきましては、串間市スポーツ九州全国大会等出場費補助金をそれぞれ助成をし、行っているところでございます。


○7番(門田国光君)  過去の議会においては、こういった助成は年度末に助成して、これを選手が出場するときに、もう即した方がいいんじゃないかということが私の頭の中の記憶にあるんですけれども、この助成に対しては即助成していただいたのかどうか、お伺いいたします。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  御指摘のとおり、事後ということはありませんで、費用弁償ですから、その都度助成をしたところでございます。


○7番(門田国光君)  そういう形で選手・父兄も喜んでいただいたと思います。


 それでは、スポーツキャンプについてちょっとお尋ねいたします。


 スポーツキャンプ等については先ほど縷々申し上げましたけれども、西都市においては助成金を出して誘致に努力しているということで、そのキャンプのどれだけの人が来ているかということは把握してないんですけれども、助成金制度、宿泊費助成制度ですか、スポーツ合宿を行う団体の宿泊費助成制度、スポーツ大会及びスポーツ合宿誘致促進謝礼制度というものを出しているようでございます。それぞれの自治体が運動公園を整備し、キャンプの誘致等に一生懸命なっていらっしゃるようでございますが、我が串間市としてはどのような形で助成、お礼あるいは援助を行っているのか、お伺いをいたします。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 本市の支援助成策につきましてですが、スポーツランド協議会を通じまして200以上のチームに対し、特産品の贈呈、スポーツドリンクの差し入れや歓迎看板とのぼりの設置、全国大会出場チームに対しましては祝電、祝い金の贈呈、社会人野球のオープン戦での歓迎セレモニーなど、地元として歓迎ムードをアピールするなど独自の支援策を講じているところであります。


 また、実績のある宿泊施設におきまして洗濯機やトレーニング機の設置、マイクロバスによる送迎、打ち上げパーティサービスなど、チームに対しましての細かい要望に対する適切な対応がされているということでございます。以上であります。


○7番(門田国光君)  私の見ているところでは、春のキャンプ、野球キャンプですか、アマチュアを含めた日産自動車等含めて、野球の方はもう満杯状態じゃないかと、あいてないというような状況だと思います。夏の合宿、秋の合宿等どこをどう今後進めたらいいのか、今後の進め方についてお考えがあればお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○総合産業課長(川野敏昭君)  今後の方針でありますが、引き続き誘致活動に取り組みますとともに、受け入れ体制の連携と自立を図るために宿泊施設と協力しながら、もてなしと歓迎ムードを盛り上げていきたいというふうに考えております。


 また8月と2月、3月は、議員御指摘のように屋外スポーツが施設満杯の状況でありますので、大学等のゴルフ部や室内競技など、他の競技合宿誘致にも取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。以上であります。


○7番(門田国光君)  スポーツキャンプ及びスポーツ大会の誘致については、先ほど答弁もありましたように官民一体となった活動を心のもてなし、行政のバックアップが不可欠であると思います。今後も連携を密にして活力ある日本一のアマチュアスポーツランドの構築を目指し、積極的に取り組んでいただきたいと思います。


 最後に一つ、もとに戻るような形でありますけれども、少子化対策でございますけれども、長野県の下條村についてはいろいろ御存じもあろうと思います。新聞、週刊誌等で大変取り上げられております。若者が隣いろいろな村から引っ越してくると、消防団員になってもらう条件で、いろいろな軽い条件でございますけれども、大変若者に人気のある村だそうでございます。


 それが串間市に該当するかどうかはいろいろ条件もあると思いますけれども、そういった箇所を通して、いろいろ情報も仕入れていただいていると思いますが、串間市の若者の定住促進について、先ほど答弁いただいたんですけれども、もうちょっと細やかなことはとれないのか、下條村においては出生率が相当高くなっているようでございますので、団塊の世代の人たちを誘致して住んでもらうということは、また福祉保健課に大変重荷が来るんじゃないかと思います。それもいたし方ないことでございますけれども、再度お尋ねしますが、今後、若者の定住化に向けて一層努力していただく気持ちを市長でもだれでもいいから、ひとつもう一回お願いしたいんです。


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)長野県の下條村につきましていろいろ記事をいただきましてありがとうございました。下條村、総面積37.66キロ平米、大体串間の8分の1でございますけれども、今ありましたとおり人口増の傾向であると、その中で今、消防団に入ること、子供が生まれるような状況のことで誘致といいますか、定住化策をとっているという、大変参考になりました。また今後も思慮させていただきます。


 ただ、定住化につきましては今、私どもも新たに18年度から定住化促進ということで取り組んでいます。その中で体験モニターとも全国に発信してやりたいと思います。これらも含めましていろいろ各課等で対応している事業等がございます。それがうまく有機的に今後協議しながら、また町内でもいろいろ定住化等のアイデア等がございますので、それらを検討しながら今後進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。(降壇)


○7番(門田国光君)  先ほど6番議員に対する教育長の答弁を聞いていましたら、任期がもうすぐ10月ですかね、ということでございますけれども、私、先ほど市長にも申し上げました継続は力なりです。教育は特に続けることによってその成果があらわれますので、成果の出るまでぜひ頑張っていただきますようエールを送りまして質問を終わります。


○議長(岩下幸良君)  この際お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岩下幸良君)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。


 あすは午前10時から本会議を開いて、一般質問を続行いたします。


 本日はこれにて延会いたします。


 (午後 3時56分延会)