議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮崎県 串間市

平成18年第5回定例会(第2号 9月 8日)




平成18年第5回定例会(第2号 9月 8日)




                      平成18年9月8日(金曜日)午前10時開会





第 1  市政総体に対する一般質問





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問





〇出席議員(19名)


     1番  井 手 明 人 君      2番  上 村 久 三 君


     3番  中 村 利 春 君      5番  山 口 直 嗣 君


     6番  英   聡 子 君      7番  門 田 国 光 君


     8番  渡 辺 郁 郎 君      9番  右 松 重 博 君


    10番  津 曲 保 夫 君     12番  竹 下 主 之 君


    13番  内 田 浩 幹 君     14番  田 上 俊 光 君


    15番  木 代 幸 一 君     16番  武 田 政 英 君


    17番  田 中   勝 君     18番  児 玉 征 威 君


    19番  黒 水 憲一郎 君     20番  末 海 重 俊 君


    21番  岩 下 幸 良 君     22番  森   光 昭 君





〇欠席議員(0名)


   な し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   助   役       酒 井 親 則 君


 収 入 役     坂 口 正二郎 君   教 育 長       五 島 千穗子 君


 監査委員      高 山 暉 男 君   消 防 長       岩 下 五 男 君


 総合政策課長    野 下 賢 良 君   総務課長        武 田 憲 昭 君


 財務課長      佐 藤 強 一 君   会計課長        福 満 芳 子 君


 税務課長      山 口 義 人 君   市民生活課長      清 水 秀 人 君


 福祉保健課長    牧 野 准 郎 君   総合産業課長      川 野 敏 昭 君


 都市建設課長    久保田   悟 君   水道課長        小 笠 峰 夫 君


 教育委員会事務局長 田 中 卓 良 君   監査委員会事務局長   坂 中 喜 博 君


 農業委員会事務局長 山 口 文 男 君   選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君


 市民病院事務長   立 本 伊佐男 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        立 本 一 幸 君





 (午前 10時00分開議)


○議長(森 光昭君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は19名であります。


 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第2号によって進めることにいたします。


 直ちに日程に入ります。


────────────────────────────────────────





◎日程第1 一般質問





○議長(森 光昭君)  日程第1、一般質問を行います。


 質問通告者は、13名であります。それでは19番、黒水憲一郎議員の発言を許します。


○19番(黒水憲一郎君)  (登壇)おはようございます。


 まず初めに、一昨日9月6日、天皇家におかれましては、秋篠宮妃紀子様がめでたく親王を誕生されました。国民の一人としまして、心からお喜び申し上げます。親王様のお健やかな成長を心から願うとともに、宮家のますますの御繁栄をお祈りいたします。


 さて、私、平成18年9月議会の冒頭に質問する栄を受けました。まことにありがとうございました。


 また、鈴木市長におかれましては、今回の厳しい選挙に勝利され、見事第15代串間市長として再選されました。心からお喜び申し上げます。おめでとうございました。どうか串間市民が串間市で生きてよかった、住んでよかったと心から思っていただくような市政に、過ちのなきようよろしくリーダーシップをお願いいたします。


 不肖私も、使命ある限り市民側に立って発言、行動することを誓います。市長に対しましては、是々非々の立場でいきますので、どうかよろしくお願いいたします。市長におかれましては、健康に留意されて、串間市発展のため、ますます精進していただきますようお願い申し上げます。


 質問に入ります。


 初めに、市長マニフェストについてであります。


 所信表明でも触れられました市長のマニフェストの11の約束のその7番目の項目に、若者I・J・Uターン者の定住を促進しますとあります。この点についてですけれども、市長は今日までに新しき村構想を提唱されておられます。今時点において、これら定住促進の率が上がったとの感は私にはありません。これまでも2007年問題ということで進言申し上げてまいりましたが、私の率直な感想であります。今後再選されまして、どのようにこのマニフェストの項目がなると考えておられるのか、新たな今後の展開があれば明らかにしていただきたいと思います。


 次に、行財政改革についてであります。


 財政諸表作成については、総務省が人口3万人未満市町村には、3年程度の準備期間として認め、その基準モデルを提案したとあります。普通会計バランスシート、行政コスト計算書、自治体全体のバランスシート等についての取り組みをお伺いいたします。


 税収についてでありますが、滞納整理指導官の配備による成果は出ているのかについて伺います。税収をいかに上げるかの方策とともに徴収率をいかにして上げるのかも、ともに大事な点であります。今年4月より始めたばかりと言えばそれまでですが、4カ月たった今、効果がどのように出ているのか、どのような感触なのか、進捗状況をお伺いいたします。


 次に、自治法改正に盛り込まれたクレジット納付についての考えを聞きます。


 他市町村のことととらえがちですが、徴収率を上げるためと市民の利便に寄与するためにも必要な改正と思いますが、このことに対する当局の考えはどうなのか伺います。


 ミニ公募債への取り組みですが、財源確保をいかに図るか、辛抱することのみ強いるのでは夢や希望がありません。むだがあれば省くこと、すなわち削減も大事ですが、自立を選択した以上、市長マニフェストの4番目にあります市民協働のまちづくり、市民と行政が一体となったまちづくりとして、協働、共助の意識のあらわれとして、このミニ公募債なり、次に触れます寄附金によるまちづくりの考えも必要と思いますが、ミニ公募債につきましては、以前より言及しております。新たな財源の確保をいかに図るのかとの視点でありますので、はっきりお答えを願いたいと思います。


 寄附金を募る考えはないのか伺います。


 このことも同じでありますが、交付税が今後とも減ることはあっても、ふえることは考えられません。今までのように、ある特定の篤志者によって、その後、その使途を考えるという寄附金のあり方ではなく、明確な計画を提示して、それに賛同される多くの市民より寄附金を募る方法もやり方によっては可能と考えますが、市長の考えを伺います。


 次に、教育行政についてであります。


 食育推進計画策定について取り組むのか、考えを伺います。2004年4月から学校を中心とした食育事業が実施され、2005年4月には、栄養教諭制度が導入されました。さらに同年7月に施行されました食育基本法に基づき、今年4月には向こう5年間の数値目標を掲げた食育推進基本計画がスタートするなど、公明党の主張によって大きく着実に具体化し、前進しつつありますが、本市の取り組みはどうなっているのかお伺いいたします。栄養教諭の配置については、宮崎県はいち早く取り入れていく考えのようでありますが、市の考えはどうなのかお伺いいたします。また、宮崎県の現在の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。


 指定管理者制度に移行で、図書館はどうかわったのか伺います。


 利用者はふえたのか。最近、北海道の恵庭市長があるインタビューの中で、「地域の最重要課題は子供である」と言い、「読書量の多い学校に問題を起こす子供は極端に少ないんです。そして国語の力がつくと算数・理科・社会、全部の成績が上がる」と興味深い発言をされたと聞きました。指定管理になってどのようにかわったのか、またかわりつつあるのか、「図書館がよくなった」と、余り聞こえてきませんのでお伺いいたします。


 次に、赤池キャンプ場の再開計画はどうなっているのか伺います。


 この前現場を見させてもらいましたが、この夏のキャンプは無理だという話でした。河川の濁りがとれないということも問題でありますが、こういった点についても、また落下した橋についてのつけかえに要する費用等は幾らなのか。再開はいつごろになるのか伺います。


 次に、負担増の問題についてであります。


 老年者控除全廃による所得税や住民税や、国保税、介護保険料、利用者負担や、また市営住宅家賃への影響、障害者自立支援での負担増、当市においてはどのようになるのか、国の制度改革による影響が負担増という形で国民に重くのしかかってきています。国民皆保険制度をいかにして維持していくかとの改正ですが、すべての分野にその影響が出ています。今後急激な負担増が出る場合、その緩和をいかに図るかが課題と思いますが、当市において、果たしてどのような影響が出ると承知しておられるのか、その具体的な問題と、その対策についてお伺いいたします。


 次に、市営住宅の連帯保証人についてであります。


 民間で住宅を借りる場合の契約については、期限が取り決められますが、市住の場合はないのはなぜか。頼まれて連帯保証人になったが、借り主が住宅使用料を滞納し、保証人をやめたいのだが、それが現条例ではできないという、将来にわたってやめられないというのは、余りにも不条理と思いますが、民間の契約と乖離しているこの問題についてお伺いいたします。


 次に、福祉についてであります。


 包括支援センターの現況と課題は何か伺います。介護予防の展開で地域包括支援センターの設置をしましたが、体制づくりのおくれを指摘してまいりましたが、ケアプランを作成する段階において、要介護1、2から要支援1、2にかわることによる利用者からの不満や相談がありますが、どこに問題があるのか、センターの体制はできているのか、現況と課題についてお伺いします。


 子育て支援についてであります。


 地域が一体となっての育児支援の取り組みはどのようなものがあるのか、今後計画をも含めてお示ししていただきたいと思います。以前の議会でも言及いたしましたが、串間市の子供たち全員大学へやろうというように、市民一丸となった取り組みをとの、自分の子供も隣の子供も、地域の子供もすべて同じという連帯意識をどうつくり上げるのかが、課題と言ってまいりました。


 一例を言いますと、子育て支援センターを南さくらに設置しています。しかし、あれは南さくらのセンターと認識している人がいます。串間市で唯一、ただ1カ所の、串間市全域をカバーする支援センターでなければならないと私は思いますが、そうであるならば、そのような共通認識の専有が必要と思いますので、お伺いいたします。


 次に、赤字バス路線廃止で乗り合いタクシー化しましたが、住民側に立った低料金、100円か無料バスの福祉バスを走らせる考えはないか伺います。このことにつきましては、前議会でも同僚議員から質問があっておりますが、現実問題として、病院へ通うのにタクシーしか交通手段がなく、そのための費用が通院するのにネックになりますとの声があります。福祉バスを走らせることにより、健常者もそうでない人も、市内を自由に動ける、行動する元気な高齢者づくりの視点もまちづくりの大きな要素と考えますがいかがでしょうか。


 次に、災害についてであります。


 災害ボランティアと、自主防災組織の連携について伺います。ボランティアとニーズとのマッチングについてどう考えているのか。大規模災害が発生したときに、多くのボランティが地元とのニーズと合わず、また援助物資においてもミスマッチということがありました。今、そういった課題について、克服の取り組みが全国で図られようとしています。串間市においての課題は、地域の自主防災組織づくりに着手をしていますが、どこまで進んでいるのか、この中で、この連携の議論も進められればよいと思いますが、お伺いします。


 また、地域安心・安全ステーションモデル事業について伺います。


 防犯ボランティアと防災ボランティアの連携強化については、どう考えているのか。このことについても、今度は地域において防犯と防災の連携をどう図るのかが提起されています。この点についてもお考えをお伺いいたします。


 消防の広域化について伺います。


 改正消防組織法による消防広域化の推進スキームを見ますと、平成19年度までに都道府県において推進計画を定めるとあります。その後、5年程度で各市町村において広域化の実現を目指すとあります。法のねらいとしては、本部機能の高度化等による消防力の強化が期待できるとありますが、県は19年度推進計画を定めるというふうになっておりますけれども、県のお考え、また市の考えはどうなのかお伺いします。


 次に、いやしの音楽の導入についてであります。


 私も生まれて初めて、市の救急車にお世話になったことがあります。経験上、触れさせていただきますが、以前の市立病院から県立日南病院まで転送していかれる中で、車中でのあのピープーパープーを聞きながら行きますと、「おれもこれで終わりか」と思いました。今、全国の数カ所で車内でいやしの音楽を聞かせたところ、好評との報道があります。私も経験しましたので、ぜひ導入していただきたいと思っておりますが、お考えをお聞かせください。


 次に、高松区に関してでございますけれども、高松においては、海浜公園と海水浴場があります。その利活用をどう取り組んできたのかお伺いいたします。この地域に何か一つ特色ある行事を育成し、伝統化していきたいと思いますが、海水浴場、海浜公園を生かしたものはないのか、今までどのように利活用を図ってきたのかお伺いいたします。


 次に、台風14号等の災害の復旧はどのような計画で、進捗状況はどうかお伺いいたします。


 現在まで陥没した潜水橋はそのまま放置されていますが、どうするのか、また高波防止の方法として、消波ブロックを積んだらどうかとの意見もありますが、行政としての考えはどうなのか伺っておきます。


 公民館建設に対する市のサポートについてお伺いいたします。


 建てかえに関し、法人化の指摘があったと聞きますが、なぜなのか理由をお聞かせください。


 次に、アダプトプログラムの制度について伺います。6月議会でも聞きましたが、各ボランティア団体により積極的に勧誘をしていただくためにも、市として認定する認証制度に取り組むべきと思いますが、お伺いいたします。


 次に、誘致企業についてであります。


 神谷牧場の進捗状況はどうなっているのか、誘致できないのではないかと、市民間にさまざまな憶測を呼んでいますので、明確な答弁を求めます。


 同じく、株式会社キコについても同じであります。どうなっているのか伺います。


 次に、地方自治法の改正についてでありますけれども、今改正で助役が副市長になることの、このことについては、トップマネジメント体制の構築の必要性ということでありますが、今までの助役とどうかわるのか、イメージを聞きたいと思います。


 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)黒水議員の質問にお答えをいたします。


 今回の就任に当たりまして、黒水議員から御丁重なエールをいただきました。ありがたくちょうだいをいたしますとともに、今後ともの御鞭撻をお願い申し上げたいと存じます。


 ところで、御質問いただきましたが、定住化等の推進にかかわる取り組みについてでありますが、まずは国・県等の調査、移住希望者、移住経験者のアンケートなどを参考にいたしながら、必要な情報を集約をいたしまして、交流や移住を希望する方々のニーズを的確に把握をしなければならない、このように考えております。それを踏まえまして、住居の問題とか雇用の問題とかあるわけでありますが、各種の支援制度などの受け入れ体制を整えていく必要があろうとこのように考えております。


 また、それに伴いまして、効果的なPRを展開することで交流、移住が促進されますよう努めてまいりたいと、このように思います。


 盛りだくさんの御質問をちょうだいいたしましたが、それぞれ担当の各課長をして答弁をいたさせます。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 食育基本計画が制定され、毎年6月が食育月間、毎月19日が食育の日に決まりました。食を大切にする心の欠如、栄養バランスの偏った食事や不規則な食事の増加、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向、食の安全上の問題、食の海外への依存、伝統ある食文化の喪失を社会全体の問題として取り組むことといたしております。


 平成22年度までの5年間での達成を目指す具体的目標を定めて基本計画を作成することになっております。宮崎県は、18年度中に基本計画を策定し、それを参考にした基本計画を各市町村でも策定するよう、各市町村にお願いする方向だとお聞きいたしております。


 栄養教諭でございますが、食の専門家である管理栄養士、栄養士と教育の専門家である教師の資格を合わせ持つ新しい資格です。子供たちが将来にわたって健康に生活できるように学校給食を活用して、栄養や食事に関して指導教育し、食に関する自己管理力を身につけさせるとともに、他の教科、家庭、地域とともに連携して、食に関する啓発を行うことが主な役割でございます。現在、県内には6名が栄養教諭として配置されておりまして、南那珂管内には1名配置されております。


 栄養教諭資格には、定められた単位取得が必修であります。県は単位取得のための夏季研修会等を開催しながら、また、現在配置されている栄養教諭の実績等を踏まえ、配置、採用について検討していく考えであるとお聞きいたしております。


 串間市の栄養士2名もこの夏季研修会には参加しているとお聞きいたしております。


 後は、事務局長がお答えいたします。(降壇)


○消防長(岩下五男君)  (登壇)お答えいたします。


 消防広域化について、県・市の考えについてのお尋ねであったかと思いますが、本年の7月12日、国から市町村の消防の広域化に関する基本指針が示されたところでございます。県から、今のところまだ具体的に消防の広域化については、示されておりませんが、今後調査検討会等を立ち上げ、国が示しました市町村の広域化に関する基本指針に基づき進めていきたいと伺っているところでございます。


 串間市としましては、今後県の動向、また当市の現状、課題等を見きわめながら、今後対応してまいりたいと考えております。


 次に、救急車内でいやしの音楽を流す考えはないかとのお尋ねでありますが、黒水議員からお聞きするまで、救急車内でいやしの音楽を流している消防本部があるということを知らなかったわけであります。勉強不足で大変申しわけなく思っております。


 いやしの音楽により、傷病者、付き添いの方の痛みや不安の軽減、救急隊員の平常心での処置等を目的に車内でいやしの音楽を流す事業を開始したということであります。実施しています消防本部のアンケート結果も「痛みが和らいだ」、「不安が和らいだ」との効果があったようであります。また、全国各地の消防本部の救急隊からも問い合わせも非常に多いということでございますので、今後串間市としての研究課題として検討させていただきたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)バス関係でございますが、低料金、あるいは無料のバスを走らせる考えはないかとのお尋ねでございますが、当市のバス路線につきましては、御承知のとおり、利用者減による交通事業者の不採算路線にその欠損額を宮崎県と串間市が補てんすることにより維持しているところでございます。年々減少傾向にある利用者でございますが、厳しい財政状況の中で、高齢者を中心とした交通弱者の生活、交通手段の確保を図るため、その運行形態を大型バスから、乗り合いタクシーへとかえてきております。


 しかしながら、宮崎県としましても、今後単一市町村内で関係する路線については、補助を廃止する方針を示しておりまして、今御質問のとおり、低廉なコストで将来的に安定した交通手段の確保の必要性を認識しているところでございます。


 現在、福祉バス的なものを含めまして、新たな交通システムの導入の必要性、可能性について、調査検討を行っているところでございます。


 次に、アダプトプログラム、里親制度についてでございますけれども、このアダプトプログラムにつきましては、さきの議会でも御提案いただいております。市民の皆さんと市が協働してはぐくむ新しい地域の美化システムとして、今では類似施設も含めますと、多くの自治体が導入し、まちの美化効果のみならず、まちづくりへの郷土意識や地域の愛着、誇りもはぐくまれるなど、波及効果が生まれているようでございます。


 現在、市におきましても、この制度の導入の可能性について公共施設等を所管します関係課と協議をし、可能性について協議をお願いしているところでございます。今後、課題等を整理しながら、さらに研究してまいりたいと考えるところでございます。


 次に、高松公民館建設にあっての法人化でございますけれども、高松公民館の建設に当たりまして、コミュニティ助成のお話がございました。このことを受けまして、私どもぜひこの助成費制度の採択を願って、それを受け県と協議をする中で、建設後の採択後の実績報告としまして、登記の件がございました。この法人化について、お話をしてまいってきたところでございます。


 このことによりまして、一部高松区の皆様方にちょっと不安も与えたところでございますけど、さらにこの採択に向けて、また他の事業との活用についても勉強してまいりたいと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、災害についてでございますが、災害ボランティアと自主防災組織との連携等についてであります。


 御承知のように災害が起きた場合、それに備えて、その体制づくりとして自主防災組織の育成、あるいは災害ボランティアによる防災活動の環境整備の構築と、これは急務であります。災害時に発生するボランティアの効果的な活動というものが生かされるように、今現在整備を行っているところでありまして、特に、自主防災組織につきましては、現在各市内の6地区、区長会、区長さんを対象に、座談会を行っているところであります。その中で、自主防災組織の構築と結成を強くお願いをしているところでありまして、これからその自主防災組織の育成強化、結成も含めてでございますが、急ぎたいと思っております。


 また、災害ボランティアニーズと、それから地域のボランティアの受け入れのマッチングでございますけれども、現在市の社会福祉協議会を中心にして災害ボランティアセンターというものがあるわけでありまして、その機能だけでは対応が非常に困難な場合が予想されます。したがいまして、各地から寄せられるボランティア活動の支援というものが、御承知のように災害時にはよく見られるわけでございますが、その受け入れ体制といいますか、あらかじめボランティアの総合窓口を設置するとともに、専門的な活動分野につきましては、関係する課が担当窓口となりまして調整を行い、さらに幅広い各種関係団体との連携・協働は必要であると考えています。


 今後は、このことについても、鋭意協議をしていかなくてはならないという課題と思っておりまして、検討を急ぎたいとそういうふうに思っております。


 なお、本市の自主防災組織の結成につきましては、現時点におきまして、153地区ありますが、7区6組織の結成でありまして、非常にこの自主防災組織の結成がおくれている状況でありまして、先ほど申しましたように、今地域へ出向いて区長さん方と、そういうことでの協議をさせていただいております。


 それから、防犯ボランティアと防災ボランティアとの連携についてでありますが、これも言うまでもなく、その地域の住民の皆さん方の生命を守る意味では、非常に連携というのは必要になってくるわけでございます。そこで現在、先ほど申しましたように、串間市におきまして、その組織そのものが非常におくれているのが現状であります。串間市地域防災計画の中ではうたっておりますが、現実態としては、その組織率というのは非常におくれている現状でございます。


 これにつきましても、自主防災組織につきましては、先ほど申し上げましたように、地元に出向いてお願いをしていると、防犯組織につきましても、また市民生活課担当でございますが、含めまして協議をしていただいて、組織というものを明確にしていきたい、そこで今御質問でもありました連携というものを強化させていただきたいと、そういうふうに思っております。


 それから、自治法の改正につきまして、助役制度及び収入役制度の見直しについてでありますが、今制度の改正におきましては、助役というものは、副市長となります。そして収入役というものが廃止ということになったわけです。


 そこで、副市長の職務といたしましては、現行の助役の職務である市長の補佐、職員の指揮監督、市長の職務代理に加えまして、市長の命を受け政策及び企画をつかさどることができると。そして市長の権限に属する事務の一部について、その委任を受け、その事務を執行することができるというのが地方自治法の第167条に明記されまして、現行の助役に比べ、副市長としての権限が相当強化されたところであります。


 このことによりまして、市長は、政策決定に専念する一方、副市長に福祉、行革などの分野の政策執行を委任することが可能となり、また市長と副市長、それから担当課長等で経営会議を設けるなど、民間の経営手法を生かした、そしてコストを削減しながら迅速な政策実現が可能となるところであります。


 従来の助役の市長の補佐的な立場から、副市長の権限、責任のもとでの政策の執行というものが可能になったということでございます。


 以上でございます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 財務諸表の作成についてのお尋ねでございました。総務省が設置しております有識者の会議であります新地方公会計制度研究会が地方自治体の会計制度改革に関する報告書として公表されたものであります。


 その報告書では、新たな公会計制度の導入について触れられているところでありますが、新会計制度の基本的な考え方として、複式簿記の考え方の導入、また基準モデルを地方自治体単体と、関連団体なども含む連結ベースでの2種類を設定していることは、黒水議員御指摘のとおりでございます。


 今後、新たな公会計制度の整備を促進していくには、地方公共団体の取り組み状況を勘案し、整備内容、整備時期に柔軟性を持たせることが必要だと判断されているようでありまして、都道府県と人口3万人以上の都市、取り組みが進んでいる自治体には3年をめどに、人口3万人未満の都市と町村、取り組みが進んでいない自治体には今後3年間程度を準備期間としているところでございます。


 導入に当たっての地方自治体の支援に関しては、プログラムを含む情報の公開と詳細な説明を総務省に求めているようでありまして、ソフトの提供や説明会の開催などを通じた人材育成策や、小規模地方自治体に導入コストの一部を支援する財政策などを検討すべきだと提言しているようであります。具体的には、これから示されてくると考えております。したがいまして、今後諸表の作成方法、基準、財政的支援策等詳細についての内容が県から示されるものと考えているところでございます。したがいまして、それを受けまして、具体的な作業等について進めていくということになろうかと考えております。


 それから、財源確保策として、ミニ公募債の取り組みはどうかというような御質問でございました。地方自治体が発行する債権である地方債を借り入れ先別に分類いたしますと、政府資金、公営企業金融公庫資金、民間投資金等がありまして、民間投資金はさらに市場公募資金と、銀行や共済等の縁故資金に分かれているところでございます。


 ミニ市場公募債は、この中の市場公募資金に属しております。この住民参加型ミニ市場公募債のメリットといたしましては、市民が行政、まちづくりに直接参加し、投資することで行政に対する関心をより高める契機となり得ることが上げられるということは、黒水議員御指摘の通りでございました。しかし、住民参加型ミニ市場公募債は、現在の地方債制度の枠内であるということが前提の一つであります。したがいまして、不足する一般財源を補てんするというものではないということでございます。さらに、応募する市民にとりまして、魅力あるものにするために、利率が少々高向きになるというような懸念もございます。そして5年程度の短期償還とする必要があるということもございます。さらには、加えて一括償還が原則でありまして、後年度における単年度当たりの財政負担が集中するという懸念もございます。


 さらに申し上げますと、引き受け機関への手数料も支払う必要が出てくるということもあろうかと思います。したがいまして、現段階での導入につきましては、今後の勉強課題というようなことで考えておりますが、当面は政府資金を中心とした地方債の発行に努めていくというようなことで考えているところでございます。


 同じく、財源の確保策として、寄附金を募って事業への財源としてはどうかというお尋ねでございました。特定の目的に対しまして、寄附金を募って市町村等の自治体への思いを具体化するということによって、多様な人々の参加による個性あふれる事業への取り組みは、寄附金による基金設置という新たな住民参加型の自治であり、地域づくりの参加手法として寄附金を用い、広く地域外の人にも地域内事業に関与させる仕組みとの位置づけが一般的なようであります。新たな自治への取り組みの一つとして、事業展開を図る上で、当然検討すべき手法の一つであろうかと存じます。


 今後、事業目的等を勘案しながら、財源確保の選択肢の一つとして慎重に検討してまいりたいと存じます。


 以上でございます。(降壇)


○税務課長(山口義人君)  (登壇)お答えいたします。


 滞納整理指導官の導入につきましては、強制執行の徹底を図ることにより、税負担の公平性と市税収入の確保を図るため導入したものであります。導入しまして、まだ5カ月余りと短期間であり、先進地の事例によりますと、その効果につきましても、一定期間必要であると言われているところであります。


 また、滞納整理指導官講師として、先日、債権のある各課の係長及び各課の課長職員研修も実施したところであります。現在、滞納整理指導官の指導を受けながら、不動産の差し押さえ等、滞納整理の徹底を図っているところであります。


 次に、クレジット納付についてでありますが、クレジット収納につきましては、現在試行的に行われているところでありますが、プライバシー及びセキュリティ等の対策等の課題もあるようでありますが、納期内納付等の向上、納税機会の拡大による納税者の利便性の向上を考慮し、今後勉強させていただきたいと思います。


 次に、老齢者控除の廃止による所得税、住民税の影響についてのお尋ねでありますが、所得税につきましては、老齢者控除が50万でしたので、課税所得330万までで申しますと、税率が10%であることから、5万円から定率減税分の20%の1万円を差し引きした額4万円が負担増となります。


 住民税につきましては、老齢者控除が48万でしたので、課税所得200万円までで申しますと、税率が5%であることから2万4,000円から定率減税分の7.5%の1,800円を差し引き2万2,200円の負担増となります。


 例で申しますと、65歳以上で社会保険料20万円、生命保険料3万5,000円、損害保険料1万円の控除のある方で、公的年金控除額縮小等を加えた場合、年金収入200万円で単身世帯の場合は、4,700円、夫婦世帯の場合は、1,400円の負担増となります。年金収入250万円で単身世帯の場合は、3万7,900円、夫婦世帯の場合は、2万400円の負担増となります。いずれも非課税から課税になるものであります。住民税全体で申しますと、65歳以上で所得割、均等割の課税者が1,765人で、対前年度で896名の増となります。約1,100万円の影響があるところであります。


 なお、老齢者控除に関する所得税のデータにつきましては、税務署では作成していないため、把握できないところであります。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 税制改正等に伴います国保とか介護、これらに伴います市民の負担がふえているが、その対策についてのお尋ねでございますが、今日までの社会保障制度改革は、税制改正と連動いたしまして、高齢者、障害者等にも所得に応じて一定の負担を求める方向になっております。


 国保では、公的年金控除等が縮小された分に対して、国保税算定時の特別控除を実施しております。介護では、居住費、食事費の見直しに対して、補足的給付が設けられ、また税制改正による影響に対しては、急激な負担増にならないよう、経過的な保険料率を設定しております。障害福祉サービスに対しては、低所得者に対して一定の軽減措置を設けるなど、低所得者には負担の激変緩和措置及び負担軽減策をとっているところでございます。


 しかしながら、これらの制度改正が短期間のうちに行われ、負担と給付について、全体像が示されないまま、個別的な制度改正となっているため、市民の間には負担感が増しているものと思います。いずれにいたしましても、介護保険料の独自減免のほかは国の対策に準じて激変緩和措置等を実施しておりますが、お尋ねの独自の負担軽減対策につきましては、負担の実態把握に努めるとともに、法制度の趣旨も踏まえて実施の可否、要否について、他の自治体との取り組みも参考にしながら、十分研究をしてまいりたいと思っております。


 次に、包括支援センターについてのお尋ねでございますが、地域包括支援センターを設置いたしまして5カ月を過ぎたところでございますが、制度の改正の詳細な部分が開始直前まで明確にならない状態でのスタートでありましたが、在宅介護支援センターはもとより、各事業所、ケアマネージャの皆さんの多大な御協力、御支援により業務を行っているところでございます。


 しかしながら、当初の予想以上に要支援者が多く、当市では保健師、社会福祉士、市民ケアマネージャの専門職3名を配置したところでございますが、3名体制での介護予防マネジメントは、困難でございまして、現在のところは居宅支援事業所にプランの作成の一部をお願いしているところでございます。ただし、制度がスターとする直前になり、プラン作成の一部委託については、ケアマネージャ一人につき8件しか委託できなくなり、経過措置はあるものの、来年度からはそのほとんどを包括支援センターで、すべてのマネジメントを行わなければならなくなります。


 本年度、新予防給付の対象者を500名程度見込んでおり、予防プラン作成の体制づくりを進めるため、今回の補正でも計上しておりますように、市内の居宅支援事業所等に御協力をお願いし、事業所に所属する経験豊かなケアマネージャを包括支援センターに出向させていただくことにより、人材の確保を図り、円滑な運営が図られるよう努めてまいりたいと思います。


 また、中心となる3職種の専門職確保についても、来年度以降すべて正職員になるよう、準備を進めているところでございます。


 また、要介護から要支援に変更になったことにより、例えば週3回のデイサービス利用者が利用限度額の関係から、週2回、あるいは週1回のサービスしか受けられなくなる事例が発生してきております。御指摘のとおり、利用者からの不満は出てきておりますが、地域包括支援センターにおいて、今回の制度改正の趣旨や、介護予防事業の内容等の説明を十分に行いながら、自立への支援を行っているところでございます。


 次に、子育て支援についてのお尋ねでございますが、合計特殊出生率が最低を更新した発表を若干出生者数が増加したとのうれしいニュースもございましたが、しかし全体的に見て、少子化問題は、依然として憂慮すべき問題であることはかわりはございません。少子化社会の中で、子育て支援の重要性は十分認識しております。次世代に親になる子供たちをと、子育て家庭に対して、安全で安心して生活できる環境を地域全体で長期的視野に立って支援する次世代育成支援行動計画を策定し、福祉部門だけでなく、保健や教育、企画部門等を含めた市全体で子育てを支援していくための施策を実施しております。


 少子化の原因の一つとして、子育てに対する不安感や、負担感が考えられます。本市では、しつけや病気、発達問題など、育児不安の相談を受ける地域子育て支援センターや、保育園と地域と交流を通して、地域全体で子供を見守る保育所地域活動など、育児不安のための事業も展開しております。


 また、負担感の解消の一つとして、第3子以降の保育料の負担軽減も検討しておりますが、時期並びに、具体的な内容については、研究を行っているところでございます。


 今後とも、子育て支援を推進し、少しでも子育てしやすい環境づくりに向けて知恵を出しながら進めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 赤池キャンプ場の再開計画についてお答えいたします。


 御承知のように、赤池キャンプ場につきましては、さきの大雨によりましてキャンプ場入り口の土砂崩れや渡り橋への流木堆積災害によりまして、本年度は利用の制限をしたところであります。現時点での渡り橋改修に要する経費でございますが、約40万円と見込んでいるところでございます。台風シーズンも過ぎましたことから、本格的な復旧に取り組み、次年度のキャンプ場再開に対処してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、神谷牧場の進捗状況についてお答えいたします。


 この件につきましては、牧場予定地である農用地につきまして、県・市の農業委員会及び関係機関の審査をいただき、農地の譲渡等の許可行為が6月末までにすべて出されたところでございますが、使用車両の問題、進入路の問題、市道改良時期等で合意に達することができず、進捗を見ていないところでございます。


 次に、韓国企業のキコの進捗状況でございますが、7月操業予定を信じ、期待をしておりましたが、会社の事情によりまして、いまだ操業に至っていない状況でございます。大束の飲料水工場は、機械設置と工場改修を終えまして、操業開始を待っているところでありまして、9月中に社長がまいり、今後の計画について、話を伺うことになっております。


 旧都井岬グランドホテルのリニューアルにつきましては、この飲料水事業が軌道に乗った後に取りかかると伺っておりますので、早期の操業開始をお願いしてまいりたいと考えております。


 次に、高松海浜公園の観光面での利活用についての御質問でございました。


 当公園は、漁村広場としての位置づけであることから高松地区住民の皆さんの交流、レクリエーションの場として、主にグラウンドゴルフやゲートボールとして活用され、また休日や夏休みには、グループや家族のレジャーも楽しまれているようであります。長浜におきましては、近年サーファーの利用も多く、地元では駐車場やトイレの課題もあるようでございます。イベントとしまして、民間の団体が不定期にいろんなイベントを開催されているようでございますが、高松地区の活性化のためにも、地元住民と連携をしたイベントの継続的な開催も必要ではないかと考えているところでございます。


 以上であります。(降壇)


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)お答えいたします。


 老年者控除の全廃による住宅家賃への影響をお尋ねでございますが、平成16年に所得税法の一部改正による老年者控除が廃止されたのを受け、公営住宅法も一部改正が交付されました。家賃につきましては、家賃算定基礎額に市町村の立地係数等から算定することとなっておりますが、負担増としての影響を受ける家賃算定基礎額は、前年度所得の収入の程度により8段階に分かれているため、そのどの部分に収入があるのかないかで決まるため、所得の増加があったからといって家賃に反映されない場合もあります。


 なお、今年度の対象者113名について試算をいたしましたところ、現段階での所得では、家賃への負担増加はなかったところでございます。


 次に、住宅賃貸期間の期限についてでございますが、平成11年に良質な賃貸住宅の供給の促進に関する特別措置法、いわゆる定期借家制度が整備されましたが、公営住宅への適用につきましては、公営住宅法の趣旨が低額所得者に対し、低廉な家賃で賃貸することで生活の安定を図ることが目的としていることから、国の指導により適用をしていないところでございます。


 なお、保証人につきましては、入居者の債務を引き継ぐということもございまして、新規の保証人の変更を認めているところであります。


 次に、障害者自立支援での負担増はどのようになるのかとのお尋ねですが、住宅家賃での負担の増加はなかったところであります。


 次に、昨年の台風14号による高松区の復旧状況についてのお尋ねでありますが、高松ドライブインの下流に位置します潜水橋につきましては、地元受益者が管理する施設と推測していますが、御案内のとおり、右岸側乗り入れ口施設の一部が沈下し、日常生活の利用に支障を来している状況であります。地元受益者の中には、早急に復旧を望む声があるのもお聞きしているところでございます。したがいまして、今後どこまで行政支援ができるのかを含め、地元の皆さんと現地で意見交換をしてまいりたいと思っております。


 次に、台風時の波対策としての本河川の河口付近に消波ブロックを設置するとの考えはないかとの御指摘でございましたが、このことは昨年、一昨年の台風の被害を踏まえ管理者の県土木事務所に検討をお願いしているところであります。今後とも地域の安全・安心な住環境整備を構築するという立場から継続的に要望してまいりたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)本年4月から市立図書館を指定管理者に移行して5カ月が経過したところでございます。祝日開館、開館時間の延長、これは夏休み期間中、平日の閉館時間を午後6時から7時まで延長でございますけれども、など図書館サービスの向上に取り組み、また絵本づくり教室、ビジネス支援のパネル展示、図書館に来る子供たちの国際交流を図るための部屋を設置したり、民間ならではの発想により図書館事業に取り組んでもらっているところでございます。


 貸出冊数につきましては、8月までの昨年と比較いたしますと、約3,600冊増加している状況であると聞いております。夏休み期間中の開館時間の延長により、利用者からは閉館時間を気にせずにゆとりをもって本を選ぶことができるなど、お話を聞いているとの報告を受けているところでございます。これからも利用者の立場に立った図書館サービスの向上に向け、連携を図り努めてまいる所存でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  自席からの質問を行います。


 まず、財務諸表の件ですけれども、今後3年間でということで、以前からこのバランスシートの問題は議論があっていたわけですけれども、今の財務会計では、単年度予算のやり方では時代におくれているということの指摘があったわけですが、なかなか進まないと。また今から3年後というような形でですね、スピードの何と遅いことかというような感じがしますけれども。これでいち早く東京都がこれに着手いたしました。また、先ほど答弁でありましたようにシステムの問題等は、今後提示されるということですけれども、都知事は「希望があれば貸し出しますよ」というようなことで、前向きに発言をされておりますけれども、こういったものをいち早く先取りする考えはないのか、お答えいただきたいと思います。


 それから、ミニ公募債ですけれども、これは大変、技術を選択した以上、こういったものに着手していくべきじゃないかということで、全国でもちらほら報道で取り組んでいます。しかし、これは言われたように金利の問題やら、5年7年償還というような形で、非常に資金の要る問題でありますから、なかなかこれは難しい面もあろうというふうには思いますけれども、しかし、これは実施した行政では大変希望者が多くて、いい財政の、財源の調達方法の一つとして着目を私はしているわけですけれども。もう相当数の団体がこれに手をつけています。ちょっと情報が古いですけども、2003年度で86団体、金額合計で2,682億円というこの2003年度時点でもこれだけですし、最低購入価格が10万円というような形で、限度額が100万というような形で、さっき答弁があったように利率が普通の金利よりも高いですので、それだけ希望があるのかなとは思いますけれども。


 つい先日も宗像市で、この募集をしました。2億円発行総額を決めて募集したわけですけれども、応募者が1,308件で12億円分申し込みがあったということで今から抽選ということであります。ぜひ研究して、どんどんますます可能なそういう情報も出てくると思いますので、先取りをお願いしたいと思います。


 それから、公募債の次に触れました寄附金の件ですけれども、ちょっと調べてみました。長野県の泰阜村というところが、ここが自立を選択したわけです。それで、今後、国の財源も充てにできないというようなことで、こういう寄附金という制度を設けて、「泰阜村ふるさと思いやり基金」と言うんだそうですけれども、ここは2,100人という人口ですから、そういうことで1口5,000円で何口でもいいということで四つの事業を選定しています。だから事業を決めて、それから基金を募るというようなやり方です。ちょっと紹介しますけど、学校美術館修復事業、在宅福祉サービス維持向上事業、自然エネルギー活用普及事業、それから使い道の指定のない寄附金とこういった形で、もちろん期限を決めるわけですね。5年間でその目標額も決めます。そういったことで寄附金を募るわけですけども、ここが今調べてみましたら今年の8月31日現在で、この4事業で1,573万4,207円という、5,000円以上ということでしたけれども、少数端数基金も受け付けますよというような、そういう取り決めになっております。要するにこの村のために、自分のふるさと村のために、基金をしましょうというような、ましてそのきちっとした目的をこれで在宅福祉、ここは「在宅福祉の村」ということでシフトを置いているみたいですけれども、これで500万円の目標を立てたら、現在678万2,000円というような目標を達成して、ありがとうございましたというような形で成功しているように思います。


 こういう団体が、全国に今のところ10カ所ぐらいあるそうですけれども、私は、こういったことも今後自立していく中で、協働というふうな形にうたわれてるわけですから、こういった意味での協働、市民と共に行政がまちづくりを進めていくという観点が大事だと思うんですけれども、先ほど負担増の質問をしました。実態がなかなか数字的にピンときませんけれども、市民1人1人によっていろんな負担増のケースが出てきておりますので、負担と感じる人もいるし、これくらいやむを得んという理解を持つ人もいます。問題は低所得の方ですね、ここをどうフォローするかというのが今後の課題だと思いますけれども。


 びっくりしましたけれども、この泰阜村というのは、まず1万円医療費等が要るとします。そうしますと自己負担は4,000円ということで、あと6,000円は村が出しているらしいですよ。こんな考え方というのは、今までなかったわけですね。だからこういう自立していくからには、自立した考え方、国の考え以外は思考がないという考え方ではなくて、新しい考え方を取り入れてやっておりますけれども、ぜひですね、なかなかお金がない金がないと言いながら、そういう絞る、削るということばっかり今のところ串間市としてはやっています。


 新しい財源を確保するというような、そういう前向きな姿勢が私は感じられませんけれども、こういうことを全国的には、もう実施しているわけですから、大いに今後、それが逆に鈴木市長の信頼度にもかかわってくると思うんですね。先ほど壇上で言いました、特定の人が特定の起用をするという形じゃなくて、市民全体からそういう計画した事業に対する賛同を得て基金を募るという、こういう視点があって賛同者がふえれば、鈴木市長に対する信頼度の一つの目安といいますか、それも見えると思いますけれども、再度お答えいただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  黒水議員、よく調査をしておられますし、勉強もしておられるわけでありまして、いつも御提言そして御提案をいただいているわけでありまして、改めまして敬意を表したいと存じます。


 私どももこういった質問をちょうだいいたしまして、内部で研究もしたり討論もするわけでありますけれども、今のところ私どもはこの政府系のそういった県とか国の許認可とか、あるいはまたそのことによって地方交付税との関係が出てきますので、私どもとしては、このそういった起債の方法、よりどころとしましては政府系を選択をしているという状況にあります。


 そうした中で、黒水議員からの先進的な自治体の実情を今御指摘いただいたわけでありますが、成功している事例も御指摘いただいたわけでありますが、これは大いに参考に値すると、このように思っておるところでありまして、今後内部の研究、討論の参考材料にさせていただきたいと、こういうように思っています。


 あと、財務課長がお答えいたします。


○財務課長(佐藤強一君)  財務諸表の導入を急ぐべきではないかというようなお答えでございました。大変難しいこの複式簿記、このノウハウをまだ職員として十分兼ね備えた職員がおりません。今勉強中であります。したがいまして、国・県からもそのような数値の取り方とかそういった指標、指針が下りてくるということを待って研究していく、また導入していくというようなお答えをしたところでございますが、東京等のソフトの提供ということがお話がございました。インターネット等で勉強してみたいというふうに思います。


 それから、寄附金によるまちづくりと市民協働のまちづくりというようなことでありました。議員御指摘のように泰阜村の例でいきますと、学校美術館の維持とか福祉健康の村づくりとか森林自然エネルギーの活用とか環境保全ですけれども、ソフト事業に充当している部分が多いというようなことでございます。したがいまして、現在串間市の財政のあり方というのも、そのように市民と話しながらソフト事業を重視していくのかというようなことも一つの論点になろうかとは思うところでございます。


 最後に、市長が若干触れていただきましたけれども、ミニ公募債についてでございますが、現在市長が触れましたように市の財政運営方針といたしましては、地方債、いわゆる公債費の改善が重点項目であります。したがしまして、現在地方債の発行につきましては、災害対策事業債とか過疎対策事業債、これ特別措置法がございまして、地方交付税の裏づけが担保されております。こういった部分を重点的に採用していくというようなことを市長、お話があったというところでございます。当面はこの方針でいきたいというふうには考えておるところでございます。


○19番(黒水憲一郎君)  そうは言われながら、全国の自治体でこの取り組みをしているわけですね。だからもう少し、やはり研究していただきたいと思うんですね。政府系のそういう資金が充てになればいいですよ。それがそう言いながら、全国の自治体では取り組みが徐々でありますけれども、やはり進んでいるということをどう説明するかなというふうにして思います。


 それから、教育長に伺いますけれども、これもスピード的に私は行政の先取りと言いますか、後で触れますけど地域包括支援センターの件でもそうですけれども、先取りをしないと後手後手では、やはり市民のそういうニーズにこたえられないと、災害の問題でもそうですけども思います。いかに進めるかというのが大事だと思います。この食育推進計画にしても、数字的なものを国は示してるわけですね。だから具体的に「食育に関してやってますよ」だけじゃなくて、何を目指しているのか実際問題、具体的に言いますと、食育に関心を持っている人の70%を90%にするとか、朝食抜きの小学生4%を0%にするとか、20代、30代は15%以下にとか、学校給食における地場産品の使用割合21%を30%以上にとか、こういう形で数字が出ているわけですね。じゃ、今まだ推進計画という明確なものは出してないけれども、しかし前段階として、こういうふうにして取り組んでいますという形じゃないと、それはもう今までの行政手法のあり方で計画がピシッと出ない限りやりませんよというような、じゃ、その計画がピシッと出たらやるのかというと、これもまた遅々として進まないというような、こういうジレンマを感じるわけですね。そういうことで、具体的にそういった目標を提示しながら、進めていらっしゃるのかどうか、もう一度お答えいただきたいと思います。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 食育推進計画の策定のことでございますが、食育推進計画の方は、県の18年度の分を待っているところでございますが、学校関係におきましては、学校で食に関する指導の全体計画、それから食に関する指導の年間計画を作成していただくように、現在指導して作成しているところでございます。


 以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  数字的な目標もしているということで、そういう理解でいいですかね。


 それから、図書館の件ですけども、先ほど「いろいろやってるんだ」と「時間の延長もしてるんだ」というお答えでしたけれども、これもですね、この泰阜村の村長の声も見たんですけれども、行政マン出身で村長になられたらしいですけれども、感覚が非常に住民側というか、そういう考え方なんですね。住民が使いやすいように変えていいんじゃないのかと、どんな公共施設を住民が、「夜中1時に使いたい」と言えば、使わせてあげるべきじゃないかと、それが住民の自治だというようなとらえ方なんですね。どうしても朝8時から5時までというような感覚、だからこの村長は言ってらっしゃいますけど、そういう出かけて使用申し込みをしなきゃいけないという、それは全くその感覚はおかしいと、住民側に立ってないと。


 だからこの図書館もそうなんですね。実際問題みんな仕事してるわけですから、労働してる時間に開いとっても行けないわけですね。だから、住民が一番使いやすい、夜ならここは長野県の富士見町というのは、貸し出し日本一の図書館ということで出ていましたけども、ここなんかは9時まで開けていると。一日中いたい図書館と、そういうふうなのを目指しているということでですね。


 私は、指定管理者に移行したことによってそういった本当に住民が使いやすい、そういう図書館に変わるぞということで、私は推進しましたし、反対する方もおられましたけれども、私は住民が使いやすい図書館にしてもらいたいということから、こういう賛同をしてきたわけです。まして、恵庭市長の話を紹介しましたけれども、じゃ、実質問題、市長はいろいろとマニフェストで提示されておりますけれども、串間の子供たちを本当に大事に思うんであれば、そういった図書費を増額しているのか、予算をつけているのか、そういったところでもあらわれてくると思いますけれども、そういった数字的に学校図書の予算がふえてるのか。私は予算がふえるだけがいいと言いませんけれども、しかしそれは意思のあらわれだと思ってますので、そういう面での数値が増加しているのかどうか。


 それとまた、今後そういった図書館が本当に下手をすると、指定管理者はやりたいけれども、行政がストップをかけてるのではないかというような、そういう見方もするわけです。私は、市民のニーズにこたえる、利便性にこたえるということであれば、急いでそういう改革をすべきだと思いますけども、お考えを聞かせていただきたいと思います。


○教育長(五島千穗子君)  まずお答えいたします。


 図書費の増額の件でございますが、金額的にはふえておりません。しかし、その中で市立図書館と学校側とが連携をしながら、いかに子供たちが多様な読書をしていくか、そういうことに取り組んでいるところでございます。


 それから、図書館の住民側に立った使いやすい図書館サービスということでございますが、まず指定管理者の図書館といたしましては、来てくださる方々にアンケートをとったようでございます。そのアンケートをもとにいろいろ改善策、それを考えているところでございます。教育委員会に担当者がおりますので、教育委員会の担当者と連絡を連携をとりながら、それはやっているところであり、委員会の方で、行政の方でストップをかけるという気持ちは毛頭ございませんし、今まで以上のサービスをするというのが、最初のお約束でございましたので、それはきちんと守っていきたいとそのように考えております。


 以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  この次に、負担増の問題ですけれども、一番まずかったのは、やはり国保税の通知による増額に対して、これは課税か非課税かというようなことの問題があって、手続をすればもとの数値に大体戻るということでしたけれども、これも全く時代に合わない旧態依然の行政の手法で、本当に住民側に立って配慮してやってるのかなと疑いたくなるような事案が、数件相談がありました。この負担の問題に関しては、やはりこの制度をどうやって維持するかと、今まではどちらかと言いますと、高齢者に優遇されたそういう体制できました。しかし、今後はもうこの少子化の中で支え切れないと、制度自体が崩壊するということで応分の、やはりそういう負担をお願いするという趣旨のもとに、こういう改革がなされております。しかし、答弁があったようにあくまでも一遍に行き過ぎる感があります。そういったことで、市民間の不満が多いわけですけども、特にお聞きしたいことはいっぱいあるんですけれども、軽減措置について伺います。問題は低所得者に対する、そういう緩和策が、市として何か設けているのかと、特に年金で年80万ぐらいしかない、そういう低所得者に対する配慮がなされているのかどうか、これをお答えいただきたいと思います。


 それから、地域包括センターですけれども、御答弁は若干、前議会の答弁書と同じ御答弁でありましたけれども、6月議会においては各民間の居宅支援事業からの支援をいただいているということでしたけれど、今度は本格的に人材派遣体制でいくということですけれども、私はきのうもNHKで特集をしておりました。非常に勉強させていただきましたけれども、やはり問題は、要介護から要支援にかわるというこの問題、それと今までいろいろ相談し、プランをつくっていただいた人間関係が壊れると、ここが一番高齢者の方々にとっては、私たちが想像する以上に影響があるなというのを感じました。やはり人間関係が壊れることによる、これをどうフォローしてあげるのか。ランクが下がったという問題も、サービスを受けられなかったという問題も重要ですけれども、それ以上にやはり人間関係をどうつくり上げるのか。この人材派遣の体制で、果たしてそれがケアできるのかということを感じます。この点について、この人材派遣の体制、先ほど人員確保も今後やっていくということでしたけれども、この人材派遣の体制をいつまで続けるのか。


 きのうのテレビの報道では、自主申告みたいな形で14枚の書類を出せというようなことで、そんなむちゃなことをやろうとする行政もあるようですけれども、そういったことはまさかおやりになられないと思いますけれども、その点も含めて、この包括支援センターの体制づくりは、いつ自前でできるのかということをお聞かせいただきたいと思います。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 国保税の通知によります手続についてでございますが、これにつきましては、おっしゃるように7割・5割・2割の軽減措置がございます。このようなことも含めまして、市民税の申告等につきましては、その分は申告をしなくてもよろしいということになっておりまして、その辺のところは連携をとりながら、今後皆さんの国保の場合は必ず申告によって軽減措置がされるわけでございますので、その辺のところは今後、税務課ともいろいろと協議をしながら市民の皆さんに負担のかからない、また申告をしなければそのままで税が多くかかるということは、決して、これは公平性に欠けるわけでございまして、このことにつきましてはそれなりに対応させていただきたいと思っております。


 それから、次、低所得者に対する配慮でございますが、これにつきましては、いろいろと介護保険につきましては、独自の減免措置を要項をつくっているわけでございますが、なかなかこれにつきましては、いろいろと実施につきましては一つの法的にこれができるのかどうかということやら、果たしてこのことにつきまして、どうなのかなということなどもいろいろとございますものですから、いろいろ他の自治体との取り組み状況も参考にしながら、十分勉強してまいりたいと思っているところでございます。


 それから、包括支援センターについてでございますが、いろいろと要介護から要支援にかわってサービスが受けられない、こういうことで人間関係ともなるんじゃなかろうかと、いろいろと壊れていくんじゃなかろうかという御指摘でございますが、これにつきましては、業者の方からも先ほど申しましたように答弁いたしましたが、不満が出てきているのも事実でございます。しかしながら、私たちといたしましては、それなりに法の趣旨等を十分に説明をいたし、そしてそれなりの理解をいただくよう説明をし、トラブルを少しでも避けるよう努力はいたしているところでございます。


 今後、人材派遣の皆さんでこれでいいのかというようなことでございますけれども、人材派遣をすることにより、この方たちはいろいろ経験も豊富でございまして、いろんな方たちといろいろ訪問をし、いろんな指導とそして会話、いろんなやり方も十分豊富でございます。そのような方でございますので、できるだけトラブルはないんじゃなかろうかなということは考えているところでございますが、今後もいろいろと指導しながらやってまいりたいとこのように思っております。


 そして、自前でいつするかということでございますけれども、このことにつきましてはいろいろと考えていったわけでございますが、国の動向もいろいろとかわっていくわけでございます。その辺のところからいろいろと検討した結果、やはり今の3名体制では当然この500名のマネジメントはプランを立てることはできないわけでございまして、そういう形から経験豊富な在介の皆さん方に御協力を願い、そしてそれなりに最小経費で一応進めていこうということで、今計画をいたし遂行しているところでございます。


 以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  最初やはり介護保険の見直しの中で、施設側のケアマネージャーを持ってるというここに問題があるということで、指摘があったわけですね。そして、呼ぼうという考えを取り入れて、今回その部分については要介護度1、2を要支援1、2に分けて、要支援1、2については行政がやるというふうになったわけですね。で、本来のやはりそういうこれだけ財政的に介護保険も今度はパンクしそうだという形の中で、どういうふうにしてこれを制度を維持するかということからの今回の改正からきているわけです。この包括支援センターというのは、行政の仕事なんですね。だから、この人材派遣というやり方でいいのかどうか。もう早速、費用的にこの費用ではやっていけないというような算定、またはそういう声があります。そういうここの支援センターの所長、総括の責任者というのはだれがリーダーシップをとるのかどうか。これちょっと答えてもらえませんか。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  人材派遣でよいのかということでございますけれども、これにつきましては県内市町村的にもそのように委託をするということもできるわけでございまして、先ほど申しましたように最小経費でこのような形でお願いをしたわけでございます。費用的な面につきましても、いろいろとお話をし、理解をいただいているものだと思っております。


 それから、包括支援センターのだれがリーダーシップをとるのかということでございますが、最終的には市長でございますけれども、今の包括支援センターにつきましては、介護長寿係の一部として包括支援センターを立ち上げているわけでございまして、そういうことからなりますと、福祉保健課長がリーダーシップをとらなければいけないということになっているところでございます。


 以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  どちらかというと、居宅事業者の協力を得ながら人材を派遣してもらうという形でおります。だからうちは出せませんという場合も出てくると思うんですよね。先ほど言いましたように、最小限の経費でということであれば、それはそういうのは当然出てきます。だからこの際、最低限の経費というのは、これは法的なものなのか、それは幅があるものなのか。やはり、その辺、積極的に人材派遣をしていただく、また安定したそういう、これもまた人間関係ができてくるわけですから、先ほど言いましたように、高齢者のそういった部分、高齢者はやはり環境がかわると物すごく体調に影響が出てくるという分もありますので、そういった視点から私は質問をしているわけですけれども、そういったこの経費についてはこれはどういう根拠なのか。それを答えていただきたいと思います。


 それと、健康福祉センターが今度できます。それによって包括支援センターも移行するわけですけれども、福祉全体が移行するということでしょうけれども。一部分でも、やはり本庁に出向かなければいけないということになっては困ると思うんですけども、その辺の心配は必要ないのかどうか。この2点お答えいただきたいと思います。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 最少の経費でと申しましたのは、まず自前でやるという形になれば、やはり10名から15名程度の職員を抱えなければいけない。そうしましたときに、国の動向はやはり日進月歩のようにいろいろと改正がございます。そのような中で、これがやがてはどうなっていくのか、まだ見えないところもございます。そういう形の中で、やはり高率的に運営、推進をしていくためには、やはり経験豊富な財界の皆さん方の御協力を持っていくことが、一番ベターだなということでこのようなになったところでございます。


 そして、それの根拠でございますが、根拠は国が示した額がございます。そういう形の中で、一応算定をいたしたところでございます。


 それから福祉保健センターが直った場合の市民に対しての負担、そういう形でございますが、これにつきましてはできるだけ皆さん方に、市民の方に負担がかからないように今現在、いろんなシステムの開発、さらにはこれで権限移譲で証明等はできないのかという形もいろいろ検討をいたしているところでございます。


 以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  やはり私は、責任転嫁じゃないけど国だ県だと言えばそれで納得しろという形は、今までのやり方だと思うんですね。やはりそれぞれの行政でいろいろ違うわけですから、そこで足りない部分は補っていくというような、そういう姿勢がなければいけんと思うんですね。それはもう国の指針ですって、じゃ、給料が、所得が、全国一律かといったら違うわけですから、やはり串間市は串間市に合ったものにかえていかなければ、私は住民のニーズにはこたえられないというふうに思います。


 この問題については、また同僚議員も質問するみたいですので後に譲りたいと思います。


 それから、災害ですけども、続いて。この前9月の1日は防災の日ということですので、9月の4日の新聞に大々的に宮日に報道されました。なかなか串間市の名前が出てこないのが残念であります。それは、自主防災組織ができていないという状態の中ではやむを得んかなというふうに思いますけれども、しかし、災害はいつ起こるかわかりません。やはり体制づくりをピシッとやっておく必要があります。先ほど答弁でありました。あくまでも153区でいくのか。やはり災害ボランティアと自主防災組織の連携、また地域安心・安全ということで、防犯と防災というこのすべての連携の中で、浮き上がってくるのがやはり地域の拠点なんですよね。うちが併用制で区長制と自治公民館制を今併用していますけれども、これが自治公民館制度は広域でいくという場合、果たしてこの防災がそれでいいのか、広域でですね。だからこの153区体制をどのように描くのか。そのことによって、地域の防災、防犯、ボランティアも含めてですけれども、場合の体制。


 全国的ないろんな事例を見てみますと、やはり自治公民館長なり民生委員なりがやはり中心となって、もちろん行政はその上に立つわけですけれども、実際の場合のいろんなボランティアの受け入れに関しても機能している、これが一番やり方としてはうまくいくのかなという思いであります。


 そういったことで、課長も総体的にいろいろ今後検討していかないかんということでありましたけれども、この宮日新聞に出ました要援護者の問題、これもやはりその地域の事情に詳しい区長さん、民生委員さんあたりが中心になって、我が地域をどう守るのかという総体的な議論の中心者になっていかなくちゃいけない。先ほど聞きますと、行政はそういう要請をしているんだけど、地域が乗ってこないというようなニュアンスに聞こえましたけれども、これはやはり、こういった報道等があるときに、これを避ける地域というのは私はないと思うんですね。問題はそのボールをただ投げるというやり方ではなくて、こういったふうにお願いしますとかいうような形で、もっと積極的にやらないとこの自主防災組織もなかなかでき上がらないと思います。


 そういったことで、いろいろ言いましたけれども、まずこの大事な点であります要援護者、台帳あたり等ですね、これは個人情報保護の関係でできないということでやらないのか、いや、これは市民を守るためにぜひ協力してもらうために、協力的にやっていくという考えなのか、この点についてお答え願いたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  防災に関しての要援護者の問題ですが、確かに御指摘がありましたように、非常に今日の個人情報保護というものが、一つのネックになっております。しかし、御指摘のように一番やはり災害のときに、この方たちというのは、この方たちに対する対応というのが一番問題になってくるわけです。したがいまして、もちろん行政としてはそういう一つのデータというものは持ってるわけですから、リストというのは持ってるわけですから、これを庁内でもうちょっと協議せないかんと。


 そして、今現在、各地区の区長さん方、会長さん方、区長さん方に集まっていただきまして、地区区長会が主催をしていただいてるんですが、そこの中で一番やはり地元のそういう災害要援護者の方というのは、区長さん方が一番わかっているわけですから、名前は要りませんと、どういう例えば寝たきりの人がいるとか、あるいは乳幼児がいらっしゃるとか、高齢者がいらっしゃるとかそういう分類ごとに分けてくださいということで、一つはお願いをしています。で、行政は行政なりにそれでリストをつくっていく。もちろん行政のデータと含めて、合わせて。地域は地域なりに自主防災組織の中でその人に対しては、いざというときには、とにかく複数で2名ないし3名で対応してくださいということもお願いしております。だから、この要援護者については、リストもつくらないかんだろうし、地域の方々にもお願いせないかんということで、今出向いていって、決して行政がなかなか乗ってこないというあれじゃない、したがって、私たちは地元に行って、ひざ詰めで今お願いをしているところであります。


 以上です。


○19番(黒水憲一郎君)  次に、高松区の問題ですけれども、一つの問題は先ほどいろんな催しをしているということですけれども、これもまた連携なんですけれども、地域との情報交換がされていない。ここにやはり一つ単発ではあるいろんな催しが、余り効果が出ないと、民間が含めてせっかくいろんな行事をするわけですから、やはり地域全体、簡単に言いますと、区長は何も知らなかったと、この前のシーカヤックですかね、あれのときも海水浴場の振興会も、「いやもうあれはあの人たちがやることであって私たちは関係ない」と、こういう感覚なんですね。つかみ取りをやるらしいけど、いや私たちは関与してないと。こういうやり方は非常にまずいと思うんですね。そりゃ、やはり事前のそういう声かけといいますか、みんなで一つの行事をやっていきましょうというものがですね、他所はできているからこそいろんな行事をされているのかもしれません。高松区にいたっては、そういうばらばらな状態なんです。


 だから、ぜひNPOも長浜を使ってやりました。ただ、NPOがやっただけなんですね、募集して。区民は全然知らないと、関与しないと、私はそういうのではまずいと思うんですけれども。やはり巻き込んでいく、その中にまあ行政もそういうアドバイスをしながら地域全体で、高松区の住民の協力ももらわないかんわけですから、やはりそういうぜひサポートを今後していかないと、効果がないというふうにして思いますけど、お答えいただきたいと思います。


 それから、今自主防災組織の関係で、自治公民館制度でいくのか、普通の区長制度でいくのかという議論をしました。公民館一つ建設にするにしても、相当、市の補助金制度でできてます。しかし、これは経済的な問題が非常に出てきます。今高松区も寄附金を募ってやっているんですけど、それが充当するには数十年かかります。そういったことからコミュニティ関係ということで探ったわけですけれども、そこで今度は法人化という問題が出ました。


 住民からすれば、何十年と今の現公民館を使用してきたと、思い出もあるし、いろいろな行政にも協力してきたんだと、いろんなことで行政も使ったんだと。何であそこに建てられないのかという問題が出てきたわけですね。


 そういったことで、私ちょっとこの公民館と自治公民館の歴史を調べてみましたら、いろいろ古いわけですけれども、社会教育法の42条の「公民館に類似する施設は、何人もこれを設置することができる」という、これに今結論的に帰着しているみたいですけれども、最初は、自治公民館というのは、民法第34条による設置する法人ということで、この場合、法人化をしなきゃいけないということで、この法人化がなかなか進まなかったということで、必然的に社会教育法の42条の部分で定着して今のような、二つしかないんですね、条例公民館と自治公民館しかないんですよ、法律としては。これで条例公民館、これは地方公民館と同じ考え方でいけば、公立公営なんですよね。だから公立なんですよ。しかし、それは今の時代にはそぐわないということで、この42条の公民館に随時する施設ということで、今やっているわけですけれども、しかし、これに関すれば、市の補助金は200万です。それから地元の住民の寄附と、今は高松の場合毎月1,000円ずつ徴収しております。それに加えて、都城市あたりを見てみると、都城市自治公民館整備資金貸付規則ということで、1,000万までを上限にして年利1%で償還期間を10年以内というようなことで、調べてみましたらいろんなところでこういう条例をつくっていると。しかし、串間市にはこういう貸付事業はないと、それで、先ほど触れました寄附金、ハード的なものしかそれはというようなことですけれども、私は本当の篤志者がいない限り、高額の。なかなか公民館を建てかえるというのは難事業だなというふうにして思います。


 そういったことで、何とかできない方向でのアドバイスではなくて、何とかいろんな部分でできる方向でのアドバイスをぜひお願いしたいと思うんですよ。まあ区長さんが来られて、「もうあきらめますわ」というようなことで来たから、「何を言ってるんだ」と。まだそんな段階じゃないと。何とか方法があるはずだから、前向きにいきましょうと、そうでないとせっかくみんなの賛同を得て、寄附金を毎月徴収しているのに申しわけないじゃないかということで、激励しましたけれども。何とかそういう前向きのアドバイスをぜひお願いしたいと思います。


 それから、誘致企業の神谷ですけれども、これはもう先ほど進んでないという御答弁でしたけれども、これは市民間では撤退だという、撤退したんだという断言されたそういう情報が、まあ故意かどうかはわかりませんけれども流されています。撤退したのかどうか、この点についてはっきりとお答えいただきたいと思います。


 それから、韓国企業のキコの件ですけれども、前議会では7月ごろと言っていましたけれども、今の答弁では9月と。これはまあ韓国の商法の慣習で、ちょっと我々とリズムが合いませんけれども、今先ほどそういうお答えでしたので、この件についてはそれで結構ですけれども、神谷牧場については、明確なお答えをいただきたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  2点ほど御質問でございます。


 まず、高松地区内におけるイベント開催時に伴う地域との連携でございますけど、今話がありましたとおり、志布志湾岸エリア活性化協議会が主催しました魚のつかみ取り、シーカヤックまたNPOが主催しましたサーフィン大会等でございます。お聞きしますと、海水浴場振興会の方にも協力をお願いして進めたということでございますけれども、サーフィンの方につきましては、地域の連絡は行っていないという状況でございました。その御指摘を受けまして、そのサーフィンの方にはあと1回開催されるようでございますので、その旨をお伝えしたところでございます。また連携につきましても、今言われましたとおりにぎわいづくりでもありますので、よく連携していきたいと思っているところでございます。


 次に、公民館でございますけれども、御指摘のとおりでございます。今後、市内での公民館建設等も出てくると思います。県の各分野における助成、また今御案内ありました都城市の助成制度等も勉強してまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思っております。


 以上です。


○総合産業課長(川野敏昭君)  神谷牧場の件でございます。


 これにつきましては、私どもの方でこれまで交渉を進めてきておったところであります。8月中での用地取得というものができなかったということで、現段階では、再度の申請が要するということでございます。今議員の方から撤退の話も出ているかということでございます。私どもとしては、明解なそういう情報というものは、つかんでおりませんので、そのことに対しての答弁ということはできませんけれども、いろんな情報が錯綜しているということは、承知しているところでございます。


○19番(黒水憲一郎君)  地方自治法の改正でお聞きをいたしました。


 一つには、今でも助役までは報告したと、ところが市長は御存じないと、なかったということがあるわけですね。今度また法改正で、副市長となった場合に、この意思決定命令に混乱がなお出るんじゃないかというふうにして懸念するわけですけれども、この点についてどう考えられるのかお答えいただきたいと思います。


 それから、もう時間が余りありませんけれども、もう一つ、この自治法の改正の中で、行政財産の貸付の問題なんですね。貸し付けることだけ、これも以前の改正の中にもあったわけですけれども、株式会社キコも市有の建物を貸します。もし、現部分であればいいんですけど、それを改良したり建て増しをした場合、今度はこれは駅の駅の問題もそうなります。改良したりするわけですけど、市の土地の一部分に建物を建てたと。何らかの事情、理由で転売なり建物を売る場合、現法律では、その土地も継続して対応するというようなふうになっていると思うんですけれども、こういったものに関して、問題はないのかどうか。


 それと、もう1点、准看学校を再度売りに出しているということですけれども、処分するということはいいんですけれども、障害者の施設、NPOの申請をするみたいですけれども、そこが障害者の施設として払い下げをお願いしていると、しかし、市は再度また売りに出していると。こういう問題があります。払い下げ申請と処分という問題、これどうとらえればいいのか。お答えをいただきたいと思います。


 すみません、ちょっと申し上げる時間がありませんので、もう1点。


 それと市長、私、マニフェストを再度拝見させていただきましたけど、この中で、市民税の1%の使い道を公募するという、活性化予算を編成しますというふうにしてあります。私は、先ほどから議論しているように財源確保はどうするのかという議論をしている中で、1%、1,000万というふうに書かれておりますけれども、何かこれとは何か合わない、私の感覚と。どこにそんな予算があるのかと、そう思うわけですけれども、この点についてお答えをいただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  市民税の1%に相当する分を市民の皆さん方の御意見、御提案、そういったものを大事にして集約して、市民の皆さん方で政策を、事業を計画していただく、こういうことにいたしたいと思います。その財源につきましては、予算編成の段階でその財源はきちんとしたいと思っております。例えば、むつかの里の支援事業等々もどうするのかということもありますし、それから、いろんな節約をして捻出するということも、私の頭の中にはあるわけでありまして、私は、この1%の財源で市民の皆さん方の考えておられる範囲内での事業の展開というものを期待する、そういった予算編成を行いたいと思っています。


○総務課長(武田憲昭君)  お答えいたします。


 今度の自治法の改正によります副市長制についてでありますけれども、先ほども御答弁申しましたように、今回の副市長、従来の助役は副市長ということでなるわけで、この権限というのは、ある意味では非常に拡大をされているということ。今日までどちらかというと市長の補佐役的な立場、例えば、市長が不在のときには職務代理という形でありましたけど、常日ごろからこの副市長の権限というのは、市長とある意味では同格になってくる。これは、もう事務委任と先ほど言ったように、一部の事務の委任というのをその政策執行権という事務の委任というのを、もう規則の中で定めるわけですけれども、それに基づいて、副市長がもう政策決定、施行決定権を持つということになります。


 したがって、意思決定の混乱というのが、どういう形で起きてくるかというと、職員からその副市長まで上がる過程の中で起こることもあるだろうし、後は市長と副市長との関係、これは報告義務というのは当然あるわけですから、その辺の連携というものを相当やはり緊密にとるべきだろうというふうに、そういうものが当然出てくるというように今思っています。施工についてどういう方向で具体的にやるかというのはまだわかってませんけども、そういうものが一応、相当されます。


 以上です。


○財務課長(佐藤強一君)  公売についての御質問でございました。


 前回3年前だったと思うんですけれども、公売した中でなかなか実際の価格に合わないというようなことで、再度価格の見直しを行う、そういった場合には、再度の公売公告が必要じゃないかと判断いたしまして、行政手続上でそういったような手順を踏むというようなことでございます。ただ、今議員御指摘のように払い下げ申請があったということもまた話を聞いてきておりますので、そういった部分も十分加味しながら、今後対処していきたいというふうに思います。


○議長(森 光昭君)  昼食のためしばらく休憩いたします。


 (午後 0時06分休憩)





 (午後 1時01分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。18番、児玉議員。


○18番(児玉征威君)  (登壇)それでは、一般質問を行っていきたいと思います。久しぶりに初日に質問が当たりまして、少し緊張しております。


 今回、さきの市長選挙で当選された鈴木市長に対して心からお喜びを申し上げます。私も来年の3月で5期20年、議会に席を置くことになります。私の心情は、住民こそ主人公。市民の立場でよいことはよい、税金のむだ遣いなど、悪いことには、きっぱりした態度をとってきました。そこで、市長の政治姿勢について率直にお尋ねいたします。


 今回の市長選挙の結果についてであります。鈴木市長がとられたのは、5,630票。有効投票の37.5%であります。この得票、今回3人で争いましたが、前々回の選挙で野辺氏がとられたのが9,353票、有効投票の54.6%。その前、やはり三つどもえでありましたが、山下氏がとられたのが9604票、有効投票の54%でありました。こういう点から見ますと、今回の市長選挙の結果は、鈴木市政に対して厳しい市民の批判があったことを私は示していると思うわけであります。この結果を真摯に受けとめ、今後の市政運営に生かすことは極めて大事だと思うわけであります。その決意をまずお尋ねいたします。


 次に、市長は、11の約束をされておりますが、この中の第2項だと思いますが、政争のない串間、偏った政治活動、ノーサイドの精神を貫く、そして公平、平等なそういう市政運営、こういうことを約束されております。今回、鈴木市長の選挙はがきを見ますと、串間市と直接かかわる保育園や介護施設など、串間市から措置費や補助金、請負などを行っている団体が名前を連ねています。今、市が民間委託や指定管理者を進めている中で、市民の中からは果たしてこれで公平、平等が確保されるのか、そういう疑問の声も寄せられています。私は、先ほど言った市長の公約、この立場に立つならば少なくともこれらの団体からの推薦は受けない、仮に相手が推薦をするとしても、選挙はがきには載せないなどの理性ある態度が求められると思いますが、この点、市長の答弁を求めるものであります。


 次に、選挙公約に関し、公約した温水プールについて、「6月議会で再選されれば責任を持って不退転の決意で取り組む」こういう答弁をされました。その決意を披瀝していただきたいと思います。


 また、今度の選挙は町村合併が大きな一つの争点でもありました。結果は、自立表明をされた鈴木市長が再選され、第2位になられた方も合併については慎重な態度でありました。当然、自立が市民の信任を受けたと思うわけであります。この点で8月31日に県南2市2町の事務レベルの合併会合が開かれたという報道がされております。公約との関係はどう見たらいいのか。県は9月28日にも日南市で、合併構想についての説明会を開くと言っておりますが、このことも含めて答弁を求めるのであります。


 次に、神谷牧場、韓国キコの進出計画についてでありますが、これは先ほど同僚議員が質問をいたしました。私は、この答弁を聞いておりまして、5期20年にわたって議会に席を置いてきましたが、余りにも議会の答弁が、信頼のない答弁が多過ぎると思います。この問題は議会で明解に答弁をされてきた問題であります。こういう問題に対する基本的な対応については、もっと丁寧に議会にも市民にも説明すべきだと思います。この点での市長の率直な答弁を求めるものであります。


 次に、格差社会と貧困層の拡大についてであります。きょう自民党総裁選が受け付けされましたが、小泉首相の5年間、景気一方で富を増すものがふえる一方で、逆に貧しい層が拡大していることが大きな問題になっております。このことは最近財務省が発表した05年の法人企業統計調査によっても全産業で計上利益が、51兆6,926円、前年度比で15.6%増、収益は4年連続増加しておりますが、最高を更新しております。一方、一人当たりの従業員給与は、351万6,000円と0.56%減、これは3年連続減少となっています。97年から04年の従業員の給与は、5兆円も総額で減額になっているわけであります。景気を回復したと言うが、実質収支は昨年からマイナス基調で、4、6月では1.9%の減少となっております。


 この消費税が導入されて17年間になります。この間、国民が納めた消費税は約175兆円。一方、大企業の法人税の減税は、160兆円の減税であります。消費税を福祉のためと政府は言ってきましたが、何のことはない、大企業の法人税の財源に充てられたと言われても仕方がない実際の状況であります。最近OECDが7月に発表した報告では、日本の貧困率が先進国の中で2位、その原因は非正規雇用の急増と社会的支出が弱いこと、いわゆる低所得者への増税、社会福祉の切り捨て、こういう状況であります。


 最近、NHKはワーキングプアー、働く貧困層の増大を取り上げております。日本の全世帯のおよそ10分の1が生活保護基準以下というこういう実態が起こっているわけであります。こういう中で、貧困層に対する施策がどうとられているのか。


 この4月から定率減税、老齢者控除廃止、こういうもので、串間市でも全体で7,240人近い方が4,281万円近い負担増となっているわけであります。まさに、これはこれだけにとどまらず、介護保険料にも、これはつながっていきます。例えば、年金が年額250万でこの所得税税金見直しでの負担増と介護保険料の負担増だけで、18年度単身者で7万3,600円、夫婦で9万2,400円、これだけの負担増が来ると言われているわけであります。この市民の状況に真剣な手だてをとることが、求められております。


 その一つとして、障害者手帳を持たない方が要介護1以上の介護保険での認定を受ければ、障害者控除が適用になる、こういうことができるわけであります。こういうものを積極的に適用することが、私はこれはやろうと思えばできることであります。


 次にもう一つは、生活保護であります。この問題は、私は繰り返し議会でとり上げてきました。串間市の保護率は、18年7月で6.61%。前年同期に比べても、さらに自給生活保護率は低下しております。しかも、県内9市で保護率は最低であります。この問題には、最近生活保護者が自殺をする、あるいは餓死する、こういう保護のあり方が大きな問題になっております。日本弁護士連合会の相談窓口で行った結果では、相談を受けた66%が自治体の対応に違法性の可能性があったと、こういうことが言われております。この件に対して厚生労働省保護課は、辞退、届けについて国が基準を設けていない、運用はそれぞれの現場の判断で行われているが、適切な範囲で運用すべきだと言っております。串間市の所得水準は、県内9市でも最低であります。まさに、低所得者が深刻な事態に陥っているときに、この生活保護が住民の暮らしを守るとりでとして、本当に活用することが求められていると思いますが、この点について市長の答弁を求めるものであります。


 もう1点は、国保税が高いとして払えない、医療費が払えない、こういう悲鳴が上がっております。もちろん串間市の基金残高は17年末で3億6,769万です。17年度の基金を一部取り崩されたことは、それはそれとして評価いたします。しかし、今の市民の状況から見まして、1世帯当たり5億9,860万円の基金の積み立て残になります。これを引き下げにもっと活用すべきではないでしょうか。


 もう1点は、医療費そのものをどう引き下げるかであります。この問題で、私は後発医薬品、ジェネリック利用を行えば薬剤費が半分になる、こういうことは明らかにされております。この問題を本気で取り組めば、串間の医療費を引き下げることはできるわけであります。もう1点は、健康づくりであります。この点についての市長の答弁を求めるものであります。


 同時に、串間市は、この4月から低所得者の医療機関窓口での医療費の減額免除要綱を作成いたしました。ところが、この活用はゼロだということであります。いい制度をつくってもそれが活用しない、どこに問題があるか。この問題も真剣に解決が求められていると思いますが、この点どうでしょうか。また、議会で答弁されてきた国保法77条、低所得者の国保税の減免規定があります。この要綱をつくるということが議会で研究する、こういうことを答弁されておりますが、いまだにつくられておりません。この点での早急な実施が求められております。答弁を求めます。


 また、介護保険の問題は、4月改正で保険料だけ取り立て、介護を受けさせない、こういう制度の品質だということは、昨日のNHKの報道でも大きな社会問題になっているわけであります。この抜本的な解決を図るためにも、保険料や利用料の減免の制度が必要であります。また、この新しい制度によって、介護ベッドや車いすやヘルパーなどの取り上げが起こっているわけであります。この状況、解決策を取るべきでありますが、どうでしょうか。


 もう一つは、障害者自立支援法が、これもつくってみて、障害者に負担を強いる憲法25条の立場にも反する、こういう事実が次々に明らかになっております。制度そのものの抜本的な見直しが必要であります。同時に、こういう中で自治体が1割負担の補助制度を各地でつくってきております。県内では、宮崎市が半額助成を決めました。この半額助成制度を串間でも来年度から実施すべきだと思いますが、市長の答弁を求めるものであります。


 次に、6月議会の答弁とその後の対応について、幾つかお尋ねいたします。


 医師の確保はその後どうでしょうか。また、病院跡地の問題はどうなったか。准看学校跡地を含めて答弁をいただきたいと思います。また、添田川の樹木の伐採の問題も、あの地域の環境整備にとっては早急にやるべき問題でありますが、どうなったか答えていただきたいと思います。


 また、学校給食についてでありますが、随意契約で3年間の債務負担行為になっております。ところが、作業着、また従業員の研修の未実施が明らかになりました。6月議会で「行政指導も含めて対応措置を今後検討する」、こう答弁しましたが、答弁を求めるものであります。


 次に、消防団員の報酬改善についてであります。県内で最も安い、こういう問題を指摘し、消防長も「改善を検討する」、市長は、私の質問に「思いは一緒、改善できるものは改善する」、こう答弁されております。19年度予算作業に入りますが、この見直しはどうされるのか。


 以上、壇上からの質問を終わりまして、後は自席からの質問にかえさせていただきます。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)児玉議員の質問にお答えをいたします。


 3人の候補者による選挙であったわけでありますが、私、多くの市民の皆さんの支援と指示を得たとこのように思っております。もちろん、市長として付託をされた以上、全市民を対象に行政運営を行っていくことは当然のことであります。


 私は、11のマニフェストを掲げまして、今この難局を乗り越え小さくてもきらりと光る串間市をつくり上げていこう、このように訴えてまいったところでありました。他の候補者を指示された皆さん方も基本的には、私のマニフェストに御理解を示していただいているものと、このように思っております。したがいまして、今後の行政運営も今までどおり、全市民的な立場で誠心誠意取り組んでいくことで、また、さらに理解を深めてまいりたい、このように思っているところでございます。


 次に、推薦団体のことに触れられましたが、私は今回で4回目のこのような御推薦をいただいております。公職選挙法に基づいてこのことを行っているわけでありまして、御理解をいただきたいと思っております。


 次に、神谷牧場の問題、キコ問題、御質問でありましたが、先ほど黒水議員にお答えしたとおりでありまして、御理解をいただきたいと存じます。


 温水プールについてでありますが、現在建設中の総合福祉センターに温水プールの建設を検討していたのでありますけれども、厳しい財政運営やランニングコストの問題等々で、庁内で統一できなかったわけでありまして、見送った経緯がございます。しかし、私といたしましては、温水プールが市民の健康を考える上で効果的だという気持ちにかわりはないところでございます。そこで、温泉を活用し、予防介護を見据えた温泉プールをいこいの里に設置できないかとの構想を抱いているところであります。このことは、高齢化が進む当市の事情を考えると、通所介護施設と温泉プールを併設してつくることによって介護予防の促進、要介護者の低減、雇用の創出、安定した保険収入、いこいの里の付加価値の向上等々の効果が得られるものと、このように思っております。


 しかし、建設に当たっては、多額の費用を必要といたします。そこで着目したのが公共事業を実施するための手法の一つであります民間資金と経営能力、技術力等を活用するPFI事業でございます。これは宮崎県の警察本部が用いた手法でありますが、この事業は民間の持つ効率性を最大限に活用することで、市民に質の高いサービスを提供するものであります。PFI事業による民間事業者にゆだねることによって厳しい財政事情でも、建設は可能であろう、このように思っているところであります。まだまだ研究の必要がありますが、今後民間の知恵もいただきながら、その実現に向けて努力してまいりたい、このように考えているところであります。


 次に、合併問題に関しての質問でありましたが、合併に対する私の基本的なスタンスは変わりません。私は、平成15年12月定例市議会において、行政改革市町村合併調査特別委員会、これは今御質問いただきました児玉議員が委員長でありますが、この中間報告、自立するという中間報告、そして市町村合併地区説明会での市民の多くの意見等を総合的に判断をいたしまして、自立存続を表明をしたところでありました。また、今回の選挙に当たっては、自立する串間として訴えてまいりまして、御指示をいただきまして、15代市長に就任させていただいたところであります。これからも自立のスタンスにかわりはないところであります。


 次に、格差社会についてのお尋ねがございましたが、私も日本の格差社会が拡大しつつある、このように認識をいたしております。このことは、これまでの税制改革による所得税の累進度の緩和とか、マル優の廃止とか、相続税率の引き下げがございます。税によります所得再配分効果が弱いということもありましょうし、最近の労働市場における非正規労働者の増加とか、能力主義、実績主義による賃金格差など、さまざまな要因があると言われております。これは新聞等々でも報道なされているところであります。


 また、御案内のとおり、さきの新聞報道で2006年度地域別最低賃金額の改定状況が公表されておりましたが、それを見ても明らかなように、国が定める賃金の最低賃金は、全国的にも低い水準で推移しております。過疎化、少子化、そして高齢化が進む本市にとりましても、大変厳しい環境下にあるところであります。このような格差是正の対策といたしまして、一自治体の対応は厳しい状況にあるところでございます。これの解決に当たっては、低所得者層の底上げや、最低賃金を引き上げることで、低賃金の非正規労働者の急増に歯どめをかけるなど、国の多様な社会保障施策が必要であろうと、このように考えております。このようなことから国民生活最優先の安定した国の施策を早急に願っているものでございます。


 次に、国民健康保険につきましては、国民健康保険事業運営の根幹をなす財源でありまして、その収入の確保は不可欠であります。お尋ねの国民健康保険税率等につきましては、毎年見込まれる医療費と課税対象所得額等から算出いたしまして決定しているところでありますが、長引く景気低迷と少子高齢化等の中で、必要とされる額の国民健康保険税を確保することに大変苦慮しているところでありまして、毎年国民健康保険運用基金の弾力的な活用を図りながら、国保財政の長期的安定的運営に努めているところでございます。


 しかしながら、近年では基金もその残高が減少している状況にありまして、医療費も年々増加傾向にありますので、引き続き、医療費等の適正化を図ることはもちろんのことでありますが、国保税率等の決定に際しましては、適宜判断してまいる所存でございます。


 その他いろいろとたくさんの御質問をちょうだいしましたが、それぞれ担当課長をして答弁をいたさせます。(降壇)


○消防長(岩下五男君)  (登壇)お答えいたします。


 消防団員の報酬等の引き上げについてのお尋ねでありますけれども、地域防災の要であります消防団員の確保は厳しい現状にあるところでございます。団員報酬の引き上げも団員確保策ではないかと考えております。今後とも、消防団員の処遇改善を図り、消防団員の活性化を図り、団員確保に努めてまいりたいと思います。御理解賜わりたいと思います。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 6月議会答弁の中での旧准看護師学校跡地問題についてのお尋ねでありました。


 前回の6月議会で答弁いたしましたように、庁内会議であります串間市公有地取得処分検討委員会を立ち上げまして、会議を開いたところであります。委員会内においても、今後の処分方法について、多方面な意見が出たところであります。その中で、事務局の財務課において、今後の処分方法の中で、有識者に現在の土地の動きの状況等を聞くことになり、現在諸準備を進めている途中でございます。


 御理解願います。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 生活保護についてのお尋ねでございますが、当市の生活保護行政につきましては、生活保護令に定めるところにより、適正に実施されるべきものであることから、法の原則により、常に公平に資産、能力、多方の活用を図り、最低限度の生活を保障し、かつ自立助長を図ることを目的としながら、実態を把握し、事実に基づいた保護と積極的な援助を行う努力をしているところでございます。


 なお、申請の取り扱いについても、相談の内容にかかわらず、相談者本人の意思により、申請書の受理から対応まで、指導を行っているところでございます。


 次に、国民健康保険税の減免についてでございますが、串間市国民健康保険税条例第10条及び第12条の規定により配慮しているところでございます。この取り扱いにつきましては、市税条例の市民税、減免に準じたものでありますが、内容について、状況に応じた対応ができるよう他市等の状況を調査検討いたし、その処置について対処していく考えであります。


 次に、健康づくり事業をどのように取り組んでいくのかということでございますが、従来の健康づくり事業に加えまして、本年度は、健康づくり対策事業として職員のスキルアップの取り組み、健康づくりにかかわる地区組織の育成、市民の健康意識を向上させ、1人1人に合わせた個別健康支援プログラムを提供するハッピー串間市民大学の開講、そして医療費を含めた事業の評価・分析を実施していく体制を構築してまいります。


 また、医療費の高額を占める胃がんの早期発見、早期治療を目差し、検診の受診率向上を図る普及啓発の対策強化を推進しております。


 今後、これらの事業を継続し、総合保健センターで実施することにより、健康を念頭に置いて、政策づくり、健康を支援する環境づくり、地域活動の強化等、医療費抑制につながる、生涯健康づくりの推進ができると考えております。


 次に、介護ベッド、車いす等についてでございますけれども、介護ベッド、車いす等の福祉用具対応については、法改正により、御指摘のとおり本年9月末までの経過措置が講じられております。当市においても、法や国の判断基準に基づき、画一的な取り扱いとならないよう、ケアプランに適切に反映されるよう、対処してまいりたいと思います。


 次に、介護保険料の減免等についてでございますが、平成15年度から、平成17年度までの第2期の介護保険料は、月額基準額は3,000円でありましたが、今回の改正により、新予防給付地域支援事業、地域密着型サービス、所得段階2段階の改正、税制改正に伴う激変緩和措置等を考慮し、平成18年度から平成20年度までの3年間の保険給付費を推定し、基準保険料を月額4,171円と算定したところでございます。


 しかしながら、急激な保険料値上げによる負担を緩和するため、月額671円分については、基金を活用することとし、月額3,500円としたところでございます。


 また、低所得者に対して、今回の法改正により市民税非課税世帯のうち、課税年金収入額と、合計所得金額の合計が80万以下の方については、所得段階第1段階と同じ負担割合となっているところでございます。


 次に、障害者控除の認定についてでございますが、要介護認定を受けている高齢者の税法上の障害者控除が受けられるかどうかにつきましては、障害者の位置づけとして、精神や身体に障害のある年齢、65歳以上の人でその障害の程度が、障害者手帳などの交付を受けている人と同程度であるとして、市町村長または福祉事務所長の認定を受けている人という適用条項があり、御指摘の事例については、介護保険認定調査票により項目を確認し、独自に判定基準を設けられて対処されているようでございます。


 当市におきましては、現在のところ、そのような事例はございませんでしたので対応しておりませんけれども、今後そういった申し出があった場合、対処できるよう勉強させていただきたいと思っております。


 次に、障害者自立支援法に基づいての軽減措置についてでございますが、御指摘のとおり、御案内のとおり、県内では宮崎市が軽減措置等を検討されておりますが、これまでの現状を踏まえ、障害者団体、福祉施設等が負担軽減や見直しを強く国に働きかけをしている状況でもあり、障害者を取り巻く環境は一段と厳しいものがありますが、他市町村の動向も十分注視しながら、慎重に対応してまいりたいと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  (登壇)お答えいたします。


 医師確保につきましては、全国的な問題でございますが、私どもは院長と毎月のように宮崎大学医学部を訪問いたしまして、各教授、医局長に串間市の実情を説明をし、継続的な派遣をお願いしているところでございます。さらに、市長も大学を訪問して直接教授に要請するなど、努力を重ねているところでございます。


 次に、病院跡地につきましては、地区住民の方々には大変御迷惑をおかけしているところでもございます。用途廃止の許可につきましては、6月議会で答弁いたしましたように、日々努力はしておりますが、まだ進展はないところでございます。


 次に、隣接しております添田川の樹木の整備につきましては、県土木事務所から前向きに検討するという回答があったところでございますので、早期の整備がなされるものと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)給食センターにおきます給食業務の随意契約の理由についてのお尋ねであったと思います。


 学校給食共同調理場の調理業務につきましては、平成12年度から現受託会社に委託し、安全を重視した業務の遂行がなされ、また委託に際しては、相当の調理技術、機械設備、各種器具類等の操作の熟練が必要とされ、児童・生徒への安全・安心、おいしい給食供給を行う上からも、地方自治法施行令第167条の2、第1項第2号の規定、及び串間市財務規則第188条の但し書きにより、見積書を徴収し、随意契約として契約締結がなされてきたところでございます。


 それから、作業服等の支給につきましては、改善に向け努力するよう協議等を行っております。今度とも指導等をしていきたいと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○18番(児玉征威君)  もう一つは、委託についてちょっとお尋ねいたします。


 水道の窓口収集、これを10月1日から委託するということでありましたが、結局1月1日に延ばすというふうになりました。先ほど、これは6月議会でそういう答弁がされたわけですが、1議会でこういうふうに変更になる。先ほど、議会答弁の問題を言いましたが、この理由は何なのか、その点教えてください。


 それから、契約に関して、宮ノ浦大納間の林道開設、これは災害の対策ですが、随契でされているということのようですが、その理由、それから工区、期間、こういうものをちょっと教えてください。


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)作業道小崎線についてのお尋ねでございました。これにつきましては、6月議会中の全員協議会におきまして専決をさせていただきたいということで、専決をしてきておるところでございますが、随契ということで、施行をしております。これにつきましては、地方自治法の167条の2、第5項に明記されております緊急の必要により、競争入札にすることができないときという規定を適用して施行をしたところであります。


 次に、発注工事の内容でございますが、早期完成を目指すことから、2工区に工区分けをして発注をしております。1工区が700メートル、2工区622メートルとなっております。完成予定を9月の下旬と、これについては盛り土工のみの工事でございますが、9月下旬の完成を目指しての発注でございます。その後、舗装工事に入るということで、計画をしているところであります。


 以上であります。(降壇)


○水道課長(小笠峰夫君)  (登壇)お答えいたします。


 水道事業の窓口業務委託が10月から実施できなかった理由についてのお尋ねでありますが、まずこのことにつきましては、議会の皆様を初め、市民の皆様に対し、この場をお借りして深くおわびを申し上げたいと思います。


 10月実施がおくれましたことにつきましては、6月議会でも答弁しましたとおり、指名競争入札により行う予定でございましたが、庁内内部において、広く市民に周知し、参加できる期間を設けるべきではないかとの意見等もあり、串間市行革推進本部会議を開催し、平成19年1月実施の決定をしたところでありますので、御理解を賜わりたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○18番(児玉征威君)  作業道は、1工区、2工区に分けたということですが、聞くところによると、同じ業者だということで、これは早期に完成するという点では同じ業者でやれるのかどうか、どこの業者なのか、この点をちょっと教えてください。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 1工区、2工区、工区分けをいたしました。これにつきまして、市内の山林作業道の関係業者が4業者ございます。したがいまして4業者それぞれ1工区、2工区の見積もりに参加をしていただいております。落札をされたのが南那珂森林組合であります。


 以上であります。


○18番(児玉征威君)  ちょっと理解できませんけれども、私が言うのは同じ業者、先ほど4業者ですか、この中で、随契でやられて、工期が限られているのでそういうやり方をやったと。今の報告では、いずれも森林組合ということになると、その早期完成という点から見れば、それは不安があると思うんですが、そういうことはないんでしょうか。


○総合産業課長(川野敏昭君)  現在、その作業道の工事につきましては、順調に進んでおりまして、近々終了するという運びになっておりまして、9月いっぱいの工期については、余裕を持って完成する見込みであるというふうに理解をしております。


○18番(児玉征威君)  次に、旧吉松家の関係をちょっとお尋ねします。


 今度予算の組かえが出されておりますが、全体の改修工事はどういうふうに進められているのか、工事費は変化がないのかどうか。それから当然、当初の説明では、これは今年度から一部供用を開始するということでありましたが、利活用、維持管理、この収支の見通し、それから迎賓館に使うということでやっていますが、迎賓館というのは、どういう形でこの計画の中に盛り込まれるのか。


 それからもう1点は、駅の駅の件ですが、これは今回広報に載っています。そしてその中身について、3件の応募があったが、いずれも選定評価基準を十分満たしていないことから、経営者の決定に至らなかったので再度公募する、こうなっています。この問題も議会答弁とは、くるくる変わってきて、非常に疑問のある進め方だというふうに思うんですが、3業者が選定基準に満たさなかったということになると、選定基準はどういう選定基準なのか、選定基準のどの項目が達しなかったのか、このことをちょっと明らかにしてください。


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)駅の駅についてのお尋ねでございますが、当初公募しました駅の駅経営者には、御案内のとおり3件の応募がございました。その後、庁内で組織しております駅の駅経営者選定委員会において審査しましたが、選定評価基準の10項目の中で、地場産品の収集能力の面、資金調達能力の面、年間収支計画安定性の面におきまして、3件の提案はいずれかが選定評価基準を十分満足させる内容ではないとの結論から経営者の決定には至らなかったところでございます。このような経緯を踏まえまして、一たん白紙に戻し、市民への報告も兼ねまして、再度再公募をお願いしている段階でございます。


 また、当初の公募と再公募の違いにつきましては、駅舎の貸し付け料や、市が整備する施設等を明確に示しております。今回の再公募は、9月29日を期限としておりますので、応募の状況を見ながら、早期に判断してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  旧吉松家住宅につきましては、まず今回の補正予算でございますけれども、まちづくり交付金事業の導入に伴うものでございます。工事につきましては、平成18年度は母屋、蔵、公衆トイレの改修にとどめ、外構工事を19年度へ移行するものでございます。これは交付金事業の対象が、多年度、複数年度にわたる事業となっているためでございます。


 続きまして、利活用計画についてでございますが、旧吉松家住宅を語る会におきましては、歴史資料の展示、あるいは読書部屋、ギャラリー、会議室、保育所等の遠足の場、年中行事等の各部屋の使い分け、イベント等のさまざまな御意見をいただいておるところでございます。これをできる限り利活用の中に反映させていただきたいと、このように考えております。


 それから、維持管理等、収支バランスにつきましては、語る会及び庁内協議におきまして、現在協議段階でありますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。


 今回、単独事業から補助事業、まちづくり交付金事業に事業変更したことによりまして、年度が2カ年度になります。それから外柵工事も事業対象となりましたので、その点を加えると、当初からすると、大体1,460万程度増ということで、今試算をいたしております。


 以上でございます。全体としては、最終的には、5,800万程度になると、このように見ております。


○18番(児玉征威君)  迎賓館は、どうですか。迎賓館というのは、どういうことをすることですかね、これは教育長、教えてください、迎賓館。どこに入るんですか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  御存じのとおり、確かに購入する時点で、迎賓館等も含めて利活用を図るということがあったことは承知いたしております。


 この迎賓館につきましても、その利活用の仕方の一つとして、語る会の中でも御意見はいただいております。その迎賓館として使う場合については、市内外の方々がおみえになったときに、おもてなしをする場所というふうに考えております。


 以上でございます。


○18番(児玉征威君)  教育委員会ですから、言葉の意味は正確にしていただきたいと思うんですよ。迎賓館というのは、国語辞典で言うと、外国の賓客を接待、歓迎するための建物と。だから、これは議会で正式に答弁されてきている問題なんですよ。そして、今度組みかえで、事業費がまたふえると。収支計画がそこに投げかけていかないと出てこない。これは今までビジターセンターとかいろんなものを、ああいうところでも、ちゃんとした収支計画を出しているわけですよ。だから、これだけ行革が言われて、先ほど言ったように格差社会で、住民に対する負担増がグーッと来ている中で、こんないいかげんな形で、私はこれがやられるということは、私は耐えられないと思うんですよ。先ほど言ったように、今度の4月の税制改正で、4,000万幾らか負担がふえたわけでしょう。介護保険も上げられたんですよ。


 普通、後で資料を出してもらいましたが、学校図書整備費率、廃棄の方がほとんど廃棄されておって、全然ふえませんがね、学校図書。規格品の新しい規格品の机、いす、これも出してもらったんですよ。これは1,000万か幾らあればできるんですよ。それを言うと、金がないと、財政の方が認めてくれんと。これは湯水じゃないですか。ちゃんと出してください。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  まず、備品購入費につきましては、また資料として出したいと思います。


 それから、補足説明ですけれども、旧吉松家住宅、18年度の維持補修費として、当初予算4,340万円の予算をつけていただきました。そのときは、単独事業でございます。今回、まちづくり事業の導入によりまして、大体約40%補助がいただけるということでございます。ですから、5,800万円のうちの2,320万、約40%ですけれども、これが国補ということで、その以外の3,480万、これを一般財源で賄うと、お願いしたいということで、今回補正をお願いしたところでございます。


 以上でございます。


○18番(児玉征威君)  これは、私は、市民は納得しないと。それで、もう1点は、この給食センターの問題ですね、これは、6月議会で作業着が支給されていない。これは債務負担行為での契約は42万3,300円ですね。それから従業員の研修が未実施だった。これは経費が26万3,500円、これは市民の感覚から言えば、やっていなければ、実施しなければ市に戻す、契約が履行されていないわけですから。


 だから、先ほどの答弁を聞いていますと、よくわかりませんから、実際これはどういう形で処理をされるんですかと。私は、この随意契約の中身についても言っているんですね。これは安心・安全な給食を保障するために、いろんなそこの従業員の身分を安定させるために、事細かに契約の中にうたい込んで、その労働者が安心して働くという、そういう制度として、これは取り入れられているわけですよ。だから、私は単純に削れという意味じゃないんだけど、実際契約が守られていないことが、点検、チェックできるというシステムがないと、これは最近起こった流れるプールの死亡事故ですよね。今のように市が指定管理者とか委託をどんどんどんどんやっていく。やったしこは職員を減らしていく。職員は、専門的な職員がだんだんいなくなって、一般業務に追われて、そういう委託したところをだれが、じゃチェック、点検するのかと。これはこの流れるプールの問題で、大変なものなんです。


 だから、果たして給食センターが安心・安全である、だれが保障するのかと。今の教育委員会の私はこのやりとりについて、私が言っているのは、単純にそうじゃないんだけど、この問題の背景は安心・安全な給食を子供たちに保障するという、これは制度なんですよ。だから、この点は具体的に答えてください。だから、当然なんだと思うんですよ。一般行政で、これは行革でやられて、財務課の方が5%とか10%とかという削減を一方的に一律にやりました。余りにも経費を削減し過ぎて、足らなくて補正したことがありますよ。そういうことが今行革で、行政レベルでやられているのに、委託したところのそれが、そういうことがやられているというのが。


 本当は、今の制度としては、談合やいろんな不正があった場合に、市の職員などがそういうものを投書する、それを保障するというところまでなっているわけでしょう、機能として。私のところに手紙やいろんな投書が来るんですが、これは本当は、教育委員会に来て、教育委員会自身がそういう制度として、そういうものをつくり上げていくと、では、このまま今度は教育委員会が文化会館を指定管理者にするんですよ。図書館の問題もさっき出ました。今は、教育委員会に図書館におった職員が担当者として配置されて、いろいろしていますが、今受けている人がどうこうじゃないんですよ。しかし、そういうことが今度のプールの問題から大きな反省になっているわけですよ。


 私は、当然これは監査委員も注意をされておりましたから、監査もいろいろされたと思いますので、監査委員の御意見も伺いたいと思います。


○監査委員(高山暉男君)  (登壇)児玉委員にお答えしてまいりたいと思います。


 給食センターの業務委託についての契約不履行というような御質問でございます。御案内のとおり、地方自治法第199条第1項、監査委員の権限といたしましては、地方公共団体の財務に関する事務の執行、及び地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査する、そのような規定になっているわけでございます。この規定の範囲といいますのは、予算の執行、収入、支出、契約、現金及び有価証券の出納管理、財産管理等の事務の執行の監査をすることであり、お尋ねの件につきましては、実例、凡例にもありますように、委託を受けた私人の事務そのものは、監査の対象とはならない、そのようになっているところでございます。


 このことから判断いたしまして、受託者自身が執行した、あるいは指示した内容までは監査委員が行う監査の対象には該当しない、いわゆる監査委員の権限に属さない事項、そのように私は理解をいたしているところでございます。


 したがいまして、委託業務内容の監査といいますか、チェック等につきましては、地方自治法第221条の2項並びに234条の2の規定によりまして、受託者に対しての行政指導、監督、さらには調査等々は教育委員会の責任において対処すべきものであると、そのように理解をいたしております。


 もちろん、監査委員といたしましても、行政指導といたしまして、平成17年11月実施いたしました定期監査、さらには平成17年度の決算審査の段階におきまして、児玉議員御指摘の件を含め、受託者と契約内容について十分協議を行い、適正な契約の履行ができるように行政指導を行ったところでございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  まず、夏季研修の件でございますけれども、昨年度は確かに参加されていないところであります。したがいまして、本年度はそのことをも踏まえまして、川南町で開催されました学校給食衛生管理研修会及び都城市で開催されました県南部地区学校給食共同調理場夏季研修会には、ほぼ全員が参加し、また宮崎市で開催されました学校給食用牛乳料理講習会にも2名参加し、研修と研さんに努めていただいているところであります。


 また、先ほど監査委員からも御意見がありましたけれども、今後とも契約内容の履行の確保にさらに努めてまいりたいとこのように思い、また反省もいたしておるところでございます。


 それから、作業着等の支給の件でございますけれども、確かにこの件につきましては、接触の段階でも、議員からいろいろ御指導を賜わったわけですけれども、使用者と労働者の雇用契約の基本的な条件の一つになろうかと思います。また、使用者と労働者の信頼関係の確保にもつながるものであると思いますので、今後とも改善に向けて協議、指導、努力していきたいと思っております。


 以上でございます。


○18番(児玉征威君)  具体的にはどういう体制で、そういう給食センターについては、そういう事実があったわけです。だから監査委員会は、担当の教育委員会を指導するしか権限はないと。そうすると、その指導を受けて教育委員会としては、これは教育長ですわね、教育委員会で当然この問題を論議して、だからどういう改善点、これはあの水道のプールの事故と同じ内容でしょう。問題は、食の問題、子供たちの、その現場で起こっている問題が、こういうことが発生したという問題についての、私は、認識、受けとめ方が非常に弱いと思うんですよ。何でこれを何回も私がこれだけ問題視せないかんのか。6月議会ではすぐ教えますよとやったけど、結局何のあれもないですよ、この問題に対して、どう改善しましたとか。少なくともこういう要綱なりをつくったと、それを示してください。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  具体的な改善策を示せということであります。新しい所長が現在受託業者と具体的な改善策について、協議検討しておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。今後とも最大限の努力をして具体的な改善策を出し、実行していきたいと思っております。


 以上でございます。


○18番(児玉征威君)  私は、幾つか改善点も言いました。教育委員会は現場の給食センターの所長の責任にされますが、これまで給食センターがどれだけ人がかわってきたのか。全く今まで学校給食にかかわってない人がほとんど行っています。そういう人事異動をやったのは教育委員会でしょう。


 いや、何か事故があってからでは、これは取り返しがつかんとですよ、この問題は。どうですか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  おっしゃるとおり、給食センター、最重要な点は、安心・安全な給食の提供だというふうに、もちろん理解をいたしております。したがいまして、今後とも行政、発注者側と受託側、そして調理の側とも安全確保に向けてさらに努力し、安全・安心な給食供給に努めてまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○18番(児玉征威君)  またこれは次の議会の課題として。


 次に、市長にお尋ねしますが、政争のない串間、2項の部分ですね、公平、公正。これは確かにあのはがきを見ますと、私も、これは見返りがない以上は公選法に違反していない、そういうふうになっています。相手が推薦してくれたわけですから。ただ、ノーサイドの精神とか、そういった偏った政治と言ったときに、同じ行政がやっているこういう組織がやはりこういうことが、私は行われる風土というか、そういうものは私は、間違っていると思います。


 だから、それはその政治家の信念、政治理念かもしれません。私は、この点については、やはりそうしないと、市民の本当の信頼は勝ち取れないんじゃないかなというふうに思います。現に、先ほど、傍聴されて聞かれている方はわかりますが、それがそういう形でとられかねない。これは選管の事務局長にもちょっとお願いしましたが、地位利用については、確かにそういう、だから事実行為が明確でない以上は、確かに選挙違反には該当しない。しかし、こういうところで一団体を推薦してやるということは、これは民主主義の根幹としては、私は選挙活動の自由、こういう点から見て、やはり絶たされていくことが本当に市長が言われる偏った政治活動、ノーサイドの精神、公平・平等という問題が本当に成熟していく、私は課題だと思いますので、この点、私の気持ちについて今後の課題ですが、そういうことも含めて、市長、何かあれば答えてください。


○市長(鈴木重格君)  私は、過ぐる14年7月の選挙においても、そのようなスタンスをとってきましたが、全く変わっておりませんし、今後もノーサイドの精神を貫いてまいりたいと、このように思っています。


 決して、公職選挙法に触れない、本当にまたそういうしがらみとか、そういうものにとらわれない、そういった執行というものを心がけていきたいとこのように思っています。


○18番(児玉征威君)  次に移ります。


 格差社会で市民が大変な事態になっている、これをどう対策をとっていくか、それで先ほど介護認定について、障害者の、これは勉強じゃなくて、私が通告してその具体的な案を示したわけですから、私は実行だと思うんです。その点どうですか。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 このことにつきましては、いろいろとやはり初めての取り組みでございまして、やっているところもなかなか県内でもございませんので、いろいろと勉強させていただきながら、それができるのであれば、そういうふうな方向でやってまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○18番(児玉征威君)  これはできるわけですから、実行してください。できないなら出してください。役所であんた、こんな基礎的なことが、どこかよその市とか何とかじゃないんですよ。税務署なんか聞けばすぐわかることですよ、これは。税の控除にかかわること、市民税だけじゃないですよ。所得税もですよ。どうですか。


○税務課長(山口義人君)  (登壇)お答えいたします。


 ただいまお尋ねの件でございますが、この件につきましては、税務署の見解といたしましては、福祉事務所長の認定書があれば当然対応できるという見解をいただいているところであります。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  確かに、そのように認定をすればということになっておりますけれども、その認定に至るまでのその中身についてのことが一番でございます。それにつきましては、やはり税務署等もいろいろとこれには、やはりそれになっているから、要介護1になっているから、即そうだということは、一概には言えないというような見解もございまして、これにつきましては、もう少し勉強させていただきたいと、このように思っているところでございます。


○18番(児玉征威君)  私は、びっくりしますね。法や制度でそういうのが認められていないことなら勉強ですよ。総務課長、どうですか、議会の答弁をはっきりしてください。事実関係に基づいたやつを、いろいろ研究せないかんというか、法的な問題があるなら勉強ですよ。ほかで実施していること、税務課長が聞いたら、それをちゃんとそれで実施をすればいいですよと。何をこれ以上、勉強するわけある。議会答弁を整理してください。


○総務課長(武田憲昭君)  今、税務課長の方もお答えをいたしましたように、税務署の方としては、申請があって、それをなおかつ福祉保健課の方で、福祉事務所長となっていますが、福祉保健課長の方で調査し、認定と、そういう方向で、調査ということが前段にきますけど、調査し認定の方向での対応ということで、調整をさせていただきたいと思います。


○18番(児玉征威君)  そやから、勉強の答弁の意味をよく考えてしてください。何もわからんことは勉強すればいいことですけど、それは私がすることであって、勉強は。いろいろ議会の準備のために、それは私の場合は勉強ですよ。しかし、担当課長がほかの自治体でやっていることについては、ちょっと調べればすぐわかることですわね。そんな行政ではだめですよ。


 次に、生活保護ですよ。これは所得も最低ですよ、県内9市で。先ほど私が読み上げたとおりです。私は一つは窓口にそういうものを含めて改善し、住民がやはり駆け込み寺として、利用しやすいように、この改善が必要だと思うんですよ。どうですか、この点は。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  確かに、生活保護の申請に当たりましては、それなりの困窮者の方、困っていらっしゃる方が相談に来られるわけでございます。そのようなことにつきましては、当然懇切丁寧にいろいろとお話は聞き、そしてそれなりに申請書も提出をさせていただいているところでございます。


○18番(児玉征威君)  もう一つは、国保税です。これは県が国保連合会で呼んだ講師が西沢町の町長です。私は、この町長が書いた本を持ってきていますが、「100歳への挑戦」ということで、いわゆる国保税が県内で上位にあったと、医療費が。その国保税が高い。その下げる道は、医療費を下げることだと、単純なことなんです。それでこの町長は健康づくりを本格的に始める。10年間で短命の町を返上して健康長寿日本一、だから、これはそれなりに努力されていることも認めます。ただ、思い切った金をかけています。自治体の仕事は福祉の向上です。健康づくりです。ここの町の町長は健康づくりが町の仕事だと、だからここには何ぼ金をかけてもいいと、こういう考え方です。


 だから、その点から見れば、担当の方たちが努力されたり、今そういう努力が始まっていることは認めますが、このことを保健センターも含めてですが、私はちゃんと軌道に乗せていく、このことをぜひ一つはやっていただきたいと。というのは、繰り返し問題視しておりますように、かつては串間市は13位か14位だったんです、県内の医療費は。今3番目から4番目をずっとこれを維持しています。


 だから、これを10番もとになせば、一人平均の医療費は2、3万を減らすことはすぐできます。だから、この点をぜひやはり取り組む。


 もう1点は、私はその後発医薬品です。これは宮日が取り上げておりましたが、この問題は。これもさきの議会でやりました。それで、これはこの前、説明が8%と。市木診療所が1人の医者が取り組んだら120万、薬剤費を安くした。市立病院に10人くらい医者がおられますが、いわば10人の医者がそういうことを意識的に取り組んでくれれば、市立病院で1,200万程度の薬価の引き下げができる。


 全国平均が、後発薬品が16%です。外国は50%です。16%すれば8,000万から国保と老人医療で薬価を引き下げることができます。50%に持っていけば2億を超えます。財源がないんです、串間は。そう言われます。しかし、これを医者と行政と住民が本気で取り組めば、これに挑戦すれば今の医療費を下げることはできる。これをやろうじゃないですか。市長もこの前言いました。しかし、どこがどうやってこの問題に取り組んでいくのか、これが要ると思うんですよ。この点、市長どうでしょう。金はないんですが、これをもっと引き上げる努力をやろうじゃないですかという提案ですが、どうでしょうか。


○市長(鈴木重格君)  この後発医薬品の使用の問題、児玉議員ずっと問題提起されて、私どもも勉強してきたわけでありますが、いい問題提起をしていただいたと思っておりますが、要はやはり現場のドクターが決意していただけるかどうか、判断していただけるかどうかというのが大きなネックでございます。これは病院の事務長も新たに着任して、そのことは感じておると思っているんでありますが、引き続きこのことも現場のドクターとも、また現場とも、極めて私にとりましては、本当に検討に値する御提案でありますし、問題提起でありますから、真摯に受けとめているところでありまして、このことは引き続き現場とも連絡を取りながら、できるものから着手していただきたいなと、こう思っております。


 きょう出席しております事務長も、私と同じ考えだろうと、思いだろうとこのように思っています。


○18番(児玉征威君)  一つの提案でもあるんですが、例えば市民病院で、やはりそういうことをすれば、例えば市民病院の見えるところに、そういうことを市民病院は積極的に取り組んでおりますと、薬価が半分になりますと、こういうものを張り出すことは、私は金は要らんと思いますよ、大した。


 私は、緊迫感がない、財政のこういう点に対する、市民の医療費の悲鳴、国保税をどうかしてほしい、もう財政がなければ、健康づくりとこの薬価を引き下げさせるという、これしかないわけですから。病院長が言われていましたが、病院長にそういう表題くらいつけられますか。


○市立病院事務長(立本伊佐男君)  後発薬品についてですが、串間につきましては、どこの市も一緒だと思うんですけれども、まず第一に安全が第一ということがあります。その次に、患者さんの負担減ということがありますが、その中で宮崎県の県立病院が三つございますが、3.6%から4%、4.1%の使用率でございます。それから、市町村立の病院では、5%でありまして、ほかの病院はほとんどが0%であります。したがいまして、串間市民病院が8%というのは、かなりの高率だと思っておりますし、医者もそのように努力をしているところでございます。


 以上でございます。


○18番(児玉征威君)  聞きますが、後発医薬品は害があるんですか、答えてください、安全性と言われたが。


○市立病院事務長(立本伊佐男君)  お答えいたします。


 院長等にお聞きしますと、害というよりも、安心・安全ということを大優先としておりまして、それから整形外科等については、本人の要望等も聞き入れて実施しているところでございます。


 以上でございます。


○18番(児玉征威君)  私は、病院長は忙しいからここに来ていただくのは遠慮していたんですが、ちょっと病院長の見解を、今の事務長、事務長は専門家でもないんですが、8%がこれは上できだと、私は市長とは事務長の気持ちと同じだということですが、その考え方なら、これは大したことないです。


 やっていないところを例に出して、やっているところの調査をどこかしましたか。やっていないところじゃなくて。


○市立病院事務長(立本伊佐男君)  後発薬品につきましては、6月末でしたか、全国自治体病院の九州地方会がありまして、その中でもやはり4%というのが大方の病院の使用率でございます。


 以上でございます。


○18番(児玉征威君)  この程度でこれはとどめておいて、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。


 次に、4月から実施した窓口医療費の減免、これはあの要綱をつくって実績ゼロということですが、なぜなっているんですか。病院などに対して、あるいは市民にも周知徹底するということですが、何か全然やっていないようなことですが、どういうことでしょう。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 窓口での一部負担金の減免の状況についてでございますが、要綱の整備は進めておるわけでございますが、国民健康保険、政令の周知については、理解が得られるように機会あるごとに周知をしてまいりたいとこのように考えております。


 今まで、来られるときにはいろいろ話はするんですが、こういう制度もございますと。しかしながら、周知については、今後機会あるごとにさらに周知徹底を図っていきたいと、このように考えております。


(「そんなことは聞いておらん、なぜ周知をしなかったか」と発言するものあり)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  なぜ周知をしなかったかということでございますけれども、これにつきましては、私たちは窓口に来られたときに、困っていらっしゃる方については、そのような話はしているところでございますけれども、これにつきましては、また広報、そして会報等でもいろいろとやっていきたいと考えております。


 以上でございます。


○18番(児玉征威君)  私は、要綱をつくったことは非常に評価したわけですが、なぜこういう行政は、なるんでしょうかね。非常に残念ですね。じゃ具体的にやっていないわけですが、いつどういう形でこれを徹底をやるんですか、答えてください。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  早速、広報お知らせ版等でもやっていきたい、そしてまたいろいろ健康づくりの会合等、いろいろございますが、その場でもいろいろとこういう要綱を定めたということにつきまして、説明をいろいろ周知を図っていきたいとこのように思っているところでございます。


 以上でございます。


○18番(児玉征威君)  もう一つ、課題であって、これは佐野助役が答えているわけですね。それから遅々として進んでいないわけですが、国保税の減免要綱、国保条77条、これは医療費の窓口の減免規定をつくれば、大体これに習ってつくるというのは、国保の77条の趣旨ですよ。なぜつくらないんですか。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  国民健康保険税の減免についての、これをなぜつくらないかということでございますが、これにつきましては、現在も串間市の国民健康保険税の条例第10条及び第12条の規定によって配慮しているところでございますが、さらにこれを独自にまた要綱等をつくるということになれば、これについては、いろいろと県内でもまだやっているところはないわけでございまして、いろいろとその内容等についても、調査をしながら検討する必要があろうかと、このように考えているところでございます。


○18番(児玉征威君)  議会答弁をちょっと正確に見てくださいよ。そんなことは言っていませんよ。また3年か4年前の相当昔に戻った、どういうふうに見たらいいんですかね。議会で答弁したことはもうどこへ行ってちょるとですか。蔓延していますがね。もっと責任を持って答弁してください。これもいつやるんですか。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  内容等についても、十分いろいろと調査をする必要がございますので、それについて、各市の他の市町村等についてもいろいろ聞きながら検討させていただきたいと、このように考えております。


○18番(児玉征威君)  ぜひこれは、これだけ住民の暮らしが大変なんです。これは新たにつくる制度じゃないんです。法でうたっていることの怠慢なんですよ。性質が違うんですよ。だから佐野助役が当時、それを認めてつくるために頑張ると言われたんですよ。その答弁とあなたの答弁は、全然違うじゃないですか。やらない根拠を示してください。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  まだ県内でもやっていないわけでありまして、そういう形の中で、今では串間市の国民健康保険条例の方でいろいろと規定がございまして、ここで配慮しているわけでございます。いろいろとこれをやるには、それなりのやはり勉強が必要でございますので、ひとつそういうことで御理解をいただきたいと思っております。


○18番(児玉征威君)  市長、これは市長も早急につくる旨の答弁を当時されましたが、今の討論を見てどうでしょう。


○市長(鈴木重格君)  現場においては、今答弁していますように、何か実現する方法はないか、研究していることは事実でありますし、今回の質問の勉強会の中においても、これは当然対象になったわけでありまして、現場においては、何とかしたいという気持ちがあることだけは御理解をいただきたいと思います。


 障害を取り除くということが必要だろうと思っています。このことによってどういう影響が出るのかということを先に心配する嫌いがありますので、そういう不安を取り除く、そういった環境をつくっていかなきゃならんなと、このように思っています。


 なお、国保運営協議会等々もございますし、協議会の御意見をちょうだいをしなくちゃならんなと、このように思っているところであります。


○18番(児玉征威君)  私は、国保運営協議会のやり方についても改善を求めております。ただ単なる、そういう予算を出す全体にじゃなくて、健康づくりとか、こういう法で定めている要綱等を、当然当市に諮問していただければ、これは諮問が前提ですから、そうすれば国保運営協議会で審議します。審議することになっています。そういう意見は、国保運営審議会で私も久しぶりになりましたが、そういう意見をずっと主張しております。どうですか、じゃそういうことを諮問として、次の国保運営審議会に出していただけますか。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  児玉委員も国保の運協の委員でございまして、いろいろ御指導を賜わっているわけでございますけれども、今言われましたように、次の運協の12月のときにでも出すかということでございますが、これにつきましても、いろいろとそのような私たちの方が勉強をいろいろと検討した結果が出れば、それなりに対応させていただきたい、そのように思っております。


○18番(児玉征威君)  私は、法77条に基づいて、ちゃんと諮問を国保上やるということをやっていただきたいと思います。


 次に、介護保険についてですが、当然予防介護が入りました。それで問題になっていますのが、いわゆる要介護1、この部分が要支援1、2、こういうところに流れていくと、これは先ほど同僚委員も言いましたが、そういうものに流れていく。それで、ちょっと資料をもらいますと、要介護1で3月までが425、認定が。それが7月現在で313ということで、マイナス112ですね。この部分が要支援1、2のところに行ったりしていると思うんです。


 問題は、要支援のところは、これは問題もありますが、一番問題になっているのは要介護1、あるいは2のところが外れていくという問題ですね。この実態を事実上調査されているのかどうか。私は、幾つかの問題点として、壇上から言いましたが、だからそれによって、いろんなサービスが受けられなくなるとか、サービスが減らされるとか、こういう問題が起こっているわけですね。そういうものがどうなっているかという、これは実態を当然私はつかむべきだと、そしてこれに対する対応をとるべきだと思うんですが、この点どうですか。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 17年度末の認定者におけるサービスの利用者でございますが、これは1,094人で利用率は、約78.14%でございます。本年度の7月末現在の認定者におけるサービスの利用者は、1,088人で、利用率は約78.21%と若干増加をしておりますが、要介護者には介護保険サービス、要支援者には介護予防サービス、特定高齢者には、それぞれ介護予防地域支援であります高齢者の特定施策等がございますが、全高齢者を対象とした介護予防の一般高齢者施策と、高齢者の実態に即したサービスが受けることができるよう、引き続き適切に対応してまいりたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○18番(児玉征威君)  串間市は、今回の改正で介護保険料3,000円から3,500円に上げました。それで、これでも介護給付の準備基金が2億1,455万、これは介護の1号保険のあれからいけば、1人2万9,020円というふうになります。3年間はこれが継続されると思うんですが、これはほかの自治体の状況から見ると、基金としては、非常に多いと思います。この問題も私は健康づくりなどにもかかわってきますが、やりようによっては、この介護給付費を減らすことができますし、そういう点では、この介護基金、こういうものを引き続き、この介護保険料の値下げに使うということは当然のことだと思うんですが、その点はどうでしょう。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  先ほども御答弁をいたしましたけれども、本来なら、今回の18年度から20年度までの3年間の保険料を給付を推定いたしますと、基準保険料月額4,171円でございます。しかしながら、3年間で1億4,883万7,000円の基金の取り崩しを投入いたしまして、月額3,500円にいたしたところでございます。この3,500円につきましては、9市の中でも一番低い保険料ということになっております。今後もそのような形で基金の適正な運用を図っていきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○18番(児玉征威君)  次に、障害者自立支援にかかわってちょっとお尋ねします。この問題点は、ますます明確になっておると思うんです。通所施設では、無料だった負担が、月2万から3万の大幅負担。工賃なども上回るということで、意欲をなくして施設利用を断念とか、家に閉じこもるとか、こういう事態が起こっています。施設も報酬単価の引き下げ、これで施設運営が非常に深刻な事態になっている。こういう事態が起こっていると思うんです。それで全国、私たちの共産党が調査したアンケートでは、利用料が無料から1〜2万未満というのが49.4%、それから2〜3万未満が25.6、1万円未満が18.7というふうになっています。それで串間市の資料をもらいましたが、串間でも94名が利用料負担で、154万9,979円というふうなデータをもらています。


 この中で、串間の場合は、1万円未満が35.1%、2〜3万が23.4%、1〜2万が28.7%というふうになると思います。この実態を当然調査をされていると思いますが、この中で、どういう問題が起こっているのか、その施設はどういう状況か、つかんでおられればそういう点をまず教えていただきたい。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  ただいまおっしゃられるように、そのように居宅施設等でもいろいろとそのようにパーセントがなっておるわけですが、これに基づいて、県内では、一応33名の方が退所されたりしたという報道がされておりますが、串間市におきましては、今のところ、そういう方はいらっしゃらないということで、承知をいたしております。


 以上でございます。


○18番(児玉征威君)  宮崎市がやったように、この利用料の負担を5割負担するということになりますと、財政的にはこの154万9,979の、いわゆる半額ということになると思うんですが、どの程度そういう点では予測しているんですか。必要な財源はどうなりますか。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  先ほど議員の方から申されましたように、居宅の方17名、そして施設の方77名、計94名の方に調査をいたしたところ、そういう5,000円未満が21名、5,000円以上12名、こういう形になっておりますが、これにつきましては、こういう一つの負担増になったということでございまして、その平均が、一応1人申しますと、1万6,489円の負担増になっているところでございます。このようなことから、言われるように、何か市町村での裁量でという形でございましょうけれども、なかなかそれについては、いろいろとまだ国の動向等もいろいろありますものですから、その辺のところも注視する必要がございますし、財源については、一応その辺のところは、手持ちがございませんけれども、そういうことでひとつ御理解をいただきたいと、このように思っております。


○18番(児玉征威君)  市長は、11の約束の中で、市民税の1%をどう使うかと、こういう提言で、今後市民の意見を聞くということでしたね。


 例えば、いろいろ財源の問題がありますが、こういう障害者は、金額的には私はわずかだと思います。いろんな財源から言えば。


 だから、こういうところに最もこれは弱い部分だと思います。ここに今の格差社会、貧困のしわ寄せがきているということになりますと、当然何らかの手だてをとるべきじゃないかと、これは市長が再選されて、一つのこういう1%を、このものをやはりそういうこととして、少しでもそういう点に充てるということは考えられないのか。私は、ぜひここのところは住民も合意できる、理解できる施策じゃないかというふうに思いますが、この点どうでしょうか。


○市長(鈴木重格君)  今回、私、市民税の1%を多くの市民の皆さん方の御提案で、市民の手で何か事業を起こすと、そういうことを実は提案をしたわけであります。このことはぜひ実現したいと思っております。


 その場合、この串間市の皆さん方がお集まりいただいて、どんな事業に使うのかということを検討されると思っておりますが、もちろん、事務方いろんな資料収集から、いろんな支援はしていきたいと思って、加勢はするということにいたしておりますが、自主的に市民の代表の皆様方が何に使おうかということを研究されると思います。また、討論されると思います。私はそれを期待しているわけであります。したがって、その中に、今児玉議員の御提示の問題等々が出てくるやもわかりませんが、ともあれ、私はそういった事業の創設を期待をいたしておるところでありまして、この場でそれをという、そういう発言を私がいたしますと、限定されてきますので、やはり市民の皆様方から1%、どんな形でどんな事業にということを創造してほしいと。


 その中の一つに上がってくれば、これもまた一つの問題提起として、有意義な議論が深まるんじゃなかろうかと、そのように思っています。


○18番(児玉征威君)  この点に関しては、同僚議員や多くの市民も賛同される内容だと思いますので、ぜひそういう論議をされ、実現されるように、これはお願いしたいと思います。


 次に、教育委員長に聞きます。


 教育基本法は継続審議になりました。そしてこれに対する態度は鮮明にされませんでしたが、教育の目的は人格の完成にある、このことに対しては、教育長、どういうお考えでしょう。


 また、国会論議で上がりましたが、愛国心通知票が問題になって、小泉首相も国会で評価するのは難しいと答弁しましたが、この御意見に対して、この2点ほど、ちょっと教育長の考え方を示していただきたい。


 それから、学校の統廃合について、どこまで議論が上がっているのか。


 それから、耐震調査、硬度調査等がやられていますが、この結果は出たのか、いつ出のか。来年度の対策はどうなるのか。この点をお聞きしたい。


 それから、まちづくりについて、都市計画道路について、県は見直しを決めました。当然串間市も手がついていない道路もたくさんあると思います。また、今の状況で都市計画区域全体が情勢に合っているかどうかも、私は問題があると思います。そういう点では、当然見直しに取り組まれると思いますが、その考えについて答弁していただきたい。


 それから、そういう市街地の特に松清から上小路間の改修問題が何回か議会でも問題視されました。西小路区は、地域住民が一定の運動もされてきていると聞きますが、その見通し、それから松尾地域は年次計画でずっとやられましたが、公民館のところ等がわずかに残っておりますが、この計画はどうなっているのか、この点ちょっとお願いします。


 それから、地上デジタル放送、これが今テレビでも言われています。5年後には今のテレビは映らなくなる。地上デジタルだということになっているんですが、これは私たちもよくわからんところでいつの間にか決まって、そういう状況になっております。それで、全国的には、デジタルを購入したのが1億台と言われているわけですけれども、特にこれがやられますと、串間みたいに高齢者がおり、低所得者がおるところでは、このテレビの切りかえ、これは大変な負担になる。チューナー取りつけだけでも数万円かかると。テレビも小さくて安くても10万程度かかる。こういうことになってきます。それで串間の現状と、私は5年後の実行というものがやられますと、相当問題が出てくるというふうに思います。この問題は、国会では、私たち共産党はそういう立場から反対いたしましたが、ほかの党の賛成でこれは決まってしまいましたけれども、この問題は、今後行政としても注視をして、いろいろな手だてを取っていく必要があると思いますが、この点、最後にお尋ねいたしまして、私の質問を終わりますが、ちょっと不本当な発言を私、したようでありますので、この点はおわびし、訂正をしたいと思います。


 以上です。


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 人権の人格の完成、どうとらえているかということでございますが、私たちが生きていく間に個人個人を大切にし、そして正義と真理、そしてこれから生きていく上に心身ともに健康な人間を形成すること。ちょっと急でしたので、そのように今のところは考えております。


 それから、愛国心についてでございますが、愛国心は、評価できないということでございました。愛国心、一人一人、思い思い、それは違うと思います。それを完全に評価することはできない、そのように考えております。


 以上でございます。


 申しわけございませんでした。学校再編についてでございますが、昨年度から各種団体の代表を来ていただきまして、教育振興懇話会を開催いたしております。本年度3回予定しておりまして、1回目を7月23日に開催いたしました。その中で、さまざまな意見が出てまいりました。あと、教育長と語る会を8月11日に市内の公立、私立の保育所・幼稚園の保護者の方を対象に行いました。また、9月20日、9月27日は北方大束地区PTA、福島地区PTA役員との開催を計画いたしております。


 このような会合を通しまして、教育委員会で研究調査を行いまして、学校再編についての方向性を決定してまいります。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)答弁いたします。


 未着手の都市計画道路の見直しについてであります。本市は、15路線2万4,620メートルを決定しております。そのうち9,300メートルを整備ということでございまして、整備率は約38%でございまして、大分おくれておるのは事実でございます。このことは、高度成長期に策定された計画がほとんどのため、現在実情にそぐわなく、全国的に見直しの方向に進んでおります。宮崎県でも、見直しのガイドラインを18年度中に策定し、これに基づき、市町村は19年度以降見直し作業に入ります。当然串間市も多くあるわけでございますが、松清銭亀線など、未着手路線4路線ほどが見直しの必要があります。見直しの時期につきましては、今いろいろと御論議いただいております、この西部地区の整備の中でも、当然国道220号線の見直しが出てきますので、それに合わせる形で実施したいということで、今考えているところでございます。


 次に、市道の松清上小路線、西小路地区についてのお尋ねですが、これにつきましては、多くの議員の方より、指摘をいただいております。先般も地元の推進協議会の方々が直接要望にまいられております。この路線につきましては、必要性は認めておるところでございます。特に地元の皆さんには、地元の合意形成をお願いいたしておりまして、行政といたしましては、構図なり、登記簿等により、その地権者を把握しているところでございます。その作業がすべて完了しました段階で、地元の方たちと現地で意見集約したいということで考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 次に、松尾地区の市道の整備も御指摘いただきましたが、これにつきましては、市単独の道路維持工事によりまして、継続事業として今現在取り組んでおります。舗装の補修、側溝整備でございますけれども、今後とも継続事業ということで、取り組んでまいりたいと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  地上デジタル放送についてでございますけれども、御案内のとおり、5年後の2011年、平成23年の7月に終了をいたします。この地上デジタル放送を受信するには、デジタルテレビかアナログテレビにあっては、デジタルチューナーを設備することになります。低所得者等に対する対策でございますが、県の方にお聞きしましたところ、公共施設等に対する補助は、今後国の概算要求に組み込まれるものの、個人の世帯に対する補助、融資等は現在のところ予定されないというところでございます。


 また、串間市におきましても、このような制度を設けることも困難でありますが、御質問の趣旨は、今後関係機関等にお伝えしてまいりたいと思っております。また意をせいしてまいりたいと思っております。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  学校施設の耐震調査につきましては、平成17年度から耐震診断調査を行っているところであります。平成17年に実施いたしました校舎につきましては、幸いに安全性が確認されたところであります。平成18年度につきましては、福島中学校等の体育館3棟を現在調査実施中であります。


 さらに、今年度は耐震診断未了施設の耐震化優先度を調査を行い、施設の耐震化に向けて取り組んでいるところでございます。


 平成19年度以降につきましては、耐震診断を随時進める計画を立てているところであります。同時に、耐震診断により基準に満たない施設につきましては、耐震補強を行い、安心・安全な施設整備に努めていく計画でございます。


 以上でございます。


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 3時10分休憩)





 (午後 3時32分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、12番、竹下主之議員の発言を許します。


○12番(竹下主之君)  (登壇)鈴木市長、2期目の初めての一般質問をさせていただきます。


 ベテランの方が前に二人質問をされましたので、重なる部分が多いんですが、ぜひまた受けとめていただきたいと思います。


 まず、久々の投票による当選、おめでとうございます。なお、この場を借りて議員に当選された井手さんにもお祝いを申し上げたいと思います。


 さて、鈴木市長は、120を超す団体からの推薦を受けられ、しかも現職という立場からすると、対立候補が2名だった点を勘案しても、批判票が多かったのではないかという見方もあります。このような結果について、どのような分析をされているのでしょうか。


 また、批判票を投じた市民には、政策的な面も含めてどのように理解を求めていかれるのかをお伺いしたいと思います。


 そしてまた、いわゆるマニフェストについては、「約束」と書かれています。辞書には、何々を明らかにする、または宣言、宣言書という説明もありました。市長はマニフェストという言葉をどのように理解され、どう説明されるのでしょうかお聞きします。マニフェストについては、「自立する串間へ改革を貫きます」と書かれ、鈴木改革となって11項目について、「政治生活総仕上げ」とも表現されています。この11項目の中で、若者I・J・Uターン者の定住促進、地域の魅力を生かした真に自立できる串間などの項目については、幾分か議会でも論議された問題でもあり、概要については理解できます。その他の項目について、幾つかお聞きしたい点がありますので、率直な答弁をお願いします。


 最初に、徹底した行財政改革とあります。大課制や行政事務の見直しなどが上げられています。市長は、議員の数について準公的な場で「議員は半分でもいいのではないか」と話されたということも聞いています。議会は、次の選挙から思い切った定数削減をすることを、反対がある中で、賛成多数で決めました。鈴木改革では、市長みずからも思い切った対応策を実施しなければならない立場になったと思います。このような状況になって、収入役の廃止は市民から見ても当然な政策対応だと信じますが、毅然とした答弁を求めたいと思います。


 また、マニフェストの4番目には、市民協働のまちづくりの中に、市民税の1%の使い道を公募とあり、大変思い切った金額になるのではないかと思います。今後の進め方が大変重要だと思いますが、アウトラインだけでもお聞かせください。


 一方で、地域の自主的な取り組みでの地域づくりが言われながら、金はないというのが現実です。そこで次年度からにはなりますが、議員定数で削減した分を地区別に、例えば100万円などと自主的に使えるような取り組みはできないかと考えますが、検討していただけないでしょうか。


 次に、6番目に上げられている福祉の向上の中で、第3子以降の保育料無料の実現が上げられていて、思い切った取り組みで評価されるものだと思いますが、具体的には、実施については、どう進められるのでしょうか。


 そして、8番目には、未来を担う宝、子供たちを健やかにの中で、小中一貫、中高一貫校の設立を目指し誘致活動に全力をとあります。議会でも幾らかの論議はあったものの、教育格差の問題など、まだまだ十分に検証されなければならない重要な点もあると考えますがいかがでしょうか。また、このことについては、直接教育にかかわる分野でありますので、教育委員会としての考え方も明確にしていただきたいと思います。


 10番目の環境保全の項目で、県と連携の中で、産業廃棄物最終処分場の監視強化を図り、地域住民の安心・安全に努めるとあり、これまでの地区民の要求をしっかり受けとめていただいている点については、評価されると思いますので、これからも確実に取り組んでいただくようお願いしたいと思います。


 最後の項目には、交通ネットワークの充実とあり、その中に、スーパー林道の構想が上げられていますが、市民への詳細な説明がなされるべき項目だと考えますので、答弁していただきたいと思います。


 また、自立する串間という中で、合併問題は、あえて言えば今度の市長選の一つの大きな争点でもあったわけですが、9月1日に県南2市2町による新市町村合併に関する事務レベルの会合が開かれ、各担当者から幾つかの質問が出たことが報道されました。どのような報告を受けられ、今後はどのように対応していかれるつもりなのかお聞きします。


 マニフェストの中のその他の項目についても、目指す目標、実施時期、期待される効果、財政的な裏づけなども含めて明確にしていただきたいと思います。


 次に、政治の末端に位置する1人として、自分の政治信念を明確にして、さまざまな問題について訴えることは大事だと考えています。9月を迎えて日本の新しい総理大臣を決める自民党総裁選挙に向けて本命とされる阿倍官房長官の公約が発表されました。8月29日の朝日新聞には、小泉政権についてのアンケートの結果で最も評価しない項目として、年金、福祉については47%、格差拡大について73%などとあり、そのことが政策と関係があると答えた人が62%もあったという数字が出ました。


 さまざまな論評がありますが、小泉政権の政策総括としては、負の遺産の部分として、増税、医療・福祉の後退、高齢者の負担増などが取り上げられていて、このことへ新政権がどのように取り組まれるのかが注目されています。阿倍氏の構想の中には、美しい国日本という抽象的なキャッチフレーズが掲げられているのに、新しい憲法の制定、教育基本法改定とともに、自衛隊の海外派遣についての恒久法や、集団的自衛権の行使を目指す方向など、これまでの戦後60年の歴史を大きく方向転換させるような内容が示されています。


 そして、阿倍氏は、靖国神社問題では、外国の干渉は受けないと言い、憲法と教育基本法は、米占領下の残滓だなどと強調していますが、けさの新聞には今後の日本の進むべき方向が大きく転換することにつながるほど大きな問題である集団的自衛権について、ジェームズケリー在日米軍司令官が憲法解釈上禁じている集団的自衛権を行使できるように憲法改正をと述べ、既に日米間の協議が始まったことも明らかにされています。大変驚くべきニュースが報道されていて、アメリカ一辺倒の政策のあり方が一層明確になってきています。


 国民は、今このような重要な問題について、本当のことを知らされているのだろうかという不信感もあります。イラクへの自衛隊派遣は、特別措置法としての対応で、それさえも国論を二分するほどの大きな政治課題であったことは明白です。このような点も含めて軍備や戦争が膨大なお金と多くの国民の命を犠牲にしたことを学んだはずの世代でありながら、ナショナリズムへの方向を強める傾向も明らかです。今イラクの要求は、アメリカ軍の介入により、ますます混乱を深める結果になり、内戦の危険さえ報道されています。そんな中で、イラクへ派遣された陸上自衛隊員が1人の犠牲者も出さないで撤退したことは大きく評価されるのでしょうが、航空自衛隊がこれまで以上に危険にさらされる可能性が大きいことは余り報道されていません。アメリカの要求のままに自衛隊を派遣した政府の責任については、今後しっかりとした検証がなされなければならないと思います。


 今、宮崎県は青森県に次いで2番目に自衛隊員が多い県だと言われていますが、この二つの県に限らず、全国的にも景気回復と少子化で隊員募集がままならない状況が報道されていました。さきの大戦で多くの犠牲者を出したのは、徴兵制でかり出された地方の出身者が多かったのも忘れてはならないことだと思います。


 そしてまた、今回の阿倍構想では、大学の入試を9月にしてその間は、ボランティア活動という内容も含まれているようです。これまでの教育現場への政策や、ナショナリズムへの回帰を見ていると、行く行くは自衛隊での体験活動が奨励されて、いつかはまた徴兵制が敷かれる政治状況になるのではないかという思いは私だけでなく、多くの人たちが感じている不安でもあります。


 何より、さきの議会に提案された国民保護法は、基本的に戦争状態を予測した上で提案されたものであり、私たちに直接かかわる現実であることを忘れてはならないと思います。串間における国民保護法について、その後の進捗状況を含めて市長の感想をお聞かせいただきたいと思います。


 そんな中で、8月6日、9日の広島、長崎の記念日を中心にして、原爆写真展を串間の被爆者団体と共催して市民ロビーで開きました。この展示に対して、市民からのクレームがあったとの電話があり、即刻途中で中止したことがテレビやほとんどの新聞に取り上げられましたので、市長も読まれたと思いますが、どのように受けとめられたのかお聞きしたいと思います。


 先般はまた、米国の臨海前核実験が行われ、大きな批判が寄せられたことが報道されました。あのビキニ環礁での核実験でされ、広島型原爆の1,000倍と言われました。今回は、今ははかり知れないほどの破壊力があるはずです。


 一方では、中曽根元首相の研究所の提言として、日本の核武装や敵基地の攻撃力の保持が主張されるなどの現状もあります。また、3キロで原子爆弾ができると言われる中で、日本の原発からの使用済み核燃料の再処理などで生み出されたプルトニウムが43.8トンにもなり、国際的にも問題になっていますが、私の計算では原子爆弾1万4,600発分にも相当する量です。そんな中で今、湾岸戦争以来の劣化ウランなどの被害者はイラクの子供たちだけでなく、アメリカ軍の帰還兵の中でも大きな後遺症があることが問題になっていますが、イラクへ派遣されていた自衛隊員の診断は、今のところ実施されていないそうです。


 この原爆写真展は、昨年もアクティブセンターで取り組み、たくさんの反響があったことは、昨年の9月議会でも報告させてもらいました。ことしはより多くの人たちが来ていただき、小学生から子育て中のお母さんたちや、70代の被爆者の方など、多くの方たちが感想を書いていただきました。


 従来は、学校での平和教育などの場で、多様な取り組みがなされていましたが、近年は、テレビや新聞の報道だけが学ぶ機会となっています。我が国は、人類で唯一の原爆による被爆体験をした国で、核廃絶を世界に呼びかける責務があると思います。串間市は、非核宣言都市でもあります。今後は、近隣の市の状況も参考にされて、行政として積極的にさまざまな取り組みを進めてほしいと思います。


 また、学校や修学旅行などの学習の機会も進めるべきだと考えますが、教育長の答弁もいただきたいと思います。


 もう一つ、核に関する問題として、いわゆる高レベル放射性廃棄物最終処分地の問題があります。これはNUMO、いわゆる原子力発電環境整備機構が新聞広告などで、全国に応募を呼びかけているもので、先月は奄美大島の宇検村での立地が表面化しましたが、鹿児島県知事が即刻受け入れを拒否し、宇検村も受け入れないことが決まりました。


 しかし、今度はあの日本一の清流として有名な四万十の源流地点の角村でこの問題が急浮上しているようです。このことについては、以前の議会における私の質問に対して、受ける考えは全くないという答弁をいただきました。


 もう一つは、串間市の原発にかかわる住民投票条例については、今回の市長選挙に関連して、私に電話での確かめもありました。市長は、この条例についても在任中に廃止する考えはないことも約束していただきました。ここで2期目となる今度の鈴木市政でも、この考え方をそのまま堅持していただくものと信じていますが、いま一度確認をさせていただきたいと思いますので、明確な答弁をお願いいたします。


 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)竹下議員の質問にお答えをいたします。


 今回の選挙の分析でありますが、私自身県議選も含めまして、連続3回も無投票で当選させていただいておりまして、したがいまして、今回は、私自身1期目に取り組んでまいりました行財政改革の是非を問う信任投票のつもりで今回の選挙に臨んだところでございます。


 と同時に、有権者の皆様方に選択肢を与えることができた選挙だと、一方では安堵しているところでもございます。やはり選挙で選ばれる、このことがやはり一番大切だと私は今回つくづく思ったところでございます。


 マスコミやメディアでは、今回の選挙を三つどもえの激しく厳しい選挙戦、このように評したところもあったようでありますけれども、私自身は、人に恵まれ、スタッフに恵まれて、そういった中での選挙でありまして、これまで私の政治哲学を古くから信頼して、そして支援してきてくださった支持者の皆さんと、お互いの変わらぬ信頼関係を確認し合う選挙であったように感じております。15年ぶりに会う人が数多くあったわけでありまして、本当にうれしく、なつかしく思った選挙でもありました。


 一方、1期目に私が大なたを振った、また振るってきたわけでありますが、この取り組んできたこの改革は、串間市の自立再生に向けて、そして本当に自立再生に向けての基盤をつくることに欠くことのできない覚悟でございました。未来への基盤づくりのために、中には市民に直接痛みを分かち合っていただくしかない施策を断腸の思いで決断したものもございました。そういった施策を鈴木の悪政であるかのごとく宣伝する言動を耳にすることもございまして、私自身、市民の皆様方がどのように感じておられるのか、私自身、直接問うてまいりたい、そういう気持ちでありました。


 期間中、私が感じたのは、私を長く支持してきてくださって、我々支持者の皆様方の私に対する変わらぬ信頼でありました。こうした支持者のためにも、今後ますます未来への基盤づくりのために改革の手綱を緩めることなく、また緩めるわけにはいかないという思いは強くいたしておりますし、そしてそのためには私の政治生命のすべてをこの串間市にささげるという強い信念をさらに再確認をしたところでありました。1週間の選挙活動を経て達成感をより強く感じておりまして、市民の皆さんから勇気と元気を与えていただき、活力もみなぎり、さらに元気が出てきたところであります。


 今回の選挙、投票率非常に低かったわけでありまして、前々回より7.49%低かったわけでありまして、私から考えますと、多くの有権者が魅力を感じない選挙であったんじゃなかろうかと、このことは私、先ほど申し上げましたように、信任投票という感覚で私もおりましたし、そういった反省もしなくちゃならんなと思っております。いずれにいたしましても、投票率が低いということは、魅力のない選挙であったとこう思わざるを得ません。


 そうした中で、私以外の2人の候補者も、それぞれが熱意を持って自身の政策を市民にアピールされてきたところだろうと思っております。また、それぞれの候補者には、私同様、その候補者を熱心に支援される支持者の方々はおられるわけでありまして、そういう意味では、お二人とも一定の支持基盤がある候補者であるわけでありまして、そのお二人とともに、私もマニフェストを明らかにして、選挙に臨み、その中で、今回私は一番の信任を受けた、このように考えているところでございます。


 また、このような自治体を取り巻く環境厳しい時代でありますから、こういうときこそやはり鈴木改革が必要だと、そういう多くの市民の支持というものをひしひしと感じた次第でございます。したがって、鈴木にかける期待というのは、安心・安全・安定、継続を選択をされたんじゃなかろうかとこのように私は思っております。


 私は、期間中、人に恵まれ、スタッフに恵まれ、終始明るい雰囲気の中で、有意義な選挙であったとこのように思っております。


 次に、マニフェストについてでありますが、従来の公約とは違い、より具体的な項目の目標などを、有権者といわば契約するようなものであると認識をいたしております。そのような意味では、任期中にこの目標を達成しなければならないものと重く受けとめております。私も、各議員さんのマニフェストをいただいておりますが、もちろん竹下議員のマニフェストもいただいておりますが、同じ考えだろうとこのように思っております。


 次に、収入役の廃止については、地方自治法改正の趣旨に沿って今後検討していく考えでございます。


 行政改革についてでありますが、近年の厳しい財政状況の中で、串間市が自立の道を進む上で、さらなる行政改革を断行しなければならないわけであります。今までの行政改革は組織のスリム化や経費節減等に重きを置いてまいりました。しかし、本市が自立存続していくことを考えるとき、最も重要なことは市民と協働して、公共サービスをつくり出していくということであろうかと思っております。市民が行政のパートナーであるというふうに考えを持つことが必要であろうと、このように考えておりますし、市民の視点に立った改革が必要でございます。このため、新しい視点に立った行政改革大綱の見直し、これは19年度に行うわけでありますが、さらには第3期の実施計画を策定をいたしまして、引き続き行政改革を断行してまいる所存でございます。


 市民税の1%活用についてでありますが、これは先ほど児玉議員にもお答えしてきたとおりでございますが、これまで実施してきた地域づくりの補助金等の見直しと平行いたしまして、新たな市民の提案による事業とか活動を支援する補助制度の創設を検討しておるところでありまして、多くの市民の皆様方に協議もしていただけるものとこのように思っております。


 なお、議員定数削減分予算の他の事業への活用にかかわる御提案につきましては、今後の参考にさせていただきたいと思っています。私ども執行部はもう4年前から断行しているわけでありまして、3役、4役の十数パーセントの給与削減を初め、各種の委員会等々の御辛抱もお願いをし、職員の削減、あるいはまた農業委員会の定数のお願いも申し上げ、現在実践をさせていただいておりまして、大変ありがたく思っているところでございます。


 議員の定数についての発言について、いろいろと今発言がございましたが、そういう発言が市民間であったということを私は申し上げたわけでありまして、市民はそのように考えておるということを私は発言したわけでございます。


 第3子以降の保育料無料化についてのお尋ねでありますが、少子化の原因の一つとして、子育てにかかわる負担感がございます。そのため、今回第3子以降の保育料の負担軽減化を検討いたしております。これはさきの議会で田上議員にお答えをしたところでございます。3人以上の児童を現に育てている世帯に対し、第3子以降の児童の保育料を軽減化し、保護者の経済的負担をできるだけ軽くし、安心して子供を産み育てる環境づくりを推進したいと思っております。そして最終的には、無料化を実は視野に入れているところでございます。


 次に、産業廃棄物場の問題についてでありますが、監視指導体制につきましては、県との連携はもちろんのことでありますが、月に1度本城地区の区長会並びに住民との現地調査を行いまして、これまでの地元との協議の内容や、公害防止協定書等を踏まえながら監視活動に努めているところでございます。こうした協議の内容につきましては、県と連携いたしまして、業者に新たな整備をお願いしているところでございます。


 また、県の監視指導体制につきましても、保健所や県庁本課から、いわゆる廃棄物法で定められているいわゆるマニフェストの確認を含めまして、立入検査、あるいはまたパトロールも実施していると、このように伺っているところであります。これからも地域の人々が安心できる施設として、運営されますよう、県とも連携をしながら地域住民とともに、監視体制の強化に努めてまいりたい、このように思っております。


 次に、南那珂地域市町村合併担当課長会議の報告と今後の対応についてのお尋ねでありましたが、県が平成18年3月に策定した宮崎県市町村合併推進構想と、その支援プランの説明のため開催をされ、その説明に対しての質疑応答であったと聞いております。質疑といたしましては、県が構想した市町村合併の枠外の組み合わせでも財政支援となるのかどうなのかという質疑、あるいはまた、合併新法では、合併に至る一円の経過措置はなく、平成22年3月までに合併することで財政支援となるのかといった質疑等があったとのことであります。


 そこで、市としての今後の対応はとのことでありますけれども、私は平成15年12月の定例市議会において、市議会行政改革、市町村合併調査特別委員会の中間報告、自立していく、この報告、並びに市町村合併地区説明会での市民の多くの意見等を総合的に判断をいたしまして、自立を表明したところでありました。また、今回の市長選挙に当たっては、憂うることなく、自立する串間として訴えてまいりまして、信任をいただき、15代市長に就任させていただいたところであります。これからも自立のスタンスにかわりはないところであります。


 次に、今月20日に投・開票される自民党総裁選に出馬をいたしました阿倍晋三官房長官の政権構想についてでありますが、特に憲法改正、あるいはまた、自衛隊派遣に関してどう思っているのかということでありますけれども、目指す国家像として、美しい国日本を掲げておられます。基本的には、小泉政権の構造改革路線を踏襲しながら、憲法改正や教育改革などを打ち出されております。


 その一方で、勝ち組み、負け組みが固定しない社会の実現を、政権構想に盛り込みながら、小泉路線を修正し、地方の活力も重点項目に掲げております。


 憲法改正については、これまでの議論から簡単なものではないと認め、具体的なスケジュールは示されておらず、国民投票法案の成立や集団的自衛権行使をめぐる解釈変更を具体的課題として上げるにとどまっているところであります。


 その他、さまざまな政策を掲げられておりますけれども、抽象的なものが多うございまして、わかりづらいところが私にはありますが、自民党総裁選挙後には、具体的なものが出てくるというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、憲法改正、自衛隊派遣、靖国神社参拝で冷え込んだ中国、韓国との信頼関係の修復、拉致、核、ミサイルにかかわる北朝鮮問題など、日本が抱える問題点を徹底的に掘り下げて、その解決に努め新しい国づくりの実現に奮闘していただきたい、このように思っているところでございます。


 次に、広島、長崎原爆写真展の中止の報道についての私の感想でありますけれども、この写真展を通じて原爆の悲惨さ、そして平和のとおとさを知っていただくよい機会でもあったものをと、残念に思っているところでございます。


 次に、高レベル放射性廃棄物処理地と市民投票条例についてでありますけれども、さきの議会のとおりでありまして、高レベル放射性廃棄物処理地、処分地として、公募に応ずることは考えていないところであります。また、住民投票条例については、条例があることで、市民生活に支障があるとは思っていないところでありまして、廃止する考えはないところであります。


 いろいろと御質問をちょうだいいたしましたが、それぞれ担当課長をして答弁をいたさせます。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 教育委員会では、学校再編につきましては、昨年度から各種団体の代表者等から今後の学校再編についての意見を聞くための教育振興懇話会を開催しております。本年度も3回開催し、今までの教育懇話会の中で、小中連携教育、小中一貫教育、学校区の撤廃、中学校の統廃合等々、さまざまな意見をいただいております。今年度も引き続き、懇話会や教育長と語る会等を通して御意見をいただき、教育委員会としての方向づけを決定してまいります。


 串間市内の各小・中学校におきましては、平和に関する教育の重要性を十分認識しております。すべての学校において何らかの形で学習に取り組んでおります。御承知のとおり、秋山小学校では、長崎県の山里小学校に千羽鶴を送る活動を児童会が中心となって毎年継続しておりまして、新聞等でも何度も取り上げられております。他の小学校におきましても、修学旅行における知覧特攻平和会館の見学や社会科学習、総合的な学習の時間等を活用して平和の大切さについて学習しております。


 中学校におきましても、修学旅行のときに長崎市で被爆体験者の講話を聞いたり、歴史学習で戦争と平和について学んだり、また学んだことを文化祭で全校生に向けて発表したりするような学習が展開されております。


 教育委員会といたしましても、このような学校の取り組みを高く評価し、今後も平和に関する教育の充実を推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 国民保護法に関する協議会についてでございますが、串間市国民保護協議会における串間市国民保護計画の作成状況についてでありますけれども、5月29日に本庁におきまして、委員への委嘱状の交付を行った後、事務局の方から、国民保護法の概要等について説明を申し上げ、第1回目の会議において計画作成までのスケジュール、計画作成の基本的な考え方等について御審議をいただいたところでございます。


 現在、事務方の方で、宮崎県の国民保護計画及び地域防災計画、さらには串間市地域防災計画との整合を図りながら、来年3月の計画作成に向けて素案を作成をしているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○12番(竹下主之君)  細かな答弁をいただきましてありがとうございました。あと、幾つかまた後でお聞きしたいことがありますが、次に移りたいと思います。


 福祉問題について先ほども出ましたが、障害者自立支援法の問題についてお聞きします。さきの議会でもお聞きしましたが、新しい法律が施行されて5カ月が経過した時点での今回のいわゆる原則1割負担によるいろんな問題が起こっているということを先ほどの質問でもありました。先輩議員の質問でもありましたが、いろいろ困っている人たちがたくさんいるということで、これはさきの県議会で障害者自立支援法の自己負担軽減対応を求める請願というのが出されて、全会一致で採択されているようです。先ほどもあったように、242の市町村区で独自の負担軽減がなされているそうです、全国で。宮崎市での話は先ほどありましたが、お隣の南郷町でも実施されているというふうにお聞きしておりますが、その状況についてはどうなのか。そしていろいろ難しい点はあったようですが、今後のことについてどういうふうな検討をなされて、どういう展望を持っていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 障害者支援法の施行に伴います串間市の現状でございますが、御承知のとおり自己負担が原則定率1割に変更されたところでございます。そのようなことで本市の施行前後の負担額を調査いたしましたところ、居宅系の方が17名、施設の方が77名、計94名がいらっしゃいますが、ほとんどの方が増額になっている状況でございまして、月額で申し上げますと、5,000円未満が21人、5,000円以上1万円未満が12人、1万円以上2万円未満が27名、2万円以上3万円未満が22名、3万円以上4万円未満が7人、4万円以上5万円未満が3人、5万円以上が2人となっている状況で、1人当たりの平均をいたしますと1万6,489円の負担増になっております。


 また、精神障害の通院にかかる支援医療費の該当者は112名いらっしゃいますが、月額の負担増につきましては、1,000円未満が71人、1,000円以上2,000円未満が21人、2,000円以上3,000円未満が5人ですが、反対に負担減が15人いらっしゃいます。平均の月額は248円の増額となっているところでございます。


 ただいまもありましたように、一部の自治体では軽減措置等を検討されているところもございますが、障害者団体、そして福祉施設等が負担軽減や見直しを強く国に働きかけをいたしているとともに、県議会においても、自己負担軽減などの法の一部改正を求める請願等も採択されている状況でございます。障害者を取り巻く環境は、一段と厳しいものがございますが、他市町村の動向等も十分注意しながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○12番(竹下主之君)  施行直後から負担軽減をしなければいけないというふうな事態があって、法の制度設計に無理があったのではないかというふうな見方もあるようです。既に社民党から、抜本改正を求める意見書が用意されているというふうな状況もあるようですので、今後を見守りながら、適切な対応をしていただきたいというふうに思います。


 次は、これも先ほど出ましたが、都市計画道路の見直しについて、この前の報道によりますと、財政的な理由などで、長期間着手できていないところに対しては、計画廃止も含めて見直すが、ガイドラインを策定を進めて原案を示して今年度中に最終案を作成して、各市町村が道路の廃止や変更などの作業に入ると。9市12町で512路線1,000キロの35%が未着手とか、決定後20年以上、先ほどあったように放置の計画道路は、全体の9%で、市町村別の未着手道路の割合では、串間市が62%で一番高いと、最も高いという情報がありました。先ほど少し説明がありましたが、これは市民にとっても直接かかわる問題です。説明が大事だと思います。そして先ほど幾らかありましたが、計画中の主な道路はどのような場所なのかお聞かせいただきたいと思います。


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)お答えいたします。


 都市計画道路の見直しについてでありますが、先ほど18番議員に答弁いたしましたけれども、整備率は38%にとどまっております。その原因は、投資額にもありますけれども、抜本的には、人口規模と用途地域面積に対して過大な計画になっていたことであります。したがいまして、宮崎県が策定いたしましたガイドラインに基づきまして、見直し作業に入りますが、先ほど答弁いたしましたとおり、西部地区の絡みもございまして、当然国道220号線の、今街路決定をいたしておりますが、これの変更等もございますので、その時点で考えているところでございます。当然基礎調査に基づく計画書ができた段階で、串間市の都市計画審議会、その他を通じまして、市民には説明をさせていただきたいと思っております。


 場所等についてのお尋ねもございましたので、4路線ほど具体的には見直したいということで考えております。まずは、上町大師線、いわゆる国道220号線ですが、これは現在幅員が10メートルから12メートルございます。これを計画決定では16メートルということで決定いたしております。したがいまして、寺里地区の660メートルを除きまして、ほとんどが未整備ということで上がっております。起点が上町でございまして、終点が有明の密柑山でございます。約5.6キロございます。


 続きまして、寺里銭亀線、寺里の交差点から一部寺里区画整理で施工いたしましたが、残りが善田原を通じまして市民病院前の道路まででございます。約1キロが畑の中を広域農道と併用して通るということでございまして、これも見直すという考え方を持っております。


 それと松清銭亀線、これも当然本町2丁目から広域農道に通ずる道路でございますけれども、これについても見直す。


 そして、もう1本が仲町河内山線でございまして、郡元を起点に仲町地区を縦断いたしまして、松尾、本町2丁目、そして塩屋原に通ずる路線でございます。これを見直したいと、以上、4路線を未着手路線という形の中で考えているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○12番(竹下主之君)  大きな見直しもあるようでございますので、今後審議会等でも市民にわかるようにということですが、ぜひそういうふうに取り組んでいただきたいというふうに思います。


 次に、チャイルドライン宮崎、皆さんの資料の中に「チャイルドプラン」となっているかもしれませんが、これは私の間違いでしたので、訂正をお願いしたいと思います。「チャイルドプラン」ではなくて、「チャイルドライン」でした。


 県の教育委員会がことしの新規事業として取り組む心のかけはし子供電話相談事業でのチャイルドライン宮崎を紹介する記事がありました。今、子供がかかわる事件や事故が大変多いことが社会問題でありますが、大人社会の責任もただされています。子供たちがいろんな場面で孤立したり、家庭生活の中でもトラブルが原因でさまざまに反応している状況も少なくありません。何かが起こった後には、ふだんはあいさつもしてくれるいい子だったのに、あんなことになるのが信じられないなどの大人の言葉が伝えられることがあります。


 こんな状況の中で相談相手がいればこんなことにならなくても済んだのではないかと思われることがあります。たくさんの情報が輻湊する中で、子供たちへの連帯感が薄い状況もあります。このような専用電話、専用ラインが土曜、日曜ということですが、無料で相談できるシステムができたようです。これは、NPOが01年に発足して定期的に03年から相談を始めて、03年が721件、04年が1,052件、次の05年には1,329件と相談が激増している中で、小学生では女子が多い、中高生では男子が多くて、特に男子の性の悩みの相談がふえているということのようです。そんな中で、学校での性教育がうまくいっていない一方で、過激な情報が身近にあふれていて子供たちが混乱しているという分析もなされているようです。


 運営しているNPOは、9月に県下の公立の小中学生にフリーダイアルの番号が書かれたカード、13万5,000枚を配るそうです。大変貴重な取り組みですので、これを機会に各学校に、ぜひこういうあり方を徹底していただいて、セイフティネットとして十分生かされるような工夫もしていただきたいと思いますので、そのことと市内においてもこういう問題にかかわっての何らかの状況があれば教えていただきたいと思います。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 チャイルドライン宮崎ですが、平成15年度から市内の全小・中学校へカードを配付していただいております。今年度は、電話番号がフリーダイアルに切りかわりましたので、そのフリーダイアルの電話番号が書かれたカードが既に児童・生徒に配付されているようでございます。


 この活用については、また学校の方にもお願いしていきたいというふうに考えております。


 それから、学校でですが、いじめや悩み事のアンケート調査、それから相談室や保健室でのいじめや悩みの相談等を実施いたしております。また、スクールカウンセラー、スクールアシスタント、教育相談員と連携しながら、児童・生徒の悩み等についての相談解決に努めているところでございます。


 また、各学校は必ず月1回生徒指導対策会議をいたしておりますので、そういう中でも話し合いをしたりしているところでございます。


 以上です。


○12番(竹下主之君)  子供たちが十分に活用できるということが一番大事だと思いますので、重ねてお願いをしておきたいと思います。


 次に、来年4月に実施される全国学力テストについてお聞きしたいと思います。


 この学力テストについて、共同通信社と加盟新聞社が全国の市区町村長へアンケートをした中で、84.2%の自治体が参加の意向で、そのうち結果の公表をしているところが42.8%という数字がありました。文部科学省は、自治体や学校の序列化を避けるために、結果の公表は、原則として都道府県までと、これは計画がなされた当初に出された考え方でした。こういうアンケートの結果があるんですが、このことについて、まず市長の感想をお聞きしたいと思いますが、教育長でもいいでしょうけど、ぜひお願いしたいと思います。


○教育長(五島千穗子君)  児童・生徒の学習到達度を把握して、それをもとに授業を改善していくことは、学力向上の面からも有効ではあると思っております。


 しかし、公表につきましては、慎重に対応することが大切であると考えています。


○12番(竹下主之君)  慎重にということですが、参加しないところもあるんです。参加しない理由については、既に都道府県や市町村で実施している。本県も昨年実施年度でもありましたね、テストが。そのこともありますが、そしてまた一方では、自治体や学校が序列化され、過度の競争につながるおそれがある。そのほか教育内容の統制につながり、地方分権の趣旨に反するというふうな受けとめ方もあるようです。


 また、これとは別に、今度は東京大学が独自に、この学力テストと教育基本法改正について、全国1万校を対象にしたアンケートがなされているようです。その結果、全国の小・中学校長の中で、教育基本法の改正に「賛成」と答えたのはわずかに1.3%、「賛成できない」と「賛成しない」という数値が66%もあったことが報告されています。


 そして、学力テストについては、「結果を改善に生かす方法が整備されていない」という答えが85%あったということになっています。これは非常に貴重な報告だと思います。今までいろんな調査がなされると、少なくとも文部科学省や教育委員会が調査をすると、こういう数値はなかなか出てこない。現場の痛切な思いが込められていると思います。そこで、この中でまた「教育改革が早過ぎて現場がついていけない」、これは私は昨年もそのことについては、お聞きした経緯がありますが、これが85%もあったと。これは学校現場と行政との十分な連携が大切なことを物語っていると思います。このようなことについては、十分な今後検証がされなければいけないと思います。こういう状況というのは、なかなかこういうデータは出ないんですが、教育長の見解をお聞かせください。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 私の見解ということでございますが、こういう数字が公に公表されたということは、大変ありがたいことだと思っております。これをいかに生かしていくか、そしてテストの結果等をどう生かしていくか、このことが私たちにとっては、大切なことであるというふうに考えております。


○12番(竹下主之君)  受けとめていただいたようですが、ぜひ現場の声が通じて、そして教育制度の改革が進められるように、上に向かっても物を言っていただきたいというふうに思います。


 次に、市政の諸問題についての小さな質問ですが、行政改革にかかわる部分で各種の審議会があります。先ほども出ましたが、その中でいわゆる当て職が慣習的に残されている部分が多いのではないかと思います。ちょっと言いにくいことなんですが、当て職で委員になられた方などが欠席が多いんではないかと思うんです。そうでなければ幸いですが、こういう状況を改善するためにも、全体的に公募方式に転換する考えはないか、お伺いしたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  今御指摘のありました審議会における充て職の件でございますけれども、これにつきましては、公募制の件でございますけれども、これにつきましては、行政改革の第2期実施計画の中でも、既に明確にしておるところでございまして、御指摘のあったような件もあるように伺っています。


 したがいまして、その公募方式、先ほど言いましたように16年度から既に実施計画に掲げておるんですけれども、なかなか改選等々含めてまちまちでありますので、その実態というのは進んでおりません。したがいまして、改めて今後、行政改革推進本部の中におきまして、公募制、これはすべて公募制がとれるということじゃないと思いますが、審議会においては、やはり充て職が必要な審議会もございますので、とれる可能性のあるものについては、やはり公募制というのを明確にできるかどうかというのを行政改革推進本部の中で改めて協議して、方針として出せるかどうか、そういうものを協議していきたいというふうに思っています。


 以上です。


○12番(竹下主之君)  たくさんあって、いろいろ大変だと思いますけれども、積極的に対応していただきたいというふうに思います。


 次に、不在者投票の立会人制度についてお聞きしたいと思います。


 宮崎県が公職選挙法を上回る取り組みとして独自に制度化された不在者投票制について、定数50名以上の不在者投票ができる指定施設が県内に271カ所あるようです。この制度は、各市の福祉施設などにおける不在者投票に対して、外部立会人制度が導入されて、市町村の選挙管理委員会が事前に外部立会人候補名簿をつくって、その中から各施設が選ぶことができるという制度のようです。


 串間市において、どういうふうに受けとめられているかお聞かせ願いたいと思います。


○選挙管理委員会事務局長(古川真澄君)  (登壇)お答えします。


 不在者投票施設における立会人制度についてのお尋ねでありますが、この制度は病院等の指定施設で行われる不在者投票が公正に行われることを確保するため、病院等の職員等関係者以外の立会人を外部から選任して投票を行うものであります。


 本年度、県が実施要領等を整備したものであります。本市におきましては、9カ所の病院等が不在者投票施設の指定を受けています。今後の対応については、立会人を選挙管理委員、補充員等の中から選任したいと考えております。


 実施時期につきましては、来年の統一地方選挙からであります。


 以上です。(降壇)


○12番(竹下主之君)  もう一つ提案をさせていただきたいと思うんですが、さっきのI・J・Uターンですが、還暦になると同窓会が開かれます。初めてふるさとに帰るという人もいますが、その同窓会に市の方からという心のプレゼントとして、各中学校ごとに10万円でもいいと思いますが、何らかのそういう取り組みができないか、お聞きしたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)還暦同窓会祝い金についてでございますが、還暦を迎え、定年退職などにより、リタイアされ、都市部に居住されている串間市出身者が多くいらっしゃると思っております。そこでその方々が旧交を暖め合う機会の同窓会に出席しやすくすること、また同窓会活動を活性化させることで、ふるさと串間とのコミュニケーションが密になることなどは、串間市出身者をふるさと串間に呼び戻す一つのきっかけになる可能性はあると考えております。今後の事業展開の参考にさせていただきたいと存じます。(降壇)


○12番(竹下主之君)  あと、駅の駅とか、韓国企業のことについて、予定していましたが、先ほどありましたので、割愛します。


 最後に、原爆写真展の取り組みですが、今後行政として取り組んでいただきたいと思いますが、明確な答弁をいただきたいと思います。


○助役(酒井親則君)  (登壇)ただいまの質問にお答えをいたしますけれども、今後そういった写真展は大いに結構なことじゃないかというふうに考えておりますので、展開をしてまいりたいと思います。今後大いに写真展はやっていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。(降壇)


○12番(竹下主之君)  助役から約束をいただきましたので、大変うれしく思っています。


 最後に、この後、当選をされた井手さん、初めての一般質問ですので、エールを送って私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(森 光昭君)  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 次に、1番、井手明人議員の発言を許します。


○1番(井手明人君)  (登壇)新人議員の井手明人でございます。


 一般質問の初日とは言え、私で既にもう4人目の質問者です。少々お疲れのところもあるかとは思いますが、いましばらくおつき合いをいただきたいというふうに思います。


 6月の議会まで、1年間ですが、正面の傍聴席より議会の様子を傍聴させていただきました。7月に市議会議員の補欠選挙がありまして、市民の皆様方の付託を受け、今回このように議場の壇上でお話をさせていただくということについて、大変感謝しておりますとともに、初めての一般質問に当たり、その責任の重さを痛感しておるところであります。


 私は、串間市政に経営改革をというキャッチフレーズで選挙を行ってまいりました。これは私が長い間と言いましても、32年ほどなんですが、経営コンサルタントの会社の営業マン、企画マンとして、その後経営コンサルタントとして民間の会社の経営指導というのをずっと行ってきております。その長年の民間企業の経営指導の経験を串間に帰って、串間の市議会議員として串間の経営に役立てることはできんだろうかというふうに考えたことからの、この串間市政に経営改革をというキーワードでございました。長い間、串間を外から見てまいりました。国の行財政改革という串間にとっては、非常に強いアゲンストの風が吹く中、串間のかじ取りはどうなんだろうかと、職員の、議員の、市民の意識はどうなんだろうかと、長年思ってきました。微力ではありますが、一議員として串間のために一生懸命仕事をしてまいる覚悟であります。皆さん、よろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。


 まず、新串間市行政改革大綱について市長の考えをお尋ねいたします。この大綱の中でも、特に人、市職員に関することであります。先ほども言いましたように、私は長年民間企業の経営指導という仕事をやってきております。民間企業では、「企業は人なり」とよく言います。企業は、その企業が持つ経営資源を使って経営を行うわけですね。経営資源は、皆様方御存じのとおり、代表的なものは人、物、金です。この中で、何が一番重要か、言わずもがな、人です。経営資源はいろいろありますが、人が金を使い、人が物を使います。人のみが経営環境に適応していくことができます。企業間の格差は、人材感の格差でもあります。この原理は、地方自治体の経営でも、私は全く同じことだというふうに考えております。


 拝見させていただきました、新串間市行政改革大綱の中でもこうあります。「時代の変化に的確に適応できる人材は、行政レベルのバロメーターであります」というふうにあります。事業を行うのも人です。改革を行うのも人です。行政改革を推進していく中枢は、私は何と言っても、市職員のマンパワーだと思います。幾ら立派な改革プランを立てても、それを実行する人がだめなら実現は無理です。民間企業では、中長期の経営計画を立てるときに、必ず人材育成計画をセットとして立てております。これは市の行政改革大綱の中でも同じような形でありました。


 要するに、経営目標を達成するためにどんな人材が必要となるのか。社員は、今後どのような能力を、知識・技能を身につける必要があるのか、その人材をどのようにして育成していくのかという計画です。この新串間市行政改革大綱の中にある、その中の1ですが、地方分権社会への対応、この中の(2)人材育成の推進、これで市長の期待される人材の育成、レベルアップができた、あるいはできるとお考えでしょうか。地方分権の受け皿たり得る職員の育成が実現できたとお考えでしょうか、市長、お考えを後ほどお聞かせください。


 次に、人事評価システムの導入についてお尋ねいたします。


 平成18年度は、19年度の導入に向けて新制度の諸準備を行うとありますが、新制度の作成と職務給与の見直しというのは、どの程度進んでいるのかお聞かせください。


 次も、この行政改革大綱の中からなんですが、当局は、御存じのことと思います。2番目に効率的・効果的な行政運営というのがあります。その中に、(5)としまして、定員管理及び給与の適正化というのがあります。「適正な定員管理をより一層進めるために、行政ニーズと業務量に応じた適正な定員配置と再配分を行うことで簡素で効率的な行政運営に努めてまいります」と、具体的方策の中にありますが、市役所全部門についてのこの業務量の調査というのは実施されましたでしょうか。また、行政ニーズ、いわゆる市に対する市民のニーズ、この把握のための調査はなさいましたか、お尋ねいたします。


 さらに、大綱の3番目の項目に行政サービスの向上というのがございます。その中の2番目に行政の情報化等の推進、この中に人事管理システムの導入についても、現在の進捗状況をお尋ねいたします。


 それと、この人事管理システムの導入というのは、単に職員の人事情報をデータベース化することでしょうか。それとも、人事管理全般にわたる制度を統合するシステムとして、つくっていくというお考えでしょうかお聞かせください。


 行政改革大綱の中からは以上です。


 次に、市長のマニフェストの中から質問いたします。


 11の約束の中の7番目、先ほども出ておりましたが、「若者I・J・Uターン者の定住を促進します」とありますが、これは串間市長期総合計画、実施計画の過疎化対策の推進、事業名定住等推進事業にあるものと同様のこととして質問をいたしてまいります。


 定住化の問題については、私、傍聴の経験から、今までの議会の中でも数多く質問、答弁がなされてきております。串間市にとって非常に大きな課題であろうと私自身も考えておる一人であります。その中で、本年3月の議会だったと思います、思いますじゃなくて、3月の議会でした。その中の答弁で定住促進策についてですが、お尋ねいたします。どういうふうになっているのかということなんですが、1番目の空き家調査とその情報発信の状況、2番目に移住者交流会の設置はできたのか、3番目に交流人口促進のための体験ツアーと定住体験ツアーの実施状況をお尋ねいたします。


 また、具体的な定住者、移住者の数値目標は、年度別に決めてあるのでしょうか。ありましたら、それも同時にお答えください。


 それから、最後ですが、市長のマニフェストの中からの二つ目の質問であります。


 11の約束の中の6番目、「福祉の向上で安心して暮らせる串間をつくります」というのがありますが、私が拝見した中では、一番最後に出ましたA4サイズのマニフェストの前に出た三つ折りのリーフレットの中に「予防介護を見据えた温泉プールの建設に取り組みます」と出ていました。同僚議員の質問の中で、この件についても若干、市長触れておられます。介護を予防するという観点からも温泉プールを利用したさまざまな取り組みは効果的かと思います。現実、私も私の指導先であります大分県別府市の社会福祉法人でも同様の取り組みを行っており、評価を得ておるところであります。今までの議会傍聴の経験からも、このプール建設問題については、さまざまな経緯があったと認識しておりますが、そのことは抜きにして結構ですので、今回市長が温泉プール建設をマニフェストに取り入れられた、この市長の考えをお聞かせください。


 また、温泉プール建設についての構想がある程度、これは構想ですから、市長の頭の中のことで結構です、わかれば次がちょっと具体的なお願いなんですが、5W3Hでお答えいただきます。5W3H、when、いつ、what、何を、何をというのは温泉プールです、これはいいです。where、どこで、これも出ておりました。who、だれが、なぜ、で5ですね。あと三つ、Hです。how toどのような形でつくっていくのか、どれくらいのことを考えておるのか、how many、量ですね。それからhow mach、予算は、あるいは予算というのをどういうふうに考えておられるのかといったようなところをお答えいただくと非常に助かります。


 以上で壇上での質問を終了させていただきます。後は自席からの質問にかえさせていただきます。(降壇)


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 4時58分休憩)





 (午後 5時14分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○市長(鈴木重格君)  (登壇)井手議員の質問にお答えをいたします。


 私、井手議員とお会いしたのが、実は火祭りの夜でありました。御夫婦そろって、ごあいさつをちょうだいしました。あの礼儀正しいお二人の姿を拝見し、そして精悍なあの言動を見るときに、本当に楽しく思いましたし、市政に経営改革を、これを本当に串間市政に新風を吹き込んでいただく、こういう気概を感じたところでありまして、大変心強く思っているところであります。


 特に、御質問の人材育成、これはもう私の大きなテーマでありまして、したがって、井手議員の今の質問をお聞きし、そしてそのするどい感覚を今お聞きするにつけ、強い味方を得たものだと、私も今震撼する思いであります。


 ところで、私市長として、期待している人材がこれまで育っているのか、どうなのかというお尋ねをいただきました。私は、これまで人材育成のテーマとして、チェンジ、チャレンジ、ブレイク、クリエイティブな職員像を掲げて、私たちを含め、串間市が求める職員像として、職員全体にこのことを何回となく機会をとらえては、チェンジ、チャレンジ、クリエイティブ、チェンジ、チャレンジ、ブレイク、この実現に取り組んできたところであります。


 まず、1番目のチェンジする職員でありますけれども、常に改善、改革を持つ職員であること。2番目にチャレンジする職員は、高い目標を持ち、新しい課題に積極果敢に取り組む職員であること。3番目にクリエイトな職員は、慣習、前例にとらわれずに、常に創造的な仕事に取り組む職員であること。このことをさっきも申し上げましたが、常に求めてまいりましたし、今度も求めていこうと思っております。これまでの間、大課制の導入、それに伴う職員の削減、行政事務の見直し等によりまして、おのずと職員1人1人の仕事力が前よりも向上してきたと思っております。また、みずから仕事を創造できる職員が徐々にではありますけれども、ふえてきたと思っております。そして情報や指示が迅速に行えるようになってきたと、このように私は以前よりもよくなったと評価をしている1人であります。


 しかしながら、まだまだ私を含め市民の方々が満足できる職員像にはなっておりませんで、100%ではないと思っております。これからの数年間は、限られた財源や、人的資源の中で、質の高いサービスが提供できる職員を育成する重要な時期となるために、ともに汗を流し、さらに努力を重ねていきたい、このように考えております。


 井手議員に対する期待は、極めて大きいわけでありまして、今後ともの力添えをぜひぜひお願いしたいと思います。


 次に、温泉プールの問題について触れてありました。私は、市民の健康づくり、いわゆる健康維持増進、それに伴って医療費の抑制、そしてスポーツメディカル、そういった面で総合的考えて、実は、私が言い出しっぺでありましたが、総合福祉センターの設計の段階で、実はそういうものが創造できないか、実現できないか検討を命じたところでありました。時間をかけて検討してまいったのでありますが、内部で検討したんでありますけれども、児玉議員にもお答えをさせていただきましたが、ランニングコストの問題とか、そういったことが庁内でなかなか合意が得られませんで、今回は見送った経緯があるわけであります。


 しかし、私といたしましては、この温水プールが先ほどから申し上げましたように、市民の健康維持増進、医療費の抑制、あるいはスポーツメディカル的な効果があることからいたしまして、何かどこかでこれを実現することができないか、模索をしてきたわけであります。その中で、実は10年前のことであったとお聞きしておりますが、いこいの里に当時の山下市長さんは、この温泉プールを計画をされ、しかし何かの事情によって、これが実は実現をできなくなったということがございました。


 私は、そのことも頭に入れながら、今のいこいの里の経営状況等々も頭に入れながらランニングコスト、こういう燃油高の中においては、このお湯の活用、お湯も温泉でありますから、さらに高度な効果が期待できるわけでありますから、そういったことをイメージしながら、実は模索をしてきたところでございます。高齢化が進む当市の状況を考えるときに、この通所介護施設と連携できないか、あるいは、介護予防の促進に寄与できないか、要介護者の低減につながらないか、一方では、雇用の創出とか、あるいはまた安定した固定収入というものは見込めないか、いこいの里の付加価値が向上しないか等々のことを実は思いめぐらせてきたわけであります。


 しかし、建設するとなりますと、多額の初期投資が必要でございますので、着目いたしましたのが、このPFI事業でありました。この事業を研究してほしいということを、実は内部でも、それからNPOの方にも実はお願いをいたしまして、研究をお願いをしているところでありまして、民間の人々が持つそういった効率性、そういったものを最大限に活用することで質の高いサービス、そういったものが提供できないか、そういったことを今研究をお願いしている段階でございます。財政事情大変なところでは、このPFI事業で成功している例もあるやに聞いておりまして、実現できないものかと、今も強い期待を持ってお願いをしているところでありますし、我々も内部的研究・検討を進めているところであります。研究の段階でありますけれども、ぜひ私は委員会の皆様方の知恵をいただき、また井手議員からも知恵をいただいて、その実現に向けて今後も努めてまいりたいと、このように思っておりますので、井手議員の専門分野であろうと思いますが、御指導、御助言をいただければ幸いでございます。


 あと、質問をいただきましたが、担当課長をして答弁をいたさせます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)定住化等推進の取り組みについてでございますが、まず移住先選定の重要な条件の一つであります空き家情報の収集につきましては、ことしの3月に広報串間で全世帯にお願いをしたところでございますが、さらに8月から市内6地区の区長会で、自治会制度地区座談会を開催しておりますが、それに参加いたしまして、改めて空き家情報の提供をお願いしているところであります。


 また、宅建協会、串間支部の皆様との情報交換も引き続き行っておりまして、空き家の物件化の努力をしているところであります。一定のストックがそろった段階で公開していく考えでございます。8月8日には、定住推進を支援する市民グループ、22名で構成しますが、新串間人応援隊が設立されました。このグループには、移住者の方もメンバーとして参画いただいているところであります。その活動の一つとしまして、9月下旬には、行政、市民、移住者等が一堂に会しての意見交換会、また交流会を予定いたしておるところであります。


 また、串間においでいただき、串間をより身近に感じていただく、実感していただく串間体験モニターを11月上旬、秋祭り等に合わせてでございますが、計画しておりまして、間もなく全国に向け募集を開始する準備をしているところでございます。


 これらの定住化等推進の取り組みについては、国総務省でございます、宮崎県が開設する専用のホームページ、または会合などを活用し、積極的にPRを行ってまいることとしております。今年度中には、市の公式ホームページに定住化コーナーを設ける予定で今準備を進めているところでございます。


 現在のところ、定住者受け入れ等に関する具体的な数値目標についてはございませんが、今後さまざまな分野における事業を連動させながら、魅力的な地域づくりを行うことで、まず交流、次に2地域居住、そして移住者の増加につなげていきたいと考えております。このことによりまして、全庁的なプロジェクトとして積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)3点ほど御質問をいただいております。お答えをいたします。


 まず、人事評価システムについてでございますが、このシステムの導入につきましては、現在国も一部の管理職を対象に施行をしている状況であります。またその人事システムについて詳しい内容は、今後示されることというふうに思っております。本市におきましては、平成21年度当初の導入を目指し制度の設計、評価者及び被評価者研修の実施、さらには他自治体の情報収集等を行い、試行的な取り組みも含めまして、適切に対処をしていきたいと考えております。


 次に、定員管理についてでありますが。その中での行政ニーズと業務量の調査についてであります。これにつきましては、毎年1回、すべての所属課を対象に職場実態調査を行い、業務量を初め、その内容、人員、専門的な資格者の有無、問題点等についてヒアリングを行っております。その際、今後国・県が行う施策の見通しや、住民のニーズについても説明を受け、職員の再配置等を検討をしているところでございます。


 次に、現在行っております人事管理システムの進捗状況についてでありますが、行政改革大綱第2期実施計画に掲げています人事管理システム導入につきましては、主に職員のデータベースの管理を意味しておりまして、トータル的な人事管理、これは人事評価、昇格、昇級、目標、人材育成等々を想定をしているものではございません。今回データベースを管理する新たな人事システムを17年度途中から稼働させているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○1番(井手明人君)  御答弁ありがとうございました。


 市長が、もう十分いい人材ができ上がったというふうにおっしゃったとするならば、私は何と答えようかというふうに思っておったんですが、これはもう切りがないところです、人材の育成というのは。ただ、先ほど市長もおっしゃいましたように、私もいただきましたこの串間市人材育成基本方針、この中にも、おっしゃったクリエイトな職員をつくっていくんだというふうにおっしゃいました。クリエイト、創造するということですわね。読みますと「慣習、前例にとらわれず、常に創造的な仕事に取り組む職員」とあります。口幅ったい言い方をしますと、きょうの答弁を聞いていますと、前例、慣習、横並びの連続というのが、これは質問に対する答え方の難しさというのもあるかと思いますが、今言ったようなことの連続ではないかというふうに私は感じました。


 難しい質問についての答えなんですが、その答え方だと思うんですね、何かといいますと、ベースにできない理由を考えて答えるということじゃなくて、どうすればできるのかという考えがあれば、答え方はかわってくるんじゃないかというふうに思います。今までの傍聴を通じても、それはずっと感じていました。そうしか答えられんのかなというふうに思うんですが、ベースにある意識の問題というのが、まだまだやはり不十分じゃないかなというふうに感じたところであります。


 人材の育成は、なかなか一朝一夕にはできません。目に見える形では、なかなか成果というのはあらわれないんですよね。この人材育成基本方針ですが、非常にいいのができております。私はやはりこれがベースだと思います。ただ、全職員380名ほどいらっしゃるかと思うんですが、1人1人の職員が、この内容について、これがいわば串間市役所におけるところの職員教育の憲法だと思うんですよね。どれほど理解しておられるかということが、一番問題じゃないかなというふうに思っております。


 市役所という組織の中で、1人1人の職員が、今自分の置かれた状況はどんな状況なのかと、今後どのような能力をいつまでに身につけなきゃいかんのかと、どんな仕事がこれからできなきゃいかんのか、そのためにはどんな勉強をしなきゃいかんのかということを1人1人の職員がわかっている必要があるというふうに思います。ベースになるのは、基本方針、いいのができておりますので、そこらあたりの徹底をしていく必要があるんじゃないかというふうに思っているところです。


 再度、総務課長にお尋ねしますが、現在の人材育成の仕組み、やり方で総務課長は、十分だと思われますか。


○総務課長(武田憲昭君)  今御質問がありました。私も十分とは思っていません。


 まず、先ほどお答えをしましたが、例えば、業務量等々について、非常に科学的なデータというものは、なかなか自治体というのはつかみ切れません。同時に、市民のニーズ、非常に多岐多様にわたっております。先ほどから、井手議員質問されていますけど、その一つの考え方、例えば基本方針等々について、やはりどうしても、隅々まで浸透していないということがあります。したがいまして、自分が置かれている立場というのがまだ全部が理解をしているとは、なかなか思えないわけで、これにつきましても、いろいろ研修、そして課長会、あるいはそれぞれの職種に応じて研修を行っているわけでございますけれども、まだまだその点は不十分だと思っています。


 したがいまして、今後、先ほどもお答えしましたけれども、人事評価システム、これも非常に自治体、公務員にとっては、非常に難しい部分があるわけでございますけれども、それを平成21年度、一つの目標にして、その中でどうなるか、人事評価システムというのは、管理するという考え方になりがちですが、これはあくまでも人材を育成するという一つの考え方の中で、今後進めていく、そういうふうに考えております。


○1番(井手明人君)  人材育成については、このいわゆる基本方針に基づいたところの具体的な1人1人の職員が、私は今年度こういう勉強をしなきゃいかんのだと、能力をこの程度上げていかなきゃいかんのだというのがわかるようなものをぜひつくっていただきたいというのが一つあります。


 それから、人事評価システムについてなんですが、先ほどのお答えで、評価者とか、被評価者の研修を行っておるということは聞きました。ただ、評価者、被評価者の研修を行うというのは、いわゆる人事評価システムということについての制度ができ上がるというのが、私は前提じゃないかと思うんですね。といいますと、一つは人事評価の規定、または要領ですね、あるいは実際に評価する評価表ですね、それも職種であるとか、あるいは資格等級に応じて数種類ある必要があるかと思います。あるいは、評価をする場合の基準になるものが明確にあるかどうかといったようなこと。それから、総務課長の以前の答弁でも私お聞きしましたが、目標管理制度ですね、これとのリンク、連携がどうなっているのかと、ここらあたりの整備が前提にあるんじゃないかというふうに思っております。


 平成21年度目標というのは、これはいわゆる正式導入は平成21年というお考えでしょうか、総務課長、よろしいでしょうか。


○総務課長(武田憲昭君)  はい、行政改革にも載せておりますが、21年度導入ということでの方針でございます。先ほどから質問があります評価表、被評価者、あるいは評価基準等々についても、2回の研修をやっているわけですけど、その中で、一応は今うちの方で研修の中でしていただいております、講師の方から。それに基づいて、今度制度的にもっとお互い理解をして、試行的に、せめて1年か2年は試行的に、19、20に入れたらということで、今検討させていただいています。


○1番(井手明人君)  おっしゃるとおり、人事評価というのは、非常に処遇とのかかわりが出てきますので、デリケートなものです。やはりおっしゃったように試行期間というのが必要です。最低やはり2年くらいは、実際にその処遇であるとか、おっしゃったように本来の目的は能力開発です。能力開発、あるいは処遇に関連していくことです。これはやはり訓練期間が必要です。そういう考え方で進められるということは、それはそれでよろしいかと思いますが、私、申し上げましたようなサブシステムといいますか、考課表であるとか、規定であるとか、こういったものは、先ほど御答弁の中でありましたが、いわゆるひな形を国なり、県なり、そこからいただいて、その形で実施していくということでよろしいわけですね。


 定員管理についてなんですけれども、私は串間市政に経営改革をということで言ってまいっておりますので、民間のことも話したいと思います。企業も、これは社会的にも人間的にも、非常に重たい責任を持っています。ですから、よく言われるのは、ゴーイングコンサーンでなければいけないと、いわゆる未来永劫続く必要があるんだということです。企業が存続する条件は何かというと、環境変化の適応力です、環境変化に適応できなくなれば、その企業は顧客から切り離されるのが現状じゃないかと思います。環境が変われば、市民のニーズも変わります。


 市民のためにある、市役所が市民のニーズにこたえることがなければ、市民は行政に対してそっぽを向くことに間違いなくなります。信頼関係は失われます。そうなると、行政改革どころではないというふうに思います。この市民のニーズを的確に把握するということについては、調査をしなくても、おおよそのことは、もうおわかりだと思うんです。ところが、おおよそのことがわかるというのは、これは市の側からわかるということであって、本当の市民のニーズというのは、やはり調査をしないとわからないという部分は多いかと思います。私はぜひやっていただきたいというふうに思います。


 それから、部門ごとの業務量を調査するということは、先ほどの答弁の中で、実際おやりになっていらっしゃると。年1回ヒアリングをしておるということをお聞きしました。私は、そのヒアリングのことについて、詳しく聞けばいいのかもわかりませんが、私が想像するには、それは皆さん、それぞれが担当している仕事でどうかということですから、実際に科学的な統計を用いて調査をするという業務量の把握とは基本的に違うんじゃないかというふうに考えます。なぜ、こういうことを申し上げるかと言いますと、効率的・効果的な行政運営のためにこの定員管理をやるんだというふうに思うわけですが、実際に計画書の中に出てきておるこの定員管理のことについて言うと、いわゆる定員モデルですわね、串間市の規模の役所では、職員が何名くらいということだと思います。詳しく私は知りません。その数値を下回るということを目標にしておられるわけですよね。そして人件費削減を図るということのみが具体的な目標になっておるというふうに思えてならないわけです。いわゆるリストラですわね、何名減らすと。


 リストラというと、単に人員削減というのを意味するようにとらえられておりますが、リストラというのは、リ・ストラクチャリング、いわゆる再構築ですわね。どういうことかというと、これは言う必要もないかと思いますが、必要な部署に必要な経営資源を投入すると、そして強化して環境変化に適応していくということが、本来のその意味かと思うんですよね。ということでいきますと、この計画書の中に出ている、うたい文句は、効率的・効果的な行政運営をということになっているんですが、実際にここに出ている定員管理ということとは、ちょっと趣旨が違うんじゃないかなというふうに感じたところです。課長の考えをちょっとお聞かせいただきたいと思うんですが。


○総務課長(武田憲昭君)  まさにその御指摘のとおり、先ほどもお答えしましたけれども、どうしてもやはり庁内におけるヒアリングとか、そういうものについては、まさに現時点での仕事がふえたかふえないか、あるいは人が減ったか減らない、端的に言うとそういうことです。


 やはり常々、我々が考えていることは、いわゆる科学的な統計、手法といいますか、科学的なデータというものは、これはよく言われております。我々もよく聞いております。そうやってなおかつその事務量に応じて適正な職員の配置ができる、そういうことを常に考えているわけですけど、そこはなかなか今の時点ではできない。これはコンサルに頼めばまたここはできる、以前何十年か前に串間市もやった記録はありますけれども、それはやはり専門的な立場でお願いすれば、これはできる。しかしこれはやはり今指摘があったように、これはいずれやはり串間市としては、やるべきものだと思っています。


 そういう意味で、現時点においては、今申し上げました方法でしかやっていない。ただ、今客観的に見れる数値というのは、先ほども指摘がありましたように、国が示す定員モデル数というのがある、それが客観的に見れる数値かなと。これは国が示していますように、国もそうですが、各自治体もなかなかやはりそれくらいのしか、それぐらいの数値でしか客観的に見れないのかなと。いかに地方自治体のそういう一つの定員管理等々の難しさというものがあるのかなと。ただ、私は中におってからのそういう概念ですから、また今専門的な立場で井手議員たちが見られる考えというのは、また違うかもしれませんけれども、今そういうことで、今人事管理、あるいは定員管理を含めてやっているところでございます。


○1番(井手明人君)  ありがとうございました。考え方はわかりました。


 人事管理システムということについては、職員の情報のデータベースかなというふうなお答えも先ほどいただきました。


 なぜ、私がこのような聞き方をするかといいますと、人事に関する制度というのは、いろいろあるわけですけども、私はそれがやはりばらばらじゃないかなと、ばらばらに運用されているんじゃないかなというふうに感じたからなんですね。


 例えば、きょう出てきたもので、職員の教育制度、あるいは職務級であるとか、あるいは職務職階制度、以前おっしゃいました、配置管理制度、人事評価制度、いろいろありますわね、目標管理制度、昇格昇進制度、これがばらばらに運用されておったのでは成果は上がらんと、これははっきり言えます。能力開発は能力開発、あるいは評価は評価、処遇は処遇という形で制度が運用されておったのでは、職員のモチベーションを上げるというのは、これはもう無理です。市長がおっしゃる市民感覚を有する職員の育成ということも、これはやはりかけ声だけに終わるというふうに思います。評価であるとか、処遇に、これは今後人事評価制度を導入されても、その評価であるとか、処遇に不満が続出するというのは目に見えております。ばらばらに運用したのでは、その整合性がとれないわけなんですよね。


 ですから、いわゆる人事でいうところの、3大イベント、評価をする、育成をする、処遇をするということをトータルで運用していく、いわゆるシステムとしての人事制度の構築が必要じゃないかなというふうに思います。行政改革を推進できる人材、地方分権の受け皿たり得る人材、これからの串間に必要とされる人材、市民のニーズ、行政ニーズにこたえられる人材、職員を育成していこうとするのであれば、私は今申し上げましたようなトータルなシステムで運用していく必要があるというふうに思います。


 こういった制度で取り組むお考えがあるのか、それとも国が示す制度を整備されるのを待って、そのとおりにおやりになろうと考えておるのか、そこらあたりを市長、よろしいでしょうか。お聞かせください。要するに、串間オリジナルでやるのか、あるいは国が示すのに準じて、それをひな形としてやっていくつもりなのかということです。どちらかということだけで結構です。


○市長(鈴木重格君)  私は、どちらかということではなくて、串間市民の幸せ、この幸せのために汗して働く人々、暮らしを高めようとする人々の手助けをする、十分手助けをしていく、そういった職員像を目指しているわけでありまして、このことが串間市が永遠に串間市として、持続可能な都市として、市として、実は期待されるわけでありまして、またそれを目指しているわけでありまして、そのための人事管理、人材の育成、定員管理、そういったことを考えているわけであります、一部総務課長の方からお答えをいたしておりますが、井手議員の御指摘も、これは本当に理路整然といたしておりますし、そういったものは、大いに取り入れていかなければならないと思っておりますし、国が示すものも、これまた参考にしていかなきゃならんと思っています。どちらかということよりも、市民の暮らしを高める手助けがしっかりできる、そういう人事体制、そういったものを私は基本に置いております。


 以上であります。


○1番(井手明人君)  答弁ありがとうございました。


 今申し上げましたのは、私自身の専門分野でもあります。お手伝いすることについては、やぶさかではありません。ぜひ私、議員としての立場を離れ、一市民としてノウハウの提供は、どしどしやっていきたいというふうに思っておるところです。なぜこういうことを言うかといいますと、総務課長もおっしゃいましたように、これはやはり時間もかかるし、お金もかかります。今言いましたような仕組み、あるいは調査等をやりますと、非常にお金もかかる、時間もかかるということです。ところが、市の財政が大変なとき、そういうお金は余り使えません。しかし、やはりやらなきゃいけないという大事な制度です。


 そして、本当に言いたいというのは、今から先のことなんですが、一つ私、提案をしたいと思うんですが、今お進めになっていらっしゃる、この人事制度の方向というのは、いわゆる能力主義の人事だというふうに考えます。民間企業では、一定規模以上の組織になりますと、大半のところがこの考え方で導入しているというのが現状です。ところが、自治体ではまだ確立された制度というのが、運用、導入なされておるという自治体は余りありません。ところが、以前の議会の答弁の中で、組合との話し合いもここはできておるということもお聞きしたわけですが、私がぜひお進めしたいのは、この制度を全国の地方自治体に先駆けていち早く整備・確立して、串間の行政改革の目玉の一つとして、全国にアピールしてみませんかということなんです。


 なぜかといいますと、予算をかけなくてもできる方法はあるんです。私も一生懸命手伝います。全国に向けて、大きな花火を打ち上げたらどうかというふうに私、考えているところです。「ええっ、串間っていうところは、そこまでできたか」と、「そこまでやっているのか」というように、ほかの自治体が驚くような制度の整備、運用をされるというのは、私、大きなチャンスじゃないかなというふうに思っております。


 私が、現職のコンサルタントとして、この仕事をお手伝いしたいというのであれば、予算もいっぱいかかります。しかし、それはもうなしですから、全く私はボランティアでやろうというふうに思っているところです。


 全国の自治体から、行政視察が串間に押しかけると、串間がいわゆる先進地事例になるというものがあってもいいんじゃないかと思うわけなんです。国が、あるいは県が、ほかの自治体がどうだからこうだという横並びであるとか、前例、こういった慣習から抜け出して、逆に、よそがまだしていないから、国もまだはっきり決めていないから、県もまだやっていないからやるということに、私は意義があると思うんです。


 市長はよくおっしゃるところの、発想の転換も必要じゃないかと、クリエイトである必要があるとおっしゃっておることを現実やるというのは、こういうことじゃないかというふうに思うわけなんです。


 全国の自治体に対して、串間市ここにありというアピールをするというのは、非常に私は大きな効果をもたらす、間違いなく大きな効果をもたらすと思っております。


 例えば、プラスのイメージで串間の存在を全国に知らしめることができます。私は、ずっとよそにおりまして、串間で出てくるニュースがいいニュースと悪いニュースとどっちが多いかというと、残念ながら、悪いニュースの方を多く聞きます。いや、串間はそういうところじゃないと、ここまでやるんだというプラスのイメージを浸透させるというのは、非常に重要です。そのことによって職員も市民も誇りを持てるようになります。行政と市民の一体感を醸成するということも可能です。


 もちろん、メインでありますところの職員の能力開発が実現できる、現実のものになり、行政レベルがアップするとなれば、行財政改革もよりスムーズにいくことは間違いないです。市民の行政ニーズにも的確にこたえられるようになります。幸せで住みよい豊かな串間が創造できるというのは、やはり人ですから、このことと非常に関係が出てくるかと思います。政争のない串間ができます、多分。市民の行政に対する信頼感が増すことは間違いないです。


 質問と言いながら、独演会みたいになっておりますが、次いでにもう言わせてください。私は、串間に帰ってきてから、市民の声でこういう声をいっぱい聞きました。「市役所の職員が高い給料はもろちょるけど、仕事はちゃんとしちょっちゃろかい」と、あちこちで聞きました。正直に言います。皆さんも直接、あるいは間接的に聞かれたことはあるかと思います。しかし、その声に「いや、違う、おれはこんだけ仕事しちょっちゃど」、「市役所の連中は、みんなこんだけ頑張っちょっちゃど」、「給料はちょっと高けど、当たり前じゃねか」と、自信を持って言えた人がどの程度おるでしょうか。


 格差社会という言葉が出てまいりました。中央と地方の格差が広がっておるということは、毎日のようにニュースで出てまいります。串間の中で言えば、市職員と市民との賃金格差は明確にあります。このままだとますますこの格差は広がってくるというふうに思います。しっかりした仕事をしないことには、行政に対して、あるいは職員に対しての風当たりというのは、ますます強くなるのは間違いないというふうに思います。信頼を取り戻すと、そのためには、公務員本来の使命をきちんと、やはり再認識をして、もっともっと能力を高めて、死にもの狂いで仕事に取り組む覚悟が私は必要じゃないかというふうに思っております。


 市長のマニフェストの中にも、職員には仕事力のさらなる向上を求めるというふうにありました。しかし、かけ声でだけでは絶対にこれは実現しません。そのためには実現可能な仕組みをつくり、不退転の決意でこれに取り組んでいくということが必要です。逆境はチャンスです。人事の再構築、職員の能力開発というのは、今だからできる、今だからしなきゃいけないという重要な課題だと思います。


 ここで、予定では、市長のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思っておりましたが、次に行きます。


 定住化の問題に移ってまいります。先ほどの答弁の中で、いろいろ具体化しつつあるようで、少しは安心したところです。定住化策というのは、いろいろあるわけですけれども、そのターゲットもまたいろいろあるかと思います。私は、このターゲットの中で最大のものは何かというと、団塊の世代とそれに次ぐ世代だというふうに思っています。それはなぜかといいますと、彼らが持っておるところの、いわゆる移住に対するニーズと、串間が持っておるシーズ、要するに種、強みですね、これが一致するからです。


 団塊の世代をターゲットにしたI・J・Uターンによる定住促進は、串間にとっては過疎化対策の千載一遇のチャンスじゃないかというぐらい私は思います。企業誘致、特に製造業に対する企業誘致というのは、これを核にした過疎化対策は、しなきゃいけません、しなきゃいけませんが、串間にとっては不利です。競争に負ける要因が多いです。きょうも出ておりましたけれども、韓国企業の点についても、市はやはり弱気過ぎます。これはなぜかというと、競争に勝つ要素が少ないからです。ところが、団塊の世代をターゲットにしたところの移住対策について言うと、これは串間の強みを生かせる数少ない施策です。ほかの地域との競争にも、やり方さえ間違わなければ勝てます。ただ、その取り組みが遅過ぎます。2007年問題とよく言われますように、団塊の世代、一番最初、来年です。定年退職が始まります。受け入れ体制の整備や、そのアプローチをもっともっと急ぐ必要があります。


 今年度から、先ほどありましたように、串間人応援隊という活動組織も立ち上がったというふうに聞きました。年度内にいろんな事業も計画されているようです。そのことに期待します。具体的なところで言いますと、新串間人のお勧め読本という移住に関するところの冊子をおつくりになると。そしてこれを配っていくというふうに聞いております。この中身を私も拝見させていただいたんですが、例えば在京串間会であるとか、近畿串間会などには、これを配付しますよというふうにあります。ぜひこれを配付するだけじゃなく、合わせて機会あるごとに、市長を初めとする市の幹部の方が、口に出して呼びかけていただきたいというふうに思います。これも私は市長のトップセールスの一つじゃないかというふうに思っているところです。


 なぜこういった串間会に呼びかけてほしいかと言いますと、串間のよさを一番知っている、串間を一番愛しているのは、やはり串間の出身者です。串間に住みたいというふうに思っているのも串間の出身者が一番多いはずです。私自身がUターンの経験者です。私自身もそう思っておりました。自信を持ってそのことは言えます。


 それから、この新串間人応援隊の中で、問題になるのは何かと言いますと、住まいと医療と働く場所だと思うんですが、その中でも住まい、医療というのは、さて置くとしまして、働く場所、これの中には、求人情報誌を、ハローワークというふうに云々とありますが、私はそれ以上に市のいわゆる第一次産業、農林水産業の団体、農協、森林組合、漁協、ここらあたりと個別折衝をもっともっと強くやっていく必要があると。そうすると、移住者にも地元の一次産業にも両者にメリットがあるのは間違いないです。


 それともう一つ、2地域居住という考え方、手法をこの定住化策に加えてほしいということを思っております。いきなりの串間暮らしは無理でも、週末2日間だけ、あるいは月のうち何日かということで、串間で暮らすというやり方なんですが、現に実践しておられる方もおられます。ぜひやってほしいというふうに思います。


 もう一つ、考え方の問題です。今までの移住に対するところ、定住化策等について言いますと、定住促進というのを定住促進という枠内だけで論議しておられるというのを強く感じております。単眼的な発想では無理です。もっともっと複眼的な政策構築が必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。どういうことかといいますと、市長は、11のお約束をしておられます。このマニフェストの中に出てくる約束というのは、これはすべて考えてみますと、この定住促進、いわゆる過疎化対策ということとつながっております。ふだん論議されるときに、その考え方でもって論議をしていくというふうにしていかないと、定住化の範囲だけで考えると、どうしてもやはり無理があります。そういう発想で取り組んでいただきたいというふうに思います。


 それから、移住者の目標数値は、これは明確にまだ目標設定をしていないということですが、目標設定をしてください。目標設定してやらないと、このいわゆる事業の評価というものはできません。幾らいい施策をとったとしても、「ああよかった」で終わったのでは何もなりません。実際串間に何人来てもらえるのかということが一番大事です。でないと、実際に、この仕事を担当する人の仕事のやる気にもかかわってくるかと思います。


 最後に、もう一つだけ申し上げたいと思います。定住化についてなんですが、政策として取り上げておられる移住とはちょっと意味合いが違うかもわかりませんが、市職員で市外に居住しておられる方が、現在32名いらっしゃるというふうにお聞きしました。市民病院の医者を除く職員の数が380名ですから、全体の8.4%に当たります。もちろんどこに住もうが本人の勝手です。自由意思です。いろいろ事情もおありでしょう。ですから、もちろん強制するというようなことは、絶対できませんが、この方々に串間への移住をお願いすることはできんのでしょうか。細かいことかもわかりませんが、32人いらっしゃるわけですね。市職員の平均の市民税が年間8万1,000円と聞きました。掛ける32人、259万2,000円、通勤費が規定によると、片道平均20キロとした場合、1人当たり1月1万4,100円、掛ける12カ月、16万9,200円、掛ける32人、541万4,400円、合計800万6,400円が出ていくわけです。半分の16名が移住してきたとしても、400万3,200円という計算になります。市の財政事情が非常に厳しいという折に800万が出ていくか入るか、この1,600万のプラス、マイナスの金額というのは、決して小さいものではないというふうに思います。


 それと、と言いますか、それ以上にと言いたいわけですが、幾ら市長が市民の目線に立って仕事をするようにというふうに言われても、串間に住んでいない限り、串間市民の気持ちはわかりません。串間に住んでよかった、串間に来てよかったと感じることは無理です。串間に住んで、その区に入り、地域のコミュニティの一員として、率先して活動するということが市職員に求められる最低限の責務ではないかというふうに私は思います。


 私は、これはネーミングは非常によかったなというふうに思ったんですが、クシマニア、私は好きです、この表現は。市の職員は、クシマニアを超えた、スーパークシマニアであってほしいというふうに思っております。答弁は結構です。


 プール建設については、先ほど言わんとされるところのものは、了解いたしました。市の財政が厳しい、補助金もままならないという現状においては、従来のいわゆる公共工事オンリーのインフラ整備というのは、私は、もう難しいというふうに思っております。今後の公共施設建設には、やはり私は、一つの試みとして、PFIを取り入れるべきだというふうに思っている1人です。市民協働のまちづくりを推進しますとマニフェストにもありますが、PFIは、まさに市民と行政が一体となって進める事業です。ぜひPFIによる温泉プール建設を進めていただきたいというふうに思っております。


 最後に、細かいことでありますが、一つだけ回答をお願いしたいんですが、先日、市報にも出ておりましたが、市職員試験の案内がありました。1次試験があるのは消防士だけで、社会福祉士と介護支援専門員の方は、2次試験及び選考試験のみというのは、何か理由がある、あるいはあったのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


 私自身は、社会福祉士と介護支援専門員にも1次試験の項目である教養試験、適正試験、実技試験は必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。答弁をお願いしたいと思います。


○助役(酒井親則君)  ただいま、井手議員の職員採用試験についてのお尋ねでございますけれども、18年度職員採用試験で公募している職種は、消防士、それから社会福祉士、それから介護支援専門員の3職種でございます。いずれも1名程度でございます。そのうち、社会福祉士、介護支援専門員につきましては、1次試験を実施せずに、選考試験のみとしているところでございます。これは串間市職員の採用に関する規則第15条に規定する、試験によることが不適当であるという判断をいたしておるわけでございますけれども、その理由としましては、1次試験を行っても十分な競争が得られない。それから2番目に、これまで選考試験を行ってきた臨床検査技師、並びに診療放射線技師、理学療法士と同様に、国家資格の取得を義務づけておりまして、必要な能力は、1次試験を行わなくても十分確保できるということでございます。


 職員採用試験委員会におきまして、これは判断をしておるところでございますが、選考試験の内容でございますけれども、論文試験、並びに人物試験、それから身体検査によりまして、より多角的な視点で優秀な人材を選ぶ方法を採用しておるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○1番(井手明人君)  今お答えいただいた内容を確認しますと、いわゆる余り応募者がないということでしょうか。


 私は、こういった職種については、応募者は、今後やっぱふえてくるんじゃないかなというふうに思うんですよね。それから、もちろん国家資格等を取得しているので、その場合は要らんのじゃないかというふうに思うんですが、どの程度の応募者があるのかというのは、私自身わかりませんけれども、やはり、もちろん二次で最終的には選考されるわけですが、その前提となるところのものというのは、応募者がやはり複数名、数多くおればそれもやはり参考にすべきじゃないかなというのが、これはもう私の意見です。


 ただ、そういう取り組みでもって行っておられるということですから、この件について、深く追求することは、もうきょうはやりません。


 考えてみましたら、大分時間も過ぎておるようです。


 初めての一般質問ということで、皆さん方、いろいろ御迷惑をおかけした面もあるかと思いますが、今後勉強しまして、もうちょっとお役に立てるようにしていきたいというふうに思っております。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(森 光昭君)  この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森 光昭君)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、11日の午前10時から開いて一般質問を続行いたします。


 本日は、これにて延会いたします。


 (午後 6時19分延会)