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宮崎県 串間市

平成18年第4回定例会(第5号 6月15日)




平成18年第4回定例会(第5号 6月15日)




                     平成18年6月15日(木曜日)午前10時開議


第 1  市政総体に対する一般質問


第 2  報告第4号株式会社リフレッシュビレッジの経営に関する書類の提出について


     から報告第8号平成18年度串間市老人保健特別会計補正予算(第1号)の専


     決報告について


     議案第66号平成18年度串間市一般会計補正予算(第2号)から議案第83


     号損害賠償の額の決定について


      {質疑(報告第4号から報告第7号終了)、委員会付託}


第 3  請願・陳情


     (上程、委員会付託)





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問


 2.報告第  4号 株式会社串間リフレッシュビレッジの経営に関する書類の提出に


           ついて


 3.報告第  5号 串間市土地開発公社の経営に関する書類の提出について


 4.報告第  6号 平成17年度串間市一般会計繰越明許費繰越計算書について


 5.報告第  7号 平成17年度串間市簡易水道特別会計繰越明許費繰越計算書につ


           いて


 6.報告第  8号 平成18年度串間市老人保健特別会計補正予算(第1号)の専決


           報告について


 7.議案第 66号 平成18年度串間市一般会計補正予算(第2号)


 8.議案第 67号 平成18年度串間市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算


           (第1号)


 9.議案第 68号 平成18年度串間市老人保健特別会計補正予算(第2号)


10.議案第 69号 平成18年度串間市簡易水道特別会計補正予算(第1号)


11.議案第 70号 平成18年度串間市水道事業会計補正予算(第1号)


12.議案第 71号 平成18年度串間市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)


13.議案第 72号 平成18年度串間市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算


           (第1号)


14.議案第 73号 平成18年度串間市介護保険特別会計(サービス事業勘定)補正


           予算(第1号)


15.議案第 74号 平成18年度串間市市木診療所特別会計補正予算(第1号)


16.議案第 75号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の


           一部を改正する条例


17.議案第 76号 串間市非常勤消防団員に係る退職報奨金の支給に関する条例の一


           部を改正する条例


18.議案第 77号 串間市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例


19.議案第 78号 串間市使用料及び手数料条例の一部を改正する条例


20.議案第 79号 公の施設に関する条例の一部を改正する条例


21.議案第 80号 徳間農村公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


22.議案第 81号 串間市立公民館の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する


           条例


23.議案第 82号 公の施設の指定管理者の指定について


24.議案第 83号 損害賠償の額の決定について


25.請願第 13号 「品目横断的経営安定対策」にかかわる請願書


26.請願第 14号 日本と同等の安全対策のない、アメリカ産牛肉の輸入再開に反対


           する請願書


27.陳情第 45号 「最低賃金の引き上げ求める意見書」採択をもとめる陳情書


28.陳情第 46号 「パートタイム労働者等の均等待遇実現を求める意見書」採択を


           もとめる陳情書


29.陳情第 47号 住民の暮らしを守り、公共サービス拡充を求める陳情書


30.陳情第 48号 最低保障年金制度の創設を求める陳情書





〇出席議員(20名)


     1番  上 村 久 三 君      2番  中 村 利 春 君


     3番  山 口 直 嗣 君      5番  英   聡 子 君


     6番  門 田 国 光 君      7番  岩 下 幸 良 君


     8番  渡 辺 郁 郎 君      9番  右 松 重 博 君


    10番  津 曲 保 夫 君     11番  福 添 忠 義 君


    12番  竹 下 主 之 君     14番  田 上 俊 光 君


    15番  木 代 幸 一 君     16番  武 田 政 英 君


    17番  田 中   勝 君     18番  児 玉 征 威 君


    19番  黒 水 憲一郎 君     20番  末 海 重 俊 君


    21番  内 田 浩 幹 君     22番  森   光 昭 君





〇欠席議員(0名)


  な し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   助   役       酒 井 親 則 君


 収 入 役     坂 口 正二郎 君   教 育 長       五 島 千穗子 君


 監査委員      高 山 暉 男 君   消 防 長       岩 下 五 男 君


 総合政策課長    野 下 賢 良 君   総務課長        武 田 憲 昭 君


 財務課長      佐 藤 強 一 君   会計課長        福 満 芳 子 君


 税務課長      山 口 義 人 君   市民生活課長      清 水 秀 人 君


 福祉保健課長    牧 野 准 郎 君   総合産業課長      川 野 敏 昭 君


 都市建設課長    久 保 田 悟 君   水道課長        小 笠 峰 夫 君


 教育委員会事務局長 田 中 卓 良 君   監査委員会事務局長   坂 中 喜 博 君


 農業委員会事務局長 山 口 文 男 君   選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君


 市民病院事務長   立 本 伊佐男 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        立 本 一 幸 君





 (午前 10時00分開議)


○議長(森 光昭君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は20名であります。


 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第5号によって行うことにいたします。


 直ちに日程に入ります。


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◎日程第1 一般質問





○議長(森 光昭君)  日程第1、きのうに引き続き、一般質問を行います。


 それでは14番田上俊光議員の発言を許します。


○14番(田上俊光君)  (登壇)おはようございます。雨が大分降っておるようでございまして、大雨洪水警報が出たような次第であります。当局も大変心配のところだと思いますが、通告しておきましたので、従って質問をしてまいりたいと思います。


 それでは、農政について伺ってまいります。


 農業の現状を語るには、まず天候のことを話さなければ始まらないのが常となっていますが、日常のあいさつのまくら言葉として使っているように、昔から自然に対しては、敬意と畏敬を持って接してきているのであります。農業は、このダイナミックな自然界とのあるがままのなれ合いと共生によって行われているものであります。


 したがって、敬けんな気持ちでこのことにタッチしていかなければならないと認識しているものであります。


 ことしの春先でありますが、低温、それから強風、そして雨の連続、そういうことでありました。さきの5月は、日照量が平年の54%という数字が出ております。農作物の被害、生育不良、そして野菜の高騰がありまして、一方ではまた、地盤の軟弱化ということで、ごらんのように国道448号線に見られますように、道路交通止まで発生しております。我々人間は、いかなる技術を培ったとしても、自然界を乗り越えることはできないのであります。


 しかしながら、我々人間は時々そのことを忘れてしまう存在であるようであります。早期水稲も5日から一週間の生育おくれとなっているようでありますが、あと1カ月半もしないうちに稲刈りの時期がやってまいります。そういったこの米をめぐる問題、このことにつきましては、昭和46年ごろから続いておりますが、やれ過剰だ、やれ減反だ、転作だ、備蓄米をどうするのか、ミニマムアクセスをどうするのか、食管法はやめて新食糧法だ、新農政だ、WTOだ、FTはどうする、それから今日、新農政の見直しに来ております認定農家だ、法人化だ、集落営農だ、こういうことで続いてきて今日に至っているわけであります。


 農業をやっている人たちもおちおちやってはいられない、もうここらで落ちつきたいところであります。しかしながら、それができる様子でもまだありません。


 現在行っている水田農業構造改革対策が19年より実施されます経営所得安定対策に移行するに当たり、その考え方、理念が大きく変わろうとしております。昨日、14日にこの新しい新法が参議院を通過して可決されたようでございます。これが19年4月から施行ということでございます。皆さん御承知のとおりであります。


 その柱は、経営を安定させる方策であります。今まではすべての農業者を対象に個々の品目ごとの価格に着目して行ってきた支援を、意欲と能力のある担い手、これに限定して品目ごとの価格政策ではなくて、経営の全体に着目した政策に一本化しようというものであります。経営の所得を安定的にしていくのがねらいであります。これは先ほどありました来年の4月からスタートさせようというものであります。


 しかしながら、私を含めまして、この入り口の部分は見えていても、全体像が見えない、具体的な政策がわからない。さらに一歩突っ込んでみれば、WTOの農業分野の決着いかんによっては、再度検討し直さなければならないのではないかという問題もはらんでいると言わざるを得ないのであります。そのような中、農水省におけるこういった政策伝達のおくれ、それとその説明が停滞している現状におきまして、見切り発車ではなくても、列車進行、各駅停車、そういうことで少ししか進まず、来年に迫っております1年足らずでは、直線の軌道に乗せることは、まずできないものと考えます。関係者当局もそのいら立ちの色が隠せないのは、もっともなことと思っておりますが、しかしながら、それはそれとして、対処していかなければならないわけでありますので、頑張っていただきたいと思います。


 伺いますが、まず現在取り組んでいる水田農業構造対策でありますが、串間市水田農業ビジョンの助成金において、18年度は土地利用集積、園芸作物、あるいは団地型の助成というのがありますが、この3万5,000円が4万になっているわけであります。まずこのことについての説明を求めます。


 また、上乗せでありますけれども、認定農業者助成が3万円以内で新しく計上されてきております。このことは次期対策に向かっての、担い手の育成への試みであろうかと思いますが、結構なことであると思います。


 伺いますが、その認定農業者数は昨年と比べるとふえているのかどうか。ことしの5月までの数と、そのうちの新規認定者は幾らなのか示していただきたい。それから、1市町村1品目の実績についてはどうなっているのかを示していただきたいのであります。


 次に、担い手の一つであります集落営農モデル育成とその立ち上げについては、どう進んでいるのか。その現状と問題点を挙げていただきたい。


 それから、他の市町村では、この担い手の育成につきまして、プロジェクトチーム等をつくって取り組んでいるわけでありますが、当市の場合はどのような連携を持って取り組んでおられるのか、あればそのメンバー等も示していただきたいと思うのであります。


 次に、串間市農業振興計画についてであります。このことにつきましては、3月までに作成するということであったわけでありますが、ようやく先日、6月5日に私たちはその計画書をいただいたわけであります。まだ十分目を通していないわけでありますが、おくればせながらでも作成できたということは、串間市農業振興に関係者、関係団体、そして生産者ともにそれを目標として頑張り、立ち向かっていくことができます。そして、串間市経済の一翼をさらに高めることができるものと確信をいたしております。私は、この計画がないことには、今日の停滞している農業の進展はないものと考え、ずっと主張し続けてきたことであり、感慨もひとしおであります。これをもとに、今後大いに議論を深め合い、さらに充実した実施計画となるよう、私も頑張りたいと思うものであります。まずは、壇上からでありますが、当局の皆様に御苦労さまでしたと言っておきたいと思います。御苦労さまでした。


 若干、お聞きいたしますが、今回の作成に当たって問題点として上がったものは何があったのか、また苦労、苦心した点については、何があったのか、あればお聞かせいただきたいと思います。


 また、JAはまゆうにおいては、第二次中期経営計画書を策定し、平成18年から22年までの生産販売計画と営農仕様をかかげておりますが、このJA計画との整合性は十分できているのか、これもお尋ねしておきます。


 次に、この計画を目標数値に向かって遂行するに当たっての意気込みを伺っておきますが、今日及び今後の農業改革の進行が進んできますが、これを考え合わせた場合、今の機構、スタッフでやり通すことができると考えているのか、このことを伺っておきたいと思います。


 次に、安全・安心な農畜産物のために、新しい農薬残留基準が明確になりました。その制度が5月29日より施行されました。いわゆるポジティブリストと言われているものであります。ネガティブからポジティブということでありますが、この件について、何がどう新しく変わったのか、ひとつ教えていただきたいと思います。


 それでは次に、教育行政について伺ってまいります。


 少子化における児童・生徒の減少により、学校運営がいろいろと取りざたされております。昨日もありましたように、県南の県立高校においても、それぞれの3校が21年度より1校に統合する方針が出されております。保護者等への説明会におきまして、問題点も起きているようであります。当市においても、複式学級の解消を含め、規模の適正化が言われております。今議会でも論議が交わされておりますが、教育長は、学校再編の方針を今年度中に決めると言われておりますが、きのうまで出ておりますけれども、確認の意味で再度伺っておきたいと思います。


 まず、学校規模の適正化に向けて取り組んでこられました。魅力ある学校をつくることにおいて、学校選択制により児童数をふやし、一方では、複式学級の解消をもねらったものでありました。伺いますが、これによって規模の適正化が図られたのか、またこれからも図られるのか。


 次に、避けて通れない今日的課題として、学校統廃合についてであります。先ほど言いましたが、今年度中に学校再編の方針ということでありますが、どのような手順でもって3月までに決められるのか、そのスケジュール等詳細にお聞かせいただきたいと思います。


 次に、児童・生徒数の動向についてでありますが、各小・中学校の今後5年、あるいは10年後の児童・生徒数を示していただきたい。


 次に、食育と学校給食について伺ってまいります。食育が大きく叫ばれるようになりました。食の乱れ、あるいは運動不足によるさまざま病気や健やかな人間形成が気になるところであります。児童・生徒においても、生活習慣病の増加や体力の低下が言われております。伺ってまいりますが、当市における食育推進の基本計画策定は、どうなっているのか、これがまず第1点。


 2点目は、子供たちの健康管理における調査等はどんなものを行っているのか、またその分析結果はどうなっているのか、把握しているのか。


 3点目に、学校給食における地産地消の考え方とその取り組みはどうなっているのか。


 4点目に、文部科学省が昨年から実施しております栄養教諭の配置については、今後どう考えているのか、伺っておきます。


 次に、串間ならではの教育についてであります。今までの教育長の答弁では、その姿というものがはっきり伝わってこなかったのでありますが、串間市長期総合計画を見てみますと、市単独事業として、この串間ならではの教育に263万円の単独予算が計上されておりますが、これはいつから計上しているのか伺います。それに基づいての各小・中学校の取り組み内容を示していただきたい。


 また、県の事業での環境教育推進50万円の指定校はどこか。またいつから指定されているのか、内容等も教えていただきたいと思うのであります。


 次に移ります。裁判員制度についてであります。私ごとでありますけれども、最近聞きなれない言葉として、裁判員制度ということを耳にします。自分とは無関係だと思っていたのでありますが、よく見ると、その一般住民がその対象者であるということがわかりました。これはどうしたものかと思った次第であります。平成21年5月までにはその制度が導入されるということでありますから、うかうかはできないと思います。しかしながら、周りの住民はほとんどの人がまだ聞いたことがないと言っているようであります。


 そこで伺ってまいりますが、この制度の導入目的は何なのか、またこの制度の内容について、まず裁判員の選定の仕方、そしてその対象者は。


 次に、裁判員になってから行う仕事は、どんなことをするのか、次に、裁判員が行う対象となる事件はいかなるものをするのか、伺います。それから、住民への周知度が低いということでありますが、自治体として行うべきことはないのかどうか。


 次に、仕事を何日も休んでまでも裁判員になろうとする人は恐らく少ないのではないかと思いますが、法的にはどうなるのか、そのことも伺っておきます。


 次に、子育て支援について伺います。少子化減少に歯どめがかからなくなっております。先日発表されました合計特殊出生率が1.29から1.25になったのは御案内のとおりであります。宮崎県でも1.52が1.46に下がったと報道されております。沖縄、福井に続きまして、上位から3番目ということでありますが、安藤知事も非常に低い数字であると、活力の低下を招くとコメントされておりますが、この件に関して市長はどう思われるのか、ひとつその考えをお聞かせ願いたい。国においてもいろいろ論議が行われているようでありますけれども、まだ対策が決定しておりません。大変憤慨をしているものであります。このことは国任せではなかなか解決できないのではないかと心配をしております。それぞれの地域の実情を踏まえた対策もあわせて考えるべきだと思っているところであります。


 伺ってまいりますが、まず、ここ3年くらいの串間市の出生率は何人なのか。


 次に、串間市の高齢者60歳以上と青少年、14歳以下ですか、その比率を示していただきたい。


 次に、市が行っている単独事業でそれぞれ高齢者と青少年に配分している費用と、その対比を伺いたい。


 さらに、市も負担しています国・県事業においては、高齢者と青少年の事業費と比率はどうなっているのか、これも示していただきたいと思います。


 子供の減少は、地域の減退につながるとして、子育て支援に取り組んでいる事例があります。県内でありますけれども、西米良村が頑張っているようであります。山間の村、元気作戦と銘打って、子育て世帯に金券を配給し、商店街も同時に活性化につながるという事業を展開しております。資料を渡しておりますからおわかりと思いますが、まさに地域に合った知恵であり、元気の出る作戦であると思っているところであります。この件に関して、市長はどう思っておられるのかをお伺いをしておきます。


 次に、地籍調査について少々伺います。一つ目は、本年度実施される地域と面積、さらに事業費について。


 二つ目は、これまでの実施エリアとその面積、その事業費、進捗率について伺います。


 三つ目は、今後実施していく計画エリアはどのように考えているのか、教えていただきたい。


 次に、四つ目でありますが、本年度南那珂森林組合が森林の管理及び保全整備がしやすいように山林の地籍調査を行うやに聞いておりますが、このことに関して市の対応はどのようにしているのか。またその概要についてわかっていれば教えていただきたいと思います。


 次に、広域農道の復旧についてであります。昨年の台風で黒潮ロードは通行止になりまして、いまだに不通であります。県からそれぞれの市と町に移管されてまだ2年足らずでこういう状況になっています。日南市と北郷町の管轄で災害が出たということであります。このことにつきましては、昨日より答弁が出ているわけでありますので、このことについては、自席から質問をしてまいります。


 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)田上議員の御質問にお答えをいたします。


 出生率についてのお尋ねでありましたが、先ごろ日本人女性が産んでいただく子供の平均数を示す、いわゆる合計特殊出生率が1.29から1.25と発表されました。これも最低だと、最低を更新したと発表でありました。大変ショックを受けております。女性の社会進出に伴う晩婚化、非婚化、生活スタイルや価値観の多様化、そして子育てしにくい環境など、いろいろな要因が考えられますけれども、労働人口の減少、あるいはまた経済の影響、年金や医療費などの社会保障制度の基盤を揺るがしかねない憂慮すべき問題であるとこのように考えております。


 このような少子社会の中で、子育て支援の必要性、重要性は、田上議員同様、十分認識をしているところでございます。


 次に、西米良村の就学前の児童の家庭に対する、また西米良村に住む児童の家庭に村内限定での金券、使用のできる金券、こういったものを配付するといった取り組みが今紹介がありました。過疎化に悩む村が考えられた子育て支援と、地域の活性化をかねそなえた、私は小さな村ならではのすばらしいアイデアだと、事業だとこのように思っておりまして、ちょうど一週間前も黒木定藏村長とお会いしまして、このことが話題になったのでありますが、本当に、ならではのすばらしいアイデア事業とこのように評価をしたところでございました。


 そのほか御質問をちょうだいいたしましたが、それぞれ担当課長をして答弁をいたさせます。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 平成17年度から実施しています複式学級の解消策としての小規模校入学特別認可制度では、昨年度3名、現在3名の児童が通学いたしておりますが、複式学級の解消までには至っていないのが現状でございます。


 平成18年度は、この制度と並行して教育振興懇話会等での学校再編に対する意見収集を行い、教育委員会としての方向づけを決定してまいりたいと考えております。


 児童数でございますが、5年後の平成23年度の児童・生徒数につきましては、小学校978名、中学校565名、10年後の平成28年では、小学校821名、中学校493名と推計いたしております。


 当市における食育基本法の策定についてでございますが、毎年6月が食育月間、毎月19日が食育の日と決まりました。宮崎県におきましては、18年度中に基本計画を策定し、それを参考にした基本計画を各市町村で策定する方向であるとお聞きいたしております。


 子供の健康管理における調査につきましては、毎年小・中学校保健主事部会の方で児童・生徒を対象に生活習慣についてのアンケートを実施いたしております。睡眠、朝の健康状態、生活習慣、食生活等の項目で調査が行われております。


 平成17年度の調査結果の中で、特に食生活面について申し上げますと、毎日朝食を食べる子供、小学校下学年98%、上学年95%、中学生97%と、昨年より上昇いたしております。特に中学生が食べるようになってきているようでございます。


 また、各学校で食に関する指導や家庭教育の充実等によって好き嫌いが減っている、乳製品を食べるのが増加いたしております。また果物を食べるのも増加いたしております。そして、インスタントを食べる量が減となっております。


 串間ならではの教育予算につきましては、総合的な学習の時間が本格的にスタートした平成14年度から事業補助金として予算化いたしております。


 児童・生徒が心身ともにたくましく生きていけるような郷土のよさを見つけ、郷土に誇りを持つような教育、これを心がけておりますが、これが総称で、いわゆる串間ならではの教育でございます。地域の特性を生かしたさまざまな活動が各学校でなされております。学校の特色、地域の歴史や文化、自然や環境など、地域に密着した特色ある学習を進めていただくよう、校長会等でも指導しているところでございます。


 なお、昨日も申し上げましたが、年度末には実践報告書、成果と課題とを明記いたしました実践報告書を提出するようにいたしております。


 環境教育推進事業として、都井小学校と都井中学校が平成17年度から平成19年度まで指定を受けております。指定校の学校間の連携、家庭・地域との連携を図った環境教育の実践研究を推進いたしております。主な活動といたしましては、環境を守ることの大切さを気づかせるために、環境に関する講演を実施したり、花いっぱい運動として、地域の方々に花の育て方を学んだり、育てた花のプランターを学校内だけでなく、地域の一人暮らしの高齢者のお宅や、事業所にも配付しております。


 また、校区内クリーン活動といたしまして、海岸や道路のごみ拾いや清掃活動、ごみ調査、水生生物の調査を行っております。環境に関する講話を聞いたり、身近な地域での体験活動をしたりすることを通して、地域の環境問題について知るとともに、環境への関心が高まるものと思っております。


 栄養教師についてでございますが、栄養教諭は、食の専門家である管理栄養士、栄養士と、教育の専門家である教師の資格を合わせ持つ新しい資格です。現在県内には6名が栄養教諭として配置されております。南那珂では油津中学校に1名配置されております。現在、配置されている栄養教諭の実績等を踏まえ、配置採用について検討していく考えであるとお聞きいいたしております。


 以上でございます。


 あとは、事務局長の方で答弁いたします。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 裁判員制度について、その導入目的でございますが、国民の経験に裏づけられました新鮮な感覚、そのものを反映することができる司法制度を構築することにより、国民の司法に対する理解と信頼が深まることが期待されながら、平成21年5月までに導入されるものでございます。


 次に、裁判員の選任についてでございますが、選挙人名簿をもとに裁判員候補者名簿を作成し、事件ごとにこの名簿の中から、くじにより裁判員候補者を選び、さらにこの候補者に対しまして、裁判所で裁判長は欠格事由などを確認するための質問等を経て、原則として6人が選ばれます。裁判員に選ばれますと、3人の裁判官とともに公判に出席し証人の話を聞いたりし、その後、非公開で証拠に基づき有罪か無罪か、有罪としたらどんな刑にするのか、論議する評議を行いまして、その後評決し、判決を宣言する際に、法廷に出席をすることになっているようであります。


 なお、裁判員が参加するのは刑事裁判でありまして、その代表的な例を申し上げますと、強盗致死傷、いわゆる強盗が人にけがをさせたり、あるいは死亡させた場合、それから傷害致死事件、人にけがをさせ、その結果死亡させた場合、危険運転致死罪、ひどく酔った状態で自動車を運転して人を引き死亡させた場合、それから厳重建造物等放火、人が住んでいる家に放火した場合、それから身代金目的誘拐、そして保護責任者遺棄致死罪、子供に食事を与えず放置して死亡させた場合等々が代表的な刑事裁判でございます。


 次に、裁判員制度の周知における自治体の役割についてでありますが、基本的には、法務省等からの通知に基づきまして、周知を行うことになりますが、広報紙等と活用しながら、また関係機関と協議しながら、適宜対応してまいりまして、今後ともまいります。行政串間市が今までに取り組んだ周知啓発についてでございますが、広報くしま、平成18年2月号に掲載をいたしまして、周知啓発を図っております。それから、広報用DVD裁判員制度と、「もしもあなたが選ばれたら」という表題の広報用DVDを市役所、それから教育委員会、中央公民館、図書館等に用意をしております。それから、広報用ビデオ、これは図書館に配付して市民に貸し出しをしているところでございます。それから、啓発ポスター、支所など公的施設に50枚を掲示をしております。そして、長寿学園等において、その学級の中での周知を啓発を行っております。今後の予定といたしましても、そのような形での広報、周知を継続していく予定でございます。


 次に、何日も仕事を休んでまで裁判になることについて、その理解が得られるのが非常に難しいようだがと、法的にはどうなっているのかということでございましたが、法的には、原則として辞退できないことになっております。正当な理由なしに欠席した場合には、罰金が課せられます。10万円以下の科料ということになっています。


 ただし、一定のやむを得ない理由があって、裁判員の職務を行うことや、裁判所に行くことが困難な人は申し出をいたしまして、裁判所から認められた場合は、辞退することができる、その一定の理由というのは、70歳以上の人、それから地方公共団体の議会の議員、会期中に限る、学生または生徒、過去5年以内に裁判員、検察審査員等を務めたことのある人、それから過去1年以内に裁判員候補者として裁判所に行ったことのある人、そして一定のやむを得ない理由があって、裁判員の職務を行うことや裁判所に行くことが困難な人、例えば重い病気、けが、同居の親族の介護、教育、事業に著しい損害を生じる恐れのあること、父母の葬式等が辞退を申し出ることのできる理由となってございます。


 以上でございます。(降壇)


○税務課長(山口義人君)  (登壇)お答えいたします。


 本市の地籍調査事業につきましては、議員御承知のとおり、平成3年度に着手しているところであります。本年度実施地区は、大字北方及び大字秋山の一部であります。


 調査面積は、約284ヘクタール、事業費は5,779万7,000円であります。


 次に、これまでの実施地区でありますが、平成17年度末現在で申し上げますと、大字串間の全域、大字西方の一部、大字北方の一部、大字秋山の一部で、調査済み面積は、2,610ヘクタール、事業費は4億200万円であります。その進捗率は、12.7%となっているところであります。


 次に、今後の計画区域でございますが、現在第5次10カ年計画の中で調査を進めているところであります。平成21年度までが第5次であります。次の第6次10カ年計画につきましては、今後関係機関、関係各課とも協議を行い、連携を密にし、地籍調査事業の実施、進捗率のさらなる向上に努めてまいりたいと思います。


 次に、山村境界保全事業の概要についてでありますが、本事業は、山村地域において地権者の高齢化や、不在化、山林の荒廃等の進行により、現地の筆界の確認が困難な状態となっていることから、今後の地籍調査の円滑化を図るため、現状での境界を調査し、各筆ごとの位置及び形状がわかる簡略な図面等を作成し、山林のおおむねの境界を保全することを目的としている事業であり、本年度は南那珂森林組合が事業を申請しているところで、事業主体は国、国土交通省であります。


 これまでの市の対応、取り組みでありますが、本年2月及び5月に国土交通省が現地調査された際、地籍調査事業担当として採用したところであります。今後につきましても、国・県ともに指導助言に努めてまいりたいと思います。


 今年度、南那珂森林組合が申請しております調査予定地区は、大字市木の石原地区の山林で、面積が約380ヘクタールと伺っております。事業費、事業期間につきましては、今のところ確定していないとのところであります。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 少子化についてのお尋ねでありますが、3年間の串間市の出生数につきましては、住民基本台帳によりますと、15年度171人、16年度159人、17年度146人と減少傾向になっております。


 また、ここ3年間の総人口に占める18歳以下の人口は、住民基本台帳の6月1日で比較いたしますと、16年度では4,072人、17年度では3,881人、18年度では3,690人と、毎年減少傾向にあります。逆に、65歳以上の高齢者人口は、16年度では7,430人、17年度では7,464人、18年度では7,518人と毎年増加傾向にあります。


 次に、子育て支援と高齢者対策の本年度当初予算での比較でございますが、まず初めに、市単独事業で見ますと、子育て支援関係が児童福祉費総務費、児童福祉費、児童福祉施設費、母子衛生費で計の7,621万5,000円でございます。対する高齢者対策は、社会福祉総務費、老人福祉費、社会福祉施設費で2億4,995万1,000円となっております。


 次に、国・県等の補助事業で比べますと、子育て支援が児童福祉費、児童福祉総務費、児童措置費、児童福祉施設費、母子衛生費で7億5,584万2,000円であり、うち一般財源2億4,099万8,000円となっております。また、高齢者対策は社会福祉総務費、老人福祉費、917万1,000円となっており、うち一般財源は、362万4,000円となっており、補助事業、単独事業、合わせた場合、子育て支援が8億3,205万7,000円、高齢者対策が2億5,912万2,000円となっております。しかし、これは一般財源のみで比較しておりますが、これ以外に高齢者対策事業に関連する事業といたしましては、介護保険特別会計が約20億からございます。そして老人保健特別会計が32億ございます。このようなことから、一般会計と特別会計を合計をいたしますと、高齢者対策に係る本市の事業費は、約55億と膨大な予算となっているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、平成17年度水田農業ビジョンの内容についてでございますが、団地型助成の実績は、これはゼロということでございます。また、1市町村1品の実績でありますが、本市におきましては、食用カンショを地域振興作物ということで指定をいたしまして、約217.4へクタールの取り組みがございまして、2,174万円の実績となっております。


 次に、金額の変更についてでありますが、平成16年度から取り組みました山地づくり交付金の繰り越しが本年度までに約5,500万円ほどございますので、土地利用集積助成、園芸作物助成、団地型助成の金額を3万5,000円から4万円に引き上げているものであります。


 本年5月現在の認定農業者数でございますが、367戸となっております。そのうち新たな認定農家は68戸であります。


 次に、集落営農モデルづくりの状況でありますが、現在北方土地改良区と千野土地改良区の区域をモデル地区に指定をいたしまして、推進しておりますが、集落営農の設立を行うには、まず地権者の合意形成と、どういう営農組織にするかが一番課題でありますので、その協議を行っている状況であります。


 集落営農組織育成を行うため、昨年12月から座談会を実施しておりますが、JA、行政、農業委員会、普及センター、農政の関係機関が連携をしながら推進に努めているところであります。


 次に、串間市農業振興基本計画についてのお尋ねでありますが、まず問題点につきましては、国が昨年決定いたしました経営所得安定対策等大綱の内容が詳細に明らかになっていない部分がございます。またWTO農業交渉の展開によりましては、施策の展開を大きくかえなくてはならない状況が考えられることが予想されるところであります。


 しかし、基本的には施策の展開で明らかにしておりますとおり、人・物・基盤・村づくりを基本施策といたしまして、本市の農業振興に努めてまいりたいと思います。


 次に、JAとの整合性でありますが、はまゆう、串間市、大束両JAの進行計画や農政懇話会の幹事会を開催いたしまして、十分な協議を重ねまして作成をいたしております。


 また、計画の実施に当たりましては、各作物担当を中心に技術委員会等で協議を重ねまして、施策の展開を行いますが、必要に応じまして、プロジェクトチームの設立を検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、ポジティブリストの内容についてのお尋ねでありますが、本年5月29日に施行されましたポジティブリスト制度の内容につきましては、基準が設定されていない農薬等が一定量以上含まれる食品の流通を原則禁止する制度であります。この制度は、平成15年5月に食品衛生法が一部改正されまして、改正前は、農薬の246成分だけが対象でありましたが、農薬及び動物用薬品、飼料添加物の799成分が対象になり、ほとんどの農薬等が該当になったようであります。


 特に、農薬におきましては、残留農薬基準が設定されていない農産物に対しましては、0.01ppm以下の基準が設定されましたので、農薬散布を行う場合、他作物への飛散防止対策が必要となってきております。


 以上であります。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)学校給食について、まず学校給食における地産地消に向けての基本計画につきましては、今後、学校給食共同調理場、専門委員会などにおいて、研究・検討をさせていただきたいと思います。


 次に、学校給食における地産地消につきましては、できる限り地元で採れた新鮮な食材をという考え方のもとに青果物として大根、ピーマン、ネギ、ツワブキ、カンショ、キュウリ、白菜、オクラなど、さらには海産物、米穀類、肉類、豆腐類、かまぼこ類、調味料など、その活用を行ってきているところでございます。(降壇)


○14番(田上俊光君)  1回目の質問でちょっと答弁漏れがあります。


 学校再編のタイムスケジュールといいますか、手順、今までずっとある程度出ました議論で、もう少し詳細に、私は聞きたいということでありますけれども、よろしいですか、これは打ち合わせはしてありますよ。これが1点。あとまた順不同でいきますので、今お答えください。


○教育長(五島千穗子君)  学校再編についてでございますが、先ほどもお答えいたしましたが、学校再編につきまして、教育振興懇話会等で昨年度から話し合っていただきました。本年度も3回計画いたしております。あと、委員会で毎回研究をすることにいたしております。その結果、いろんな意見を聞いた結果、再編の方向性を本年度末に決定するということでございます。


 以上でございます。


○14番(田上俊光君)  その問題につきましては、個々的にまた伺っていきます。


 それでは、ちょっと順不同になりますが、3番目の裁判員制度について伺ってまいります。


 21年の5月までにはスタートするということであります。日本人として、人をさばくということがなかなかこれは抵抗があるんじゃないかなというふうな、日本人的心としては、そういう気がいたすわけでありまして、なぜこれを取り上げたかと言いますと、やはり浸透していない、皆さんがまだ認知していない形の中で、もし呼び出し等があった場合に、これは大慌てになるだろうと、そういうことを含めて3年少しあるんですけれども、やはり徹底したPRを含めて、それぞれの理解のもとにそういった制度がスムーズに移行すべきだというふうに私は心配をして考えておるわけでございます。


 基本的には、専門家が人をさばくのが今まで当然だという形できているわけでありまして、自分がなぜ人をさばかなきゃいけないのかと、ある意味じゃ、人それぞれあるでしょうから、やはり人をさばくのが不得手な人が小心者も含めて、これは大変なこっちゃと、後々にあのとき、私がそういうことを発言しなければ云々とか、いろいろ出てくることも含んでいると思うんですね。制度が定着して進んでいけば、それなりの要素が見えてくるでしょうけれども、これは導入に当たって、私はいろんなトラブルというか、ことが起こってくるだろうと、そういうことを考えておりますので、こうして話をしているんですけれども、結局、裁判の制度そのものを、中身を改革するんだということであるようでありますけれども、しかし、例えば余り裁判に関心のない、事件に関心のない普通の一般の人たちは、なぜ自分たちが人をさばくことにタッチしなければならないのかというのは、基本的な心だというふうに考えます。


 専門の人が、それなりの勉強をした、法律に堪能した専門の人がそういう意味では、裁判官、警察官とか、そういった形であるわけでありますので、今さらながらというのが一般的にはあるのではなかろうかなと。ただ、そういう三法曹界の改革の方向性からは、そういう導入が必要だという改革が決定されたということでありますけれども、その辺を、やはり市民にそれとなく浸透させていくべき課題かなというふうに考えています。


 一つ教えていただきますけれども、裁判員候補者として裁判所に呼ばれるという可能性、これについてわかれば教えていただきたいと思いますけれども、いわゆるくじ引きで、いわゆる無作為に招集するということであります。その中から、実際には6名の方が裁判員として選考されるということですが、その候補として、それは身近な形に習うと思うんですよね、だからそういう数字がわかれば、二、三、気をつけなければならないといいますか、この問題に耳を傾けるということになると思うんですけれども、その辺の裁判員の候補として、呼ばれるような可能性は何人くらいなのか、わかれば教えてください。


○総務課長(武田憲昭君)  正直言ってわかりません。というのは、先ほどもお答えしましたように、選挙人名簿から候補者名簿を作成すると、そして事案、事件ごとにくじ、はっきり「くじ」と書いてありますから、くじによっていて、裁判員候補者を選ぶわけですね。そしてそれに基づいて今度は裁判長は、適格、それぞれ質問等、本人質問等をしながら、適格状況とか不適格とか、そういうものを確認して最終的に6人が民間からの裁判員ということで選ばれるようになっております。したがって、その確率とかそれについて、行政としては、つかんでおりません。


○14番(田上俊光君)  私も大変興味がありまして、1月21日だったと思いますけれども、宮崎で裁判員に対してのそういったフォーラムがありました。これに行った資料を若干見たんですけれども、ここに書いてあるのは、裁判員候補として裁判所から呼ばれる可能性はどれくらいなんですかと、クエッションがあるんですけれども、裁判員制度の対象になる事件は、3,300件くらい16年度はありました。そういうことで、仮に一つの事件につき、裁判員候補として50人から100人くらいが呼ばれるとしますと、一つのこれは事例ですけれども、そうすると、1年間で約一つの事例に310人から620人に1人が裁判員候補として呼ばれることになります。その中からそれぞれ適格条項とか何かを含めて、最終的には6名になるということでありますが、私、これ串間市に換算してみました。2万人とします。300人から600人ぐらいという形で呼ばれるということでありますけれども、500人にした場合に、串間市で40人ほど候補者として呼ばれることになるんです。


 だから、これは全く他人ごとじゃないんですよ。こういう数字を的確に示せば、いわゆる皆さんも注目と言いますか、認知度が低いと思うんですけれども、やはりただごとじゃないなというふうに思うんですよね。だから、私もこれを見てびっくりしました。何でそういうかかわり合いを持たないといけないのかというようなことが大前提としてあったんですけれども、それはもう法律で決まりましたので、辞退はできないと。そういう理由があればできるということで、結局経営者であり、あるいはそういう大きな会社であっても、いろんな仕事、重要な仕事を持っていても、呼び出しが来れば出向かなくてはいけない。これが何日になるかもわからない。そういういろんな仕事を抱えている人にとっては、いろんな不安な材料がいっぱいあるんですよ。だから、これは最初、21年度の5月までには行うということでありますから、最初呼ばれる人たちは、大変な不安ですよね。


 私は、そういう意味で、各自治体で行うべき広報といいますか、それをやはりわかりやすく示していってほしいなと、こういうことを私自身まだ知識不足でありますので、そういうことを含めて教えてほしいなということでございます。ひとつこれはうちの行政がどうのこうのじゃありませんので、そういう一般的な心配ごとということで、対処の仕方をよろしくお願いしたいというふうに考えております。


 それから、地籍調査について伺います。平成3年より17年までということで、12.7%の進捗率であるということでありました。5次の計画で21年まで計画が実施計画のエリアがわかっているということのようであります。22年からまた新しいエリアに入るということでありますが、私は、一つ心配とまでは行かないんですけれども、いわゆる高速自動車道が日南までは一応ルートがあります。そして鹿児島県は志布志市まで来ているわけですけれども、串間はいわゆるまだ計画という段階で整備まで上がっておりませんので、そのルート的なものがまだはっきりはわからないんですけれども、しかしある意味では、日南と志布志の間を結べば、それなりの可能な限りのルートは考えられると思うんですね。


 私は、今高速道路がいろいろ直轄方式だのいろいろありますけれども、いわゆる基本計画から整備計画に上がっていない串間市におきまして、なかなか遠い存在だというような気もしますけれども、しかしある程度の基本計画のめどが立った後は、この基本計画のところも、すぐさまやはりそういった方向にはなり得るのではないかなと、そうしてもらわないと困るわけでありますけれども、だからそれがために、この地籍調査、このルート沿線に沿った次期6次計画、そういう形でのやはりエリアを優先すべきじゃないかなということを今つくづく考えるんですね。


 先日も、古川代議士も来られましてJCの皆さんとフォーラムがありました。高速道路も、これは道がつながらないことには意味がない、価値がないんだということで、九州全体のJCさんともども、この問題にはタッチしていくというような方向が打ち出されておったようなことでありますけれども、やはりそういう九州全体の盛り上がりの中においては、やはりつながるということが一つの要素になりますので、そういう意味では、前もって地元の受け入れ体制は万全を期して、それをもとに早期計画、早期着工に持っていくべきだというふうに考えておりますが、第6次のそういう実施エリア、これにつきましては、まだないということでありますけれども、今言いましたようなことを踏まえまして、どのような見解をお持ちか、ひとつお聞かせください。


○税務課長(山口義人君)  お答えいたします。


 高速自動車道着工、建設のための受け入れ体制としての考えるコースを優先に地籍調査をしていく考えはということでございます。これにつきましては、次の第6次10カ年計画策定の中で、御指摘の点も含め、関係機関、関係各課とも十分協議して計画してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○14番(田上俊光君)  それから、森林組合が境界の関係で、境界を山林境界保全事業、これを国土交通省がとり行うということで、これをモデル事業としてやるというような方向で今、まだ決定はなされていないようでありますけれども、そういう方向のようだということであります。非常に力を入れておる森林組合でありますので、なかなか先取りがいいなというようなことを感じたわけですが、これはモデルで今年度で終わりだそうですね。ですから、やはりこの山の境界につきましては、お年寄りが亡くなっていけば、なおさら許可が難しくなるわけでありまして、そういった意味での林業の振興にちょっと逆行の状況がありますので、そういう意味では、この山村境界保全事業と言うんですか、これは好ましい事業であるというふうに考えます。


 ですから、モデルということでありますので、本格的な事業の取り組み、やはりこれをどんどん国の方に要請をして、事業の定着化というんですか、これをお願いもしながらやっていく必要があろうかというふうに考えます。


 地籍調査が12%くらいですから、結局まだ何十年もかかるということであります。ですから、それを補完するという意味でも、やはりこういう事業を取り入れるべきだというふうに私は考えますので、このモデル事業を新しくまた新規事業として創設してもらえるようなそういう運動が必要だと思うんですけれども、このことに関して、市長でもいいんですけれども、どのように考えておられるのか、ひとつ見解をお聞かせいただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  ただいま、税務課長がお答えをしたわけでありますが、御指摘のことは十分、私ども先ほどの勉強会においても内部で研究させていただきましたし、御指摘の点、本当に重要でありますので、しかと受けとめさせていただきたいと思っています。


○14番(田上俊光君)  それから、もう一つ、地籍調査を行いますが、この山村境界事業は、若干は誤差が出るというようなことも聞き及んでいるんですけれども、この山村境界事業をしたところも、やはり地籍調査をしなければ正確的なものにならないのか、成果品としてはならないのか、その辺をもう一つお聞かせいただきたいと思います。


○税務課長(山口義人君)  お答えいたします。


 山村境界保全事業は、今後の地籍調査の円滑な実施を図るため、おおむねの境界を保全する事業であり、今回山村境界保全事業で取り組んだ地域も地籍調査の対象にかわりはないところでございます。


 以上です。


○14番(田上俊光君)  それでは、広域農道の復旧について自席から若干お尋ねします。


 平成15年だったですか、全線開通で開通式があったのは。だから去年の14号の台風で日南、北郷がそういった災害があったということで、2年ちょこっとの間にそういった災害に遭っているわけなんですね。広域農道ということでありまして、またそれぞれ市町村道でもあるというようなことのようでありますので、なかなか他市町村のそういった災害について、余り文句も言えないかと思いますけれども、しかしながら、広域農道ということで、いわゆる農産物を短時間で運ぶというのがねらいであります。ですから、信号のないところに道が通っているのがそういうことでありますけれども、私たちが考えるのは、これは基幹道なんですね、基幹の道であります、私たちにとっても。


 しかし、日南、北郷ということで、余り口は出せないということでありますけれども、私はやはり横の連携は十分とっていただいて、そういった通行止の状況なり、あるいはその後の経過も含めて、やはり近隣の市町村もこれは知っておくべきだというふうに考えます。私も5月の連休にちょっと広域農道を走ってみようということで、もう開通しているだろうということで、走ってみたんですけれども、最終的には通行止の看板がありました。私はもっと手前の方にあの看板があれば遠回りをせんでもよかったんですけれども、そういうことであって、基幹道であって、それなりの利用する住民にも知らせていないということで、そういった意味での2市2町の連携を密にしてもらいたいというふうに考えております。


 先ほども言いましたように、案内板ももっとわかりやすい、いわゆる地元の住民はもとよりでありますけれども、他市町村から来る人、あるいは観光客的な人、それにもわかるような、そういう通行止の看板等も設置しておいてもらいたいというふうに考えておりますけれども、この件に関してどのように考えておられるのか、ひとつお聞かせください。


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)お答えいたします。


 広域農道ということで、2市2町の農産物の重要なルートということででき上がったわけでございます。その維持管理につきましては、各市町村に財産の譲与を受け、市道という形の中で今日まで管理をいたしておるところであります。


 確かに今回、北郷町で大規模な地すべりが発生し、今2工区で復旧中でございます。日南市につきましては、片側復興ということになっております。ただ、こういう形で長期にわたる交通どめの監視する案内板といいますか、住民への周知と申しますか、これにつきましては、日南市、北郷町、それぞれにお伺いしたわけでありますけれども、迂回路ができる最終交差点の見通しのいいところに、そういうものをして案内しているんだということの報告を受けております。しかし、私個人としましては、御指摘のとおり、私は感じております。管内の広域農道につきましては、こういうことがないように、パトロール等を強化しているところでございます。


 今後とも、そういう2市2町の話し合いといいますか、そういう目的に沿った形の協議は進めていきたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○14番(田上俊光君)  ひとつ連携を十分とっていただきまして、住民のそういったサービス向上に寄与していただきたいとこのように考えます。


 それでは、子育て支援について伺います。


 合計特殊出生が1.25ということで、大変皆さん心配をしておられるところであります。いろいろ子育て支援について、あれこれ私も提言をしてきたんですけれども、何せ予算がないというふうなことの中で、なかなか思い切った対策がとられていないのが現状でありますが、しかし、政府も本格的に論議を始めまして、いろんな角度からその対策をしていくわけでございます。


 しかしながら、そういった都市の地域があり、そしてまた田舎の地域があるわけでありますので、国が示すそういった政策がすべて賄っていけるということはちょっと難しいんじゃないかと、いろいろ企業の皆さんに、そういった休業の云々とかいろいろありますけれども、串間市においては、そういった大企業はないわけであります。大企業といえば市役所かなと思うところでありますけれども、そこでやはり地元でも、私は特色のある子育て支援を設けるべきだと思うんですね。思い切ったことをやるべきだと。


 やはり、これは一つには、いろいろ定住化の問題が検討されております。団塊の世代というようなこともありますけれども、しかしながら、子育てをしやすいそういった環境、そういったとことも含めて若い人たちも来るような、そういった串間市にしたいなと、私はそのように願っているわけでありまして、やはりこの子育てにつきましては、独特の支援制度を設けてほしいということをお願いしたわけでありますが、この西米良村でありましたように、この金券支給ということで、400万円を合計支給するということのようであります。これが年間商店街に回るお金が2,000万ということでありますが、どういうことかというと、金券の20%を1回商店街で買った合計の20%を金券で買えるということでございますので、そういった意味では、商店街でも買いものとしてそれが回っていくと。結局ディスカウントストア、大型店舗から買えば安いというイメージがあるんですけれども、それを補う20%は地元で買っても安いんだという、そういうことにつながるんですよね。ですから、そういう感覚でいけば、地元で買うんだと、消費拡大につながるということで、私は商店街の皆さんもこれは大喜びじゃないかなと思うところであります。


 ただ、問題は、串間で行う場合は、そういった子育てのどこに照準を当てるかでいろいろ違ってくるのでありますけれども、例えば、串間の子供が給食のあれを見ますと、1,900人近くおります。これが2人ずつおったとして1,000世帯だというカウントをした場合に、私は3人目の世帯にこれをしたらどうかということを提案したいんでありますが、子供が3人、3人目に提案したいんでありますが、3人世帯が1,000世帯のうちの3分の1とした場合に300世帯ということになります。これを試算した場合に、例えば月1万円にした場合、月1万円、結局12万円支給した場合は、3,600万円という数字になりますが、これを5,000円にした場合は、1,800万ということになるわけでございますけれども、私、試算としてこの3,600万という数字をもとにした場合は、1億8,000万円の購買威力になるということになるわけなんですね。だから、これも一つの事例ですから、私はこれの金額の支給はまたいろいろ配慮して、考えて財政力と相談して、串間独特のものをしてもいいと思うんですけれども、実際にこういう形で商店街も潤うということであります。市長、一応この内容はおわかりだと思いますけれども、一挙両得といいますか、そういったこともあります。どのようにお考えか再度お聞きします。


○市長(鈴木重格君)  熱心に子育て支援について、田上議員一貫して考えていただいておりまして、敬意を表したいと思います。


 特に、西米良村の本当にすばらしいアイデア事業、大変参考になるわけであります。私も地域全体で長期的な視野に立って支援をする、いわゆる次世代育成支援行動計画なるものを策定をいたしておりまして、福祉部門だけではなくて、市全体で子育て支援策を展開している、こういう状況にあるわけであります。


 はっきり言って、少子化対策の特効薬は、いわゆる解決策はないとまで言われているわけでありますけれども、私は、国家、日本国の存亡をかけた、やはり22世紀は滅亡という学者もいるわけでありますから、やはり国次元で、政府の次元で本気でやってほしい、そういったものを打ち出してほしいとこう思っているわけであります。国家的な課題だと私は思っています。


 ところで、ここきのう、おとついと政府与党において、特に公明党さんの案というものがぐっと出てきたわけでありまして、このことは、答弁させてもらったと思っていますが、政府与党案に今関心が寄せられてきています。私も期待をいたしております。特効薬がない中で、そういったものを一応まとめられたということで、私は幾つか進展したと、前進したとこのように私は思っておりまして、何かやらなければならんわけでありまして、そういった点では大いに期待をいたしております。


 そこで、串間市独自のものを打ち出したらどうかというのが田上議員の質問の趣旨だと思っています。私もずっといろんな方から御意見を拝聴してきたわけでありますが、私は、大方の御夫婦、お子さんお二人はいます、大体2人。2.3人いなければ実は、維持できないわけでありますが、これは早くから言われている数字でありますが、私は、3人目に注目をいたしております。第3子以降、第4子欲しいわけでありますが、このところに私は焦点を当てていろいろ考えているんです、串間市の財政の耐力も含めて考えているのでありますが、私は今思っておりますのは、第3子以降の保育料の負担減というのができないか。これを実践したいなという気持ちで今おります。第3子のところに焦点を当てているところでありまして、初めて田上委員に私の今描いているものについて、申し上げるわけですが、第3子、第4子にずっとお願いしたいんでありますが、この保育料の負担減というものを串間のいわゆる単独の、串間のそういった子育て支援として、何かは図らないかんわけでして、そこに焦点を当てたいなと、このように思っているところでございます。


○14番(田上俊光君)  市長から、串間の独自の考え方というものを持っているんだということをお聞かせ願いました。私もやはり焦点を絞って、いわゆる第3子ということを含めてしないことには、財政的なものがかみ合わないというようなことを考えて、私の事例からも第3子ということで言ってきたんですけれども、そういう方向があるということで、結局やはり小さいけれども、独自のものを打ち出していくと、それからまたいろいろ幅広く考えていけばいいということで、そのように私も考えます。


 先ほど、高齢者と青少年のそういったいろいろ事業費の取り組みをいろいろと言われました。私が総計しますと、青少年、18歳以下ですから、青少年は、それが8億3,000万くらいですか、そうするとお年寄り、65歳以上が特別会計を含めて、私はこれが聞きたかったんでありますが、結局55億というそういうことになるかと思います。それだけ高齢者に対しては比率が多いんですよ。だからこれはシフトがえしなくては、私はずっと前からシフトがえをしなくちゃいけないということを言ってきたのでありますが、私も今から高齢者になるんですけれども、しかしそれよりも、やはり子供たちを、将来の日本を担う子供たちの育成を心配していた1人でありますので、そういったことを言っているのでありますが、ひとつそういう状況であります。だから、シフトがえをやはりしていくことが大事であるというふうに考えますので、ひとつ市長、その辺の考えも、市長の思っておられる考えも含めまして、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、教育問題から行きますか、時間がありませんので、それでは、教育問題から入っていきたいと思いますが、統廃合に関して、教育委員会で最終的な決定は3月まで進んだということでありますが、その教育懇話会ですか、これを3回は開くんだということでありますけれども、私はもうスケジュール的にも決まっているんじゃないかなと思ってお尋ねしたんですけれども、結局きのうからずっと出ていますように、それぞれの代表者の方も含めてお話を聞くんだということでした。


 何回それをやって、どんな形で集約していくのか、もうそこに来ていると思うんですよね、だから結局、私が言いたいのは、最終的な、だから方向を決めると、その方向が小・中統合的なものになるのか、あるいは中央に新しく学校を設けるといいますか、学校を一つにするとか二つにするとか、そういう方向なのか、それがいつごろからそれを例えば着手するんだとか、そこまで決められるのかどうかなと。だから、そこを聞かないと、逆に我々はそこまでは違いますよ、そのくらいでいいのかと、そういうことなんですよ。最終の方向決定の事柄がどの部分までの決定なのかということは。だから、私は聞きたいんですよ。だから、教育長の話を聞くと、方向は、小中一貫校の方法で行きますよと。後はまた後で検討しましょうと、何かちょっとおざなりじゃないかなというような感じがするんですよね。だから、具体的に持っていくなら、こういう計画があるんだという形を含めて。


 もう一つ、その地域の代表という形の人もおられると思いますけれども、きのうは答弁の中で、公民館代表をというようなことも出てきたんですね。その前はその言葉はなかったんですよ。いわゆるPTA役員代表、そして学校の保護者の代表、そういう形だったと思うんですよ。きのうは、公民館の代表というような形であったんですけれども、どういったメンバーなのか、もう一度、再度確認します。


○教育長(五島千穗子君)  まず、教育懇話会の委員の方々ですが、自治公民館連合会代表の方、青年会議所の方、それから青年団協議会、スポーツ少年団代表、リベロ代表、PTA代表、PTA協議会代表、福島地区小学校PTA代表、北方・大束地区PTA代表、本城・都井・市木地区PTA代表、幼稚園・保育所保護者代表、福島高校校長、串間市校長会会長、これは中学校長です、串間市校長会副会長、これは小学校校長です。串間市人材育成協議会代表の方、今のところはこのような方々にお願いしているところでございます。


 それから、今、昨年度から引き続き、懇話会で出していただいておりますのは、さまざまな場合、方向性ではありません。小規模校は小規模校のこういうよさがあるし、こういうのがある、そういうのを含めて、全体を含めて話をしていただいております。その中に小中連携も入りますし、お話もございましたし、地域の通学区域の撤廃で、自由にしたらどうかという意見もございました。それから、学校を数校にまとめたらどうかというお話もございました。いろんなお話をやっています。その話を本年度も十分煮詰めながら、どういう方向で行くのかということを本年度末にはっきりさせたいということでございます。


 以上でございます。


○14番(田上俊光君)  この学校再編につきましては、いわゆる教育を取り巻くそういった関係者、また地区民も含めまして、そういった関係者がそうそうたるメンバーだというふうに感じます。


 ただ、私は視点をもう一つ置かなくてはいけないんじゃないかなと思います。いわゆる学校サイド、学校という視点から見た場合は、教育のあり方がそういう方向で決まります。もう一つ大事なのは、今から串間市をどうするのかという、市長、これは私は大事だと思うんですよ。いわゆる串間は今から定住化策も含めて、いろいろ農業関係も含めて、定住化策を策定していかれます。その人たちが例えば市木地区に住まわれた場合に、学校とか、医療とかそういうのが最低限社会整備として必要なところに来られるでしょう。そういった場合に、串間市の方向性とマッチしていうかということが私はもう一つ考えなくちゃならないポイントだというふうに考えます。ただ、学校側のサイドからはそうでしょう。結局学力を伸ばすため、そういう方向からいったら、例えば一つの学校にして、もまれてからした方がいいという意見が出ます。


 私は、やはり学校は地域に残すべきだと。私は論ずるものであります。なぜならば、学校があって地域があってきた、地域があって学校があってきたんです。学校がなくなっていけば、中央に人が行ってしまって、結局寂れる一方だと。結局一極集中になるんですよね。伝統、文化、何だったのか。心のふるさとは何だったのかなと。やはりそういうことを思うときには、やはりそういった自分の生まれる所在地の伝統、そういった環境、今言われますように、串間ならではの教育の中で、教育長が言っておられるじゃないですか。そういったふるさとのよさを持って誇りを持つような教育をと。まさにこれだと思うんですよ。私はそういう観点から、やはり小・中を残す形で、こういう議論に参加させてもらいたいというふうに考えています。


 ですから、先ほども言いましたように、そういったメンバーで話をされるのは結構です。やはり我々文教厚生委員会の委員のメンバーともぜひ議論の仲間に入れていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。


○教育長(五島千穗子君)  学校が地域の文化の中心であり、そして活性化の中心であるということは十分理解いたしております。学校が地域の中で果たしている役割というのも、重大さというのも理解いたしております。この懇話会でも、その話はよく出てまいります。そういうことも踏まえながら、これからの方向性ということは考えていきたい、そのように考えております。


 地域をないがしろにしてとか、そういう意味ではございません。とにかく子供たちにいい環境を与えてあげたい。それから、これから串間が延びていくためにはどうすればいいのか、そこも考えながら、方向性というのは考えていきたい、そのように考えております。


 それから、文教委員の方々が入ってくださるというのは、大変ありがたいことでございます。また一緒に委員会でも話し合いをさせていただくと、大変ありがたいと思います。ありがとうございます。


○14番(田上俊光君)  ひとつ幅広いそういった話し合いの中から、集約的なものを形づくっていってもらいたいというふうに考えます。


 それでは、食育についてお尋ねしますが、これほど健康ということが叫ばれている時代はありません。健康イコール、今食ということにつながっております。私は、やはりこの食ということを考えた場合に、やはり子供たちが大人になって、またそういう食生活を続けていくわけですから、やはり子供のうちに食の本当の中身といいますか、基本的な中身を教えてもらいたいなと思うのでありますが、そこで一つ、いろいろやはり作物をこの間、18番議員からありましたように、NHKの放映がありました。いろいろ弊害というのは、皆さんおわかりだというふうに考えますけれども、基本的に朝ごはんを抜くと、基礎代謝がなくなって体が逆に危機感を持つような形になって、余り消費しないように動かなくなるというようなことで、体力も低下するようなことも言われています。


 そういうことで、小学生のころから、大人の中高年くらいのそういった体力的な減少になっていくんだと。結局糖尿病とかそんなものもふえていくんだということでありますので、そういう糖尿病の潜在者が小学校のうちからおるということでありますので、これは国家の存続にこれもゆゆしき問題であると、そういうことを考えた場合に、私はやはり子供たちが実際野菜等をつくったものを、自分たちで例えば料理をすると。だから、結局5、6年生くらいは家庭科もあると思いますけれども、そういったところで料理をつくるんだと、そういうことの教育を徹底してもらえないのかなと。串間ならではの教育に、これもなれるんじゃないかなと、結局、今それなりの学校が田畑を借りられてされています、実績を見ると。すばらしいことだと思います。


 それにも増して、ある一定の面積を与えて、野菜をつくるとか花をつくるような用務員さんをお願いして、協力をもらいながら、学校の菜園をつくって、それを自分たちの家庭科の料理のときに使ってから食べると、そういう料理好きな子供たちを育てておけば、その子たちが大人になってから、包丁のない生活でなくて、やはり包丁を持った生活に戻るんじゃないかなと。これが健全な日本人になるんじゃないかなと、そういうことを思ったときに、どうしても子供たちが基本的になるという、私は考え方を持っています。そういうことで、そういう考えについてどう思っておられるか、それと現在の中学校の家庭科の料理実習等はどのような形でやっているのかということをお聞かせいただきたいと思います。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 調理の件でございますが、小学校低学年は、生活科がございます。生活科のときに小さなプランター等を利用いたしまして野菜をつくります。その野菜を自分たちで調理して、調理と言っても簡単なものですが、野菜を洗ってドレッシングをかけてという形で、そういう取り組みを低学年でやっています。


 それから、中学年以降におきましては、自分たちがつくりました、学校でつくりましたものを利用して、やはり調理実習等々で使っております。それから、学校全体といたしましては、農業者年金の方から現物支給をいただいておりますが、それを利用して各学年ごとに、本年もいただけるものと思っておりますが、そこでつくりました作物を自分たちで調理したり、それから持って帰って自分たちで調理したりいたしております。


 学校側に聞きますと、今まで食べられなかったものも自分たちがつくったということで、うれしくて食べたりとか、それから家庭に持って帰っても、親に自慢して、「これ、自分たちがつくったんだよ」という形でやっているというふうにお聞きいたしております。


 また、中学校の家庭科の調理ですが、1、2年の調理実習が行われますが、肉料理、魚料理ということになっておりまして、メニューは各学校に任せられておりますが、市内のある学校では、肉料理はハンバーグ、魚料理はムニエル、そしてそういうものを主として、必ず野菜をそこに使うというような形で行っているようでございます。


 それから、この調理実習につきましては、学校教育も大切ですが、家庭での親と子の調理ということも大切だというふうに考えております。このことはまたPTA等々にも呼びかけていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○14番(田上俊光君)  それぞれの学校でもそれなりの取り組みをされていることはお話を聞いてわかっておりますが、私はこれはやはり何といいますか、教育長の一つの方向性として、串間から食育を含めた、子供たちの健康管理も含めたそういったものに取り組んでいくんだと、ただ一般的にあるようなものではなくて、独自のものとして、串間から発信するんだと、そういうことが私は今大事じゃないかなと思うんですよね。最終的には、いわゆる子供たちが学校でつくった料理等を例えば家の中でそれをつくつとかいう形で、基本的に家庭の中の自分持ち場として、料理も手伝うんだという、そういう位置づけにした方が逆に、親が学ぶことになると、今それが必要だと思いますよ。それが大事だと思いますよ。だから、それを串間から発信するんだという意味で、農林の方とも協力を得るなら、そういった田畑の供給もお願いをしながら、ひとつそういった方向が私はいわゆる串間ならではの柱になるんではなかろうかなと思うのでありますが、ひとつその辺の教育長の思い切った所見を伺いたいと思います。


○教育長(五島千穗子君)  食事の問題につきましては、串間市が学力向上に取り組みましたときに、保護者がまず一番先に考えたのが、朝食をとらせようということでございました。朝食をとらないで学校に行きますと、やはり考える力が落ちてまいりますし、そして体温が低くなったりとか、気分が悪くなったりとかいうことが出てきます。それでまず、家庭で朝食を食べさせようということで取り組んできました。


 この取り組みは、大変評判を呼びまして、高知県の方からも問い合わせが来たり、視察が来たり、それから高知県の方にPTAが出かけたりというようなこともございました。自信を持っているところでございます。


 それから、各学校で調理実習等いたしますが、いたした場合は、そこで終わるのではなくて、必ず家庭でつくって家族の人に食べさせてあげましょうというような形で指導いたしております。それは、家庭の協力も必要だと思います。やはり家庭にもそれは呼びかけていきたい、そのようにして考えております。


 大変、いい御提言をいただきましたので、またPTA等とも十分に話し合っていきたいと思います。ありがとうございました。


○14番(田上俊光君)  それでは、農業問題に移ってまいります。新しいそういった政策方向に入っていきます。


 本当に、どうなっていくのかと、先が見えないような状態での発車だというふうに考えるんでありますが、しかしながら、法律でありますので、これに沿った形での展開を行っていかなければならないと、そういう意味では、串間市が農業振興計画を今回策定されました。私は、本当にタイムリーに大変すばらしい計画になったんじゃないかなと思うわけでございます。いろいろ目を若干通してみますと、いろいろ方向性が見えてきているような気がします。特に、地域等におきまして、都井地区、あるいは市木地区、そういった方向の中で、はっきりと施設型のモデルの団地とかをつくるんだとか、具体的な方向でのお示しがしてあります。


 都井地区につきましては、野菜施設、花卉、果樹施設の施設型農業の推進、市木地区につきましては、野菜、花卉、果樹の施設のモデル団地の設置ということで、Iターンの確保を持っていくんだということで、具体的な方向策が述べられております。こういうことを農業の全体のバイブルだというふうに考えまして、一つのこれを目標としてそれぞれの関係団体、生産者の一つの方向で取り組んでいくなら、基本的には、これは串間市の農業がさらに発展するものというふうに確信をいたしておるわけでございます。


 その中で、一つ団地形成について、私もやはりそれぞれの昔の5カ町村、そういった地域別にやはり団地をつくって推進していくべきだということを、前々から申してきました。いわゆる大分の杵築方式のいわゆるリース農園でありますけれども、やはり例えば、これを行うには、結局、公社みたいなのがないと、なかなかできないのではないかなと、そういう意味でも、公社の設立も検討するというようなことも書かれています。私は、ここだと思います。やはりこのことが農業の再生のポイントだというふうに考えています。今後、農政が厳しくなる中において、串間市が農業におけるいろんな試みの発信基地という形の中において、展開ができるものというふうに考えております。


 そういうことで、ひとつ今後ともよろしくお願いします。


 あと、19年度から取り組むことになっていますが、農地・水・環境保全対策という形で来年から出ますが、まだなかなか耳に聞いていないわけでありますが、その内容と動き、方向について示していただきたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 農地・水・環境保全対策についてということでございました。この対策事業につきましては、平成19年度から実施されるということになっておりますが、本市におきましては、5月22日に市内の土地改良区、主な水利組合等を対象に説明会を開催をいたしまして、事業推進を行っております。その結果、北方土地改良区、千野土地改良区、市上水利組合、これは赤池から市ノ瀬のところまで引っ張っている組合でありますが、の方から取り組みの希望が入ってございましたので、県の方に取り組みの申請を行っているところでございます。


 以上でございます。


○14番(田上俊光君)  農業の方向性が、方向性としては決まったわけでありまして、後は中身の事実でありますが、一つ今農林課という形がやっているんでありますが、今総合産業課ということであります。私は農業という言葉がないということで、寂しい思いをしているのでありますが、先ほど言いましたように、新しい方向、そして新しく制定した串間市の中長期ビジョン、これを遂行するに当たっては、私は今の体制でできるのかなと思うんですよね。一つは、今の米の需給対策の中で、行政はある意味じゃちょっと手を引く部分がありますけれども、逆にまた、ある部分では、それはのしかかってくる部分もあるでしょう。そういう配置の仕方がもうかわってくるんだと思いますけれども、やはり公社的なものの考え方をしていくべきだというふうに私は考えになりますが、そういったときに、やはり串間市の串間農業推進センターとか、そういったものを含めて集落営農のそういった取り組み、こういったものをどんどん引っ張っていかなくては、今どっちかというと、農協に引っ張られているような気がしてならないんですね。やはり今こういう中・長期計画もつくったわけでありますので、市がやはりリードするべきものはリードして、そして各団体にお願いもしていくと、そして串間市の農業全体を引っ張っていくんだという意気込みを示してもらうためには、この大課制である総合産業課のあり方も一考する必要があるんじゃないかと思いますけれども、市長、その機構を考える考え方はないかお聞かせください。


○市長(鈴木重格君)  私は、農業も観光も、私はすべて総合産業だと思っています。そういう認識に立っています。すべてが今や総合的な産業と言ってもいいと思っております。しがたがって、機構改革、大課制の中で、そういう呼称にさせてもらっているわけでありますが、私は、内容はやはりかつての農林水産、しっかりとやってもらっているわけでありまして、私は今後もこの体制でと思っています。


 しかし、上村議員にもお答えしたんでありますが、絶えずこの機構とか、そういったものは見直しは大胆にやっていかなきゃいけないわけでありまして、商工をどうするのかということも、御指摘があったりするわけでありまして、これは、柔軟に大胆に考えていかないかんと思っておりますが、今のところ、本日お答えするに当たっては、現状で私は十分、十分か不十分かはあるでしょうけれども、やっていってもらいたい。またやっていける人材が配置をしていると、このように思っておりますし、JA等ともうまくやっていると思っていますし、南那珂農林振興局もありますし、改良普及センターもあることでありますし、しっかり提携をしてやっていけば、私は捨てたもんじゃないと、このように思っているわけであります。しかしながら、そういった御提言があるわけでありますから、しっかり受けとめていきたいと思っております。


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩をいたします。


 (午前11時52分休憩)





 (午後 1時01分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、20番末海重俊議員の発言を許します。


○20番(末海重俊君)  (登壇)大変お疲れさまでございます。


 月日のたつのも早いもので、鈴木市長誕生から市長任期の最後の議会となり、しかも一番長老の私と最後の議論をするということは、私にとっては夢にも思っていなかった次第であります。


 しかし、市長は、今期で市長職を辞することなく、再度市長選に立候補し、市民の信託を受け、市政を担当したい決意を述べられましたが、その決意と、市民に対する選挙公約と今後の取り組みを具体的に説明していただきたい。


 また、市長は市議、県議として継続でもあり、市政、県政の連携する施策の実施が私は基本姿勢でないかと考えます。しかし、今私が見る市政においては、うまく連携ができているでしょうか。例えば、述べますが、第一に福島港整備計画は、今のままでは終わっている状態であるが、昭和57年、鹿児島県、宮崎県両県知事、市長が覚書書を出しているが、ただの紙くずであったのか。大隈半島振興法の中で決めた都井西方線道路改良工事は、昭和64年着工約束はどこへ行ったのでしょうか。


 さらに、串間都城線道路改造工事はなぜできないのでしょうか。私は、この路線を毎回言っているように、国道昇格運動の中で、この運動をとりやめるかわりに、1年で2億から2億3,000万程度の予算をつけ、継続していくとの約束はどこへ行ったんでしょう。例を言ったら切りがない。市長、このような一連の国・県との連携はどうされましたか。所見を述べていただきます。


 また、市長、行政が行っている全事業、経営コンサルタントによる経営診断、分析して再検討する考えはないものか。農政懇話会、水田ビジョン対策会議等、いろいろな会議がありますが、私も出席しておりますが、全くと言ってよいほど意見が出ない会議のようですが、何か方法は、変える考えはないものか伺っておきます。


 それに市長が提唱されました市木特区構想も早3年たっていますが、市長の感想の考えと現在の構想をお聞きしておきます。


 職員の意識改革について、行政経験のない全くの素人の私がプロの職員に対して意識改革を言うのですから、やりきれない気持ちもいたしています。しかし、市長は答弁の中で、職員は行政執行に対して相当変わったと自信を持って答弁されているが、どう変わったのか具体的に説明していただきたい。しかし、私も議会に席を置くこと28年、農業委員からすると31年間市役所に来ていますが、その私から職員を見ますときに、市長の言われるよい方向へ変わったではなく、全く理解しがたい悪い方へ私は変わっていると危惧いたしております。


 そこでお聞きしますが、職員は、今自分の職場で何をすればいいのかという自覚はあるのか、課内調整はだれがどのようにすればよいのかという考えがあるのか、市民に対し責任認識が全く私はないと思うが、それについても説明していただきたい。


 その感覚を養うために、市長は企業的感覚を取り入れることから、助役を民間からということで、助役を選任されたが、助役から見た職員認識はどうでしょうか。


 次に、教育行政について、食育基本法2004年6月10日成立、7月15日施行されたことに伴い、国は今年3月、食育基本方計画を決定されているが、その中で、栄養教諭制度、教職員への啓発など、学校における指導体制整備、学校の米飯給食や地産地消対策は、食生活改善普及より運動などの取り組みはどうされているのか。


 また、都道府県は条例を制定しているがその内容は、市町村設定はどういうことになっているのかお聞きしておきます。


 教育長は就任当時に独自カラーを出したいと発言されていたが、その結果は。


 農業者年金受給者協議会の市内全小学校に対する食育体験学習を行ってまいりましたが、今年も引き続き行っていく予算をいただきましたが、教育委員会の取り組みは。


 また、JAとの連携はどうされているのか。教育委員会独自の取り組みは何もないのか、市木小学校生徒数が非常に減少しているが、現状と5年後の実態計画をお聞きいたしておきます。


 企業誘致について、同僚議員から質問があり議論されましたが、韓国企業串間進出の件ですが、これは国と国とのしきたりの違い、また外国から進出する場合の法律、いろいろな障害にて進出がおくれているやに私は聞いていますが、相手企業に差し支えない範囲で説明していただきたい。


 市内既存の会社の実態はどうなっているのか、特に日南串間ゴルフ場の状況はどうなっているのか、それにスポーツ強化練習誘致に私たち企業誘致特別委員会として取り組んでいるが、実績と経済効果は。それに課題はどのようなことになっているのか、お聞きいたしておきます。


 土木行政について、行財政改革や特定財源の見直しなど、公共事業予算確保が大変厳しい時代に入っていますが、しかし、私が言うまでもなく、市内県道整備は相当おくれていると思うが、しかも既存の県道改良予算と今後の見通しは。特に市木串間線は、どのような計画になっておるか。また、先ほど県庁土木部長へ課長と陳情いたしましたが、大束農協撰果場入り口市道県道改良の取り組みは。市道改良工事見通しはどうなっているのか。448号線国道災害の件は、災害状況、復旧困難と長期間かかると、地区住民の実情はよくわかりますが、しかし一日も早く解決するには、交通便確保であると思いますが、そのためにはいろいろと計画されているやに聞いていますが、その内容の中で、すぐ取り組むこと、中・長期計画になって取り組むことをお聞きしておきます。


 また、国土交通省において風景の美しいガイドを募集しているが制度と取り組みをお聞かせ願いたい。


 温泉について、施設整備は市が全部整備をし、経営は第3セクターに委託し、赤字運営とは全く理解できないわけですが、経営分析は。例えば、経営コンサルタントに分析する考えはないものか。また、産業委員会管内視察に温泉施設を視察した結果について、助役が謝ったが、これは何の意味をなすものか、伺っておきます。


 温泉浴場天井腐っているが、あの状態を見まするときに、経営者は、今まで何を考えていたのか、また、管理運営者は何を見ておったのか、全く理解できない。理解できるような説明を求めておきます。


 農政について、国会において農政改革3法案の法案審議が3月17日の衆議院本会議の趣旨説明を皮切りに、重要法案として、中央公聴会、地方公聴会に加え、衆参合わせて3回の参考人質疑と、衆議院では、30時間を超える審議の末、5月18日可決されました。


 私は、このような重大な農政改革の中に、参議院議員松下新平代議士より、突然の依頼により、衆議院農林水産委員会地方公聴会、4月19日開催の宮崎会場にて、宮崎県代表として意見陳述を述べる機会を与えていただきましたことに対し、松下議員に厚く御礼を申し上げます。また、私はこの意見陳述者として、意見の陳述の内容は、多くの市民、農民、農政関係者に配付いたしましたので、申し上げませんが、しかしながら、私としては、今度の農政改革法案に対する串間の農家、農政の実情は十分申し上げ、地方公聴会に対する意見陳述者としての大役は果たしたものと自負いたしております。


 また、5月25日、東京にて全国農業委員会会長大会出席に伴い、法案に対する宮崎県選出代議士とも意見交換をし、それにこの6月10日に松下参議員が、国道448号大納小崎地区道路決壊現場視察に来られ、その帰りに私の自宅に来て、農地改革3法案の今後の見通しなどを話し合いをいたしましたが、いずれにいたしましても、法案の大綱は、参議院でも可決成立するとの見通しの話をされ、しかも、きのう参議院本会議で議決成立したと報道されましたが、そこでこの3法案の経営安定対策担い手づくりと、品目横断的経営安定対策の内容と現在の取り組み、並びに今後の対応と取り組みについて、説明していただきたい。


 また、この法案に関すると思われる農業開発公社の設立、それに市とJA一体の取り組み、集落営農リーダー育成と支援対策は、認定農業者の基準緩和については。農業白書九州版が発表されたが、内容と取り組みは。


 農水省は、農業担い手高齢者表彰を行っているが、表彰規定、基準はどのようになっているのか、串間市において該当者はいないのか。


 女性農業者の地位向上対策は、どのように取り組んでいるのか。


 農地・水・環境保全向上対策事業等の取り組みについても、お聞きしておきます。


 また、地産地消直売所整備事業と取り組みは。水田ビジョン対策もつまり産地づくり交付金の18年度見直しと19年度からの見直しはどうなるのか。


 猿害対策について、私は毎回言っているが、県と市の対応をお聞きしておきます。


 市木地区諸問題について、まず、3年前市木港石波港の浜砂が埋まったとき、現地において関係者に説明があったが、今すぐやること、中・長期的工事をやること、その後どうなっているのか、全く何もしない理由を含めて、経緯を詳しく説明していただきたい。


 市木川河口整備、河口付近の決壊災害復旧、河口が埋まっている堤防かさ上げ、これは陳情がしてあるはずですが、八ヶ谷橋から市木川橋右岸堤防かさ上げ、これも陳情してあるはずですが、市木川改修状況と見通し、それと同時基盤整備計画案、急傾斜地、子持田、門前、藤、古都地区の工事計画は。


 農地保全事業、藤地区の適用はどう考えているのか。石波地区のダム建設計画はどうなっているのか。並びに古都地区道路改良の陳情の件はどうなっているのか。


 休暇村付近の浸水防止対策、これも陳情が上がっておるようですが、どうされているんですか。


 最後になりますが、市木地区水道の水源地を一カ所へ見直す計画と、水道管による水漏れが時々見受けられますが、老朽管更新計画はできるものか、お伺いいたしまして、壇上よりの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)末海議員の質問にお答えをいたします。


 今回、国会において可決されました農政改革関連法案、これに当たりましては、平成19年度から実施をされます品目横断的経営安定対策、その担い手に施策を集中をすると、こういうものが大きく取り上げられているわけでありまして、大変関心を持ってきたわけでありますが、今回、可決をされました。


 この法案に関連して、4月19日、宮崎県で開催されました地方公聴会におきまして、末海議員、今お話がございましたように、御苦労でありました。地域の実情を訴えていただいたわけでありますが、画一的な、やはり考え方ではいけませんよということを強調されたと、このように私も思っておりますし、地域地域での農業の形態は違うんだと、画一的ではいかんと、このことを強調されたものと、このように私は評価しておりまして、このことは、まことに北海道と宮崎で2カ所で行われたわけでありますが、本当に末海議員の発言というのは、また我が市からの声としても、本当に栄誉なことだと思いっておりまして、その意見陳述が生かされるものと、このように大変期待をしておるところでありまして、改めて御苦労さんでありましたと同時に、敬意を表しておきたいと、このように思うわけであります。


 ところで、幾つか質問をいただきました。実は、県との約束ごと等々、ちょうど大隈開発計画が決着を見る段階で、ちょうど谷口市長の時代でありましたが、実は宮崎県知事と鹿児島県知事との間で覚書が締結されたわけであります。その中に、特に県境問題については、いろいろとやっていくんだということが記されてあります。それに加えまして、リゾート法、いわゆる亜熱帯ベルトパーク構想に対する考え方、あるいはまた進め方、またその推進、それから、道路整備等々、高速道路等々のことも実はあるわけであります。


 御案内のとおり、これまで歴代の市長を初めといたしまして、また市議会におかれましても、串間市の振興のために、両輪として御尽力をいただいたことに、まず歴代の市長、歴代の市議会議員の皆様方にお礼を申し上げる次第であります。このような中にありまして、国や県への要望活動等によりまして、ここ串間市の生活基盤とか、あるいはまた産業基盤とか、あるいはまた都市基盤の整備を初めといたしまして、保健、医療、福祉の充実、教育、文化そういった基盤等々の整備が総合的で中・長期的に進められておりまして、今日の串間市があろうかとこのように思っているところであります。


 その中におきまして、まだまだここ串間市における残る課題としては、御案内の、御指摘もありました福島港のさらなる整備の問題がありますし、半島振興法における県道都井西方線、都城市と直結する県道都城串間線等々があるところでございます。特に、この福島新港につきましては、一応計画は今回の計画は終わったんでありますが、これでは不十分でありまして、港の中が災害に遭うような港でありますので、さらなる整備が必要だということは、もうはっきり証明をしているわけでありまして、このことはやはり今後も大きな課題として、ともに取り組む課題だろうとこのように思っています。


 都井西方線につきましては、金谷橋がそうであります。やはりリゾートの入り口として、あの色つきの橋梁が架けられたことを私は記憶をいたしております。その後、途絶えておりましたが、ようやくにして、あの金谷城に至るいわゆる都市計画区域でありますけれども、金谷から弓田に通じるあの道路を手がけたというものがございます。今後、都井西方線、半島振興に向けてやっていこうということを県との間で今、県議も入りまして、このことを進めています。手は一応つけたということでございます。


 都城串間線につきましては、今道路が寸断をいたしております。この件につきましては、話をこの場でしたところでありますが、それに加えて水源であります、源でありますあの国有林野が崩壊をいたしまして、6ヘクタールにわたって崩落いたしておりまして、このことが今串間の河川、水道、水源、そして淡水魚、そして海面漁業、そういったものに影響が心配をされているわけで、今監視体制に入っている状況にあります。このことにつきましては、お話しましたように、素早くこの空中散布を実行いただきまして、本当に素早い対応に感謝をいたしておりますし、たまたま串間の営林署長でおられましたヒラノヤマという所長さんがおられましたが、この方が実は本署へ帰られて、今管理室長として御活躍でございます。私も数日前に会ってきたんでありますが、串間のことはよく存じておられまして、本当に林野庁長官ともずっとお会いして、お礼と今後の素早い対応をお願いしたわけでありますが、そういう状況の中で、まずとめると、そして後、県道の復旧作業を早急に行っていくと、用地が一つ問題になっているようでありますけれども、これにつきましては、私どもも支援するところは支援していきたいと思っております。


 ともあれ、この県道、都城と直結する串間都城線は、御指摘のあったように国道昇格の運動をずっとしてきた歴史がございます。その歴史の中で、2人の建設省事務次官がわざわざあそこを通られたということを記憶をいたしております。古賀雷四郎さん、そして坂野重信さんでありました。お二人の最高の事務次官だと言われました。お二方とも参議院議員になられたのでありますが、「やりましょう」と、こういう約束をされたわけでありますけれども、これが実現に至らなかったと。それはなぜか、私もいまだわかりません。その当時の市長さんは、谷口市長さんでありましたが、大変活発に精力的に動いておられました。私も一緒に同道させていただきましたので、よく存じておりますが、そういう歴史の中でも、今日人家連檐地区はしっかりできたと思っておりますけれども、あの都城に通じる、あの山間部がいまだに御案内のような状況にあることに、大変私は、その当時約束をしていただいただけに、憤りさえ覚えるわけでありますが、しかし、今後も粘り強く運動展開をしていかなきゃならんなと。そのために都城市と串間市との間で、両市で取り組む課題はこれしかないわけでありまして、このことはしっかり今後もきずなを強くしていかなきゃならんとこのように思っているわけでございます。


 私は、このように国・県との関係につきましては、以前と変わりませんし、むしろ強固なものになりつつあるんじゃなかろうかと、このように思っています。


 末海議員の人脈も聞きました。私どもにも人脈もあります。それぞれ議員さんには人脈があると思います。そんな人脈を通じながら、串間の振興に寄与いただければありがたい、このように思っています。


 これらの今申し上げましたような課題解決に当たりましては、古くからのそういった先輩やら、そして現在在籍中の皆さん方の御尽力をいただき、基盤の整備が進んできたところでございます。まだまだの状況であることは、これは認識は必要であると思います。したがいまして、今後も皆様と一緒になって、国や県やらにさらに働きかけてまいる所存でございます。特に、国道448、あのような状況です。きょう通行止に一時なるかと思っていますが、しかし雨、盛りを過ぎたようでありまして、少々安堵もしているんでありますが、後が怖いわけで、注視し、そして体制を見つけていきたいとこのように思っています。


 次に、いろんな会議において多くの意見を集約する、それには何か工夫が必要ではないのかという、実は御指摘であります。


 私、思うのでありますが、農政懇話会がございます。水田農業推進協議会がございます。この会議に私、参画するんでありますが、毎回、末海議員が言われるように意見が、余り出てこないという傾向を今御指摘を受けて、そう感じます。しかし、そういう中にあって、毎回末海議員におかれましては、貴重な御意見を加えていただいておりまして、本当に感謝しているんでありますが、特に今回の農政懇話会におきましては、串間市農業振興中・長期計画の最終審議でございましたので、資料を事前に配付をいたしまして、協議を行ってまいりましたし、2年間集中的に議論を尽くした後での会議でございましたので、意見が少なかったのではないかと思われるわけであります。今後の各種会議の開催につきましては、有意義な会議とするために、案内文の中に議題や資料等を添えるとか、あるいはまた情報提供を事前に行って幅広い意見が出てくるようなそういった会議を目指さねばならないとこのように思っております。私は、御指摘はそのとおりだろう、このように思っているところであります。


 次に、職員の意識改革についてでありますが、自分の職場で何をすればよいかということでありますけれども、私は常々職員には、市民の立場に立つこと、さらには市民の目線に立って物事を考え、行動すること、そういったことを指導しているところであります。


 また、それぞれの課内の調整は、どのようにしているのかというお尋ねでもありましたが、私が就任して以来、毎日の朝礼、終礼を徹底するようにいたしておりまして、課内、係内の調整を図ってきたところであり、さらには庁内ラン、この庁内ランを活用したスケジュールの管理とか、情報の共有化なども、仕事を進める上でより調整能力を発揮しているところであります。


 次に、職員の責任感や認識がないのではないかという御指摘であります。職員の意識改革を進めていく上で、一番重要な点でありますし、苦労もしている点でもございます。責任感のない、あるいは目標を持たない職員をつくり出していることは、職場環境に問題があるのではないかとも考えられるわけであります。これまで、コスト意識を徹底させたり、組織機構の改革をしたり、さまざまな研修を受講してもらったりしてまいりましたけれども、しかし、職員のみずからの行動が変わらなければ無意味に近いものがございます。したがいまして、21年度に導入予定の人事評価制度と並行いたしまして、職員の、あるいはまた個人の、あるいは各課単位の行動目標を設定をいたしまして、評価する仕組みを研究したいと考えております。


 また、御指摘いただいた責任感のない職員、目標を持たない職員、あるいは特にやる気のない職員につきましては、市民の皆さんのお役に立てないわけでありますから、はっきり申し上げまして、出処進退について決意していただくか、私はその方が職員本人にとっても、市民にとっても、組織にとっても、私は有意義なことじゃなかろうかと考えているところでございます。


 もう和歌山県等におきましては、もうこのことを実行しているわけでありまして、次々に全国的にはそういった事例、私今申し上げたような事例は次々に新聞等で報じられているとおりでございます。


 これからは、職員の意識改革に加えまして、行動改革の時代であろうかと思います。私たちは常にクレームがついた職員の苦情を改革改善のチャンス、このようにとらえております。今後とも貴重な御指摘や御意見を、また御提言をいただければとこのようにお願いを申し上げる次第であります。


 串間版市木特区についてでありますが、これまで地元の総意が得られずに、いまだにその結論が見ていないところでありまして、私といたしましても、大変気にかけているところでございます。何とか実現させたいという強い意思を持っているところでありますが、幸い地元の方でも前向きに検討していただいているやにお聞きをいたしておりますので、今後も引き続き地元の意向をお聞きしながら、事業の具現化に努めてまいりたいと思っております。


 企業誘致に触れられました。韓国企業の株式会社キコについて、その感触を今私どもにお伝えいただいたのでありますが、私もそう思っております。私もこれまでお答えをしておりますように、予定より半年ほどおくれているわけでございますが、現在大束の旧ファイバース跡地を事務所といたしまして、飲料水の工場として市から借り受け、現在機械を設置をし、内装改修工事を進めておられるところであります。保健所の許可と消防法による設備完了後、操業開始とこのように伺っております。時期は7月を予定をされている、このように聞いております。従業員雇用につきましても、当初7名が必要とこのようにお聞きをいたしております。そして、1名につきましては、語学の達者な人を面接をされたとこのようにもお聞きいたしております。したがいまして、間もなく求人広告が出るものとこのように期待しているところであります。


 また、都井岬の旧グランドホテルにつきましては、飲料水工場を軌道に乗せた後にホテル改修に着手するとこのように伺っているところであります。このことを実は、しかとするために、いろんな接触の仕方があるわけでありますが、末海議員にも参画いただいて、ともにそういった決意を聞く機会をいただいたことを大変感謝をしているところであります。


 次に、既存企業の状況についてのお尋ねでありましたが、非常に厳しい社会経済状況の中で、それぞれの企業が経営の安定を図るべく、日々努力をしていただいているところであります。その中で、日南串間ゴルフコースの現状についてでありますが、先日西武ホールディングの後藤高志社長でありますが、来年3月までに全国各地にある不採算ホテル、リゾート施設の売却を終えたい、そして今月から地方自治体や従業員に説明を始めるといたしまして、近く具体的な作業に着手されると新聞報道があったところでありまして、私どもも大変心配をしているところでございますが、現時点では、何の話もまだないところであります。また、ゴルフ場の支配人とも連絡を取り合っておるのでありますが、特にそのような話は聞いていないとのことであります。したがって、ゴルフ場といたしましては、今後利用者の増に向けた取り組みを行っていくとのことでありました。


 なお、ゴルフ場の実績につきまして、少々申し上げておきますが、平成16年度の利用者は1万4,866人、平成17年度は料金の値下げやイベントの取り組みなどもありまして、1万7,645人で、2,779名の増となっているところでございます。


 串間市といたしましては、ゴルフ場との連携をさらに図りながら、今後も存続に向けた、また存続できるように、でき得る限りの支援をしてまいりたい、このように思っているところであります。議員の皆さん方も今後とも御支援をお願いを申し上げる次第であります。


 次に、スポーツキャンプについてのお尋ねでありましたが、スポーツキャンプにつきましては、スポーツランド串間推進協議会、それと市議会企業誘致特別委員会の皆さんの御尽力によりまして、年々実績を伸ばしてきているところであります。200以上の実績で申し上げますと、17年度は39団体、1,097名、延べ宿泊者4,941名でありまして、前年度に比較しますと、いずれもほぼ倍増している状況にあります。また、宿泊売上や買い物等によります消費が施設使用料等による経済効果は、約4,000万円と試算しているところであります。なお、来ていただいた選手に喜んでいただけるようなもてなしや、受け入れ体制の強化と施設の整備等が今後の課題ではないかと、このように思っているところでございます。


 多くの質問をちょうだいをいたしましたが、それぞれ担当課長より答弁をいたさせます。(降壇)


○助役(酒井親則君)  (登壇)ただいま、職員の意識についてのお尋ねでございますけれども、ただいま市長から答弁があったわけでございますけれども、職員の意識は行革と同時に、市民の複雑多様化していく行政ニーズに対応するために、職員の情報の共有化、並びに行政サービスの提供をきめ細かく総合的に、そして効率的、効果的に行うように、課長会等で何回となく話し合いをしておるところでございます。また、職員の資質の向上、並びに人材育成の推進につきましても、階層別研修、並びに能力開発研修、そして県庁の派遣の実務研修等を行っているところでございます。


 それから、第3セクターのことにつきましては、議員各位からいろいろと御指摘をいただいておるわけでございますけれども、この厳しい経済環境を背景に、経営面では大変苦慮しているところでございます。


 お尋ねの温泉でございますけれども、若干答弁が重複いたしますが、第10期における損失額が661万8,000円、主な原因につきましては、燃料費の高騰によるものでございます。第9期と比較しますと、594万円となっております。また、料理原価は第9期と比較しまして約100万円の減でございますが、料理売上が対前期比約300万の減収となっております。


 主な要因であろうということで思慮しているところでございますが、経営分析につきましては、大まかに3点指摘を受けておるわけでございますけれども、まず第1点が、各部門の最終利益向上への手段、手法をはっきりさせ、経営計画に盛り込むこと、そして第2点目が、各部門の現状でも優劣を見きわめ、黒字決算に向けての経営判断をしっかりすること、第3点目が、削減すべき経費と投入すべき経費をはっきりさせること、以下、各部門ごとの分析をしていただいておるわけでございます。


 また、第11期の具体的計画を立案し、株主総会で承認を受け、計画としているところでございます。


 次に、管理運営についてのお尋ねでございますけれども、今年度より規制管理者制度によりまして、引き続き株式会社リフレッシュビレッジが管理運営を行うことで経過しておるわけでございますけれども、ただ、御承知のとおり、燃料費の高騰など、非常に大きな不安要素があるわけでございますけれども、社員一同一丸となりまして、経営の健全化を図るよう指導してまいる所存でございます。


 以上でございます。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 食育基本計画が本年3月に制定され、毎年6月が食育月間、毎月19日が食育の日に決まりました。平成22年度までの5年間での達成を目指す具体的目標を定めて、栄養教諭制度、教職員への啓発など、学校における指導体制の整備、学校の米飯給食や地産地消の推進、食生活改善普及運動の推進、管理栄養士の資質の向上、食生活改善推進員などのボランティアとの連携などに取り組むことが基本計画に入っております。


 教育委員会といたしましては、学校全体で取り組む食に関する全体的な指導計画を作成するよう指導いたしました。


 次代を担う子供たちが自然をいつくしみ、食べ物をつくり育てる喜びと食べ物を大切にし、むだをなくす心を養い、生きる力を身につけるために、子供のころから食と農について考える習慣を持たせるとともに、学校や地域において農業体験を行うことなどが大切であると考えております。


 市内の学校では、総合的な学習の時間、家庭科等において野菜、米、カンショ、そばなどを栽培、収穫し、それらを使って調理実習をしたり、農家等を訪問しての体験学習を行ったりするなど、食と農との学習も進めております。


 また、平成16年度から串間市農業者年金受給者協議会より食農教育の推進として、各小学校に花や野菜の苗や種の現物給付をいただき、子供たちみずから畑を起こし、植えつけを行い、大事に育て収穫しています。収穫した野菜は家に持ち帰り料理したりしています。


 また、本城小学校では、そばづくりからそば打ち、家庭科室での調理等一連の体験をいたしております。本年度も継続して現物給付をいただけるとの通知をいただいております。教育委員会としましても、積極的に取り組んで、食農食育の推進をしていきたいと思っております。


 JAとの取り組みにつきましては、JAはまゆう青年部の御協力によりまして、本年度は本城小、金谷小、福島小などが米づくりを通して食農食育に取り組んでおります。


 市木小学校、中学校の児童生徒の推移でございますが、平成18年5月1日現在で、小学校29名、築島分校6名、中学校24名ですが、平成21年度には、小学校25名、分校3名、中学校17名となります。また、平成23年度には、小学校19名、分校1名、中学校16名となるようでございます。教育委員会といたしましては、このような状況を協議していきながら、平成18年度末までには教育委員会としての学校再編の方向性を決定し、学校教育の充実に努めてまいります。


 教育長のカラーとはどうなったかということでございますが、串間市は、長い歴史の中で積み重ねてきた歴史や文化等すばらしい環境がございます。この環境を生かして、児童たちが郷土のよさを見つけ、郷土串間を愛する教育、すなわち串間ならではの教育を推進いたしております。また、複式学級の解消策といたしまして、小規模校入学特別認可制度の導入、教育長と語る会等の実施、また生涯学習では自治公民館制度導入に伴って、モデル自治公民館を指定し、地域住民総参加の活動へ向けた取り組みに努めてまいっております。


 また、児童・生徒の人間形成には、家庭教育が重要であることから、学校・家庭・地域の連携を深めた家庭教育の充実にも積極的に努めております。今後も学校教育、生涯学習、生涯スポーツ、文化・芸術等の推進に努めてまりいたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)市木海浜についてでございますけれども、平成15年3月に現地での合同調査、検討会議で地元からの要望に対してできるもの、行うものとして、短期的には漁港内に堆積しております砂のしゅんせつ、幸島入り口から漁港までの道路舗装、中期的には中央突堤のかさ上げ、長期的には海浜の減少対策についての協議検討が行われたところでございます。


 このことにつきましては、都度御指摘をいただいているにもかかわらず解決策が見出せない状況にございまして、まことに申しわけなく思っているところでございます。


 これらの経緯を踏まえまして、昨年の7月串間土木事務所より既往写真資料によるなぎさ線、波打ち際のことでございますけれども、なぎさ線変化状況及び市木漁協における防砂堤配置計画のための海流調査結果の報告がございました。それによりますと、昭和22年からの既往の航空写真と平成16年、最近の写真の判読結果から、市木川の河道は安定しておらず、河口付近の地形により変化色をしており、場所によって砂の堆積、侵食が繰り返されている状況にあるところでございます。


 このような中、市木港の砂浜防止対策につきましては、砂防堤配置計画案では、現状の発着岸壁付近の堆砂の軽減と周辺海域への影響を少なくさせる対策としまして、既存の中突堤を延長させる工法が最も効果的であるとのことでございました。


 しかしながら、課題解決のためには、市木漁港の稜線、船数の関係や漁業関係者との調整、さらには県の財政事情もあり、現状では大変厳しい状況にあるとのことでございます。


 また、砂浜の減少対策につきましては、県におかれましては、平成15年に策定されております日向灘沿岸保全基本計画に基づいたサンドバイパス工法による擁浜に努めるという方新から、海浜の状況を観察しながら、必要に応じて対策を検討していくとのことでございます。しかしながら、今申しました中突堤海浜対策については、御指摘のとおり進捗を見ていない状況にあるところでございます。また、今後お力をいただきながら、庁内関係課と連携しながら、関係機関への協議、要望等を継続してまいりたいと思っているところでございます。


 次に、全事業を経営コンサルタントに分析してもらう考えはないかとのお尋ねでございますが、第3セクターにつきましては、経営分析をいたしております。経営分析として串間温泉を依頼しているところでありますが、都井岬観光ホテルにつきましては、独自で分析し、経営戦略を立ててきているようでございます。


 串間市の行政事情に関しましては、平成13年度に施行年度としまして、事業評価を独自に取り組み、制度を充実していきたいと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、品目横断的経営安定対策についてのお尋ねであります。平成19年度から始まります今回の対策につきましては、対象5品目のうち、本市に該当するのは米だけでございます。また、対象者が担い手、つまり認定農業者か、集落営農組織となっておりますので、現在認定農家の育成、集落営農組織の育成に努めている状況であります。


 また、今後の対応といたしましては、認定農家になれない農家に対しましては、集落営農組織への参加か、米だけの受託組織の育成を図りまして、受託組織への参加を促進してまいりたいと思います。


 次に、農業開発公社の設立についてのお尋ねでありますが、今回策定いたしました串間市農業振興中・長期計画の中でも計画いたしておりますように、施策の展開の中におきまして、必要な組織でありますので、優良事例の調査研究を現在行っておりますので、農業委員会、並びに関係機関、団体と協議いたしまして、できるだけ早い時期に設立をしてまいりたいと思っております。農業業務の市とJAの一体的な取り組みについてのお尋ねでございますが、県内では西都市、小林市において、JAとの一体的な取り組みが行われているようでございまして、農業活性化センターの設立をしたようでございます。本市におきましても、JAと協議を行いながら、関連する農業開発公社等の業務の一環として検討してまいりたいと思います。


 集落営農リーダー育成と支援対策についてのお尋ねでございますが、19年度から実施されます品目横断的経営安定対策については、議員御認識のとおり、対象者は担い手、つまり認定農業者、並びに集落営農組織となっております。集落営農組織につきましては、将来的には、法人化を行うことが条件となっており、その組織育成を行うためには、集落営農リーダーが必要となっておりますので、関係機関、団体と協力いたしまして、情報の提供、研修会等を開催いたしまして、育成を図ってまいりたいと思います。


 認定農業者の基準緩和についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、本年1月に品目横断的経営安定対策に対応するため、認定農業者の農業所得基準を800万円から500万円に引き下げますとともに、年齢要件を60歳までとしていたものを65歳までに引き上げているところであります。


 農業白書の内容についてのお尋ねでありました。


 まず、農業法人の促進でありますが、今回出されました農業白書の九州版によりますと、地域農業担い手として期待される認定農業者の数が十分に確保できない地域が顕著化しており、このような地域の中には、近い将来農業生産のみならず、地域社会の維持が困難になると見ているようであります。これらの地域におきましては、地域合意に基づき、土地利用調整や、農作業を行う集落営農の組織化やその活動の継続性を確保するための法人化の促進が重要になってくると分析をしております。


 本市においても、農業従事者の高齢化が進行している地域が多数ございますので、担い手の育成とともに、集落営農組織の育成に努めてまいりたいと思います。


 次に、集落営農リーダー育成ということであります。今回の農業白書と同時に公表されました集落営農将来展望に関する意向調査の結果によりますと、集落営農の組織化、法人化に当たっての課題といたしまして、集落リーダーが不在で組織化の体制が整っていないことを上げる集落の代表者が約6割に上っており、どこの地域においても集落リーダー不在が深刻な問題のようであります。本市におきましても、集落営農組織の育成を行うためには、集落営農リーダーの育成がポイントになっておりますので、関係機関、団体と連携を深めながら、育成に努めてまいりたいと思います。


 次に、農協の意識改革の必要性ということであります。平成15年10月に開催されましたJA全国大会において、組合員の不足に答える経済事業改革を最重点事項とする大会決議が行われ、九州管内農協においても、農協合併や支所等の統廃合、生産所在コストの低減の取り組みが進められているようでございます。


 続きまして、農業の担い手高齢者表彰、農産漁村生き生きシニア活動表彰事業についてのお尋ねでありました。農林水産省におきましては、毎年農林漁業農産漁村の特質を生かしながら、高齢者の皆さんが生涯現役を目指し、生き生きとした活動をしている婦人団体を表彰しているようであります。参加資格といたしましては、個人においては、60歳以上で、団体におきましては、団体の構成員の半数以上が60歳以上であり、市町村長の推薦が必要のようでございます。本市についての該当者につきましては、ただいまつかんでいないところでありますが、このような個人、団体等がございましたら推薦をしてまいりたいと考えているところでございます。


 女性農業者の地位向上対策についてのお尋ねでございますが、女性農業者につきましては、農業従事者の半数以上を占めており、本市におきましても、平成17年農林業センサス結果の販売農家における女性農業従事者は、半数を占めておりまして、女性農業者の地位向上が農業振興には欠かせないものと思っております。


 このような状況を受けまして、国におきましては、農業農村の重要な担い手であります女性の社会参画や、経営参画を進めるため、さまざま支援事業を予算化しているようであります。本市におきましても、21レディーに対しまして、助成を行いまして、活動支援を行っておりますが、今後も女性農業者の地位向上におきまして努力を行ってまいりたいと思います。


 次に、農地・水・環境保全対策事業についてのお尋ねでありました。これにつきましては、国において農村集落において農家の高齢化や非農家との混住化が進行し、農地や農業用水などの資源を守るまとまりが弱まっていることから、農業者だけでなく、地域住民、自治会、関係団体などが幅広く参加する活動組織を新たにつくってもらい、今までの保全活動に加えて施設の維持管理、農村の自然や景観などを守る地域共同活動を促進し、それらの活動に対し補助する事業を平成19年度から実施することとされております。


 次に、地産地消直売所整備事業の内容ということでありました。国においては、強い農業づくり交付金において、地産地消の核となる直売施設等の環境整備を支援し、地産地消の産地づくりを行うようであります。事業実施主体は農業者団体等で、補助率は2分の1以内となっているようであります。


 次に、水田農業ビジョンの見直しについてのお尋ねでありますが、まず産地づくり交付金については、平成16年度から取り組んでおります今回の対策の本年度は最終年度となりまして、平成16年度からの産地づくり交付金の繰越金が、約5,500万円程度ございますので、本年度の産地づくり交付金と加えますと、総額2億5,327万8,000円余の事業費になるようであります。そのビジョンの見直しでありますが、土地利用集積助成、園芸作物助成、団地型助成の助成額の見直し、及び認定農家加算を新たに追加をしているところであります。


 次に、猿害対策においての県・市の取り組みであります。野生鳥獣の中でも、特に野猿によります農作物への食害が深刻化していますことから、市におきましては、猟友会の協力をいただきながら、有害鳥獣駆除制度を活用した駆除に努めてまいってきております。


 また、県におきましては、平成14年から15年度に野生野猿生息状況調査を実施されたと、実施をされております。その実施内容については、まだ15年度から16年度、17年度と継続されているというのをお聞きしておりますが、この中で今年度、平成18年度から新たに地域で取り組む野生猿対策推進モデル事業を創設をされております。


 市におきましても、この事業の導入を目指して農家や地域住民と一体となった取り組みを図り、被害の軽減に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、市木川の河川改修と基盤整備ということのお尋ねでありました。現在、市木川河川改修は古都橋の改修中でありますけれども、県土木にその買収状況をお聞きしましたところ、橋から上流300メートルの浜山井堰までは買収が完了しており、買収地の地権者の御理解と受益者の同意が必要でございますので、受益者の意向調査等を行いまして検討してまいりたいと思います。


 次に、農地保全事業についてのお尋ねでありますが、現在市木藤井地区に対しまして、事業実施に向けた推進を行っているところでございますので、同意がとれ次第、実施計画を行いたいと考えております。


 次に、石波地区のダムの建設についてのお尋ねでございましたが、地域の状況調査等を行いまして、地元と協議をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、県道関係の予算についてのお尋ねでございますが、平成17年度は、7路線の約9億円でありましたが、本年度は8路線を計画され、総事業費は9億8,000万円と伺いました。特に、市木串間線につきましては、平成17年度9,200万でございましたが、本年度は約1億3,000万円でございます。


 事業の内容でありますが、用地取得を100%完了され、本工事250メートルの実施を計画されていると伺いました。したがいまして、平成19年度は最終年度として、山ノ神工区の事業完成を目指し、鋭意取り組みたいとのことでありました。


 次に、都城串間線の国道220号線から園田地区間の道路整備につきましては、昨年度、県知事に対しまして、歩道設置を含む道路改良工事を提言、要望してまいりましたが、議員御案内のとおり、先般、県の土木部長とお話をする機会をいただきました。その席上、都城串間線の国道220号線からの市街地部分につきまして、県土木部内でもいろいろな角度から検討をしていただいているようで、県道と市道の道路整備計画に関しまして意見交換をすることができました。


 しかし、市といたしましては、国道220号線とJR日南線踏み切り付近交差点の交通混雑の解消と、歩道新設による安全・安心なまちづくりの視点から県道の早期整備を市に先行してお願いしておりますので、早速串間土木事務所にその内容を報告いたしまして、改めまして早期整備を要望したところでございます。


 次に、市道改良工事の見通しについてのお尋ねでございますが、18年度は市町村道事業1路線、過疎地域活性化事業3路線、辺地債道路改良事業1路線、市単独事業3路線の計8路線を計画いたしております。19年度につきましては、厳しい財政状況ではありますけれども、畜産団地へのアクセス道であります田口西方線ほか1路線、道整備交付金事業による塩町福島港線、辺地債事業の大納高畑山線、市町村道事業の塩屋原下平線、過疎地域活性化事業の秋山遍保ヶ野線ほか2路線の計8路線を実施予定といたしているところであります。


 次に、国道448号の災害箇所の復旧状況につきましては、幸島地区につきましては、既に完成いたしましたが、舳地区の工事が本年6月30日に、名谷地区が9月30日に工事完成する計画と伺っております。また小崎鼻地区につきましては、議員も御案内のとおりでございまして、地すべりが落ちついたところでボーリング調査等を実施し、工法等の検討を行い、早急に災害復旧工事を実施したい意向であります。


 また、最近地すべり地帯の上に仮設道路のお話がありますが、地すべりが落ちつかない限り、大変厳しい状況であると伺っております。新たな情報がありましたら、その都度情報公開したいと思っております。


 次に、日本風景ガイド、シーニックバイウエイジャパンですが、これの募集制度、本年度の取り組みについてのお尋ねでありますが、このことは、国土交通省の宮崎河川国道事務所が中心になり、日南海岸地域に関係する民間団体、市町村、大学等38団体で構成する日南海岸地域シーニックバイウエイ協議会を核にスタートしたものであります。内容は、日南海岸のエリアを訪れたい、住みたい、魅力ある地域づくりということをテーマに日本風景ガイドを戦略会議事務局に、本年3月31日付で申請したものであります。全国からの応募が72カ所あり、平成18年5月7日付ですべてが認定されたとのことでありました。


 次に、本年度の取り組みにつきましては、民間の寄付金等約300万の予算によりまして、ソフト事業として、シンポジウムの開催、広報宣伝活動を主に実施される予定と伺っております。なお、串間市関係では、広野地区にあります歩こう会、串間の道を考える女性の会、串間市漁業協同組合、都井岬リフレッシュリゾート株式会社、都井岬振興会の5団体が加盟されております。したがいまして、今後は観光担当課と連携しながら、串間のPRを図ってまいりたいと考えております。


 次に、市木の諸問題についてでございます。急傾斜地崩壊対策事業についてのお尋ねであります。まず、古都地区でありますが、この地区は、平成13年度に県費補助事業にて実施してまいりましたが、1名の方の同意を得ることができず、約15メートルを残し平成16年度に事業が完了したものであります。この区間の事業化につきましては、本人の同意が前提でありますけれども、再度事業採択に向け、県へ要望してまいりたいと思います。また、子持田地区、門前地区につきましては、補助採択要件5項以上に該当しませんけれども、県内各市町村の対応状況等参考にしたく、情報収集に努めまして、今後の課題として、庁内でもいろんな角度で勉強してまいりたいと思います。


 次に、藤地区につきましては、土木事務所にお聞きしましたところ、現在対象戸数が10戸以上あります。したがいまして、県事業としての実施可能性調査をやっておるということで、お伺いいたしましたので、その調査結果を待ちたいと思います。


 次に、市木川河口整備についてでありますが、河口の土砂堆積状況及び護岸の決壊、さらには、嵩上げ等につきまして、今日までの要望経過を受けましたので、御指摘の現地を確認したところでございます。民政安定上、緊急を要する箇所もありますので、今後は、土木事務所及び森林管理所と3者にて現地にて対策協議をしてまいりたいと思います。しばらく時間をいただきたいと思います。


 次に、市木川の河川改修状況でありますが、平成17年度現在で53.6%の新緑率であります。本年度は古都橋の橋への取りつけ道路及び古都橋下流右岸の護岸工事80メートルを施工されると伺っております。これによりまして八ヶ谷橋から古都橋間の約700メートルが完成することになります。


 以上でございます。(降壇)


○水道課長(小笠峰夫君)  (登壇)お答えいたします。


 市木の簡易水道施設の一本化についてのお尋ねですが、議員御承知のとおり、市木の水道施設につきましては、子持田、内ノ畑の水道施設があるところであります。しかしながら、議員御指摘のとおり、施設の維持管理並びに経費節減からも一本化にすべき必要があり、現在試験的に子持田の水源施設を運転しているところであります。したがいまして、今後給水箇所の水圧、並びに水量を調査し、また地域住民との聞き取り調査等を実施しまして、施設の一本化が可能かどうか検討していきたいと考えているところであります。御理解を賜りたいと思います。


 次に、老朽管の調査は行っているのかとのお尋ねでありますが、現時点におきましては、調査は行っていないところであります。しかしながら、議員御指摘のとおり、維持管理の面からも布設年度を把握する必要があり、調査をしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 以上です。(降壇)


○議長(森 光昭君)  答弁漏れはないですか。


○20番(末海重俊君)  わざと意見交換のときには言わずに、壇上から言ったら、控えないんですね。もう渡されているとおり見ておれば大丈夫というんですね。答弁漏れは相当ありますよ。私は、意地が悪いですから、わざとしてみたら、いかんな。


 じゃ、市長、お尋ねいたしますが、私、国・県の連携プレイということで申し上げたんですけれども、非常に市長の取り組む姿勢というものはわかります。しかしながら、私のような古い人間がこの場でこのような経過をお話しないと、やはり新しい議員の皆さん方は、執行者の課長は2年、3年で交代しているわけですから、なかなか前のことはわからないと思うんですよね。そのためには、やはり大事な議事録というものがあるわけでございますので、常にそれを見て、そして議会対応をされたらいかがかと。


 また、県や国に対してものを言うという経緯を踏まえながら、やはり今行動する串間市職員としての誇りを持つということが大事ではないかということを思っております。


 まず、市長、私お互いが古いわけですから申し上げますが、例えば、さっきの説明の中で、県道串間都城線ですが、これは国道昇格は串間都城線に習って、霧島公園線、これと絡めて何年間も陳情したのは西北市長でございました。そのときに、西都人吉間、ここと国道昇格が2回ダブったので、県の方から一本化したいから、取り下げてくれというのが全体会議でもありましたし、我々が県に陳情に行ったときにもそういう説明でありました。だから、約束どおりは、大矢取地区までは、私も議長でしたから、落成式まではうまいこといったんです。その先がうまくいかなかったんです。へ理屈ばかりですね、一銭もつけないということになってしまったんです。だから、私はやはり約束ごとは守るべきだと。


 それから、都井西方線にしても、これは半島振興法27項目あります。その中で串間と南郷町だけが半島振興に入っておるわけですから、これはときの総務部長、県の部長さんでございましたが、それが国の方の国土庁の方に帰っております、そこに県の方からの指示で国土庁に行ったときに、大隈半島振興法としては、この都井西方線だけ1本に串間市は絞ってくれというお話のもとに、県の振興化、それも同席していただいて、そして国で決めたわけです。南郷は、北方南郷線、秋山を通る、これに1本にしてくれという話し合いを私は、特別委員長ですよ、議事録を見てもらうとわかるんですが。それで決めたものが64年度から着工すると。これは県は、土木部と相当なけんかがありまして、時任議員が総務部長時代でございましたから、県の方に呼ばれて、そして調整をした経緯もございます。だから、それはやはり約束ごとは私は守るべきだと、そしてやっていただくのが本当だというふうに思っておりますから、一つ耳の中に入れながら、今からの参考にしていただきたいと思います。


 それから、市長、私は全事業に経営コンサルタントを経営分析をということを申し上げました。これはやはり例えば病院で、私は、入院しておるときに死亡事故がありました。内部では、絶対間違っていないと言う。私も農業委員会の会長を預かっておりますが、それを勉強会のときに言いますと、間違っちょるがね、間違ちょらんかった、間違つちょるもんのつくる人はいない、間違っちょる。だから、脇から見たら間違っちょるというのがわかるから、私はそういう脇から見た経営分析というのをしてみると、すぐ赤字の原因やら、ここは改善した方がいいんじゃないかというのがわかるのではないかと。ただ、金をかけるか、かけんかは、そちらの結構です。その経営分析をする考えはないかということをお尋ねしたわけです。


 それから、市木特区でございますが、市長、これは何ですか、遊びじゃないですよね。課長、あんたでもいいですが、3年間出向いていって、知恵を出せ、汗を出せ、何を出せって、出しますと、銭はあるかの、銭はねえ、何の話やこら。ばかにすんないとおげにきやるが。電話もされました名前を言っても構わんよ。知恵を出せ、汗を出せ、市木住民の知恵を出してくれんから言うちゃ、ほんな言いますよ、してもらいますか、銭ないって、こんなままんどくみたいな言葉は悪いけどもよ、だから市長、プロである皆さん方からたたき台を出したらどうですか。そして選択わざを市木の区長さんたちにしたらどうですか。玄人が出さないものを素人に出せ、出せって言うたって、出したら最後、金ありますかと言ったら、ありません、そんなのは、これはもて遊ぶと言うんです、私は。私は失礼だと思う。


 私は、やはりプロはプロらしく、やはり財政も抱えておるわけですから、やはり二つか三つか出して、そしてこの範囲ならば、市木住民に対して、満足はいかなくても、高齢化比率も高いわけですから、ひとつ一緒にやっていきましょうよというのならわかる、私も。私にはよく言われます、議員の皆さん方も言います。じゃ、あなたやったらどうされますか。私やったら、市木と石波のあの松林の中に老人ホームをつくってくれませんか、要望がありますから、それやったら市木住民も納得するでしょうと、さあ、プログラムでも組んでできますか。医療スタッフができないでしょう。


 だから、私はやはりこの特区構想は、打ち上げたときには、これはよかことを言うてくださったと思ったけれども、3年もたって、ただおらびぐらでは私は情けないと思うんです。だから、市長のひとつあなたが発想されるわけです。あなたのプランを、小さくても大きくても不可能でもいい、出していただきたいと思います。


 総合政策課というのは、何もならん、へもならん、あんた。3年間いって、あなたは、汗を出して、知恵を出してって、そうそう、その先にはある区長さんが「じゃ、言いますよ、金ありますか、予算は組んでくれますか」と言ったら、「いや、お金はありません」と言う、そんなの晩に集めて失礼じゃないですか。実現する構想があったら、言ってください。なかったら取りやめてください。


 それから、市長、この職員の意識改革でございますが、立派な答弁でございます。ありがとうございます。そのとおりにいっていないから私は言うんです、私は。市長、あなたが言われたとおりにせないかん。私も大賛成です。


 例を申し上げます。神谷牧場の問題を課長、後で経緯と結果を報告してください。


 それから、学校事務局長、公民館の前の名義変更ができていなかった問題を立派に説明してください。


 福祉保健課長、生活のために大阪から帰ってこられた問題は、あれだけ問題が何回協議したかわかりませんが、職員の態度たるものは、どういうことですか、あれ。できていないよ。市長は、立派な職員に対して指導、認識も改革をしておると言われるのですから、それを私が。まだ切りがない、時間がないから、三つだけを言ってください。


 それから、助役に申し上げますが、助役、本当に立派な答弁ありがとうございました。じゃ、この私が今三つ言いましたが、あなたにこの相談がありましたか、あなたはどういう解決策をとられたか、答えてください。


 教育行政、教育長、私は、学校再編の問題でうんざりしている。それはあなたが言われるように懇談会やら、地域代表やらいろいろ、なぜ基本がないんですか、テーマがないんですか。あなた任せですか。これだけの時代に入っておってですよ、方針というものは、やはり教育委員会なら教育委員の委員会ですね、審議会ですか、委員会ですか、そこでやはり一つのたたき台というものは出すべきだと私は思います。何をテーマに、いつまでに、何の項目を、何回協議して、そして学校再編は結論はいつ出すと、そして恐らく一遍にはしないでしょう。それを年次計画を立てるべきだと思います。うんざりしています、私聞いて。


 それから、教育長、皆今、報道の時代です。知る権利があります、あらゆるマスコミを見ていますと、さあ小中一貫教育だとか、さあ林間学校だとか、ふるさとを愛する、誘致じゃないですけれども、そういう生徒を呼び込んでそして学習体験させるだとか、いろいろな問題がおいやられます。私は、市長があなたを選んだんですから、やはりあなたカラーというものをやられるという期待をしております。あなたが今まで答弁をしておりますと、だれでもいいです、教育長は。やはり指導者たるものは、それを引いていくくらいの指針というものは、私は持つべきだと思うんです。皆の合意形成も必要ですよ、それは。やはり強い教育、強い生徒指導をするんだったら、やはり自分がそれだけのリーダーをとらなければ、あなた任せは私はまずいのではないかと思うんですが、どうでしょうか。


 土木行政ですが、課長、あなたと公聴会の帰りに、ほかの方は県民相談室におっていいただいて、土木部長とお会いしたんですが、そのときに、土木部長があなたに指示をされました。この撰果場までの行く道路に対して、こういう手続をあなたが早く進みなさいよという指示をされましたが、それはどのような、私は専門家ではございませんので、どういう意味をされたのか。


 それから、市長、この448号線の国道災害の問題で、初めてのこういう体験、経緯だと言われましたが、それは私は大きな間違いだと思うんです。これは私の記憶では、このような事態が起こるというのは3回目だと思うんです。まず、小崎鼻のこちらの方が5年計画で事業をされましたが、あそこが崩れたときにも、林道の周りに仮道ですが、これをつくろうということで相当な騒ぎだった。私も行きました。ところが途中で地盤が落ちついて、そして人間が渡られるという通りになったら、それでまた立ち消えになりました。だから、地区住民は騒ぐ、私は当然だと思います。


 もう1回は、その程度は騒ぎはなかったわけですけど、議会で問題になったのは、今度で3回目です。前のときには、法律が邪魔する、例えば林道のときには、総合産業課である、さあ市道に直したら、市の管理にせないかん。さあそれを国道やら県道が使うか使わんかとう問題については、建設省と協議をせないかん。とてもじゃないがそれは進む問題ではございません。だから、前のときには立ち消えになった。そして今度の問題。


 それで、私は現場にも行きました。市木の磯平、ここが切れたときと全く同じです、同じ。磯平の藤の舳との藤川ですけれども、あそこに戦時中に防空壕が掘ってあったんです。私は県土木の方に行って、地域住民がみんな言うから、私も知っていますから、行って県に相談したら、いや防空壕があったということは言ってくれるなということです。世の中不思議なもんじゃのう、小崎鼻地区の下には防空壕はなかったんでしょうかね、あれ。調査されたんでしょうかね。


 磯平の場合は、安定したらすぐ、すぐですよ、仮舗装して人間だけは通る方法をとりました。そして、3日もたたんうちに、今度は側溝にふたをして片道の自動車、乗用車くらいは通すという計画をしました。だから、安定したら、安定したらという、地すべりが安定したらという課長答弁しますが、私が言うよりも対策はできておると思います。思いますが、そのような方法をやはり住民に示すべきではないかと思います。でないと、市木の今いう磯平の災害現場の問題でも、水道課長は土木課長でしたが、3年かかりました。贄波を回らないといかんかった。磯平林道からみかん山の市道に乗るのに3年かかったですよ、3年。間に合うこっちゃありません。


 だから、市長、どうでしょうか。これがどうしても落ちつかない、仮道がどうしてもできないというんだったら、この予算が出してあるものを、やはり設計を早くしてほかの予算を使ってでも専決処分でもいいでしょう、だれがなんいうでしょうか、そして計画的に早く仮道でも回り道でも、建設省は絶対言わない、それはお門違いですから。


 そして、課長は、あなたは国も県も現在の道路を死守したい。つまり私から言わせれば、人に迷惑はかけずに自分の道は自分でつくりますと言わんばっかりの意味ですわね。それが一番ありがたいんですけれども、それもだけど方法ですね、先ほど言った。磯平林道の、私はそれを生かしていただきたい、あの方法を生かしていただきたい。そうすれば、例えば歩いて通る方法ができたら、向こうとこっちに車が2台あれば、80メートル歩めばいいわけです。


 教育長、磯平もそうしたんですよ、学校の生徒。みんなそうしたんですよ、あそこ、3年間。私はそういう、災害にはよう勝たんわけですから、それに対して、じゃどうするのかというのを私はやはり検討すべきだと思いますが、いかがなんでしょう。


 温泉についてですが、私はそんなことは聞いていないよ、一つも。本当にやめなさいよと言いたかったけれども、答弁を。温泉浴場の天井が腐っちょると、それをあなたたちは、あの経営の集まりしたり、されるんでしょう、それで10年ですよ。もう腐って天井が落ちるといやっちゃど。それを毎年集まりして、あんたたちはどこを見ちょったっかなと言うわけよ。あれ、一遍に腐らんど、あのしなものは。そして、3,200万、そんなあんたもびんたをかいてくれんかな、経営者のびんたを。そういう金の打ち出の小づちか何かあればべつですよ。それを尋ねたんです。


 それで、市長、私が一番、一口、この前の集まりで出た、車から降りて庭木に草が生えちょったら経営はだめですと言った、行ってみなさい。今は夏の始まりですから、どこの庭でも花がいっぱいさいている、草がいっぱいおえちょる。これは経営感覚ゼロ、入り口にいらっしゃいませがない、ありがとうございましたがない、これもゼロ、あなたは何のために謝ったんですか。我々が行ったときに会場の設定もない、道案内もない、みんなわんわん言うた、こういう経営感覚で何ぼ努力しようと、これは黒字になるんですか、ならんよ、そういう経営感覚じゃ。あなたの言う経営感覚も、この管理委託を受けちょる方も、全く親方日の丸じゃないですか。私はそのときも言うた、入り口に看板を出しなさい。串間市産建一行視察、出したらいい、それもない。そしてその看板に基づいて時間が設定してあるから、空いている従業員はいらっしゃいませというお客さんサービスの精神ができるんじゃないですかと申し上げた。そんなことできないんですか。


 農政について伺います。市長、一口くらいは農政の取り組みが欲しかったですね。あなたは合併しないと言うんですから、この農政の取り組みがなくて、串間の独立があるでしょうか。ましてや言われたように、私が公聴会でお礼を言っていただきましたが、ありがたいんですけれども、これだけ変わる農政です。その取り組みだけでも指示はできないものでしょうか。


 2回目の質問を終わります。


○市長(鈴木重格君)  この一連の今日の串間の歩みでありますけれども、市の職員は、ある一定期間をすれば職場をかわるし、あるいはまた、退官をすると、こういうことであります。でありますから、新しい人たちにもやはり今までの歩みというものを指摘していただく、知ってもらう、こういうためにやはり過去のこと、現在のこと、その中から未来はあることをきちんとやはり教えていかなければならない。そのためには議事録を見るという、そういったことも大事でありますから、このことは各課長を通じて、部数もそう全職員にわたるほどないと思いますので、課長を通じてやはり回覧性にするとか、あるいはまたインターネットを使うとか、いろんな方法があろうかと思いますが、そういったことをやはりやっていかないかんと思います。やはり過去があり、そして今日があるんだということ、じゃ今後どうするのかということは、御指摘のとおりだとこのように思っています。


 それから、県サイカンの問題で、実はもみじ橋と千鳥橋は、宮崎県がやったわけであります。塗木線でありますが、鹿児島県との協議というものは実は、途絶えてしまったわけで、まだ生きているかわかりませんが、私が県議会のときには、大隅土木とのテーブルの設定をしたことがあります。鹿児島県側と県サイカンでつなぐところは、塗木がありますし、奴久見からの今別府線がありますし、そういった施設、あと国道ですから、そういった意味では、この2カ所、鹿児島県側が改良がおくれているというところに、大変私も危惧しておって、そういうセッティングをして、串間土木事務所の倍くらいの予算を持っているところでありますから、今はどうか知りませんが、かつてはそうでありましたから、大変ここに注目をし、テーブルを設けてそういった鹿児島県側との連携というものを促した、こういうことがございましたが、御指摘のようにもみじ橋、千鳥橋で終わってしまっている、大変私も残念に思っています。再度これを掘り起こさないかんなと、このように常々通るたびに思っているところでございます。


 それから、経営コンサルタントを全般的にという御指摘でありますが、私は特別会計なかんずく、例えばセクターで言えばいこいの里、このいこいの里につきましては、経営コンサル入れさせていただいて、御指導をいただいて、大変役に立っておるわけであります。いこいの里の場合、おわかりのように、足を引っ張っていたのは、レストラン部門であります。レストラン部門の改善というのが急務でありました。したがって、実は4月からあの提供をしております新たなメニューというものが非常に好評でありますので、期待をしているところでありまして、これも経営コンサルの指導の一端であったということを申し添えておきたいと思います。


 したがって、あと病院の御指摘があるわけでありますが、病院につきましては、先ほど来、病院事務長御報告したと思いますが、計画に沿って今進んでおるという報告でありました。しばらく様子を、順調で計画どおりいっていると、計画よりもいい状況でいっているというような報告があったと思うんです。もちろん医師の確保とかそういった部門が非常に困難を極めているときでありますから、一にして医師の確保にかかっているわけでありますから、それがあるわけでありますけれども、もうしばらく状況を見たいなと思っています。


 大変な状況になるような、そういう兆候がある場合には、そういったコンサル、これは御指摘のように入れていかなきゃならないと、タイミングが来るかなと、来ないことを望んでおりますが、そういうときには、当然のことながらお願いしていかないかんなとこのように思っているわけであります。


 ところで、農政について私、触れなかったわけじゃありませんで、ずっと今までも答弁してきておりますが、皆さん方の御理解の上に、農業振興計画を立てることができました。問題は、これをいかにその目標に向かって、それぞれの立場でこの計画を達成していくかにかかると思います。それぞれの立場で奮闘しなくちゃいかんと、このことを強く今感じているわけでありまして、今後とも御指導をいただきたいとこのように思っています。


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩をいたします。


 (午後 2時49分休憩)





 (午後 3時33分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○助役(酒井親則君)  先ほど末海議員の方から、四つのことで答えをということでございましたので、一応神谷牧場の誘致活動でございますけれども、これにつきましては、その都度報告は受けていないわけでございますが、農振の見直しにつきましては、県の第11条公告が6月13日で完了したようでございます。後日、その報告を受けたところでございます。


 それから、福祉の問題につきましては、聞き取りの中で、非常に相手に不快感を与えたというような場面があったようでございますけれども、相手の立場に立って懇切丁寧に対処していくように、私を初め全職員に徹底してまいりたいというふうに思っているところでございます。


 それから、串間温泉いこいの里につきましては、平成8年11月にオープンをしまして、既に9年経過をいたしておるわけでございますけれども、これまでに窓枠等の腐食が出てきておりまして、その中で、近年特に浴場内の建物の柱、外壁等に傷みが見られるようになってまいったところでございますけれども、御承知のとおり、いわゆる耐震強度等どうなのかということも含めまして、ことしの3月に建物診断を行ったところでございます。この建物診断につきましては、10年程度に1回以上の頻度でその調査が必要と考えておりますが、実態を見ますときに、浴室の腐食の進行が思った以上に激しいことから、建物診断を急ぎ行ったところでございます。現在、浴室の全面改修に向けて取り組みを行っておるところでございます。


 それから、質問にあったように3,200万、非常に高いのではないかということでございますので、見積もり根拠をもう一遍再度いろいろと今そのことにつきましても、検討をしておるところでございます。


 それから、市木の竹井さんの問題でございますけれども、これは末海議員が中に入っていただきまして、いろいろと御迷惑をおかけしたわけでございますけれども、本当にこれにはお世話になりました。後の名義の問題は、まだ私もちょっと伺っていないんでございますけれども、一応、教育長の方でわかれば、その方から答弁をさせていただきます。


 以上でございます。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 学校再編についてでございますが、学校再編の一段階として、現在御意見をお聞きしているところでございます。また、教育委員会も勉強しているところでございます。その御意見をもとに、教育委員会の方針といいますか、指針といいますか、それを決定していく予定にいたしております。


 今議会でいただきましたさまざまな御意見は、必ず委員会に報告し、考えていきたいと、そのように考えております。


 以上でございます。


○総合政策課長(野下賢良君)  串間版市木特区についてでございますけれども、御質問いただいたことを含めまして、また近々地域の代表者の方と会議の場を設定させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 神谷牧場の経過についてということでございました。神谷牧場につきましては、昨年5月に事業主から串間市の方に進出の申し入れがありまして、協力依頼の要請がございまして、その後、庁舎、市役所内での検討会を9月に行っております。その後に西方地区に対しましての説明会を5回実施をして、昨年12月に農業委員会に対しまして、農業経営基盤強化法促進法の申請、それと農地保護上の申請、農用地振興区域変更の協議等を行ってまいったところでありますが、牧場の建設予定地の入り口道路、取りつけ道路の件でなかなか地区の同意が得られないということで、今日に至っております。そして、先月5月の農業委員会に対しまして、農業経営基盤強化促進法の再申請を行ったところであります。


 現在は、6月13日でございますが、先ほど助役が申しましたように、県における農振地全体の見直しの第1条公告が終わったということで、あと予定しておるのが12条公告と、市の方での19条公告という運びになる予定となっております。またあわせまして、農地法第5条の県の認可を待つという予定となっております。


 以上であります。


○20番(末海重俊君)  助役、私そんなことを尋ねた覚えはないんですね。


 職員の認識の問題で、市長も立派な認識になって前向きにやっているという、そんな話をされるから、じゃこの四つの問題は職員の認識はあったんでしょうかということを尋ねた。全く認識がない。中身を言ったら切りがない、想像もつかないような、これが職員かと、これも課内の対策をどうしているのか。


 今、神谷牧場の問題を言うたが、知りきれトンボみたいなことを言うわ、あんたたちは、課長、神谷牧場は企業進出で市長が調印式をしたんでしょう。経過がどう、でたらめも過ぎるよ、あなた。そういうものを一々挙げよったら、ここで言わんと、市長や助役には耳が届かんのでしょうか、市長は立派な職員だと言われた。私から言わせりゃ最低だ。


 じゃ、神谷牧場を言いますよ、あなたが言われるように、11月末であなた、決定したんですよ、これ、決定。議会で決定したものを2回出しますか。農業委員会をばかにしておるんですか、あなたは。私たちは企業誘致だから、だから、今度の5月に同じ議案、同じことを議決、法律でできますか、そんなことが。しかも、畜産農振地域の見直し、5条申請、この3人の職員連携をどうされましたか。全く話し合いもしていない。農業委員会に呼んでも、「わしは知らん」、あなたも出てこん。あなたも説明に出てこんよ。市長、そんなことをしておって100点満点ですか、あれ。


 5月の総会では、議案修正ですよ、あれ、できない、農振地域の見直しができない、できないものを出す。どういうこと、これは法律上。8月30日に支払い期間を変更したよ、あれ。調印式はいつなの。しかも3月15日撤退の通知が来ておるじゃないか、撤退の。その通知を持ってあなたは何をした。何もしなかったじゃないか。


 農業委員会の委員の皆さん方が立ち上がって、私は、寝床に3月議会でしたから、声が一つも出なかったから、帰って寝ておった。電話があって「すぐ来てください」ということで、来ました。会議を開いた。市長に直訴すると言って、市長、すぐに直訴した、みんなで。あなたは何をした。しかも5月11日に調印式があるのに、あなたは何も連絡しなかった。一番努力した農業委員会にも連絡がなかった。その朝、補佐が来て「まことに申しわけございませんでした」と言う。これが庁内協議の仕事ですか。切りがない。


 福祉の問題でもそのとおり、学校教育課もそのとおり、課内の調整をだれがするんですか、総合産業課長、助役がするんですか、あなたがするんですか。この前の農業委員会の総会、菊永補佐が来たが、どういう実態だったか、平謝り、そういうのを私は職員は、やはり失敗もあれば間違いもあるだろう、その場合には、やはり課長がまとめたり、助役に報告したり、そして市長の指示を仰いだりするのが私は職員の認識じゃないのか、どうかな。私の言ったことに偽りがあれば、反論してください。


 経営安定対策について申し上げますが、課長、農協は何を考えている、農協は。この品目横断的対策事業が施行の法律が全部できていないから、それを7月中旬待っておる、こんなでたらめな話があるか。ほかの地域は、基盤強化法とか、担い手法、認定農業者制度で全部段取りして進めておる。ようそういうことを、私は答弁ができるなと思うな。間に合いますか、米対策が間に合いますか。私は、農協も悪い、あなたたちはどうして強い指導をしないんですか。市長、農業は全滅いきますよ。連作対策はどうされますか。


 私は、今度の公聴会で自民党の方から私に対して質問がありました。末海会長さん、あなたはこの法案に反対される、では、どうしたらできるんですかという議員からの質問があった。三つ申し上げました。一つは、今の状態であれば、大正末期の基盤整備ですから、5畝から8アール、この田んぼがほとんどである、だからこれを4町、認定農業者の4町といいますと、70枚から80枚になる。集落営農20町といったって何百枚という田んぼになる、それでは大型機械も入らんから、集落営農と農業公社の設立を同時に進めること、これをやっていただきたい。


 もう一つは、19年4月1日になりますと、準備期間ができない。このためにリーダー育成の養成をしていただきたい。これを申し上げた。


 もう一つは、予算の問題です。今は集落営農の座談会をしますが、皆予算はなしですね。議会も予算は計上してありません。だから、予算を計上してください、この三つを申し上げた。持ち帰って検討するということでございましたが、実は、私はこの前東京で代議士からいただいた、総合産業課長、あなたの方に渡しました。今言った三つの予算が載っているんです。これを言ってくれませんか。


○総合産業課長(川野敏昭君)  今言われました資料につきましては、現在手元にはございませんので、お答えできないわけでございますが、その20年度に向けてのリーダー育成、協議会というのでしょうか、それの予算をということでありました。


 水田農業ビジョンの中では次年度の対策ということで、40万の直接協議会に入る予算ということで、19年度対策予算ということで、40万円が計上されているということでございます。


 先ほどの議員の申された分については、後ほど調べてまた回答をさせていただきたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  神谷牧場の件につきましては、確かにさきの農業委員会では、私が出席すべきだったと思っておりますが、補佐の対応ということで説明をさせていただいたところでございます。会議の調整ということで、調整をさせていただいた部分がございまして、補佐対応ということになりましたことについては、御容赦をいただきたいというふうに考えております。


○20番(末海重俊君)  あのね、課長、これ渡したんですよ。集落営農の育成、確保支援事業、107億円、どうなっているんですか、これ。


 それから、集落営農育成確保支援事業、全国で5,000地区の1地区当たり40万、10分の10補助率が、渡したんですよ、あなたに。なぜ勉強しないんですか。あなたが勉強せじよちかい、農協や集落じゃいってだがするのか。


 認定農業者の育成確保支援事業、10億円、あなたたちはなんも勉強していないんですか。これ、東京からもらって、渡したんですよ。みんな書いてありますよ。する気があるのか、ないのか、答えなさい。


○総合産業課長(川野敏昭君)  当然、する気があるからやっておるということであります。


○総合産業課長(川野敏昭君)  確かに先ほど、今議員がお示しいただいた資料、机の上に乗っておりました。資料たくさんありますので、すべてに目を通すということは、非常に難しいと思っております。関連の中で、そういう集落営農なり、認定農業者育成というものは、これから取り組むという事業でありまして、国の方から出てくるという、これはもう将来出てくるわけですが、今出てきているものの中で申し上げたのが先ほどの産地づくり交付金と合わせて水田ビジョンの中で、別枠メニューということで40万円があるということで申し上げたわけであります。


 みんな総合産業課全員真剣に取り組んでいるという、このことだけは確信をしておるところであります。


○20番(末海重俊君)  水田ビジョンの19年度の体制40万と、1戸当たりの集落営農育成確保緊急支援事業の違いを言ってください。


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩をいたします。


 (午後 3時54分休憩)





 (午後 4時13分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○総合産業課長(川野敏昭君)  先ほどの答弁につきましては、大変不適当な発言ということで、ここに陳謝をいたしたいと思います。今後とも御指導をよろしくお願いをいたします。


○20番(末海重俊君)  これは法律が施行されるわけですから、おれ、我と言うわけにはいきません。これは日本全国の問題でもあるし、特に串間は複合経営ですから、今度の法律は全国一律、情けないことには、これはやはり全国一律につくった法律、串間には絶対なじまない、だから、おれがいい、我が知っちょらんではいけないんです。みんなで取り組まないかん。これは市長がやはり先頭になってどうしても取り組まなければ、この複合経営、全滅いってしまう。これを念頭に入れて、お互いに勉強してやっていきたいというふうに思っております。


 それでは、もう一つ、私が情けないのは、猿害対策、お猿さん対策ですが、課長は偉い自信を持って答弁しておるようであるが、私はこれを持っている。あなたは16年度の話、14年、15年の実績を言っておりますが、私は17年5月12日、県、受け取っておる。県の説明では、そんなことどころか、そんなことどころじゃない。適正化頭数だの自然保護団体がどうじゃの、そんな話ばっかり。あなたは16年度に受け取ったというんですが、黙って受け取ったのか、黙って、14年、15年の分、ばかみたい。そして、市は何をしておるのか。それを答えていただきたい。


 それから、総合政策課長、市木の海岸の問題、何をされたんですか、何を。県とされたんですか、地元と何をされたのか、答えてください。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 私の持っているのが、日本獣害管理技術センターがつくりました平成15年度の実績報告書ということでございます。その中で、市内のどういう群れがあるのかとか、いろいろ書いてございます。そして市はどういうものをしたのか、何をしたのかということでございますが、先ほども答弁いたしましたように、獣害駆除対策、それと黒井地区をモデルにしたネット対策設置の事業というものに取り組んでおりましたということで、答弁をしたところでございます。


○総合政策課長(野下賢良君)  報告の件でございますけれども、先ほども申しました平成17年7月に土木事務所の方が空中写真によるなぎさ線の変化状況等を説明がございまして、その件について地区の方々に御説明する予定でおりましたけれども、現在その説明に至っていないところでございます。


○20番(末海重俊君)  総合産業課長、農家にはいろいろと指導をされます、猿の被害に対して、じゃ、市は何もしていない。例えば、私うちの局長の息子さんの結婚式に5月5日に呼ばれました。市木から都井岬観光ホテルに行くのについて、5群れの猿さんがいた。これは連休ですから、観光客が皆えさをくれるということでしょう、名谷までに2組、それから宮浦の停留所のねきに1組、福島に峠の別れ道のところに1組、それから駒止の門の近くに1組、5組おった。農家にはえさを与えるな、与えるなと言いながら、道路に看板一つなしですよ。市は何を考えている。えさを与えるなという看板もないよ。みんな観光客はおもしろいからえさを与えるから、猿は全部道路に並ぶ、何もしていない。それで猿の害に対しては、対策をとっておりますとか、県に申し入れている、おかしいじゃないの。自分から襟を正したらどうですか。どうですか。


 それから、総合政策課長、この15年の現地の会議から、あなたははっきり言うと、山口議員の質問には何と答えた、答弁書を見てみなさい。地域の皆さん方の時間の都合がつかんかったから会議をしませんでしたと、あなたは答弁していますよ。そのときふせた、何もせんじゃないですか。石波地区の区長さんに尋ねた、何もなし。何で約束ごとをしないの。今すること、中・長期すること、30名もあって、山口議員も来ておった。私が主催でした。みんな各課集まった一緒に、なぜそれをしないの、答えてください。


○総合政策課長(野下賢良君)  御指摘のとおり、現在開催に至っていないところでございます。今後また機会を見つけて開催したいと思っております。


○総合産業課長(川野敏昭君)  野猿に対する看板がないということの指摘がございました。これについては、都井の岬も同様かと思うんですが、観光客の皆さんに対しての、そういう啓発等にも配慮していきたいというふうに、検討を加えていきたいと考えております。


○20番(末海重俊君)  市長、私は冒頭に申し上げました。この長老と最後の議会で議論するということは夢にも思っていませんでしたと。私も心の中には複雑な気持ちできょうは一般質問をいたしました。


 一方では、やれやれと言う人もおる、一方では、ありがたいことには、私のような無学の者が昨年は、農林水産大臣省を受けました。市長みずから何百名という方々が出席して祝いをしていただきました。心から涙が出る思いでした。


 また、ことしはこともあろうに政府がつくる法律に対して地方公聴会で、私ごときが意見を述べるという機会を与えていただきました。私が東京に行ったときに、古川代議士やら、松下代議士がよくぞ言ってくれたと、日本の農業を変える、あなたは発言をしてくれたと、議事録も受け取ったと、これに基づいて6月1日に代表質問をさせていただきますというありがたい言葉をいただきました。これだけ私も成長をさせていただきました。


 どうか市長、あなたが立候補されても、2人の候補者と予定されている方々は、あなたに向かって挑戦するわけでございます。それを正々堂々と受けて、あなたの政策ができる施策を持って選挙に臨んでいただきたいと思う、どうか市長、悔いなき選挙を戦って、再びこの場で議論をされることをお願いして一般質問を終わります。


○議長(森 光昭君)  以上で一般質問は全部終了いたしました。一般質問を終結いたします。


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◎日程第2 質疑





○議長(森 光昭君)  日程第2、報告第4号から報告第8号、議案第66号から議案第83号までの報告5件、議案18件、以上23件を一括して議題といたします。


 これより、本23件に対する質疑に入ります。


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 それでは、18番児玉征威議員の発言を許します。


○18番(児玉征威君)  それでは質問をさせていただきます。


 一つは、第3セクターについてです。これは一般質問等でもいろいろ取り上げられました。ちょっと具体的なことを幾つかお尋ねしたいと思います。


 一つは、営業報告を見ますと、いわゆる退職金が毎年計上されております。10年まだならないわけですが、これほど退職金を払うという点は、経営の中身の問題として、これは重要な問題だと私は思います。それでこの間、退職者の状況、そしてこの営業以来、ずっと勤務年数等でどうなっているか、この点をちょっと教えていただきたいと思います。


 それから、毎年営業概況、それから実際の事業計画、こういうもので黒字を見込んだそういう計画が出されるわけですけれども、結果としては、赤字でずっと経営をしているわけです。それで例えば10期では、日南串間ゴルフコース、合同販売チラシ5万部と、この点では広告費がいろいろ計上されたりしていますが、問題は、私はこういうものが果たして効果が上がっているかどうかという点ですね、この点は、実績との関係で、例えばよくチラシ等が新聞に入りますが、その効果というのは、実際、当然チェックされていると思いますが、そういう実態はつかまれているかどうか、その点一つ。


 それから、これは一般質問で取り上げましたが、私はこの数年間の状況を見ますと、やはり入浴客が、これは温泉施設ですから、やはりこの増加を図るということがかぎだと思います。しかし、年々これは減少しているわけです。それで一般質問でも市外と市内の状況が出されております。当然串間の住民も地元の施設以外に行っている状況があると思います。この実態を実際どうつかまれていることがあるのかどうか、そしてその理由は何かという点です。私、一般質問でも言いましたが、本城にいわゆるサウナ、これを設置した場合に、少なくとも、どの程度入浴客の増が見込めるのか、この点を試算したことがあるのかどうか、その点です。


 それから、もう1点ちょっと感じますのは、監査報告です。監査委員が監査報告をされていますが、この報告を見ますと、全く昨年もことしも同じ指摘事項です。指摘事項というよりも、そういう全く一言一句違わない状況の監査報告になっております。監査をする目的は、実務、帳簿上の監査という範疇でやられるのか、これ以外に具体的な指摘事項がされていれば、その指摘事項の中身をひとつ教えていただきたいと思います。


 それから、次に、開発公社についてです。これも一般質問でちょっとお聞きいたしましたが、18年度事業計画、これによりますと、言われたように、いわゆる歳入が200万で歳出が上回っている、こういう内容です。これはこういう予算が理事会ではどういう議論になったのか、この点、ちょっと理事会の意見をちょっと教えていただきたいと思います。


 それから、これも監査指摘がされております。監事から、これも前年と同じような指摘です。こう書かれているんですね、「前年度も長期的な視点に立って健全な運営に努力されるように指摘したところでありますが、今後において、さらに積極的な事業等をされ、赤字解消を努めていただきたい」。問題は、こういう監査の指摘というのは、どう理事会等で論議されて、この指摘事項の改善が実際どう図られたのか、この点、ひとつお尋ねします。


 それから、一般質問でも出ましたが、いわゆる3,000万円の土地開発基金です。これは基金から見ますと、この基金はいつ開発公社に貸し出したのか、この期日を教えていただきたい。それで基金管理は、収入役が責任を持っておられると思います。そういう点から見たときに、この基金の管理という点から見たときに、これは収入役は執行機関と独立しているわけですが、この点、これまでこの問題で開発公社側とどういう意見交換をされてきたのか、そういう点について、まずお尋ねしたいと思います。


 それから、議案にかかわるやつは、接触の段階で資料等を提出していただくということでありましたので、それは資料を提出していただくということで、それ以外の問題については、それで了解いたしますので、以上の点、ひとつ答弁をお願いいたします。


○総合政策課長(野下賢良君)  リフレッシュビレッジについての御質問でございますが、ちょっと順序が前後いたしますが、お答えいたします。


 まず、事業計画についての検証等についての御質問だったかと思いますけれども、串間温泉いこいの里の事業計画につきましては、株式会社リフレッシュビレッジの社員が会計決算集計し、監査役が決算監査しております。また会計決算についての経営分析につきましては、税理士事務所に経営診断をしていただきまして、それをもとに各部門、薬膳、食事室、温泉等が前年実績をもとに予算を上げて、支配人の営業方針に基づいて次期計画を立て、役員会に提案し、承認を得ていると聞いているところでございます。


 その中で、一部チラシ、ゴルフパックでございましたか、そういうことにつきまして、この営業報告書に出ているわけでございますけれども、これについても、当初計画相当250名ほど見込んでおったんですけれども、実際の効果としては、数少なく4名という結果の中で、このような営業報告書が出ているところでございます。


 次に、退職者の実態と退職金の内容についてということでございますけれども、平成17年度におきましては、3名が退職しております。うち1名が解雇となっております。その年数及び退職金につきましては、1名が8年11カ月で、11万3,900円。もう1名が9年2カ月で79万2,300円となっております。実質合計98万6,200円の支給となっております。


 第10期退職金の72万4,660円と引当金の関係につきましては、後ほど資料をお渡ししたいと思っております。よろしくお願いします。


 次に、監査の役割でございます。また指摘でございますが、決算報告書の監査報告にありますとおりでありまして、特に別段指摘事項等の指導はないようであります。口頭指導としましては、今回の赤字決算については、まことにいかんであるが、結果であるのでいた仕方がない面もあるが、要は次期計画に1円でも黒字が出せる具体的に収益につながる計画を盛り込むかが重要であるとの指導があったようであります。


 次に、串間市から市外にどう出ているか、その理由はと、もう一つその試算はしているのかということですけれども、現在まだ会社の方にこの件につきましては、お聞きしておりません。またお聞きしまして、後でその結果を報告いたしたいと思っております。よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○収入役(坂口正二郎君)  お答えします。


 開発公社との協議は、私が収入役になって以来いたしておりません。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 18年度の開発公社の予算に対しまして、監査の意見並びに理事からの意見はなかったのかと、どういう意見があったのかという御質問だったと思います。


 理事の中から、監査の意見につきまして、3,000万円の借り入れ等などが残っているが、どのような改善をしていくのか、どう生かしていくのかというような御意見はございました。経営改善に向けまして、平成18年度事務所を財務課に移しながら、職員を1名削減したことや、受託事業の確保に向けて努力していくという説明もあったところでございます。


 都市開発基金からの借り入れ、これがいつごろから始まったのかというような質問でございました。平成3年度に借り入れをしておりまして、そのうち平成17年3月31日に一部償還をいたしまして、その残が今3,000万残っているというようなことでございます。


 それから、平成18年度の予算についてでございますけれども、収入の方が支出よりも下回っているというようなことでございますが、経費の節減に努めながら、受託事業の確保に努めていくというような説明も申し上げたところでございました。


○18番(児玉征威君)  私はちょっと第3セクターの件ですが、職員の20名程度、パートを入れるとあれですが、正職員が最高で15人おりましたが。10期は9名ということのようですね。問題は、いろいろ現場の問題が議会でもありましたが、こういう出入り、ちょっとその数字はつかんでいらっしゃいませんか。僕はそれは聞くと言っていたんですが、資料じゃなくて。そして勤務年数。でないと、私は優秀な人材、もう一つ聞きたいのは、当然採用して、それなりの人材として評価して、第3セクターに必要な人材として公募して採用されていると思うんですね。そういう一定の採用された人材が、こういう状況、退職金から見てですよ。私は、これでは安定的な経営はやろうにもできないと思うんですよね。そのことは、一切改善とか出てこないし、監査委員が全く実務監査なら、それでいいんでしょうかね。


 いわゆる、今市の監査は、一定の行政監査もやって問題点があれば、当然監査員は指摘しますし、開発公社は、そういう赤字の経営の実態について、一定の指摘事項をしていますね。これだけ議会から、この赤字の問題、経営体質の問題がなっているわけですが、そういうことをだれがチェックして、実際上、現場に責任を持たせるということになったときに、そういう人事がたびたび変わっているような状況で、果たしてどうなるのか、この点を聞いておりましたので、ひとつ答えていただきたいと思います。


 それから、その開発公社ですが、これは集中改革プランで18年4月1日より事務局を財務課内に移し、健全化に向けた運営を図っていくと。18年度の予算自体が当初から赤字ですよね。これを私はこれは監査の指摘とか、私もちょっと開発公社に2年、前期おりました。いろいろ問題があって、当時議員で特別なあれをつくって、私も入ってその問題を事務局の皆さんと一緒に解決に当たった経緯があります、実務的な処理も含めて。


 だから、じゃ監査の指摘、こういう問題を含めて、だれがこの責任を持った改善策をするのかと。ちょっと私は総合計画の実地計画のもらいましたが、これを見て、ちょっと20年まで開発公社が実際受けるような仕事が何かあるのかと見たときに、ちょっと見た点では気づかないわけですが、実際それをやるという答弁をされているんですね、一般質問でも。何を事業として考えて、赤字解消に向けた、そういう少なくとも、単年度だけでも、これ以上赤字を出さないということは、私はこれは最小限だと思うんですよ。その点はどうでしょうか。


 それから、その3,000万の件ですね、これは確かに病院建設で受けたときに、黒字になりまして、このときに一部返したという経過があったと思います。だから仕事があれば、開発公社が黒字になることはできるんですが、なければそういうことができないという関係だと思うんですね。だから、先ほど言った点は大事だと。


 それで、問題は、財務課に事務局を持ってきて、開発公社は実際財務課が担当していると。そうすると、収入役は、資金管理として、収入役の仕事というのは、そういう行政から独立して、実際資金管理に責任は持っているというのが収入役の、私は仕事だと思いますね。だから、この借り入れたときに、そのときの契約がどういう契約であったのか、どういう条件で契約したのか、これは当然収入役の方も、私は関心を持って、そういう中身をどう決着をつけるのかという点は、でないと、私は先ほどもいろいろあったですが、全く行政のぬるま湯というのですか、行政的な民間的な活力という点がそうならないというふうになるわけでして、その点はもうちょっと正確におしえていただきたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  従業員の異動等についてでございますけれども、現状におきましては、正社員9名中3名が3年以上、残り6名が1年未満の勤務状況であるということでございます。


 監査の関係でございますが、御承知のとおり、半期一、期末一の監査をされて、それぞれに監査意見があろうかと思っておりますが、ちょっと私どもこの中身について、資料を持っていないものですから、申しわけありません、後でまたありましたら、資料をお流ししたいと思います。御理解いただきたいと思います。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 借り入れ時の条件等、御指摘がございました。この条件等につきまして、詳細なことは、今ちょっと承知していないというところでございます。


 それから、だれが責任を持って改善策をとるのかという問題と、あと3,000万円をどうするのかという問題、御指摘がございました。こういったような重要な問題につきまして、現在のところ、さらなる経費の削減と職員体制を見直しながらということになると思いますが、そういった重要なことにつきましては、理事会の中で議論される問題だというふうに認識しております。


○18番(児玉征威君)  私は、理事会に2年おりました。理事会で論議していただくもの、規定では、定款では、みんなそうだと思いますが、しかし、それはじゃ昨年理事会がいつどういう形で開かれて、今回ですが、どういう提起をしたのか、3,000万のそういう契約の中身も実態をつかんでいないと。じゃ、それは理事のだれがつかんでいるんですか。


 だから、私はこの事態の深刻さをだれが受けとめているのか、私は前の理事のときにそういう問題が起こったときに、理事の特別なメンバーをつくって、その問題をとことん調査して、解明するという、これは市長、理事長もそれに賛同されて、当時そういう委員会をつくって、解明をしました。


 だから、私はそういう権限を与えて、そういうものを含めて、それは市が予定している総合長期計画ですか、どういうものが開発公社でできるのかと。先ほど言いましたが、総合計画の実地計画がもらったわけですが、じゃどの部分が開発公社にできるのかと、これは事業計画を出す場合に、少なくとも単年度で予算で、予算としてトントンということを出すということは、私は最低限だと思うんですよ。それがでなければ、解散ですよ、これは。


 だから、監査委員が書いている、文言で書いている、これは文章だけですか、私は去年もそう書いて、今回も書いてあるわけですから、この意味をだれが深く受けとめて、じゃどういう体制をとるのかと。


 それから、第3セクターの問題ですよ。税理士に経営分析を頼まれていると、私は、それは税理士に頼めば、幾らかのあれを支払うということになると思うんですね。本来は、私は監査委員がおるわけですから。もっと監査委員がそういう点では、監査役がおるわけですから、これがもっと機能を発揮するようなことをして、でないと、この営業報告が議会に出されるわけですけれども、全くこれは私はそうはないと思うんですよ。この点もそれは、私は新進気鋭の収入役がなって、議会で非常に斬新な新しい発想でいろいろ市政の問題をされましたが、そういう点で私は実際やられてみて、たくさん問題点に気づかれている点があると思うんですね。せっかくその知恵を全然これに反映させないというのは、これほどもったいないことは私はないと思うんですが。どうですか、収入役、答える気持ちがあれば、答えてください。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 開発公社の事業ということにつきましては、現在も業務はございますので、今も続けていくということでございますが、経営改善につきましては、理事会で十分議論していただく問題であるというふうに認識しております。


 以上でございます。


○議長(森 光昭君)  それと開発公社については、監事でございますので、一つ訂正方を、リフレッシュについては監査役でございます。


 次に、19番黒水憲一郎議員の発言を許します。


○19番(黒水憲一郎君)  私もいろいろ質疑があったわけですけれども、今も出ましたので、4号についてだけ、報告でもありますので、ちょっと確認をしておきたいんですけれども、この結果については、赤字ということで、こういう数字で動いているんだなということで理解いたしますけれども、この11期の営業指標予算を見まして、先ほど出ました入浴客の増を図るのが本筋だという議論がございましたけれども、宿泊の稼働率が48%ということで、数字的には半分にも満たないということでありますので、これの目標がないのがなぜなのかというのが気になるわけですけれども、この点をどういう理由なのかをお願いします。


 それから、この11期の計画を見てみますと、全部はこえに出ていないということですけれども、広告宣伝費あたりが年々減少していると。こういう状況で果たして黒字ができるのかなという、計算上黒字になっていますけれども、不確定要素、燃料費等の関係、また今回のいろんな問題がどう影響するのかが予測できませんけれども、やはり一つには細かい数字は、9期と10期を比較してみますと、細かくえらく計画してあるなというのを感じるわけですけれども、この今あそこはふるさと市場ということで楽天のシステムを利用しているわけですけれども、宿泊に対するそういう取り組みは、ホームページ上ではできないのかどうか。


 なぜかといいますと、やはり宿泊でも相当収益が上げられるわけです。50%いっていないわけですから、まだ余地があるわけですから、この中に出ておりますビジネスプランということで、食事を一泊二食つきの販売方法にかえたということでありますけれども、実は、きょううちの公明新聞に白浜温泉のチラシが出ていました、広告が。これを見てみますと、宿泊についていろんなシニアデイとか、限定のそういうサービス、また夫婦の日とか、いろいろな多種にわたってこういうサービスが載ってあるわけですね。土曜日は1,000円引きとか、そういうことでちょっとこの11期の報告を見てみますと、だから聞き取りの段階で、年間のスケジュール表をぜひ見せてくれということでお願いしましたので、これを後で結構ですから、見せていただいて。


 私は、細かくやはり計画を練り上げないと、増収には結びつかないというふうに思っております。もしかしたら、その計画書を見たら、見事な計画書ができているのかもしれませんけれども、ぜひ参考のためにそういうものを提出していただきたいと思います。その1点だけ、宿泊に関するいろんな手当、今後の計画はそういうホームページ上等でいろんな展開を図るというそういう計画はないのかどうかをお伺いします。


○総合政策課長(野下賢良君)  宿泊の稼働をふやすためのそういう宣伝でございますけれども、現在、まず言葉でお答えしますと、月間スケジュールのようなものは、特段作成していないということでございまして、報告書の10ページにあります基本的な行動の中で、1のビジネスプランにつきましては、通年で1泊朝食つきとしております。2の薬膳食につきましても、通年としております。また夏季、夏ですが、ビアガーデンを6月1日から8月31日、冬季の忘・新年会を11月1日から1月31日までとしております。また、入浴つきお食事券の販売につきましても、今月作成し、販売促進していく予定のようであります。


 なお、御指摘のそういう宣伝につきましては、串間温泉いこいの里、ホームページも持っておりますので、それらに活用して広く宣伝していただくように、またお伝えしていきたいと思っております。


 以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  ぜひやはり宿泊に力点を置いた、そういう予約ができるようなそういうものをつくらないと、せっかく宿泊施設もあるわけですから、もったいないと、有効に利用していないなというのを感じます。


 それと一番気になるのは、広告宣伝費が年々減っていると、これは楽天の部分がこれに入っているのか、あるいは単独で市の方から出しているのか、その辺をもう一度答えていただきたいと思いますけれども、こういうインターネットを使った広告宣伝に関しては、クイック方式というのをやっておりますけれども、こういう方式なのかどうか、その点、お答えをお願いします。


○総合政策課長(野下賢良君)  つるんつるんのことでございますけれども、一応楽天の関係につきましては、広告宣伝費の中には含まれていないというところでございます。


○19番(黒水憲一郎君)  いやいや、今、広告の仕方がクイック方式となっていると、全体的に、そういう方法になっているのかどうかということです。


○総合政策課長(野下賢良君)  ちょっと的を射た答えかもしれませんけれども、間違っていたら失礼します。広告宣伝費につきましては、9期に比較しまして、大体62.5%、132万2,000円の減となっており、そのクイック方式につきましては、ちょっと私、中身がわからないものですから、後でまた温泉の方にお聞きしてお伝えしたいと思っております。


○議長(森 光昭君)  以上で通告による質疑は終了いたしました。質疑を終結いたします。


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◎委員会付託





○議長(森 光昭君)  ただいま、議題となっております報告第8号及び議案第66号から議案第83号までの報告1件、議案18件、以上19件については、お手元に配付しております議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託をいたします。


 なお、報告第4号から報告第7号までの報告4件については以上で終了となります。


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◎日程第3 請願・陳情





○議長(森 光昭君)  日程第3、請願、陳情を議題といたします。


 今期受理請願第13号及び請願第14号、陳情第45号から48号までの請願2件、陳情4件の以上、6件については、お手元に配付しております請願、陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。


○議長(森 光昭君)  以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 各常任委員会は、6月21日の正午までに審査の終了を願います。


 次の本会議は21日午後1時に開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


 (午後 5時03分散会)