議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮崎県 串間市

平成18年第4回定例会(第3号 6月13日)




平成18年第4回定例会(第3号 6月13日)




                     平成18年6月13日(火曜日)午前10時開議


第 1  市政総体に対する一般質問





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問





〇出席議員(20名)


     1番  上 村 久 三 君      2番  中 村 利 春 君


     3番  山 口 直 嗣 君      5番  英   聡 子 君


     6番  門 田 国 光 君      7番  渡 辺 郁 郎 君


     8番  右 松 重 博 君     10番  津 曲 保 夫 君


    11番  福 添 忠 義 君     12番  竹 下 主 之 君


    13番  内 田 浩 幹 君     14番  田 上 俊 光 君


    15番  木 代 幸 一 君     16番  武 田 政 英 君


    17番  田 中   勝 君     18番  児 玉 征 威 君


    19番  黒 水 憲一郎 君     20番  末 海 重 俊 君


    21番  岩 下 幸 良 君     22番  森   光 昭 君





〇欠席議員(0名)


   な し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   助   役       酒 井 親 則 君


 収 入 役     坂 口 正二郎 君   教 育 長       五 島 千穗子 君


 監査委員      高 山 暉 男 君   消 防 長       岩 下 五 男 君


 総合政策課長    野 下 賢 良 君   総務課長        武 田 憲 昭 君


 財務課長      佐 藤 強 一 君   会計課長        福 満 芳 子 君


 税務課長      山 口 義 人 君   市民生活課長      清 水 秀 人 君


 福祉保健課長    牧 野 准 郎 君   総合産業課長      川 野 敏 昭 君


 都市建設課長    久 保 田 悟 君   水道課長        小 笠 峰 夫 君


 教育委員会事務局長 田 中 卓 良 君   監査委員会事務局長   坂 中 喜 博 君


 農業委員会事務局長 山 口 文 男 君   選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君


 市民病院事務長   立 本 伊佐男 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        立 本 一 幸 君





 (午前10時01分開議)


○議長(森 光昭君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は20名であります。


 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第3号によって行うことにいたします。


 直ちに日程に入ります。


────────────────────────────────────────





◎日程第1 市政総体に対する一般質問





○議長(森 光昭君)  日程第1、きのうに引き続き、一般質問を行います。


 それでは、8番右松重博議員の発言を許します。


○8番(右松重博君)  (登壇)おはようございます。


 それでは通告に従いまして質問をいたします。


 水道事業の業務委託についてお尋ねをいたします。


 委託業務の内容、委託選定の方法について、どのようにされるのか、現在検針は一部委託されているようですが、含めて内容等を説明してください。


 また委託先選定は法人、個人、どのような選定で行い指名入札をするのか、委託先事務所はどうされるのか、また委託時期としてはいつごろから考えているのかお聞かせください。


 次に高齢者福祉について、福祉バスの運行について。


 高齢者社会を迎え、地域によっては高齢者が病院に行く回数が多く、通院するのにも交通の便が悪く、1日がかりで通院されております。市木地区や都井地区など診療所、クリニックに行くにも足の確保ができず、知人、親戚などの車に同乗させていただき、燃料代を払い、乗せた方は白タク扱いで摘発されたとも聞いております。今後超高齢社会を迎え、串間市でも地域格差が交通手段にも出ています。新しい市民病院に行くのにも市街地の方々は便利でも、離れた地区の高齢者は大変不便な思いをしております。串間市の65歳以上の世帯で、この方々が車の免許を取得されている方も少ないと思われます。近隣の南郷町は外出支援事業として、平成12年から福祉バスを運行しているようですが、串間市でも福祉バスの運行は前向きに検討できないものかお伺いをいたします。


 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)右松議員の御質問にお答えをいたします。


 高齢者に対する福祉バスについてのお尋ねでありました。御指摘のように当市の高齢化は急速に進展をしてきております。6月1日現在の65歳以上の高齢者の占める割合、いわゆる高齢化比率は33.02%となっております。その中でも大束地区は35.18%、本城地域においては40.03%、市木地区は46.03%と、市平均を大幅に上回っております。確かに自家用車等をお持ちでない高齢者にとりましては、バス等の公共交通機関が頼りでありますけれども、バス路線等のない地域の皆さん方は通院、買い物などに不便を感じておられることと思っております。市といたしましても、第4次の長期総合計画の中でも交通基盤の整備の中で、代替路線バスの運行と乗り合いバス事業など新たな交通システムの構築を掲げているところでございます。


 右松議員御指摘のように、南郷町は平成12年度から外出支援事業として福祉バスを運行しておられました。この制度は補助事業として平成12年度から実施されておったわけでありますが、平成16年度で廃止をしておられます。平成17年度からは単独事業として支援サービスを実施されておると聞いております。当市では外出支援事業としての福祉バスの運行は実施をしておりませんけれども、近隣の市町村の実施状況等も参考にしながら、今後関係課と協議をして総合的に検討してまいりたいと、このように思っております。


 水道事業等の質問をいただきましたが、関係課長に答弁をいたさせます。(降壇)


○水道課長(小笠峰夫君)  (登壇)お答えいたします。


 水道事業の業務委託についてのお尋ねでございますが、このことにつきましては新串間市行政改革大綱の中で決定され、その後調査研究を行いまして、平成18年10月の委託開始を目標に現在諸準備を進めているところでございます。水道課所管の業務といたしまして、技術部門と管理事務部門とに分けられますが、今回は管理部門の一部を委託するものでございます。


 委託業務の内容といたしましては、市内の給水区域全域における水道メーターの検針を初め、閉開栓の申し込み等の窓口での受け付け業務、水道使用料の収納業務、徴収及び給水停止等を含む滞納整理業務、量水器管理業務等を予定しているところでございます。


 収納対策といたしまして、未収金が発生した場合におきましては、督促はもちろんのこと使用者全体の公平性を保つ上からも、委託先と水道課との連携により給水停止等を必要に応じ実施してまいりたいと考えております。


 委託先につきましては、地方公営企業法第33条の2の規定により個人または法人を予定しておりまして、選定方法につきましては、指名競争入札により決定されることと考えておるところでございます。


 委託先の職場につきましては、現在の水道課事務所内の一部になりますが、水道課職員との連携を密にし、市民サービスの向上に向け日々の業務を遂行していく考えでございます。


 今後のスケジュールといたしましては、7月中に入札執行を行いまして、8月から9月の2カ月間で委託先の事務研修を行い、10月から委託実施の予定でございます。


 以上でございます。(降壇)


○8番(右松重博君)  ありがとうございました。それでは自席から質問をさせていただきます。


 水道業務委託について、入札を検針、窓口業務、徴収、収納及び給水停止、滞納整理、量水器管理等一括されるようですが、見積もりはどのような形で積算するのか。


 また量水器管理も業務委託と考えられているようですが、そうなるとメーター器交換まで委託としてされるのですか。されるのであれば交換は現在串間市水道指定業者しか交換できないのではないでしょうか。


 また委託先機関としては毎年入札か、期限を切ってされるのかお聞かせください。


○水道課長(小笠峰夫君)  業務委託の設計書について積算はどのようにかとお尋ねでございますが、積算方法といたしまして、まずメーター検針業務につきましては、単価掛ける検針戸数となっております。検針員については6名を予定しているところでございます。また事務職員につきましては責任者1名を含む4名を予定しておりますが、それぞれの月額賃金、賞与及び福利厚生費並びに事務費等を算定しているところでございます。


 次に、メーター器交換業務についてでありますが、委託業務といたしましては、給水区域内のメーター器の新設、撤去及び交換等の受け付け事務を予定しておりまして、取りかえ工事につきましては、議員御指摘のとおり串間市指定給水装置工事事業者が実施するものでございます。


 次に、委託の期間についてでありますが、平成18年度につきましては10月から3月までの6カ月間であります。平成19年4月以降につきましては、単年度契約もしくは複数年契約のいずれかになりますが、予算が伴いますのでそれぞれのメリット、デメリットを研究し、選定していきたいと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○8番(右松重博君)  それでは福祉について、南郷町の外出支援事業の実施状況、概要についてお尋ねいたします。


 実施、運営の主体は、対象者並びに利用の範囲、利用料がわかれば教えていただきたい。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 南郷町の外出支援事業の実施状況等の概要についてのお尋ねでございますが、南郷町では平成12年度から事業に取り組み、平成16年度まで外出支援サービス事業の制度を活用され、17年度からは単独で支援、サービスを実施されております。事業主体は南郷町で、運営は南郷町の社会福祉協議会が受託事業として運営されております。対象者はおおむね65歳以上の高齢者であって、一般の交通機関を利用することが困難な60歳以上で下肢が不自由な人となっております。利用の範囲は病院等への通院に利用できます。月2回、第1、第3金曜日となっております。それから生きがい活動支援通所事業、月曜、水曜、金曜ということになっておりまして、これの送迎バスとして利用できます。


 利用料につきましては、1人1回につき200円で、生きがい活動支援通所送迎のみで、病院通院の場合、利用料は取らないとなっております。この事業は道路運送法等々に抵触しないように、会員制になっております。


 以上でございます。(降壇)


○8番(右松重博君)  これで質問を終わりたいと思いますが、前向きに高齢者に対する支援として、今後隣接する市町村の状況も参考にされ、早い時期に外出支援事業として福祉バスの運行を検討していただきたい。


 答弁、ありがとうございました。


○議長(森 光昭君)  次に、18番児玉征威議員の発言を許します。


○18番(児玉征威君)  (登壇) おはようございます。


 それでは一般質問を行ってまいりたいと思います。


 第1点は、市長の政治姿勢についてであります。


 市長は今回の市長選挙に当たっての選挙公約を発表されております。4年前就任されたときは市の財政の深刻さを改めて知り、財政危機宣言を行いました。しかし公約では4年間で地ならしはできた、総仕上げ、こう言って11の誓いをされております。当然この11の誓いは4年間で実行する公約と思いますが、その点どうでしょうか。


 また具体的な公約として、議会が全会一致で採択し、市長にも3、000名を超える署名が陳情された温水プールについて、これを建設すると公約されております。具体的にこの考え方について答弁を求めるものであります。


 次に、医師確保と病院跡地についてお尋ねいたします。


 医師確保の問題が大きな社会問題になっております。今回やられる医療改正等では過疎地や農村部ではさらに深刻になると心配され、既にその兆候がマスコミ等で問題になっているわけであります。市立病院の医師の確保はどうなっているか。今後、そういう心配はないのか。この点、答弁を求めます。


 また、病院跡地の問題であります。この問題は、議会のたびごとに問題にしております。それは、この上小路の病院跡地の問題については、地元住民とこの利用計画をつくるという約束事がありました。また直ちに解体するということでありました。しかし、解体の許可はその後出ていない状況であります。しかも病院西側の崩壊対策、また建物自身が青少年の犯罪の心配があるということで、周辺住民は非常に心配をしている現状であります。一部立ち木等切られている面もありますが、この周辺の整備、これをきちっとやるべきだと思いますがどうでしょうか。また、南側にある添田川の砂防の川の立ち木伐採、この問題もそのまま手つかずであります。まさに地元住民にとっては、これは許されない事態が続いているわけであります。当然この問題についてもっと真剣に取り組む必要があると思いますが、この点答弁を求めます。


 次に、今議会に開発公社第三セクターの営業報告が出されております。開発公社の累積赤字は2,093万円、本城温泉の串間リフレッシュビレッジは3,820万円、これは既に破綻同然であります。抜本的な対策が必要だと思いますが、その点答弁を求めるものであります。


 次に、災害対策についてお尋ねいたします。現在448号が通行止であります。また県道都城串間線も通行止であります。宮崎と最も近いとして利用が高かった広域農道も一部通行止の現状であります。県南に位置し県境にある串間にとって、このような事態はまさに串間の存亡にかかわる重大事態だと私は思います。この点では、これは市長を初め議会、住民が一体となってこの問題の打開を図ることは、串間の市政にとって最大の課題だと思うわけであります。まずこの点について、市長の基本的な考え方をお尋ねいたします。次にそれぞれ復旧の見通しについてどうなっているのか答弁を求めるのであります。


 次に、特に国道448号、小崎地域の通行問題は、これはマスコミでも問題にされ、現在大納地域は名谷トンネル、ここがいつ崩壊してもおかしくない状況でありまして、糸一本でつながっている状況であり、いつこの大納地域が閉鎖になるのか、孤立するのか、これは常々心配されている事態であります。当然地元でも、また関係部署でも具体的な対策は論議されていると思います。特に子供や高齢者、障害者、病人などの対策はきめ細かな対策が必要だと思いますが、具体的にどう対応されようとしているのか答弁を求めるものであります。


 次に、医療介護障害者支援についてお尋ねいたします。


 第1点は医療制度改正による影響は、これははかり知れない深刻な事態をもたらそうとしております。具体的に串間でどういう負担が住民に襲ってくるのか、この点を示していただきたいと思います。


 またそういう中で、医療費の低所得者の減免要綱を新年度からつくりました。この徹底と利用が大事だと思いますが、その点はどうなっているのか。また国保税の減免要綱をつくるということを、これは議会でも答弁されているわけでありますが、いまだにできておりません。どうなっているのか答弁を求めるものであります。


 また心配されていた介護保険の問題がこれもさまざまな問題が起こっております。まず新しい制度に変わったことに対する利用者の説明、また新予防給付である新要支援1、2を受ける予防プラン作成が間に合わない、こういう問題が起こっておりますが、串間の状況はどうなっているのか答えていただきたいと思います。


 次に、障害者自立支援法が稼働いたしましたが、このことも利用者も施設も深刻な事態になっていることが起こっているわけであります。その実態の掌握を直ちに行い、必要な手だてをとるべきだと思います。日本共産党の国会議員団がアンケートをとって改善への3つの提言を行っております。実態調査、利用者負担の軽減措置の大幅拡充、施設事業者に対する報酬の抜本的な改善が今求められております。この点について、市長の答弁を求めるものであります。


 次に、教育行政についてお尋ねいたします。


 小泉内閣が国会に提出した教育基本法改定案の審議が始まりましたが、今回の改定案は一部手直しでなく、教育基本法を全部改正するものです。しかし政府は何ら、なぜ改訂が必要か、現行法にいかなる問題があるのか、どこに時代の要請にこたえられなくなっているのかについての何1つ問題を上げられないことが、国会審議を通じて明らかになっております。


 一方で自民党の文部科学大臣は、前、元の文部科学大臣は委員会質疑で、1名は校内暴力、不登校、学級崩壊、学力低下の問題、若者の職業意識の希薄化や青少年による凶悪犯罪の増加、拝金主義やルール無視の自己中心主義などをあげつらい、現行の教育基本法はもはや時代に適合しなくなったと述べましたが、どの条文が該当するのか、こういうことは上げないままであります。全く筋違いと言わなければなりません。教育長は教育基本法のどこに問題があると思っておりますか。この点、答弁を求めるものであります。


 改正案の問題点は、新たに第2条として、教育の目標をつくり、そこに国を愛する態度など20に及ぶ徳目を列挙し、その目標達成を国民全体に義務づけることになっています。特に学校と教職員、子供に対しては改定案の第6条学校教育などで、学校において教育の目標が達成されるよう改訂的な教育が組織的に行われなければならないと義務づけが具体的に明記されております。ここに上げられている徳目、それ自体には当たり前に見えるものもありますが、しかしあれこれの徳目を法律に目標として書き込み、達成が義務づけられるならば、時の政府の意思によって特定の価値観を子供たちに事実上強制することになります。これは憲法19条が保障した思想、良心、内心の自由を侵害するものになるのではないかと思いますが、教育長、この点、どう考えておられますか。


 改正案の第2の問題点は、教育の不当な支配に伏することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきである、ここを改変しています。「国民全体に対して直接責任を負って」を削除して、「公の法律及び他の法律の定めるところにより」行われるべきものと置きかえ、第6条「全体の奉仕者」という規定も削っています。さらに政府が教育振興計画をつくり教育内容についても詳細に決め、実施することができるとしています。これでは国家権力が教育内容と方法に無制限に介入できることになると思いますが、この点、教育長はどう思っておられるのか、答弁を求めるものであります。


 次に、学校給食についてお尋ねいたします。


 今、食育の重要さが改めて問題にされております。最近NHKが報道したテレビでもこのことが言われております。朝、朝食抜きはふえるだけでありません。食の中身として、ばっかり食と言われる好きなものだけを食べるというこういう食生活、これが将来の子供にはかり知れない問題を起こすということが、これが明らかになっているわけであります。


 こういう中で、このテレビ報道でも南国市の取り組みが高く評価されております。給食の残食がほとんどないという状況であります。串間市はもう一定の取り組みがされておりますが、私は改めて学校給食の位置づけを明確にし、食育にもっと力を入れるべきだと思いますが、この点、教育長の答弁を求めるものであります。


 また、私が議会で取り上げましたが、委託契約について幾つかの問題点を指摘してまいりました。しかしそれが本当に改善されたのか、委託業者が業務契約を守っていない問題を指摘してきました。教育長は真摯に受け、改善を進めると答弁されました。しかし聞くところによると、17年度は従業員に対する作業服の支給も、また予算として組まれている研修もされていないと聞くが、しかも当時の業務主任は3月末で解雇されていると聞きますが、そのことは事実かどうか、まずその点答弁を求めるものであります。


 当然契約は随意契約であり、そのねらいは学校給食の職員の身分を安定させ、安心して食事をつくる、ここに随意契約の目的があります。しかし契約と賃金との格差がひどいということも聞きます。その実態はどうなっているか、その実態について答弁を求めるものであります。


 次に、後発医薬品について、ジェネリックについてお尋ねいたします。


 先発医薬品に比べて7割から2割安くなるということは、これはこの問題も繰り返し議会で取り上げ、一定の取り組みをされてきたことも事実であります。この4月から医師が出す処方せんにジェネリックへの変更可という欄が設けられました。ここに医師が署名すれば、処方せんに先発品の名前が書いてあっても、保険薬局でジェネリックに変えることができます。患者自身が知って医師に相談するなど、意思表示をすることが大事になっております。串間市の医療費は県内で4番目に高い、こういうことも指摘し、この取り組みが極めて重要であるということを指摘してきましたが、この医療制度改正に向けて、市立病院ではどういう取り組みがされているのか、この点、答弁を求めるものであります。


 以上で壇上からの質問を終わります。あとは自席からお尋ねいたします。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)児玉議員の質問にお答えをいたします。


 私、就任をいたしまして財政を洗い直したわけでありますが、非常に先行き不透明なこの国県の三位一体改革、そういったものを予測をいたしますときに、このままでは串間市の財政、その4年前も危機的状況、その以前もそうであったと思いますが、決算報告を見てみますとそうでありますが、ここでいち早く財政再建に取り組まなければ、市議会、特に児玉議員ともどもに自立を宣言した串間市でありますから、急ぎ、この財政健全化の道筋をつけなければならないと、こういうことで今日まで取り組んできたわけであります。


 さらにこの改革はこれで終わりじゃありません。さらにスピードを緩めることなくここを推し進めていかなければ、私は自立は不可能だと思っております。財政の自立なくして串間市の自立はないわけでありますから、これは何回も申し上げておりますが、このことは今後も、今、国が進めております国の借金体質脱却の一方策として、三位一体改革の名のもとに地方財政苦しめを、地方に対するしわ寄せを強めてきております。ここ数日の動きもそうであります。でありますから、今15億円も地方交付税が削られてきているとこういう状況の中で、これに耐え、これを克服するそういった底力のある行財政体質を串間市に構築をしていかなければならないと思っております。でありますから、今後もこのことは皆さんと一緒に実行していかなければならない大きな大きな課題だと思っております。


 私は新串間市創造計画に基づきまして、このお約束に基づきまして市政執行してまいりました。それは諸計画、特に第4次の総合長期計画に基づきまして、いろんな施策の展開をしてまいったわけでありますが、今後もこの計画に沿って、串間のかじ取りをしていきたいとこのように思っておるところでございます。


 次に、立候補予定者としての答弁になろうかと思うんでありますが、温水プールのお話がございました。これは私実は保健福祉センターを計画する段階から設計の段階に至る間、温水プールについて検討してみたらどうかということで指示をしたところでありました。内部検討を実は1年間かけたわけでありますが、ランニングコストの問題等々、また費用対効果等々ありました。確かにこれにつきましては非常にドクター等の御所見もあって、有効であるというふうには認識をいたしておるわけでありまして、しがたって私は何とかここを何か市民の皆さん方、希望も多いわけでありますから、何とかこれを建設したいなという気持ちには変わりございません。このことははっきり申し上げておきたいと、このように思っております。


 次に、国道448並びに県道都城線、それから沿海南部、この3路線、実は交通止になっているところが随所にあるわけであります。特に私大変力を今入れておるところは、また心配しつつ力を入れているところは、小崎鼻工区でございます。これは5月25日のことだったと思っておりますが、県土木事務所長の方から実は私の方に連絡がございまして、私も早速現地へ行ったんでありますが、中央線に亀裂が走っているのを確認をいたしました。当時は1日1ミリの崩落、動きでございました。これが1日2ミリになりますと通行止をしたいと、またしなければ危ないという県土土木事務所の見解でございました。これはどうしようもないわけでありまして、ただ監視を続けていただいたわけであります。しかしながら、私もあそこの調査に行くたびに、亀裂は大きくなるし、そしてその幅も、また延長も広がってきている。このことをそのたびに確認をしてきたわけであります。御案内のような状況が生まれました。


 したがって、私どもは直ちに災害警戒本部を立ち上げまして、いろんな今対策を講じておるわけであります。はっきり申し上げてこの対策は私はいち早く立ち上げたと、そして災害ヘリコプターから、港の使い方から、それから自衛隊の出動から、救急車から、すべてのそういう体勢をきちんとしておると。そしてローリングによりますまた職員の総動員態勢、こういったものも今つくったところでございまして、万全を期してまいりたいとこのように思っております。


 さらにこのことにつきましては、別な事業を通じて何とか作業道等はできないかということで、今御提案を申し上げているわけでございます。


 あといろいろと細かな点につきましては、また数字等が伴う点につきましては、担当課長がお答えする予定になっております。


 次に、都城線です。都城串間線でありますが、これにつきましては県道でありますが、台風14号で数カ所実は交通止となっております。崩落をいたしております。その中で心配をいたしますのが、あの串間の母なる川、福島川の源であります都城との境、6ヘクタールの国有地が実は地すべりを起こしております。その土砂が県道を乗り越え、そして福島川へ実は流れてきているわけでありまして、そのことはあの屋治橋からはっきり確認ができました。濁る川ときれいな川とがちょうどあそこで合流いたしまして、その行き着く先は私が住んでおります福島港金谷であります。その流れをずっと大橋から見てみますと、実は浅海養殖漁場の方へと流れるわけであります。その間には水源がございます。串間市民が、多くの市民が活用しています水源地がございます。この水源地がどうなのかということで大変心配をいたしておりまして、実は監視体制に入っているわけであります。今のところ実は濁度計をつけておりますが、今のところ何とかいけそうであります。大変そういう心配をしております。


 したがいまして何をしたかといいますと、早速実は農林水産省、特に林野庁におきまして手を打っていただきまして、緊急でありましたが、6月2日に実は入札をしていただきました。そして6月5日から仕事をすると、こういうことにしていただきました。ちょうど当時議長が上京中でありましたので、議長にもそのことを託しました。後に私も実は議会提案理由を説明しますと同時に上京いたしまして、農林水産省、そして林野庁長官にもお会いいたしまして、このことを実は今後の対策についてお願いをしたわけであります。


 これは林野庁と、それと県が、県道でありますから一緒になってこれを復旧しなければどうにもならない事業でございます。何とかこれをやりたいと思っています。この土砂止はヘリコプターで実は接着剤のついた苗を、また種を空中から散布するわけでありますが、約1週間で、あるいは2週間かけて芽が出、根を張っていくと、こういう工法をまずとるということでございます。そういった工事をお願いをしたところでございます。工期は6月5日からでございます。


 いま一つは、沿海南部でありますが、飫肥から北郷にかけての舞之山トンネル前後が、実はかなりの延長があるんでありますが地すべりを起こしております。これは日南側の工事は大体進んでまいりましたが、北郷町の管轄につきましては、まだかなり時間がかかりそうだという報告をいただいています。せんだって北郷町長にも早急な復旧をお願いしたわけでありますが。ことしいっぱいかかるやとのお話も伺ったところであります。


 串間市区間につきましては、今七ツ橋を、最後の七ツ橋を工事をやっておりますが、今のところ串間市側は何とか今維持できていると、こういう状況にあることを御報告申し上げておきたいと、このように思っております。


 いろいろと御質問をちょうだいいたしましたが、それぞれの担当課長が答弁いたしますし、また答弁があればまた御指摘いただければ答弁させていただきたいと思っています。(降壇)


○助役(酒井親則君)  (登壇)第三セクターのお尋ねでございますけれども、まず串間温泉いこいの里についてお答えをいたします。


 まずおわびを申し上げたいと思いますが、さきの管内視察での従業員の対応についてでございますけれども、大変不愉快な思いをされたようでございますが、心からおわびを申し上げたいと思います。今後はそのようなことのないように、従業員教育を行いながら、気持ちよくおいでいただく環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 経営改善についてでございますけれども、報告第4号でお示し申し上げましたように、歳出におきまして非常に燃料費の高騰による不安要因はあるわけでございますけれども、極力節減に努めることはもちろんのことでございますけれども、新たな取り組みといたしまして、平日の宿泊客がほとんどない状況でございますので、それを解消するために、1人1泊朝食つきの5,800円のビジネスプランを設定をし、現在徐々にではありますけれども、宿泊者が増加しているとお聞きをしているところでございます。


 また平日の日帰り入浴客の新たな集客の取り組みといたしまして、特に市内外の高齢者団体をターゲットといたしまして、芝生広場でのグランドゴルフのスポーツを楽しみ、温泉でゆっくり汗を流し、昼食に評判の刺身定食をお出しするスポーツパックが徐々に効果が出てきております。昨年対比4月の入浴客も約1,000名の増を見ておるところでございます。


 今後は入浴棟の改修工事で入浴客の減が出てまいるわけでございますけれども、従業員一丸となりまして赤字解消に向け努力をいたしておるところでございます。


 加えて地元で生産されます農産物の販売が徐々にではございますけれどもふえておりますので、期待をいたしておるところでございます。


 次に土地開発公社の経営でのお尋ねでございますけれども、国、地方公共団体及びそのほか公共団体の委託に基づきまして、土地取得のあっせん並びに調査等に類する業務を行うことが主な目的であるわけでございますけれども、昭和48年設立から今日まで土地取得のあっせん等を数多く行ってきたところでございますが、近年は3月議会でも答弁申し上げましたように、所有権移転登記事務等が主な業務となっておりまして、串間市行政改革大綱の第2期実施計画の串間市土地開発公社のあり方の中で、事務局をスリム化する上で、平成18年4月より財務課に移しまして、職員も1名削減をいたしまして健全化を図ったところでございます。


 また将来の長期総合計画もありますので、そのところも見きわめながら存続を続けてまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○教育長(五島千穂子君)  (登壇)お答えいたします。


 教育を取り巻く環境は大きく変化いたしております。そのような状況の中で中央教育審議会が平成15年3月に改正の視点を挙げて答申を提出いたしました。これらを受けて、教育基本法改正案が提出されて、現在さまざまな問題点が指摘されて審議が進められているところでございます。教育基本法は教育の根本となるものと認識いたしておりますので、国民が納得いくように幅広く意見を聞き、審議されるよう願い、今後の審議の推移を注意深く見守っていきたいと考えております。


 食育でございますが、次代を担う子供たちが自然を慈しみ、食べ物をつくり育てる喜びと、食べ物を大切にむだをなくす心を養い、生きる力を身につけるために、子供のころから食について考える習慣を持たせることが食育のねらいであると理解いたしております。


 市内の学校におきましては、食に関する指導の充実を図るために、給食の時間における指導に加えて、食の専門家である学校栄養職員等による巡回指導も行っております。保健学習や学校給食、家庭科等において子供に食に関する知識だけを教えるだけではなく、栄養や食べ方など食に関する意図的、計画的な指導の充実に努めているところでございます。


 あとは事務局長が答弁いたします。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えをいたします。


 医療制度改革が行われたときの影響についてのお尋ねでございますが、今回の医療制度改革関連法案は医療制度の構造改革と医療費適正化の自主的な成果を目指す政策目標を設定したもので、その具体化を進めるものとされております。


 その内容につきましては、高齢化の進行などで増加をする医療給付費の抑制や高齢者の窓口負担や高額療養費の自己負担限度額の水準見直しなど、また療養病床に入院している70歳以上の高齢者の食費、居住費に関する自己負担を拡大することなどが盛り込まれております。


 平成20年度には新たに後期高齢者医療制度の創設等も盛り込まれており、今後の動向に注視する必要があると思われます。


 これらに伴います影響につきましては、流動的な要素もございまして、現段階では新たな制度の動向を見守りながら、医療費適正化に向けた取り組みを行ってまいりたいと存じます。


 次に、国民健康保険非保険者の一部負担金の減免についてのお尋ねでございますが、このことにつきましては、県内9市で統一の要綱の整備に取り組んでいるところでございます。制度の利用につきましては、住民の意向を十分に尊重いたしまして、状況に応じた対応ができるよう、広く制度について周知を図っていくところでございます。


 次に、地域包括支援センターが開始いたしましたけれども、これの現状についてでございますが、在宅介護支援センターや各事業所、ケアマネージャー、サービス担当者等の皆様の多大な御協力、御支援を得ながら、徐々に体勢づくりを行っているところでございます。今後も関係機関の皆様はもとより地域の皆様方の御協力、御支援をいただきながら、地域社会全体で支え合いながら、高齢者が安心して暮らすことができる社会システムの構築を図ってまいりたいと思っております。


 また利用者への説明につきましては、今日まで広報紙、チラシ等で、地域包括センターの設置目的等について周知をしてまいりましたが、今後も周知徹底に努めてまいりたいと思っております。


 次に障害者自立支援法についてのお尋ねでございますが、今回の障害者自立支援法の施行に伴いまして、福祉サービスを受けられる方への負担は原則1割負担となり、また施設入所者につきましては、居宅障害者との公平性を図るため、食費、光熱水費が自己負担になるなど、障害者の方々への負担が懸念されているところでございます。


 急激な負担を緩和をするために、世帯の収入による利用者負担上限額の設定、各種減免、食費、光熱水費への給付措置など、所得の低い方に対するさまざまな負担軽減措置が講じられておりますが、新制度により利用者負担額がふえた方が多数いらっしゃいます。


 現在のところ市独自の軽減措置について予定はいたしておりませんけれども、議員御指摘のとおりいろいろと軽減措置が講じられているところ市町村もありますことから、その辺の動向等も見守りながら慎重に対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)お答えいたします。


 国道448号、小崎鼻地区の現状につきましては、議員も既に御案内のとおりでございます。去る5月26日より全面交通止になっておりましたが、6月9日午前4時過ぎに地すべり危険区域200メートルのうち約80メートルが道路崩壊いたしました。現在も地すべりが大なり小なり進行しているとのことであります。したがいまして、串間土木事務所では抜本的な対策としては、梅雨時期を過ぎて地すべりが落ちついたところでボーリング調査等を実施し、工法の検討を行い、早急に災害復旧工事を実施したい意向であると伺っております。


 次に、広域農道、北郷町舞之山広野線の状況につきましては、昨年の台風14号により舞之山トンネルから北郷大橋間のうち延長193メートルの区間が崩壊し、通行止となっております。現在2工区にて復旧工事に着手され、年末の12月20日をめどに完了の予定と伺っております。


 次に、県道都城串間線の状況につきましては、大矢取地区から市境間で6カ所において道路が崩壊し、現在大矢取側から順次復旧中でありますが、全線開通は19年3月、いわゆる来年3月の見込みと伺っております。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)学校給食についてでございます。


 南国市の取り組み状況につきましてはインターネット等を通じて拝見し、その先駆的な取り組みに対しまして改めて食育の重要性を再認識したところでございます。その中で栄養摂取状況調査としてのいわゆる残量調査につきましては、本市におけましてもこれまで年3回、小中学校からそれぞれ2校ないし4校を抽出いたしまして行ってきているところであります。全体的な傾向といたしましては、1学期初めは量的になれないせいか残量が多いようでございます。2学期、3学期になりますと、少なくなる傾向にあります。また学校によっても残量の違いが見受けられるところであります。食材としては野菜を多く使った献立が残る傾向があり、このことにつきましては、授業等を通じて食の指導を行ってきている結果、徐々にではございますが改善されてきているとお聞きいたしているところでございます。


 御指摘の作業服の件につきましては、作業白衣、ゴム前かけ、履物など、予算の範囲内で購入し対応しているとのことであります。特にその中で作業白衣の件につきましては、6月の給食調理場の定例会におきましても協議を行ったところでございます。設計書につきましても、その基準を十分踏まえ、チェック、指導という立場からも、さらに協議を重ねてまいりたいと思います。


 また御指摘のありました昨年度開催された夏季研修には参加されていないようでございます。行政指導も含め、対応措置を今後検討してまいりたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  (登壇)お答えいたします。


 医師の確保につきましては、病院長とともに4月は2回、5月は1回、宮崎大学医学部を訪問いたしまして、耳鼻咽喉科の各教授、医局長を初め内科、眼科、小児科、整形外科等にて串間市の実情等要望をいたしております。特に耳鼻咽喉科は今まで市内に開業医が不在ということでございました。このことからこれまで何回となく宮崎大学にお願いいたしておりましたが、ことしの4月から週1回診察していただいております。さらに6月からは週2回の診察ということでありまして、大変喜んでいるところでございます。今後も引き続き宮崎大学医学部への派遣を継続的に要請してまいります。さらに宮崎県医師会が設立されましたドクターバンク無料職業紹介所に求人を申し込んだところでございます。今後ともあらゆる方法にて医師確保に努力してまいりたいと思っております。


 次に、病院跡地につきましては、地区住民の方々に御迷惑をおかけしておるところでございます。私どもは平成16年1月に用途廃止申請をしており、また県内の市町村も同様に用途廃止申請をされているようでございますが、いずれも現段階では許可されてないようでございます。県に対しまして毎月進捗状況を伺っておりますが、厚生労働省のヒアリングは終了しているということでございますが、現在財務省への最終合議中ということでございます。


 病院といたしましても、一日も早く許可が来ることを願っておりますので、引き続き県を通じてお願いしてまいりたいと思います。


 また管理につきましても、周辺の草払いや立ち木等の管理を行うとともに、周辺地域への影響がないように努めていきたいと思っております。


 次に、利用計画につきましては、今までお答えしておりますように、病院建設資金に当てるため売却という方針でございますが、周辺住民の方々の意向も聞くなどして、活用等についても広く検討していきたいというふうに思っております。


 また病院解体につきましても、国から用途廃止の許可が来次第、地元の方々に対して解体についての説明会を開催することといたしまして、その後解体工事を考えているところでございます。


 次に、市民病院内での後発医薬品の使用割合でございますが、現在は8%でございます。今後の取り組みにつきましては、医局と薬局で構成いたします薬事審議会で薬品の採用等を審議し決定いたしております。新薬である先発医薬品は効果、効能、安全性についてのデータがあり、確実に効果があり、安心して使えるということであります。市民病院ではそういうことで対応いたしておりますが、一方後発医薬品の使用は患者の皆さんの負担減になるということも考慮して、後発医薬品の使用を徐々に高めていくようにしたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)失礼をいたしました。


 学校給食共同調理場におけます給食調理員の雇用契約に、18年度から一部変更があったということは聞いております。(降壇)


○18番(児玉征威君)  私も耳が悪い方ですから、聞こえんかったっでしょう。


 市長の政治姿勢についてお尋ねいたしますが、現職市長ですから、現職市長としてあとわずかですが、そして次の市長選挙の公約として11の誓いと、私はこの中身はまだ立ち入るといろいろありますから、これは賛同できるものもあればできないものも私が見てあります。ただ経過として、市長も答弁されましたように、温水プールに関しましてはいろいろ議論され、議会も全会一致で採択しているというこういう経緯があります。それで保健センターについてはこれを見送ったと。


 それで今回の公約に、これは具体的な項目として、具体的なものだと1、2カ所しかありませんが、公約として書いてあるのは。ここに温水プールをというふうに書かれておるわけですから、当然私はこのリーフを見ますと、政治生活38年の総仕上げに、不退転の決意で取り組みますと、ここまで書かれているわけですから、非常に重いんじゃないかなと思いますので、この点、これは当然再選されればこの問題については責任持って不退転の決意で取り組むということでいいのかどうか、その点どうでしょうか。


○市長(鈴木重格君)  児玉議員御指摘のとおりです。そういう決意で臨みます。


○18番(児玉征威君)  次に、病院の跡地の問題をちょっと。この問題は私は病院長が答える答弁じゃないと。これはその病院の跡地利用検討委員会ですか、これを庁内につくられて、責任者は助役だと思うんですね。これは勘違いがあると思うんですが、これは解体して後に利用じゃなくて、売却するにしても、市が利用計画を示すと、こういうことなんですよ。というのは、売れればいいじゃ困るわけですよ、地元は。だから病院の跡地がどういうまちになるか、これは上小路地区住民にとってはあの周辺のまちづくりにかかわってくるわけですよ。だから私が常々言っているのは、市としてあの地域のまちづくり構想を示していただきたいと。それに沿う形で民間なら民間、そういうのを言っているわけですよ。だからこれは市長も、市長が私はあれですが、市長もあれですから、どうか市長は何にもないのかですね。


 私が言ってたのは、この前テレビをちょっと見ていたら、地域活性化の問題で、あるまちで医療と薬局ですね、これを限られたところに集中的に立地して、雇用とかその地域経済の活性化という点でうまくいっているという例が報道されていました。私はそれを見ておって、あの周辺は1つは医療ゾーン的なものがあるわけですよ。眼科があるし、心療内科があるし、小児科があるし、耳鼻咽喉科も伊集院先生があったんですけれども、病院がということで今は休まれているような状況になったわけですね。ちょっと先には島田医院がありますし、県南病院も近いし、市民病院に対してもそう遠くないんですよ。


 だからこれは、今団塊の世代を受け入れるときに、一番心配なのは医療機関が近くにあるかどうかということが、高齢になっていくわけですから。そうすると、あの病院の跡地はまさに一等地なんですよ。私の周辺にはあいた農地もあります。私の隣近所はもう草が生えたりいろいろしてもうそれぐらいあいた農地があるわけですよ。だから団塊の世代が来て、住んで、自分たちがそういう野菜をつくったりいろいろするという点でいけば、そういう田んぼを農協なんかと、あるいは農業委員会なんかと連携してしていけば、元気のうちはそういう野菜をつくったりできるわけですよ。だから私が前から言っているに、グランドゴルフか何かができる敷地を確保して、ここに市営住宅かあるいは介護支援センターか福祉関係の施設か何かをつくって、残りのスペースをそういう住宅の宅地として提供する。


 ちょっと私は税務課に試算させてみましたが、80坪でそうすれば最低40戸家ができます。そうすると土地代で大体5億円ぐらい入るはずです。坪5万円で私は試算しているわけですけれど。いや土地代は1億6,000万円。それで家が30坪でつくったときに、いろいろありますが、私は杉材を使って森林組合などと提携して杉材を使った住宅をつくる。そういうことで40戸つくれば相当単価を安くすることができる。そうすると、これで4億円から5億円近い住宅の建設の需要ができるわけですよ。そうするとこれをしたときに、固定資産税が100万円から150万円入りますよ。すると雇用が2人のときに80人、40戸の場合。この市民税が年金で見たときにやはり幾らか、ちょっと400万円程度入りますよ。


 更地にするのに1億円ぐらい金をかけてあれを崩して更地にするわけですよ。だからそこに道路をつくってすれば、そう金はかからないわけですよ。売る売るっていって売れないですよ、ほとんど売れないですよ。私は今そのチャンスを逃したら厳しいと思うんですよ。私はそういう構想を、もう一つ上げれば学校も近いんですよ。高校、小学校、保育所、こういうのは近くにあります。スーパーもあります。こんな状況がいいところはそうないです。できたら医療機関があの周辺にもう一個来てもらうような働きかけを。いや、そういう知恵は出ないんですか。構想をつくってください。どうですか、私が提案しましたが。


○助役(酒井親則君)  お答えを申し上げたいと思いますが、まず検討委員会では当初の考え方としては売却というのが基本的なベースだったんでございますけれども、なかなか売れない状況だという、いわゆる時代背景があるわけでございますが。


 先ほど局長が申しましたように、厚生省のヒアリングは済んでおる。財務省との最後の合議中だというようなことでございますので、許可が来次第、今議員から発議がありましたようなことを念頭に置きながら、今後検討委員会でいろんな角度から検討する必要があるのかなとは思っておるところでございます。


○18番(児玉征威君)  私は住宅マスタープランも見ました。これでは古い住宅を例えば姥ヶ迫が13年から16年、今町が17年から19年、橋ノ口が20年から22年と。しかしこれは予算がなくて事実上棚上げですよ。入居者もおられますからいろいろ難しい点があると思うんです。


 ただ同僚議員の質問でありましたが、例えば畜産団地というか牛の500頭が来ればその周辺を、3、000万円ばかりかかるということらしですが、そういう道路整備はそれは地域のためだと、税収とか何かがふえるからという理屈ですが、私はあそこに40戸住宅つくって、この方が地元のいろいろこれに伴う、これは大工とか左官とか水道業者とか、これが来れば、これは水道をつなぎます、水道料金がやっぱり200万円程度入ります。下水道をつなげば、下水道代がそれぐらい入ります。そしてこの人たちが買い物をすれば、消費が年間で食料費だけで恐らく6,000万円程度かかるですか、それだけの消費がふえます。


 どうですか、だから。いやもう助役は民間ですから、民間の才覚は、もうあんたが酒井の社長ならすぐ考えるはずですが、今助役に座りやったらですよ、もう今役所にもうどっぷりつかりやった。だめですよ、どうですか。


○助役(酒井親則君)  いや、なかなかいい発想だと聞いておるわけでございますけれども、言われるようにいわゆる串間の活性化には当然結びついていくだろうというふうには思っております。今後の検討課題として承っておきたいと思います。


○18番(児玉征威君)  私はもう一点は、この開発公社です。今度の予算事業営業計画を見せてもらいましたが、昨年が390万円の赤字ですね。今年度18年度事業としてやられるのが200万円ですよ。予算で出ているのは200万円。そして使うお金は経費は312万円。もう予算上で赤字ですよ。私はびっくりしますよ。こんな予算は通らんですよ。これは上小路の区の総会でもこんな予算はないですよ。収入がない以上支出をするような予算はですよ。これで行政改革とかやるとびっくりするんじゃないですか、どこか日本中にこういう予算が出た例があったら教えてください。


○助役(酒井親則君)  言われるとおりなんですけれども、やはり現在の事業を考えたときに、いわゆる業務の内容からしまして、効率化を考えたときには現在の措置としては一応財務課に事務局を移したと。1名の削減をやったわけでございますけれども。今先行投資のない中での、いわゆる事業拡大が今のところできてないわけでございますので、それなりに対応しておるわけでございますが、事業によっては今後職員を臨時職員に一応対応することも考えられるんではないかというふうには思っております。


 非常に先々のことが非常に不透明なものですから、一応事務局は継続と、財務課に置くと、こういうことで対応しておるところでございます。


○18番(児玉征威君)  私はこれはもう市民もびっくりすると思います。だからもう一つは、串間リフレッシュビレッジですね、661万円赤字で累積で3,820万円、資本金が5,100万円ですが、11期は91万円の黒字を見込むという計画ですね。助役がこれは答弁されるんですが、どういう立場か私はわかりませんが。ここに問題が私はあると思うんですよ。だれも責任とらん。植木等の無責任、あれが最近歌がはやらんですが、串間ではそういうのがはやっているのかなと思いますが。


 それで1つは先ほど冒頭助役は産業建設委員会が行かれたときの職員の対応で、謝罪というですか、私は助役がするのもおかしなことですが。問題は今度シロアリの全面改修で3,000万円改修しますが、10年ですよね。我々が行った産業建設常任委員会の全メンバーがですが、これは設計構造上の欠陥だと、大体。それともう一点は、管理上もやはりちゃんと管理がされてなかったと。それは何かという点で出たのは、管理責任はないわけですよね、あそこの従業員の皆さんには。雇われ労働者です、みんな。今実質上第三セクターの責任者としては、経営責任者としては市長ですよね。前は専務というのがおって会社役員だったですが。だから議会が行ったときに、また議会に出てきて説明するというのは、これはおかしいわけですよ。経験がないわけですから。だから置いてなければ市長が来て説明せないかんことでしょう。


 だから私は今度の3、000万円改修やっても赤字体質は変わらんと。だからもっと、これも提案を私はしました。やっぱりもっと現場に経営責任を持たせて、あそこの従業員のやっぱり積極性を引き出すということをしなければ、何で、もうこれは細かいことは御存じだと思うんですよ。だからまずそこを避けていないと思うのですが、どうでしょうか。


○助役(酒井親則君)  議員質問のとおり、18年度の決算状況につきましては660万円のいわゆる当期損失が出ておるわけでございますけれども、これは御存じのとおりやはり燃料費の高騰が大体600万円ぐらいになっておるわけでございまして、その分が損失と、こういうことでございます。


 それから18年度の収支につきましては、先ほど議員言われたように、いわゆる諸経費を480万円ぐらい削減をいたしまして、91万円の利益を確保するというような予算構成をしておるわけでございますけれども、ただ経費的にセクターの負担分、それから行政の負担分というのをこの18年度は仕分けをいたしております。これはメンテナンスでございますけれども。そういうったことで一応黒字という形をとっておるんですけれども、言われるように工事の3、000万円のことでは、今からこれは設計見積もりに入るわけでございますけれども、先ほど前回のときに課長が申したような状況の工事の状況でございます。


○18番(児玉征威君)  私は今回いろんな事情で改修されますが、原状復帰じゃだめだと思います。それで私などが聞いて、あそこの施設としての問題は、いわゆる受け付け、これが引っ込み過ぎとって、いわゆる応対が悪いという声になっている。この解決、それから待合所が事実上宴会場みたいになって、こっちはないです。受付の前にちっとテレビがあって、だから私も時々行きますが、夫婦で行って早かったり遅かったりして待つ場所としても、奥に行っちょったら出ちょるかどうかわからん。こういう状況があります。


 それから多くの利用者で一番毎日行くというこのパターンというのはサウナです。だから夏井に串間の人が多く行っている背景はサウナです。だからこういうところのやっぱり住民のニーズにこたえた、目を向いたそういうことをしなければ、私は改修するだけではだめだと。


 だからその点、どうですか、もう私もずっとあれ見ました、営業のあれを。いろいろ書いてあります。何とかやれば美咲豚とかなんとかももちろんいいでしょう。もうやらないかんとですよ。しかしいろいろ言ってきても、実際ずっと客足は減って、赤字はふえるばっかりなんですよ。どうですか。


○助役(酒井親則君)  言われるように、主な原因はやはり競合施設が回りにあるということ、それから薬膳食室部門の利用者数の減少、並びに利益率の低下があるわけでございますけれども、今改善策といたしましては食事室部門の地元産の食材の供給を一部可能になっておるわけでございますけれども、それと同時に人材確保によりまして、従業員全体の意識の改革が非常に進行しております。そういう面では非常に質の高いサービスが提供できる状況が担保できたというふうに思っておるわけでございますけれども、今後従業員と一丸となって頑張っていく所存でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


○18番(児玉征威君)  次に、災害対策についてお尋ねいたします。


 この448はいわゆる小崎での、いわゆる大納地区がこれはもうたびたび孤立する可能性があるということですね。名谷のあそこも見ましたが、あそこ自体がもう非常にいつ通行止になってもおかしくない。それで市長の答弁ではヘリコプターとか船とか、そういうあったときの対応を考えているという、そういうことでしょうけれど。もうちょっと具体的に、例えば子供、通学時に対してはどういう措置がされるのか。高齢者、障害者、それから病人が出たときの対応、そういう点で、もちろんあれをつくるというのが前提でしょうけれど、迂回路とかの整備というのが必要だと思うんですが、しかし今こういう時期ですから、いつそういう事態になってもおかしくない。このときにいろんなあれがあると思うんですね。地震では全村避難とか全島避難というような形がとられていると思いますが、やっぱり一定のそういうことをある期間とらにゃいかんということだって起こり得ると思うんですね。その場合にどういうことかと。よく避難場所なんかがもうとてもじゃないが、住めるような避難場所はなかなかないというのが実態なんですよね。こういう時期ですから。じゃどこにそういう場合に避難という形で施設を考えているのか。その場合、そういう生活条件がちゃんと保障されているのか。そうでなければやっぱりそういうことも考えて、やっぱり施設を整備しておくということを私はこの事態というのはとらないといけないというふうに私は思うんですが。その点どうでしょうか。


 それからもう一点ですが、こういう中で消防団の人たちの非常にこれは献身的な役割というのが欠かせないし、実際今日の新聞ですか、そういう訓練もされているようでありますが。ただちょっと消防の方から出された消防団の手当については、県内の9市の状況から見ると一番低いという状況ですね。私はこれはこの際改善をこの点していただきたいと思います。この点はこれは市長が予算の提案権やら持っていますから、こういう事態が起こっている中では、消防団を中心とした皆さんに相当御苦労願うわけですから、やっぱりほかの市並みには改善するべきだと思いますが、どうでしょうか。


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)国道448の全面交通止、小崎の方ですが、これに伴いますそれぞれの行政としての対応、先ほど基本的には市長がお答えを申し上げたわけでございますが、ただいま御指摘がありましたように、例えば通学、通園者、あるいは病人等の対応でございますが、これにつきましては現在それぞれ所管する教育委員会あるいは福祉事務所の方で親御さん、保護者との協議を済ませております。どういうことかと申しますと。まず一番とり得る方法としては、学校等の近くにそういう親戚なりあるいは下宿なりをできないかというお願いといいますか、そういう御相談をしております。通院者も一緒ですが。ただ病院につきましては、地元の区長さんともお話をしまして、毎日通院をされている方は何人いらっしゃるか。あるいはまた常時お薬を服用されている方が何人いらっしゃるか。どの期間、例えば病院で1週間に一遍行って薬をもらっていると、あるいは1カ月に一遍行って薬をもらっていると、そういう意向調査を今させていただいている。基本的には先ほど市長もお答えしましたが、南那珂医師会等にお話をいたしまして、もし孤立状態とかそういうものになった場合には優先的に入院と。例えば毎日病院に通院される方についてはやっぱり入院をお願いしたいという方の話を、南那珂医師会とももう既に済ませております。


 全村避難ということは最悪の場合考えられるということもあります。ただこの件につきましても、やはり地元の方、大分地元の中で今、例えば裏山が崩れるとか、あるいは土石流の心配があるとかいうことは別でしょうけれど、今直接的なそういう危険性というのはないわけです。ただ孤立した場合に日々の生活がどれだけ落ちていくかというものが心配されるわけですから。そういう意味では地元の今申しましたように区長さん方と話をして、意向調査を今させていただいています。


 基本的には長期、どのくらいの期間になるかわかりませんが、長期というふうに考えた場合、それぞれ備蓄とかそういうものについては、既にもう地元の皆さん考えていらっしゃると思います。あとは食料品、あるいは日用品ですか、そういうものの搬入というものをどうしてやるかと、両方双方交通止になった場合はもう空か海しかないわけでありまして、天気のいいときはもう空も海もいいんでしょうけど、そういう防災ヘリあるいは海上の経路というのは絶たれる場合にどうするかというものを考えている。これにつきましても、自衛隊の派遣要請を含めてそういうものが想定されますので、既にもう都城の自衛隊、そして高畑自衛隊等とも協議をさせていただいております。幸いといいますか都城の自衛隊の方については、6月22日に現地を視察、これはどういうことかといいますと、孤立した場合のそういう生活の経過を防止、あるいはまた救出の方法等を含めて現地を視察したいということで、22日にそういうことでの連絡も受けています。そういうふうにして、いろいろ対策を警戒本部を立ち上げて打っています。


 ただ一方では孤立だけはもう避けたいと、仮に孤立になったとしても、一日でももう孤立の期間というのを避けたいということで、作業路の開設が非常に現実的な形で今もう検討はされています。市長も決断されまして、近くそのことについても調査、そして工事の実施ということはされるということになっています。そういう意味での今検討をしています。


 そしてもう一つは、職員の動員体勢も先般警戒本部を立ち上げて、なおかつ緊急臨時の課長会を開きまして、動員体勢をとるということ。これはすべて毎日張りつくわけじゃないわけですけれど、ローリングで10名ないし15名の張りつけ体勢もとるということで、庁内において確認もいたしております。


 以上でございます。(降壇)


○消防長(岩下五男君)  (登壇)お答えいたします。


 消防団員の報酬について引き上げる考えはないかとのお尋ねでありますが、もう皆さん御案内のとおり、消防団員は自分たちの地域は自分たちで守るという強大のもと、また仕事を持っていながらの消防団活動ということで、現在679名の方々に消防団に入団をしていただいておるところでございます。


 消防団員の報酬につきましては、もうこれ十分私も認識しているところでございます。今後努力してまいりますので、御理解賜りたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○18番(児玉征威君)  市長、その消防団の手当ですね、これはもう市長が決断せんと消防長じゃこれはもうできないわけですから。公約ではないでしょうけれども、ひとつ考え方を、この点でしょうか。


○市長(鈴木重格君)  もう本当に消防団の皆さん方には頭の下がる思いであります。日ごろそれぞれ正業もしながら、24時間拘束された皆さん方です。本当に頭が下がりますし、今から豪雨時期を迎えます、台風時期を迎えますが、本当に消防団がいなければ地域は守れないし、串間の安心安全が守れないとこのように思っております。


 そういった中で士気を高めながら、また後輩の指導に当たりながら活動をいただいておりまして、いつも感謝をしているわけであります。


 思いは児玉議員と同じにしておると思いますし、また今答弁いたしました消防長においても思いは一緒だと思っております。十分そういう思いを話し合いながら、改善できるものは改善したいものだと、このように思っているところであります。


○18番(児玉征威君)  ぜひ改善をしていただきたいと思います。


 それで若干もとに戻りますが、病院の跡地の問題ですけれど、建物本体は許可が出ないと崩せないということだと思います。ただ周辺ですね、一部木は切られましたが非常に見通しが悪いと。悪いことは犯罪のたまり場になるという点で、道路沿いの樹木なんかについても、中にはいい樹木もあるかもしれませんが、もっと見通しがいいように、できたらあれをそういうのをきちっと整備していただくと。


 それからこれは県の関係かもしれませんが、添田川の立木ですね、これはどうなったか。もっと私はそういう立場からこの点については県に対してきちっとやっていただきたい。管理の問題があるわけですが、場合によっては住民から言えば、前、市が病院の関係で美観上ということで切った経緯もあるわけですから、ボールの投げ合いじゃ私はしようがないと思うんですよ。その点はどうでしょうか。


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  お答えいたします。


 道路沿いの立ち木、樹木等については早急にできるものから撤去したいというふうに思います。それから添田川の樹木につきましても、県の管轄でありますので、県に要請していきたいというふうに思っております。


 以上です。


○18番(児玉征威君)  これはもう要請はしちょっとですよ。しちょらんかったと、そうしたら。そんなこと言ったらだめですよ。だから何でやらせきらんかということになるわけですよ。実行力が、木を切るぐらいができんごたっでどげしますか。できんければもう市が切らなしようがないじゃないですか。それが地元の意見ですよ。どうですか。


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  それも含めて早急に検討して、実施していく方向で努力していきたいというふうに思っております。


 以上です。


○18番(児玉征威君)  次に、先ほど事務長からジェネリックについてですね、これは変わったわけですよね、処方せんに書き込むと。だからこれをやろうと思ったら、1つは病院自身が具体的な取り組みをしないとだめだと思うんですよ。だからそういうことができるようになりましたと、だから医者に言えば、医者がそこに書き込みますと。きょうは病院院長は来ていませんが、時には病院長にも来てもらって、こういう専門的なことについてはもっと積極的なイニシアをとってもらいたいという気持ちもありますが。


 だからこれは患者、医療費の負担がずっとふえてくるわけですから、やっぱりたまらんわけですよね。半分になるというわけですから。全部が全部ジェネリックに行くわけにはいかないです。先発を使わなければならない医薬品もあるわけですから、全部じゃないと思うんですよ。ただそこは患者はよくわからん点もあるわけですからね。だからそういうことをすれば医者がちゃんとそれに応ずると。これをやっていただけますか。どうですか。


○市民病院事務長(立本伊佐男君)  後発医薬品の使用につきましては、院外処方せんにおいては、外科、整形外科において患者さんの要望によって後発医薬品を使用している状況でございます。今後の使用につきましても院長と相談をし、できるだけ患者の負担増にならないように努力していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○18番(児玉征威君)  それでは次に、学校給食についてお尋ねいたしますが、業務主任も3月までで解雇されたと聞きますが、その事実はつかんでいますか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  主任調理員につきましては、会社の方針で退職していただいたということを聞いております。


○18番(児玉征威君)  先ほどの点で、ちょっともう一回確認しますが、白衣については作業着の白衣については17年度は支給されているということは確認しているわけですか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  給食センター所長において確認されておると、このように承知いたしております。


○18番(児玉征威君)  それは全員ですか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  全員であるという認識を持っております。


○18番(児玉征威君)  私に匿名で投書が来ていますが、業務主任は解雇されたと、しかしこれは契約書に平成18年3月31日までの契約と、こういうことになっていたのに判こを押して契約の中身がそうだったと。いわばだまされたと。でも判こついた以上はということで、渋々やめたという内容です。


 それからその後に、だから経営者の奥さんがなって、意見のある人はやめてもらうと、こう言われてびくびくしている。


 それからこの間、答弁がありませんでしたが、賃金は幾らか実態つかんでいますか。それと白衣と作業着とそれから研修は昨年度はなかったと、17年度は。研修はなかったということですが、だからここにははっきりと作業服上下は支給されません。間違いありませんか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  ただいま御指摘の件につきましては、会社内のことも一部ありますので、現地を調査して改めて報告をさせていただきたいと思います。


○18番(児玉征威君)  これは随契でされていると思いますね。随契は特別な理由がなければできないということになっていますが、7つの要件が地方自治法でうたってありますね。どの要件でこの随意契約がこの給食センターの場合はされたということになるんでしょうか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  随意契約の理由につきましても、ここに書類を持ってきておりませんので、さきの件と一緒に報告をさせていただきたいと思います。


○18番(児玉征威君)  私はこれは地方自治法の随契のところでこう書いてあるんですね。随意契約とは競争の方法によらないで、普通地方公共団体が任意に特定の相手方を選択して締結する契約方法を言うと。随意契約は一般競争入札または指名競争入札に比してさらに手続が簡略であり、かつ経費の面でも一段と負担が少なくて済み、しかも相手方が特定したものであるため、競争入札によってそのすべてを満たすことができないような資力、信用、技術、経験等相手方の能力等を熟知の上で選定することができるから、その運用さえよければよくその長所を発揮し、所期の目的を達成することができる。しかしながら一旦その運用を誤ると、相手方が固定化し、しかも契約自体が情実に左右され、公正な取引の実を失するおそれがある。これが地方自治法での随意契約の中身ですよ。


 先ほどの事例を見ますと、いや、教育長、事務局長ではだめですよ、事務長では。あなたがこの問題は責任持って改善しますと答弁してるんですよ。教育委員会にも諮りますと。これは監査委員からも指摘されている案件ですよ。私は当然改善されたと思っているんですよ。しかしこういう問題が派生をしていれば、本当に子供たちに安心安全の給食が提供できるとかいう、これは一政争とかじゃないんですよ。子供の給食を預かっている現場なんですよ。本来こういう投書が来ちゃいかんわけですよ、私のところなんかに。だから来るような状況というのは私は、これは学校給食にあってはならないことだと思うんですよ。その問題の受けとめ方が、何か他人ごとじゃないですか。私が冒頭言ったのは学校給食、食育という問題がこれほど今重要視され言われている点はないんですよ。だから先ほど言った点を含めて、ちゃんと報告してください。当然午後からも、午前中は私が言うわけじゃありませんが、これはあれですから。


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩いたします。


 (午前11時57分)


 ───────────


 (午後 1時01分)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 教育長。


○教育長(五島千穂子君)  お答えいたします。


 安心安全が学校給食の基本であると認識いたしております。さきの議会で児玉議員から御指摘がありました。さらに監査委員からも御指摘をいただいておりますので、現在、センター長、栄養士、受託業者、教育委員会が連携を図りながら、安心安全な学校給食を、安定的に確実に提供していくようにしているところでございます。


 以上でございます。


○18番(児玉征威君)  私は実際にどう業者と委託契約が正常かどうかということをチェックできるのかと。それで先ほどちょっと局長に聞きましたら、随契では2,200食ということになっていますね。実際は17年度は2,098食、18年度が2,003食だと。これは恐らく19年度はもっと減ると思いますね。それと作業服が42万3,300委託契約では見ているわけですね。だから作業衣が渡っていないということになると、これを業者が猫ばばしていると。それから研修費はこれはやられていないということですが、26万3,500円ですね。


 だから先ほど読み上げた随意契約はね、随意契約をやって3年間だからどうにもならないというような答弁なんですが、私はこういうことは随意契約されているなら、これ全く随契を悪用していると。悪用か守られていないと。


 それで食育が言われているわけでしょう。私は本当は、南国市の例などはそこの調理をつくる人たちが子供たちがつくったものをつくってあげる。それを一緒にそういう喜びを味合うという形で、子供たちが食育に参加しているわけですよ。だから例えば研修費などを使うなら、もっと南国市などにも職員も行って、どうやってあそこで働いている給食センターで働く職員の皆さんが、そういう子供たちを持っている食育という意味から役割を発揮するかという点で、ただつくるだけじゃなくて、それが指定管理者とかいろいろやっていて民間のあるいはそういうものを引き出すということでしょう。


 実際賃金では契約では責任者が23万6,000円、栄養士が19万円、調理師が15万8,000円と。これが実態はどうなっているんですか。そういうものはきちっと業務契約に基づいてチェックするようなシステムをつくるべきだと私は言っているわけですけど。それはないんですか、あるんですか。でないとただ一般論で答弁しているだけで、実態は改善されていないんですよ。どうですか。


○教育長(五島千穂子君)  御指摘をいただきました件も含めまして、仕様書等も含めまして、現在協議しているところでございます。御理解賜りたいと存じます。


○18番(児玉征威君)  これは監査委員も指摘されているわけですから、再度監査委員の方も、どういうシステムになれば業務契約なのか。これは随契ですからね。その点はぜひこれをやっていただきたいと思います。


 それで次に、先ほど災害の問題で、大納地区ですが、子供に対しては今どんな措置がとられているのか、ガソリン代は負担するとかいうことなんですが。実際あそこが全面通行止になったときに、どういう、こういうことも自衛隊に要請して通学路を確保するということになるのか。いや、そういうものについては船なり、そういう場合はヘリコプターはあれでしょうが、一時寄宿するというようなことになったときに。


 私が言ったのはそういう避難した場合に、一番住民が心配なのは家庭に比べて生活環境が余りにも落差が大きいということで、それが一番問題になっているわけですね。だからこういう予測できる場合は、私はそういうものをやっぱりちゃんと確保して、住民に安心安全というのですか、そうなっても安心なんですよというこの気持ちをやっぱり与えることが大事だと思うんですよ。


 そうなりますと、きょう議会でいろいろ答弁された点でもまたよく明確になってない点もあるんですが、十分その辺については、関係住民に常々情報伝達をやると。その点では防災無線もできて、活用がということですが、いろいろさまざまな問題があって、この解決は特に大納地区、名谷地区についてはそれが求められていると思いますが、そういう点を含めてちょっと再度お尋ねいたします。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  基本的なことについては先ほど総務課長がお答えしたとおりであります。個別には大納地区から1名の女生徒、1年生でございますけれども、おじいちゃんが送迎をしていただいております。実はおじいちゃんと区長さんと門田議員が当日前におみえになりまして、委員会として御援助、御支援できることについては、遠距離通学補助がありますということをお話をしたところであります。


 仮に孤立等した場合については、総務課長も言いましたように、都井地区を含めて親戚の方々もしくは下宿等について支援体制をとっていかなくちゃいかんということで、現在思っているところでございます。


○18番(児玉征威君)  また同僚議員もまた後で行うと思いますので、この点はその程度であれしたいと思いますが。


 次に、3月議会の答弁とその対応について、3点ほどお尋ねいたします。


 防犯灯の管理について問題にいたしました。通学を含めての御指摘の点を含めて協議を進めていくということですが、実際に私は幾つかちょっとその後も見ましたが、改善されていない面が見受けられるわけですが、これは今いろんな犯罪が起こっている点で、地域の防災水準のバロメーターとも言われているわけですね、こういうせっかくつけた防犯灯が切れたままになっているということは。だからこれは一区長とかに責任を転嫁するという意味で私は言っているわけじゃないんですが。全体としてこういう地域防災という点から、地域防犯という点から考えたときに、やっぱりどう協議されて、改善措置というのがどこまできたのか、この点が1点。それから高齢者のごみ対策ですね。それと準看学校跡地の問題ですね。これはそういう委員会を立ち上げるということだったですが、どうなったかですね。この3点、お尋ねいたします。


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)お答えいたします。


 3月の答弁とその対応についてでございますが、地区の防犯灯の維持管理につきましては、地区で自主的に管理していただくことになっておりますので、その実態については調査はいたしておりませんが、しかし防犯灯はまちを明るくし、夜間の犯罪を未然に防止する目的等からも非常に重要と考えております。また、自分たちの地域は自分たちで守るといった観点から、大切なものと考えております。


 本日ちょうど自治公民館長並びに副会長会議が開催される予定にもなっておりますので、その場でもお願いをすることにいたしておりますし、また各区長さんにおきましても、そういったことに関して区長文書という形の中でお願いをする準備をいたしているところでございます。


 それから高齢者のごみ対策につきましては、今後ますます高齢化が進む中で、地域の連携も必要不可欠な要素と考えているところでございます。したがいまして、現在その回収方法も含めて課内では検討はしてきているところでございます。またその方法、内容につきましては、許可業者に依頼する方法とか特定の対象者を回収する方法と、またごみの種類等を含めた有料化、無料化、それから申し込み方法、あるいは搬出方法等々もございます。そういったことを含めて、内部検討を今いたしているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 准看護学校を含めます市有財産の整理というような形について、前回の議会におきまして、仮称ですけれども市有財産処分等検討委員会なるものを立ち上げまして、それについて処分の方法を検討すると。今議会におきまして所定の予算もお願いしているところでございまして、要綱の素案はもうでき上がっておりますので、議会終了後に速やかに立ち上げまして、准看護学校問題が第一番目の事案になるのではなかろうかというふうに考えているところでございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  通学路の防犯灯につきましては、平成12年度から115基を設置しておるところでございます。電球切れ等の管理につきましては、通学路であることから、各中学校にその点検を随時行っていただくようお願いしているところであり、電球の取りかえ等も実施いただいているところであります。また電球切れ等の御指摘があった場合には、その都度取りかえ等を行っているところでありますが、通学路の安全確保を図るため一層管理に努めていきたいと存じております。


○18番(児玉征威君)  次に、学校の耐震対策についてお尋ねいたしますが、これは文部科学省が6月2日に発表いたしました。この点を見ますと、県平均で耐診断実施率が71.1%ですが、串間市は7.1%と、それから耐震化率が県は59.7%で、串間市は33.9%、県内でも最もレベルが低い状況ですが、この点でどう認識され対策をとられるのか。あわせまして、ここには高校があります、幼稚園もあります、保育所等もありますが、こういういわゆる施設の耐震化の調査はされているのかどうか、その点教えてください。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  学校施設の耐震対策につきましては、串間市においては議員御指摘のとおり平成17年度から耐震診断調査を実施してきており、耐震率につきましては議員御指摘のとおり33.9%になっているところでございます。県平均には達しておりませんが、18年度の耐震診断並びに今議会で補正をお願いしております耐震化優先度調査によりまして、平成18年度中にはすべての学校施設の耐震状況の把握を終えることになります。したがいまして、19年度からと申しますか、耐震基準に満たない施設につきましては、耐震改修を実施していき、施設の安全確保に努めてまいりたいと、このように考えております。


○18番(児玉征威君)  次に、行財政改革について、2点ほどお尋ねいたします。


 改革プランでは21年度にすべての保育所を民間委託か廃園するということが決められたようでありますが、これはいつどういう手順で決まったのか、どう実施するのか、この点が1点です。


 それと最近保育所の民間委託で、例えば臨時保母の雇用問題で判決が出ております。それから民間委託に対しての判決も出ておりますが、こういう点では、私は今までの進め方に問題点も串間でもあったと思いますが、この点はどう改善をされるつもりなのか。


 それから今町、大束中央については、今議会でも問題になっていますが、これは公設民営の際に地元住民とのそういう約束事項があると思います。こういう点から見ますと、それに反することになるのではないかというふうに思うんですが、関係住民に対する説明も含めて、この点、問題ないのか。


 それから水道の民間委託の問題ですが、7月に契約するということですが、いわゆる図書館の公募の問題の反省をされたわけですが、そういう点から見ると余りにも期間がないと思いますが、この反省は生かされているのか、その点です。


 それからどうサービスの向上になるのか。例えば給水とか停止の手続は一々水道課まで行かなければならないというようなことで、改善をしてほしいという住民の声もあったやに聞くわけですが。こういう点はどうなるのか、この点答えていただきたいと思います。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  保育所の廃園化の問題でございますけれども、新串間市行政改革大綱改訂版第2期実施計画の平成18年度の見直し等につきまして、隣保館保育所をその中で18年度中に民設民営化廃園、大束中央保育所を民設民営に、他の、千種いろいろございますが、21年度の目標に民設民営化廃園をということで検討することとして決定をしたところでございます。


 少子化の進行する中、児童数、園児数の減少によりまして、将来法人、保育園の経営悪化の問題や、適正保育のため一定規模確保の問題、地域性、保育サービス等の質や内容、保育所の職員配置を含め保育園の配置、見直し等も種々検討いたしまして、今回将来の計画の決定を見たところでございます。


 今後具体的な案件になりましても、地域住民の意向を十分に踏まえまして、真に必要な保育サービスの確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○水道課長(小笠峰夫君)  お答えいたします。


 水道事業の業務委託の効果及びサービス向上についてのお尋ねでございますが、まず委託による効果につきましては、職員数の減によりまして人件費の削減が図られるものでございます。平成17年度ベースで試算いたしますと、平成18年度におきましては、10月から半年間の委託を予定しているところでありますが、職員4名の減により約870万円、また平成19年度におきましては約1,700万円の人件費等の経費節減が見込まれるところでございます。


 次に住民サービスの向上につきましては、現在昼休み時間中の水道使用料の収納を初め納付相談等の窓口業務を行っているところでございます。


 また、水道使用量の納付及び閉開栓届け等につきましても、本来は使用者御本人が水道課及び各支所において手続をしていただくこととなっておりますが、高齢者や障害者の方々につきましては、訪問し対応しておりますので、委託実施後もこれらを継続し、一層のサービス向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○18番(児玉征威君)  次に、公営住宅住宅マスタープランについてですが、建て替え計画は先送りにされているようでありますが、そうなりますと当然現住宅の補修費、修繕等に力を入れるべきだと思いますが、この間の取り組みの状況はどうか答えていただきたいと思います。


○都市建設課長(久保田悟君)  お答えいたします。


 住宅の修理、修繕、改修につきましては、現在汲み取り便槽から公共下水道への接続、あわせてトイレの改修に取り組み、環境改善を進めているところでございます。


 本年度の予算で申しますと、1,465万1,000円となっているところでございますが、昨年は修理、修繕費等154件、1,328万8,000円でございました。


 以上でございます。


○18番(児玉征威君)  時間がありませんから、最後に教育長にお尋ねいたします。教育基本法についての答弁は、私はちょっと教育長としてはああいう答弁はどうかなと思います。同僚議員から教育基本法の全文を読み上げてもらいましたですね。私は教育の目的は人格の完成を目指す、こういうことが言われているわけです。私はこの今の現教育基本法に基づいてやっておられるわけですから、この立場でやっぱり自分の意見をちゃんと言うべきだと思います。それが私は教育委員会に携わる、それはいかなる教育に対する不当な干渉を許さないという教育基本の原点です。


 ところが実際はこの教育基本法の原点がやっぱり私は現時点でも犯されていると。これは国会でうちの志立委員長がとりあげましたが、既に学習指導要綱に明記されているこの20項と今度の改正案というのは全くうり二つですね。そしてそういう愛国心にかかわる通知表が幾つかの県で実施されていたという。これを小泉総理は、それは難しいということを提案した総理自身がそのことを認めているわけですよ。そういうことが国会で論議になっているわけですから、あなたは国会の審議を見守ると言ったですが、あなたは見守ってないと思うんですよ、私は。そういう問題点が今度の教育基本法の中身にあるわけです。


 もっとひどいことは日の丸、君が代についての強制は東京都の教育委員会がやっていることで、これも大きな問題になっております。こういうことが言われているわけです。当然これはもう教育長も御存じだと思うんですよ。だから現に教育委員会のもとで、それに反するような行為が、指導要綱やらに基づいて、現文部大臣もそれはおかしいということを認める、そういうことが今提案されて、この問題が問題にされているわけですよ。


 だから私は本当に子供に責任を持つそういう教育長として、自分の思っていること見解を具体的に聞いているわけですから、それに対してやっぱり自分の見解を述べるということは、これは教育者としての私は最低限の資質だというふうに私は思うわけです。そのことをちょっと申し上げて、教育長、ぜひその点では頑張っていただきたいと思いますが、何か一言あれば、答弁をしていただきたいと思います。


○議長(森 光昭君)  次に、6番門田国光議員の発言を許します。


○6番(門田国光君)  (登壇)お疲れさまでございます。通告に従いまして、質問をしてまいります。当局の明確なる御答弁をよろしくお願いをいたします。


 まず市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。


 市長は財政運営が厳しい中で、安心、安全、安定した中で市民生活ができるよう御尽力いただいていることに対し敬意を申し上げるところでございます。この安心、安全、安定のまちづくりのため、市長の所見を伺いたいと思います。


 また災害等、突発事件の際の危機管理についてはどのような指針を持たれているのかお伺いをいたします。


 国道448号線はたび重なる通行止が行われております。過去の議会においても毎回のように議論が行われていることは周知のとおりであります。昨年、一昨年の台風以来、雨、晴れに関係なく道路に影響がなくても海岸線の崩落が起きており、今回の小崎鼻の災害も大した雨量でない中で発生し、マスコミでも大きく取り上げてもらっております。言うまでもなくこの448号が唯一のライフラインである大納、名谷地区の孤立が現実化しようとしております。現在辛うじて大納市木間が通行できますが、この線は御存じのように名谷隧道及びその周辺が危機的状況にある上に、170ミリ以上の雨量があった場合には通行止を行うと言われておりますし、さらにいつどこで道路の崩壊が起きてもおかしくない状況の中、今後の雨、そして台風シーズンを目前に控え、住民の不安は募るばかりであります。


 現時点においてもバスの運行もなくなり、車のないお年寄り5世帯を初めとして70歳以上の高齢者が両地区で約56人、この方々の不安もさることながら、通学、通園、通院、通勤等に不便を強いられております。大納には2つの商店がありますが、仕入れも思うようにいかないようであり、現時点でもあらゆる面において住民の生活にも支障が出始めております。もし孤立した場合の危機管理体勢等救急火災の場合の対応はどのようになっているのか。


 また国道448号線の状況から判断して、地域住民の長年にわたる悲願であります孤立から逃れるために、道路の建設を早急に取り組んでいただきたいと思いますが、その対応についてお聞かせいただきたいと思います。


 続きは自席からやらせていただきます。


 次に、電算業務というより情報システムについてお尋ねいたします。


 2000年11月のIT基本法戦略に始まり、続く2001年1月のIT基本法、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法の施行、同じ1月の我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となると掲げたe−Japan重点計画の策定に引き継がれました。これらの動きにより、自治体を含む電子政府づくりは大きく弾みがついたと言えます。本市も地域イントラネット基盤施設整備事業を活用し、地域公共ネットワークが整備され、情報の共有化が図られております。将来システムの整備はどこまで進められる計画なのか、17年度に財務会計システムの更新が行われておりますが、このような更新も含めて計画的に進められていくべきだと思うが、どのようになっているのかお示しをいただきたいと思います。


 また情報の共有化が進むほど、情報の管理は当然並行して取り組まなければならない重要な問題だと思いますが、職員の研修を含めて、どのように対応されているのかお伺いいたします。


 次に教育についてお尋ねいたします。


 平成16年10月の三位一体改革に関する政府与党合意において、費用負担を含む義務教育のあり方については平成17年秋までに中央教育審議会において結論を得ることとされました。これを受けて平成17年2月中教審に義務教育特別部会が設置され、同年10月末に答申、新しい時代の義務教育を創造するが取りまとめられております。その中で市、区、町村、学校の権限と責任を拡大する分権改革を進める、1つ、都道府県は域内の広域調整の責任を従前に果たした上で、市、区、町村、学校が義務教育の実施主体としてより大きな権限と責任を担うシステムに改革するとの内容が盛り込まれております。


 もちろんまだ決定されてはおりませんが、間違いなく教育改革が行われ、ほぼ答申に近いものになるのではないかと思います。そうなると、教育委員会の責務がより一層重くなると思われてなりません。今でさえ、それぞれの自治体で特色ある教育が行われており、今後教育改革が実施された場合、自治体及び学校の格差が生じることが懸念されてなりません。


 今後串間市の目指す学校教育にどう取り組んでいかれるのか、現在串間市の誇れる教育は何があるのか、家庭教育に積極的に努力すべきだと思いますが、どのような取り組みをされているのか、また旧大納小跡地利用についてはその後どのような検討がされたのかお伺いをいたします。


 次に水道行政についてであります。


 安心安全なまちづくりのためにも、安心安全な水の供給が当然でありますが、市内の全世帯に給排水することは時間と経費を要するというより不可能に近いのではないでしょうか。現在市内の上水簡水の整備地域は予定地を含めてどのような状況なのか。また未普及世帯はどれぐらいあるのでしょうか。未普及地域で飲料水として、適、不適の調査は行ったことがあるのか。現在水道施設を要望している地域と今後の計画はどのようになっているのかお示しをいただきたいと思います。


 次に野猿対策についてであります。


 イノシシについては防護は可能ですが、野猿については不可能であります。ゆえに家から離れた奥地では耕作放棄地が目立ってきております。水稲も間もなく出穂期を迎え、その後は野猿との戦いであります。野猿の被害から守るために、早朝から夕暮れ近くまで、昼食は交代でとる状況であります。女性には向かってくる野猿もあり、危険なため男性でなくてはなりません。都井地区ではどこへ行っても猿はどうにかならんかどうにかならんかの声ばかりです。昨年県が実施した野猿調査と対策はどうされたのか。串間市としての対策はどうなのかお聞きいたしまして、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)門田議員の質問にお答えをいたします。


 安心、安全、安定のまちづくりの取り組みと将来の所見はとのことでありましたが、門田議員御案内のとおり第4次の串間市長期総合計画基本構想の中でも、位置づけされてありますように、市民が生涯を通じて安心して過ごせる安全なまちづくりを基軸といたしておりまして、後期基本計画を本年の3月に見直しをし、策定をしたところでありますが、構想に基づく基軸というものは何ら変わるものではないところであります。


 その取り組みといたしましては、交通安全対策では交通安全協会、交通安全対策協議会の支援事業や市道路線のガードレール、反射鏡の整備事業など、消防救急体制の充実強化については、貯水槽等の施設整備事業を初めとする消防救急業務推進のための事業の展開、また地域防災体制の充実強化につきましては、防災行政無線設置事業を中心とした防災対策事業、地域安全防犯対策といたしましては、防犯対策事業、児童生徒及び住民の安全を確保するための防犯灯設置事業、耐震対策等の具体的事業の推進を図っていくこととしているところであります。今後もと市民の安心、安全、安定のまちづくりに邁進していく所存でございます。


 次に、災害時突発事件の際の危機管理についてでありますけれども、具体的には串間市防災計画に基づきまして行動するようになっておりますが、災害が発生した場合にはまず私市長が本部長とする災害対策本部を本庁舎内に設置することになります。当然全課長は本庁に直ちに集合をいたします。そして部下職員への情報伝達及び災害時の対応の指揮監督をすることとされております。また場合によっては災害現地に現地対策本部を設置することもあります。その後、災害対策本部において、宮崎県危機管理局、串間土木事務所、南那珂農林振興局、消防本部、串間警察署、その他公共機関への状況報告を行うこととされております。また状況によっては、宮崎県防災ヘリへの出動の要請、宮崎県危機管理局経由による自衛隊の派遣要請、南那珂医師会への状況報告、救護依頼、消防団との連携による被害調査、食料等の確保。防災行政無線の、あるいはまた電話による区長への情報伝達、さらには各地区の被害調査を行うなど、職員総動員態勢で対応することになっております。


 一方、被害を最小限に食いとめるためには日ごろからの地域住民の訓練が何といっても重要でありますので、そのための自主防災組織の育成にも力を入れているところでございます。


 次に、一連の国道448号線、小崎工区の関連の御質問をいただきました。少し経過についてお話を申し上げますと、5月25日でありました、県の串間土木事務所長の報告がありまして以来、私ども市といたしましても翌26日、関係課による対策会議を設置をいたしまして、交通止になった場合、特に双方の交通止による大納と名谷地区の孤立状態を想定して対応策を検討してきたところであります。


 その主なものとして、県との緊密な情報の交換、作業路の開設のための地元の議員、御質問いただきました門田議員、そして地元の区長さんとの現地調査、踏査をいただきました。御苦労かけました。その結果の検討、そして宮崎県との協議、急病人等救急事態に備えての県の救急防災ヘリコプターの出動の手配、これは県の航空隊は既に調査済みであります。通学、通園、保護者との話し合い、通院者、毎日か週単位か、そんなことも調査をいたしました。また常時定期的に薬などの服用されている方々の調査を含めた住民の意向調査、自主防災組織の立ち上げの依頼、長期になりますと入院等も想定されますので、南那珂医師会への状況報告とその依頼、自衛隊派遣も想定されますので、航空自衛隊高畑山基地並びに都城陸上自衛隊への現状報告とその依頼、通勤、食料品等日用品の買い出し、搬入のための海上路、大納地方港湾を整備の段階でありますが、いわゆる渡し船、渡船の確保のためのお願い、そして孤立の場合、常時担当の職員が必要となることからいたしまして、市職員のローテーションを組むわけでありますが、総動員態勢など非常事態に備えるための災害警戒本部を設置しているところであります。


 今は地域住民の不便、不安をでき得る限り解消するために、孤立状態にならないよう今お祈りをしつつ、孤立状態を避けるため、作業路の開設等を含めまして、議会の協力もいただきながら、今とれる方法で最大限の努力、取り組みをしているところでございます。


 また国道448号の安全な道づくりのための抜本的対策として、現在工事中であります名谷トンネルへの集中的投資による大幅な工期の短縮、さらには宮ノ浦、恋ヶ浦間の最短距離で結ぶ新トンネルの建設に向けて、近く議会の議長、森議長ともどもに、地区住民代表の皆さんとともに県知事にお会いすることといたしております。


 いろいろと御質問をちょうだいをいたしましたが、それぞれの担当課長が答弁いたします。(降壇)


○教育長(五島千穂子君)  (登壇)お答えいたします。


 義務教育の根幹をなす機会均等、水準確保、無償制は、いかに時代が変わろうとも普遍的なものでなくてはならないと考えております。


 平成17年10月26日の中央教育審議会答申で新しい義務教育の姿、義務教育の構造改革、義務教育の費用負担のあり方等が示され、審議が進められているところでありますが、この審議の推移は注意深く見守りたいと考えております。


 いずれにしましても、義務教育は子供が成長していく上で不可欠な学力、体力、道徳力を養う責任を担っておりますので、学校間の格差等が生じないよう、学校の教育力、教師の資質を強化し、それを通して子供たちの生きる力を育てるような学校教育の推進に努めてまいりたいと考えております。


 串間の教育でございますが、市内のすべての小中学校では、子供たちの基礎学力の向上を図り、みずから学びみずから考える生きる力を定着させていきたいと考えております。串間の環境を生かし心身ともにたくましく生きていけるような郷土のよさを見つける教育、郷土を愛する心を育てる教育の推進を心がけ、各学校の創意と工夫によって、特色ある学校づくり、誇れる学校づくりに取り組んでいます。


 次に、家庭教育の充実でございますが、現在家庭教育学級を各学校で開設していただいておりますが、昨年度から年2回、合同研修を持つことにいたしております。本年度も1回目の開会行事を行ったところでございます。その中で講演もいただきました。


 また串間市が取り組んでおります学力向上の3地区ごとの学力向上実践発表大会は、学校、保護者、地域が一緒になって発表する大会でございます。この中で家庭のあり方、親のあり方、そして学校との協力のあり方等を研究発表しているところであります。


 また串間市のPTA連絡協議会と各学校、教育委員会が連携を図りながら、これからも家庭教育の充実に努めていきたいと考えております。


 あとは事務局長がお答えいたします。(降壇)


○消防長(岩下五男君)  (登壇)お答えいたします。


 大納、名谷地区の火災救急の体制についてのお尋ねでありますが、現在大納、名谷地区への小型動力ポンプ、ホース等の増強、担架等の救急資機材の配備を行ったところでございます。また大納、名谷地区民を対象にした応急手当の講習、小型動力ポンプでの初期消火訓練等を実施したところであります。今後宮崎県防災救急ヘリ等の出動要請、消防職員や救急車を配備しての災害対応を検討しているところでございます。消防といたしましても、あらゆる災害を想定し、万全の体制をとっていきたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)ここで訂正をさせていただきたいと存じます。


 先ほどの児玉議員に対してでもそうでありましたが、県土木事務所長からの報告を5月25日と私申し上げたようであります。4月25日と御訂正いただきたいと存じます。と同時に、庁内の対策会議の立ち上げを5月26日と答弁したようでありますが、これを4月26日と、このように御訂正いただくとありがたいと思っています。児玉議員についてもそのとおり御理解いただきたいと思っています。ここにおわびをして訂正させていただきます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)情報システムの今後の整備計画についてのお尋ねでございますが、本市は御案内のとおり、平成14年度に地域イントラネット基盤施設整備事業によりまして、地域公共ネットワークの整備を終えております。今後の整備計画としましては、第4次串間市長期総合計画後期基本計画に基づく電子自治体の構築を目指すこととしております。現在、県及び市町村で電子申請システムの共同運用について協議を行っているところでございます。


 一方、住民基本台帳システムや税システム等の基幹系システムにつきましては、総合的なシステムへの転換を含めて今後検討してまいることとしております。


 次に情報の危機管理についてでございますが、昨今マスコミ等で報道されておりますウィニーによる情報流出事故にかんがみ、当市におきましてもハードウエアでの対策とあわせ、情報セキュリティーポリシーの徹底的、人的対策を行っております。


 まずハードウエアの対策としましては、ファイアーオールやウイルスソフトによる悪意の信号の排除、職員の使用する情報端末の一元管理、また職員が作成した文書等のファイルサーバーによる一元管理などを行っているところであります。人的対策としましては、各職場の情報セキュリティー責任者、職場の長でございますが、この責任者を通じて、情報セキュリティーポリシーを徹底させ、個人情報や行政情報が漏えいしないように注意を促しているところであります。


 また新規採用職員につきましては、情報セキュリティーに関する研修を毎年行い、情報管理に関する個別のサポートも行っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 まず県によります野猿調査の内容につきましてお答えをいたします。


 この調査は平成14年度から15年度にかけまして、県内全域を対象に野猿の生息状況調査が行われたところでございます。その目的につきましては県内全域においてニホンザルの数が著しく増加の傾向にありますことから、生育の状況等を把握するために電波発信機を猿に装着させ、生息区域を調査し、今後の被害対策等に役立てるために行われたものであります。


 この結果、串間管内における野猿の推定群数は10から13というふうに報告をされているところであります。各地域の個体群の行動範囲につきましては、比較的人家近くの里山周辺を周遊する形で群れが移動をしているという状況でございます。


 また串間市のこれまでの猿害対策でありますが、有害駆除班によります野猿駆除対策を行ってきております。平成16年度に90頭、平成17年度には60頭の駆除の実績となっております。また平成16年度には被害の最も大きい都井、黒井地区に対しまして、防護ネットの設置に対する補助を行ってきているところでございます。


 以上であります。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)旧大納小跡地活用についての御質問いただきました。


 旧大納小跡地活用につきましては、庁内関係各課で組織します検討委員会を立ち上げ、検討を重ねてきているところであります。しかしながらその施設の転用に当たりましては、法的にクリアしなくてはいけないことなど課題があります。これまでのところ実現可能な具体的な利活用については見出せないでいるところでございます。(降壇)


○水道課長(小笠峰夫君)  (登壇)お答えいたします。


 水道未普及地についてお尋ねですが、議員御指摘のとおり市内には都井地区4地区の82戸、本城地区4地区の115戸、大束地区7地区の122戸と、いまだ多くの未普及地区があります。現在その解消に向け、水道整備事業を取り組むこととしているところであります。


 また水道水の調査につきましては、上水道、簡易水道地区を毎月行っているところであります。今後も串間市水道基本計画等を初め関係機関、地域住民と十分協議を行い、財政状況を踏まえ、中長期的に整備を図ってまいりたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○6番(門田国光君)  それでは自席より質問してまいります。


 ただいまいろいろ答弁をいただいたんですけれども、なかなか教科書みたいなとで、なかなか現実味という、すべてがそうではないんですけれど、そういうような答弁がございましたので、再度いたしますが。


 まず現在孤立が大きく取り上げられておるんですけれど、孤立にならないように地区民一同祈るような気持ちであるようであります。きのうの早朝地震があり、冷や汗をかいたところでありますけれど、大したこともなくほっといたしたところであります。もちろん当局もそうであっただろうと思います。しかし目には見えないところで地盤のゆるみが生じているものと推測いたすところでございます。ただいま沖縄とか奄美周辺で大変な集中豪雨が起きておりますが、その雨が来ないように願っております。昨年、一昨年の台風以来、危機的道路状況であるゆえに、さらに孤立が早まることが懸念されてなりません。


 ただ今回の小崎鼻の件につきましては、先ほど市長から4月25日と言われましたが、その前からいろいろと市長を初め市当局、そして議長を初め議員の皆様方の迅速なる対応に、住民が感謝を大変しているようでございます。


 ただ、先ほど言われました危機管理、県土木事務所には、地区の座談会といいますか説明会がありましたが、風当たりが強うございます。というのも、小崎鼻は急に崩落したのではなく、昨年の台風以来徐々にその兆候があり、同時に名谷隧道及びその周辺もその当時からもう通行止となって、今現在仮橋が架かっておりまして、1カ所は今工事にようやくかかろうとしているところで、4トン以上は通行止ですが。なぜ小崎がそういう状態の中でその復旧が早くできなかったとかいうところに、県土木部に対する批判が高まっているところでございます。お役所仕事と言えばそれまでですけれども、もう少し地域住民のことを最優先に考慮していただければ、こういう事態はもう少し和らいでいたのではないかと思っております。


 そこで再度危機管理についてお尋ねいたしますが、県の防災ヘリはなかなか天気の悪いときは飛ばないということで、話によりますと500メートル以上の有視界がないといけないということで、ヘリがない場合の救急体制をどうとられているのかお尋ねいたします。


 また、先ほどから18番児玉議員を初めいろいろと御心配をいただいておりますが、危機管理については当然消防団を初め地域住民との連携をとり、役割分担を明確にし対策をとるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 それと危機管理は特に市長から警戒本部を設置していただいたということでありますけれども、ありがたいことですけれども、それは各課の連携というものはとられていると認識をいたして質問をいたしますが。


 現在、今現在、先ほどから通学の問題が出たんですけれど、1人でも2人でも3人でも私は一緒だと思うんですけれども、今朝8番議員が福祉バスのことも言わました。遠距離通学で対応するような市の意向でございますけれども、ちょっと私は現在の状況ではおじいちゃんが片道50分で、朝夕送り迎えしていますけれども、毎日とはいかなくてもそこに、もうバスは不通ですから、今市内でも乗り合いタクシーというものが走っておりますので、そういったものはできないのか。また市のマイクロバスで通学だけだけでなく通園、通院等の人は運ばれないのか。当然これには教育委員会あるいは総合政策課等が単独ではできないと思いますので、そういった連携を密にしていただかないと対応はとれないと思いますが、その点いかがでしょうか、御答弁いただきたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 まず防災ヘリが飛ばないときということですが、これにつきましては先ほどもお答えしました。海か、もう一つ残っておるのが陸ですね。というのはもう御承知のとおり高畑山基地の周辺から大納地区に通じる道があるということです。これにつきましては再三申し上げますが、都城陸上自衛隊、そして高畑山自衛隊、もう既に依頼をしておりまして、先ほど申しましたように22日にはもう都城陸上自衛隊については現地視察をされると。


 もう一つは、今御指摘がありましたように、片方通行、いわゆる市木方面からの通行がずっとできて、なおかつ通学、通園等々において長期化するということの御質問であったと思います。これにつきましてはそういうバス等々の運行といいますか、そのようなことも考えるわけでありまして、それぞれ親御さん、あるいはまたおじいちゃん、そういう方の負担軽減、そしてまた高齢者を含めて買い物とかそういうものもあると思います。これについては具体的に検討といいますか、結論は出しておりませんが、改めてまた警戒本部立ち上げております。早急に協議させていただきたいと思っています。(降壇)


○6番(門田国光君)  御存じのように、幸いにも大納地方港湾をつくっていただいたわけでありますけれども、海を天気予報にありますが最高2.5メートル、きょうの波の高さ2.5メートル、2.5メートルになったら船は出入りは多分無理です。それから高畑山の自衛隊から陸伝いにというか、これも無理です。もう現実無理です。一番私として、それは地元とのまた協議もいろいろあろうかと思いますけれども、私は今の災害に遭っている現場で引き継ぐ方法が一番早いのではないかと思いますが、またこれは私の個人の意見でございますので、地元の消防団及び市当局との早急なる打ち合わせと申しますか連携をよろしくお願いいたします。


 それから学校の生徒が一番私は苦しいんですけどね。御存じのように、昨年14号台風で県北が相当な被害が出ました。全く一緒です。今の場合と全く一緒です。あそこも片道10分か15分、ところがぐるっと回れば45分から50分、全く一緒なんですよ。そこは通学バスが出ているんですよ。串間はできないかどうか、私もそこをどうかなと思うんですけれど。通学バスというでは1人のことに対してはなかなか難しい面もあろうと思いますが、そこに通院とか薬をもらいに行く、通院、病院に行く、通勤は無理でしょうけれども、やっぱりそういった老人の人たちの福祉も兼ねた、買い物に行くとか福祉も兼ねた、毎日は要らんと思うんですよ。毎日は要らんけど、通学のおじいちゃんも毎日朝晩回してくれと言わないと。せめて3日に1日朝だけでもとか、欲を言えば2日に1回ぐらいとか言いますけれども、そこに市のぬくもりのある姿というものが現実見せていただきたいと思うのが地区民の願いでありますので、対応は先ほど言いましたように大変迅速な対応をしていただきましたことに感謝申し上げるんですけれど、ぬくもりのある手を差し伸べていただきたいと願うものであります。


 地区住民、孤立を想定した場合、いろいろなことが想定されますけれども、飲料水の確保、食料の確保、先ほど総務課長がおっしゃいましたガス、石油類の燃料の確保、トイレのくみ取り、ごみ対策、衛生面、生活必需品の確保、特に電気、電話線が448号線伝いに通っているものですから。昨年の台風でも今市木の方からずっと大納回って1周しているんですけれど、都井から大納の方も切断、もちろん市木から来る思うたら向こうも切断、同じ台風で両方ともやられまして、これも通じないということで、幸いにも防災無線ができまして、それから連絡とれるということでございます。それから携帯電話もかなりバッテリーを使うということで、自分の携帯電話の充電さえできれば連絡つけるようなことでございますけれども、やはり電気、飲料水の確保というものは、もうこれは生活上大変なことでありますので、十分なる対応をお願いしたいところであります。


 特に大納の場合は飲料水の会社が1社あります。畜産農家が2つございます。当然製造、販売、出荷、特に畜産の場合には大型、1人はちょっと相当1回に何トンという飼料の仕入れをしますけれども、1人の方はちょっと少ないものですから、ちょいちょい袋で搬入してきておりますけれども、それの搬入仕入れ。それから畜産ですので子牛の競りに出せないんじゃなかというような心配もございます。極端じゃないんですけれど、今度も稲もあと1カ月余りで稲刈りが始まるんですけれど、稲の出荷もできないんじゃなかというのが、そこまで取り越し苦労になれば幸いですけれど、そこまで心配されております。物流の確保にはどうしても回り道というか作業路、先ほど市長がおっしゃいましたその建設に、一日も早く取り組んでいただくようお願いするところであります。


 大納、宮ノ浦間は路線も変更して今後対応していくということで、それには時間が必要でございますので、ぜひ道路の方を早急に取り組んでいただきますようお願いをいたしておきます。


 それから災害についてはいろいろ同僚議員も言っていただきましたので、それぐらいにしておきますが、次に教育についてお尋ねをいたします。


 現在校舎の管理はどうされているのかお尋ねをいたします。また旧校長住宅の方は余り近ごろ住んでいる様子が見えないんですけど、この点はどうなっているのかお尋ねをいたします。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  校長住宅につきましては施設の有効活用のため、民間の方に賃貸借契約でお貸しいたしております。この方は2カ所家をお持ちで、夏の間は大納の方にということでお住まいされているようでございます。


 それから小学校の管理につきましても、休校中ということから、年3回程度グラウンド等の草刈りなどを行っております。また校舎につきましては消防の定期点検、あるいは貯水槽清掃を業務委託いたして、定期的に管理をいたしておるところでございます。


○総務課長(武田憲昭君)  お願いという形でございましたけれど、私の方からも地元議員であられます門田議員の方にもひとつお願いを申し上げる形で答弁させていただきます。


 先ほど御提案のありました地元消防団と市当局との打ち合わせ、これはもう消防長と話をしまして、危機管理室を持っています私の方も含めて、早急にお話はさせていただく。


 もう一つは以前から門田議員にもお話をしておりましたけど、地元の皆さん方の意向調査というものも区長さんに対してもお願いしておるわけです。やはりじかにやっぱり話をさせていただきたい。議会中でありますので、議会質問終了後、できたら早目に地元の皆さん方とも、我々もいろんな情報を知りたいわけでありまして、ぜひこの辺の段取りといいますか、恐らく今申し上げられたことが、もう恐らく地元の声を代表して質問されているというふうに思っていますが、そういう1つの考えも持っていますので、またそのときはぜひお願いをしたいと思います。


○6番(門田国光君)  立場が反対になりよると思いますけれども。私からお願いしたいんですけれども、総務課長からそのような答えをいただきまして、区長さんとも協議済みでございます。今、区長さん言われることは、今議会中で市も大変お忙しいでしょうと。だから市の都合に合わせますという、いつでも結構ですから市の方に合わせますというお答えをいただいておりますので、よろしくお願いをいたしておきます。


 校長住宅は今人に貸しているということなんですけれども、市は財政に苦しい中で、毎月の賃借料を取っていることはいいかなと、休ませるより上かなと思うんですけれども、これは市の住宅の契約、市営住宅の契約と同じだったという、過去の議会で聞いているんですけれど。それは2カ月、3カ月、4カ月も住まわなくてもそういう契約はできるのかどうか、お願いいたします。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  私も13年4月だったと思いますけれど、学校教育課に行ったときに、最初5月、大納小学校も案内していただいて行きました。そのとき校長住宅も見させていただきましたけれども、正直言うて、余り管理がいいなという印象は受けておりません。この方についても議員御承知のとおり福岡から串間に住まわれておる方で、サーフィンが趣味の方で、住まいを年のうちで変えて、市内で住宅に貸してもらいたいということでした。校長住宅につきましては市営住宅とは別に学校校長住宅管理規則なるものがございまして、今御指摘のとおり、常時住まわれていなければその設置目的に反するかというような条項については、ちょっと私もまだ知識不足のところがございます。また調べてその点については御報告したいと思います。


 ただその入居されている方の住まいの仕方が御承知のとおりそういったやり方でございます。ただ立場上、指導として指導はしていかなくちゃいかんと思っております。ありがとうございました。


○6番(門田国光君)  校長住宅、私はもう朝晩に見ているから言うんですけれども、もちろんガスもないわけですよね。もう上げてあるんですよね。電気はどうなっちょるんですか、電気はあれはもう学校が管理しているからつないであるのかな、個人で上げてあるとかわからんとですけれど。とてもじゃないが近ごろはもう全然住んでないですけれど、そこのところを早くしてもらわないと、今から調べるじゃどうじゃというて。


 なぜ私が言うかというと、なぜ私がこの校長住宅を言うか、もちろんそれはもうちゃんとしてもらわないと困るんですけれども、なぜ校長住宅かというと、先ほどの総務課長の答弁を聞いていただいたと思うんですけれども、消防長もそうでしたけれども、もし万が一大納が孤立した場合は職員を常駐する。もし常駐すると言われているんでしょう。じゃ、どこに住むかというと、大納研修センターに夏だからいいでしょうけれども、せっかくのところにフロアの上じゃなくて、あそこには畳の部屋がありますから、1部屋あるんですよ。しかしここがあいていればここでも住まわれるんじゃないかと私は思って、強くそこを言うんですよ。電気もあれば、まだほかに個人の家もありますけれども、やはりそういった方々はそういった公共の施設があれば、それが最高なんですけれども。


 それはそれとして、やはり教育委員会としては校舎を初めそういった校長住宅の管理を十分していただかないと、地区から見ても、わきから見ても困りますので、強く言っておきます。お願いじゃありません。


 それから屋内運動場なんですけれども、これはもう適化法外れているんですか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  屋内運動場につきましては、昭和40年2月の建築でありますので、既に耐用年数40年は経過いたしておりますため、補助金適正化法には該当しないところであります。したがいまして今回の市道拡幅整備に当たりましては拡幅にかかわる影響のみでなく、施設の老朽化も考慮いたしまして、1棟すべてを解体撤去して更地にする計画を持っているところであります。


○6番(門田国光君)  撤去してから更地にするという御答弁をいただきまして、ほっとしているところでございますけれども。この建物は古いから一層ですけれども、傷みが大変壁も傷んでおります。言っても放置状態ですね、建物は。でも、これが私もわかりません。高山代表監査委員はわかるかもしれませんけれども、あれは昭和40年、僻地集会所として地区民の負担を持ってつくった施設でございます。当時の市長は福山郷太郎さんだったと思うんですけれども。いつの間にやら学校の屋内運動場になっているんですね。いつなったか私も知りません。私が議員になるずっと前の話だったんですから。


 それはそれでいいです。子供のためだから地区民も何も言いません。雨のときはあそこで運動したりあれしたりするから言いませんけれども、今度市道拡張にあれがかかるんですよね。今大納地区に消防の格納庫の移転予算がついておると思うんですが、大納地区としてはあそこを更地にして、そこに建ててほしいと、公共物であり、土地も市有地であると思いますので、地区の人たちもぜひそこに建ててもらいたいという願いです。


 ところがそれはもう私がいろいろ言うより、市当局の皆様は御存じだと思うんですけれども、予算を獲得しても土地に年内に工事ができなければどうしても着工ができないんですよね。なかなか繰越明許になることも大変だと思いますので、取り崩しの予定はいつごろかはまだわかっていなんですか、局長。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  跡地の活用につきましては、地域の予防であります消防格納庫という話があるということは消防署を通じてお聞きいたしておるところであります。しかしながら道路整備に合わせた建物解体の方法について、担当課と調整を行っているところであります。他用途への変更につきましては、学校建物用地等の用途廃止が前提となっておりますので、関係部局と調整を図り早急に進めてまいりたいと思います。ですから何年度ということは今のところ言えないということで、できるだけ早急にということで御理解いただきたいと思います。


○6番(門田国光君)  私は今さらこの問題を取り上げたわけではないんですけれど、今回市道の拡張で、屋内運動場というらしいから、屋内運動場にかかるんでしょう。このチャンスに、教育委員会が単独でそれを取り壊しますというのなら別ですよ。かからんとですか。わからん。いや、そこを教育委員会と市役所の連携であれば、やはり単独予算をまた組まないかんじゃないですか。そこを活用できないんですか。その連携は協議はしていないんですか、してあるんですか。その件については今回の市道拡張の件について、屋内運動場にかかるので、その協議はしていないんですか、いかがですか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  市道の改良につきましては、2カ年度で整備するということでお聞きいたしております。その調整については教育委員会にもお話はあっております。


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩をいたします。


 (午後 2時25分)


 ───────────


 (午後 2時26分)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○6番(門田国光君)  今の件ですけれども、今局長は向こうから来たと言いましたけれども、当然私は教育委員会からお願いするべきだと思うんですけれど、その点はどうですか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  私が申し上げたかったことは、市道の拡幅工事を行うときに、測量設計した結果、屋内運動場が一部さわるということでの話がありました。ですからそれにつきましては、市道の改良の一環として対応するということでお聞きをいたしておりました。そのことを言ったつもりでございました。ですから委員会として単独で予算措置して撤去するということは思ってもいませんでした。


○6番(門田国光君)  市長でも助役でもいいですけれども、実は今私の質問をいろいろ聞いていらっしゃると思うんですけれど、私は市の財政を心配して言っているのはそこなんですよ。私ができるとできないとかいうことはなかなか判断はできませんから、お尋ねしているんですけれども。耐用年数が来て、これはもう例えば道路拡張にかかると、耐用年数が来てもうぼろぼろになったものを、赤池小学校のあそこでもあったですね、私たちが文教に行ったとき、それを市の単独で片づけたですわね。それをするよりも道路拡張にかかるんだから、このいきに管理もできない状況にある建物は取り壊した方が後の経費面でも要らないので、このいきに取り崩してそういう利活用をした方がいいんじゃありませんか、できませんかと訪ねておりますので、よろしくお願いします。


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)お答えいたします。


 この建物につきましては、補償調査が完了し、今取り壊しという形の中で、担当係長が調整いたしております。ただ大型車両が入れないということがございますので、いましばらく時間をいただいて、詰めさせていただきたいと思います。


 以上です。(降壇)


○6番(門田国光君)  管理は教育委員会でしょう。だから教育委員会から都市建設にお願いしてくださいと、私はもう相当前から頼んでいたんですけれども、なかなか。日向とか日南の市民ではないです。串間の市民からのお願いであることを自覚してほしいと思います。


 次に、情報についてお尋ねいたしますが、17年3月議会だったですか、6議会だったか、電算管理業務の関連経費が1億7〜8,000万円という記憶があるんですけれども、そういった情報電算業務の経費についてはその後どのような動きであったのか、変わらないのかどうかお聞かせいただきたいと思います。


 そういった面では経費の中にはリース料とか保守点検料とかシステムの開発更新、もう更新する、昨年度財務会計システムの更新が行われたようですけれども、そういったものの経費の状況はどうなっているのかお尋ねをいたします。


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 情報システムに関連いたしまして、予算についてのお尋ねでございました。平成18年度と17年度の全電算業務に係ります経費についてお答えいたします。


 一般会計と特別会計を合わせました金額でお答えいたします。保守プログラム開発等の委託料につきましては、平成17年度が5,805万5,000円、平成18年度は4,330万4,000円で、1,475万1,000円の減となっております。これは先ほど議員からお触れになりました財務会計システムの減が大きな要因でございます。


 またリース料、借り上げ料につきましては、5年間の債務負担行為によります契約が主なものでございますので、平成18年度が6,566万円、平成18年度も中身は違いますけれども同額の予算となっているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○6番(門田国光君)  今も出ましたんですけれど、5年、3年の債務負担行為ということは財務会計法上の1つの手法だと思いますけれども、これが経費削減の面に果たしてどうつなげられるのかな、私は非常にこれは難しい。だからといって債務負担行為の予算で組まなければならないともわかりますけれども、この債務負担行為の予算、3年目あるいは5年目で経費削減にはつなげるのかどうか、そこのところはいかがですか。


○財務課長(佐藤強一君)  債務負担行為につきまして、3年目、4年目ぐらいに経費削減につながるのかというようなお尋ねだったと思います。債務負担行為はそもそも例えば今大体5年と言いました、60カ月で組んでおりますけれども、これ一括購入、単年度で購入いたしますれば莫大な費用がかかるということで、60カ月のリースというような形でしております。債務負担行為を組みました場合の契約のときに60カ月を均等割いたしまして、毎月分を積算して、その年度で予算措置をするというようなことでございますので、5年間は金額が変わらないと。したがいまして削減には5年間はつながらないというような形でございます。


○6番(門田国光君)  債務負担行為で組んである予算の中ですので大変厳しいとは思うんですけれども、少しでもその節目節目にはそういった経費削減につなげてほしいと思います。


 先ほど私は情報の危機管理と申しましたんですけれど、なかなか何と申し上げていいか難しいんですけれども、先ほどの答弁の中での管理状況は恐らくどこでも同じようなことじゃないかと思うんですが、これは情報のまだ漏えいがないからさほどの危機感もないと思うんですけれども、その情報の共有化に伴う危機管理漏えい防止、職員は地公法において守秘義務ということでうたわれておりますけれども、もう少し危機感のある情報管理を当然進めていかなければならないと思うんですけれども、いろいろな社会問題となっているような漏えい問題が起きておりますけれども、まだ自治体等でもどうだったかなと私も把握はしておりませんけれども、特にこの個人保護条例ができた上においては、さらなる管理が必要だと思うんですけれども、課長、その点はちょっと私がさっきの質問に期待できないような、もう少し上の答えは出ないものかなという気がしますし、独自としての危機管理の取り組みについては再度お尋ねいたしますが、いかがなものでしょうか。


○総合政策課長(野下賢良君)  今御指摘のように、全国で漏えい等を含めまして情報セキュリティーが叫ばれているわけですけれど、今御承知のとおり串間に情報化推進委員会というのがございます。長が助役でございますが。これについてもセキュリティーも含め、その後の情報の進行管理、また構築についても会議を設定しましていろいろ議論していただくような格好で今後進めていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思っております。


○6番(門田国光君)  電子自治体の情報の共有化が進めば進むほど、それに並行してセキュリティーシステム、その危機管理体制を並行して進めていってもらいますよう努力していただきたいと思います。


 またさらに勉強して、次回質問させていただきますので、よろしくお願いをいたしておきます。


 次に、水道についてお尋ねいたしますが、安心安全の水を使用したいのは市民等しい望みであろうと思います。1つの例といたしまして、黒井地区が水源に乏しく、1つの井戸から10世帯ほどくんでいたことは御存じのとおりであります。私もこの場でその点質問をさせていただいた経緯がございます。どうしても井戸が欲しいという願いのもとに、制度事業の検討もいたしたんでありますけれども、余りにも規模が大きく、1世帯の負担が多額であり、そして高齢者世帯が多い中で断念されております。しかしその人たちがどうしても欲しいという願いのもとに、ことしの初めだったと思うんですが、共同井戸を設置されております。


 工事費が幾らかかったかわかりませんけれども、このような小さい集落が先ほどの答弁の中でも都井、市木、本城の地区が相当なまだ未普及世帯があるということで、そういった人たちが例えば10人、20人でもいいですからどうしても井戸が欲しいといった中でそういった相談窓口と申しますか、市の方に、例えば設計もしてやりましょうとか、あるいは検査もしてやりましょうとかいうようなことは、窓口対応はできないものか。自治体によっては補助金までそういった地域に補助金を出している自治体もあると聞きますが、そういった窓口の開設というものはできないものか、ひとつお尋ねいたしますが、水道課長ではちょっと無理だと思うんですけれども、答弁は。いかがでしょうか。


○総合政策課長(野下賢良君)  ただいま御質問の少戸数等で自家水等掘る場合の補助制度でございますけれど、実際御指摘、御案内のとおり、そういう状況のある市町村もあるようでございます。さらに県の制度事業も含めまして、その窓口対応も含めまして調査してまいりたいと思っております。


○6番(門田国光君)  今、奴久見・古竹・笠祇地区が上水道が引かれておりますけれども、そういった地域は以前から大変飲料水に困っている地域でありますので、本当にそういった地域が一地域でも解消していくことを願っておるのでありますが、やはりまだまだ行き渡るには先ほど申し上げましたように相当な時間が必要であり、なかなかそれをすべての全世帯に行き届くということはできないものと思います。そういった中で、やはり市民等しくそういった地域にもやるというような地域にも、ある程度の温情と申しますかぬくもりのある市政政治、あるいは体制をしていただきたいと思うんであります。どうかそういった地域の相談役となっていただきますことを強くお願いをいたしておきます。


 それから野猿対策についてでございますけれども、先ほどの答弁は余り前の議事録は言われますが、前の議事録も全然読んでないような格好なんですけれども。それはそれとしていいですけれども、この対策はこの前猟友会でもいろいろ問題が起こったと思うんですけれども。


 その県の調査はどのような調査で、あるいは発信器をつけて雌猿に発信器をつけたんでしょう。その行動範囲を調べて、その結果、どうするんでしょうかね。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 第1回目の質問につきましては、これまでの県の調査の内容ということで質問がございました。そこでこれまでの県の対応されてきたことと串間市の対応してきた内容を申し述べてきたところでございます。


 その結果、県におきましては18年度から20年度の3カ年の計画ということでございますが、この野猿の対策事業ということで、新規に事業を立ち上げたところでありまして、今後この調査結果を踏まえまして、市としては県と連携をしながら猿害対策に取り組んでいくと、検討しているということであります。


 そしてこの18年度の県単事業であります新規に創設されましたのが、地域で取り組む野生猿対策推進モデル事業というものでありまして、その導入を目指すということで、現在都井の黒井地区での取り組みに向けた座談会を行っているところであります。


 この事業の内容でありますが、電波発信機の装着、それと接近監視機材の導入、追い払い体制の整備、進入防護柵の設置、集落周辺の枯れ払い等環境整備の5項目に対しまして、経費を補助をしていくという事業であります。


 これとあわせまして、市の方では猿害対策の有害鳥獣駆除制度で対応しているわけですが、1頭1万円ということでございまして、併用した事業を推進していくという計画を現在持っているところであります。


 以上であります。


○6番(門田国光君)  昨年だったと思うんですけど、黒井地区をモデル地区としてネットの効果はどうだったのか、ひとつお聞かせいただきたい。


○総合産業課長(川野敏昭君)  この間6月6日に地元での座談会を行ったところでありますが、そのときにお聞きしましたところによりますと、非常に効果はあったと、網の設置状況によって変わるようでありますが、ネットの下の方にビニールをかぶせて、下の方から潜り込めないような工面をすれば大丈夫ということであります。その網も二重構造になっているということで、園地については100%ではないけれども、これまでのやり方よりかは大きく効果が出ているということで、地元の皆さんにとっては3年ぐらいかけて補助をいただきたかったということもお聞きしました。しかし昨年度も陳情があったんですが、市としては1地区に対しては単年度ということで16年度取り組んでおりますので、お断りをしてきた経緯がございます。


 そういう中で県としてもこの猿害の窮状を察していただきまして、県内3地区をモデル地区に指定をする、今先ほど申し上げました事業、地域で取り組む野生猿の対策指針モデル事業というものを立ち上げたということであります。したがって今年度の対応ということになろうかと思うんですが、黒井地区についても単年度事業を取り入れて、再度体制整備を図っていただきたいということで、地区座談会を6月6日に実施をしたということであります。


○6番(門田国光君)  今課長から答弁があったんですけれども、この野猿というものはなかなかふえる一方で、減っている状況には全然私たちが見ているところでも見えない。今モデル地区を設定して、そこでいろいろやってみると言われますけれども、なかなか小さい集落でないとその施設も莫大なる金がかかって、それは到底予算内ではできないものと思います。県内で3カ所とおっしゃいますけれども、3カ所も恐らく黒井地区か似たような集落であろうかと推測いたしますが、この猿につきましては、今現在水蜜桃がまだ熟れない時期でありますけれども、あれももう壊滅。スモモがありましたけれども、それももう壊滅。もうとにかくなり木、昔は家の回りにいろいろと自分の家で食べるものを植えていたんですけれど、もう壊滅です。もう根から切った人も相当おられます。


 そういった状況で、なぜそういった状況が起きるかということもなかなかわからないですけれども、例えば交通止になって、1つだけ幸いしているのが観光客が来なくなって猿にえさをやらないのが、それだけです、あるのは。もう普通通るときは土日を知っていますから、必ず出てきてえさをやっております。猟友会の会合でも話があったと思うんですけれども。それをとめてくれと。いや、とめられないと。


 私も一回この議場で看板は立てられないかと言ったけど、検討してみるということだったんですけど、海岸線は広告物が美化条例で多分それかなと思うんですけれど、何の対策もしていない。ただもう追っ払ってください、追っ払ってくださいの一点張りで、もうこの議論も全然前には進んでおりませんが、地元としては大変、これは農業問題も絡みまして、大変な大きな問題です。都井、市木地区で今大きな問題となっておりますけれども、大束周辺でも声を聞くようになりましたし、これは串間だけの問題じゃなくて全国的な問題でもありますが、できますれば1頭でも減らすような対策をぜひお願いをいたしておきます。


 るる申し上げましたけれども、特に今回の国道448号線につきましては、時間は要しますけれども、災害に強い道路にしていただき、そして地区住民の不安を少しでもぬぐっていただきますよう強くお願いいたしまして、質問を終わります。


○議長(森 光昭君)  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。


 これに御異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森 光昭君)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。


 明日は午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。


 本日はこれにて延会いたします。


 (午後 2時54分延会)