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宮崎県 串間市

平成18年第4回定例会(第2号 6月12日)




平成18年第4回定例会(第2号 6月12日)




                     平成18年6月12日(月曜日)午前10時開議


第 1  市政総体に対する一般質問





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問





〇出席議員(20名)


     1番  上 村 久 三 君      2番  中 村 利 春 君


     3番  山 口 直 嗣 君      5番  英   聡 子 君


     6番  門 田 国 光 君      7番  渡 辺 郁 郎 君


     8番  右 松 重 博 君     10番  津 曲 保 夫 君


    11番  福 添 忠 義 君     12番  竹 下 主 之 君


    13番  内 田 浩 幹 君     14番  田 上 俊 光 君


    15番  木 代 幸 一 君     16番  武 田 政 英 君


    17番  田 中   勝 君     18番  児 玉 征 威 君


    19番  黒 水 憲一郎 君     20番  末 海 重 俊 君


    21番  岩 下 幸 良 君     22番  森   光 昭 君





〇欠席議員(0名)


   な し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   助   役       酒 井 親 則 君


 収 入 役     坂 口 正二郎 君   教 育 長       五 島 千穗子 君


 監査委員      高 山 暉 男 君   消 防 長       岩 下 五 男 君


 総合政策課長    野 下 賢 良 君   総務課長        武 田 憲 昭 君


 財務課長      佐 藤 強 一 君   会計課長        福 満 芳 子 君


 税務課長      山 口 義 人 君   市民生活課長      清 水 秀 人 君


 福祉保健課長    牧 野 准 郎 君   総合産業課長      川 野 敏 昭 君


 都市建設課長    久 保 田 悟 君   水道課長        小 笠 峰 夫 君


 教育委員会事務局長 田 中 卓 良 君   監査委員会事務局長   坂 中 喜 博 君


 農業委員会事務局長 山 口 文 男 君   選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君


 市民病院事務長   立 本 伊佐男 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        立 本 一 幸 君





 (午前10時00分開議)


○議長(森 光昭君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は20名であります。


 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第2号によって進めることにいたします。


 直ちに日程に入ります。


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◎日程第1 市政総体に対する一般質問





○議長(森 光昭君)  日程第1、一般質問を行います。


 質問通告者は13名であります。


 それでは、12番竹下主之議員の発言を許します。


○12番(竹下主之君)  (登壇)おはようございます。


 けさ、久しぶりに激しい地震がありましたが、どうなったでしょうか。防災無線も初稼働したようですが、この件については後でまたお伺いをしたいと思います。


 さて、毎日のニュースを見ていると、そのどれもが私たちの体験や想像を超える事象や事件などであり、信頼とか連帯という言葉の意味がどういうことなのかわからなくなりそうな感じがあります。


 特に幼い子供たちを取り巻くさまざまな問題や状況の中では、通常の感覚で理解できない事件や事故が多発していて不安を募らせています。この定例の市議会の一般質問で取り上げられる問題も、その時点ではさまざまな形でマスコミに取り上げられる大事な内容が多いのですが、直接政治にかかわっている問題が少なくないのもまた現実です。


 しかし、きのうは大変重要だった問題も、マスコミのニュースは毎日更新されていて、過ぎてしまえばすぐ忘れ去られてしまう状況があります。しかし、重要な問題についてはその本質的な部分の追求が続けられなければならないと思います。国の財政改革や経済問題もさまざまな形で論議され、地方自治体でも真剣に取り組まれていますが、まじめに働いている人たちの気持ちを逆なでするような経済事件も多く、政治への信頼が揺らいでいることは重要な問題だと思います。


 さきのライブドア事件がようやく解明の端緒についたかと思うと、今度は村上ファンド事件が大きく取り上げられています。わずか30人の社員が働いて、2,000億円もの現金をかせぐというようなやり方が、あたかも規制改革により許された経済活動の範囲内だと受けとめられるような状況は正常とは言えないと思います。


 串間でも、わずかな補助金等も一律削減方式で我慢してもらうなどの厳しい状況があります。また、雇用や年金、医療、福祉、教育の問題が深刻な状況にある中で格差が広がります。


 今回の証券取引違反事件について、東京地検の特捜部長が「額に汗して働く人が憤慨する事案を摘発する」とコメントしたことが報じられています、このような社会状況のあり方について市長はどのように受けとめられているのでしょうか、お聞きしたいと思います。


 また、さきの3月議会でも議論がありましたが、在日米軍の再編問題について日米両政府が最終報告に合意したことが大きな反響を呼んでいます。一昨日、NHKの特別番組でも取り上げられ、皆さんもごらんになったと思いますが、基地の方々の生の声も厳しいものがありました。


 今、地方自治体へは地方交付税や補助金を削りながらの支出がなされる一方で、05年度末時点で国債や借入金などの国の借金は813兆円とも言われています。米軍への思いやり予算はこれまでに毎年6,200億円もの支出がされているのに、このような情報が余りマスコミで報道されないのはどういうことなのでしょうか。グアム移転に7,000億円の支出、今後6〜7年間の費用全体が3兆円という信じられないような要求に、積算もないまま受け入れたのではないかと参議院外交防衛委員会での質問も出ています。


 また、米軍家族住宅1戸の建設費に8,160万円という数値も含まれていて、それは日本の平均的4人家族で10万円の負担額に相当すると言われ、国民の不満が大きくなっています。この3兆円という金額は一般市民には想像を超える数字でもあります。この金額は串間市の年間予算のおおよそ何年分に当たるのか、具体的に市長の言葉として確認しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 一方では、今回の在日米軍再編については、米国の世界戦略に日本が組み込まれ、日米安保では米軍が日本を守るはずなのに、今度は憲法や日米安保の枠を踏み越えて、日本が米国の国益を守るという専門家の見方もあり、軍備連携の強化や米国のための防衛戦略的側面が強いということが伝えられています。このことに関連する全国の基地では、将来に向けての不安が大きいという受けとめ方が多く、入田原、沖縄、鹿屋、岩国などどこの自治体も絶対反対、白紙撤回を要求しているという状況になっていて、これまでとは大きく異なる事態です。


 こんな状況の中で今国会では、何かを企画して相談し合っただけで犯罪となる現代版の治安維持法とも言われる共謀罪や教育基本法の改訂、防衛庁の省への昇格、憲法改正手続法案とされる国民投票法案など、国のあり方を大きく変えることになる法案を一斉に提案されています。


 そして、これまでの日本の平和主義や民主主義を逆転させるような憲法改正が政治日程に上げられるようになっていますが、国民の理解や意見は多様です。この憲法問題は日本の戦後60年の歴史の中でも特質される大きな転換点になると考えます。そこで、このような観点も含めて市長の憲法に対する基本認識をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、これからの串間市の進むべき方向を目指して設定されている新串間市行政改革大綱改訂版による18年度の新規計画と見直し、串間市改革集中プランなどによる主な施策項目と評価、今後の取り組みなどについてお聞かせください。また、このことに関する一般職員への周知のあり方、共通理解への手だてについてもお聞きしておきたいと思います。


 また、そのことに密接に関連する問題ではありますが、今年度の各課における重点施策の取り組みや市民への情報提供はどのように進められるのかもお聞きします。


 次も行政改革の中で大きな比重を持つと思われる、いわゆる指定管理者制度についての質問です。


 例えば図書館については、自治体に図書館のノウハウを有する人がいなくなり、点検や評価をできる人もいなくなるのではないかというような問題点があることも指摘されているようです。この指定管理者制度を適用した場合、公の施設の管理の適正を期するために、指定管理者に事業報告の提出義務が決められていて、実地調査や指示などができるようです。このような問題も含めて、これまでに指定管理者制度になった多くの串間市の施設について、さまざまな点検や評価のあり方と情報公開も含めてどのように取り組まれていくのかお聞きしたいと思います。


 次に、石油資源による燃料の高騰に対してさまざまな論議がなされています。イラク問題等イランの核開発問題やオイルマネーなども絡んだ大きな国際的なエネルギー問題として取り上げられていますが、私たちの日常生活に直接影響を与える身近な問題でもあります。


 そこで、本市のこの問題に関連する機関管理をされている各課でのその状況の分析とこれまでの対応や今後の取り組みはどのように進められようとしているのか、お聞かせください。


 次に、福祉関連の質問に移ります。


 今年度から新しい制度としてスタートしている地域包括支援センターについてお聞きします。


 先般、配付されたお知らせ第1号は簡略にわかりやすい説明がなされていてよかったのですが、詳しくは第2号に掲載しますと書いてありました。その第2号をまだ見ていませんが、この地域包括支援センターについて、その設置、運営についての基本的な考え方はどのようなものなのか教えてください。その中で各種専門職の配置や研修についてはどうなのか、また市町村単位に設置される運営協議会の構成や機能などについて、どのように受けとめればいいのかお聞きします。


 また、障害者自立支援法が施行されて2カ月が経過して、全国的に障害者の方々から批判が多いことが新聞などでも報道されています。利用料の原則1割負担で障害者の負担額が月平均で3万円近く上がった入所施設や、身体障害者授産施設では、負担ゼロから一気に9万円支払うことになった例など、利用料の負担が重いので施設を離れなければならないという人もあり、何らかの軽減策が欲しいという声があることも報じられています。


 私の身近な知人の話でも、今回の制度変更で「非常に困っている」「大変困っている」という声を聞いています。県の障害福祉課も「持続可能な制度のためにも、負担の増加について実態を調べたい」と言っているようですが、この制度変更の問題点をどのように把握され、今後対象となる障害者へ行政としてどう対応されていくのでしょうか。


 次に、教育問題についてお聞きします。


 先ほども触れましたが、今、教育問題として教育基本法改訂問題が大きくクローズアップされています。これまでに国会での論議がさまざまな形で報道されていますが、一般の関心はそれほど高まっていないとも言われています。さきの世論調査の結果によると、「成立を急ぐべきだ」という意見が12%なのに対して、「時間をかけて論議すべきだ」という声は73%もあります。最も大きな論点はいわゆる愛国心ですが、愛国心があるかないかではなく、教育の目標として盛り込まれ、それが強制され、また心の内面が評価されるようになるということについては大変重要な問題だと受けとめています。


 「日の丸、君が代が法制化されるときは、ただ単に法制化するだけで強制はしない」と言われていましたが、今一部の教育現場では、教師に対して信じがたいほどの圧力が加えられていて、戦時中のあり方よりも権力的だという指摘もあります。君が代を歌う声の大きさを通知表にABCの段階で評価して子供たちに渡し、保護者から大きな批判を受け、その通知表を取り消した教育委員会もあります。


 私の経験した戦時中の教育では、教育勅語にかかわり、修身という科目があり、神社の前を通るときは必ず立ちどまって礼をすることなど、その評価は精神教育として大きなウエートを占めていて、戦争に利用され大きな犠牲を払ったことも忘れてはならない事実です。


 先日の朝日新聞に78歳の女性の方の投稿があり、高等女学校の修身の試験で「聖戦下の日本婦人の生き方について書け」という問題が出され、「お国のために喜んで命をささげる男の子をたくさん産み、育てます」と書いたら、修身の成績が5段階の一番上で、当時の教育方針に最も添った模範解答だった。「今、論議されている愛国心はお国の向かう方向によって変わる。私のような解答を書く子供を二度とつくらないでほしい」と結ばれていました。このような観点も含め、教育の憲法と言われる教育基本法についての教育長の認識を明確に示していただきたいと思います。


 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)竹下議員の質問にお答えをいたします。


 昨今の新聞を開きますと、震撼するような記事が目に飛び込んでまいります。幼い子供が次々に犠牲になる事件、そして一方では、いかに自由経済とはいえ、株式を中心にした経済活動、そのモラルの乱れが目に飛び込んでまいります。もとより利益を追求すること、このことが本分でありましょうが、今日、経営者の倫理観というものが問われるんじゃないかと思ってます。この企業の社会的な責任、この希薄化があるんじゃないかと、私はそのような感じがしてなりません。


 また、この利益還元の偏重など、ゆゆしき事態も惹起しておりますし、問題も発生をしていると、このように私思っております。今日の日本社会に広がりつつありますこうした拝金主義の傾向、いわゆる「勝ち組」「負け組」という言葉が今言われておりますが、この格差社会の心配というものを私は大変憂慮しております。一瞬のうちに何千億円稼ぐという、あるいはもうける、こういったことができる経済システム、私には想像もできないところであります。


 このことは竹下議員も言われましたけれども、まじめに汗水を流して働き、生計を維持している人々、あるいはまた長年かけてマイホームを構え、子供を育て、教育をする、そういった地道な人間本来の社会行動が崩れるのではないかと思わせる気配さえ感じております。このような感想は私だけでありましょうか。私、経済とは、経国在民というのように国が富み、国民すべてが等しく幸せになることを目的とするのが本来の経済活動であると、私はそう思っております。


 いずれにいたしましても、法律に基づいた経済活動であるはずの行動がそのルールを踏み外した結果でございます。いわゆる市場原理主義、株式至上主義などの価値観もそれぞれの法律に基づくものでありまして、違法行為については断罪すべきは当然のことであります。


 同時に政府は、このような不正な証券取引の再発防止のために、また自由で公正な証券取引体制の整備を私は強く求めたいと思います。ひいては経済活動を確立するための管理・監視体制の整備を急いでいただきたいと、このように願うものであります。そして、国民の信用と信頼の回復に努めるべきであると、このように思っております。


 次に、竹下議員、米軍の再編についてお触れになりまして、3兆円という金額お示しいただいたわけでありますが、これを串間市の予算との関係について市長から明確にという御質問でございますが、わかりやすく申し上げますならば、今現在104億円程度の予算になってます。さらにふえていくだろうと思いますが、決算時にはふえていくと思いますけれども、100億円とこのようにいたしますならば、串間市の予算が100億円と、一般会計が100億円といたしますならば300年分になると、こういうことになるんじゃなかろうかと思っております。


 次に、憲法に対する私の見解でありますが、私の憲法に対する思いというものは竹下議員とさほど変わらないと、このように思ってます。あの未曾有吏の戦争、そして世界で唯一、人類最初の被爆を経験した国として、もう二度とあの悲惨な戦争はしないという趣旨、その趣旨を強く盛り込んだ現在の憲法は私は世界に誇るべき憲法であると、このように認識をいたしております。


 御指摘のように憲法改正論議が活発化しておりますけれども、この問題は十分時間をかけて議論してほしいと、このように願っておりますし、国民の間にあります幅広い声あるいはまた意見を聞いてほしいと、幅広く議論をしてほしいと、そして国民等しく、そして納得できる、そしてあくまでも平和主義を貫く形で処理していくべきであると、このように私は考えております。また、強くそう願っておる1人でもございます。


 次に、各課における重点施策の取り組みといたしましては、串間市の長期総合計画の基本計画に基づきまして、各項目につきまして、それぞれの分野における市民ニーズや事業の必要性と緊急性、そして費用対効果等を客観的に評価し、十分精査した上で総合的に事業の実施の判断をしているところでございます。限られた財源をいかに有効に活用していくか、自立を目指します串間市にとりましては、市民と行政が共同して、最小の経費で最大の効果を生み出すまちづくりを進めていくことが求められております。


 したがいまして、このことを念頭に長期総合計画実施計画を掲げております各主要事業を推移してまいる所存でございます。今後とも、市議会並びに市民の皆様方の御理解と御協力を切にお願いするものであります。以上であります。


 そのほか多くの御質問をちょうだいいたしましたが、それぞれ担当課をして課長をして答弁をいたさせます。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 教育基本法に関する教育長の基本認識についてでございますが、私は教育基本法は人格の完成を目指して、心身ともに健全な国民を育成して行われるべき教育の根本であると認識いたしております。以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 新串間市行政改革大綱改訂版における平成18年度の新規計画と見直しについてであります。


 主なものといたしまして、まず見直しについてでありますが、人事評価制度導入に向けた調査研究、それから公立保育所の民設民営化の検討、それから水道課事務部門の民間委託、それから市税滞納整理指導官の導入、さらには教育委員会としての学校再編の方向づけの決定、そして新規といたしまして、現在直営行政委託で運営を管理している公施設の指定管理者制度の導入の検討、そして串間市自治会制度検討委員会においての区の未加入の問題、そして行政区の見直し等々を掲げまして、今取り組んでいくこととしております。


 次に、集中改革プランの中の主な項目の概要と進捗状況についてでありますが、集中改革プランは国が平成17年3月に策定をいたしました地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に基づきまして、平成17年度から21年度までの具体的な取り組み事項を集中改革プランとして策定をいたしたところであります。本プランにおきましては、串間市行政改革大綱第2期実施計画を基本に策定いたしまして、その項目といたしまして事務事業の再編、整理、廃止、統合、2点目といたしまして民間委託等の推進、これは指定管理者制度活用も含むものであります。3番目といたしまして定員課員の適正化、4番目といたしまして給与の適正化、そして5番目といたしまして人材育成、それから6番目として第三セクターの経営、それから7番目といたしまして公営企業の経営の健全化、この七つの項目を柱に取り組むものでございます。


 次に、第2期実施計画の17年度分の進捗状況につきましてでありますが、完了及び推進中を含めまして86.2%となっております。その内訳といたしましては、完了が71件の65.1%、一部完了が3件の2.8%、推進中が20件の18.3%、検討中が12件の11%、未実施が1件の0.9%でございます。


 なお、職員の周知でございますが、これにつきましては毎年度1回予算編成方針説明会におきまして、串間市の行政改革についての説明をいたします。そして、なおかつ大綱並びに実施計画を各課に配付しておりまして、それにつきましては課長の指導に基づいて、すべての職員が目を通すようにということでの周知を幾度となく行っているところでございます。以上でございます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 石油燃料の高騰の状況でございますが、財務課におきましては、公用車の燃料費、庁舎の冷暖房の重油等の契約におきまして、平成17年度に単価の契約変更を4回、今年度も既に1回行っております。変更につきましては石油市場の情勢、県庁の状況、南那珂2市2町の単価の統一といったような観点で応じてまいったところでございます。この分につきましては、昨年度の補正予算で補正の予算の増額をお願いしてきた経緯もございます。


 現在、原油単価が高どまりの状況でございまして、今後も先行きは不透明でございます。原油高騰対策といたしまして市役所にできること、計画している項目につきましては、昼間の業務を除きます昼食時間の電気照明の消灯、冷暖房の設定温度を高目にすることとクールビズの対策の実施、毎週水曜日のノー残業デー、パソコンの小まめな電源のオフ、また最近は燃費率のよい公用車への変更などを実施してきておりまして、省エネ対策、温暖化対策に資するように努力してまいるというところでございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 指定管理者制度についてのお尋ねでございますが、福祉保健課におきましては、施設の指定管理先として、それぞれ社会福祉法人が管理代行を行っているところでございます。各施設におけるチェック機能及び評価につきましては、月に1回程度、指定管理先に施設の状況確認を行うほか、それぞれの施設に訪問し状況確認を行っており、必要時においては協議を行っております。また、毎事業年度終了後に事業報告書を提出していただくことになっております。情報公開につきましては広報誌、ホームページ等で公表してまいりたいと思っております。


 次に、地域包括支援センターについてのお尋ねでございますが、地域包括支援センターの設置目的は生活圏域で地域包括ケアを有効に機能させるために、保健士、社会福祉士、市民ケアマネジャーといった3人の専門職が相互の職制を十分理解し、力をあわせ、その専門知識や技能を互いに生かしながら、地域での各種サービスや住民活動を結びつけ、地域のネットワークを構築、あるいは再生するなどの取り組みを第一の柱としながら、個別サービスのコーディネートも行う地域の中核機関として設置されました。当市では、保健士、社会福祉士、市民ケアマネジャーを各1名ずつ配置したところでございます。


 次に、地域包括支援センター運営協議会の機能につきましては、圏域の設定や業務の委託などセンターの設置に関すること、事業内容の評価などセンターの公正、中立性の確保に関すること、センターの職員の確保に関することでございます。


 次に、障害者自立支援法施行に伴う問題、課題、影響についてでございますが、平成18年4月の障害者自立支援法の施行により、業者の負担についてはこれまでの所得に応じた負担から、サービス量に応じた定率1割負担に変更され、施設入所者の方にも食費、光熱水費の実費負担が新たに発生するなど、障害者の方への負担が懸念されております。利用者の負担がふえ過ぎることのないよう、世帯の収入による利用者負担上限額の設定、各種減免、食費、光熱水費の給付措置など、所得の低い方に対するさまざまな負担軽減措置が講じられておりますが、新制度により利用者負担額がふえた方が多数いらっしゃいます。


 今後、予定いたしております障害福祉計画策定に伴い、障害者にお願いするアンケート調査で、もっと障害者の詳細な実態が把握できると考えておりますので、その結果を注視したいと考えているところでございます。以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 指定管理者制度へ移行した施設についてのさまざまな点検、評価についてのお尋ねでございます。


 総合産業課におきましては、平成16年度に従前から委託管理しておりましたアクティブセンターを指定管理者制度へ移行し、平成17年度には同じく委託管理中でございました都井岬ビジターセンターを指定管理者制度へ移行しております。


 さらには、平成18年度におきまして、やはりそれぞれ委託管理による管理中でございました串間温泉いこいの里及び北方農村環境改善センターの2の施設について指定管理者制度へ移行し、現在はアクティブセンター、ビジターセンター、いこいの里、農村環境改善センターの4施設について指定管理者を指定して、管理をいたしているところでございます。


 これまで委託管理による施設管理におきましても、円滑な管理運営がなされてきたとことでございますが、平成17年度の指定管理者による施設管理においては、施設を活用した自主事業が実施されまして、新たな施設の魅力アップあるいは利活用が図られてきていると評価をしているところでございます。また、施設の管理状況につきましては指定管理者と定期的に検討会を開催するなどにより、適切な管理運営が行われるように努めてきているところであります。


 今後におきましても施設の設置目的に沿った管理運営がなされるように努め、施設の有効活用、住民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、石油資源高騰への対応ということでございますが、農林水産業関係につきましては、生産過程において使用いたします機械等に化石燃料を使用しておりますので、今回の石油資源高騰により大きな経費負担となり、経営が苦しくなっているようであります。特に農業関係では、施設栽培農家の加温機能燃料代や漁業関係の漁船の燃料代が経営に大きく影響しているところであります。


 このような状況におきまして平成17年度におきましては、施設栽培農家に対しましては温度効率化対策の機械・器具等の整備を行いますとともに、遠洋漁業関係におきましては燃料費の一部助成等が国においては行われたようであります。今後も、農林水産業の経営安定を図るために、国県に対しまして石油高騰対策の充実を要望してまいりたいと考えております。以上であります。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)今回、図書館に指定管理者制度を導入するに当たり、その評価等をどのようにするのかにつきましては、図書館条例及び規則並びに協定書の中に事業報告書の作成、提出の規定があります。また、毎月1回図書館との打合会を行い、指導、助言及び事業協力などについて協議をしてきているところでございます。


 現在、図書館利用者に対しアンケート調査を実施しており、その結果を踏まえ、図書館サービスの向上を図るようお願いをしているところであります。また、結果等につきましては図書館のホームページ等により公開し、多くの市民の皆様に親しまれる図書館を目指していくよう助言をしているところでございます。


 なお、図書館の情報公開につきましてもホームページなどを活用し、今後ともできるだけ情報を公開できるような体制づくりに向け、協議していく所存であります。(降壇)


○12番(竹下主之君)  これは答弁をいただいたんですかね、母子家庭のシングルマザーについての問題についてはいかがだったでしょうか。


 それから、児童虐待防止法についてまたお聞きしたいと思いますが、後でまた質問を繰り返します。


 まずですね、先ほどの教育基本法問題についての私の質問に対する教育長の答弁、もう一度そのまま読めますか。もう一度読んでみてください。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 教育基本法に関する教育長の基本認識についてですが、「教育基本法は人格の完成を目指し、心身ともに健康な国民の育成を期して行われるべき教育の根本であると認識いたしております」そのように申し上げました。以上でございます。


○12番(竹下主之君)  非常に大きな問題であることはわかります。しかし、私はこの場で論議できるような内容として質問をしたはずです。先ほど憲法の問題を聞きましたが、市長の答弁は非常に明確でした。なぜそういう答弁しかできないんでしょうかね。もう少し、私は一生懸命質問したつもりなんですが、ほかに答弁は用意されてませんか。


○教育長(五島千穗子君)  教育基本法の現在、改正が問題になっておりますが、その改正についてでございますが、現在提出され、論議されておりますが、さまざまな問題点が指摘されております。今なぜしなくてはいけないのかという問題点もございます。そういうことを含めて今後、慎重に見守っていきたいと、そのように考えております。以上でございます。


○12番(竹下主之君)  私の質問は、今ある教育基本法、問題になってますが、現として大事な法律として今あるわけです。そのことに対しての認識がどうかということなんです。今、改訂についてさまざまに問題があることはわかっています。そして、非常に大きな問題だということだし、教育の根本にかかわる問題、これからの時代を背負う子供たちの育成に関する基本的な法律なんです。もっと現在の法律がどういうふうに生かされているのか、生かされない部分もあるんではないか、これはただ条文があるというだけのものじゃないですね。


 昨日も、ほかの本を読んでいましたら、ある方がこの教育基本法を読んで涙が出たという話が載っていました。これは戦後の大事な時期に、教育基本法ができたことによって非常に将来に展望が開けたと、それまでなされていた教育行政は大変国の方向に左右される、そういうことが強かったという関係があったために、そういうふうな思いを抱かれたんだと思います。


 先ほど、78歳の方の新聞への投稿を読みました。今、新聞投稿で一番多いのは教育基本法に対する問題です。まだ変えられてはいません。それぞれ政党からいろんな原案が出されています。そして、論議されなければならない問題です。


 最初の教育長の答弁には、非常に私としては思いやりのない答弁ではなかったかというふうに受けとめてます。だれが答弁を書かれたか知りませんが、もう少し、冒頭に壇上から質問した問題です。もっと真剣な対応をしてもらいたいというふうに思います。


 それでは次に、市政についての市の問題について項目別にお聞きしたいと思います。


 毎回になりますが、本城の熊峰の産廃施設について、先般、河川の汚濁があって、地区住民の方々から不安の声が上がりました。区長会や行政も含めて現地調査が行われて県にも報告されたというふうにお聞きしています。また、これまでにない黒い濁った水が浸出したり、悪臭もあったというふうにもお聞きしています。そして沈砂地があるわけですが、もう一つ増設というふうな話もあったというふうにお聞きしています。県のこれからの指導も含めて、状況と不安解消についての取り組みについてお答え願いたいと思います。


 また、国民年金の減免制度について社会保険事務所による不正な対応が報道され、不信感が広がっています。新聞でもいろいろ報道されました。そこで、本市の減免制度にかかわる現状、そして年度ごとの変化の概要、今後の予測も含めてその取り組みについてお聞きをしたいと思います。


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)まず、本城川汚濁に関しての質問でございますけれども、5月に入ってからの降雨によりまして本城川が濁り、本城地区民の皆さんが心配され、市へ連絡を受けたところでございます。


 早速本城川を調査をいたしましたところ、上流に位置する熊峰の産廃処分場の改善工事に伴う傾斜地、のり面への降雨により雨水が濁る状況が発生したものと考えているところでございます。また、その後も降雨のたびに濁ることから、県へ連絡し、その対応をお願いもいたしたところでございます。


 県の指導対応につきましては、傾斜地のり面への種子吹きつけによる緑化、それから沈砂地をもう一つつくる、また沈砂地に堆積する汚泥を定期的に除去する、それから側溝を流れる水が多くの土砂を巻き上げるので、鉄砲水を弱める方法を行うなどの改善命令があったとお聞きをいたしているところでございます。


 また、6月6日には本城地区区長会にて本城産廃処分場を視察をし、水処理それから水質汚濁の原因とされている造成箇所の傾斜地、それからのり面等にこうした雨水が濁る状況の再確認を行ったところでございます。今後も本城地区区長会で月に1回程度の施設内の状況を確認するということで業者とも合意が得られておりますので、地元地域と一体となった監視指導に努めてまいりたいと思っているところでございます。


 それから、国民年金の免除制度についての年度ごとの変化と現状と、その今後の取り組みでございますが、免除措置につきましては法定免除、全額免除、半額免除、学生納付特例制度の措置がございます。


 また、平成17年度4月からは所得の少ない若年層、いわゆる20代の方が将来年金を受け取れなくなることを防止するため、若年者納付猶予措置が制度化をされております。さらに18年4月からは4分の1の免除、4分の3免除の措置が新設され、実施されることになっております。


 また、年度別における免除等措置の状況につきましては、平成15年度が787名、それから16年度が1,089人、17年度が1,452人となっており、その増加した要因といたしましては、平成17年度から納付猶予及び国民年金推進の廃止等、また毎月1回の社会保険事務所の年金相談、市広報誌への毎月の掲載等により免除申請の増加につながっているものと考えております。今後の取り組みにつきましても窓口での年金相談等も含めまして、さらに市民への周知に努めてまいりたいと思っているところでございます。以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 母子家庭のシングルマザーの就業と自立促進に関する関係についてでございますが、本市の母子家庭の状況につきましては、4月現在児童扶養手当を受給されている母子家庭は現在209世帯ございます。所得も低く、子育てと仕事を両立させながら生活され、経済的に不安定な状況におかれている家庭が大多数を占めているのが現状でございます。児童扶養手当、児童手当等の扶助も必要ではございますが、母子家庭の自立のためには就業は大変重要な要因と思われるところでございます。


 これまで県主催の就業促進の職業訓練等の事業もありますが、本市での受け入れが17年度に自立支援教育訓練給付金に1名の実績という状況であります。長期の就学期間が必要とか研修地が遠方であるために、申請を控えるという方もいらっしゃいますが、制度を知らない方もあり、今後とも事業の周知と情報提供に努める必要があると考えております。


 この事業以外に母子家庭の就労支援の取り組みといたしまして、市母子・寡婦協議会主催で母子家庭等の自立促進対策事業で14年度よりホームヘルパー養成講習会を開催いたしまして、17年度までに44名の就労者を出しているということでございますが、このような講習や事業を通して、少しでも母子家庭の就業の促進を図るため、自立に向けた支援を続ける所存でございます。


 次に、児童虐待防止にかかわる本市の状況でございますが、法改正に伴いまして平成17年度より虐待の相談窓口に関する一義的機関といたしまして市町村が位置づけられたところでございます。それに伴い児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応を図るため、串間市児童虐待防止ネットワーク会議を組織いたしまして児童相談所、保育会、警察、保育所等を含めた関係機関と連携を行い、実務者会議等を開催し、情報公開や具体的な対応策等も協議をいたしているところでございます。


 また通告義務の拡大によりまして明確な事実がなくても疑いだけでも通報していただくため、特に子供に関連の深い医師や保育所等にも児童虐待についての周知徹底と通報の依頼を行い、虐待未然防止、早期発見に努めるものでございます。以上でございます。


○12番(竹下主之君)  先ほど、産廃問題に沈砂地の増設ということが答弁の中でありましたが、これは非常に問題になって、そして地域とは公害防止協定まで結んでやるような大きな問題だったんですが、増設をしなければいけないというふうな判断も県がされたんでしょうが、これは計画といいますか、県が許可しているわけですから、県のその許諾における検討の不足があったということなんでしょうかね。お答えください。


○市民生活課長(清水秀人君)  沈砂地の件でございますが、議員も御承知のとおり、この許可については県の方で県が許可権を持ってるわけでございますが、そうした中での広報等を含めた形の中では詳細には把握はいたしておりません。しかし、住民と一緒に現場に行った段階におきましては、やはり沈砂地がやはりちょっと小さいのではないかというような気持ちもしたところです。そして担当課といたしましても、現地等これまで何回も行ってるわけなんですけれども、やはりこの規模における沈砂地についてはちょっとどんなもんでしょうかということで県にはお尋ねしたところです。


 したがいまして、そうしたところも含めて県の方としても再度検討していただければということで、県の方にもこちらの方から申し込んだ経緯もございます。したがいまして今後その県の指導を含めて、沈砂地につきましては長期的、短期的いろんな広報等も、ほかの部分も先ほど説明したようにいろんな部分もございますけれども、長期的、短期的も含めて、この前の6月6日の現場での説明の中では業者としては前向きに取り組むということで伺っているところでございます。以上でございます。


○12番(竹下主之君)  先ほどの児童虐待について福祉の方から説明をしていただきましたが、先般、新聞によると、学校現場での教職員の改正された児童虐待法についての理解がされていないと、36.6%でしたかね、というふうな数字が出ていましたが、これは今最初にも申しましたように子供たちを取り巻く環境、問題は非常に多い中で大事な問題だと思います。いろんな形で、いろんな方たちの報告が上がっているようです。民生委員とかいろんな身近な人たち、関係者が子供たちの状況についてはできるだけ全員を把握しながら、守り育てていこうということになっているようですが、この記事が出たのが半月ぐらい前だと思いますが、串間市の教育現場での状況はどうなっているのかお聞きしたいと思います。


○教育長(五島千穗子君)  現場での状況、教職員がどれほどそれを知っているかという状況については正確に把握いたしておりませんが、議員がおっしゃいました新聞記事をもとに教育委員会で文書を作成いたしまして、それから関係条文と、それから新聞記事をもとに文書を作成いたしまして、6月1日に教頭部会が開催されましたので、その折その文書を配布し、指導をしたところです。今後は各学校において校長・教頭がそれをもとにまた指導をしていく、そして周知徹底を図っていくということを指導したところでございます。重ねて啓発していきたい、そのように考えております。以上でございます。


○12番(竹下主之君)  しごく当然なことだと思います。教育委員会で把握している中で、これまでにそういう児童虐待にかかわる内容の問題はなかったのかどうかについてお聞かせください。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 各学校で諸問題の早期発見ということを努めていただいておりまして、配慮を要する児童生徒等の調査を行っております。現在のところ委員会にそのような状況は報告されていないところでございます。以上でございます。


○12番(竹下主之君)  福祉の方にお聞きしたいと思いますが、中学生やら小学生が関連しているといいますか、児童虐待の状況にあるとか、そういう例が今までにあったのか、どういう状況なのか教えてください。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 17年度で受け付けた件数でございますが、5件から6件程度でございますが、これにつきましては内容は育児放棄というのがほとんどでございます。それと今までいろいろとやはりそのような状況で継続的にやってきたものが7件ほどやっております。以上でございます。


○12番(竹下主之君)  これは今、毎日テレビでも報道されてますが、そういう信じられないような事件が多いわけですから、お互い身近なところでの対応が非常に大事だというふうに受けとめたいと思います。


 次に、主任児童委員のあり方についてお聞きします。


 何回も言いますが、子供の取り巻かれている環境というのは本当に異常としかいいようのないような状況ですが、幸い串間市ではそういう特異な問題は起こってないというふうに受けとめてますが、しかしその対応としてさまざまな新しい取り組みもこれまで発足しています。そして、制度的にも各地区の青少年育成協議会を中心に社会全体で子供を守り、育てていこうというふうなことが訴えられています。この協議会や委員の委嘱などについての手続や方法、そしてまたその委員会委員の方々の活動などについて、その状況の把握はどのようにされているのかお聞きしたいと思います。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 主任児童委員の設置につきましては、平成6年1月1日、児童福祉に関する事項を専門的に担当し、従来の区域を担当する児童委員と一体となって、児童福祉活動を推進する主任児童委員が新たに設置されました。串間市では民生委員・児童委員に6地区84名の方々に委嘱をいたし、その中で主任児童委員は各地区2名の12名の方々にお願いをいたしております。任期は民生委員・児童委員と同様3年と定められております。


 お尋ねの選任方法でございますが、主任児童委員選任要領に基づきまして、主任児童委員にふさわしい者であり、児童福祉に関する理解と熱意を有して、専門的な知識、経験を有し、地域的における児童健全育成活動の中心となり、積極的な活動が期待できる者を選出することとなっております。


 次に、主任児童委員の役割につきましては、児童福祉に関する事項に熟知し、その自己の経験を生かし、区域児童委員の活動と一体となって、個別援助活動と児童健全育成活動を行っております。活動状況につきましては、年間活動状況報告によりまして内容別相談、分野別相談、その他の活動を行っております。御指摘の串間市青年育成市民会議の理事につきましても地区代表の主任児童委員に委嘱され、6名おられるところでございます。以上でございます。


○12番(竹下主之君)  子供たちの問題についてはさまざまなたくさんの方たちが取り組まれていますが、懸命に取り組まれている方たちがあるのに、やはり名前だけだというふうな批判もないわけではありません。今後、選任について、また活動状況の把握やらに努められて、本当に身のある会に、協議会とか委員会になるように積極的な対応をお願いしておきたいと思います。


 次に、さきの議会でも取り上げましたが、普通科高校の通学区域の撤廃がありました。実は私先般、九州地区の研究会に行ってきましたが、これは本県だけでなくて非常に広範囲になされているようです。ただ、宮崎県の場合には、学区制がありましたよね、一応ね、合同選抜もありました。これはそのときの趣旨がいろいろあって、そうなっていったわけですが、今回は一挙に撤廃ということになってますが、例えば熊本県では一挙に撤廃でなくて、ワンクッション置くというふうな形がとられているようです。最初6つの区域にする。そして最終的に三つにする。そして全県1区、例えば大分では、隣接校との選抜を一緒にするというふうに各県によって違いがあります。


 宮崎県の場合には、なぜか中央で何かあるとすぐ追随するような傾向もなきにしもあらずというふうに思ってます。以前の2学期制にしてもそうです。今全く論議がありません。串間市では「校長会が研究をしているようです」という教育長の答弁も以前あったと思いますが、今はもうほとんどありませんし、県立高校では取りやめたところもあります。


 そういうふうに紆余曲折があるんですが、今回の全県通学域の撤廃ということは非常に大きな問題だと思います。これは例えばここも地域の問題ですが、宮崎などでは近くの高校に行けなくなるということも起こり得るわけです。あちこち問題が起こりそうです。起こる前にやはり万全の施策をしなければいけない、対応しなければいけないというふうに思うんですが、これほど大きな問題ですから、教育委員会でも論議がなされたと思います。そしていろんな意見があったと思いますが、まずその点についてお聞きしたいと思います。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 現在、福島高校は3クラスで実施いたしております。この3クラスを維持するためには市内の中学校から55から60%の生徒が福島高校へ進学しないと、これから先3クラス維持は難しいというふうな考え方もございます。そういう意味で福島高校が行かれる学校から行きたい学校へというふうに目指して、存続をかけて学校づくりをされているとお聞きいたしております。その分、委員会といたしましては高校と中学校の情報交換が十分できるように、中高連絡会を開いたりしながら情報交換をし、福島高校の存続にかけていきたい、そのように考えております。


 また、通学区域の撤廃によりまして、串間の方から日南の方へ他市に流れる部分もあるかと思いますが、福島高校が行きたい学校というように変貌したときには、また他市から来るということも十分考えられる、そのような高校を目指してほしいというふうに考えております。以上でございます。


○12番(竹下主之君)  何かが進められるときに、基本理念については非常に立派な理念が発表されます。福島高校が特色のある学校になって外から来てくれるような学校になってほしい、それは皆願いは同じだと思います。ただ、しかし現実的にはそうでない部分の方が大きくなるだろうという予想があるからいろいろ心配をしているわけです。福島高校が普通の3学級が減ればなくなるかもしれない、これは予想してはいけないことだというふうに思います。2学級になろうと1学級になろうと、地元に、串間市です、高校がなくなるということは考えたくありません。教育の中では経済的なメリットは別問題だと思います。そういう意識づけがなければ、やはり積極的な論議にはなっていかないんではないかというふうに思います。教育委員の皆様方についても活発な論議をしていただいて、先取りをしていただきたいというふうに思います。


 続いて、学校再編について。3月議会でも取り上げましたし、たくさんの方々の議員の方々の質問も出ていますが、今年度ある程度の方向づけをしたいというふうなことのようですが、以前にも申しましたが、学校再編というのは私の経験した範囲でもいろいろありましたが、何十年もかかって了解してもらったというふうなところもあります。それほど大変な問題だという意識をなくしてはいけないと思いますし、十分大事にしていただきたいというふうに思います。


 それで今、計画に沿って方向づけについての検討がなされていると思いますが、教育委員会の中での論議、それと今後地域への情報公開はもう絶対に必要だと思います。これは形式的なものであってはいけないと思います。本当に理解を得ながら進められることが非常に大事だというふうに思ってますが、その点についてお伺いしたいと思います。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 教育振興懇話会を開きまして昨年度も検討していただきました。本年度も開催する計画で委員を選定いたしております。また、定例教育委員会の中でも毎回この再編については話し合うことという議題に出して話し合うこと、そして時間外で5時以降に集まって話し合いましょうという、そういう共通認識を持っております。子供たちがより幸せな学校生活が送れるように、このことを根本に考えていきたいというふうに考えております。再編へ向けました具体的内容、スケジュール等は、先ほども申し上げましたが18年度末までに公表したい。それから地域には十分説明を行っていきたい。地域の理解がなくては成り立たないことであるというふうに考えております。以上でございます。


○12番(竹下主之君)  このことはほかの議員からもまた質問やら提案があると思いますが、大事に取り組んでいただきたいというふうに思っています。


 次に、これは報告ですが、教育環境の整備の中で本城小学生の通学路の安全確保で、地区の高齢者の方たちが学校近くの道を60本杉の伐採をしてくださいました。両方に防風林の杉が植えてあって非常に薄暗いところでしたが、これで非常に明るくなりましたし、防犯灯の設置もしていただくようですが、このような地域の方々の協力といいますか、協働でやっていくということは非常に今後大事にされなければならない問題だと思います。各地区でいろんな取り組みがあると思いますが、そのようなことについて教育長はどういうふうに受けとめられているんでしょうか。


○教育長(五島千穗子君)  今回の本城地区の通学路の整備につきましては、地権者の方の御理解、地域の方、保護者の方々の御協力等々によりまして、児童生徒が安心して登下校ができるようになったということに対して感謝申し上げたいと思っております。


 教育環境の整備につきましては、行政、学校はもちろんですが、保護者や地域の方々の御支援、御協力がなければできないものであるというふうに考えております。今後とも連携を深めながら教育環境の整備ということに努めていきたい、そのように考えております。以上でございます。


○12番(竹下主之君)  今後、地域の方々はいろんな形で協力をされるわけですが、学校現場とも連絡を密にして、やっぱり行政がちゃんとわかってくれているという理解があることは、一緒に協力してもらう方たちにとって非常に大事な要素だというふうに思いますのでよろしくお願いします。


 次に、自治会制度についてお聞きしますが、この自治会制度というのは、先ほどまでは自治公民館制度という言葉があって、私も何回か質問をしましたし、制度についての幾らかの学習もしたつもりでした。そしてモデル地区もあったというふうに思いますが、そのモデル地区での状況などがどうであったのか、そして言葉として今度は自治会というふうなことになった経緯と今度どういうふうに進められていくのか、今あれは検討委員会があって、いろいろ慎重にといいますか、大事に進められているというふうに思ってるんですが、そのことについてお聞かせいただきたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  自治会制度検討委員会の件についてでございますけれども、確かに今日まで自治公民館長制と区長制との併用ということで来たわけでございます。御指摘のように、自治公民館長制の定着に基づいてそのモデル地区についても指定がされてきた。しかし今日まで、この併用性というものが非常に不明確であるということ、それと今日、これ3月議会でも御答弁申し上げましたが、いろいろ環境問題あるいはまた自主防災、防犯等々含めまして、あるいはまた子供たちの健全育成といいましょうか、地域で子供たちを育てると、見守るということを含め、あるいは未加入の問題、そしてもう一つは非常に人口の減少といいましょうか、区における人口の減少、そして高齢化等々含めて、非常に機能的により地域といいますか、区の機能というものが社会的機能というものが非常に低下してきたということ、それと同時にその人間関係といいますか、相互扶助の精神というものが非常に減退といいましょうか、希薄化してきたといいますか、そういう意味で非常に社会教育的性格の強い自治公民館制というものが限界があるんじゃないかという想定というか、そういう考えのもとで、総合的な、今申しました総合的なものに対応できるこの自治会、もう一本化して区長制とか公民館長制とかいうそういう併用をなくして、もう一本化した自治会というものに向けて今、検討をしているわけです。したがいまして、今後におきましてはその今までモデル地区として指定して活動してもらった、この根本、基本的なものは生きるわけでございます。


 今後におきましては、そういうものをもとにして、なおかつそういう今後のモデル地区指定についてはそういう数地区、少なくとも複数二つ以上の地区で、1モデルケースとして今後の活動といいましょうか、そういうものをお願いする形でのそういうモデル地区の指定に切りかえていこうということへの議論といいましょうか、そういうものを今行っているところでございます。以上でございます。


○12番(竹下主之君)  今、複数地区で一つということは、例えば大束に一つ本城に一つというふうな考え方なんでしょうか。後でお答えください。


 それと、今自治公民館制度についての限界という言葉が出ましたが、どういう点が一番問題だったのか、お聞きしたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  まず、そういう自治公民館長制というものが非常に皆さん方、大方の見方として教育的、社会教育的な性格が強いんじゃないかという、非常にこの認識というものが強かったということがございます。先ほどからお答えしていますように、総合的対応という中で例えばごみの問題、環境の問題、あるいは自主防災の問題、それぞれ主管課というものが違いまして、行政においても非常に対応がいろんな課でもって違うわけで、そういう意味での教育委員会で所管しておりましたものが、ちょっとやっぱり行政としてもスムーズにいかないというものがございます。


 したがって自治会というものについては、総務課の方で所管をして今後やっていこうということでの、まだ所管は移っておりませんが、自治公民館制度はまだ今動いていますから、そういう方向での検討をしている。


 それから、複数的というのは先ほど申しましたように、今後やはり串間市の自立存続を考えるときに、行政改革のもと強力に進めていかなければならないかん、そしてもう一つはやはり市民との協働と、これがやっぱり基本になるということで、そういう意味では地区の力といいましょうか、地域の力といいましょうか、そういうものをある程度やっぱりつける必要があると。


 今現在、社会的な機能が低下している市の周辺部ですけれども、その適正規模というのはまだ出しておりませんが、そういう意味では、やはり市町村合併じゃございませんが、そういうことを含めて再編、再編ができればいろんな事情で再編ができない場合は広域的な統一行動といいますか、行事とかそういうものを含めて隣の区と同じ行動がとれると、そういうものを想定した複数的、そういうものを想定したモデル地区というものを今議論をしているところであります。以上です。


○12番(竹下主之君)  今やっと私は理解できたような気がします。今後、検討委員会でのその状況などもそうですが、自治公民館という言葉もまだ一般的には認知されてないといいますか、定着してなかったわけですから、今後幾らかの方向転換ということであれば、今後やはり住民への啓発または情報公開が綿密に行われることが大事だと思いますので、そういう点についてまた御配慮願いたいと思います。


 次に、防災無線については、全員協議会やら委員会でも説明があったというふうになってるわけですが、けさ早速稼働しました。皆さんどれくらい聞かれたんでしょうか、けさ情報が流れましたが、後でまたこれは説明をしていただきたいと思いますが。


 実は私も聞こえましたので、地震も激しかったし、すぐ起きて拡声機の声がスピーカーの音が聞こえましたので窓をあけてみました。そしたら、私のところは下平というところです。本城の公民館にも設置されていると思いますが、あそこは一番近いと思います。この前お聞きしたら、崎田に2カ所、港にもあるということで、なぜかけさ聞いたのは海側の方向からの情報でした。


 そして、「震度4」というところまでは聞こえましたが、あとは明確に聞き取れませんでした。本城の公民館の放送があればわかったんだと思いますが、しばらくしてからどれくらいたったでしょうかね、5分か10分ぐらいしてから、それに似たようなアナウンスがありましたが、何もわかりませんでした。途中で放送されなかったところにはその状況によって再放送されたのか、それとも特別ないろんな事情があったのかわかりません。


 それで、けさのことも状況把握ができていれば教えていただきたいと思いますし、今度実際に始めて稼働して、そして聞こえなかった点もあるというふうに理解してるんですが、それ以前にやはり「聞こえにくい」とか、「今後どうなるんだろうか」というふうな地域の方の声もありました。そういう点も含めて総合的なお答えをいただきたいと思いますが、今後の啓発なども含めて教えてください。


○総務課長(武田憲昭君)  お答えいたします。


 けさ6月12日、5時1分ですか、震度5弱、大分の中部だったですかね、宮崎県の南部平野部におきましては震度4ということで、いわゆる気象庁の衛星津波情報が発信されたところで、それを受けまして自動的に本市に設置した防災無線については自動的に放送といいますか、地震情報を放送することになってます。


 今、御指摘がありましたように、けさ職員も5時、その直後に出勤をして対応したわけでございますけれども、子局38局あるわけですが、子局の中で非常に聞き取れたが短い、短いということは恐らく1回ではちょっとわからないということだと思います。途中で声が小さくなったと、あとは途中でもう聞こえなくなったと、あるいは声が反響といいますか、こだまというんですか、山びこというんですか、そういうような状況になってなかなか聞き取れなかったという、それぞれ子局において、子局、子局でまた状況というものが違う情報というのが錯綜して入ってきておりました。


 でもそこで、私たちも直後から何人か職員が出てきて対応しておりましたけれども、業者もすぐ駆けつけてもらってます。徹底したその原因の究明と、あるいは抜本的な改善、先般も4月26日もそういう状況といいますか、ありましたものですから、そういうものをもう指示したとおりで市長も早く出てきてもらって、そういう状況を把握して改めてまた市長の方からも指示があった。


 今、業者の方で鋭意調査をしているところでございまして、その原因についてはまだちょうど議会というものが始まったわけですから、わかっておりません。これについては先般4月26日に起こった件で、実はあしたからその屋外子局全局を改善実施すると、いわゆるソフトの見直しといいますか、そういうものをするということになってます。今回の今日のものを含めて、その改善の中に調査していただいて含めていただくということで、今この時点ではその報告、今のような報告しかできないところであります。以上であります。


○12番(竹下主之君)  この前問題になったばかりで、まだ正式に十分でないと、そういう状況にあればもう仕方がないですね、今の時点では。ただ今回、初めての稼働だったわけですから、各地区の細かな情報を十分取り入れていただいて、万全を期してもらいたいということと、けさ聞いたときに思ったんですが、そういうことはあり得ることですよね、一部でもあるかもしれません。そういうときに他の広報手段、消防団もありますよね、消防の方も。そういうサポートできるような体制、それから、一部では非常用電源についてはどうなのかというふうなことも出ていたようですが、今後検討課題だと思いますし、また他の議員から違った方向からの質問があるかもしれませんので、一応この点はお願いをしておきたいというふうに思います。


 続いて、いこいの里の改修計画ですが、これはここで聞かなくてもいいことかもしれませんが、明確な答弁としてお聞きしたいと思って取り上げましたが、間もなくスポーツ合宿がたくさん来ます。そのときに温泉が利用できないと非常に困るというふうな話を聞きました。これはあるものとしてやっぱり予約もされてるだろうし、いろいろ進められてると思います。いろんな対応策もあると思いますが、この改修の時期について、まだ明確ではないかもしれませんが、できればそういう声もあるということを御理解の上、進めていただきたいと思いますが、わかっている範囲で教えてください。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えをいたします。


 いこいの里の改修スケジュールによっては、夏休み期間などスポーツ合宿と重なって支障があるので、改修時期について配慮はできないかというようなことであろうかと考えております。


 いこいの里の改修工事につきましては、浴室のはり、けた等の一部に腐食等がございまして、早急な対策を講ずる必要があるということで、現在改修工事のための実施設計を委託中であります。改修スケジュールとしましては、先般の臨時議会におきましては、8月から3カ月ほどかかるものとしておりましたが、実施設計に入りまして種々検討を加えてまいりました結果、いこいの里の営業に極力影響の出ないような配慮をする必要があるということで、現在亜鉛引き工法を現場発泡工法に変更するということ、また大型ガラスを使用したサッシから小さく区切ったサッシに変更するというようなことで、工事費の削減あるいは工期の短縮が図られるように検討をしているところでございます。このことによりまして、リフレ館浴室のほたる浴、めだか浴の閉館期間を2カ月間程度までに短縮できるのではないかというふうに現時点では考えているところであります。


 改修工事につきましては夏休み期間に重なる可能性が大きいわけでありますが、施設利用者の安全性を最優先に考慮いたしますと、やむを得ないのではないかというふうにも考えております。いずれにいたしましても、いろいろな自体も考慮しながら、いこいの里の浴室改修を速やかに実施し、早い時期に施設の利用ができますように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上であります。


○12番(竹下主之君)  市役所の窓口の対応について幾つか苦情を聞きました。これは何回も取り上げられた問題ですが、なかなか難しい問題でもあります。努力はされていると思います。それぞれの課において、若い方たちに対していろんな助言もしているというふうにお聞きしています。きょうも若い職員の方たちが傍聴に見えているようですが、窓口一つの対応でやはり信頼が崩れたりすることもあると、私がお聞きした例では、外からお見えになった方、外から転入された方が聞かれたことに対して「そういうところはない」というお答えがあって、調べたら実際にはあったと、なぜ通じないんだろうかという不信感があったそうです。


 そのほかにも、これは仕方のないことかもしれませんが、窓口に何か相談に行くと、「金がないから」ということが一番先に出てくると、これも仕方がないかもしれませんが、金がないというのは後でもいいと思うんですね。一応話を聞いてからでも。そういう対応はやはり気持ちの問題だというふうにも思います。今度大事にしてもらいたいと思いますが。


 この点についてはお願いですが、以前私たち議員の研修で視察したところで、課長さんやら幹部の方たちがローテーションで市役所の一番入り口のところに小さな机を置いて、そして市民の方が見えたらすぐ立ち上がって「どんな御用件でしょうか」ということで、いろいろ案内されると。若い方は自分の担当の部署しかわからないことが多いと思うんですね。そうでなくてベテランの方ならこの問題はここだという対応がすぐできるんだというふうに思います。


 先般テレビでもどこかの役所の例が出ましたが、案内をするということでしたが、以前聞いたところでは「年に何回ぐらい回ってきますか」と言ったら、「そう大したことではありません」というふうにお答えになりました。いろんな手だてができると思いますので、大変忙しいと、人手も少ない中で大変だということでしょうが、そのことで市民の信頼が増せば、それは効果のあることだというふうに思いますので、今後検討してもらいたいとお願いをしておきたいと思います。


 最後に、教育長、もう一回教育基本法についてお聞きしますが、これは以前にもお話ししたことがありますが、私たちが採用されたころは、採用試験に教育基本法の前文が、前の分ですよ、試験問題によく出ました。さっき話しました方も「そうでした」と、これは採用されるときには、教育委員会で「教育基本法にのっとり私は職務に専念します」という宣誓もしていました。そういうことがあったんです。それは過去ではないんです。現在生きている法律です。


 そこで、教育長、お持ちになってるかどうか知りませんが、教育基本法の前文を読んでいただきたいと思います。


○教育長(五島千穗子君)  読ませていただきます。


 「日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り開く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定するものとす」以上でございます。


○12番(竹下主之君)  ちゃんと準備をしていただいてありがとうございました。


 先ほどの最初の答弁が私にはどうも腑に落ちなかったといいますか、心に通じませんでした。それでそういう無理なことといいますか、をお願いしましたが、今後はちゃんと気持ちを受けとめていただいて、答弁をしていただきたいなとお願いをしておきたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(森 光昭君)  次に、15番木代幸一議員の発言を許します。


○15番(木代幸一君)  (登壇)こんにちは。


 にわかに串間市が緊張感のある雰囲気になってまいりましたが、第15代市長を選ぶ串間市長選挙も残すところ1月と数日後になってまいりました。予想されました顔ぶれも出そろい、各予定者の後援会活動や事務所開きなど活発になってきているようであります。それぞれに全力を尽くされ、串間市のかじ取りにふさわしいクリーンな選挙戦でやってほしいと願っている1人でございます。


 それでは、一般質問の通告をいたしておりましたので、通告に従いお尋ねをいたしていきたいと思います。


 まず初めに、西部区画整理事業と国道220号の改良について伺いたいと思います。このことについては、機会あるごとに鈴木市長や行政執行部にお尋ねをいたしてまいりましたが、まず今後予定の西部区画への事業とも大きな関連もありますので、串間駅前の国道220号と448の変則交差点改良事業の進捗状況について伺いたいと思います。


 第一段階の測量も実施されたと聞きましたが、一部地権者への用地交渉など実施されているとのことでありますが、差し支えなければ状況をお聞かせいただきたいと思います。また、県の事業でありますが、平成17年度の予算の内容並びに本年度の予算配分状況をつかんでおられればお聞かせをいただき、あわせて進捗状況を伺っておきたいと思います。


 次に、国道220号の改良事業についてでありますが、市長は「平成22年度からこの改良事業に取り組みたい」との議会答弁で発言をなされております。また、このことは各種会合の中でも市長御自身があいさつの中でも公言をされておりますが、地域関係者の反応は期待と希望で明るいものが出てきております。市長が言われますこの事業の取り組み内容はどのような事業計画なのか、また平成22年度から取り組むことのできる確約交渉は期待できるのか、計画内容について明解な答弁を求めるものであります。また、その場合、西部地区区画整理事業との整合性はどうなるのか、伺っておきます。


 次に、企業誘致と進出企業について伺います。


 今回、本西方に進出することになりました神谷牧場は、本市の畜産振興においては大きな励みになることはもちろんのことでありますが、本市畜産生産者にとりましても大変大きな期待もあります。当初計画といたしますと、大幅な変更もあったと聞きましたが、その経緯も含め、現計画を伺いたいと思います。


 また、畜産施設は牛舎8棟、飼料庫1棟、事務所1棟などの施設の総面積が1万1,200平米になるようでありますが、雨水対策等の水害対策は事業者と行政はどう連携を図っているのか、お尋ねをいたします。


 次に、計画変更によって地域内の市道を利活用することとなりましたが、現地までの約200メートルが未整備であります。また、一部には拡幅工事も必要とするところがあるとのことであります。このことを踏まえ、関係各課との意見交換など地域住民の意向も十分に配慮されながら、関係各課はどう総合調整を図ったのか、伺っておきます。そのほか関係部分に関する市道の改良計画と農業用排水路の全体的な計画はどう計画をされるのか、実施計画をお示しいただきたいと思います。


 次に、大束の旧ファイバース跡に、かねてから進出の計画がありました韓国資本の株式会社キコが、当初言われておりました事業計画より約半年おくれで飲料水生産に必要な機材も搬入され、体制が整いつつあるようでありますが、操業開始はいつごろから本格操業の開始予定になるのか、また雇用体制の計画もあわせてお聞かせいただきたいと思います。


 一方、同資本の都井岬のホテルの件でありますが、進出予定が当初発表されましたような動きが全く見えません。テレビ、新聞等のマスコミでは、6月からリニューアルオープン予定と発表がなされたところでありますが、その後計画は一体どうなっているのか、現在の見通しと計画を伺っておきます。


 次に、商店街の振興について伺っておきます。


 地元の既存の市内商店街は今日の規制緩和や社会環境の変化によりまして、経済の二極化が進み、年間売上額及び商店数も大きく減少いたしてきております。全国的な傾向の流れであることは言うまでもありませんが、県内においても大型店のイオンの進出で、宮崎市や都城市も中心市街地が衰退するなど、再生に向けて振興会と行政が一体となって取り組んでいるようであります。


 今後も大型量販店と小規模店の格差は大きく広がるばかりでございます。近隣市や本市への大資本の進出は勢いを増すばかりであります。商店街の苦悩と格闘は日増しに深刻なものとなっております。行政もこのことは十分に認識されていることとは思いますが、個店の努力はもちろんのことでありますが、体力的な格差が顕著に出てきております。これらのことについて鈴木市長はどう受けとめておられるのか、また対策は講じられないものか、市長の所見を伺っておきたいと思います。


 次に、都井岬の観光振興について伺います。


 串間市の顔、宮崎県の顔として、かつて昭和40年代から昭和50年代まで、光輝いておりました都井岬観光が今日では創造もつかないほど減少いたしてきております。もう皆さんの御案内のとおりでございますけれども、市行政としてもいろいろと取り組んでいることは承知をいたしておりますが、これといった効果が見えてきません。


 昨年12月に、2市2町の県南でも、現状の把握のため調査需用の展開を試みる県内観光ネットワーク推進を立ち上げ、県南観光ネットワーク推進協議会を設立の運びになられたようでございます。日南の中学生が修学旅行先で、僕ら観光隊、観光宣伝隊などの活動を展開されたと新聞で知りました。県南の観光のネットワークづくりに一役買っていただいたようであります。本市の観光のシンボルは何といっても都井岬であります。都井岬の観光再生をどうするのか、串間市として大変頭の痛い問題でございますが、抜本的な斬新的なアイデアで取り組む課題と思っております。行政当局の振興対策への取り組みについて伺いたいと思います。


 次に、旧吉松家について伺います。


 旧吉松家改修保存につきましては、これまで疑義を申し上げておる1人でございます。先月5月30日に旧吉松家の活用策を探るとして「旧吉松家住宅を語る会」の初会合があったと発表されましたが、市民の語る会でありますから、初会合では市民代表の意見はどのような意見が出て、今後はどうするのかなどの意見の内容はどうだったのか、伺っておきます。


 次に、定住化への取り組みについてお伺いをいたします。


 さきの議会でも取り上げられましたが、定住化への対応と対策は今日の少子高齢化、人口の減少などの市町村にとりましては、とどまり対策や定住化促進は重要な課題であります。今日、話題となっております団塊の世代が定年退職を迎え始め、いわゆる2007年問題がクローズアップされてきております。退職後は都会暮らしから田舎暮らしへと、日本列島を幅広く田舎暮らしを求めて定住化したい方々が相当おられると聞いております。本市への人口対策や経済効果も十分つながり、定住化への取り組みはより一層展開すべきであることは言うまでもございません。幅広い年齢層にも対応できる定住化促進は現在どう取り組んでいるのか、状況等も含めお尋ねをいたします。


 次に、駅の駅について伺います。


 12月議会、3月議会でも駅の駅にかかわる管理については議論されたところでございますが、当時早ければ5月5日を目標にオープン予定の計画も打ち出されておりましたが、結果的には現在の状況であります。余りにも性急し過ぎたのではないかと考えますが、現段階での進捗状況はどうなっているのか、当局の説明を求めるものであります。また、駅の駅のテナントの受け手は決定されたのか、選定委員会の結果についてお聞かせをいただきたいと思います。


 あわせて全体的な全容の実施計画と予算の1億300万円の予算内容やまちづくり交付金等の金額と補助率など改めてお伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○議長(森 光昭君)  昼食のため、しばらく休憩いたします。


 (午前11時51分休憩)





 (午後 1時00分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○市長(鈴木重格君)  (登壇)木代議員の質問にお答えをします。


 西部土地区画整理事業についてでありますが、御案内のとおり東部15年間という長年にわたって整備をしてきたこの東部地区の18.9ヘクタール、この18.9ヘクタールが昨年ようやく完成を迎えたところであります。そしてこれまた長年の懸案であります西部も、西部地区整備の第一段階と位置づけました駅前変則交差点の改良、この改良は多くの課題を克服をしながら平成17年度より県の事業として実施をしておるところでございます。第二段階といたしましては平成22年度を目標にして安心安全なまちづくりと中心市街地の活性化を目指して歩道のない国道220号の改良と沿道整備を実施した県道整備を中心とした区画整備事業を予定をいたしております。住宅密集地における区画整備事業は事前調整が必須条件であります。これが事業成功の最大のポイントであります。権利者の移行、公管金に係る国土交通省協議、そして都市計画決定にかかわる協議、その他多くの準備があります。この駅前交差点改良事業の進捗状況でありますが17年度は5,300万円の事業費で建物調査を実施するとともに、一件について建物移転補償契約を提起した上で明許繰越手続を行ったとのことです。18年度は2億5,000万円ほどの予算で主に建物移転を実施するとのことです。計画からいたしますと少々遅れぎみはぬぐえませんけれども、これは公安委員会などの協議に予想以上の時間を要したためであります。県土木事業の皆様も一方ならぬ努力をされておられるところでありますので、今後は目に見えて進むものとこのように私自身期待しているところであります。


 次に大型店と小規模小売店の格差についてのお尋ねがございましたが、御指摘のように今日の厳しい社会経済情勢の中におきましては一般的には安くていいものを求めるというのが消費者の感覚でございますので、小規模な小売店の置かれた状況は極めて厳しいものがあると思っております。しかしながら品揃えの工夫やスタンプ5倍の日などのイベントの工夫などをされまして、実際にそのことを取り組まれることによって売り上げ増につなげるそういった努力をされている店舗もあります。実際に実績を伸ばされている店舗もあると伺っております。また店舗が協力しあって集客を図る方法等もあろうかと言われております。いずれにいたしましてもそれぞれが大型店に負けないような魅力ある店舗作りに勤めていきたいと願っておるところでございます。多くの質問をちょうだいいたしましたが担当課長を通して答弁いたします。


 (降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)定住化の取り決めでございますが、現在市に問い合わせがあった場合前兆的な取り組みとしまして、相手の了解を得た上で名簿を作成しており、その後その情報をもとに総合政策課において移住希望者との情報交換・相談などをさせていただいております。また市の広報誌にIターン移住者を積極的に取り上げるなどしてこれらの市民へのPRケアなども対外的に行っているところでございます。移住の必須条件であります住居につきましては区長を通じまして市民の皆様に空家情報の提供を呼びかけるとともに、宅建協会串間支部の方々の協力を得ながら物件情報の収集に努めていくことでございます。今後、関係する団体や有志の方々によります定住化推進を目的とする協議会等を組織しまして、移住希望者のニーズを調査するなど串間らしい定住化事業を展開できるよう、今は内部検討を行っているところでございます。


 なお、あわせまして今後も展開される市民運動の一助にすべく、庁内の全職員に対しまして定住化推進のためのアイデアを募集しておりまして、この提案内容につきまして関係する部署におきましては、事業化の可能性などについて検討していただいているところでございます。今後、官民共同による定住化の推進を図ってまいることとしています。


 次に、駅の駅についてでございますが、さきの議会でもお答えしましたように、経営希望者として3社に手を挙げていただいております。その後庁内で組織します駅の駅経営者選定委員会におきまして協議しましたが、提出された事業計画書だけでは資料が十分でなかったこともありまして、経営者選定までには至らなかったところでございます。


 そこで改めて個別にヒアリングを行い、関係資料の提出をお願いしたところでありますが、その中で経営希望者の方からも提出までに一定の時間が欲しい、期間が欲しいとの要望がございました。また提案されている事業企画書におきましては、駅の待合室、改札口、乗車券販売窓口等の位置の一部が変更になる計画でございますので、今後JRとの協議にも期間を要する状況にもございます。


 これらの状況から、経営者の選定と企業着手までにはしばらくの期間を要するものと考えているところでございます。以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 神谷牧場につきましては、当初本年の1月からの工事着工を目指しながら、昨年10月に地元区長さんに対しまして説明会を開催し、さらに昨年11月から地区ごとの説明会を開催してまいりました。しかしながら、取りつけ道路の件で大きくおくれてきたところでございます。神谷牧場の進出は串間市の畜産にとりまして大きな効果がありますことから、何回となく折衝を重ねてまいりましたが、ようやく進出の運びとなったところでございます。


 続きまして、雨水等の排水対策でございますが、牧場内の計画工事流出量の計算を行っていただき、排水路工、入水地など必要な措置の整備を行っていただくとしております。牧場外の排水路につきましては、未整備区間がございます。地元からの要望もございますので、制度事業等を活用いたしまして整備を図っていくという計画にしているところでございます。


 続きまして、韓国企業の株式会社キコについてのお尋ねでございますが、議員御認識のように予定より半年ほどおくれてきております。現在、大束の旧ファイバース跡地を事務所及び飲料水工場として市から借り受け、現在機械を設置をして内装改修工事を進めているところであります。保健所の許可と消防法による設備完了後、操業開始と伺っております。時期は7月ごろを予定をし、従業員雇用につきましても当初7人は必要とお聞きしておりますので、間もなく求人広告が出るのものと期待をしているところであります。


 また、都井岬の旧グランドホテルにつきましても予定より大幅におくれてきておりますが、飲料水工場を軌道に乗せた後にホテル改修にも着手するというふうに伺っているところでございます。


 次に、都井岬の観光振興についてでありますが、これまであじさいロードの整備あるいは岬馬の保護対策、ビジターセンターを活用しての浮揚策あるいは都井岬火祭りなどのイベントの開催、または都井岬のとびうお祭りの実施などいろんな振興策を実施しているところであります。


 また、観光客の皆さんが一番関心のございます駒止の門の寄附金の問題につきましては、牧組合さんとも種々協議をしておりますが、抜本的な改善策はないものか、県や岬振興会、牧組合等とも種々検討をしてまいっております。現在も一つの社として駒止の門の自動化の検討もしてまいってきておるということでございます。


 岬馬保護対策につきましては、牧組合の保護管理が不可欠であります。そこには管理費用が必要でありますが、その代替案がない限り、寄附金をとる駒止の門の廃止については大変難しいものがあると考えています。今後につきましては、牧組合あるいは都井岬振興会、観光ホテル等との協議を進めながら、都井岬観光の振興に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)よろしくお願いいたします。


 お答えいたします。西方地区畜産団地建設につきましては、市と地元住民との協議に伴い、大型車両が通行することにより現在も市道整備を指摘され、現地調査いたしました結果、西方地区の県の今別府串間線から、田口地区の広域農道に通じる市道田口西方線におきまして、沿線住民の交通安全対策上、数カ所の急カーブや幅員狭小部分の改良工事と畜産団地に直接通じる梶山通線約250メートルを道路改良工事の必要性を認めたところであります。その後町内の検討委員会の中で総合的に検討しました結果、企業立地による本市の畜産振興の事業効果は非常に大きいとの判断により、市道の整備を決定したものであります。なお、事業実施につきましては関連する手続もありますので、平成19年度より取り組む計画であります。


 次に、まちづくり交付金事業についてでありますが、これは市町村が作成した交付期間がおおむね3年から5年の都市再生整備計画に基づき実施するもので、事業費の4割以内で国土交通省関係の国費を交付される整備であります。県の窓口は都市計画課となっております。


 今回は串間駅周辺の活性化を図るため、串間駅と旧吉松家住宅を取り込んだエリアを設定し、1億300万円の事業費で計画したものであります。これによって国からの公金4,100万円を受けられることとなったものであります。


 事業の内容といたしましては、ハード事業が旧吉松家住宅改修、街路灯や標識板の設置、公衆用トイレ、駐輪場の整備等で、またソフト事業が旧吉松家住宅活用のパンフレット作成や各種イベント助成事業を計画しているところでございます。以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)「旧吉松家住宅を語る会」につきましては、去る5月30日に第1回を開催いたしました。会におきましては、教育委員会事務局においてこれまでの経緯あるいは物件の概要等を御説明した後、意見交換に移したところでございます。その主なものは屋敷全体の価値を考えるべきである、あるいは大正時代のように住宅をよみがえらせ、商店街の活性化につなげてほしいなどの意見をいただいたところでございます。


 語る会の皆様には、旧吉松家住宅ついてそれぞれ認識の違いもありますので、次回、6月23日計画ですけれども、次回におきましては現地視察、またはそこでの現地での説明を行いまして、その上で活用等についての活発な御意見をいただければと考えております。


 今後、皆様方の御意見につきましては十分に検討をさせていただき、活用、管理、運営等に反映させていきたいと考えておるところでございます。(降壇)


○15番(木代幸一君)  自席から質問をさせていただきたいと思います。


 先ほど、市長の方から220号と西部区画に対する答弁がございましたけれども、どうも私は市長にお尋ねしていることと食い違う面があろうかと思いますので、再度お尋ねをしたいと思います。


 私が申し上げているのは国道220号と西部区画整理事業の整合性のことを言っているんですけれども、市長のいろんな会合で聞いてる話とそして議会で申された答弁、ここあたりが少し食い違っているところがあるのではないかというふうに思っております。ただいまの安心・安全の歩道を有した区画整理事業ということで発言をされたんですけれども、これ22年度の工事着工の確約というものがどこにあるのかということを私はお尋ねしたいんです。段階的に22年度に向けてどういったスケジュールで、あるいは西部プログラムを進めて動き出すのか、どう整備を図るのかということが、具体的に一つも私どもには議会側にもわからないし、当局に尋ねてもしっかりしたものが出てこないわけです。市長の発言がひとり歩きしているんじゃないか、そこあたりのしっかりした考え方をもう一度お伺いをいたしたいと思います。


 また、その区画整理事業とあわせた歩道を有した国道改良事業を行うということになったときに、これは区画整理事業なのか、あるいは拡幅、いわゆる国土交通省の公管金事業の拡幅事業なのか、どちらなのかですね、あるいは土地買い上げの問題に対しましても有償なのか、あるいは減歩方式なのか、ここあたりが私には一つも見えてこないし、わかりづらいところがあるんですけれども、もう少し詳しく教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、神谷牧場につきましてですけれども、先ほど課長からもるる説明がございました。総合産業課長から、都市建設課長から大変心のこもった答弁でございましたけれども、地域住民におきましては交通対策や予期せぬ水害に非常に気にかけられております。確かに牛舎関係が1万1,200平米という面積になりますと、相当な排水対策が必要かと思いますけれども、やはり災害というのは予期せぬものが災害になってくるわけですから、今後、対策に万全を期していただきたいと思います。


 また、企業側からの提案をされております、おのずから提案されております厳しい公害協定も結ばれているわけですから、そのあたりを加味されながら進めていただきたいというふうに思います。


 それから、都井岬のホテルの問題でございます。これ誘致をされるということでテレビ、新聞等でもNHKまで取り上げまして、ニュースとなりまして、あれだけ大きく発表されたのに、現在まで全くの動きも見られない。これは議会や市民に対しまして大きな責任があるし、明解な説明責任をとるべきではないかな、私はそう思いますが、いかがでしょうか。


○市長(鈴木重格君)  駅前交差点の改良、これはもう動き出しておりますので、御理解をいただいておりますが、その後の歩道のない国道、同時に西部土地区画整備事業の当然のことながら一連の流れとして考えていく、これは当然のことだと思います。特に国道において歩道のないそういった商店街が顕在している、こんなところも実はないわけでありまして、当然に私ども意識的にそういう発言をしてきましたし、それを受けて県当局もそのことについてはしっかりと受けとめて、同時に国土交通省においても、そのことは認識をされているということであります。


 したがって事務方においてもそういうことはここがすんだらこっちに移行するんだと、こういったことで協議が進められていることは事実でありますし、そして図面等につきましてもどの路線がいいのか、そこまで実は集めておるわけでありまして、ただ、この交差点が大体3年間でいけると思っていますが、次がもう用意をしないといけません。したがってこの3年のうちにしっかりした財源措置も県や国やらにしっかりしたものをお願いしていかないかん。発言としてはちゃんと、実は県も国土交通省のほうもそういった発言もされているわけでありますが、これが私は担保だとこのように思っていますし、また、信頼をしていかなければいかんとこのように思っているところでございます。


 次に、中村荘が経営しておられましたグランドホテルのリニューアルにつきましては、先ほど答弁をいたしましたが、健康飲料水が軌道に乗ってそれから取りかかるこのことは再度確約をしたところでございます。これは中村荘ともきちんと約束がされているところであります。せんだって高会長が串間に長らく滞在でありました。その間に私どもも執行部もそうでありますが、市議会の皆様におかれましても代表者の方しっかりといただきまして、再度この新市に対する、またリニューアルに対するそういったかたい約束と、それからファイバース跡地の方を先にやってほしいと、それが軌道に乗ると都井岬に移ると、こういう発言を再度確認したことであります。


○15番(木代幸一君)  どうも市長、この220号の線の改修については、どうも焦点がぼけてるな。いろんな会合でお話される場合は、この国道の改良、歩道も含めてやられる、そうすると市長のおっしゃるにはその背後地の整備も含めたものをやるとおっしゃるわけですけれども、これが相当な年月のスケジュール、プログラムを進めていかなければならないわけですけれども、政治的活動で22年度に向けて担保をいただいているということも発言されましたけれども、私はこれは市長サイド、いわゆる政治サイドだけで進める問題じゃない。市長部局の方も一緒になって一体となって取り組まなければ、なかなかそう簡単にいく問題じゃなかろうと思っております。


 市長選挙も近いことですから、何か新しいものに向けて、そういう発言もなきにしもあらずというようなことでございましょうけれども、市長のこういった22年度に向けて取り組みたいという発言というのは、地域の皆さんにとりましては非常に期待度の高いものがございますので、これが22年度に着工ができないと、何もないという形になりますと、非常に非難の高いものになるんじゃないのかなというふうには考えておるわけでございます。


 その場合、念願でございました、課題でございました、壽屋の解決の問題はどうなのか、これも含めまして、やはり区画整理事業にはなくてはならないものなのか、そこらあたりもお尋ねをいたしたいと思います。


 それから、この都井岬のグランドホテルの問題はあれだけ大きく打ち出されたのに、その後何の説明もなかったというのは、やはり執行としては落ち度があるんじゃないか。途中で変更があればあったで議会側にも説明し、それなりの市民に対する情報発信の必要じゃなかったかと。ファイバース跡地のキコのウォーター飲料水の工場の進捗状況を見ながらやっていくということでございますけれども、これはしっかりした担保がとれてたのか、どういうものなのかですね。


 私は都井岬の現地を見ましたけれども、これはその隣にある…が必要だと果たしてやっていけるのかなというような気持ちもございますけれども、私自身としてはやってほしいという気持ちでございます。これは質問したとおりで、そのとおりなんです。しかし、これだけ大幅に計画は厳然と変更されるということは、私は行政執行上の点からしたら、これは政治的責任もあるんじゃないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。


○市長(鈴木重格君)  この国道220号でございますが、駅前交差点もかなり時間もも要しましたし、地権者との交渉等も相当エネルギーを使ってきたわけで、もちろん県がやってきたわけでありますけれども、市としても側面からまた真正面から支援をしてきたと思ってます。そしてJRの協議も含め、本当に精力的な取り組みの中から生まれてきた交差点の事業だと、改良事業だと思ってます。


 このことはもうずっと220号線をいわゆる歩道のない220号線をなくして、そして安心安全な国道220号をつくると同時に、商店街がれんたんしているわけでありますから、その活性化も図っていく、そのことをねらいとしているわけであります。したがって、それにつきましては、先ほど答弁申し上げましたように事前の調整というものが必須条件であります。このことはもう木代議員御指摘の通りです。これが事業成功の最大のポイントであります。したがって地権者の意向、それから公管金にかかわる国土交通省との協議があります。そして都市計画を決定していく、こういった協議があるわけでありまして、それを進めながら着手して、または着手してもらう、こういうことになるかと思います。


 そのことが逆算しますと大体3年で終わる計画でありますから、22年と申し上げてきたわけでありますし、そのことはもう県も国土交通省も御理解いただいているとこのように思っております。いつにして私は地権者の意向というものが大きくこの路線を決めるにあたってもポイントになっていくんじゃなかろうかと思っております。


 それから、キコのことでありますが、これはグランドホテルの所有者でありますホテル中村荘さんとの実は契約になるわけであります。あのホテルをリニューアルしたいということは、そのための会社も設立されておりますし、手付も打っておられますし、設計も開示があったわけでもありますし、事業計画も開示があったわけでありまして、私どもはぜひそのことを実行してほしいというふうにこのように要請をしてもらってるのであります。


 それから、大束のファイバースにつきましては、もうごらんのとおり作業を進めてもらっているわけでありますし、実はあそこも市の所有でありますから、建物も、そうでありますから家賃をいただくとそういう契約も取り交わし、そういった家賃も支払っていただく、こういうことで今、今日を迎えているわけでありまして、早期に操業を開始することを期待していると、こういうことであります。企業の都合というものを実はあるやに聞いておりますし、中国との貿易の関係でかなり手間取った、このようにも漏れ聞いておるところでありまして、この企業活動、キコという企業活動の中で、いろんなトラブルも出てきたでありましょうし、そのことが今日のようなおくれを起こしておる、こういうことにもなっているのではなかろうかと、このように思います。ともあれ私どもはぜひ早く、早期に開業をしていただく、雇用も確保していただく、そして順調に一つ計画どうりに事業は進み、次の段階に進んできたことを期待をしているところでございますし、そういう強い要請も今後も続けるということでございます。


○都市建設課長(久保田悟君)  株式会社カリノにつきましては、まだ敷地境界の解決に向け顧問弁護士を通じていろいろと対応されているようでございまして、それ以上の進展はないところでございます。以上です。


○15番(木代幸一君)  市長、この448と220号線の変則交差点では、本当に私は感謝いたしております。これは確かに鈴木市長おっしゃるとおり、鋭意努力されたおかげでこういう運びになったわけですが、これにはもう本当に御苦労に感謝を申し上げたいと思っております。


 ただ、先ほどからもう何回も聞きますけれども、市長がおっしゃったニュアンスと今おっしゃるニュアンスがどうも合点がいかないんですが、私はこれは22年度に向けていわゆる西部地区、国道を含めた西部地区は、走り出すということについては政治的発言か、あるいは串間市全体の長としての施行を含めた発言なのかですね。そのあたりをもう少しはっきりしていただきたい。


○市長(鈴木重格君)  私はもう前々からこのことは実はちゃんとイメージしておりましたし、当然そのことはもう出ていることだし、当然地域の人たち、また関係者の人たち当然望んでおられることでありますし、政治であろうが、行政であろうが、これはもうぜひ進めないかんことでありますから、政治とか政治的な発言とか、行政的な発言とか、そういう区別で私は感覚でこのことに取り組んでおりません。とにかくこの地域を振興したい、この中心市街地を振興したいと、この一念でありますし、歩道のないこういったところがあってたまるかというのが、実は頭からはなれないわけでありまして、これはもうかなり随分以前からのそういう思いでありまして、この思いをやはりぶつけてきておるわけでありまして、私はもうこれは市長であるからといって、また何かあるからといって、そういったこともやるのではなくて、そうでなくても私はこのことは一人になってでもこのことは訴え続けていかないかんことだと思います。もちろん地域の人たちの御支援と御協力なしにはこのいうことは前進しないわけでありますから、またその思いはもうこの沿線の人たちの思いは強いと思ってます。確信を持ってます。従いまして私はこのことはどんな立場であろうが、一緒になって進めたい、またこぎつけたい、このように思っておるところであります。


○15番(木代幸一君)  22年度の着工の問題ですけれども、どうしても私この一体感がない、いわゆる構想として22年度からあるということで、私の認識がそれでよろしいでしょうかね。それとあわせて、都井岬の企業誘致の問題ですけれども、やはりこれだけおくれたということについては、私は説明責任があるべきだと申し上げましたが、その点についてはどうなんでしょうかね。ただ向こうの都合でおくれたと、あれだけ市民がびっくりして喜んだような情報は今のところなかったような話になっているんですけれども、実際には水面下ではあるのかもしれませんけれども、もう少し情報の提供が私は議会側にも、市民にも情報発信するべきだというふうに思いましたが、その点花火をあげたままでは私はどうかなと思いますが、いかがですか。


○市長(鈴木重格君)  私はこの国際的な関係にあるわけでございますから、やはり友好関係はしっかり結んでいかないかんと思っています。これは日本の企業と、日本の感覚をなかなか推し量れないところがあることだけは、経験されるといいと思いますが、そういった点がございます。これがやはり文化の違いであり、言葉の違いもありましょうし、順序の違いというやつも我々の常識とほかの国の人たちの常識の違うなあと思ったのですが、しかしそれはもうお互いに尊重し合うというものに、私は立脚をしなければならんと、私はこう思っております。でありますから、習慣的やらあるわけでありまして、私どもが話す限りにおいては確信が持ててるとこう思っておりますし、実際、市議会の方からも一緒に表敬訪問をしていただきましたし、また韓国側からもそれこそ数え切れないほどおいでいただいて、串間の調査なり、進出に対する熱い思いというものを伝えておられますし、そしてそれだけの投資とまた会社設立と、そういったものきちんとされておられるわけでありまして、うたがえばこれはもう国際的にも友好関係というやつが崩れるわけでありまして私は大事にしていきたい、このように思っております。


 220号線につきましては、私はこれはぜひ木代議員も一緒に取り組んでいただきたいと思います。その中でなるほどということがおわかりいただけると思います。県の方や国土交通省やらと接触もぜひしてもらいたいと思ってるんです。図面もずっとお互いお示ししながら県当局ともどういった放線がいいのか、地権者は大丈夫かと、そういったところまで実は気にとめながら、この話を進めてる一面もあることだけは、この場で申し上げてもよかろうというふうに思っております。


○15番(木代幸一君)  私はですね、この開発については何も反対することはないんです。もう大賛成です。市長と一緒に取り組みたいとそれが平成22年から本当に取り組めるのかなという気持ちもありまして、こういうふうに今くどくどとお尋ねしたわけですけれども、そういう構想に向けて走り出すんだということで私は受けとめてよろしいでしょうか、市長。


○市長(鈴木重格君)  一緒に取り組んでいきましょう。そのことによってはっきりしてくると思います。私はずっと申し上げてまいりました。これはもう市長選挙というものは頭にございません。そういうことがあるから発言したりそういったことを私は決していたしておりません。ずっと以前からこのことを申し上げてきているわけでありまして、そのことの延長だというふうに受けとめてもらえればありがたいと思っています。


○15番(木代幸一君)  確かにそういう構想で走り出すんだということで私は受けとめていきたいというふうに思ってます。またそういうプログラムで執行部の方もよく、バックアップしながらそういう構想を練ってほしい。しっかり詰めてほしい。そういうふうに思いますので、この件につきましては終わりたいと思いますが、都井岬の件につきましても何も拒むものでもございませんし、大歓迎をしているわけですから、しっかりした確約をとっていただきながら、都井岬の観光の一翼を担うわけですから、しっかり詰めていただきたいというふうに思っております。


 ところで、商店街の振興についてでございますけれども、これにつきましては泉町と仲町の商店街が一体となったのが中央商店街振興会でございます。市長も総会に来られましたですね。来られましてあいさつもされました。これが設立されまして10数年でございます。これがなぜ設立されたかと言いますと、実は西部区画整理事業を取り込むための地域住民の理解を得るんだということで、この中央商店街振興会というものが立ち上がったわけでございまして、元来の仲町商店街、泉町商店街も別個でございますけれども、そういうものを含めた地域づくりをやるんだということが一つの柱になりまして、中央商店街振興組合というのができたわけでございます。


 その振興会も先ほど申し上げましたように、各個店の売り上げも年々減少をしております。会員数も激減をいたしておりまして、非常に振興会の組合自体が運営が厳しくなっているところでございます。


 国道それから通称親不孝通りといいますけれども、あるいは仲町通り、国道通りにですね、その中央商店街が設置しました街灯も数十基ございますけれども、これも中央商店街がその設置をされました当時、設置をいたしたものでございます。いわゆるまちの防犯も兼ねて、そしてまちの商店街を明るくするものとして設置をされたわけでございますけれども、もう相当年月がたっておりまして、老朽化が激しいところが一部には見られます。危険性のあるところも出てきているようでございますけれども、年間電気代といたしましても約80万円の支出はされているようでございます。経費が景気がよかったときは、何でもなかったんでしょうけれども、現状では非常にがけっぷちに来ているような状況でございます。


 あと数年後になりますとどうなるものか、非常に先行きが不安でございまして、こういった問題に関しましても地域行政としては何か妙案はないものか、支援策はないものか、お尋ねいたしたいとこう思いますけれども、九電等も含めましてそういう支援策はないものか、お尋ねをいたしたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 中央商店街の街灯に対する支援策ということでございます。中央商店街の街灯につきましては、かなりの年月がたってるということで老朽化の著しい箇所が見受けられるというところであります。これまで商店街で設置、管理をされてこられたことでございますが、会員の減少等により電気料など年間の維持に苦慮されているということもお伺いをしておるところでございます。


 ただ、街灯に対する支援ということになりますと、市内の地域商店街等にも配慮していく必要が出てくることもあります。また財政的な問題もございますが、現在、先ほど都市建設課長の方でも申しました部分で、急を要しまして、あるいは駅前広場の舗装等を行うまちづくり交付金事業において街灯設置の計画がございます。また、平成22年度からの計画ということで西部土地区画整理事業におきましても、計画区域内につきましては、街灯設置の計画があるということでございますので、御理解をいただきたいと考えております。以上でございます。


○15番(木代幸一君)  何らかの支援策があるならば中央商店街の組合の皆さんとしては半額でもそういう運営補助が受けられるものなら、老朽化した部分に対しては、年次的にそれを交換ができるということも考えていらっしゃるようでございますので、今後もちろんこの防犯の役割も担うわけでございますから、十分検討をしていただきたい、このようにお願いを申し上げたいと思います。


 続きまして、都井岬の観光振興についてお伺いをいたしたいと思います。


 先ほど課長の方からも駒止の門の解決策ということで、自動化というようなものがお話がございましたけれども、なかなか自動化といいましても相手が馬のことでございますので、なかなか思うようにもいかない。今度、牧組合長も新しくかわられたようでございますので、そのあたりの改善についても新しい役員さん、何らかの取り組みは考えていらっしゃるかもしれませんので、ひとつそこあたりを詰めていただきたいというふうに思っているところでございます。


 また、都井岬の駒止の門をすぐ通りますと、右側の方が景観が余りよろしくありません。いわゆる杉の木等が伸びてきまして、あの雄大な海原が一望することができない。非常にもったいないんじゃないかな。こういう状況でありますと、岬のロケーションが非常に死んでるんじゃないかなというふうに思ってますが、こういう景観を生かす取り組みについてはどのようにお考えか、一つお尋ねをいたしたいと思います。


 それから、いわゆる都井岬観光の再生には、串間の同じメンバーではなかなかいいアイデアは出ません。斬新なアイデアといってもこれといったアイデアはないんですけれども、市外の皆さんには意外と斬新なアイデアがございまして、私もびっくりするぐらいのお話を聞いたことがございますけれども、「なぜ串間は、都井岬のような宝があるのに、なぜ生かせないのか」ということをよく言われますけれども、一度はそういった市外の皆さんの声を聞く意見もつくられたらどうかな、そして都井岬観光再生企画委員会というようなものも、いろいろ委員会はあると思いますけれども、立ち上げられて構想を練られたらどうかなと、いわゆる宮崎のホテルの一流の支配人を呼ぶとか、あるいは東京、大阪、名古屋のそういう観光に詳しい方をお呼びして御意見を聞くとかですね、再生に向けたものを立ち上げてほしいなというふうに思っております。


 例えば県北の五ヶ瀬町にございます五ヶ瀬スキーアイランドですかね、これは一時倒産をいたしましたけれども、閉鎖いたしましたけれども、やはり一流の会社ですね、雲海酒造がその後を引き受けましたけれども、完全に黒字になったらしいです。やはりお客様を呼べる状態をつくっておるようでございます。


 今は台風のつめ跡があって、だいぶ道路が寸断されておりますけれども、冬場になりますと非常に多くの観光客、スキー客を高千穂と結んでやっておられるということでございます。意外と宮崎県には高千穂が観光としてはトップに走り出しております。そのほか日南の飫肥も盛んに観光客が流れてきておりまして、活気が見られているようでございますけれども、そこらあたりの一体的な考えを、観光に向ける、再生を考えるということで当局の考えをお聞きをしたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えをいたします。


 駒止の門を過ぎてすぐのカーブがございます。これも確かに景観が一望できない状態であるということであります。杉が生い茂っている状態がございます。これについてはロケーションが悪いということだと思いますが、この点につきましては、牧組合員さんにも要望をしてまいりたいと考えております。


 次に、都井岬の振興策について市外の意見を聞く会を開催する考えはないのかということでございます。現在、県南観光ネットワーク推進協議会の事業の中でさきの6月2日から4日だったですかね、ハワイアンバンドフェスティバルとかそういう事業にも取り組んで、県南の都井岬をスタートに青島までの間をそういう、広島県、山口県あるいは京都、九州北部、北九州あたりからバンドの方々を呼んでそういう取り組みをしております。


 また、この事業の中でアンケート調査とか専門家によるコンサル委託を実施しているところでございまして、去る5月3日のゴールデンウイークに都井岬へアンケート調査も行ったところでございますが、このアンケート調査の結果を踏まえながら、今後の都井岬振興に反映をさせていきたいと考えておりますし、今、御提案のございました市外の皆さんのアイデアを聞くというようなことについても、検討しながら都井岬振興に努めてまいりたいというふうに考えております。以上であります。


○15番(木代幸一君)  議会側も一生懸命頑張りますので、ひとつ一緒に取り組ませていただきたいというふうに思います。


 それでは、続きまして旧吉松家について伺っていきたいと思います。


 これについては市民の皆さんからもさまざまな御意見を伺っておるところでございますけれども、財政危機宣言をされた鈴木市長におかれましてはふさわしくないんではないか、もちろん私も古いものいいものは大切にしたい、その1人でございます。私は古いものは好きでございまして大切にしております。


 しかしながら、この串間の財政状況で今回4,340万円が投入される、そして、リニューアルといいますか保存、改修されるということですけれども、それだけじゃなくて、これから毎年約500万円ぐらいの維持管理費が必要とされるわけです。これらのことについて、果たしてこれが串間市の活性化あるいは費用対効果がどうなのか、私は疑問を持っているところでございます。


 たまたま私、神奈川の大磯市に行く機会がございまして、もと首相の吉田茂邸をのぞかせていただきましたけれども、一般市民はなかなか入れないんだそうですけれども、入らせていただきました。これは国宝級で本当に立派なものでございます。これは大磯市が管理してるんじゃなくて、西武、串間にありますゴルフ場の西武が買い上げましてね、管理をいたしております。それこそ立派なお屋敷でございますし、由緒ある部屋もたくさんございます。


 リショウガン閣下が来たとか、あるいは天皇陛下がここにお座りになったとか、あるいは佐藤栄作がここでお話しを一緒にしたとか、そんな部屋がいっぱいございますし、吉田茂さんがここで寝泊りをしたんだと、あるいはここが勉強部屋だったとか、非常に私、見まして感銘をいたしましたけれども、そういう歴史あるものならば相当な価値がございます。門だけでも改築が2,000万円かかるんだというようなものでございます。竹のもんですけれどもね、屋根が。


 そのようなもの、立派なものを見させていたしましたけれども、果たしてこの吉松家がそういういわれのあるものなのか、あるいは建築物だけで工法建築がすばらしいのか、すばらしかったらそれはそれでどうにでもなるわけです。そこになくてもいいわけですから。今の技術であれば解体、改築、移転ということは十分考えられますから。この吉松家については、今後やはりしっかりした行政評価システムを取り入れて、政策の有効性、あるいは事業の評価、費用対効果などを分析をいたしまして、あるいは利用度チェックをいたしまして、完全な行政評価システムを行っていただきたい。そして著しく有効性がない、お荷物的な施設であれば抜本的な改善を図っていただきたい、このように思っているところでございますけれども、いかがでしょうか。


○市長(鈴木重格君)  都井岬について先ほど答弁を総合産業課長が、日南海岸指定50周年でありましたから、いろんな角度から日南海岸全体を、そして都井岬をというそういった視点から多くの人に来ていただく、見ていただく、そしていろんな提言もあったことだけはつけ加えておきたいと思ってます。


 その中に外国から見た串間、外国から見た都井岬、韓国から見た都井岬、韓国の企業から見たあのグランドホテル、こういったことがここにつながってきている、このように私は思っております。そのことをこの際申し上げておきたい。


 ところで吉松家でありますが、実はずっと申し上げてまいりましたが、これは1,000坪ありますが、建物を含めて1,600万円で取得をしたわけであります。坪1万6,000円であります。建物は今お話ありますように文化財に指定を受けました。何よりも私が気にかけていたのはあのあたご祭り、夏の風物詩、楽しみにしている皆様方が、多くの皆様方が楽しみにしているあのあたご祭りを何とか守り続けたい。これも一つの大きな、ここを取得する大きな原因の一つでありました。また要因の一つでありました。


 そして、すごい価値ある建築物、中にあるいろんな文献とか資料等々は価値あるものだというふうに、私は津野洋吉先生にずっと分別をしていただいた先生でありますが、この方からもお聞きいたしております、文化財をいろいろと研究いただいている皆さん方でありますが、本当に御苦労さんだったと思います。長年かけてその分類をしていただきましたが、本当に保存に値する、またそれがなくなったら今後振り返ることのできない、そういったものがたくさんあったと、それが保存できたということで満足をしておられたところでありますが、そういったものも保存ができたとこのように思っております。


 もし私どもがあそこを取得しなかったら、実はマンションを建てたいという意向の方は動いておられるということを私も察知をいたしましたので、こういう形で取得させていただきました。市役所と全く隣接しているわけでありますから、いろんなことに活用できると、また私がいなかった時代でありますけれども、議会筋からも「あそこを取得したらどうか」という、そういった御提言を当時の市長さんがいただいたというふうに聞いておりますし、したがって私も議会の皆様方にお諮りしたわけでありますが、皆様方の御審議の中でこれをお認めいただき、議決をいただいて、今いろんなことをやっているわけでありますが、十分理解をいただいてるものと、私はそういう認識をいたしております。この財源につきましては、このエクセルの深江オーナー実はふるさと振興基金としてちゃんとしてるんでありますが、活用させていただいて一度これを進めているわけであります。一般財源からやることは今してないんでありますが、このたびまちづくり交付金事業等の関係では、そういったものが出てくるかなと思ってます。そのほとんどが実は深江基金の方で措置をしているということで、私はこのことが財政基金を乗り切る一つのはずみになる、やはり希望がある、市民の中に希望が芽生え、地域の人たちが元気が出れば私は財政危機を乗り越える一つの力になってくると思います。


 例えば最近では、仲町周辺には公民館がない。したがってあそこをお借りすることも可能かどうかという御意見もあるぐらいでありますから、早く開放してほしい、早く利活用させてほしいという願いはそういった声は随分と届いておるわけであります。


 私が今描いている構想の中では、やはり運営をNPOとかそういった仲町の有志の皆さん方でつくる、何かそういった組織の中でやっていただくと、いろんなことが考えられますので、今後あそこの利活用するいろんな会議が立ち上がったわけでありまして、多くの意見が生かされること期待をいたしておるところでございます。私はこのことは後世に残る本当に歴史ある1ページだと、このように私は思っております。雨漏りもとまりましたし、あと水周り、それから空調、そういったものがそして補修等がこのことで進むならば利活用、利用価値が大いにあると本当に今後楽しみだとこのように私は思っているところであります。


○15番(木代幸一君)  わかるんですよ、市長。私はこの土地自体を購入されたときはもう大賛成でございました。前にも申しましたけれども、「隣の土地は女房の腰巻を質に入れてでも買え」という言葉がございます。そう申し上げたところでございますけれども、これ私は正解だったと思います。


 しかしながら、その家自体をそういうふうな文化財に認定していただいて、活用するということ自体が、今の串間の財政の中で果たしてふさわしいのかというのは私どもの言いたいことなんです。局長、行政システムというのは評価システムというはどうでしょう。取り入れる考えはないでしょうか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  完成後の維持管理についての御質問だったと思います。


 現在先ほど言いましたけれども、語る会において利活用のあり方、管理のあり方、それから運営等について御意見等をいただいているところでございます。それの御意見等を踏まえて、今後事業評価あるいは行政評価についても検討させていただきたいと思っております。


○15番(木代幸一君)  利用の仕方というのはたくさんあるかと思います。あたご祭りの会場でありますあたご神社を残しつつイベント広場、あるいは日常は商店街の買い物の駐車場等の利活用ができたんじゃないかなと私はこのように思っているわけですけれども、イベント広場はすぐにあたご祭りとも関連も出ますし、非常に多大な効果が上がるんじゃなかったかなというふうに考えている1人でございます。今後このことについては、この吉松家に対する疑義を持っている1人としては今後も見続けたいというふうに考えております。


 それから、次に定住化対策について伺いたいと思います。


 団塊の世代の2007年問題でございます。これは地方にとりましては、定住化していただく一つの大きなチャンスでもあるわけでございますけれども、ただ少しこのネックになっている問題が少々あります。それは再就職の場でもあります。このことはある一面ではセットで進むということが考えられますので、本市においては農林水産業や地元企業を中心としたものが考えられますけれども、その点行政としてはどう考えておられるのか、ひとつこの点伺いたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  定住化についてでございますけれども、御指摘のとおり今、市の方に問い合わせがある場合に、そういう勤める場所があるのかとか、病院の問題とか出てきます。その中でやはりなんと申しますか、家だけではなく小さい農園小菜園畑が欲しいとか話もございます。これにつきましては、先ほど申しましたとおり宅建業者の方との協議、また町内でいろいろアイデアをいただいて降ります。そういう提案も含めて今後可能であれば進めていきたいということで、今、一応総合政策課の方で取りまとめしているところでございます。


 また企業につきましても、例えば串間に勤める場合に場所がなければ隣の志布志市町の方まで行く、ただ住んでいただくのは串間にしていただきたいというのは内部協議ともでも進めているところでございます。今後、町内でいろいろアイデア出ておりますそれらも含め、そういう情報発信をしていければいいなということで、今、内部検討しているところでございます。以上でございます。


○15番(木代幸一君)  今後の定住化推進委員会等を設立されるという予定でございますので、しっかりやっていただきたいなというふうに思っております。私の周りで2件ほどIターン、Jターンの方がいらっしゃいます。北海道の雪国から来られた若い御夫婦がいらっしゃいます。ちょっと私どもの近くでございますので、大変仲むつまじく北国の寒いところから一番端のこの串間に来ていただいて、いつも声をかけているところですけれども、こういう一つのIターンというのが増えてくれるといいなと。


 そして御主人はこの地元の企業でお勤めになられました。奥さんは時々この市役所の方に、総務のあたりでお見かけいたしまして、よくお話をするんですけれども、雪が降ったとき12月ですか、雪が降りました。「北海道はいつもこんな雪なんでしょうかね」「こんなもんじゃございません」ということでお話したことがあるんですけれども、「よく串間の人はこんな雪が降ってもふつうのタイヤで走られますね、びっくりします」というような、逆に向こうの方が知識が雪に対していは強いのかなと、「あんな車で、タイヤで走ったら一遍に事故が起きますよ」ということでしたけれども、案の定市内で30件ほどぐらい起きたようですけれども、我々が知らないこういうことをやはり逆に情報もらえるということでうれしく思ったところでございます。


 また、近くにはもう一人、奥様がだんなさんを引き連れて帰ってこられた方もいます。大阪からご夫婦で帰られましたけれども、しかし大変仲よくやってらっしゃいまして漁業を楽しみながら定住化をされております。ただ、やはり大阪の方ですからね、素朴な質問をいっぱいされます。「これはどうなってるのか」「あれはどうなってるのか」「行政はどうしてるのか」「まちが暗いじゃないか」しょっちゅうそういう質問は飛び交うわけでございます。素朴な質問じゃなかろうかなと。例えばまちを車で運転して通っても「油を入れたいけど、なぜ油の価格が串間は表示されてないのか」とか、ああ、そうだなと、単純な質問ですけれども、向こうから来られた方はそんな素朴な質問をされるわけです。


 「どこで入れたらいいのかわからない」と、そういう質問を受けられまして、串間の我々のすり鉢の中におる人間はわからないことを素朴な質問をされるわけです。どうか我々もこういう方々と交流をしながら、今後はつき合っていかなきゃならないし、大きな励みとして定住化問題は総合政策課長も真っ先に取り組んでいただきたいなというふうに思っています。


 また、定住化できる環境や条件をつくれば、人はおのずと来てくれるんじゃないかな、そういう一つのゾーンですね、を試みることも私は一つじゃないかなというふうに考えているところでございます。何かありましたら御答弁をいただきたいと思います。


 それから、駅の駅についてでございます。


 当時、この駅の駅構想を打ち出されましたときは、市長、非常にインパクトが強くてテナントの希望者が来ている、説明ではおっしゃいました。戸惑いを感じているぐらいでございますと、しかしながら今の総合政策課長のお話を聞きますと、この受け手についてはいまだにまだ選定ができてないし、いろいろ不備な点もございまして、計画は先々になっているということでございます。やはりこの駅舎の改築等も含めて、受け手についてはなかなか困難な面もあるんじゃないかなというふうに思いますが、そのあたりはどうでしょうかね。


○市長(鈴木重格君)  大変投資をしなくちゃならんという点で、受ける企業側はやりたい企業側も少々資金繰りというものに頭を痛めているというのがあるやに承っております。


 私はJRとの協議の中で一番気になったのがトイレであります。


 先月、5月の末に開かれましたJR日南線を利用促進を図る会議の中に、JRの日高部長もおいでになってもう串間駅ももちろんのこと、南郷、油津ですかトイレをもう廃止をするという表明をされました。経費がかかる、費用対効果だと思います。JR、100円収入得るのにやはり300円も必要だとそういう中において、やはりトイレの経費というのはやはりはかり知れないものがある。したがって廃止をするという表明がありました。


 もともと最初のおこりは私何とかトイレの改修をお願いしたいということで、鹿児島の鉄道管理局に行ったわけでありますが、それがスタートでありました。何とか串間の玄関口、顔でありますから、駅というと必ずトイレがあるものと、これは決まっているようなものでありまして、しかしそういう改修計画もないし、むしろなくしたいというそういうことでありますから、私も決断をしたわけでございます。変則交差点も進めることでありますから、そういった構想を現実に言ったわけです。事業者側も場所を、駅の切符も取り扱わないかんし、いろんなことをやっていくわけでありますから、トイレもないといかんのでありますから、したがって下水道事業接続をしなくちゃなりません。でありますからそういったものを発注をしていかなければなりせん。そういったこともその間にやってきました。そして安心してトイレが作れる状況というものを環境はつくったつもりでございます。


 あの今の姿ではなかなかだと思います。顔にならないと思います。リニューアルをしてほしいと思っています。そこのところに実は3社が希望しておられますから、どんな知恵を出していただくのか、今出てきている支援の中にはもっと広くJRの用地も含めて、もうちょっとスペースがなければ、やはり事業として成り立たない、ペイできない、こういった企業も、事業者もあるわけでありまして、そういった希望に沿うためにはJRとの協議もさせていただきました。


 いずれにいたしましても、投資が伴う、このこともはっきりしているというわけでありまして、ぜひやりたいという意向でありますから、もっと知恵を出してほしいと、こう思ってます。


 先ほど日程がスケジュールがあったんじゃないかということでありましたが、ふつう事業展開していくためには例えば連休と、次はお盆と次は正月と、こうあるわけでありまして、相手方の都合もありますので、もちろんJRとの協議がまた新たに一つ起こったもんですから、それとトイレをもうなくすといいますから、接続、下水道の接続そういったものも実はありまして、今日を迎えているとこういうことであります。これは意欲のある人々が今取り組んで折られるわけでありますから、期待をしているところであります。


○15番(木代幸一君)  私はですね、場所的にはどうかと思いますけれども、この駅の駅の構想というのは、いいアイデアだと思ってるんですね。好きなんですよ、こういう斬新なアイデアというのはですね、しかしですね、この駅舎の老朽化したものを見たときに、これがどう受け手が改築して、改造を3,000万円、4,000万円でも足らないかもしれませんけれども、どうしてされるか。事業者というのは、それがもとが取れるのかなと思ったときはやはり二の足を踏むんではないかなと、全体的な風貌を見たときに、ちょっと採算がとれるかなと、そこあたりが一つの大きなネックで、なかなか私、今前に進まない、その間駅周辺の整備も図りつつ、やっていかなければならないわけですけれども。


 私はこれはいわゆる駅の駅をしっかりしたものに図るのには、いわゆるブロック化をするべきだと思うんです。この駅の全体をブロック化、分ける、いわゆる今の社会はコンビニの社会なんです。いわゆるふつうのコンビニ、よく出入りがされるコンビニというのは助役もされていますけれども、通常1日1,000人が入場しています。これらを使わない手はないわけですから、コンビニあるいは地元特産の加工品、あるいは農林水産物、あるいは地元の焼酎販売コーナー、こういったものをやはりすみ分けをして、ブロック化をして全体的ではなくてですね、やはりやりやすいように分割をする、こういう方法も私は上げられるんではないか、これは坪単価という形でもう上げられるんですね。そうすると事業者というのはおのずと経費が下ってきますから、全体的なものとしては非常に受けやすくなる。


 例えば東京の宮崎県が出しておりますコンネ、市長は何回も行かれていると思うんですけどコンネというのがアンテナショップございますけれども、これ何と東京のああいう一角を借りておりますけれども、月のテナント料は500万円ですよね。1年間に6,000万円なんですよ。しかし、それだけの宮崎のアンテナショップとして出しておりますから少々ではありますけれども、売り上げがございます。年間聞いたところ3億円、今のところ3億を超えたというような情報もありますけれども、非常によく売れております。東京ですからね、地元の宮崎県出身者あるいは東京でなじまれた方が、非常に出入りが激しいようでございますし、盛況でございます。


 そういうやり方もあるわけですから、私はこれ駅の駅というのは非常に構想としはいいし、場所は駐車場の問題は安心して買い物が買えるかなというような状況で、非常に不安を感じております。タクシーはとまる、バスはとまる、その中で買い物はお客は本当にとまりやすい状況になるのかなと、このまちづくり交付金等も入れて、どうあの周辺が変わるのか、ここに楽しみであり、心配であると、こういうところでございます。関係各課、精力的に取り組んでいただきたいというふうに今考えております。


 いろいろと各分野にわたってお尋ねをいたしてきましたけれども、最後に鈴木市長に質問をいたしたいと思います。


 先ほども冒頭に申し上げましたが、串間の首長の選挙はあと1月と数日でございます。今回、市民は意外と冷静に状況を分析しながら政策等を見きわめ、串間の未来を託したいと考えておられるように感じとられます。議会は議員みずから4名の削減を来期から決定をいたしましたが、次期市長を目指すお一人として、また自立する串間を、このスローガンを掲げていらっしゃる鈴木さんとしては、財政危機宣言も発表されました。


 市長としてお尋ねをいたしたいと思いますが、次期の三役システムですね、現状を維持されるのか、改革の方向で収入役のいすを廃止されるのか、どちらかの方針で次期市長選挙に臨まれるのか、お伺いをいたしたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  自立を議会ともどもしたわけでありますが、議員の皆様方もともどもに自立宣言をしているわけでありますから、今後とも議員の皆様方のともどもに実現に向けて奮闘してもらいたい、こういうふうに思います。


 改革を今大なたを振るってるさなかであります。それも先頭に立ってやってるわけでございます。したがって、この三役体制に当然のこと考えてまいります。これはもう法的にもそういうふうな流れになっていくだろうし、それはもうちゃんと念頭にあるところでありまして、これはよく話し合って、そして全体を見ながらその改革が行って生きたいとこのように思っておるところでございます。


○15番(木代幸一君)  どうも市長は言葉を濁して矛先を変えるのが本当うまくて、特別坂口収入役に対してどうだということではないですよ。そういう流れですから、私ははっきりやるなら「やる」、やらんなら「やらん」と言ってほしかったんですけれども、どうも周りと話し合いながら改革の方向にということで、わからんような答弁であっさりしませんけれども、改革の方向であるということでしょうかね。


○市長(鈴木重格君)  改革はずっとやってきているわけです。それの先頭に立って、みずからやってきているわけであります。もうやれるときはやってきているわけであります。でありますから当然にそのことをやっていくというふうに御理解いただければありがたい。


○15番(木代幸一君)  そのようにお受け取りをいたしたいと思います。いろいろと御質問をいたしてまいりましたけれども、串間の首長の戦いももう間近でございます。どうかここにはお二人が予定者がいらっしゃるようでございますので、どちらも頑張っていただきまして、串間の活性化に努力していただきたいというふうに思いまして質問を終わります。


○議長(森 光昭君)  ここで議員の各位にお願いをしておきます。通告外の質問はしないようにしていただきたいと思います。議事進行上、大変困りますので、通告外は質問をしないように一つお願いをしておきたいと思います。


 次に、5番英聡子議員の発言を許します。


○5番(英 聡子君)  (登壇)お疲れさまでございます。


 アジサイやきのうのまこと、きょうのうそ。広野のアジサイロードのアジサイが日に日に色を変えて咲き誇り、さまざまな色どりが心をいやしてくれております。


 そして、まさに世界はサッカーのワールドカップ一色に染まろうとしています。本日は日本・オーストラリア戦があり、もし日本が勝利しようものなら、今晩からあすにかけて侍日本のブルーに日本列島は沸き上がることと想像いたします。それも平和な時代だからこそでありまして、これからもスポーツに熱中できる世界であってほしいと願わずにはいられません。


 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。


 まず、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。


 まず1点目は、市長としてこの4年間の成果と課題についてであります。


 市長は平成14年の市長選挙で無投票で当選され、この7月で1期目を終えようとしております。少子・人口減社会及び高齢社会の到来、環境問題等の地球規模の課題の顕在化、さらには極めて厳しい財政状況等、急速に変化する社会経済状況の中での市政改革は、御苦労も多かったことと思います。今、市長としての4年間を振り返られての感想と市政の成果をお聞かせください。


 また、いろいろしなくてはないことが多い中で、できなかったこともおありではないかと思いますが、本市の今後の重点的課題をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。


 2点目は、教育基本法改正についてお尋ねいたします。


 去る4月28日に政府は教育基本法の改正案を閣議決定し、今期国会に提案中であります。政府案が明らかになった現在、この案の全体的構成について市長はどのようにお考えでしょうか、また改正の焦点であります愛国心について同僚議員の質問もございましたが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。


 次に、観光振興についてお尋ねいたします。


 以前にも質問させていただきましたが、フィルムコミッションについてでございます。


 去る5月24日にテレビドラマや国内外の映画、コマーシャルのロケーション撮影を誘致する宮崎FCが設立されました。官民が連携して本県の魅力をPRし、多くの映画やテレビドラマの宮崎ロケが実現すると期待するものであります。そこでこの宮崎FC設立にあたって本市はどのようなかかわりを持たれたのか、また今後、このFCを主としてどのように活用されていくのかお聞かせください。


 次に、吉松家の活用についてお伺いいたします。


 去る3月に、県教育委員会から宮崎県の近代和風建築という近代和風建築総合調査報告書が発刊されました。その表紙に使われております写真は吉松家の譲渡式の木組みの写真であります。吉松家の貴重さを物語っていると思われます。多くの棟梁が木組みの上に上っているさまはこの屋敷の重厚さを伺わせ、その当時はどのように見事な建物であっただろうかと想像にかたくありません。


 そこで、この貴重な財産を観光資源として有効活用しない手はないと思うんです。例えば先ほどのフィルムコミッションと連動させて、テレビや映画の撮影等への利用を考えてはいかがかと思いますが、吉松家への観光資源としての活用についてお聞かせください。


 次に、インターネットにおける市役所ホームページの管理についてお尋ねいたします。


 串間市役所のホームページにはさまざまなサイトが設定されております。この議会のサイトもありまして、最近リニューアルされて大変見やすくなりました。当局の御苦労に感謝いたします。


 ところで掲示板がありまして、市民の声が書き込まれるようになっています。この掲示板設置の目的は何なのか、この掲示板の書き込みの活用状況はどうなのかお教えください。その書き込みを市政にどう生かしているのでしょうか、お尋ねいたします。


 4点目は、時々市役所のホームページにはふさわしくない不適切な書き込みがアップされておりますが、このような書き込みを登載しないような事前のチェック体制はできないのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、軽度発達障害早期発見についてお尋ねいたします。


 高機能自閉症やADHDと言われる注意欠陥多動性障害、LDと言われる学習障害などの軽度発達障害は文部科学省の調査では、6.3%の割合でいるのではないかと言われております。40人クラスにおきまして1人から2人の基準だと言われております。これらの先天的な脳機能障害が原因で言葉や動作、感覚の機能が一般水準と異なるそうでありますが、これらの障害については早期発見、早期療養が重要とされております。


 先日のある新聞によりますと、佐賀市におきましては1歳半と3歳児検診で発達障害の疑いがある乳幼児を見つけ出して、適切な療育に導く事業に取り組んでいるそうでございます。


 現在、学校教育におきましても、特殊教育から軽度発達障害を含んだ特別支援教育へ転換が図られております。一人一人の障害に応じた教育を考えたとき、軽度発達障害の早期発見は大変重要であると思います。


 そこで、乳幼児検診における軽度発達障害に関するチェックはできないものでしょうか、お尋ねいたします。


 次に、教育問題についてお尋ねいたします。


 まず、学校評価についてであります。


 学校評価の目的は何なのか、そして学校評価の実施状況はどうなっているんでしょうか、その学校評価の公表の実態は串間市はどうでありましょうか。また、外部評価についての現状と市当局のお考えをお聞かせください。


 次に、各学校のホームページについてであります。


 時々、各学校のホームページを見ているのですが、学校によりましては5月の段階で、まだ昨年度の作成ページであったりいたします。先ほどの学校評価の公表も含めましてできるだけ新しい情報を提供していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか、お伺いいたします。


 次に、県の方で指定されておりますスーパーティーチャーについてでございます。


 先般、テレビでスーパーティーチャーについての報道がありました。先生の先生だということでしたが、このスーパーティーチャー制度とはどんなものなのか、また本市といたしましてはこのスーパーティーチャー制度をどのように活用なさるお考えなのか、お聞かせください。


 次に、今般各地で子供を巻き込んだ痛ましい事件、事故が発生しております。本人はもとより御家族の無念さはいかばかりかと推察する次第でございます。そこで、今般の一連の事件、事故の後、教育委員会としては各学校にどんな指導をなさったのでしょうか、また今後の対策としてお考えがありましたらお聞かせください。


 次に、学校の耐震化についてでございます。


 先日、インドネシアのジャワ島で甚大な犠牲者を出した大地震がありました。地震の恐ろしさを改めて感じさせられたところでございます。


 ところで、去る2日に文部科学省から公立学校施設の耐震改修状況調査の結果が発表されました。それによりますと、本県全体の耐震診断実施率と耐震化率は総じて全国平均であること、前年同時点と比べた実施率、耐震化の伸び率は全国上位であるとの報道がありました。


 しかしながら、本市の状況は耐震診断実施率が県平均71.1%に比べまして、その10分の1の7.1%、耐震化率が県平均59.7%に比べまして、およそ半分の33.9%でありました。厳しい財政状況でありますが、子供の安全確保は何よりも優先されるべきではないかと思います。


 今議会の補正予算案として小・中学校施設地震対策事業が上がっておりますが、本市の耐震状況についての考えと今後の取り組みをお聞かせください。


 次に、教育相談体制についてお尋ねいたします。


 児童・生徒のいじめや不登校、果てはみずから命を絶つ事案等を目にするたびに、だれかに相談できなかったのだろうかなと心が痛みます。そういう意味で学校における教育相談体制の充実を痛感するところです。教育委員会におかれましても十分に配慮されていることと思います。


 今回の補正予算案として少ない資産と活用調査研究委託事業が上がっておりますが、この事業の内容と各学校の教育相談体制についてあわせてお聞かせください。


 次に、安全教育についてお尋ねいたします。


 いたいけな子供が犠牲となる事件が相次いで起こり、国民を震撼させております。子供の命を守るために大人の立場からさまざまな取り組みがされていますが、私はそのことと同時に子供みずからがみずからの命を守るということを教えることも大切なことだと思います。そのことは災害からみずからの命を守ることに関しても言えるのではないでしょうか。


 そこで、児童・生徒に防犯や防災の視点からの安全教育の取り組みの現状についてお聞かせください。


 以上にて壇上からの質問を終わらせていただきます。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)英議員の質問にお答えをいたします。


 4年間の市政運営の成果等についてお尋ねがありました。また、今後の課題についてのお尋ねもございましたが、平成14年の7月に私、市民の皆様の多数の御支援をいただき、第14代市長として市政を慣行させていただきました。


 それがこの4年間、本当に厳しい財政状況の中でありましたが、串間市民が串間に来てよかったという元気ある串間市づくり、人がとどまる、人が来てくれる、そのような魅力ある串間市づくりを目指して新串間市創造計画を身を粉にして推進してまいってきたところでございます。


 その事業の主なものを申し上げますと、一つには男女共同参画基本計画の策定とその推進でありました。そして男女共同参画推進条例の制定、市長室を開放したいわゆるカレーランチミーティングの開催、NPOの活動支援等によります連携交流都市の創造。


 二つ目には市内の新規学卒者への雇用機会の提供するための雇用創出事業、3大イベントを一本化した串間活性化協議会の支援、インターネットによる特産品等情報発信事業等による活力再生元気都市の創造。


 三つ目には市民病院の建設、大平地区総合簡易水道の建設、串間駅東部区画整理事業、知的障害者中小授産施設の開設、じん芥処理場の改良、基幹型在宅介護支援センターの設立、防災行政無線の施設の整備、笠祇・古竹・奴久見地区の水道事業の整備と推進、継続事業として総合保健福祉センターの建設、清流の里串間を目指した水辺環境都市宣言と事業の推進、このことは快適空間としての創造として位置づけておりました。


 四つ目に、北方中学校屋内運動場建設、国際交流協会設立とその支援、旧廃校歴史保存事業等による教育、スポーツ、文化のまちの創造。


 五つ目に、地域イントラネット基盤整備、緊急地方道田之野風野線の整備、辺地債を活用した大納高畑山線の整備等によるつながる便利都市の創造があるところであります。これらの施策の展開により、住みよい串間市は私は進展したと、このように思っているところであります。


 事業の展開に至ってないものといたしましては、大学のサテライト教室、外注ゼミの誘致による若者連携のまちづくり、IT活用で在宅医療、福祉サービスの充実、健康安心のまち串間、情報反映の活用による僻地医療の充実があるところとでありますが、これらの次元に向けてさらに努力を傾注してもらいたい、このように思っているところでございます。


 次に、今後の課題はとのことでありますが、今日までの課題でもあります財政基盤の充実、評価が最大の課題となりますし、財政的自立なくして串間市の未来はない、このように考えております。


 その為に私は第4次の串間市長期総合計画の後期基本計画を基調といたします行財政改革の確実な実行、官から民へといういわゆる構造改革の流れの中で、民間の活力を積極的に活用するなどいたしまして、今まで以上に取り組んでまいりました行財政改革のスピードを緩めることなく、新生串間市の創造を目指してまいりたい、このように思っているところでございます。


 次に、教育基本法に関連をして愛国心についてお尋ねがありました。その愛国心につきましてはそれぞれ個人個人、また個人的にとらえ方が違うと思っていますが、辞書を引きますと、個人が生まれ育った国に対する愛着と精神的依存及び献身の態度とこのように記されております。簡単に言えば私たちが生まれ故郷の串間にあこがれと安らぎ、懐かしさなどを抱き、また誇りに感じる自然の気持ち、いわゆる感情・慣性同じだと私は思っております。これらの慣性感情がある、国際的な協議、先ほども英議員いわれましたけれども、サッカーにはワールドカップ、熱が上がると思いますが、こういったところで、またはかつて戦争などを契機に喚起されるとも言われています。


 愛国心も国家目的に動員されたり、逆に国家に抵抗する働きを見せたりすることで国家との関係を深めたりするとも言われております。日本では愛国心は近代において権力によって促成栽培された歴史的経緯がありますし、日本国の愛国心には国家主義的な意味合いがつきまといがちでありまして、今回の国会における教育基本法改正論にもこの件が大きな争点であったと、私そういう感想を持っております。


 いろいろと御質問をいただきましたが、それぞれ担当課長をして答弁をいたさせます。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 学校評価についてでございますが、文部科学省より学校評価ガイドラインが公表されております。これに学校評価の目的が3点示されております。


 一つ目は学校運営についての組織的、継続的改善、二つ目が信頼される開かれた学校づくり、三つ目が一定水準の教育の質の保証と向上です。串間市内の小・中学校におきましても学校評価へ積極的な取り組みを行っております。平成17年度につきましては、学校評価を実施している学校が94.4%となっております。さらに今年度は100%を目指しているところでございます。


 特に外部評価につきましては保護者、民生委員、区長さん等にお願いしているところでございます。公表の方法といたしましては学校だより、PTA広報誌、学級懇談、PTA行事、また特設した学校評価結果説明会等を開いている学校もあるようでございます。ホームページを活用した公表は現在のところは行っていないところでございます。


 今後、教育委員会といたしましては、学校評価に対する取り組みの充実を図るとともに、学校評価を生かす方策を小中学校へ指導、助言し、学校教育の充実を図っていきたいと考えております。


 次に、学校のホームページでございますが、各学校のホームページは、以前議会で御指摘いただきまして、全学校がホームページを開設いたしました。しかし、更新されずに古い情報のままの学校もございます。5月の校長会で更新について指導しますとともに、指導いたしました。また市のグループウエアの回覧板等も利用し、再度各学校へ周知してまいりたいと考えております。


 スーパーティーチャーですが、平成18年度よりスーパーティーチャー制度が施行されております。現在7名の先生がモデルケースとして選出されております。スーパーティーチャー制度創設の趣旨には大きく三つございます。一つ目は、本県教員の指導力向上のため、二つ目は教員に専門職としての誇りと向上心を喚起するため、三つ目は子供たちに高いレベルでの教育サービスを提供するためでございます。


 スーパーティーチャーは年に3〜4回程度の授業公開と研修会等における講師、研修サークル等の企画運営等が求められております。


 本年度は6月に第1回目の授業公開が開催される予定となっておりまして、本市からも小学校の授業公開に4名、中学校の授業公開に1名が参加することになっております。授業公開に参加する教師の在籍する学校には、当然学校全体のレベルアップにつながる方策が求められるところでございます。教育委員会といたしましてはこのような取り組みを串間市内の小学校全体に広げていきたいと考えております。


 安全対策についてでございますが、本市におきましては幸いにも凶悪な事件、事故は発生しておりませんが、児童・生徒の登下校時の声かけ事案などが市外では発生いたしております。各学校、教育委員会では市民生活課のセーフティワークネットイン串間の情報を得たり、串間警察署や各地区の青少年協議会等と連携をとりながら安全対策に努めているところでございます。各地区に見守り隊を結成していただきまして、児童・生徒の登下校時に安全対策を強化していただいている青少年協議会でございます。


 また、昨年度は国の地域ぐるみ学校安全体制整備事業の一環といたしまして、各学校にさすまたの設置、全中学生女子生徒への防犯ブザーの配布、さらに地域の方や保護者により青色回転灯装着車両での通学道路等の巡回パトロールを実施していただいているところでございます。


 児童・生徒に対する危機管理に対する意識効用の手だてといたしましては、小学校におきましては安全教育、保護者や先生と一緒に通学路を歩きながら危険箇所についての話、また児童みずからが学校安全マップを作成することで危機意識の向上に努めているところでございます。中学校におきましては通学路の安全点検、警察署員を招いての安全教室などを実施いたしております。


 また、昨年度は本市独自に学校安全循環を設置いたしまして、学校安全や防犯意識の高揚のための取り組みも引き続き実施してまいりたいと考えております。


 スクールアシスタントについてでございますが、スクールアシスタントはスクールカウンセラーを配置していない5学級以上の中学校に配置することとなっております。現在、大束中学校に配置されることとなっております。


 勤務内容といたしましては、児童・生徒の悩み相談、話し相手、いじめ、不登校の支援、地域の情報収集、学校教育の啓発等が主なものでございます。


 あとは事務局長が答弁いたします。(降壇)


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 3時03分休憩)





 (午後 3時31分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)市のホームページの掲示板についてのお尋ねでございますが、まずホームページにつきましてはもう御案内のとおり市民の皆様に、また市外の皆様に窓口案内や串間市の施設案内、生活情報、イベント情報などをリアルタイムでお知らせするために開設しているところでございます。その中で、市民の皆様からの問い合わせや御意見等につきまして電子メールや掲示板を活用していただいております。


 次に、掲示板の書き込み状況についてでございますが、利用規約違反により削除したものを除きますと、ことしに入ってから37件の書き込みがございます。トータルしますと584件となっております。


 次に、掲示板の内容をどのように活用しているのかとのお尋ねでございますが、掲示板の主な目的は市民を初めとする利用者が相互に意見交換や情報交換をする場であります。一方、市への問い合わせや意見、提言等につきましてはホームページの代表メールアドレスまたは各担当課の窓口のメールアドレスで受けております。現在、市内外から問い合わせや意見が寄せられておりますが、それぞれ担当する課で対応をしているところでございます。


 次に、不適切な書き込みは事前にチェックできないかとのお尋ねでございますが、掲示板の運営方法としまして、書き込みを即座に公開せず、内容をチェックした上で決定する方法もございます。この方法は規約違反の書き込みを除外できる反面、すべての投稿が後日の公開となり、掲示板の魅力が損なわれるデメリットもあるところでございます。しかしながら、これらの悪質な書き込みにつきましては御提案の事前チェックの方策もあることとなっております。今後、利用規約の徹底と利用者のモラルの喚起とあわせまして御提案の事前チェック機能体制につきましても検討してまいりたいと思っております。以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 多動性障害児を早期に発見いたし、適切な支援を行うことによりまして、障害の進行を未然に防止できるために当市の乳幼児検診でチェック体制についてのお尋ねでございますが、1歳6カ月児検診及び3歳6カ月児検診は身体発育だけではなく、精神発達の遅延等を早期に発見するために、問診項目に精神発達の状況を入れ、保健師が保護者と子供に面接しながらチェックしております。観察の必要な子供につきましては小児科医につなぎ、より詳細な診察が行われております。


 また、家庭児童相談員または心理相談員が面接を行い、最後にカンファレンスで情報交換し、適切な対処法の検討を行います。発達障害が疑われる子供には専門医師等が診察を行う保健所事業の発達相談への紹介、児童相談所または医療機関への精密健康診査依頼を行っております。経過観察が必要な子供には市の育児学級で保健師、保育士、心理相談員等でフォローしております。


 平成17年度は経過観察の必要な子供はおりませんでしたが、検診での早期発見に努めるために、職員の資質向上を図りながら保健・福祉・教育分野の連携を密にしてまいりたいと考えております。以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 フィルムコミッションについてのお尋ねでございますが、議員御認識のとおり、去る5月24日宮崎フィルムコミッションの設立総会が県を初めとしまして各自治体、関係機関参加のもと宮崎観光ホテルで開催をされ、当市も会員として組織の一員となったところでございます。


 今後このフィルムコミッションにおきましては、ロケ地としての本県の魅力をアピールをし、誘致セールスを行うロケーション誘致事業、ロケ撮影が円滑に行われるよう、関係機関団体等と連携を図りながら、映像製作者等の支援を行うロケーション受け入れ事業、ホームページ開設やサポーターの募集、ロケをコーディネートできる人材を募集、育成するロケーション受け入れ環境整備事業を実施していく計画でございます。


 当市としましても、今後はフィルムコミッションと連携をしながら映画やテレビドラマ、CMなどのあらゆるジャンルのロケーション撮影に積極的に協力をし、観光等の情報発信に努めてまいりたいと考えております。


 次に、旧吉松家を観光振興に生かせないか、またフィルムコミッションに生かせないかとのお尋ねであります。御承知のとおり旧吉松家につきましては歴史的価値が高く、現在教育委員会において改修計画が進められております。観光行政を預かる立場としまして、この文化的財産であります旧吉松家を観光振興の一つの目玉としてとらえまして、駅の駅や中央商店街を一体的にとらえた中で、観光振興策に取り組んでまいりたいと考えております。また、観光振興策の取り組みの中で、御提言のフィルムコミッションでの活用等も出てくるものと考えているところでございます。以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)学校施設の耐震調査についてであります。今回補正をお願いしておりますのは、耐震化優先度調査にかかわる経費を計上しているものであります。この調査は建築物ごとの耐震状況の度合いを調査するもので、通常の耐震調査に比較して安価に行うことができる診断調査であります。今回計上しているものは学校建物で、耐震診断の完了していない小・中学校あわせて16校、36棟すべての施設を調査する予定にいたしているところであります。


 したがいまして、今後診断に基づき、基準に満たない施設につきましては、臨時耐震補強を実施し、施設の安全確保に努めていく所存であります。(降壇)


○5番(英 聡子君)  ありがとうございました。


 それでは、軽度発達障害のことについて2〜3お聞きいたします。今現在なされているチェックなんですけれども、どの程度のチェックをなさってるのかと、その程度が問題だと思います。ほかの検診の中の1項目としてなされているのか、それともそれを独立して一つの分野としてなされているのか、その細かいことがおわかりでしたら教えていただきたいと思います。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  このチェック体制でございますけれども、チェック項目につきましては、それぞれやはりこの発達障害、それのおくれにやはり該当する項目等につきましていろいろとチェックを行っているところでございます。以上でございます。


○5番(英 聡子君)  何項目のチェック要綱かわかりませんか。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  項目につきましては手持ちがございませんけれども、後でまた資料等でもお示ししたいと思っておりますが、要するにこの精神発達、要するに遅延しているこの乳幼児検診で、これを見逃さない程度の項目をチェックをいたしているところでございます。御理解いただきたいと思っております。


○5番(英 聡子君)  佐賀市でやっておりますチェック項目は数十項目ございます。その分野だけである程度のものは拾い上げることができるというものがございますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。そう申しますのは、なかなか親では発見しにくいという面があるそうであります。というのはこの軽度発達障害のお子さんたちというのはIQの高い方が結構多くて、ふつうは物すごく賢いお子さんということが言われたりすることもありますので、そういうことがないように、行政が親を支援するというのは非常に大切だと私は思いますので、そういうチェック項目をもっと縦走的にやっていただいて、その後の疑いがあるという、そのレッテル張りをするというわけではありません。その保護者向け、そのお子様と保護者向けに対して療育指導をなさってくださると、きっと助かるお母様たちがいっぱい出てくると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。


 それで、その乳幼児検診の結果、例えばいろいろ多動性が見られるとか、そういう結果を就学時というんですかね、小学校に入るときにはそれをどのように生かされておるのか、その点についてお聞かせお願いいたします。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 障害のある子供につきましては県立日南養護学校が中心になりまして、南那珂教育相談連絡会で保健、福祉、医療、教育分野が連携いたしまして、必要な情報交換を行い、子供と保護者への支援を行っております。経過観察の必要な子供につきましては、保護者の承諾を得られた子供のみ情報提供をいたしております。


 乳幼児検診結果の提供は就学時検診にも重要であると考えておりますが、保護者の意向及び個人情報保護条例の観点から、十分生かされていない現状にあるところでございます。以上でございます。


○5番(英 聡子君)  せっかくの貴重な資料がその子供さんの発育のために生かされないということは、幾ら個人情報という点から考えましても大きな損失を与えると思うんです。やり方次第によっては幾らでも壁は乗り越えられると思いますので、そういう貴重な資料を学校でも利用できるようにぜひしていただきたいと要望いたします。


 そうしなければ、障害が見つからなければそのお子さんは育てにくい子とかですね、自分勝手とか、忍耐力不足というような面でそういう誤解がされ、過剰なしつけとかいじめなんかを受ける可能性があります。そうなりますと、今度は自己評価が下りまして、二次的に自分はだめな子というような意識を持つようになりまして、うつ病とか今度は他者に対する暴力性が出てくると言われておりますので、ぜひ慎重な態度で、個人保護法は確かに大事でしょうけれども、それ以前に何が大事かということ認識していただいて、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。決して40名のクラスに1人か2人はいるという確立ですので、決して低い確率ではございませんので、ぜひ強力に推し進めていただきたいと思います。


 次に、大束中央保育所のことについてお伺いいたします。


 今まで施設、大束中央保育所が施設老朽化により整備しなければならない時期に来ているということは今まで何度もお聞きしておりますし、皆様御存じのとおりでございます。平成17年度より公設民営化ということで運営されていましたけれども、今まで私たちが聞いておりましたのは将来的には他の場所に移転し、市の方で新施設を建築して、それを民間で運営するという方針今まで私たち伺っておりました。


 しかし、このごろでは何か補助金等の制度の変更によって民設民営化の方向に変わったとのお話を伺いましたけれども、住民や保護者の方には大変不安がいっぱいだろうかと思われます。


 それで、現在の中央保育所の児童数などの現状とか今後の見込みですね、それから施設整備や運営についての今までの経過、また今後の方針について、またタイムスケジュールについて御説明願います。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 大束中央保育所についてのお尋ねでございますが、平成17年度より大平福祉会に保育業務の委託をお願いいたしておりますが、老朽化した施設につきましては、これまで公設民営で市による大規模改修を計画いたしまして、検討を重ねてきたところでありますが、国の三位一体改革に伴いまして、交付金制度が改正され、公立保育所改築の交付金が廃止となり、18年度から民間保育所の施設整備のみが対象となることが判明いたしました。


 そのため、法人との協議の場を持ち、法人による改築申請ができないか、可能性を提案したところであります。形式的には国の交付金や市の補助金等により法人にできるだけ負担のかからない方法も今後検討いたし、老朽化した施設の改修の筋道をつけるため、現在協議を行っているところであります。負担割合、児童数の動向も含め、法人の意向についてもお聞きし、また地域住民の理解も得ながら、できる限り民設民営の方向で調整を行っております。


 なお、児童数の推移につきましては、大束中央保育所の年度ごとの平均入所者数は定員45名に対しまして、13年度47.5人、14年度46.1人、15年度36.3人、16年度39.7人、17年度38.7人、18年度は6月末での平均で41.7名となっております。以上でございます。


○5番(英 聡子君)  ぜひ地域住民の皆様への説明をよろしくお願いいたします。


 次に、障害者自立支援法についてお伺いいたします。


 午前中の同僚議員への御答弁で大体のこと理解いたしましたが、少々お伺いしたいと思います。アンケート実施してとの御答弁でございましたが、今まで受けていた福祉サービスを経済的理由により縮小するようなケースが本市では起きてはいないでしょうか、何かそういうケースがありましたら御説明願います。


 また、個人の利用料の負担などのそういう現状をどのように分析しているのか、また、当市の独自の軽減策ですかね、そういうのをお考えになっていないのか、もし何かありましたら今後の方針もあわせてお示しいただきたいと思います。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 障害者自立支援法施行に伴います影響についてでございますが、平成18年4月の障害者自立支援法の施行によりまして、利用者の負担が大きく変わりました。利用者の負担がふえ過ぎることのないように世帯の収入による利用者負担上限額の設定、さらには各種減免、食費、光熱水費の給付措置など、所得の低い方に対するさまざまな負担軽減措置が講じられておりますが、新制度により利用者負担額がふえた方が多数いらっしゃいます。


 現在のところ市独自の軽減措置について予定はいたしていないところでございますが、県や他の市町村の動向を見守りながら慎重に対応してまいりたいと思っております。以上でございます。


○5番(英 聡子君)  アンケートで得られました実態をぜひ公表して問題点を洗い直し、ぜひ施策に反映していただきたいと思います。特に利用料の1割自己負担などは軽減措置がとられているとはいえ、低所得者の障害者に対してはとても厳しいあり方でありますので、かなりの影響があると思います。ぜひ強力な市としてのバックアップをお願いいたします。


 地域包括支援センターにつきましても、先ほどの同僚議員の質問でございましたので、人材確保の方策ですね、今、社会福祉とかありますので、そういう人材確保の方策と、その新しい取り組みでありますので、何らかの課題がありましたら御説明願います。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 地域包括支援センターを設置いたしまして2カ月を過ぎたところでございますが、制度の改正の詳細な部分が開始直前まで明確にならない状態でのスタートとなり、準備不足は否めない状況にありましたが、幸い当市におきましては期間型在宅介護支援センターを軸とした地域支援ネットワークが構築されておりまして、在宅介護支援センターをもとに事業所、ケアマネジャーの皆さんの多大な御協力、御支援によりまして、何とか業務を遂行してきているところでございます。


 しかしながら、予想以上に要支援者が多く、当市では保健師、社会福祉士主任ケアマネジャーの専門職3名を配置したところでございますが、3名体制で介護予防プランを作成することは困難であり、現在のところは居宅介護支援事業所にプランの作成の一部をお願いしているところでございます。


 しかしながら、厚労省は年度末になって打ち出した指針によりますと、プランの一部委託については、本年の10月以降は委託できる件数がケアマネジャー1名につき8件までしか委託してはならないという通知によりまして、10月以降はそのほとんどのプランの作成を包括支援センターにおいて行わなければならなくなり、今後の体制づくりについて運営協議会との協力、御支援をいただきながら人材確保等を図ってまいりたいと思っているところでございます。以上でございます。


○5番(英 聡子君)  スタッフの身分保障等ぜひよろしくお願いいたします。


 それでは次に、フィフティフィフティ制度の導入についてお伺いいたします。


 環境問題とか省エネ意識というのは今後ますます重要な課題になると考えられます。特に学校現場におきましては水道料と電気料などは自治体が負担するということのために、原価意識が育たないのももっともなことでございます。数値を明確に示し、目標設定し、成果に対し、何らかの見返りがある、これらのことが強い節約しようとか環境問題に対する強い動機づけになることは自明の利であると思います。


 そこで、学校での環境問題の意識の向上や省エネが推進されるようフィフティフィフティ制度を導入する自治体がふえているとの記事を目にいたしました。前年度の水道料や電気料を基準として各学校の省エネ活動の結果、節減されました料金の2分の1程度を各学校ごとに自由裁量で使えるよう還元するというシステムです。各学校におかれましても、自分たちで不足する資料とかいろんなものをそれで賄えることもできますし、行政といたしましてもその分だけの経費が軽減されるということで、どちらから見てもすばらしいシステムだなと思うんですけれども、和歌山県の県立学校ではこの制度採用いたしまして1年で2,700万円の削減がされたとのことでございます。串間市でもそういうことが検討していただけないかと思うんですけれども、教育的観点からも財政的に見ても大変いい制度ではないかと思いますが、この点に関してどうお考えでしょうか。


○教育長(五島千穗子君)  教育委員会といたしましても節水、節電等の取り組みについては各学校へお願いしているところでございます。この削減された経費が学校に還元されることによって、資源への関心を持つ、環境教育への関心が高まるという点からも大変いい取り組みであると考えますので、どのような取り組みができるか協議させていただきたいと考えております。


○5番(英 聡子君)  ありがとうございました。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。


 以上で私の質問は終わらせていただきます。


○議長(森 光昭君)  次に、16番武田政英議員の発言を許します。


○16番(武田政英君)  (登壇)それでは、通告に従いまして質問させていただきますが、もう既に重複した質問もございますので、割愛をしながら質問をしてまいりたいと思います。よろしくお願いをいたします。


 それでは、まず市長の政治姿勢について1点だけお聞きをいたします。


 市長の市政運営の基本姿勢については、これまで議会ごとに質問をしてまいりましたが、このたび1期4年の任期を迎え、継続して市政運営の意欲を示しておられるところでありますが、3月議会において、市長は同僚議員の質問に対して立候補に当たり考え方の披歴がございました。その中で未来を担う子供たちをすこやかに育てていくことに力を注ぐという考えを述べて、一貫校の設立の考えを示されたところであります。少子化の進展する中で本市の学校編制の考え方はいろいろありますが、市長が言われた一貫校はどのような内容のものか、お尋ねをいたします。


 次に、教育行政についてお尋ねいたします。


 学校規模の適正化についてでありますが、これは行政改革大綱の実施計画の中にある部分でありますが、こちらの教育行政の方でお聞きをいたします。


 新串間市行政改革大綱の第2次実施計画書のこれまでの計画では、18年度に学校選択性を実施し、その結果により統廃合を行うというふうになっておりましたが、先日配付されました18年度以降の新規計画見直しの中で、「統廃合を行う」から「方向づけを決定する」と計画が変更がなされているが、どのように受けとめればよいのか、変更前の計画と変更後の違いについて説明をお願いいたします。


 次に、各学校からの施設改善要望に対する対応についてお聞きいたします。


 今回、文教厚生常任委員会の管内視察に先立ちまして、市内小・中学校を視察するに当たり、各学校の施設改善要望の調整表が資料として配付をされました。各学校それぞれに要望が出ておりますが、教育委員会ではこの要望にどのように対応しておられるのか、お尋ねいたします。


 次に、学校給食の食材の地元購入についてであります。


 御承知のことでございますけれども、本市の学校給食は平成7年4月から始まっております。現在築島分校を除く市内小・中学校17校に共同調理場から配食をしておるという状況でございます。17年度に配食された2,098食分の学校給食物資購入費は全体で8,140万2,197円というふうにお聞きをいたしましたが、そのうち市内業者から仕入れた金額は1,770万1,548円、率にして21.75%ということでございます。年々配食数が減少している中でありますので、地元調達も減少しているのではないかというふうに思いますけれども、この数年の推移はどうなのか、地元購入の比率を少なくとも50%にすることはできないのか、見解をお尋ねいたします。


 続きまして、行政改革についてお尋ねをいたします。


 今年4月から串間市立図書館が指定管理者による運営となりました。これまで市が運営していた市民サービスの最前線に位置づけられる施設としては初めてのケースであり、民間による運営に市民がどんな評価をするのか、今後の指定管理者制度の導入の判断材料でもあります。まだ3カ月足らずであり、市民に十分浸透してないとは思っておりますけれども、図書館をよく利用する市民はたくさんいらっしゃるわけでありますので、何らかの評価が出ているのではないかというふうに思うわけでありますが、現時点で市民からどのような意見が当局の方に来ているのか、お尋ねをいたします。


 また、18年度から指定管理者制度に導入された委託先は従来業務委託で運営していたところでありますが、この制度の導入で運営の内容にこれまでと何らかの違いが出てきているのか、あわせてお聞きをいたします。


 続いて、先日、新串間市行政改革大綱第2期実施計画書の18年度以降新計画見直し等というのが配付をされましたが、これまでの計画とは大幅に見直されたり、方針の変わった計画があるのではないかと思いますので、幾つかお尋ねをいたします。


 まず、消防団組織の再編についてでありますが、18年度の見直しで6分団44部を41部に再編するとしておりますが、計画の内容はどのようになっているのか、また再編することで消防活動が低下する懸念はないのか、どのような計画になっているのか、お尋ねをいたします。


 また、人事評価システムの導入についてでありますが、公務員制度の移行にあわせ、19年度導入に向けて新制度の準備を行うというふうになっていたわけでありますが、それが21年度の導入というふうになっておりますが、その理由をお尋ねいたします。


 次に、自治公民館制度についてでありますが、これは同僚議員からも質問がございましたが、お聞きをいたします。


 18年度見直しは当初の公民館長制度を定着させるため、研修会を地区ごとに開催というふうに内容がなっていたわけでございますが、モデル自治公民館の育成に力点を置き、啓発推進を図るというふうになっていたわけでありますが、自治公民館制度を定着させるため、研修会を地区ごとに開催、モデル自治公民館の支援というふうに語句が変わっているわけでありますが、その違いがよくわかりませんので、これも説明をお願いいたします。


 次に、大束中央保育園についてでございますが、ただいま同僚議員からも質問がございましたが、若干内容も違うというふうに思っておりますので、お聞きをしたいと思います。


 大束中央保育園は御存じのように園舎の老朽化が著しく、これまで移転や改修が議論されながら現状のまま今日に至っておりますが、行革大綱の実施計画では、17年度に公設民営化となり、大規模改修について県と協議を行い、18年度には移転も含め、大規模改修を計画するというふうに実施計画ではなっておりましたが、今回の見直しで「大束中央保育所は公設民営から民設民営に移行する」とだけ記載した実施計画になっております。どう受けとめればよいのか御説明をお願いしたいと思います。


 次に、納税貯蓄組合の補助金についてでありますが、口座振替分の報償金は17年度から廃止となりましたけれども、17年度の収納率には影響は出てないのか、またそれについてお尋ねをいたします。


 もう一点、今回示された串間市集中改革プランについてでありますけれども、このプランは国が策定した行革推進のための指針に従って、串間市行革大綱第2次実施計画書をもとに作成したということでありますが、期間は17年度から21年度までの計画となっておりますが、この計画を展開することで財政健全化にどう反映するのか、行政改革推進本部では集中プランの設置目標をどう設定しているのか、これもあわせてお尋ねをしておきます。


 次に産業振興について、農業の振興でありますが、食糧・農業・農村をめぐる情勢の変化などを踏まえて国は平成12年に食糧・農業・農村基本計画を策定いたしましたが、この計画はおおむね5年ごとに見直すこととされており、平成17年3月に、今後重点的に取り組むべき課題や施策を明らかにする新たな食糧・農業・農村基本計画が策定をされました。


 この食糧・農業・農村基本計画は食糧の安定供給に関する施策、農業の持続的な発展に関する施策、農村の振興に関する施策という食糧・農業・農村に関する施策を計画的に講ずることで国民生活の向上安定及び国民経済の健全な発展を期するというものであります。この新たな食糧・農業・農村基本計画の農業の持続的な発展に関する施策は大別して10項目ほどありますけれども、中でも需要に即した生産を行う経営感覚にすぐれた農業経営者が中心となった農業構造の確立に向けて、施策を集中的、重点的に実施するといたしまして担い手への支援の集中化、重点化、集落営農の育成、法人化の推進や現在品目的に講じられている経営安定策の見直し、施策の対象となる担い手を明確にした上で、その経営の安定を図る対策に転換ということで、品目横断的政策への転換、品目別政策の見直しなど農政の転換が示されております。


 農業は本市の基幹産業であり、これまでの数次にわたる長期総合計画において、本市農業の現状と課題を明確にしながら、足腰の強い農業の確立の観点から、経営感覚や積極性のある農家の育成に年次的に取り組んできているところでありますが、農政の大きな転換とも言われる政府が示した新たな計画を生かして本市農業の振興を図るための課題は何か、またその課題解決のために行政としてとるべき対策についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。


 もう一点、串間市酪農肉用牛生産近代化計画書についてでございます。この計画書は酪農及び肉用牛生産の近代化に関する方針でありますが、平成9年1月で発表をされたものであります。この計画の内容は平成5年を基準年度とし、17年度を目標年度として計画をしてありますが、この計画の達成度はどうであったのか、また18年度以降の計画は策定されたのか、お尋ねをいたします。


 次に、商工行政についてお尋ねいたします。


 まず、駅の駅については壇上での質問を割愛いたします。


 1点だけ、各商店街の取り組みについてお尋ねをいたします。


 例年各商店街ではこれから夏にかけて夏祭りなどさまざまなイベントを開催しておりますが、本年度どのような計画をしているかについて、担当課では把握をされているのか、またそのイベント開催への支援体制はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。


 次に、観光振興についてお尋ねいたします。


 本市の主な観光地のゴールデンウィークの観光客の入り込み状況について、これは例年毎年聞いておりますが、本年の入り込み状況についてお尋ねをいたします。


 ことしのゴールデンウィークはまずまずの天候に恵まれたと思っておりますが、私自身も連休中に都井岬に行きましたが、大変にぎわっておりまして、うれしく思ったところでありますけれども、都井岬を含め、本市の主要な観光地の入り込み、観光客の入り込み状況はどうであったのか、調査結果についてお知らせをいただきたいと思います。また調査結果についてどのように分析をされているのか、今後の対策も含めてお尋ねをいたします。


 また、都井岬ビジターセンターは17年度サークルビジョンシアターを廃止するとともに、入館料の引き下げを行い、1年間の観覧車1万6,028名、入館料413万8,120円を目標としておりましたけれども、実績ではどうであったのかお尋ねいたします。また、都井岬観光ホテルの問題について、その後何らかの進展があったのか、あわせてお尋ねをいたしておきます。


 もう一点、赤池渓谷についての取り組みをお尋ねいたします。


 赤池渓谷は本市の観光地は日南海岸国定公園に代表されるように海沿いが多いイメージがある中で、山間部にあり、本市唯一のキャンプができる観光地でありますけれども、本年度はいつからキャンプ場開きを計画しておるのかお尋ねをいたします。


 次に、吉松家でありますが、壇上での質問は割愛をいたします。


 次に、道路行政についてお尋ねをいたします。


 新町市之瀬線についてでありますが、18年度不動産登記法の一部改正に伴い、再度用地調査業務を行い、今後の改良工事について判断したいというふうにしておりましたが、その後どのようになったのか、改良工事についての計画がどうなったか、お尋ねをいたします。


 また、当該路線と県道都城串間線の合流する下園田の交差点は車両が当該市道から県道を左折する場合、対向車線に入り込まないと左折できない状況となっております。地元では交通安全の立場から全面的な改良工事を望む相談がございましたけれども、当局におかれましては調査の上、対策を示していただきたいと思います。


 また、当面の対策としてカーブミラーの移設をしてもらいたいというふうに要望が出ておりますが、その対応についてもあわせてお尋ねをいたします。


 以上で壇上での質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)武田議員の質問にお答えをいたします。


 この教育問題でありますが、小中一貫教育、それから学校区のどうするかという問題、それから中学校のどうしていくのかという問題、そしてその線上には福島高校をどうするのかというのが今後将来出てくる課題であります。現在教育委員会の方でもいろいろと御苦労いただいて、研究、協議していただいていること、これはもう今までの議会ごとでの皆さん方の御質問やら、また教育長からの答弁等々で御理解をいただいてると思います。


 そういったことを私も受けまして、またそういった真摯な取り組みというものに耳を傾けながら、端的に言って地区をあえて上げますと、今モデル校が本城だと思ってます。本城の小・中学校でいろいろと取り組みをしていただいておりますが、非常に関心を私寄せております。この結果を関心を持って今後参考にしたいと思ってます。


 一方、市木地域においては、もう小学生の生徒数もちゃんと将来のそういったものがわかっておりますし、したがって中学校に上がる生徒さんもきちんと上がっているわけであり、それから残念ながら保育所も開設してるのでありますが、ここも実はそう多くを望めない今後、乳幼児の入所というものがそう望めない、こういうことを考えますときに、保育所も含めた小・中、そういったものができないかということを私は今ずっとイメージしているわけであります。


 一方では、中学校そのものを一つにしようというそんな意見も今出てきているわけでありまして、これはもう都井も、そういう市木のような状況が今後とも起こるということが予測をされておりますので、したがってそういったものも頭に入れながら、今後保育所、小・中のそういった一貫したものも頭に入れながら、今後生かしていかなならんのやと、このように思っておるところであります。


 一方では、福島高校をどうするのかという問題が先ほどもございました。私、日南農林高校をどうするのかということが起こったときに、串間から約90名の児童・生徒が日南農林高校行ってるわけでありますが、その御父兄の皆さん方、大変苦慮されたと思ってます。その選択については大変苦慮されたと思っておりますが、その折に私は福島高校をいかに残すかというこの1点に絞って、実は県との話を進めておったわけであります。もちろん日南農林高校に対する対応といたしましては連帯をしていったわけでありますけれども、また連帯をしているわけでありますけれども、いかに福島高校を維持存続するかという、この1点に私は絞っておったわけであります。


 そうしたやさき、実は先月の末だったと思いますが、県の高山教育長、串間市を訪問されて、私訪ねておいでいただきまして、この1点についてお話をさせていただきました。いろんなことを県の方でも考えていただいているようでありまして、私どもが考えております小中一貫、あるいはまた中学校と高校とリンクしたそういったことができないか、こういった問題提起も実はいたしまして、いろいろと研究していただくことを約束していただきました。いろんなケースを考えたそういった今後の児童・生徒の動向というものを考えながら、将来を見据えた学校再編というものを考えたいと、また考えなければならないと、このように思っているところであります。


 高山教育長は、あの方が林務部におられるときからの実は話し相手の1人でありましたので、大変気さくに話ができる方でして、大胆率直に私も話をさせていただいたところであります。研究をしていただいてると、またいただけるとこのように思っているところでありまして、そういう状況がもう串間においては将来生まれつつあると、またそれを頭に置いて今後もいろんな計画を立てていく時期が来たなと、このように思っているところでございます。


 いろいろと質問をいただきましたが、それぞれの担当課長に答弁をいたさせます。(降壇)


○助役(酒井親則君)  (登壇)人事評価につきましてのお尋ねでございますけれども、国いわゆる人事院が新たな人事評価制度を導入する計画が従来の計画より若干おくれておりますことから、本市の導入時期も21年度へ変更したものでございます。


 今後、各自治体においては国の人事評価制度の導入を待って、必要に応じまして見直し等を行うこととしておるわけでございます。本市におきましても国が示す人事評価制度の導入が大前提となるわけでございますけれども、それ以前の準備段階といたしまして、評価者の訓練、職員の研修を行い、最大の目的であります職員の人材育成につながるよう、今後も研究をしていきたいと考えているところでございます。


 次に、都井岬観光ホテルのその後の状況は進展したのかという質問でございますけれども、以前から大きな進展もないわけでございますけれども、これまで再三宮崎交通ともホテル存続を前提とした協議を行っておるわけでございますが、その中で新たなスポンサーの可能性も検討していただくようお願いをしておるところでございますが、その動向を注視しているところでございます。


 非常に厳しい状況には変わりないわけでございますけれども、今後も事業の継続、雇用の確保、取引業者の継続、都井岬観光ホテルの振興等、ホテルの存続を引き続き、宮崎交通との協議を継続してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、自治公民館制度と自治会との違いと申しましょうか、18年度のそのモデル自治公民館の定着ということで実施計画、行革の実施計画にうたっておりますが、これにつきましては自治公民館いわゆる自治会制度検討委員会につきましては、今議論の最中でありまして、その方向性というのがまだ定着しておりません。したがって第3期の実施計画でその見直しについて盛る予定でございます。


 なお、モデル自治公民館長制についても、先ほどの竹下議員にお答えしましたように基本的には、その内容については基本的には変わらないわけでありまして、その自治公民館制度が非常に区長制との併用の中での不明確性といいますか、あるいは社会的教育性の強い問題でありますので、先ほどから御説明申しているように総合的な自治会に見直していくと、そういう過程の議論をしているところでございます。


 それから、集中改革プランにつきましてでございますが、これにつきましてはもう既に議員の皆様方にも配付させていただいております。項目ごとにその財政効果というものを打ち出しておりまして、そのトータルといたしまして財政健全化といいますか、経費節減に関する金額は、17年度から21年度集中改革プランの項目、総体として4億4,500万円の財政効果を見込んでいるところでございます。以上でございます。(降壇)


○消防長(岩下五男君)  (登壇)お答えいたします。


 消防団の再編並びに再編後の火災等の対応は低下しないかとのお尋ねであったかと思いますが、消防団組織の再編につきましては団員確保の厳しい部、または一つの行政区を一つの部をで編成している部の見直し行い、より効率的な消防団活動を目指し、6分団44部を本年4月1日から中干野地区と港地区を立宇津地区の男性消防団と女性消防団を統廃合し、6分団42部の編成になったところでありますが、現在黒井地区と立宇津地区との統合で地区消防団と協議しているところであり、6分団44部となるところでございます。


 なお、統廃合しました地区の火災等の体制につきましては万全な体制がとれるよう消防団幹部、地区消防団とも十分協議を行ったところでございます。


 また、今後の消防団編成につきましても、消防団長を中心に地区消防団とも十分協議しながら、よりよい消防団活動を目指し、再編を進めてもらいたいと考えてございます。以上でございます。(降壇)


○税務課長(山口義人君)  (登壇)お答えいたします。


 口座振替による納税貯蓄組合の奨励金を廃止したことにより、口座振替から現金納付へ変更された納税組合はありませんので、口座振替の奨励金を廃止したことに伴う収納率の影響はないものと考えております。以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 指定管理者制度についてのお尋ねでございますが、福祉保健課が管理いたしております施設におきましては、従来のサロン事業やデイサービス事業などの高齢者を中心といたしました社会福祉事業を行うほか、栄養改善教室の開催、異世代間交流事業など、高齢者と地域の住民や子供たちの触れ合いによる地域の活性化を図り、介護予防に努めているところでございます。


 次に、大束中央保育所についてのお尋ねでございますが、平成17年4月より大平福祉会に保育業務の委託をお願いしておりますが、築後35年以上経過し、老朽化した施設につきましては、これまで市による大規模改修を計画いたしまして場所等も含め、種々検討してきたところでありますが、国の三位一体改革に伴い、制度が一部改正されまして、公立保育所改築の交付金が廃止になり、18年度より民間保育所の施設整備の伸びが対象となることが判明いたしました。


 そのため、法人との協議の場を持ち、法人による改築申請ができないか可能性を提案したところであります。経費的には国の交付金、市の補助金により、法人に可能な限り負担のかからない方法も今後両者で検討し、老朽化した施設の改修の方向性を探るため、現在協議を行っているところでございます。負担割合、規模、児童数の動向などを含め、法人の意向等についてもお聞きをし、また地区住民の理解も得ながら、できる限り民設民営の方向で調整を行っておるところでございます。以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えをいたします。


 まず、指定管理者を導入をして実施事業を含め、どう変わったのかということでお尋ねでございますが、総合産業課におきましては従前から委託管理してきましたアクティブセンター、ビジターセンター、いこいの里、北方農村環境改善センターの4施設につきまして、順次指定管理者制度を導入してまいりました。これまで委託管理による施設管理におきましても、円滑な管理運営がなされてきたところでございますが、さらなる住民サービスの向上あるいは経費節減を主眼にしまして、公の施設の委託管理方式から指定管理者による管理方式に移行してきたところでございます。


 平成17年度に指定管理者制度へ移行したアクティブセンター及びビジターセンターの施設管理の実績で申し上げますと、2施設ともそれぞれの施設を活用した自主事業が実施されまして、施設の新たな魅力アップにつながり、またその設置目的に沿った利活用が図られてきていると考えているところでございます。


 次に、本市の農業の課題とその対応についてのお尋ねでありますが、農業の課題とその対応についてのお尋ねでありますが、本市農業の課題につきましては少子高齢化社会の進行する中におきまして、農業におきましても農業従事者の高齢化の振興や担い手、農業後継者不足等が大きな問題となっております。


 また、これらの社会情勢に加えまして、昨年10月に決定されました農政の大転換でございます経営所得安定対策等大綱への対応やWTO農業交渉への対応など、大きな課題に対応した農業振興施策は必要となっております。


 このような状況の中におきまして今回、本市農業の5年後、10年後を目標とする串間市農業振興中長期計画を策定いたしましたので、これらに沿った施策の展開を図りながら本市農業の振興を図ってまいりたいと思っております。


 続きまして、平成13年度に作成をいたしました酪肉近代化計画であります。これにつきましては平成10年度から平成22年の期間について計画をしております。このときの平成22年時の計画が酪農の相当数750頭を目標としておりました。


 平成15年度の数値でありますが、763頭となっておりまして、現段階では頭数においては100%の達成となっております。また肉用牛では肉用牛相当数1万1,200頭に対しまして平成15年度の数値ではありますが、9,159等になっており、82%の達成度となっております。


 また、今回、平成17年度から27年度期間にとらえまして酪肉近代化計画を作成中ということでございます。


 続きまして、5月の連休中の入り込み客、主要観光地の入り込み客数についてのお尋ねでございますが、4月29日から5月7日までの9日間で申し上げますと、都井岬が1万9,251人で、前年の1万7,829人と比較しますと1,422名の増、ビジターセンターの入館者数が1,184人で、前年の1,102人と比較をしますと80人の増、いこいの里の入館者数は6,861人でありまして、昨年の6,827人と比較をしますと34人の増となっております。連休中におきましては昨年と比較をしますと若干伸びているというところでございます。


 次に、ビジターセンターの入館者の実績でありますが、都井岬ビジターセンターに入館しやすいようにということで、昨年、入館料の減額を行っております。16年度の入館者が8,203人の実績でありましたが、17年度におきましては台風14号の影響等もありまして、昨年度対比94.2%の7,730人の実績となっております。


 また、平成16年度入館料でありますが、平成16年度が327万4,850円でありましたが、17年度は213万450円の実績でありまして、大きく落ち込んだ結果となったところであります。目標値に対しまして51.5%の達成という数字になったということでございます。


 次に、赤池キャンプ場のキャンプ開きの日程はどうかということでありますが、現在は特にキャンプ場開きについては実施をしていないところであります。


 次に、3商店会の祭りの日程等のお尋ねでありました。これにつきましては当然御承知をしておるわけでございますが、確認をしていただきますと、あたご祭りが7月23日、まつり本城が8月15日、まつり大束が8月19日というふうになっておるところでございます。


 続きまして、地域商店街への支援策でございます。地域商店会への支援策としましては、商店街活性化事業補助金により、各商店会のまつり等の運営支援を行ってきておりますし、本城商工会や大束商店会の祭りには音響を含めました人的支援を行い、また中央商店街振興組合主催のあたご祭りにおきましては、ステージイベント部分の担当を行うなど、積極的な支援に努めているところであります。以上であります。(降壇)


○都市建設課長(久保田悟君)  (登壇)お答えいたします。


 新町市之瀬線の道路整備につきましては、地権者の意向と不動産登記法の一部改正に伴い、本年度に用地調査を実施したく、今発注の準備をいたしております。その際、地権者の同意が前提でありますが、平成20年度に国の地域再生基盤強化交付金事業により、事業実施を計画しているところであります。


 次に、御指摘の県道交差点でありますが、早速現地調査いたしましたところ、御指摘の部分も確認しましたが、揚原方面からの車両も見通しが悪い状況にありましたので、既設カーブミラーの移設と新たな設置が必要と考えます。しかしながら、変則交差点でもありますので、交通安全対策上の視点から、交差点改良と交通安全標識板の設置等について、まずは所轄の交通課の意見を踏まえて総合的に判断したいと思います。以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)まず、学校からの施設整備要望に対する対応につきましては、校舎等の施設の老朽化の進行に伴い、経年とともに施設維持に要する経費は増大しているところであります。必ずしも十分には対応できていない状況にありますが、校舎等の建築物並びに修繕等につきましては、各学校からの施設整備にかかわる修繕、工事等の要望状況に基づき、現地調査等を踏まえて学校からの要望、安全性、緊急性等を考慮に入れ、学校施設の修繕及び改修等の維持管理を行って、教育環境の向上に努めているところであります。


 次に、学校再編について、その中で行革で変更があるかと前回と今回の違いをということだったと思います。御承知のとおりこれまで13年度、14年度において学校規模適正化審議会、15年度において学校区域審議会を実施し、その中で複式学級の改修策として通学区域の男女間の学校選択制を採用することとの答申を受けまして、平成17年度から実施いたしております。


 この実績といたしましては平成17年度大平小学校に3名、18年度も3名でございました。そういった状況でございます。しかしながら、今後串間市の児童・生徒数の推移を見ますと、抜本的なといいますか、幅広いといいますか、そういった立場での検討が必要であると、そういったことから学校再編ということの検討へ変更したものでございます。


 続きまして、学校給食における地場産品の推移についてでございますが、平成12年度20.4%、13年度18.2%、14年度17.5%、15年度20.4%、16年度21.4%、17年度が21.8%でございます。


 続きまして、図書館についてでございます。


 図書館に指定管理者制度を導入して約2カ月が経過したところでございます。その間、図書館の打合会を行い、指導、助言及び事業協力などを協議して、図書館サービスの向上に努めてきているところでございます。今のところお尋ねのような意見要望などはございませんが、今後、市民から要望などがございましたら、図書館と協議をいたして、そのサービス向上に努めてまいる所存であります。


 また、図書館の自主事業を含めてどう変わっていくのかとのことでございますが、祝日開館、夏休み期間の開館時間の延長などを含め、図書館サービスの向上を目指し、今までの事業を継続するとともに、親子で絵本づくり事業及び県立図書館との連携によりビジネス支援講座などの開設を計画されているところでございます。


 次に、自治公民館制度について、計画では研修会を地区ごとに開催するようにしておりましたが、各地区ごとの研修会は昨年度までは実施できなかったため、モデル的な活動実践していただき、それを他の地区に見本として広げていくことの方が自治公民館制度について、より深く御理解をいただけるものではないかと考え、援護をしたところでございます。


 また、自治公民館についての研修会の開催については、依頼があれば生涯学習専門指導員や担当職員が出向いて説明を行うような体制づくりはしているところでございます。以上でございます。(降壇)


○議長(森 光昭君)  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


○16番(武田政英君)  それでは、自席からお尋ねをいたします。


 まず、市長が立候補に当たって、3月議会で言われた一貫校のことですけれども、今も御答弁いただきましたが、いろんな考え方があると、これはそういうことだというふうに思いますが、高校まで含めていろいろ本市の教育行政の問題点というのを市長が示されたと、こういうふうに思うわけですけれども。確かにそれぞれの地域では学校施設というのは大切な施設でありまして、今こういう議論になっているというのは市民にとっては大変問題意識の高いというか、自分たちの地域の大きな問題であるというふうに思っております。


 そういう中で市長が今度の市長選を意識しての、私はそのときにマニフェストとおっしゃいましたので、一つの公約であると、そういう受けとめをいたしたわけであります。ですから、これは本当に学校というのはそれぞれの地域文化の象徴、自分たちの地域のよりどころ、そういうところでありますから、次に市長になられる、3人いらっしゃるわけですが、どなたがなられるにしても、その市長のお考えというのは大変大きなインパクトを教育委員会には与えるんじゃないかというふうに私は思います。


 ですから教育委員会ではまだ方向づけをするという段階であるわけでありますけれども、市長が一貫校の設置という具体的なことをおっしゃったわけですから、私はこの一貫校の内容というのはいろいろ考えられる、考えられるからこそどういう内容なのかということをお聞きしたかったわけです。それだけ市長の発言は重いと、そういうふうに受けとめていただきたいと思うんですが、それだけ市民の関心は高いと、ですから中には小規模の一貫校というのを公約に上げてらっしゃる方もいらっしゃいます。


 ですから、先ほど市長が言われましたように、中学校1本にするんだという考え方もあると。これは市民がそれぞれの地域の市民がどう受けとめるか、それはわかりませんが、大問題であることはもう間違いないというふうに思うわけですが、そういう状況でありますから、市長が言われる「私は次に市長になったらこういう一貫校をつくるんだ」という点でお聞きしたかったんですけれども、差し支えなければもうちょっと御説明をお願いしたいと思います。


 それから、一緒に学校規模の適正化ということで教育委員会の方にも聞いておりますから、同じようなことの質問としては同じようなことになるわけですが、今度の内容というのは、これまでは学校選択制の結果を見て統廃合を考えるというふうになってたわけですけれども、今度は選択制とその方向づけというのは別々に記載されているわけですね。ですから、じゃあ学校選択制はまだこれからも続くんだと、こういう意味で受けとめて、それで方向づけというのは、まず一貫校みたいな方向に行くんですよという方向づけという受けとめ方もありますし、もう具体的にどこどこの学校とどこどこの学校を統合して、こういう体制にするんだという方向づけなのか、事務長は「再編」という言葉を使われましたんで、その内容はよくわからないんですが、もうちょっと詳しく市長の考えと教育委員会の考えとはこれは違って当たり前だと思うんですが、それもう一度お願いしたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  私は前提として教育委員会でいろいろと議論をしていただいてるということを前提に申し上げたわけであります。それに関心を持ち、耳を傾けながらと、こういうふうに前置きをしたと思っておりますが、そういった中でいろんな意見が出てることは私も漏れ聞いておりまして、もう極端な言い方をすれば中学校の統廃合をしたらどうかという意見もあると、一部にあるとこういうこともこうも事実意見があるわけで、そのことを申し上げたわけであります。


 それをするとは言ってないわけでありますが、そういう意見もあると、そういったさなかでこの児童数が減っていく、もちろんこの少子化を食いとめなければいけません。子育て支援をしていかなければいけません。そういった環境をつくらなきゃいけません。しかしながら、現実の問題としてやはり児童・生徒が減っていく、そういう中で、じゃあどうするのかというのがこれはもう当然出てくるわけでありまして、そのことを私は今後頭に入れてやっていかないかんなと思い、その一気にやるという状況じゃないわけでありまして、先ほどから言いますように、例えば市木においては保育所と御存じだと思いますが、幼稚園と保育所を一緒にしようというそういったことがもうちゃんと出てきているわけでありますから、いわゆる幼稚園は文部科学省、一方は御案内のとおり、かつての厚生省関係でありましたが、そういったものを垣根を越えて一つにしようと、こういうことになっていくわけでありますから、だからしたがって保育所、小・中というものを意識に置いては考える時期は必ず出てくるんじゃないかと、こう思っておりますし、またそういうスペース等も出てくると、このように思ってますので、これについては以前、市木の中学校の校長をしておられました田中先生等がよく勉強をしていただいておりまして、意見もいただいたところでありますが、参考になる今後の参考になる私はいろんな研究だったとこのように思っております。


 それから、本城においても、そういうお互いの教師が行き来することによって小学校と中学校とのこの連携というものをいかにとるかという研究もしていただいておりますし、そういう下地をずっとつくる中からやはり保護者の皆様方、生徒諸君もそれになじんでいく、そういう中でそういった小中一貫とか、あるいはまた高校と中学校との連携とか、一貫とか、そういったものが私は生まれてくると、このように思っているわけであります。その思いを実は申し上げたわけであります。


 学校がその地域の文化の殿堂であり、よりどころであることは私ももう身をもって体験をしておりますし、そのことはもう前提であります。しかし現実問題として必ずそういう時期が来るということを想定をしながら、やはり私どもは考えていかないかんということを、その思いを申し上げたところでありまして、御理解をいただきたいと思ってます。


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 学校再編につきましては、昨年度から各種団体の代表者からなります教育振興懇話会を開きまして、学校再編についての意見をお聞きしているところでございます。昨年度の中からは小中一貫教育とか学校区の撤廃とか、それから中学校の統廃合とかいろんな意見をいただきました。本年度も引き続き懇話会を開催して、また教育長と語る会も開催いたしますし、教育委員会としても毎回定例会ではこの方向性ということについて話し合うことにしておりますので、そういう意見をくるめて、特別認可制度も含めて教育委員会としての方向づけを決定してまいりたいと、そのように考えております。(降壇)


○16番(武田政英君)  ありがとうございました。


 この学校再編については、この行革の計画でもあと1年ということになってきたせいかもわかりませんが、我々の耳にもいろんな考え方、それなりの役割を持ってらっしゃる方の考えみたいなものがちらほら耳に入るようになりました。ですから、中には、先ほど言われましたように中学校1校にすると、これをやらなきゃ串間の自立存続はならないんだというようなことでもかたくなに考えてらっしゃる方もいらっしゃるようです。そういうものが聞こえてきたものですから。


 ですから、これ方向づけというそういうあいまいな言葉ではなくて、どこまで18年度はやるんだと、こういうことなんですよ。方向づけというのは将来一貫校を目指すんだという方向づけと、これも一つの方向づけという言葉でくくれると思うんですけれども、ですから期限もなければ明確な計画もないという、要するに方向なんだと、こういう串間市の方向は将来一貫校をつくるんですよという方向づけというのもあるし、将来、いやしばらくはこの現状のままで行きますよという方向づけもあるわけですから、そういう耳に入ってくるようになったから、もうちょっと具体的に我々にも情報を提供して、一緒に考えられるような環境づくりのためには、疑心暗鬼でこのまま進むんではなくて、もっと懇話会の内容をもっと議会に示していただいて、もう方向づけをすると、その方向ということについてはもう何度も聞いてますから、わかってるんですよ。


 でも、じゃあどういう議論が今あってるんだと、串間市の学校再編についてはこういう案もある、こういう案もある、こういうのも出てますとか、そこあたりまではやはり話をしてそういう意見を聞いて方向づけをすると、こう教育委員会言ってらっしゃるわけですから、出てる意見についてはやはり議会で公表されるべきだと私は思うんですけれども、できればその点答えていただきたいと思います。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 昨年度はどの方向に進むというお話ではなくて、小規模校のよさ、それから大規模校のよさ、それからどうあったらいいのか、いろんな意見を出していただきました。その中で、先ほどもお答えいたしましたように小中一貫校をつくったらどうかという意見もございました。それから学校区を撤廃したらどうか、中学校統合したらどうか、それから大規模校の中で、子供たちを切磋琢磨させて広い考え方を身につけさせた方がいいのではないか、いろんな御意見をいただきました。本年度はこの御意見をもとに、また新たな保護者の代表なども入れておりますので、そういうので話し合いを十分持っていただいて方向性を出したいということでございます。


 それから話し合いの内容につきましてはきちんとお示しできますので、何も隠していることではございませんので、きちんとどのような意見が出たかということはきちんとお示しできます。以上でございます。


○16番(武田政英君)  わかりました。今から今年度は懇話会できちっとどの方向に進むのかをきちっと話すということで、議会のたびにお聞きをいたしますけれども、そのときは具体的な話し合いの内容をまたご御披歴いただきたいし、議事録があればまた見せていいただいてもいいというふうに思います。それをお願いしておきたいと思いますが、市長は市長の先ほどの答弁で、考え方、行政の一番の責任者でありますから、いろいろお考えになるのはこれは当然ですから、それはそれで受けとめますが。


 結局、じゃあ方向としてはこういう串間市が問題は持ってるんだと、ですからそういう問題意識の中で一貫校の設置というのを述べたのであって、これは何も次の選挙の公約としては違うと私はそういうふうに受けとめたんですが、それはその受けとめ方で、もう市長の御答弁は要らないわけでありますが、そういうふうに受けとめたところで感想だけ申し上げておきます。


 続いて、その各学校の施設要望の改善の問題と学校給食の地元購入のことでありますけれども、限られた予算の中であれだけの要望が各学校から出てるわけですから、それはもう当然、早々にすべてに応じることはできないというふうに思いますが。


 一つだけちょっと以外に思ったのは、校長室、職員室のエアコンの設置というのが各学校から出てるんですね。築島はなかったんですけれども、これがランクはCになってるんですよ。緊急度からいくと、ですからこのABCのランクというのは、これは教育委員会の方でランクづけをされているのか、それとも要望されている学校の方から出てるのかということをお聞きしたいことと、職員室と校長室にエアコンがないのかなと、これ意外に思ったんですけれども、これは実際ないんでしょうか。


 私はやっぱりこれは幾ら何でも、我々は役所に来たらエアコンのきいてるところでこうやって過ごしているというか、議論を仕事をしているわけでありまして、学校の場合は先生たちは教室、教室はこれはいたし方ない部分もありますけれども、職員室、校長室にエアコンがないというのはちょっと意外だなと思うんですが、各学校串間市外でもそんなもんなんだろうかと、宮崎県の中では一番南にあるわけですから、延岡と串間がそんなに暑さが変わるとは思いませんが、南の方ですから、必要度からいけば串間の方がもっと必要だと思うんですけれども、各学校こんなもんなんだということであれば納得しますけれども、ふつうは職員室と校長室はエアコンがあってしかるべきじゃないかと思ったりするんですが、それについてお答えができればお願いいたします。


 それと学校の食材の地元購入についてですけれども、ただいまパーセントで答えていただきまして確かに上がってるなと、パーセントでは、と思うわけですけれども、少しずつですね。でもこの配食数の推移というので見ますと、平成8年は3,252名ということですから、3,252食年間に配食してたとこういうことになるわけですけれども、平成17年度は先ほど申し上げましたように2,098食、ですからこの間ですね、1,154食、ですから3分の1ぐらい減ってるわけですね。ですからパーセントで言えば確かに微妙、少し上がってるかもわかりませんが、その購入費でいくと私は下ってるんじゃないかと思うんですよ、購入費では。


 やはり地産地消の観点から、同僚議員からもこれまでそういう観点からも質問がありました。学校給食会ともっと話をして地元購入をふやすべきじゃないかと、地産地消を進めるべきじゃないかという観点からも、同僚議員からこれまで議論がなされているわけですけれども、私はやっぱり地元のいろんな農作物をつくってらっしゃる方々の問題も含めて、地元の経済扶養というか少しでも売り上げを地元で上げたいということからいくと、これはもう年間8,000万円近くの、もうこれは現実に消費する金額というのがあるわけですから、もっと地元の購買をふやしてもらいたいということは、やはり地元の農業の方も商業、その納入されている方々もそういう要望があると思うんですが、ぜひひとつ努力をしていただきたいと思うんですが、これはひとつお答えをお願いします。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  まず学校施設整備についてでございますけれども、校長室、職員室等にエアコンがないのかということですけれども、市内においては保健室等を優先にそういった空調設備は整備しておるところでございまして、いかんせんなかなか厳しい状況もあります。したがいまして、できましたら扇風機等でもしたいということで、施設としては研究していくということでございます。


 それから、学校給食における地産地消という形ですけれども、地元消費拡大ですけれども、これまでにも努力はしておりますけれども、一定の量が一定の価格といいますか、それで提供してほしいということもあります。そして、実施する側としてはできるだけ安価な給食をしたいということもございます。


 そういったこともありますけれども、議員御指摘のとおり地元品を食べて強い体をつくることも大事だと思います。今後とも御指摘を踏まえて、消費拡大に向けて努めていきたいと思います。これまでにもJAあるいは総合産業課、教育委員会、そして給食センターの栄養士の先生、4者等で年に数回拡大に向けて協議をいたしておりますけれども、正直言いましてなかなかいろんな課題等で難しい面もございます、正直言いまして。しかしながら、一つ一つクリアできるもの探し出して対応していきたいと努力していきたいと思っておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。


○16番(武田政英君)  教育委員会の事務長の答弁はこの前の地産地消の答弁とほとんど変わってないわけですけれども、ひとつそういう声が大きいということは常に意識をしていただいて、機会あるごとに地元品が拡大できるように努力をしていただきたい、そういうふうにお願いをしておきます。地産地消というのは今度の今農政の中でも方向はその方向ですから、ぜひ考えていただいて、また総合産業課の方とも連携をとっていただいて、あそこには宮崎県何とかの学校給食を通じての、ことしは80万円予算が計上されておりますけれども、連携をとって少しでも地元消費が進むように、地産地消が進むようにお願いをしておきたいというふうに思うところでございます。


 次に、行政改革の方で何点かお尋ねをいたします。


 先ほど水道課の委託のことについて壇上でお聞きをいたしませんでしたので、改めてお聞きをしておきたいと思いますが、水道課の一部事務委託というのが10月にやるということで、見直しの中で期限が設定をされてるわけですけれども、この民間委託のスケジュール、それからまた委託先についてどのような見解、どのような計画、見解を持っているのか、あわせてこれもお尋ねをしておきたいと思います。


 それから消防の件でありますが、サイレンのことなんですけれども、最近うちの近くでぼやが2回ありました。ところが本部からの消防車のサイレンで火事に気づくということで、最近サイレンが鳴らんねというような話でありまして、本当にサイレンが鳴らないんですよ。何かこれは理由があるのかなと、行革の関係でサイレン鳴らすとほかの団の人たちが来る、部の人たちが来るわけですから、それで人数がふえるんで、これはお金の問題でサイレン鳴らさんのかなと、これは本当、素人考えはそんなもんなんですよ。何でサイレンが鳴らんかったですかねというのが地区の地域の住民の本当に疑問なんですけれども、これについて何か理由があれば教えていただきたい、お答えいただきたいと思いますが、それについて、まずその2点、お尋ねをしておきます。


○消防長(岩下五男君)  お答えいたします。


 119番通報にはいたずらや誤報、特に最近悪徳金融業者による虚偽通報があるところであり、消防署におきましても苦慮しているところでございます。消防署の消防隊が火炎等を確認した後に、地区のサイレンを鳴らすようにしてるんですけれども、最近消防署が発信します消防団員の携帯へのメール発信、それから串間市ホームページの火災情報等で地区以外の消防団員もいち早くこの情報をキャッチして、現場にかけつけるような状況であり、地元以外の消防団員も早く現場に急行しているようなところであり、お金の問題とかそういった問題ではございませんので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。


○水道課長(小笠峰夫君)  (登壇)お答えいたします。


 水道事業の業務委託のスケジュール及び委託先についてのお尋ねでありますが、スケジュールにつきましては委託に関する規定の制定等を行い、7月中に入札執行を予定しておるおころであります。その後8月から9月にかけ委託先の事務研修を行いまして、10月から委託実施の予定でございます。


 次に、委託先はどのような事業者が考えられるのかとのお尋ねでありますが、このことにつきましては、地方公営企業法第33条の2の規定によりまして個人または法人を予定しておりますが、資格等に関する要件は特にございません。したがいまして指名願いを出されてる事業者になろうかと思われます。


 ただし委託事務を十分遂行する意思と能力を有することは、もちろん収納に関しましても公金の保管が安全であること等が当然求められますので、これらを踏まえた上での選定になるものと考えているところであります。以上でございます。(降壇)


○16番(武田政英君)  サイレンの件については意外なことが今起こってるんだなという印象ですが、本当にそういうことかということなんですが、実際に火災体制の万全さという点が、本来そのサイレン吹鳴をするということであるわけで、そのままそういった点でそれは困ったことだなあと、本当にそういう正直なところなんですが、とにかくじゃあそういう点を考慮しながらも、消防体制の強化だけは、体制だけは常に知恵を働かせていただいてクリアしてもらうように、これはもう、お願いをしておきたいと思います。


 ただいまの水道課の委託の件ですが、7月に契約するということになりますと、今は議会中でありますが、21日にはこの議会は閉会に一応終わるわけですけれども、それで7月に契約と、まだ個人法人、33条のその規定に沿ってその個人・法人だれでもいける、応募できるというようなそういう状況で、どういうふうに指名をそこに参入したいという方々、応募をどういう形で、まだ要綱もできてないというような形だと思うんですけれども、7月にそういうスケジュールで間に合うのかどうか、そのあたりはどのようにお考えなんでしょうか。


 いついつまでにそういう要綱を作成してこの委託について広報をして、応募を募って、それで資格審査をやって入札をして決めて、研修会やって10月ということですが、7月までの間にそういうのできるのかなというふうに思うんですが、そのスケジュールをもうちょっと具体的に示していただきたいと思うんですが、それとその業者については全国規模でやってる、そういうことの委託をやってる業者もあるというふうにお聞きしますけれども、そういう業者が一番応募者としては近いんだというような話も聞くわけですが、市内の業者でこれから応募する中で市内業者もそういう、この委託の内容見ると、私は市内の業者でも十分対応できるような内容じゃないかというふうに思うんです。将来全面委託は当面やめるということで今度見直しになってるわけですから、一部窓口の委託ということになると、市内のそれなりの、いらっしゃるのかどうかわかりませんが、市内の業者の育成という点からもまだこれまでの条件とは変わってくるんじゃないかというふうに思うんですが、その点について再度お願いいたします。


○水道課長(小笠峰夫君)  お答えいたします。


 スケジュールにつきましては今月中に、現在規定と仕様書を作成しておるわけですから、その規定につきまして今月中に一応制定等を行いまして7月中に入札執行ということで今諸準備を進めているところでございます。


 また委託先でございますが、委託につきましては、先ほど答弁いたしましたように個人、または法人に委託することができるものでありますが、安易に委託することは現に戒めるべきであることから、事務を十分遂行する意思と能力を有すること、徴収または収納された公金の保管が安全であること等が求められますので、これらの基準を踏まえた上での選定になろうかと考えておるところでございます。以上でございます。


○16番(武田政英君)  5時も過ぎまして、何だか質問するのが心苦しいような感じになってまいりましたが、自治公民館制度だけもうちょっとお聞きをして、大束保育園のことについてあとお聞きしたいと思うんですけれども。


 自治公民館制度について、総務課長の方から環境問題ですとか、防災の問題ですとか、いろいろ自治会制度に移るということについての理由があったんですけれども、この前の12月の議会で、教育委員会の事務局長はこの自治公民館制度は長い時間がかかるので、じっくりとやっていくんだというような答弁だったんですよ。それはですから半年前のことなんですけれども、今度、半年過ぎて随分方向が一度に変わったんだなというふうに思うんですが。


 あえて申し上げれば、綾町の自治公民館活動というのは大体総務課長が言われたようなことは大体やってるんですよね。交通安全運動、花づくり運動ですか、それから環境整備ですね、ほとんどそういう言われたようなことが自治公民館長制の中でそういうことが行われてるわけですよ。ですから、そこまで持っていくには綾は大変、それは確かに大変なエネルギーを使ってやってきたということですが、ですから、それがないから自治公民館長制度は生涯学習的な要素が強過ぎるから自治会制度に変えるというのは、私はもう一つよくわからないなというふうに思うんです。


 今、併用制だからそれを何とか一つのすっきりした形にしたいというのは、私もそれはよくわからんなということについては感じておりましたから、何らかのちゃんとした形に持っていくというのは大事だと思うんですよね。しかし、余りにもあっさりと自治公民館制度を、この前まであれだけ議論していながら、あっさりと何か放棄していると、じゃあ自治会制度にして取り組むことはないのかというと、やっぱり取り組むことはいっぱい防犯とかいろいろおっしゃいましたけれど、いろいろあるわけですから、何かもう一つあっさりとその方針を放棄されてるなという印象なんですが、それについてもうちょっと、いやこうだから変えたんだというところをもうちょっとお話をお聞かせいただきたいというふうに思うところです。


○総務課長(武田憲昭君)  お答えいたします。


 まさに御指摘のとおりそういう部分というのも十分にあります。再三申し上げてますように、やはりどうしても併用性というのが非常に不明確でなかなかなじまない、それぞれの経験からにおいても自治公民館制度、現在もまだそのモデル地区なんかを指定して定着を図ってる、基本的にはもう今おっしゃったとおり、自治会であろうが自治公民館長制であろうが、やはり中の課せられた役割というのは相当重複するわけです。ほとんどが重複するといってもいいでしょう。


 ただ非常に、先ほどもお答えしたんですけれども、いろんな要素というものが自治公民館長制、区とかそういうところに出てきたわけですね。自分の地域は自分でやっぱり守るというか、育てるというか、つくり上げるというか、そういうものを含めていろんな要素というものが出てきたわけです。


 要は、それに対するその行政の対応というのも非常に、どちらかというとやっぱり社会教育的な性格というものが強いもので、どうしてもやっぱりその総合的な課題といいましょうか、そのものになかなか対応できない部分というのが浮き彫りにされたということだと思います。


 したがって、やはりこの際そういう一つのものを自治会というものを出して、ぴしっとそういう窓口も総務課に置いてそういう総合的な対応をしていこうというものが、これは行政の中からも、区長会の皆様方からも連合会の方からもやっぱりそういう声が出てきたわけです。そういう意味で今そういう方向での議論というものをさせていただいてるわけでございますけれども、おっしゃること十分理解できます。これだからこうだというもの、自治公民館長制から自治会に変わってどう変わるんだというものについては、これということはないと思います。要はそのファクターというのはもう一緒だと思います。今言ったような方向での議論をしているところでございます。


○16番(武田政英君)  自治公民館制度、こういうことについては、またこれからも議論をさせていただきたいと思いますが。


 この行革の中でもう一つ、大束保育所についてでありますけれども、まず公設民営から民設民営に変わったということは一度置いて、後でもうちょっとお聞きしたいと思いますけれども、それの前に今度の改革の見直しの中で大束中央保育所、これは公設民営から民設民営へ移行すると書いてあるんですが、計画がですね、私はこれよくわからないんですよ。公設のものが民設に移行するというのはどういう意味なのか、公のものが民間に移設できるのかという、この表現の仕方というのはおかしいんじゃないかと。公設のものを廃止しますと、民設にあっせんしますというのだったらわかりますよ。それは問題いろいろありますけれども、でも公設民営から民設民営へ移行するという、この行革の実施計画書のこの計画書というのは、市民というのは一体どこにいるのか、まず大束中央保育園を廃園しますという計画がここに示されているとすれば、字句としては言葉としては間違いないわけですけれども、計画書が公設のものが民設民営に移行するということのことについては一体どういう議論をされて、こういう計画の変更があったのか、まずそこをお聞きしたいと思います。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 公設から民設へということでございますけれども、これにつきましては当初は公設民営という形でございました。それが民設民営ということに変わったことにつきましては、今回のいろいろと行革の中で論議を種々重ねてきたわけでございますが、その中でやはり各自治体でもこのような方向でいろいろとやりながら、当然串間市でも今の状況を見まして、そのような方向でいろいろと検討をしてきたところでございます。


 当初は、御存じのとおり改修につきましてはいろいろと種々検討をしてきたところでございましたが、いろいろと一番の武田議員が懸念されているところは、その建物自体がどうなのかなということだと思ってるんですが、これにつきましては当然、最初の公設民営にやるときには市の方で建物をそういう形で改築するということでございました。そういうことで改築につきましてもこれまでにもどのような方法が最良なのか、また場所や規模等も含めて種々検討をしてまいったところでございます。


 そして、そのようなことをやってきた中で、昨年の末でございましたが、急遽国の三位一体改革で、県の方からこのような文書がまいりまして、制度が一部改正されまして公立保育所改築の交付金が廃止になってということでございまして、そのようなことも踏まえまして、現在施設の改修の方向を探るために現在協議をしているところでございます。


 したがいまして、将来的には民設民営の方向で検討したいということで検討したところでございます。以上でございます。


○16番(武田政英君)  その経営について言われるとまた答弁が違うんですよ、今まで聞いてる中のことと。この前はそれはさておいて、後でそれはお聞きしたいと思ってたんですが、この民設民営に移行するというのは、これは私は変更するべきじゃないかと思うんですよ。この計画は1回撤回していただいて、もう一回行革推進本部で話をしていただいて、改めて考え方を整理して、計画の見直し案を出していただきたいというふうに思うんですが。


 例えば市木診療所をなくしますと、市民病院に統合しますというのは、これはわかりますよ。公設公設ですから。しかし公設のものが何で民設民営に、民設民営というからおかしいんですよ。もうでき上がった民間がつくったものがあって、公設のものが民間のあるものに移行するというのはあり得ないわけでしょう。それはあり得ないですよ。ほかの集中プランの方にはほかのところのやつが、ほかの園のことも書いてありますが、これは民設民営ができないときは廃園すると、こう書いてあるわけですよ。まだわかりやすいというか、私は言葉は逆だと思うんですけれども、廃園した後、民設民営のところに行っていただきますと、こういう意味でとればわかるというふうに思うんですが。


 この大束中央保育園はいきなり民設民営に移行するとこうなってるんですよ。これはですね、ことし廃園しますと言ってるんですよ。もう全く地域の住民の意向とかそういうのなしに、もう全く何で公設のものを無理やり民間に、言えばですよ、そういうふうにとれるわけですが。ですから私は一度これを撤回していただいて、計画の練り直しをしていただいて、再度9月議会でも、またこの実施状況及び計画変更というところでもっと練っていただいて、出していただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。


○総務課長(武田憲昭君)  実施計画の、御指摘のように文言がちょっと。おっしゃるとおりなんです。公設として串間市立大束中央保育所を廃止、これ条例等においても一たん廃止するわけですね、公立保育所としては廃止する。そして時間差のない民設民営ということに移行していくわけです。これは御指摘のように言葉といいますか、大束公立大束中央保育所を廃止して民設民営に持っていく、こういう意味なんですよね。これも条例施行せないかんわけですから、公の施設としてあるわけですから。これも時間差があったら、そこに民設民営に持っていくために1週間も10日も1カ月も時間がかかったらいかん、もうそのまま引き継いでいくということであります。


 経営について福祉保健課長の方で御答弁申し上げました。ただ一番我々が頭に入れておかないかんのは、御承知のように大束中央保育所が危険園舎ということで、公設民営で改修というものを計画をしとったわけですけれども、急遽といいますか、教えたのが急遽なんですが、三位一体改革の中で公設民営については補助金は出ないと、いわゆる2分の1補助ですね。だったら民間にお願いをして、民間の場合は2分の1出るわけですから、2分の1補助を形は民間が負担するということになりますけれども、あと民間負担分についてはいろんな方法というものがあるわけでございまして、例えばまだその詰めた議論はしてませんけれども、例えば民間が負担した部分を公で、いわゆる市の財政をもって建設補助金を市が、民間の例えば大束中央保育所で言えば大平福祉会に出すというそういう方法もあるという、そういう方向での検討、ただ御指摘のように公立保育所としては廃止をするというのは、もう条例上を含めてやっぱり廃止条例というのはこれは上程して議会の議決をいただくということになろうかと思います。


○16番(武田政英君)  いや、私もそういうことだろうと思うんですよ。そうしないとこれは民設民営なんていうのは成り立たんわけですから、しかしこの記載の仕方、計画の記載の仕方自体が、これはまあ言えばこんなもんかと、きょう初めて総務課長から大束中央保育所の廃園という具体的なこれからの対応の言葉が出たわけですよね。だから民設民営に移行といえば、何か大束中央保育所がそのまま大束中央保育所としてこれから続くんだという感じがしますけれども、これ名前も変わるかもわからんわけですよね。これ民間業者の考え方次第ですから、そうですね。


 だから、この公設民営から民設民営への移行については、これは語句は変えないと、こういうことなんですかね。それとそれから、いや私は何でこうやってこだわるかというと、この前から全然この経営についてころころころころ変わってるんですよ。今この民設民営で補助金が出なくなったという話聞いたのは夏だと今おっしゃったですよね。夏だというふうに、去年の夏、今課長から答弁あったんですけれども。


 この前、我々大束の中央保育所に行ったときに、この問題でいろいろ議論になりまして、そのときに担当課の係長だったですかね、11月に県からこの民設民営でないと補助金は出ないということが来たんだと。それで、まだ18年度になるけれども正式にはまだ来てないと、こういうお答えだったです。


 今、今度は課長からお話では、いやいや福祉保健課の課長は夏だと今おっしゃったですね。私はその経緯はもうちょっとはっきりしなきゃいかんのじゃないかということでこの前もらったんですよ。そしたら17年の5月1日、保育所の民営化について法人と協議、今度は17年の5月1日というのがあるわけですよ。これ担当課からもらったんですけれども、そんなもんかと思って見ているわけですが、この前と随分違うなと、話が、ということですけれども、また変わってるわけですね。


 これまで危険校舎ですから、早く改修しなきゃいかんということは、それはもう同じ共通認識ですから、早く立派な園舎にするということは、それはもう目的はそこにあるというのはよくわかるんですけれども、今まで二転三転してきているわけですね、この問題は。つくると言いながら延びてきた。今度の見直しの前は18年度に検討、大規模改修について協議するんだと、いかにももう18年度には計画ができるようなことだったわけですよ、この前まで、計画は。


 そしたら今度は、「公設民営から民設民営に移行する」とだけ書いてあるんですね。それも大束保育所の廃園じゃないかというような内容のものをただそれだけ。だから「廃園します」と書いてあるのと私は一緒だと思うんですよ。これに何も改修計画というのはないわけですから。それで今協議はしているということですけれども、改修計画というのは何も示されてなくて、廃園しますとだけが私は示されていると。そういう時間的なこのここまでの経過については、もう一回これがあってるのかどうか確認したいぐらいですけれども、そうやってころころ変わってるから、本当にこれ大束中央保育所はちゃんとできるんだろうかということについて疑念を持ってるんですよ。ですからもうちょっと整理していただきたいと。じゃあ公式な見解の今、総務課長が言われた考え方ではなくて、ここをこう変えますと、これはこういう意味ですじゃなくて、こう変えてこういうことですというのを正式にちょっと言っていただきたいと思うんですが。


○総務課長(武田憲昭君)  私、行政改革推進本部の事務局長という立場ですから、議論があったのをお伝えしますが、確かに推進本部の中での考え方というのは、先ほど申しましたように変わってません。先ほどそういう三位一体の話を聞いて、それはどういうことかということの中で、それは例えば18年度大規模改修するということはほぼ決定しとったわけですから、しかしそうなると100%単独事業になってしまうということが浮かび上がってきたわけですね。


 だから、議論の中でのいわゆる民設民営ということで、今御指摘ありましたように先ほど言いましたように、一たん公立保育所、大束中央保育所、串間市立大束中央保育所としての廃園は手続上、もちろんとる必要があるし、そして民設民営にして大規模改修を行いますとそういうことの整理、こういうことなんです。だからこれについては今御指摘ありました件については、それぞれ行革推進本部のそれぞれの委員、市長も本部長だし、聞いてらっしゃいます。これはもう一度諮ってしかるべき処置をとりたいと、そういうふうに思います。


○16番(武田政英君)  私はそこまでこうやって出されるんであれば、そういうこのままでは民設民営にしないと補助金が出ないと、大束中央保育所は改修ができないんだと、こういうことであれば、きちっとその点も一緒に私は示すべきだと思うんですよ。大束中央保育所を今度廃止しますと、民設民営にいたしますと、大平福祉会ですか、そのあとを受け継がれるかもわかりませんが、ちゃんとその法人とも話がついて、県の補助金もこうなりました。市もこうやって補助金を用意しました。その法人も何がしかちゃんと、それはこれからの議論でしょうけれども、そこまで議論をかためて改修計画ができたところで私はこれを出すべきだと、民設民営に移行しますというのを出すべきだと思うんですけれども、とにかく補助金が出ないから、出ないからといって補助金が出る、民設民営になってすぐできるのかということになると、また2年3年待ってくれということになるんじゃないですか。もうことしじゅうにできるんでしょうか。


 私はその点をきちっと改修計画まで、財源計画まででき上がったものまで、条例改正すればすぐ切りかえができますというところまでちゃんと用意して、この計画案を出すべきじゃないかなと思うんです。だってほかの園は21年までまだあるじゃないですか。それは大束が危険園舎だから早目ないかんと、そういうこともあって、こうやってなってるのかもわかりませんけれども、19年度でもいいんじゃないですか。そこまでにそういう条件整備をして、19年度にはそこまでやって民設民営に移行しますと、これだったら私はわかるんですよ。


 でも、向こうの法人の方も全然そういう話は聞きましたけれども、私たちもまだそこまで踏み切れてませんという話もありました。理事会開きましたけれども、いろんな他市の状況とかもいろいろ情報交換の中で、まだまだそこまで踏み切れてませんというお話でしたから、だから私はもうちょっと時間をかけて、そこまできちっと整理して地域の方々に父兄の父母の会の方々にお示しをすれば、それは理解得られる可能性はあると思うんですよ。でも今のこの段階で、今まで18年度は大規模改修と言いながら今度は公設民営から民設民営へというだけが示されているというのは、これは「納得しろ」と言われても私は納得できないんじゃないかと思うんですよ。ですから、ひとつそこまで計画をきちっと立てた上でこの大束中央保育所の民設民営についてはやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○総務課長(武田憲昭君)  御指摘よくわかるんですけれども、申請の条件が民設民営いわゆる先ほどから言いますように公立保育所として廃止して、法人が受け持った段階、いわゆる民設民営化された段階で補助金の申請というのが可能なんですよ。だからそうするとまた1年、2年おくれる可能性が出てくるものですから、その辺のところは法人と十分協議しながら理解をしてもらって、できたら18年度にそういうものができて、18年度も下期においては補助金の申請より大規模改修の申請ができたらということでの、やっぱりそういう議論の中での今回のあれです。


 ただ先ほどから言いますように途中での言葉がちょっと足りんかったと、廃園してどうとかこうとかというのがやっぱり足りんかったのは、もう今御答弁申し上げたとおりなんですけれども、そこまで協議してもまたそれだけおくれということでありますから、そういう意味での法人との協議を行革推進本部とは決定し、今、福祉保健課長が協議をしているということでございます。


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩をいたします。


 (午後 5時43分休憩)





 (午後 6時00分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  訂正をさせていただきます。


 去る文教厚生委員会におきましての大束中央保育所の今までの経緯等について資料をお渡ししたわけでございますが、これにつきまして一番最後の方の「17年5月1日」という日付を「18年5月1日」に訂正させていただき、おわびを申し上げます。本当に御無礼いたしました。


○消防長(岩下五男君)  大変失礼しました。先ほどのサイレンの件で説明不足がございましたので、再度答弁させていただきます。


 サイレンにつきましては、消防署の消防隊が火炎等を確認した後に直ちに地区のサイレンを吹鳴し、地元の消防団員の招集を行うようにしているところでございますけれども、ぼやとか小さい火災につきましても消防署の判断で地区の大きいサイレンはならさんようにしているところでございます。以上でございます。大変申しわけございませんでした。


○16番(武田政英君)  大束保育所についてでありますが、とにかく危険園舎を解消するという方向で当然努力をしていただくと、この計画の見直しの語句についても再度語句の見直しをお願いして、それと計画を示すときには園舎の改修計画もきちっと、なるべく早急に提示をしてもらうように努力をしていただいて、条例改正やらいろいろある中で、そういう手続の中でスムーズに議会の理解が得られるような体制で臨んでいただきたいということで要望をしておきたいと思います。


 あと幾つか通告をしていたわけですが、産業振興について、このたび新たな食糧・農業・農村基本計画というのが出されたわけですけれども、この前長期総合計画の後期計画も策定をされたわけで、当然この新たな基本計画にのっとった長期総合計画の策定というのがなされたというふうに思うわけですが、その計画の中で、どのような計画を長期総合計画の中に位置づけているのか、それとまたこの計画の具体的な長期総合計画の具体的な施策、実施計画というのがありますけれども、その中にどういう計画として位置づけられているのか、その点をお尋ねをしておきたいと思います。


 それから、赤池キャンプ場のことでありますが、これは16年度にキャンプ場の使用料の見直しがありました。私は年間5万円足らずの歳入というか、使用料のものを見直すよりも、もっと使用料を安くして多くの人に来てもらうようにした方がいいんじゃないかということをその際に申し上げたんですけれども、やっぱり長年3年ですかね、5年か見直してないものはもう一律見直すというような当局のお考えで見直されたわけです。その際、赤池キャンプ場についてはもっと来てもらうように努力をするんだということでした。


 一応それで私も「民間では考えられないな」と言いながらも、行政のそういう手法ですから、それをやむなく認めたといえば認めたことになるわけですが、結局17年度に20万円、じゃあやっぱりそういうつもりでやられるんだなということで、それまでは6万円から7万円の当初予算、赤池キャンプ場の使用料については、それくらいの計上であったものが20万何がしの計上されました。


 ですからこれはやる気だなと、じゃあ値上げしても来てくれるように努力をされるんだなというふうに、それで納得をしてたわけですが、今年度の18年度の当初は2万7,000円です。もう前よりも半分以下です。ですから2万7,000円ぐらいは財務課長にすれば、これは財務課長の名前を出すといかんですね。大した歳入じゃないということになるかもわかりませんが、でも、位置づけとしては串間のやっぱり都井岬、幸島に次いで赤池はやっぱり串間の代表的なキャンプ場、観光地になっているわけですよ。


 我々は商店会のちびっこサイクリングというのもう8年ぐらい毎年続けております。夏にいつも子供たちと自転車で行くわけですが、あっちこっちから鹿児島県とかいろんなとこから子供の団体の人たちが来てます。それが結構来てるところではあるんですけれども、一度先ほど「キャンプ開きは」と言ったら、キャンプ開きというのはないということですが、一度そのキャンプ開きをやっていただけないかと。コイの放流でも鮎の放流でも何か1日、日を決めていただいて、もっと広報をしていただいて、みんなが来て楽しめるような、1日鮎をつかまえたりというのを1回だけでも一度やってみてもらいたい。それがその前に料金値上げをするときの私は約束といえば約束だと思うんですが。どうでしょうか、そのキャンプ場開きをひとつ検討していただけないかということが1点。


 それから、もう一つ、これは教育委員会の関係かもわかりませんが、赤池小学校がまだ廃校にならない以前ですけれども、あそこはプールがないわけですから、河川プールがつくってありました。その水をせきとめるやつが幾つかまだ残ってるんですよ。雨が多いときはそこにたまり水もまた新しく更新されるというか、それでそんなに気にならないんですが、夏は雨が降らないものですから、真っ黒のたまり水があるんです。これは本当、赤池は一番水のきれいな、すぐそばにはきれいな水が流れてるんですよ、冷たいきれいな水が。こっちには真っ黒い水がたまってる。余り私は大したお金がかからないと思うんですよ、撤去するのに。だからことしの夏に間に合うように私はぜひ、もう間に合わんわと、次はもう9月議会しかないということになるのかもわかりませんが、それはまた、何か知恵を働かせていただいて、ぜひ撤去をしていただきたいということなんですが、この2点についてお答えをいただきたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えをいたします。


 まず、食糧農業基本法に基づく施策の展開ということで、第4次串間市長期総合計画の後期基本計画にはどう反映するのかということであったかと思います。これにつきましては、この後期基本計画の中で66ページから67ページの方に記載をしているところでございますが、特に施策の展開におきましては活力ある農業の振興ということで人づくり、この中では認定農業者、あるいは集落営農の取り組み等を記載をしております。また物づくりにおきましては環境と調和した生産方式の確立というものを掲げているところであります。


 そして基盤づくり、村づくりというふうにこの四つ項目を上げまして重点施策を展開をしていくということで、今般の経営取得安定対策等大綱の中の品目横断的経営安定対策に対応するものということで、担い手となります認定農家や集落営農の組織の育成に重点的に取り組むというふうに記載をしているところでございます。


 次に、赤池キャンプ場についてであります。これにつきましては御指摘のように都井岬、幸島に次ぐ観光地ということでありまして、赤池キャンプ場につきましては涼しさを求めて訪れる方々、森林浴としても最適な場所、涼しい計画を持っている観光地としてとらえております。このキャンプ場につきましては入場料は徴収をしていないところでありますが、キャンプ場に宿泊をされる方々に対しては有料ということで、テント等の貸し出しをしておるところでございます。


 そのようにして夏場、赤池渓谷にいらっしゃる観光客あるいは地元の皆様方たくさんいらっしゃるということでありまして、今後とも赤池キャンプ場としての機能を維持をしながら、年間を通した赤池渓谷のPRに取り組んでいくということで、御提言のありましたキャンプ場開きにつきましては検討課題ということで受けとめていきたいと考えております。


 またいろいろと放流、魚の放流等も御提言がございましたので、これについても検討をさせていただきたいと考えております。以上であります。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  赤池の河川プールにつきましては昭和45年11月に竣工し、その後昭和61年改修工事を実施しております。その間赤池小学校の簡易プールとして利用されてきましたが、平成6年4月に廃校となり、経年とともに砂や木々が堆積してきております。河川プールの放置物の処置につきましては河川の管理者と関係機関と協議をしていく必要があろうと考えておりますので、今後現場確認等もしながら検討させていただきたいと思います。


○16番(武田政英君)  それでは、吉松家と駅の駅については壇上で割愛しておりましたので、若干お聞きしたいと思いますが。


 吉松家について、旧吉松家住宅を語る会というのが開催されたと、先日新聞でも報道されたわけですが、いろんな考え方があったと。ですから、まずはその考え方を聞いたということで終わったのかなと思うんですが、まず、その語る会というのはボランティアで集まってらっしゃるのかなということが1点。


 それから、この問題については長年議会でもいろんな議論をしてきた経緯があるわけですが、吉松家の登録文化財としての貴重さとか、そういうこともそれは当然説明が必要だろうと思うんですが、私は議会でのこの建築物について、議会で今までどんな議論があったのかと、こういう議論がありましたよということも、ぜひこのボランティアで出ていただいてる語る会のメンバーの方々には、その経緯はぜひ伝えていただきたいと思ってるんですよ。というのはそれはこの前、確かに市長が言われるように改修予算を議会は通したわけですけれども、それは維持経費をなるべきかけないと、そこの中から経費が出てくるようなそういう方策も考えていくんだと、そういう条件はついてたわけですから、そういう努力をしてもらわないかんわけですね。


 そういうことも含めて議会としてはこの登録文化財の改修を賛成した経緯はあるわけですから、そういう真剣な議論があったことはぜひこの語る会の方々にもちゃんと伝えていただいて、その上でどういうふうに利用したらいいのか、そういう意見を出してもらいたい。できれば私はもうこの前提はこれを利活用ということが前提ではなくて、できれば必要か必要でないのかというところも含めてその前提から話をしていただくのが一番いいというくらいに思ってるんですけれども、というのは市民は市民の考えがあるわけですから、そこも含めて、最初前提はそこら辺から始めていただくともっといろんな活発な議論が出るんじゃないかなと。そういう中でお金をかけてやるということであれば、せっかくやるんだったらもっとこういうこととかいうことも出てくるだろうし、最初から利活用というのを前提に、改修を前提にという議論ではなくて、もっと1回白紙に戻した議論も必要じゃないかなというふうに思っておりますが、ぜひとにかく議会での議論はぜひ伝えていただきたいと思いますが。


 その点と、それからもう一つ、駅の駅についてまだ業者が決まってないということでお話を聞くともうちょっと長引きそうな気がするんですけれども、これが長引いた場合にまちづくり交付金については何の影響もないのか、そちらの方の事業を進めるのについて、それについては何の影響もないのか。それといつごろに、めどとしてはいつまでにはあそこのテナントを決めなきゃいかんという考え方があるのか、その点を最後に聞いて質問を終わりたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)2点ほどでございますけれども、まずまちづくり交付金の関係でございますけれども、実質駅の駅との直接絡んだ工事等は関係ございませんので、特段に支障はなかろうかと思っております。あと業者の選定でございますけれども、大変おくれて御心配をおかけしているところでございますけれども、あと早目の選定委員会を開いて早目の決定をしていきたいという考えでございますので、いつまでというのはちょっと今のところ言えないんですけれども、早目に決定していきたいと思っております。よろしくお願いします。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  吉松家についてでございます。


 語る会につきましては当初からボランティアでお願いしたいということでしております。


 それから、全体で18名お願いしているわけですけれども、公募の方々が5名応募していただきまして、教育委員会からお願いした方以外に一般市民の方で18名で構成をしております。


 それから、3月議会等までの吉松家住宅の維持補修改修等についての議会での御議論等については、いろいろな御議論があったということだけしか今のところ言っておりません。しかしながら御指摘を踏まえて議会内においてもこういうのを議論されたということを伝えていきたいと思います。


○議長(森 光昭君)  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森 光昭君)  異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。


 あすは午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。


 本日はこれにて延会いたします。


 (午後 6時18分延会)