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宮崎県 串間市

平成18年第2回定例会(第6号 3月16日)




平成18年第2回定例会(第6号 3月16日)




                      平成18年3月16日(木曜日)午前10時開会





第 1  議案第2号平成17年度串間市一般会計補正予算(第10号)から議案第63


     号公平委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて


     (質疑、委員会付託(議案第63号省略))


第 2  請願・陳情


     (上程、委員会付託)





〇本日の会議に付した事件


 1.議案第  2号 平成17年度串間市一般会計補正予算(第10号)


 2.議案第  3号 平成17年度串間市特別財産特別会計補正予算(第1号)


 3.議案第  4号 平成17年度串間市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算


           (第5号)


 4.議案第  5号 平成17年度串間市老人保健特別会計補正予算(第5号)


 5.議案第  6号 平成17年度串間市民病院事業会計補正予算(第4号)


 6.議案第  7号 平成17年度串間市簡易水道特別会計補正予算(第5号)


 7.議案第  8号 平成17年度串間市水道事業会計補正予算(第4号)


 8.議案第  9号 平成17年度串間市農業集落排水事業特別会計補正予算


           (第2号)


 9.議案第 10号 平成17年度串間市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)


10.議案第 11号 平成17年度串間市漁業集落排水事業特別会計補正予算


           (第2号)


11.議案第 12号 平成17年度串間市物品特別会計補正予算(第1号)


12.議案第 13号 平成17年度串間市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算


           (第5号)


13.議案第 14号 平成17年度串間市市木診療所特別会計補正予算(第4号)


14.議案第 15号 平成18年度串間市一般会計予算


15.議案第 16号 平成18年度串間市特別財産特別会計予算


16.議案第 17号 平成18年度串間市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算


17.議案第 18号 平成18年度串間市老人保健特別会計予算


18.議案第 19号 平成18年度串間市民病院事業会計予算


19.議案第 20号 平成18年度串間市簡易水道特別会計予算


20.議案第 21号 平成18年度串間市水道事業会計予算


21.議案第 22号 平成18年度串間市農業集落排水事業特別会計予算


22.議案第 23号 平成18年度串間市公共下水道事業特別会計予算


23.議案第 24号 平成18年度串間市漁業集落排水事業特別会計予算


24.議案第 25号 平成18年度串間市物品特別会計予算


25.議案第 26号 平成18年度串間市介護保険特別会計(事業勘定)予算


26.議案第 27号 平成18年度串間市介護保険特別会計(サービス事業勘定)予算


27.議案第 28号 平成18年度串間市市木診療所特別会計予算


28.議案第 29号 串間市長の内部組織の設置及び分掌事務に関する条例の一部を改


           正する条例


29.議案第 30号 串間市市長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例


30.議案第 32号 串間市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


32.議案第 33号 串間市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する


           条例の一部を改正する条例


33.議案第 34号 串間市特別職の職員で非常勤のものの報酬の特例に関する条例の


           一部を改正する条例


34.議案第 35号 串間市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例


35.議案第 36号 公益法人等への串間市職員の派遣等に関する条例


36.議案第 37号 串間市国民保護協議会条例


37.議案第 38号 串間市国民保護対策本部及び串間市緊急対処事態対策本部条例


38.議案第 39号 串間市防災会議条例の一部を改正する条例


39.議案第 40号 串間市男女共同参画推進条例


40.議案第 41号 串間市特別財産基金条例の一部を改正する条例


41.議案第 42号 串間市高齢者等肉用繁殖雌牛導入事業基金条例の一部を改正する


           条例


42.議案第 43号 串間市国民健康保険税条例の一部を改正する条例


43.議案第 44号 串間市介護保険条例の一部を改正する条例


44.議案第 45号 串間市ねたきり老人等介護手当支給条例の一部を改正する条例


45.議案第 46号 串間市環境審議会条例の一部を改正する条例


46.議案第 47号 串間市都市公園条例の一部を改正する条例


47.議案第 48号 串間市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


48.議案第 49号 串間市使用料及び手数料条例の一部を改正する条例


49.議案第 50号 串間市岬馬保護増殖管理センター条例


50.議案第 51号 公の施設の指定管理者の指定について


51.議案第 52号 公の施設の指定管理者の指定について


52.議案第 53号 公の施設の指定管理者の指定について


53.議案第 54号 公の施設の指定管理者の指定について


54.議案第 55号 公の施設の指定管理者の指定について


55.議案第 56号 公の施設の指定管理者の指定について


56.議案第 57号 公の施設の指定管理者の指定について


57.議案第 58号 公の施設の指定管理者の指定について


58.議案第 59号 公の施設の指定管理者の指定について


59.議案第 60号 串間市過疎地域自立促進計画の変更について


60.議案第 61号 日南串間地域障害程度区分等認定審査会の共同設置に関する協議


           について


61.議案第 62号 宮崎県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の増減につ


           いて


62.議案第 63号 公平委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて


63.請願第 11号 串間市議会議員定数の削減について


64.請願第 12号 「米軍再編」に反対する決議の採択を求める請願書


65.陳情第 43号 立宇津港西側の波返し用壁の築造について





〇出席議員(19名)


     1番  上 村 久 三 君       2番  中 村 利 春 君


     3番  山 口 直 嗣 君       5番  英   聡 子 君


     6番  門 田 国 光 君       7番  岩 下 幸 良 君


     8番  渡 辺 郁 郎 君       9番  右 松 重 博 君


    10番  津 曲 保 夫 君      11番  福 添 忠 義 君


    12番  竹 下 主 之 君      14番  田 上 俊 光 君


    15番  木 代 幸 一 君      16番  武 田 政 英 君


    17番  田 中   勝 君      18番  児 玉 征 威 君


    19番  黒 水 憲一郎 君      21番  内 田 浩 幹 君


    22番  森   光 昭 君





〇欠席議員(1名)


    20番  末 海 重 俊 君





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   助   役       酒 井 親 則 君


 収 入 役     坂 口 正二郎 君   教 育 長       五 島 千穗子 君


 監査委員      高 山 暉 男 君   消 防 長       岩 下 五 男 君


 総合政策課長    野 下 賢 良 君   総務課長        武 田 憲 昭 君


 財務課長      佐 藤 強 一 君   会計課長        坂 中 喜 博 君


 税務課長      山 口 義 人 君   市民生活課長      清 水 秀 人 君


 福祉保健課長    牧 野 准 郎 君   総合産業課長      川 野 敏 昭 君


 都市建設課長    深 江 健 輔 君   水道課長        小 笠 峰 夫 君


 教育委員会事務局長 田 中 卓 良 君   監査委員会事務局長   立 本 伊佐男 君


 農業委員会事務局長 山 口 文 男 君   選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君


 市民病院事務長   福 満 芳 子 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        川 野 寿 春 君





 (午前10時 1分開議)


○議長(森 光昭君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は19名であります。


 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第6号によって進めることにいたします。


 直ちに日程に入ります。


────────────────────────────────────────────





◎日程第1 質疑





○議長(森 光昭君)  日程第1、議案第2号から議案第63号までの以上62件を一括して議題といたします。


 これより、本62件に対する質疑に入ります。


 それでは、18番児玉征威議員の発言を許します。


○18番(児玉征威君)  それでは、幾つかお尋ねいたします。


 一つは接触の中で資料等を提出するというような形で、そういう形もありましたので、資料で提出する分はそういうふうにしていただきたいと思います。


 第1点は、補助金の増減の17年度との比較、それから積立基金の状況、それから繰出金の状況、それから未収金の17年度の状況見込みと18年度、それがどう対策としてなっているかですね。


 この点は資料ももらいましたけれども、人数はありますが、17年度の退職者の数と退職金、それから18年度の退職者と退職金、この点を教えていただきたい。


 それから、いろいろ指定管理者等を含めて施設の委託等がされておりますが、前年度と比較して委託料の増減というのがどういう状況になっているのか、この点教えていただきたいと思います。


 それから、公共下水道の工事が今、進められております。一部は公営住宅等の接続の予算等が出されておりますが、この工事に伴っての加入地域と加入状況、公共施設の管理が進めば、それなりの加入率は高くなると思いますが、問題は一般の住民の加入状況等、そこを分けてちょっと教えていただきたいと思います。


 それから、石油高の問題が家庭にも、一般の民間にも大きな影響が出ております。この点、17年度、18年度、特に18年度予算編成ではその部分の増加分というのがどの程度あるのか、この点、教えていただきたいと思います。


 それから、電算関係の委託については、これはいろいろわからない点もありますし、委託料がもっと削減できるんではないかという議論もありました。この点、業者間でどういうふうな状況になっているのか、17年、18年予算等の関係で何らかの改善措置があったのかどうか、この点教えていただきたいと思います。


 それから、選挙関係予算が、市長選挙、県議選挙、一部市会議員選挙も予算が出されております。最も身近な選挙が連続して行われるという状況であります。この点でいろいろこれまでも議論がされたり、要望があった一つは公営掲示板の問題ですね、この点について場所、それから経費削減等で改善措置がとられているのかどうかですね、この点が1点です。


 それから、当然、投票所がここもバリアフリー対策等が問題にされておりますが、特に靴を脱いで投票所に行くというような点では、改善してほしいという要望があったと思いますが、そういう改善措置は幾らか予算上ではとられるのかどうか、この点ちょっと教えていただきたいと思います。


 それから、水道についてちょっと幾つか、10月から窓口業務が委託するという形で出されているわけですが、実際これの今後の手続、進め方、業者の選定、そしてその効果、こういう点についてわかってればですが、もしわかってなければ後で資料で出していただきたいと思います。


 それから、ちょっと予算書を見まして幾つか感じたのは、水道会計は特別会計で水道使用料の値上げ等が考えるというようなことが問題になって、一応そういうことが言われてきたんですが、水道の職員の年齢構成ですね、17年度が34.67歳ですかね、予算書で、これが18年度予算書で見ますと48歳という形で、非常に特別会計の中で職員の年齢構成が非常に抜きん出て高いという、こういう資料が出てるんですが、私はこれは何か恣意的に、特別会計に職員をそういうふうに移動したというふうにもとりようによってはとれると思うんですが、この点、どういうことなのか教えていただきたいと思います。


 それから、委託に関してですが、これ一般質問でも出ました。アクティブセンターが今回、指定管理者としてその管理者が変わったわけですが、これは1年間ということで、もともと社会福祉協議会にずっと委託してきた。それがNPOに指定管理者で移って、それなりに私はその成果はあったんじゃないかと思うんですが、それはそれとしてですね。


 問題は、これは図書館を昨年12月で指定管理者になったわけですけれども、今回アクティブセンターには申請しなかったと、指定管理者で見ますと、今度は3年間で出してるんですけれども、その1年間で業者が変わるというのは私は本来の指定管理者の目的から見たときに、これは問題があると思うんですね。


 だから、問題はそういう団体が指定管理者で引き受けて、条例上は1年で、今度ここは3年というふうに変えるわけですけれども、指定管理者の民間委託している場合には、今年度の9月までというこういうことから見まして、社会福祉協議会にそのまま1年間やらせて、今回、足並みをそろえると、こういうのがほかの今度提案されている指定管理者から見て理屈的には合理性があると思うんですが、どうもこの点は指定管理者の趣旨、目的からいって理解できない点がありますが、どういう経過なのか、この点ひとつ教えていただきたいと思います。


 それから、今回、議案第37号、38号が提案されております。これは武力攻撃事態法等に伴って、国民保護法に基づく串間市が国民保護計画を作成すると、市長が施政方針提案理由で「武力攻撃事態等における国民のための総合的な推進のための国民法に基づく串間市国民保護計画を作成して、危機管理体制の充実強化に努めてまいります」と、こういうふうに言っているわけですが、問題はこれはいろいろ議論にあって、憲法上の問題も含めていろいろ議論されているところですが、いわゆるこの武力攻撃事態法の2条ですかね、いわゆる武力攻撃の意味というのはどういうふうにうたわれているのか、その予測というものを、これは万が一ないというふうにずっと政府でも言われてきたわけですが、こういうものがいつ、どういう形で判断されていくのかという点が非常に大事だと思うんですが、この点はどういうふうになっているのか。


 それから2つ目に、日本国民に地方自治体、民間組織に対してこの協力を強制的に義務づける仕組みをつくったと、これは22条でそういうことが言われていると思うんですが、この中身ですね、どういうことになっていくのか、それから当然政府が国民の保護に関する基本方針でこの留意事項を示しているわけですが、この内容というのはどういう内容なのかですね、そういう点をひとつ教えてください。


 それから、実際この条例が作成された場合に36人ですかね、30数名以内、35人以内という形ですが、これが実際メンバーとしてどういうメンバーが考えられて、いつまでにこの計画を作成するふうになるのか、協議会には会長がということですが、そういうのはどうなっているのか、以上、お尋ねいたします。


○財務課長(佐藤強一君)  ただいま御質疑のありました補助金の一覧、積立金、繰出金、委託料、燃料費、電算委託等の資料につきましては御提出いたしたいと思います。よろしくお願いします。


○税務課長(山口義人君)  未収金の状況につきましては後ほど資料で提出したいと思います。よろしくお願いします。


○総合産業課長(川野敏昭君)  指定管理委託料の前年度との増減ということであります。後ほど資料で提出をさせていただきます。


○都市建設課長(深江健輔君)  公共下水道接続状況でありますが、16年度が一般家庭が218人、公営住宅が180人、合計398人。処理計画人口が1,632人おることから24.4%の接続率でありました。


 17年度は一般家庭が300人、公営住宅が197人、事業所、小中学校等でありますが、929人、合計1,426人であります。16年度と17年度を累計しますと、一般家庭が518人、公営住宅が377人、事業所等が929人で、1,824人です。処理計画人口93ヘクタールに対して3,252人、接続率が56.1%でございます。


○水道課長(小笠峰夫君)  お答えいたします。


 まず、窓口業務委託につきましては、18年10月1日をめどに検討しているところでありますが、現在は仕様書等の作成を行っているところであります。


 執行方法といたしましては入札で課内検討をしておるところであります。効果につきましては資料提出をさせていただきたいと思います。


 次に、年齢構成についてでありますが、特別な意味はないところでありますが、定期異動に伴います平均年齢構成であります。以上でございます。


○総務課長(武田憲昭君)  お答えいたします。


 17年度あるいは18年度の退職者数と退職金については、また別途資料でお願いしたいと思います。


 アクティブセンターの指定管理者の件でございますけれども、これについては1年間で業者がかわるということであります。今回も公募をいたしまして、公募の結果2社ということでありまして、2社の中からそれぞれ評価いたしまして選定をしたところであります。


 それから、議案第37号、38号の件ですけれども、いわゆる国民保護法に基づく国民保護協議会の設定でございますが、事態法いわゆる国民武力攻撃事態法についての第2条でございますけれども、いつ判断されるのかということでありますが、これはもう実際そういう状況といいますか、上陸、侵攻、国際情勢等踏まえながらの着、上陸、侵攻、あるいは大規模空襲、あるいはゲリラや特殊部隊による攻撃、あるいは砲弾ミサイルの攻撃等々が想定をされているところであります。


 そして、国民に協力というよりも強制と言うものを求めてるんじゃないかということでありましたけれども、これは一般的に強制は求めていないところであります。ただ、国民の自発的な意思にゆだねられてるという、そういう要請がされている。ただし、医薬品あるいは食糧等の救援物資の保管命令等々がございまして、周辺住民の生命あるいは身体、または財産に甚大な被害が生じるおそれがある場合や、避難住民との救援の実施に著しい支障が生じる場合は命令というものが下されて、それに基づく命令違反についてはそれなりの罰則規定があるようでございます。


 次に、条例作成の中での35人ということで、そのメンバー35人ということでございますが、これは防災会議等々にあわした形での、これも類似する点、また共同して行う点というものが相当あるわけでございますから、そこにあわしたメンバーということで条例の中には35人ということでうたっておるところでございます。


 それから、いつまでに作成するのかということでありますが、これは県の保護計画の策定、これは17年度中に作成をされるわけですけれども、それを受けまして18年度中に作成をする予定であります。もちろんその場合は、協議会の今回条例お願いしております協議会での協議というものを受けてでの策定ということになろうかと思います。以上です。


○18番(児玉征威君)  一つは水道の職員の年齢ですが、私はこれから見ますと、水道課に10人ぐらいの職員がいますが、月平均で一定額の差額があります。そうすると、当然人件費から言いますと、特別会計に回した方が今の行革で言えば、これは非常にそういうところが財務課長黙っておられますが、そういうことをやることはだれでも考えることなんですよね、まあ言えば。だから、特別会計、これは水道使用料に転嫁したり、値上げとかいうことになってますが、私はこの辺についてはある程度、今後、極端にそういうのが出なくて、そういう点は当然これは考えるべきじゃないかと思います。それ以上答弁は要りませんが、これは委員会でも十分この問題は議論していただきたいと思います。


 それともう一点は、アクティブセンターの件ですが、これはいわゆる12月議会で図書館の指定管理者にする場合に3社になるんじゃないかと、三つ受けるんじゃないかと、公平性からいったときに、しかしそのとき総務課長は「いや、4月になってみないとわかりませんよ」と、こういう答弁を12月議会でされているわけですね。そうしますと、私は申請できないと、しないというふうに、私があそこの代表ならできないなというふうな気持ちになります、なると思うんですよ。


 だから、この指定管理者の制度全体が今、問題になっていろいろ特別委員会でも論議になり、一定の指摘もしましたが、私はこの問題は当時そういううわさを私聞きました。そのとおりになっているものですから、そういう点で、そういう話がもう既にそのときからあったのかなというふうに、これを見て私は感想として感じた点もあるものですからね、やはり公正公明な点から言いますと、指定管理者、新しい制度で行政側もまだいろいろ問題点があるか知りませんが、私はやはり一つのルールとして、今後この点を一つの問題点として、やっぱり改善の方向にしていただきたいと思います。


 次に、国民保護、議案第37号の問題ですが、この2条ですね、事態法。これで一番問題になっているのはこの武力攻撃予測事態、これが一番心配されてるんですね。この予測されると、だれが判断するかというと政府が判断する。自治体の長じゃないんですよ。だからそうすれば日本がどこから攻められなくても、これは今問題になっている一番の問題はアメリカ軍の行動、これによってそういう予測される事態ということが一番考えられるわけです。


 だから、それで国民保護という問題が起こるというふうになるんですが、実際これは災害と全然中身が違うと思うんですよ。よくこれがごちゃまぜになっている面があるんですが、だから災害の問題については、今度の議会でもいろいろ自主防災組織や災害対策について、極めてまだ体制や実態が伴ってないという点が明らかになったわけですけれども、こういう点で実際この計画を18年度中につくるということですが、その災害の保護もまだ不十分なのに、どういう点が行政としてその部分を考えているのか、その点が1点ですが。


 それから、それともう一つは、そういう先制攻撃になったときに、実際、国民を保護するということが最優先でやられるのかと、これは一番その経験をしたのは沖縄の県民ですね。軍事が優先されて県民はその犠牲にされたと、だから問題は市民の保護という問題があるんですよ。どういう形で串間の場合には保護をするという、これは審議会で審議するということでしょうけれども、当然行政としてはその点を考えておかなければならんと思うんですね。


 それから、もう一つは、このあれは単に保護するんじゃないんですね。地方自治体とか民間組織に対して、米軍とか自衛隊の軍事行動への協力を強制的に義務づけるという、こういう仕組みをつくってると思うんですよ。そのために米軍支援法、それから自衛隊の法が改正されております。だから、その点どうなるのか、その点は。この点は当然計画の中で協力をどうするのかということで出てくると思うんですね。


 もう一つは、当然その政府が指定した、そういう民間団体を含めた公共団体の協力ですか、これも出してると思うんですね。病院や学校や公民館、いろんな施設、それから医療関係、運送業者、こういうものはどうそれに協力させるかという計画がつくられるということになるわけですから、その点で串間の場合、どういうものが該当するのか、この点ちょっと教えていただきたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  まず、指定管理者の件でございますが、これにつきましては12月議会、私の発言ということでありました。「わかりませんよ」というのは一般的なことでありまして、だれが申請するかわからないということでありまして、そういうことであります。


 それから、議案第37号の件ですけれども、いわゆるこの法の2条につきましては、先ほど申しましたような予測というものについては、当然そういう武力攻撃等に関してはもちろん政府が判断されて、ただこの国民保護法計画につきましては、地震とか津波とかそういうものを共通する部分というのがありまして、そういうものに基づく市民の避難、誘導、安全の確保といいますか、生命、財産等々の安全、これが基本になっているというふうに解釈をしております。同じように保護することが最優先でやられているのかということですが、法の趣旨としては国民の保護と、まさに国民の保護ということで、最優先がされているようであります。


 それから、米軍との協力、強制的な仕組みとか、これについても市町村レベルで議論ができるかどうかちょっとわかりませんが、ただ国県の、特に先ほど申しました県が策定中であります保護計画受けて、今条例でお願いしています保護協議会、そこの中で具体的には議論がされている。そして民間団体、特にライフライン等々の業者につきましては水道、ガスあるいは電気、そういう業者等が予定をされておりまして、それにつきましても、当然ながら法計画を策定するような段階で協議会の中にメンバーとして入っていただく、そういうこともあり得るというふうに思っております。以上です。


○18番(児玉征威君)  私は今の課長の認識で、いわゆるこの国民保護計画でいう件で、災害とこれは共通性があるというようなことを言ってますが、それは全然違うと思うんですね。災害は、これは災害が起こった場合にそれをどうするかというのはその自治体の長の責任ですよ。だから長の権限でいろいろ対応できるわけですね。


 今回の国民保護計画では、じゃあどういう行為、行動が想定できるのかという、これは自治体の長では全く想定できないことだと思うんですよ。だから、自治体がこれで保護計画をつくるといった場合に、災害についてはいろいろな事例からいって、これは長で予測できるわけですよ。予測できるということで防災計画などをつくっているわけですね。このつくったのがいろいろな財源上やら含めて、これは十分達成されないぐらいの、まだそういう非常に災害の防災計画の非常に不十分な内容ですよ。


 今度のこの保護計画でいう、緊急事態法に備えるという点でいけば、テロとかゲリラ、これは串間でどういうことが想定できるかということを決めないかん。四つの示した点、それから自衛隊、ここは高畑山にレーダー基地があるわけですが、その高畑山レーダー基地が今、今度の米軍のいろんな再編制の問題の中で、どういうふうに位置づけされていくのかという、こういうものはなかなか軍事機密としてすべてが自治体にその内容がわからない状況ですよね。


 そういう中で18年度防災計画を、国民保護の計画を作成すると。じゃあどういうことを想定した保護計画になるのかと、結局、架空の計画にならざるを得ないと思うんですよ。だから仮想敵国を幾つか決めて、そういうものを前提にすることになると、これは大変なことになると思うんですよ。


 だから、結局これは各地の説明会で仮に武力攻撃が発生した場合に、この侵害排除のための米軍や自衛隊の軍事行動が優先されるのか、それとも国民の避難や救援が優先されるのかという、これはどういうふうに理解してますか。これは政府というのは調整中とかケース・バイ・ケースだというふうな形で国民の避難を最優先するというふうにはなってないわけですよ。だから、この点どういうふうに提案されてるわけですか。


 私は、いずれにいたしましてもこの問題というのは、これは非常に大きな問題点があると思うんですよ。その点、なかなか自治体では現実には私は答えられないもののこれは内容だと思うんですよ。だから、自治体によっては提案を控えるとか、計画作成についてはやっぱり事実上先送りするというような、そういう態度をとってるところもあるというふうに言われているわけですね。だからこの問題はぜひこれは議案としては提案されてるんですけれども、私はこういう問題はこれはそういう大変な問題を含んでいるというふうに指摘をしたいと思うんです。先ほどの点について答弁があれば答弁してください。


○総務課長(武田憲昭君)  御指摘のように、この点に関しましては国会レベルでの議論がされ、なおかつ法律が制定をされてます。いろいろあるかと思いますけれども、あくまでもこの条例につきましては、その保護法に基づく市民の保護あるいは避難等々含めまして財産あるいは生命等々の保護を含めまして、あくまでも市民を守ると、先ほど言いましたような、そういう武力攻撃に対して市民が立ち向かうということでなくて、あくまでも保護ということであります。法に基づく条例の制定でありまして、そういうことで提案をしているところでございます。以上です。


○議長(森 光昭君)  次に、6番門田国光議員の発言を許します。


○6番(門田国光君)  それでは、質疑をさせていただきます。


 ただいま同僚議員からも質問があったんですけれども、IT関係経費、いわゆるそれぞれのシステム等の導入により保守点検料とかありますけれども、公営企業それぞれの各局を含めて全庁的には17〜18年度の動向はふえてるのか、減ってるのか、横ばいなのか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。


 また、各課、各局、公営企業それぞれの動向はどうなっているのか、これは後で資料をいただければ結構でございます。


 次に、農林水産業予算の中で、17年度予算とのあくまでも比較でありますけれども、農業費が1億5,806万8,000円伸びている反面、林業費が7,442万8,000円の減、水産業費が1,832万6,000円の減となっており、農林水産業予算のうち農業費が80.6%、林業費が11.6%、水産業費が7.7%、これはどう見てもアンバランスとしか私にはとらえられないんですけれども、説明を、この予算の中での一応の理解を求めたいんですけれども、委員会審議の中であるような答弁は私は求めておりませんので、その分はお控えいただきまして、角度の違う面からの御答弁をよろしくお願いをいたしておきます。


 次に、議案第19号平成18年度串間市市民病院事業会計予算の関係部分について、お尋ねをいたします。


 17年度予算と比べて、18年度は医業収益が1億4,622万7,000円の増、医業費用が1億3,530万9,000円の増となっているようでございます。この差いわゆる差が17年度においては762万8,000円であったのが、18年度においては1,854万6,000円の増を見込んでおられるようでございます。


 ただ、医業費用が医業収益に比べて多いような気がしてならないのですが、どう見たらいいのか、よろしくお願いをいたします。


 それから、議案第26号、27号について関連があるようでございますので、質問いたします。


 17年度と違って、18年度は事業勘定とサービス事業勘定に分けて提案されているようでございます。17年度対比議案第26号事業勘定においては1億5,332万9,000円の増額であり、議案第27号7,585万9,000円のこれは皆増でありますが、この分については国の施策との関連もあると思っているところでございますが、どうとらえたらいいのか、よろしくお願いをいたします。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 電算業務委託料についての御質疑でございました。一般会計におきまして平成18年度当初予算額は3,152万8,000円、平成17年度4,637万円、これと比較いたしますと1,484万2,000円の減額となっているところでございます。


 主な内訳といたしましては、今年度、平成17年度でございますが、総合政策課で導入いたしました新財務会計システム等による影響で1,440万円、税務課で17年度に行いました3年に一度の固定資産の土地評価替に伴う業務委託費等の影響で630万円の減、福祉保健課で乳幼児医療費助成事業、児童手当支給事業の新システム導入費を含めまして173万円の増等がございます。


 また、特別会計におきましては国民健康保険特別会計で77万7,000円の増の921万円、介護保険特別会計これは事業勘定でございますが、56万円の減の254万円、市木診療所特別会計で12万6,000円の減の2万6,000円となっているところでございます。詳細については資料というようなことでございましたので、提出いたしたいと思います。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 事業勘定とサービス勘定についての理由と申しますか、関連でございますが、これにつきましては介護保険法の施行令の第1条の規定に基づきまして、介護保険法第175条に規定する「指定居宅介護支援の事業並びに介護保険施設の運営を行う市町村は、厚生労働省で省令で定めるところにより、介護保険にかかる特別会計を保険事業勘定及び介護サービス事業勘定に区別しなければならない」となっておりまして、今回の改正によりまして、市町村が責任主体となって地域包括支援センターを設置しなければならず、市町村は直営で設置する予定でございまして、それに伴う介護予防、居宅支援サービス計画費収入が発生するために、保険事業勘定と経理を明確にする必要があることから、別途サービス事業勘定を設けるものでございます。


 次に、17年度の事業勘定の1億5,332万9,000円の増額とサービス事業勘定7,585万9,000円の皆増であるがと、このことはどうとらえたらいいのかということでございますが、このことにつきましては、事業勘定につきましては18年度より要介護状態となる前から、要するに介護予防を推進しなければならないということで、地域支援事業が創設されたことに伴うものでございます。


 あとは、残りにつきましては、これにつきましては資料につきましては18年度から保険給付の2%を限度に設定するものでございまして、また、サービス事業勘定につきましては、18年度より設置いたします地域包括支援センターの事業費1,760万7,000円と、これと居宅支援サービス計画作成委託費の5,825万2,000円となっているところでございます。


 したがいまして、地域包括支援センターの事業費の1,760万7,000円というものは、事業勘定からサービス事業勘定へ繰り出すものでございます。そして、居宅支援サービス計画の作成委託費としております5,825万2,000円につきましては、最初からサービス事業勘定で計上いたしているところでございます。以上でございます。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えをいたします。


 農業、林業、水産業の予算のバランスがアンバランスということでございます。それぞれの産業分野で経済活動が行われておるわけでございまして、私どもとしましてはアンバランスな配分ではないというふうに認識をしておるところでございます。特に水産業振興につきましては、広域的な取り組みということで、県営事業や協議会を活用した事業を取り組んでおるところでございまして、事業の支障にはなっていないというふうに認識をしておるところでございます。以上でございます。


○6番(門田国光君)  それでは、IT関連経費についてはですが、十二分に聞き取れなかったので、数字的にですね、串間市が自立していく上においては、やはり経費の削減は当然すべきであり、しなければいけないところだと思いますけれども、それぞれの担当課において十分じゃなくて十二分、それ以上に精査されて、予算折衝が行われていると思いますけれども、そういう精査はどのようにして行われているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、議案第19号ですけれども、資本的収入のうち過年度分損益勘定留保資金4,291万6,000円となっております。この過年度分損益勘定留保資金はどのようにして留保され、またこの留保資金はどのようにして使用できるのか、また、現在どれだけの金額が留保されているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 また、職員給与費が病院の、17年度に比べ4,531万7,000円の増となっております。一般質問でもいろいろ義務的経費の削減が言われておりますけれども、これだけ増になった要因は何かお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 それぞれの担当課で十二分に精査をして検討しているのかと電算委託についての御質疑でございました。予算要求をする場合には委託業務の各項目ごとの単価等のチェックを行いながら、また、総合政策課内にあります情報政策係、こちらの方の意見を聞いての予算要求というような形、査定するときには情報政策の意見を聞いたかというようなこともチェック項目として査定をしておるというところでございます。


○市民病院事務長(福満芳子君)  お答えいたします。


 予算におきまして医療費用は、平成17年度当初予算対比1億3,500万円増加しているところでございますが、その主なものは給与費が4,500万円、材料費3,700万円、経費1,600万円、その他資産減耗費、減価償却費などが含まれているところでございます。


 御質問の給与費につきましては4,531万7,000円の増でございますが、当初予算前年度対比におきまして職員が8名の増ということになります。これは建設後1年間は患者動向を見ながら104床の2病棟体制、1病棟単位が60床までですから、45床、59床の体制で運用してまいりましたが、現体制ではこれ以上の入院患者対応に無理が生じる部分が出てまいりまして、入院待ちの状態も出てきたところでございました。18年度からは3病棟体制120床の病床稼働とするため、看護スタッフの増員を含めた予算計上をお願いするものでございます。


 次に、損益勘定留保資金についてのお尋ねでございました。資本的支出3条予算における費用のうちに減価償却費や繰延勘定償却、資産減耗費など、これらは現金の支出を伴わない費用でございまして、これらの額を留保しているところでございます。この額を資本的収入が資本的支出に不足する場合に補てん財源として使用しているところでございます。損益勘定留保資金が毎年発生しております。補てん財源として使用しなかったものの蓄積が過年度分損益勘定留保資金でございまして、平成16年度末決算におきましての現在高は2億9,199万6,000円となっているところでございます。以上でございます。


○6番(門田国光君)  IT関連でありますけれども、やはりこういった精査が十分行われていくためにも、また経費削減するためにもできますれば基本計画というものも必要じゃないかと思うのであります。それぞれの現在のシステムをやはり3番議員が税務関係のいろいろありましたけれども、そういったものはやはりシステムの不具合と申しますか、古くなったのかなと、そこはわかりませんけれども、そういったものの切りかえとかいろいろな不都合をやっていかなければならない事態がこれは生じてくると思いますので、やはりそういった計画もぜひとも必要じゃないかと思っておりますので、検討していただきたいと思います。


 いろいろ質問していきましたけれども、それぞれの委員会等もございますので、そちらの方でよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。


○議長(森 光昭君)  次に、19番黒水憲一郎議員の発言を許します。


○19番(黒水憲一郎君)  重複した部分もありますので、整理をしてお答えをいただきたいと思います。


 まず、議案第2号の補正ですけれども、農業費関係については災害の関係のものが減額になったのではないかというふうに思っておりますけれども、特に細かい数字については結構ですけれども、生活保護費8,400万円というような減額になっております。市長は今後の財政を考えた場合に、そこあたりの改善といいますか、そういう意味も含めた御答弁がありましたので、これについて具体的にどのような方途で削減を図ろうとされているのか、お答えいただきたいと思います。


 それから、医療扶助これも5,000万円ですね、減額をされています。これの理由ですね。それから、活動火山周辺地域防災農業対策事業、これが2,800万減額されておりますけれども、この理由ですね。同じく家畜排せつ物管理利用対策推進事業、これが1,060万減額をされておりますけれども、この理由をお尋ねします。


 それから、51号ですけれども、先ほど質疑がありましたけれども、コミュニティー21の指定管理をしていただいたわけですけれども、この評価はされたのか、もう先ほど出ましたように評価した結果、継続というか、そういうふうな考え方が当然あってしかるべきでありますし、公募という方法もあるわけですね。


 しかし、そういう評価を行った後に結果として公募になったということであれば、公募になった2社ということですけれども、先ほどの質疑を聞いておりますと、もうコミュニティー21は当初から申請しなかったのかなというふうに思いますので、そこに何か基準というものが明確でないと、つじつまが合わない、そこに疑義が生じるということも考えますので、この21に対しての評価をされたのかどうか、総括といいますかね、その辺の選定委員会の経過についてお聞きいたします。


 それから、60号ですけれども、秋山遍保ヶ野線、過疎計画の中でこの部分が組み込まれましたけれども、これの計画の内容をいつまでに何メートルでどういう改良をするのか、この辺をお答えいただきたいと思います。


 それから、61号認定審査会ですけれども、これ新たに障害者支援法が精神の分も入れて行うということでの内容だと思いますけれども、これの障害程度の区分ですね、これは具体的にどういうふうにされるのか、なかなか難しいと思うんですけれども、この辺のシステムといいますか、その内容をお聞かせいただきたいと思います。


 それから、15号ですけれども、この住宅建築物耐震改修事業等と入ってますけれども、15万というちょっと意外な感じがするんですけれども、今問題になっております耐震の改修ということでしょうけれども、これが串間市の実態として平成18年度にどういう予測のもとに今後力を入れていくのかどうか、その辺も含めてこの15万円の内容についてお聞かせいただきたいと思います。


 それから、公営住宅等関連推進事業500万円ですけれども、この内容。それから雇用創出事業、これの354万円の内容ですね。それから、地方バス路線運行維持対策費5,700万円、例年どおりの予算とお見受けしますけれども、これが見直しの時期に来ているのにこういう予算が計上されていると、その協議の内容ですね。今後どういうふうにして今のままのバスを運行するのか、乗り合いバス等に変更するのか、またコミュニティーバスとかいろいろあります方とは、その辺の協議はどのような今段階にあるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、特産品等情報発信整備事業108万円ですけれども、先ほども出ましたけれども、これが今後、最初400万円とかそういう感じでずっと計上してきましたけれども、どういう戦略のもとにこういう事業を最終的に持っていこうとしているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。


 それから、公共下水道事業特会ですけれども、脱水機を導入するということですけれども、この1億1万円の内容ですね。


 それから、27号ですけれども、先ほど出ましたけれども、今後これを取り組むわけですけれども、7,500万円のこのサービス勘定についての事業は、先ほど質疑ありましたのでわかりましたけれども、この予定サービスのプランですね、これがどういうふうになるのか、それと一番懸念するのはやはりこのチームですね、チーム連携、これをどうされるのか、この辺をもう一度お答えいただきたいと思います。


 それから、電子自治体を目指すということで相対的に承知しているわけですけれども、実際問題個人認証という形で住基カードいろいろ物議をかもしましたけれども、これがやはり今後いろいろと役所まで足を運ばなくてもできると、可能になるというようなあたりが目指している方向のようにお見受けするわけですけれども、実際問題、うちの住基カードの発行部数等どうなっているのか、その辺をお伺いします。


 それと、強い農業づくり交付金関連事業ということで1億8,300万円出ておりますけれども、いろいろ私も農業やっておりませんけれども、産建の委員長もさせていただきました。農業委員会の方もさせていただいたんですけれども、非常に国の補助事業を消化するということだけで、その先の戦略というのがなかなか見えてない。その辺が、それが生産物の付加価値にどれだけ寄与して、今後串間市の農業をどういった形にもっていこうと引っ張っていこうとしているのかがよく見えない。


 相対的には電子自治体ということですから、いろんな関係で予算配分を当然視野に入れて予算を組まれると承知しているわけですけれども、まだそういう個別的ないろんなIT関係のそういう事業を取り入れておられるのはわかるわけですけれども、相対的にそういう方向目指しているのかどうか、あくまでまだ今、部分的なのかどうかその辺について。1例ですけれども、このITの農業といいますか、これに方向性として向いてるのかどうか、強い農業づくりということでのこういう事業でありますので、その点を含めてお答えいただきたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  まず、過疎地域自立促進計画の変更についてでございますけれども、つきましては市道秋山遍保ヶ野線の道路改良舗装でございます。この点につきましては、平成17年9月に本城熊峯産業廃棄物処分場の県の処分業許可によりまして、大型運搬車両が頻繁に通るため、交通安全対策の必要性からこの過疎地域自立促進計画に追加することで計画変更をお願いするところでございます。


 事業概要でございますけれども、この秋山遍保ヶ野線1万2,203メートル中、700メートルを基本的には7メートルの2車線化ということで計画しており、事業年度につきましては平成18年度から21年度までの4カ年間ということでございます。総事業費が7,000万円を予定しております。


 次に、バス5,700万円についてでございますけれども、まずこの積算についてでございますけれども、現在市内でバスを運行している路線は9路線でございます。この補助額が平成17年度5,271万8,000円でございました。この運行経費への18年度のプラス要因としましては、串間駅、市民病院間が5便でございますけれども、平成17年度の5月から運行になったところでありますけれども、これが1年間10月1日から翌年の9月30日までに6カ月期間が延期になりましたことが、その増額分を60万円を試算しております。


 次に、平成18年4月1日より宮崎都井岬線の廃止とあわせ、夫婦浦石波間は廃止されます。この石波間につきましては夫婦浦藤間におきまして乗車される方がいらっしゃるものですから、乗り合いタクシーを1日2往復運行することで120万円を試算しております。


 次に、年間の運賃収入の収入減を加味しまして300万円を試算しております。これらを含めて、18年度の予算につきましては5,700万円を計上したところでございます。


 もう一点ですけれども、このままいくのかということですけれども、平成18年度これらの状況含めましてコミュニティーバス、福祉バス等、もろもろの新たな交通システムのために1年間協議してまいることとしております。以上でございます。


○総務課長(武田憲昭君)  まず、議案第15号についてでございますが、平成18年度串間市一般会計補正予算の総務費についての賃金でございますけれども、いわゆる雇用創出事業350万4,000円についてであります。


 このとにつきましては、いわゆる串間版ワークシェアリングとして地元の新規学卒者のこの就職難、今日の景気経済情勢に基づく就職難に伴いまして、一時的に就職ができるまで一時的に臨時職員として雇用するという目的であります。3名分を予定しております。


 それから、議案第51号についてでありますが、いわゆるアクティブセンターにおきます指定管理者導入についてであります。これにつきましては御承知のようにアクティブセンター条例において、市長が公募せずに指定管理者の候補を指定することができる旨、そういう指定の旨、規定の旨がございませんので、公募ということであります。以上でございます。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えをいたします。


 まず、款項目の農林水産業費、農業費、園芸振興費の事業補助金、活動火山周辺地域防災営農対策事業の2,883万3,000円の増減の理由でございますが、第8次の防災の整備計画に基づきまして、野菜被覆施設1団地、果樹被覆施設2団地を計画しておりましたが、国県からの補助金の減額がございました。それと事業量、事業費の確定に伴いまして総額2,883万円の減額となっているところでございます。


 次に、款項目、農林水産業費、農業費、農政企画費の事業補助金、特産品等情報発信整備事業108万円の内容と今後の計画ということでのお尋ねでありますが、この事業は農作物や海産物などの特産品をインターネットを通じましてPR等販売を行っているところでありますが、補助金につきましては楽天市場出店料、インターネット加入関連あるいは販売促進費の一部補助であります。


 当初はITの専門技術者への委託料が入っておりましたけれども、この分については自力でやっていくということで、当初の400数十万円から現在の108万円になったところでございます。今後の計画としましては、さらなる出店物の拡大とPRの内容の充実を図っていきながら、串間市の情報発信に努めていきたいというふうに考えております。


 それから、強い農業づくり交付金関係事業で1億8247万円の事業を組んでおります。これにつきましては、今後そのどういうふうに農業の方向性を持っているのかということでございますが、本事業の事業の目的については特産物のキンカン生産農家の高齢化、後継者不足、あるいは産地間競争の激化がございます。


 したがいまして、今後はさらに農産品の品質向上、あるいは労力の軽減をはかっていくという課題を解決していく必要があると考えております。その解決のために自動選果システムを導入するというものでございますが、これにつきましては農業者の家におかれましてはより高度化、あるいは規模拡大化を目指された農業をされております。したがって、市の長期総合後期計画あるいは地域農業マスタープランとの整合性をとりながら事業の導入を図っているということであります。


 次に、家畜畜産物、家畜排せつ物の1,060万円の減でございますが、その内容でございます。これにつきましては、減額の大きな理由としまして串間堆肥生産組合の事業計画の取り下げ分、これが666万7,000円の減でありまして、JA大束が事業主体の堆肥生産置場建設等の事業費単価の低減及び入札の結果としまして、事業費の減が生じまして206万7,000円の減、さらには倉掛堆肥生産組合で計画していました堆肥舎を、より補助率の高い新規収納円滑化モデル事業の中で、牛舎と一緒に堆肥舎も整備できることが確定したことによりまして、事業費の取り下げを行ったところでございまして、186万6,000円の減となり、全体で1,060万円の減額ということになったところであります。


 それから、アクティブセンターの評価はどうなっているのかということでございます。これにつきましては現在まだ年度中ではありますが、センターの設置目的に沿った管理運営がなされているのか、また設置目的に沿った事業を実施して、その成果があらわれているのかというようなことを評価をしているということであります、以上でございます。


○都市建設課長(深江健輔君)  お答えいたします。


 議案第15号平成18年度一般会計の第7款住宅の建築物耐震改修等事業であります、耐震診断の15万円の内容についてのお尋ねでございます。耐震診断は平成7年に発生しました阪神・淡路大震災の木造住宅の倒壊を契機に、昭和56年以前に建築の住宅の耐震性を診断し、安全で安心のまちづくりをしていく事業であります。診断費用は1件あたり4万5,000円を限度として、国費が3分の1補助の1万5,000円、県費が6分の1の7,500円、市の補助が6分の1の7,500円、自己負担金が3分の1の1万5,000円となり、自己負担分を除く合計額3万円の5戸分の応募を見込んで15万円を計上したものであります。募集については市の広報誌等でPRし、周知を図る予定をいたしております。


 次に、同じく住宅でありますが、公営住宅維持改修費の500万円の内訳でございますが、桜ヶ丘住宅給水設備工事、橋ノ口住宅外壁防水塗装工事、老朽化住宅解体工事2戸、ふれあい坂水道量水器取りかえ27件を見込んでいるものでございます。


 次に、議案第23号平成18年度串間市公共下水道事業特別会計予算、工事請負費1億円の内容と計画でございます。


 まず、幹線枝線管渠工事費に3,000万円、汚泥脱水機導入費に7,000万円としているところでございます。汚泥脱水機導入につきましては、公共下水道事業を開始する計画では浄化センター建設と同時期に導入を予定しておりましたが、流入開始から汚泥発生までに時間を要すること、またある程度浄化センター貯留槽でストック可能であること、あるいは本市の財政状況等により導入を先送りしてきた経緯がございます。しかしながら、18年度内には貯留する汚泥槽が相当量に達することにより、今回当初予算によってお願いをしているところでございます。以上でございます。


○市民生活課長(清水秀人君)  議案第15号でございます。住基カードの利用状況についてでございますが、住民基本台帳ネットワークにつきましては、御承知のとおり平成15年8月から本格稼働を行いまして、住民基本台帳カードにより、他の市町村で住民票の写しの交付を受ける場合や行政期間などに申請届け出を行う場合に、住基カードにより本人確認ができるため、迅速な手続が可能となったところでございます。


 本市では住民票のみが交付できるカードで、平成15年度に13枚、平成16年度に19枚、平成17年度が2月末現在でございますが、28枚交付をされております。平成18年度におきましては50枚の交付枚数を見込んでいるところでございます。以上でございます。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 民生費の生活保護費の8,400万円の減額と、並びに医療費の医療扶助の5,000万円の減額の原因についてでございますが、これにつきましては、17年度の当初で保護世帯を118世帯、保護人員を146人と見込んでおりましたが、現在、保護世帯が106世帯と保護人員129人となっているところから、今回、減額を行うものでございます。


 内訳といたしましては、生活扶助費2,400万円、住宅扶助費400万円、教育扶助費30万円、介護扶助費340万円、医療扶助費5,000万円、出産扶助費30万円、葬祭扶助費50万円、施設事務費150万円となっているところでございます。


 次に、介護保険に伴います行政と民間との連携どのようになっているかということでございますが、これにつきましては現在関係事業所などを含めた地域ケア支援システムを構築いたしまして、各種サービスの提供や情報提供等を行っております。この機能を地域包括支援センター設置後も活用いたしまして、在宅介護支援センターも含めた地域ケアネットワークの構築をより一層図ってまいりたいと思っております。


 次に、プランの作成はどのようにやっているのかというようなお尋ねでございますが、これにつきましては平成18年度4月1日から要支援1、要支援2と認定された方々の予防介護サービス計画に基づきましてサービス利用が開始されますが、新予防給付ケアマネジメントについては、基本的には地域包括センターが作成することとなっております。しかしながら、なかなかできない面もございまして、センターではそのことを聞きましてマネジメントを行うことは困難でございます。一部を居宅介護支援事業所に委託して実施してまいりたいと思っております。


 次に、議案第61号日南串間地域障害程度区分等認定審査会についての障害程度区分、これはどうなっているかとのお尋ねでありますが、この障害程度区分は認定調査員によりまして介護保険の介護認定基準をベースに、新たに高度障害やIADLの調査項目を加えました106の調査項目のアセスメントと特記事項により一次判定を行い、介護保険の要支援、要介護1から要介護5までの6階層に該当いたします区分1から区分6までの6階層に判定をいたします。ただし介護給付を希望される方には、一次判定の資料に医師意見書と特記事項を添えて2次判定である審査会に付して判定されますので、一次判定の結果が見直されることもございます。以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  今、お答えをいただきましたけれども、ちょっと質疑と答弁がかみ合わない点もありますけれども、付託を受けた常任委員会でしっかり意を察して議論していただくとありがたいと思いますので、以上で質疑を終わります。


○議長(森 光昭君)  次に、12番竹下主之議員の発言を許します。


○12番(竹下主之君)  私、37号、38号、40号について、この三つの条例の中の幾つかの項目についてお聞きしたいと思います。


 まず、40号の男女共同参画推進条例の中で、前文の部分で「性別による固定的な役割分担等を反映した社会通念や慣行などが存在している」という表現がありますが、それはどういうものなのか、第3条の1項の末尾の方に「その他の男女の人権」というのがありますが、これはどういうことを指すのかということをお聞きしたいと思います。


 それから37号、先ほどもありましたが、武力攻撃事態法に基づいて提案されているこの中の予測される事態というのにはどういうものがあるか、先ほど幾らか説明がありましたが、それから、協議会の委員の定数35人についても先ほどありましたが、防災会議などを例にというのがあったんですが、その中に男女の比率などもどうなのか、県によっては、ほかの県には20人ぐらいというところもあるようです。35人というの非常に多いわけですが、その比率ですね。


 それから、市町村が処理すべき事務や業務はどういうものがあるのか。


 それから、38号の第2条の5項に「本部に必要な職員を置くことができる」とあり、「市の職員のうちから市長が任命する」というふうにされていますが、これは特別の場合だと思うんですが、勤務条件などについてはどういうふうになるのか。


 それから、第3条の2項「国や市の職員以外の者を会議に出席させたとき、当該出席者に意見を求めることができる」とあるが、予測される出席者、いろいろあると思うんですが、どのようなものがあるのか。


 第5条「国民保護現地対策本部員、その他の職員」とありますが、どのような職員から指名されるのか、まずその点をお答えいただきたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  男女共同参画推進条例のことでの御質疑でございます。


 まず、前文におきまして、「性別による固定的な役割分担等を反映した社会通念や慣行などが存在している」とあるがということでございますが、これにつきましては通常的なものとしまして男は仕事、女は家庭といった性別による女性の就労等の活動の選択をしにくくするような影響、男性は主要な業務、女性は補助的業務、次に、子育てや家族の介護は女性、育児休業の取得は女性、家庭内での仕事は女性、社会での男性の優遇、地区での役員を選出する場合や学校でのPTA会長選出、また地区でのお茶くみは女性等が考えられるところでございます。


 次に、第3条の分でございますけれども、その他の男女の人権ということでございますけれども、条文の中では、一つとして男女の個人としての尊厳が重んぜられることが一つでございますし、あと男女が性別による差別的取り扱いを受けないことが一つでございます。


 そして男女は個人として能力を発揮する機会が確保されること、その他の男女の人権でございますけれども、これにつきましては生命、自由、幸福追求に対する権利や奴隷的拘束がなく、政治信条の自由が確保されることなどが考えられるところでございます。以上でございます。


○総務課長(武田憲昭君)  お答えいたします。


 まず、議案第37号についてでありますが、串間市国民保護協議会条例であります。


 まず、予測される事態については先ほどもちょっと申し上げましたが、いわゆる上陸侵攻に伴う武力攻撃あるいは大規模な空襲などの本格的な侵略事態、そして、ゲリラや特殊部隊による攻撃、そしてもう一つは、弾道ミサイル等の攻撃ということでこれは政府の見解がされているところでございます。


 それから、協議会の委員定数35名についてでございますが、これにつきましては国民の保護措置を行うための協議といいますか、これが防災会議の委員の定数等同数の委員数と、これ申しますと非常に防災対策等の非常に市民の避難等々含めまして共通する部分があるということで、防災会議の委員の定数と同数ということで35名ということで予定をしております。もちろんそのメンバーについてはこの協議会の中で議論をされていくと思います。


 市町村の処理すべき事務の業務についてでありますが、まずこの国民保護計画を平成18年度中に串間市国民保護計画を策定をすると、そのために資料の収集等々に伴う県との協議、それから作成がされた後のこの議会への報告、そして当然のことながら市民への周知、というものが記すべき事務として挙げられると思います。


 それから、議案第38号でございますけれども、まず第2条第5項についてでございますが、職員本部に必要な職員を置くことができるという項目でございますけれども、基本的には国民保護計画の作成と同時に整備されていくものでございまして、現在、災害発生時に設置されております災害対策本部での対応を基本にして整備していくものでございます。


 それから、第3条第2項についてでありますが、予測される出席者についてでございますけれども、国県の職員それから自衛官、そのほか先ほど申しました電気事業者あるいは水道事業者、あるいはガス業者等々のライフライン等々にかかわってる事業所の職員が想定されます。


 それから、第5条の関係でございますけれども、国民保護現地対策本部職員でございますが、これにつきましては第5条で規定をしております国民保護現地対策本部職員のほかに各支所長のほか、その地域に居住をしている市の職員等が考えられます。以上でございます。


 男女の比率についてはまだ今、具体化しておりませんが、この協議会等々で協議していただくわけでございますけれども、その時点での、当然のことながら女性委員についてもそれ相当数の方にお願いをするということになろうかと思います。


○12番(竹下主之君)  いろんな事態が想定されるということでいろいろ説明があったわけですが、宮崎県が地理的条件というのを出しています。本県は九州の東南端に位置して面積が全国で第14位の広さがあると、森林が76%とか、その後に県の東部は南北400キロに及ぶ海岸線が日向灘に面し、日向灘に向かって県域全体が開いた形になっている、また本県には一級河川の大淀川及び小丸川を初め、多数の河川が九州山脈から日向灘に注いでいることから、海岸部からの侵攻やゲリラ等の進入を受けやすいというふうな、非常に断定的といいますか、何かさっきもありましたが、戦争をもうすぐにそこに来ているような、それでも構わないようなそういう受けとめ方をした提案がなされています。こういう点については非常に、一般質問でも申し上げましたが、慎重に審議をしなければいけないというふうに思います。


 それから、第37号の中に「委員には助役、消防長などは原則的に任命」とあります。それはなぜなのかということ。それから、このような条例はこれまでにない、恐らく戦後初めての非常に大きな意味を持つといいますか、問題にしなければならないものだと思いますが、ここに提案される以上、職員への周知が非常に大事だと思いますが、その点についてはどういうふうにされるのかということ。


 それから、40号の男女共同参画推進条例の中で、先ほどその他の男女の人権というふうなことについて説明を受けましたが、このような男女共同参画などについての講演会とか、いろんなときに出される言葉で「ジェンダーフリー」という言葉があります。これは非常にわかりやすい言葉として今まで対応されてきています。ただ、国会で山谷えり子と猪口大臣が論争をしました。そのようなことで慎重な取り扱いになっているのかもしれませんが、ジェンダーフリーの概念はどの部分に織り込まれているのかをお聞きしたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  助役、消防長についての任命でございますけれども、現在防災会議が設置されているところでありまして、この国民保護に関しましても地震などの災害時における対応と共通するもの、避難とかそういうものを含めて、備蓄とかそういうものを含めてあるわけでございます。


 したがいまして、この災害時における対応、災害対策本部等々におけるものと共通するということでの助役、消防長の任命ということになろうかと思います。


 次に、職員の周知でございます。これはもう当然のことながら徹底をしていく必要があろうかと、今現在、非常に危機管理、これは災害、津波あるいは地震等を含めて非常に危機管理、意識というものを高めておく必要があるし、また当然大規模な災害の場合はほとんど全職員それにたずさわっていただく、これはもう先ほどから何遍もいいますように、市民の避難誘導等を含めてなると思いますので、これ全職員対象にしてこの研修等を含めながらの、やはり周知が必要でないかというふうに感じているところでございます。


○総合政策課長(野下賢良君)  ジェンダーフリーの関係でございますけれども、このことにつきましては平成18年1月31日に内閣府男女共同参画より事務連絡がございまして、この用語をめぐる誤解や混乱を解消するため、今後はこの用語を使用しないことが適切と考えるというような事務連絡がございまして、このような中で、以後この文章を受け取った以後取り扱いについては検討はしていないということでございます。以上でございます。


○12番(竹下主之君)  先ほどの助役と消防長の件ですが、今まで日本が経験したことのないような事態に対して、消防長と助役は必ず任命されるわけですが、大丈夫ですか。


 最後に、この38、37号条例が議会で可決されなかった場合に、首長に対して何らかのペナルティーがあるのか、あるとすればそれはどういう文面になっているかということをお聞きしたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  37号、38号、条例として提案して審議をお願いしているわけでございますけれども、可決されなければという想定でございますけれども、これは今のところ首長に対するペナルティーというのは聞き及んでおりません。しかしながら、このことは法律事項であり、あくまでも串間市民の生命、身体、もしくは財産等々を守る上からでも、この串間市の責務ということで今議会にお願いをしているところでございます。


○議長(森 光昭君)  以上で、通告による質疑は全部終了いたしました。


 質疑を終結いたします。


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◎委員会付託





○議長(森 光昭君)  ただいま議題となっております議案第2号から議案第62号までの議案61件については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託をいたします。


 お諮りいたします。


 議案第63号につきましては会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。


 これに御異議ございませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森 光昭君)  異議なしと認めます。


 よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。


 なお、本件に対する討論、採決は24日に行うことにいたします。


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◎日程第2 請願・陳情





○議長(森 光昭君)  日程第2、請願・陳情を議題といたします。


 今期受理請願第11号及び請願第12号、陳情第43号の請願2件、陳情1件については、お手元に配付しております請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会へ付託をいたします。


○議長(森 光昭君)  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 各常任委員会は、3月24日の正午までに審査を終了をお願いいたします。


 次の本会議は、24日午後1時に開きます。


 本日の日程はこれにて終了いたしました。


 これにて散会いたしたいと思います。


 (午前11時46分散会)