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宮崎県 串間市

平成18年第2回定例会(第5号 3月15日)




平成18年第2回定例会(第5号 3月15日)




                     平成18年3月15日(水曜日)午前10時開議





第 1  市政総体に対する一般質問





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問





〇出席議員(20名)


     1番  上 村 久 三 君       2番   中 村 利 春 君


     3番  山 口 直 嗣 君       5番   英   聡 子 君


     6番  門 田 国 光 君       7番   岩 下 幸 良 君


     8番  渡 辺 郁 郎 君       9番   右 松 重 博 君


    10番  津 曲 保 夫 君      11番   福 添 忠 義 君


    12番  竹 下 主 之 君      14番   田 上 俊 光 君


    15番  木 代 幸 一 君      16番   武 田 政 英 君


    17番  田 中   勝 君      18番   児 玉 征 威 君


    19番  黒 水 憲一郎 君      20番   末 海 重 俊 君


    21番  内 田 浩 幹 君      22番   森   光 昭 君





〇欠席議員(0名)


  な し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   助   役       酒 井 親 則 君


 収 入 役     坂 口 正二郎 君   教 育 長       五 島 千穗子 君


 監査委員      高 山 暉 男 君   消 防 長       岩 下 五 男 君


 総合政策課長    野 下 賢 良 君   総務課長        武 田 憲 昭 君


 財務課長      佐 藤 強 一 君   会計課長        坂 中 喜 博 君


 税務課長      山 口 義 人 君   市民生活課長      清 水 秀 人 君


 福祉保健課長    牧 野 准 郎 君   総合産業課長      川 野 敏 昭 君


 都市建設課長    深 江 健 輔 君   水道課長        小 笠 峰 夫 君


 教育委員会事務局長 田 中 卓 良 君   監査委員会事務局長   立 本 伊佐男 君


 農業委員会事務局長 山 口 文 男 君   選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君


 市民病院事務長   福 満 芳 子 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        川 野 寿 春 君





 (午前10時01分開議)


○議長(森 光昭君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は20名であります。


 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第5号によって進めることにいたします。


 直ちに日程に入ります。





日程第1 市政総体に対する一般質問


○議長(森 光昭君)  日程第1、きのうに引き続き、一般質問を行います。


 それでは、8番渡辺郁郎議員の発言を許します。


○8番(渡辺郁郎君)  (登壇)おはようございます。


 まず一般質問に入る前に、執行側の方に一言お礼を申し上げたいと思います。


 昨年の台風14号による被害の復旧工事、あるいは日常生活に関連する排水路等の整備、そして国道448号の本城中心部、県道本城高畑山線への道路及び市道下平塩屋原線の本城の中心部の改良工事など、工事に着手あるいはその工事の取っかかりの見通しをしていただきましたことに対しまして、地元を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。


 それでは通告に従い質問をさせていただきますが、質問4日目ともなりますと、通告いたしておりました項目に重複することもあります。重複するのは努めて割愛をいたしてまいりますが、また今まで同僚議員に御答弁された執行側の答弁内容等を含めてお聞きしたいこともありますので、よろしく御答弁をほどお願いを申し上げます。


 まず市長の政治姿勢についてお聞きしたいと思います。


 平成14年6月、当時の市長、野辺修光氏が市長連座制、訴訟裁判において最高裁による上告を棄却をされ、鈴木市長が第14代串間市長として就任されたのは、同年の7月でありました。しかも無投票当選であったわけであります。歳月のたつのは早いもので、3年7カ月が過ぎようとしているわけであります。就任早々鈴木市長は、串間市民が串間に生きてよかったという元気あるまちづくり、人がとどまる、人が来てくれる魅力ある串間市づくりを目指し、連携、交流都市、活力、再生、元気都市、快適空間都市、教育、スポーツ、文化都市、つながる便利都市を基本柱とした、新串間市創造計画を公約として提唱されたわけであります。そして今日まで公約実現に向かって努力されてこられたわけであります。


 御承知のと思います。選挙公約は選挙戦に勝つための手段として並べるものではなく、当選後は全力を尽くして公約を実行すると有権者と契約を結んだもので、単なるスローガンではないと思います。公約の中には、取り組みたくても財政状況、あるいは社会経済状況の変化などにより実施困難、もしくは厳しく、先送りしなければならない内容もあったろうと思います。しかし任期4年間、市民のために限られた財源をいかに予算化し、そして着実に実行し、市民との契約行為をいかに果たしていくか、当然のことながら公約提唱者は市民に対する政治的、道義的責任はあると思います。任期最終、しかも仕上げの段階にある今、4年間を振り返られ、鈴木市長は御自身いかように総括評価をなされておられるのか御披瀝いただきたいと思います。


 合併パターンにつきましては自席から質問させていただきます。


 次に、施政方針についてお聞きしたいと思います。


 鈴木市長は昨年の9月議会で、次期市長選挙への立候補表明をなされました。そして今議会には18年度当初予算を初め数多くの議案が提出をされています。その中で、冒頭に示されました18年度市政運営の機軸である施政方針についてお聞きしたいと思います。


 18年度の施政方針は、私は次期市長選挙へ向かっての施政方針であると受けとめをしているわけであります。そこで17年度の施政方針を読み返したわけでありますが、それによりますと、17年度の施政方針では、15年度は平成の大合併への結論として、自立を選択した年である。16年度は自立への道を歩むルネッサンス元年、そして17年度は串間市の新たな50年をひらく着実な基礎づくりの年として位置づけをされています。では18年度はどのような年として位置づけされておられるのか、まずお聞きをいたします。


 また、施政方針の冒頭で、こう述べられております。これまで取り組んできた行財政改革のスピードは緩めない、串間市単独で維持可能な財政基盤を築く、既存の常識の壁を越えた斬新なアイデアで改革を行っていくと言われています。財政基盤確立のためのアイデア、改革とは、どのような改革をなされようとしているのか、ぜひお聞きしたいものであります。


 JR串間駅については、自席から質問をいたします。


 次に、教育行政について教育長にお聞きをいたします。


 教育行政の推進、充実については、本年度は司書の免許を有する者を臨時的に任用し、各学校巡回、本を読み聞かせ、子供の読書意欲を高める。学校施設の耐震診断調査、また福島小学校の水泳プール建設、学校再編についての意見集約などのほか、ほとんど前年度と私はかわりばえしていない内容と見ております。もし分析が間違っていたら指摘をいただきたいと思います。


 そこで質問をしてまいりますが、17年度から採用されています小規模校入学特別認可制度、同僚議員の答弁の中で、この制度を利用して、大平小へ3名の入学はありましたという御答弁でありました。この制度の問題点、今後の対策、どう分析されておられるんでしょうか。また、この制度の保護者等への説明、周知はどのような手法をとられてこられたのでしょう。制度導入から2年目を迎えるわけであります。複式学級の解消策として導入をされてきた制度であり、ぜひ効果を出していただきたいと思うわけでありますが、その取り組みについてお聞きをいたします。


 次に、今年もまた卒業の時期を迎えました。市内でも多くの中学生、高校生が卒業を迎えられると思います。本年度卒業される中学生、高校生の進路動向をいかように把握されておられるのか、まずお聞きいたします。


 特に中学生の高校進学状況はどのようになっているのでしょうか。2月27日、2006年度県立高校一般入学選抜の志願変更が締め切られたわけでありますが、最終志願状況を見ますと、市内にただ1校しかない福島高校の一般入学募集人員78名に対して、志願者数は71名、倍率0.91倍、その前に行われました推薦入学を入れても定員割れとなるような状況にあるようであります。


 2008年度から普通科通学区域は撤廃すると、県教育委員会は決定しております。出生率が年々減少しているという状況、また保護者・生徒の志望学科の選択肢もあると思いますが、ただ1校しかない県立高校、統廃合も検討されている現実から、教育長としてこの現実を見据えて、どのような所感をお持ちかお聞きをいたします。


 次に、串間温泉いこいの里についてであります。


 本施設は食の健康拠点施設、温泉保養施設、農畜産加工施設、宿泊者施設等を兼ね備えた施設であります。そして地域の資源である温泉を活用し、市民はもとより、都市住民に対し、健康増進と心身のリフレッシュの場として提供し、あわせて福祉の増進に寄与することが設置目的でありました。早いもので開設10年目を迎えようとしております。


 しかし経営状況は一向に向上していないことも事実であります。本年4月からは指定管理者による管理運営となるわけでありますが、今期の営業実績の推移をいかように把握されているのか、まず壇上からお聞きをいたします。


 壇上からの最後の質問として、産廃問題であります。


 昨年の9月、産業廃棄物処理業者と地元本城地区住民は、宮崎県串間市立ち会いのもと、公害防止協定を結ぶことができました。今日までもちろん処理業者は産業廃棄物処理に係る関係諸法規、県の産業廃棄物適正処理要綱、公害防止協定などを遵守をし、適正かつ誠実に処理業務を遂行していただいているものと私は信じています。しかし、この種業務に起因をいたします処理業者と住民とのトラブルは、全国各所で発生していることも、市長、御存じのことと思います。住民側から見れば、業者を信じ、またこれらの施設等を定期的にパトロールいたし、的確に不備違反事項等を指導、監督していただく行政当局を信じるしかないわけであります。係争防止の原点は、住民、業者、許認可権を有する当局との相互の信頼関係が正常に機能してこそ、成り立つものと思います。


 市長は常々、市民の安心安全な生活を提唱しておられます。処理業務再開6カ月が過ぎようとしているわけでありますが、これから先もトラブル防止に取り組んでいただくよう、業者あるいは許認可権を持つ県に対し、強く地元住民の声を代弁していただくよう要望していただくことをお願いしたいものでありますが、市長の取り組み姿勢をお聞きいたしまして、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)渡辺議員の質問にお答えをしてまいります。


 市長は新串間市創造計画を選挙公約として提唱したが、その達成度はどう評価しているのかとのお尋ねでありましたが、御案内のとおり、私は串間市民が串間に生きてよかったという元気ある串間市づくり、そして人がとどまる、人が来てくれる魅力ある串間市づくりを目指して、その実現のため新串間市創造計画を提唱し、公約としたところでございます。


 その公約の事業の進捗でありますけれども、1つには連携交流都市の創造では、男女共同参画基本計画の策定と、今回その基本計画に基づいて条例を御提案申し上げているところでございます。


 また、市長室を開放したカレーランチミーティングを中心とする市長と語る会の開催、あるいはまたNPOの活動の支援等々を行ってきたところでございます。


 活力再生元気都市の創造におきましては、市内の新規学卒者への雇用機会を提供するための雇用創出事業、三大イベントを一本化した串間活性化協議会の支援、インターネットによる特産品等情報発信事業に取り組んだところでございます。


 快適空間都市の創造におきましては、市民病院の建設、大平地区統合簡易水道の建設、串間駅東部区画整理事業の完遂、知的障害者通所授産施設の開設、塵芥処理場の改良、基幹型在宅介護支援センター設立、笠祇・古竹・奴久見地区水道事業への着手、継続事業として総合保健福祉センターの建設、新規事業として防災行政無線施設への着手、清流の里串間を目指した水辺環境保全都市宣言等事業のスタート、教育・スポーツ・文化のまちの創造では、北方中学校屋内運動場の建設、国際交流協会設立と支援、旧廃校歴史保存事業等々がございます。


 つながる便利都市の創造につきましては、地域イントラネット基盤整備事業、施設整備事業、緊急地方道路田之野風野線整備、辺地債を活用した大納高畑山線の整備等があるところでございます。


 厳しい財政事情の中ではありますけれども、新串間市創造計画の事業推進でありましたけれども、進捗を見ているものと、このように思っているところでございます。


 さらに18年度はこういった成果のもとに、新串間市創造計画に基づいて、また各種事業の計画、特にその根幹、基幹をなします長期総合計画に沿って、今後とも18年度は継続事業の完遂、そして行財政改革をさらに推し進めることによって、持続可能な串間市の行財政の確立に向かって、今後とも鋭意努力してまいりたいとこのように思っているところであります。


 次に、常識の壁を越えた斬新なアイデアとはどのような改革を指しているのかというお尋ねでございますが、竹下議員にもお答えをしたところでありまして、私は真に串間市民が串間に生きてよかったという元気ある串間市づくりを達成するため、急速に変化する社会経済情勢に対応した地方自治体にいち早く生まれ変わる必要があるとの強い信念のもとに、今日まで財政基盤の強化を最重要課題と位置づけて、行財政改革を強力に推し進めてまいったところであります。


 私の考える自治体の将来像は、あくまでも民間の活力を基本とし、住民の住民自身に対する高い意識のもとに、官民協働で行財政を運営していく小さな自治体経営でありまして、将来的にそういった自治体に生まれ変わっていくことで、私の目指す、市民の目指す一つ一つが現実のものになっていくと、このように信じているところでございます。


 そのためには、市役所や市民間で当たり前と思われてきた常識、つまり既成概念を打ち破るぐらいの改革ととらえております。職員は毎日の仕事の中で現状打破を掲げ、コスト意識と市民の目線、官民の役割分担の明確などを基本に、事務事業の見直しを推進するために、日々チェンジ、チャレンジ、クリエートの精神で臨む必要がありますし、一方市民の間でも、行政に求め過ぎない自助努力、自立性の向上を期待するものであります。現在、行政、自治公民館連合会合同の自治会制度検討会も従来の考え方を見直し1つの手法でございます。


 今後も既成概念にとらわれない斬新なアイデアを職員や市民にお願いをしながら、長期総合計画にあります幸せで住みよい豊かな串間の創造を目指してまいる所存でございます。


 多くの質問をちょうだいいたしましたが、それぞれ担当をして答弁いたさせます。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 教育行政、特に学校教育につきましては、串間市教育基本方針に基づき、ふるさと串間への誇りを持った児童生徒の育成に努めております。串間ならではの教育、学力向上、人権教育等継続して実施していく必要があるものがございます。それらに加えて、学校再編、学校施設の耐震調査、学校図書館の充実等、児童生徒の学習環境の整備を進めてまいりたいと考えております。


 複式学級の解消策として導入いたしました小規模校入学特別制度につきましては、議員御指摘のように3名の児童が大平小学校に通学いたしております。18年度につきましては、継続が2名と新一年生1名の予定でございます。


 広報につきましては、特認校での説明会のほか、夏休みと冬休み前に、小学校の全保護者に当制度の実施要綱や応募方法等のチラシを配布いたしております。


 課題といたしましては、登下校が保護者の負担であること、小規模校の特色が十分に伝えられていない面もあることなどが考えられます。現在、当事者を含め、学校再編の長期的な視野に立った学校再編の協議も行っております。18年度末までには教育委員会としての方向を決定してまいりたいと思っております。


 市内の中学生、高校生の進路状況でございますが、中学校の進路状況につきましては、県立学校72%、私立高校26%、国立及び県外の県立高校2%のほぼ100%の児童が高校へ進学の予定でございます。


 福島高校卒業生の進路状況につきましては、進学約75%、就職約25%の予定とお聞きいたしております。


 統廃合によります福島高校存続危機についての御指摘でございますが、福島高校はさきもお答えいたしましたように、存続をかけて、魅力ある特色ある行きたくなる学校の創造を目指しているとお聞きいたしておりますので、なお一層、教育委員会も中高の連携を図り、協力体制をとっていきたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  答弁漏れがございましたので、お答えをしておきたいと思います。


 本城熊峯の産業廃棄物最終処分場についての御質問でございました。


 御案内のとおり、この処分場は宮崎県並びに串間市の立ち会いのもと、地元本城地区と業者間で公害防止協定書が締結をされ、現在営業をいたしているところでございます。これは議員も御案内のとおりであります。御指摘のような公害防止協定書が守られ、また適切に運営がなされるのかといった地元の不安もあるとのことでありますが、公害防止協定書におきましては、公害防止のため必要と判断した場合は、業者からの報告、また立ち入りに必要な調査もできることになっております。市といたしましても、これまで公害防止協定書に基づき、地元の代表者の方々とも現地調査を踏まえ、業者からの報告も受けてきたところでございます。


 宮崎県におきましても、中央保健所から立入検査、監視パトロールも実施しております。またこれまでの流れを踏まえ、本課並びに日南保健所からも監視指導に当たられているとのことでございます。


 今後も公害防止協定書に基づき、県とも連携をし、また地元本城地区とのパイプ役として、情報の提供など監視指導体制に努めてまいりたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)串間リフレッシュビレッジの第10期の決算見込みについてでございますが、計上損益161万6,000円が見込まれるとお聞きしております。その要因といたしましては、売上高におきまして、料理、飲料部門の落ち込みがございまして、前年度実績の97.5%が見込まれております。


 内容的には利用人員におきましては、ほぼ前年度と同数の利用をいただいておりますが、消費単価が97.6%に落ちたことで、約403万円の売り上げ減となったところでございます。


 一方、売り上げ原価で前年度実績の94.8%、販売費一般管理費で95%が見込まれておりまして、その主なもの、対前年度比で申し上げますと、人件費で377万2,000円の減のほか、外注費、消耗品費等で経費節減に努められてきましたが、燃料費で356万9,000円の増額となり、結果として燃料費の高騰の影響もあったとお聞きしているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○8番(渡辺郁郎君)  自席から質問させていただきます。壇上からの質問に対する丁寧なる御答弁ありがとうございました。


 それでは、まず順序不同になりますが、道の駅についてお聞きをいたします。きのうまでの担当課長の同僚議員からのこの種質問が種々あったわけでございますが、まずこの道の駅建設についての説明会、これはされたと私は受けとめているんですが、されたんでしょうか。まずそれをお聞きします。


○総合政策課長(野下賢良君)  経営者説明会でございますけれど、2月13日に開催いたしたところでございます。法人、個人合わせまして、5者7名の出席があったところでございます。


○8番(渡辺郁郎君)  それは公募対象者に対する説明会というふうにとっていいんですね。私が聞いているのは、駅の駅串間、これは非常にいいということで私は認識しておるんです。あの駅前周辺の活性化、にぎわいを取り戻したいという市長のお考え、それに沿って購入したわけですから。議会もそれを認めたわけですから。だからそれであれば、この建設についてどのような駅の駅、どんな市長のお考えに沿ったあれで、また住民の声はこれについてどのような考えを持っているんだろうかと。周辺には商店街とか、あのちょっと離れたところには露天商もありますよね。課長、御存じだと思うんですが。こういう方々も対象の範囲として、参入されるしないは別として、まず地域住民、周辺住民の声を聞かれたのかというのを聞いておるんです。それはどうなんですか。


○総合政策課長(野下賢良君)  周辺住民等との意見交換につきましては、中央商店街振興組合、商工会議所に駅の駅構想について説明したいので、駅前周辺商店経営者にも呼びかけをしていただくよう御相談申し上げまして、1月31日に説明会を商工会議所で開催したところでございます。


○8番(渡辺郁郎君)  1月31日に商工会議所でされたということなんですね。じゃ、あの周辺の住民、市民がどのくらいこれに参加されたのか、そこでどのような内容の住民から声が上がったのか、集約されておれば、お聞かせください。


○総合政策課長(野下賢良君)  説明会につきましては、商工会議所から2名、中央商店街の方から3名、おいでいただいたところでございます。


 その内容につきましては、その意見でございますけれども、トイレについては行政の方で整備してもらわないと、民間では厳しいというようなことでございます。駅前広場はタクシーが占用しており、整理する必要があるのではないかと。あと中央商店街としても若手の経営者に声をかけてみるというような意見があったところでございます。


 以上でございます。


○8番(渡辺郁郎君)  今の御答弁を聞いておると、ごく少数の方にしか声をかけておられないと、この中央商店街から3名の方が参加されたというあれなんですが、じゃ、この3名の方はあの周辺で現在営業されている商店の人のそういう声で、この駅の駅についての参加するが、こういうあれについて何か考えはないかというようなまとめはされたでしょうかね。そこは把握されておられませんか。


○総合政策課長(野下賢良君)  その会議で、あとまで来ておるわけですけれど、今後も商店街や地域住民の皆さんの声をお聞きしながら、事業の具現化に向けて取り組んでまいりたいと思っているところでございます。


○8番(渡辺郁郎君)  いや、私は前に申し上げたと思うんですけれども、地域住民の声を十分反映できるように、声も聞いていただきたいということを御要望しておったはずです。やはり市長がせっかく串間に勢いをと、あの周辺のJR串間駅は串間の玄関であると言われて、あの周辺に勢いをということで取り組みをされて、議会の方にもこの駅舎購入のあれを出されとったわけですね。もう少しやはり市長の意図に対して、やはり深刻に受けとめてこういうあれ。


 やっぱり住民にはもろもろの意見があると思うんですよ。またそれをされることによって、自分の営業にどのような負荷が今後起きるのかと、そういうこともやっぱり不安があると思うんですよ。やっぱりそれを一つ一つをやはり声を聞いて、せっかく取り組むんであれば、やはり住民がこぞって参加し応援できるような駅の駅を私は望むものであります。


 いつ開設になるのかわからんということですから、これにはまちづくり交付金事業ですか、これをあて、ふるさと再生事業のあれが決まればそちらの方で対処するというのが、きのうまでの御答弁のようでありましたが、じゃ、その交付金事業の中で、どの事業がこの駅舎改修等も含めたこの開設に向かって使われようとしているのか、その内容が把握されておれば教えてください。


○都市建設課長(深江健輔君)  (登壇)お答えいたします。


 交付金事業による駅の駅周辺の整備につきましては、旧吉松家の改修工事、駅前広場カラー舗装、街路灯の設置、標識板設置、駐輪場、それに公衆トイレ、こういったことを考えておるところでございます。駅の駅本体については、交付金事業ではやらないということであります。


 以上です。(降壇)


○8番(渡辺郁郎君)  じゃ、このまちづくり交付金事業というのは、この駅の駅には使わないというふうに理解してよろしいんですね。いいんですね。土地区画整備事業で、今吉松家とか出ましたけれども、私は吉松家のことは聞いておりませんので、これには触れませんけれども。この道の駅については使わないというふうに理解を、市民は理解をしていいんですね。そこをもう一度確認しておきます。


○都市建設課長(深江健輔君)  交付金事業につきましては、駅の駅には使わないと、駅周辺の整備に使用してまいるということでございます。


○8番(渡辺郁郎君)  いや、駅舎購入とかそういう改修等には使わないと、それは私も理解していますよ。だからそれに附帯をする、あの周辺整備、あそこには公地、市有地がありますよね。それと前から問題になった現在の駅舎にある女性用のトイレ改修、こういうことはどうなるんですか。


○都市建設課長(深江健輔君)  駅の駅本体には交付金事業は使用しませんけれども、公衆トイレ、これは先ほど答えておりますが、公衆トイレは交付金事業で実施していくという考えを持っております。


○8番(渡辺郁郎君)  この事業等の細部については、やっぱり市民にわかるように御説明をお願いをしたいと思います。また次の機会にこれについては触れさせていただきます。


 次に、自治会制度についてお聞きをしたいと思います。


 本年度自治会制度のあり方について抜本的に協議をする、そして1年かけて検討してまいりたいということになっているんですが、今までこの自治会制度というのはあったんでしょうか。自治公民館制度というのは私は聞いていますけれども、この自治会制度というのは、そういう表現方法になっていると思うんですが、そこはどのようにとらえられておりますか、教えてください。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)施政方針の中で自治会制度についてのくだりがございました。おっしゃるとおり、これまで自治会制度についての事業は実施いたしておりません。御承知のとおり、自治公民館制度の関係がございます。その件について答弁したいと思います。


 自治公民館制度は区長制と併用する形で、平成15年度から導入をいたしておりますが、地域自治、自立を住民みずからが行う自治公民館制度と、行政事務の一翼を担っていただく区長の役割とは、その立場や目的に違いがあること、また現状ではほとんどの区において、負担、責任を公平に分担し、組織を維持する目的から慣習的にこれまで区長輪番制度が採用されていることなどの偏りもございました。このことは自治公民館制度確立の柱となります住民の自治、自立意識の理解と醸成を促し、活動の推進役となるべき人材の養成に必要な一定期間の確保を難しくしておりまして、本格的な自治公民館制度への移行を滞留させている一因でもあると考えております。


 このような状況を踏まえまして、区長制度の主管課であります総務課と連携しながら、情報の共有化や事業の調整などを行ってきたところでございます。


 教育委員会といたしましては、串間市の生涯学習モデル自治公民館制度補助金を設けまして、連合会から推薦をいただきます2地区の活動を支援をいたしております。


 成果といたしましては、モデル地区として選定されることにより、新たな体制づくり、地域の特色を再認識した創意工夫、世代間の交流など、自治活動の扉をあける取り組みがなされておりまして、初期段階における自主自立の重要な基盤づくりが行われていることは大きな進歩であると考えているところでございます。(降壇)


○8番(渡辺郁郎君)  ということは自治公民館制度を見直していきたいというふうに理解していいんですね。


 教育委員会事務局長も御存じかと思いますが、都市部は知りません。私が生活圏を持つ本城地区は、15年度から導入されている自治公民館制度、それと総務課が窓口となっておる行政の一翼を担っている区長会という、これは同一人物なんですよ。兼務なんですよ。だから今言葉ではそういう非常にいいことだと思うんですよ。しかし現実に輪番制で、地域によっては順番と。私も平成18年、17年度から18年度の役員改変ということで、遍保ヶ野地区の集会に参加したんです。なり手がいないんですよ。正直申し上げて、もう田舎は。そして高齢化と言われる、70歳を超えた方々はもうやりたくない。若い者は引き受ければもう単年度ごとの回りが来ると。そういうのが現実なんです。


 だから今、私自治会制度というのは非常にいい制度だと思うんですよ。ただ、この適用範囲がもうちょっと検討していただきたいなと思うんですよ。都市部、どの自治区にも行政区の介入されていない方はおられると思うんですよ。またそういう活動を通じて、コミュニケーションをとりたいという地区もあるでしょう。だからやはりこの抜本的見直したいということであれば、やっぱり地域にもいろいろな格差がありますから、そういうことも念頭に置いていただいて、できるところとできないところ、現在現存する制度、これで存続、そしてそれをさらに延長、発展させていくというやり方、こういうあれも取り組み方も御検討を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)自治会制度の取り組みについてでございますけれども、渡辺議員御指摘のように、いろいろ問題があるわけです。また今教育委員会事務局長が答えましたような課題もあるわけです。したがいまして、今回の検討委員会の趣旨といたしましては、基本的に地域の問題、あるいは課題、そのものはもう地域みずからが解決するとそういう基本的な考えの中で、地域住民の主体的あるいは総意に基づきまして、みずからの地域をつくっていくと、そういう趣旨の中で検討会を立ち上げたところです。


 そのためには自治会そのものといたしましては、生活環境の整備とか、あるいは自主防災、防犯等々への取り組み、あるいはまた高齢化等での健康、福祉の問題、あるいは子供の健全育成、または子供の地域活動への参加、そしてスポーツ、あるいは文化伝承等の活動等と、相対的にまちづくりといいましょうか、あるいは地域づくり、取り組んでいただけるような自治会というのをイメージしております。


 今日の串間市においてはこれはもう喫緊の課題ということでとらえておりまして、またそういう自治会を立ち上げるということが必要であると思っております。


 しかしながら現況といいますか、現在としては先ほど言いましたように高齢化、あるいは戸数減少、あるいは先ほどもで出ましたように区長の輪番制等々などで、地区によりましてはそのような活動といいましょうか、そのような自治力というのでしょうか、あるいはまた社会的機能というものが低下している区があります、正直言って。また近い将来、もうそのようになるだろうと予測をしている区もかなりあります。


 そういう状況の中で、まず自治活動というものができるような条件整備が必要と感じまして、この基本となる、今御指摘もありましたような未加入世帯の問題、そしてできるところはそれでいいんですが、できない、先ほど言いましたように、非常に機能が低下している区についてもございますので、区の再編、あるいは当然ながらもリーダーといいましょうか、確保、育成等々が問題課題としてあるわけでございまして、したがいまして、連合会の皆さんと行政とが緊密に連携して、市民の声を聞く、あとはまた行政の思いも伝える、そして相互理解をして協議検討していくという方向で、この1年間じっくり勉強したいということでの、自治会検討制度の検討会の立ち上げでございます。(降壇)


○8番(渡辺郁郎君)  この自治会制度については、今、教育正面、それから総務課長正面からの御説明をいただきました。喫緊の課題ということでありますけれども、あわせて、現在の区長制度、それから自治公民館制度、そして新たに立ち上げようとする自治会制度、これの利点、欠点、問題点というのを十分論議をしていただいて、最良な状態でこの自治会制度というのが発足できることを期待して、この質問については終わりたいと思います。


 次に、総合産業課長にお聞きしたいと思います。


 我が串間市は第一次産業、農林水産業、これで栄えてきたことはお認めと思います。例年どおりこの施政方針の中でもうたわれておるんですが、第一次産業の一番のネックというのは、やはり担い手、後継者の育成が確保できない、その現状というのは、超高速に高齢化は進んでいっておる。これ実態だと思うんですよね。第一次産業なくして串間市の前途はないと、私は思っております。産業的に見れば。


 であれば、ことしも先ほど教育行政の中で申し上げましたけれども、卒業式、そして生徒さんの進路状況を見ると、やっぱり福島高校は普通科しかありません、コースは。農林業というのは南郷にあります。やはりその学校に行って、そういう専門技術を学ぼうとする若者は我が串間市にもいるわけなんです。だからこういう方々に魅力ある農林水産業とするために、これをどう引きとめていくかという問題点としては取り上げておられるんですが、その後継者育成にどういう施策を講じようか、その先はなかなか見えないんですが、これについてどのような取り組みを今後されようとしているのか。これには農業委員会とかJAはまゆう等とのやはり協働、それに専門的な知識を持っている団体、組織があるわけですから、これらとの連携をどのように行政として取り上げておられるのかお聞かせください。


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 農林水産業の後継者育成についてのお尋ねでございますが、本市の基幹産業であります農林水産業の振興を図るためには、渡辺議員御認識のとおり後継者の育成確保が大変重要であると思っております。特に農業におきましては、昨年10月に決定されました経営所得安定対策等大綱によりまして、大きな農政転換が図られまして、今後の農業を認定農家か集落営農組織に集中化しようとしております。これらに対応した農業の展開が必要でありますので、既存の農畜産物を中心に新たな作物の導入を検討しながら、串間ブランド産地を確立をしまして、認定農家並びに集落営農組織の育成につきましては、JA関係機関と協働しながら、若い農業後継者が就農しやすい生産基盤を整備をいたしまして、これからの農業を担う農業後継者の育成を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○8番(渡辺郁郎君)  総合産業課長が言われるのはわかるんですよ。問題は人をどう引きとめるかだと思うんですよ。施策も必要でしょう。だから後継者、そういう若い者がそれに魅力を感じるような施策として取り組んでおられるんですが、現実には農業やっちみろかい、漁業、漁師をやろうと、木切りをやろうという若者のそういう意志、これをどう醸し出すかと、これが大事だと思うんですよね。いろんな施策とかそういったことについては、先ほど言いましたように、JAとか農業委員会もあるわけですから、そういう専門的な御意見等も承りながら取り組まれるのが結構だと思います。


 今言われたような平成19年から今までやってきた横断的な安定化対策、これがもう限定されてくるわけですよね。ぜひこの市長が常々申されているやっぱり串間市にとどまってよかったと、どとまろうと、そしてその上に定住化等で言われているJ、I、Uターン者にも来てもらおうと。やっぱりこういう施策のあれを、もう少し深刻に取り組んでいただきたいなと。


 またこの問題については、機あるごとに論議をさせていただきたいと思います。


 次に、リフレッシュビレッジについてでございます。先ほど本年度も累積欠損160万円程度、トータルして3,300万円になろうかと思います、計算をしますと。私がいつもこの問題を取り上げておりますが、特に昨年の10月以降、この従業員、正社員、アルバイト、パートは何名おられるかわかりませんけれども、非常に人員の交流、やめたい、補充せないかん、これが非常に激しいと私は見ています。何が原因ととらえておられるのか、まずその原因を分析されておればお聞かせください。


○助役(酒井親則君)  (登壇)お答えをしたいと思います。


 リフレッシュビレッジの従業員の入れかえが非常に激しい、そしてまたその原因の対策についてお尋ねでございますが、平成17年4月以降に管理職並びに社員、パートを含めまして7名が退職をしておるところでございます。


 このように相次いで退職者が出ましたことにはまことに遺憾に思っておるわけでございますけれども、その原因につきましては、管理者としての責任も感じられたもの、それから健康上の理由によるもの、それから家庭の事情によるものと、それぞれでございますけれども、その対策についてでございますが、管理者につきましては、社内から登用しまして、2月1日付で支配人代理として現場の管理をお願いをしておるところでございます。それからまた欠員補充につきましても、随時地元から採用いたしまして、日常業務には支障のない体制を整えておるところでございます。


 今後は研修制度の導入によりまして、職員の資質の向上に努めたいと思うわけでございますけれども、職場の労務改善など職場環境の整備に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○8番(渡辺郁郎君)  昨年の10月、12月末現在でやめられた前支配人の内容等については、結局責任を負ってしたと、その後の予定しておった人は体調面ということで、2月から社内からその代理を充当しておるという、今、助役の説明でございました。であれば、2月から云々という方を言っておるわけじゃないんですが、この方たちも昨年の10月に社員として募集し採用された方だと思うんです。わずか数カ月の間に、社内の全体像を把握できておるんかなという、私は疑問もあります。


 それとこれは個人的に収入役とお話しさせていただいたんですが、収入役は非常に真剣に取り組んでいただいて、この社員、パート、アルバイト等も含めた定年制、これを検討しておるということで、非常に結構だと思うんです。もう今までのしがらみとか云々にとらわれることなく、やはり前に向かって、うみは出すと。そういう取り組みをやっていただきたいと、私は思っております。


 特に、私、ここを利用されるやっぱり市民の方から電話をいただくわけです。おい、あいさつがねえぞと。暗いぞと。これが率直な声のようです。だからそういう声に、あそこはアンケートもとられておるわけですよね。だからその声を真剣に受けとめて、現場の方、幾ら社長である市長が、また出資団体の長が役員としてやっても、やはり専業職務があるわけですから、常時そこに勤務するわけにはいかんと。


 だから私は前に申し上げたと思う。以前は改善委員会、その下の方の課長クラスで構成されておった改善委員会、これを立ち上げたらいかがですかと。もう一度社内のいろんなあれ、利用される声等も歩いて聞いていただいて、何を解消すれば前に進めるのかなと、やっぱりそれは1つ下のそういう組織で検討すべきじゃありませんかと言ったら、目的を達成したのでその必要性はないというのが答弁でありました。私は達成できてないと思うんです。それがこの今日の数字で出てきておるわけですから。やっぱりこれは、私はいつも言っていますよ。あそこの泉質は全国に誇れると。しかし悲しいかなその集客業である中の従業員の社内教育が徹底していないために、まず第一印象で評価されておる。もうちょっと努力を真剣にしていただきたいなと思います。


 そこでやはり食堂部、あそこは当初は薬膳料理というのをキャッチフレーズだったと思うんですよね。しかしそれが功を奏してない。じゃ、串間温泉の食堂部の誇れるメニューというのはあるのかどうかお聞かせください。


○総合政策課長(野下賢良君)  リフレッシュビレッジのメニュー等でございますけれど、一応美咲豚を使った料理に加えまして、地元で水揚げされた魚介類を使ったすし、あらのみそ汁等を新メニューとして加えることで、今努力をされているところでございます。


 以上でございます。


○8番(渡辺郁郎君)  ということは誇れるメニューはまだ完成していないということなんですかね。そうでしょう。


 で、提案があります。私は前の前の支配人等にも申し上げたと思うんです。一度社員だけで、トップクラスだけの云々じゃなくて、全社員、パート、従業員、アルバイトも含めて研修をされたらいかがですかと。鹿児島県のよもぎの里、ここも非常に好評を博しておるんですよ。行ってみられたらびっくりされると思いますよ。まず明るい、まず受け入れ態勢がしっかりしておる。去年も申し上げました。私は西米良にお年寄りを連れていきました。あそこのゆた〜とというところ。ここは西米良御膳という、あそこの地元産品をふんだんに使った地元のお年寄りのきねづかを最大限に生かしたあれを売り込みをしておるんですよ。


 だからそういうところを現実に見て、食うて、串間は今担当課長が言われるように、海の幸、山の幸、ふんだんにあります。これをもう少し生かしたアイデアを、少々金高くてもいいんじゃないですか。やっぱりそういう誇れるメニューを出されたらいかがですか。そういう研修をされる御意志はありませんか。また会社等にそういうあれを私はぜひやっていただきたいと思うんですが、お聞かせください。


○総合政策課長(野下賢良君)  ただいまのいろいろな研修につきましては、海の幸、山の幸も含めまして、温泉の方におつなぎしてまいりたいと思っています。どうも御提案ありがとうございます。


○8番(渡辺郁郎君)  ぜひやってください。温泉はよかっ、泉質は最高なんです。施設の中で一部でも評判の悪いものが出ないように、その悪いところをつぶしていくと、だから収入役も一生懸命やっておられるんですよ。私は個人的に収入役とお話しさせていただいていますけん。やっぱりそういう取り組みをもう少しフォローしてやっていただきたいなと。


 地元でできるのは私も応援させていただきます。だからあそこの長には申し上げました。地元にサロン会というのは立ち上がっとる。日にちも時間も言いました。だから来てから話を聞けと。年寄りにも言うています。おまえたちゃ、そん長年培ってきたきねづかを宝としてあの世に持っていくのかのと。だったら出しゃいと。教えてくいやんのというて話をしておるんですが、なかなかそういうところに顔も出されないというのが現実です。もう少し取り組んでいただきたいなということをお願いをしたいと思います。


 それでこれに関連して、あそこ入湯税が入っておるんですが、これ回数券、それからゴルフパック券、朝風呂の会、こういうのには入湯税が入っておるんでしょうか、お聞かせください。


○総合政策課長(野下賢良君)  入湯税のことに関してでございますけれど、まず日南串間ゴルフコースの料金につきましては、入浴割引券は100円割引優待入浴券として営業施策の一環で割引がされております。その入湯税につきましては、大人1人でございますが150円が含まれております。


 回数券につきましては、リフレ館用が12枚つづりで5,500円、ゆったり館用が11枚つづりで3,000円で販売されております。入湯税はこのうちリフレ館用のみが1枚150円含まれているところでございます。


 以上でございます。


 朝風呂の会のちょっと資料を今もっておりません。あとでまたお出しいたします。済みません。


○8番(渡辺郁郎君)  ゆったり館は入湯税取っていらっしゃらないんですよね。ここは300円ですから。今、答弁を聞きますと、日南ゴルフパック、これについては450円、100円の優待割引をしておるけれども、450円の中に入湯税は入っておる。それで回数券についても、12枚つづりの5,500円、これで入っておる。こう理解していますが、それでいいんですね。


○総合政策課長(野下賢良君)  はい、ただいま議員の申されましたとおり、その中に150円の入湯税が含まれておるところでございます。


○8番(渡辺郁郎君)  わかりました。


 それで、問題は150円の入湯税を市の方に一旦納めて、これ目的税ですよね。いろんな消防設備とか観光とか鉱泉源の施設等にしか使えないと限定をされています。その中で、あそこの施設の中のどんなものに、この入湯税が運用されているのか。市内のいろんなそういうほかの目的で使われるのは結構ですが、どんなところに運用されているのか、あったらお示しいただきたいと思います。


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 入湯税の使途についての御質問でございました。議員御指摘のとおりの使途目的があるわけでございますが、現在は平成17年度までは鉱泉浴場施設の整備については充当がございませんでしたが、消防施設とか周辺環境整備とかに充当した経緯はございます。今後大分10年ぐらいたってきているというような状況ですので、鉱泉施設への充当も今後は出てくるというふうに考えているところでございます。(降壇)


○8番(渡辺郁郎君)  目的税ですから、市民から疑義を持たれるような運用はされていないというふうに私は理解をしています。


 そこで、やはりあそこの施設のどこかに、皆さんからいただいております入湯税はこういう場合に運用させていただいておりますというののやっぱり説明をされるべきじゃないかと思いますが、そこはどうお考えでしょうか。


○総合政策課長(野下賢良君)  御指摘の点につきましては、いろいろ財務の方とも話しているわけですけれど、また温泉の方に協議するとして、市民の皆様にわかりやすいような方法で周知していきたいと思っております。


○8番(渡辺郁郎君)  ぜひお願いをしたいと思います。


 質問項目も大分予定しておったんですが、同僚議員とのやりとりの中で理解をいたしましたこともあります。しかし今私もお願いをいたしましたが、やはりこういうことについては、本当にただこの議場内だけの論戦ではなくて、私たちは市民の声を訴えているわけであります。だからその声にこたえていただけるように、やはり前向きに努力をしていただきたいと、これもお願いをしたいと思います。


 最後に、市長から熊峯の産廃問題についてお聞きしました。また橋渡しをしていただけるということでございます。御存じかと思いますが、県の産業廃棄物適正処理要綱の中にるるありました。この中でやはり安定型5品目等については、県外のものは持ち込みさせない、県内で排出される廃棄物は県外へ持ち出さないというそれぞれの申し合わせがなされております。管理方は別としてですね。だから業者はこの協定書を含めてから真摯に取り組んでいただいておると思いますが、今後やっぱり考えられるのはこういうことだろうと思います、住民とのトラブルというのはですね。


 私どもの地域住民の監視にも限界があります。また行政のパトロールにももう四六時中現場に専属の職員を配置する以外、監視体制はとれないと。そのあれも十分理解をしていますが、クリーンな施設として今後存続していただくことを、そのために橋渡しをしていただくことを御要望し、お願いをして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(森 光昭君)  次に、11番福添忠義議員の発言を許します。


○11番(福添忠義君)  本議会の最後の質問者となりました。既に10人の同僚議員の質問に対する答弁がございましたので、多くの項目については理解できたものですけれども、理解できたものについては割愛させていただきますが、理解ができていないものについては重複するものもございますけれども、質問していきたいと思います。順不同になるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。


 それでは通告に従いまして、質問してまいります。


 串間市はまちづくりの方向や将来像を明らかにするため、平成13年度を初年度といたしまして、平成22年度を目標年次とする第4次串間市長期総合計画を策定をいたしております。その中で目指します都市像を、幸せで住みよい豊かな串間の創造としまして、幸せな社会をつくる、住みよい空間をつくる、豊かな経済をつくるを施策体系の三本柱に掲げまして、真に豊かさとゆとりを実感できる魅力ある串間を目指していくということにしておるところであります。そして時代に即応するために、長期計画は5年ごとに見直しをすることから、本年見直しを行い、後期5カ年計画がスタートをしたところでございます。


 これらを踏まえまして、本定例会冒頭、市長から提示されました平成18年度施政方針について質問をいたします。


 この施政方針の前半部分は、市長の所信表明と受けとめますが、その施政方針の中に、平成17年度は理想郷、串間流新しき村づくりへの挑戦であったとありますが、串間流新しき村とはどういうものか、またどこでその串間流新しき村構想は正式に生まれたものか、まずこの場でお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、定住化の取り組み、並びに市木地区の串間版特区、並びに大納小学校宿泊体験交流施設へのリニューアルについては、平成17年度庁内に定住化推進委員会を立ち上げ、1年間協議してきたが、市木、大納地区、いずれも結論を見ていないとのことでございます。この結論を1年間協議して結論を見ていないのは、何か特別な理由があったのか、ぜひ聞かせていただきたい。


 また、どのような点で地区との協議をされたとなっておりますけれども、合意ができていないのか。その相違点は何か、ぜひ答えていただきたいと思います。


 また定住化については、串間市定住化推進委員会で種々議論した結果、平成18年度空き家物件情報の収集とホームページ等を活用した情報を発信するとなっています。1年間議論した結果、結論はこれだけだったのかということを少し残念に思うところでございますが、また空き家物件については、市内の不動産業界との協議はどうなっているのか、串間市が直営でこの情報を提供するのか、お聞かせを願いたいと思います。


 まず私は定住化推進は地元住民、住んでおる人口の流出をどう防止して、いかに串間にとどまらせることが、まず優先されなければならないと思います。当然そのことも議論され、その対策が実践されたと思いますので、それを含めた中身を答えていただきたいものであります。


 次に、今日串間市民、特に若い世代の働く場の確保は喫緊の課題であり、深刻な問題でございます。全国的には景気が回復し、求人倍率も1を超えたと報道されておりますが、串間においてはその気配すら感じさせない現状であります。そのことが串間市経済の閉塞感を一段と増幅していると言っても言い過ぎではないと思います。


 そのようなことから、昨年末発表されました韓国資本の進出計画は朗報でありました。しかしながらその後の動きは余り芳しくないような気がいたします。具体的な清涼飲料部門、都井ホテル部門の現状と、今後の操業時期のめどと工事の予定はどうなっているのか、具体的にお聞かせを願いたいと思います。単なる選挙対策とは思いたくないので、明確に聞かせていただきたいものであります。


 また、地域資源活用型企業の進出とありますが、どのような企業が進出の可能性を持っておられるのか、聞かせていただきたいものであります。


 次に、教育についてであります。


 今議会を通じましても、複式学級の解消策として、平成17年度から小規模校入学特別認可制度を採用いたしました。その結果は先ほど教育長の答弁でございますが、複式学級の解消のためにこの施策がどう進んだのか、その結果はどうだったのか聞かせていただきたいと思います。


 また学校再編について、平成17年意見聴取したとなっておりますが、どのような意見が再編対象校の中から出ているのか、ぜひ聞かせていただきたいものであります。


 次に、農業についてであります。


 宮崎県は農業を成長産業、未来産業と位置づけ、各種の施策を展開することによって、自他ともに認める食料基地宮崎を確立し、その地位を不動のものにしてきたところでございます。本市もその中核をなすべく、各種の取り組みはしてきたことは言うまでもないものであります。しかしながら一方急速な少子高齢化の進行は、農業従事者の高齢化や担い手後継者等の減少を引き起こしております。国においてはこれまでの農政を大きく転換させ、一定基準以上の農家を農家育成に専念するとして施策を展開しようとしております。農業を基幹産業とする本市にとっては、好むと好まざるとに関係なく、この対策を必然的に取り組まなければなりません。


 現在の農家数と農業従事者のうち、どの程度この新制度対象の担い手農家を育成する計画、またその達成へ向けての取り組みはどのようなことを考えておられるのか、具体的にお聞かせ願いたいと思います。


 また、今日まで5年ごとに策定をしてまいりました本市の農業振興計画を新しくまた策定するとのことでございます。その時期だと思いますが、その骨子と目標数、数値並びに特徴点をぜひ聞かせていただきたいものであります。


 次に、商工業の振興についてであります。


 商店の閉鎖等で当串間の商店街はさまを呈していないのが残念ながら串間の実態でございます。それに加え、新たに大型小売店舗の進出が予定されておりますが、既存小売店との調整等の対策はどうなっているのか、状況を把握されていると思いますので、答えていただきたいものであります。


 次に予算編成についてあります。


 まず生活に密着した安心安全につながる施策等を推進しながら、重点的、効果的に予算を配分し、編成したとなっておりますが、具体的にはどのようなことか聞かせていただきたいものであります。


 次に、新生串間市の創造はいかにして財政基盤の充実、強化を図っていくかが最大の課題であり、財政的自立なくして串間市の未来はないと考えておるとなっております。16番議員の答弁にもありましたけれども、総論では理解できますが、財政的自立とは、市長はどのような状況をもって自立と考えておるのか、その数値はどのような数値を目指して進んでいかれるのか、ぜひその具体的な目標年月日と数値を聞かせていただきたいものであります。


 また先ほど述べましたように、全国的には景気は順調に回復していると言われておりますが、串間はその兆しすら見えないのが現状であります。財政は地域経済を支える側面を持っております。よって平成18年度予算に、その景気対策を見据えた予算措置が私には見えないところでございますが、その対応策は全く考えなかったのか。対応してあるとするならば、それはどの部分か答えていただきたいと思います。


 あとは自席からの質問といたします。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)福添議員の質問にお答えをいたします。


 串間流新しき村でありますが、もうずっと以前から就任間もなくこのことをずっと申し上げ、その構想、そしてその取り組みについては申し上げてきたとおりでありまして、そのことはもう御認識のとおりだと思っております。串間には数多くのポテンシャルを持っております。その一例として私はあの武者小路実篤が新しき村をつくろうとして、日本の中で第一候補地が串間であったし、串間の市木であったと。そして第二候補地が大束であったと。


 こういうことを考えますときに、この串間の持つよさ、魅力、これをやはり引き出していかなくちゃいかん。このことをやっぱり発信をしていかなきゃならん。そして市民もこのまちのよさというものを再認識してほしいと。その中から安定的な農業、また発展的な農業、農林水産業、そういったものが私は根づき、そして発展していくものと、このように考えておりますから、そういった施策を展開をしたいと、まだ今もそのことをしているわけでありまして、その一環として、市木の皆さん方と話し合いもしておるということであります。


 いろんな提案をし、また区長会の方でもまた市木のトップリーダーの皆さん方からも御意見がございました。なかなかまとまらないわけでありまして、年度途中でもいいから補正をお願いしたいという申し出もありますし、それについては私どもはやぶさかでない、このように考えておるところでございます。


 次に定住化についてでありますが、これにつきましては、今申し上げました串間流新しき村を基本に置いて、串間のよさを今いろんな角度から発信をしているわけでありますが、多くの人たちが串間に移り住んでもらっております。そしてその人たちのお話を聞きますと、本当に串間のよさが伝わってまいります。自信を私どもも深めているわけでありまして、言われますように、団塊の世代の串間へのIターン、Uターン、Jターンを期待をするし、またそのための受け入れ態勢を急がにゃならんと思っています。また受け入れ態勢についても問い合わせがあるにつけ、またいろんな人脈を通じて御紹介をしたり、そしてまた串間に移り住んだ人たちがまた次にまた紹介をすると、こういったパターンもありまして、大変私は今後楽しみにいたしておりますし、またそういう受け皿づくりをさらにつくっていかなきゃならんと、このように思っているところであります。


 韓国企業についてのお話がございましたが、もうずっとお話をしております。このことはもう2年以上、実は経過をいたしました。ずっと韓国企業と接触を続けてきたわけであります。このまま挫して、都井岬にしてもほかのところにしても、挫していいのかと、随分と悩んでまいりました。国内の企業において、いろんな取り組みをいたしましたが、また接触をいたしましたが、なかなかうまくいきませんで、今日を迎えておりましたが、韓国企業との友好関係の中から、実は2つの事業をやろうということで話が進んでまいりました。


 1つが大束のあの健康飲料水の工場であります。私どもは国際的な関係にありますので、慎重に慎重を期してきたわけであります。文化の違い、言葉の違い、そういったもの、習慣の違い、そういったものを乗り越えて今日を迎えているわけでありますが、私はこの韓国から油津港へ機械、器具が搬入される、到着する、そういったものを待って、そして皆さん方にそのことを発表させていただきました。そして今日、税関の了解を得、そして厚生省の検査等々もありまして、そして今据付も終わり、そして試運転も行われ、今、内装等々の工事等が行われておりまして、それ自体も私は経済効果がもう出たと思っています。水道工事、いろんな排水、またそれに関連する、付随するいろんな設備工事を市内の業者が担当しているわけでありまして、そして専門の専従の職員も韓国から本国から実は常駐しておるわけでありまして、着々と今これを進めておる。しかし予定よりもおくれていることは、これはもう事実であります。これはもう習慣の違い、我々の文化の違いもございます。なぜ予定どおりに来ないのかという問いを失礼のないようにするわけでありますが、習慣の違いとかそういったものがあって、今日に至っているわけでありますが、私は必ずやそういったことが実現すると、こう思っています。


 どのくらいの職員の採用かということでありますが、当面は10名程度予定するというふうにお聞きをいたしております。どこで募集をするのかということにつきましては、常駐している本国の職員の方がおられますが、正式にはまだ、例えばハローワークとかそんなところにはまだ要請していないようでありますが、もう既に今地元の皆さん方からこの工場でどんな仕事があるのかと、どんな仕事の内容か、こういった問い合わせ等があるやに聞いております。そして働きたいという人も出てきていると、このように聞いているわけであります。


 これが軌道に乗りますと、今、実施設計その他設計が進んでおりますが、都井岬のあのグランドホテルのリニューアルに取りかかると、このようにもお聞きをしているところでございます。


 地域資源型企業でありますが、これは畜産関係の企業でございます。期待をいたしております。話し合いも持っております。これが御理解をいただいて、地域の皆さん方の御理解をいただいて、スムーズにスタートすることを願っておるところでございます。


 財政の自立でありますが、財政につきましては、もう御案内のとおりです。ずっと議論をさせてもらっておりますし、福添議員も御認識のとおりでございます。行財政改革を大胆に行ってきました。そしてずっと言ってきましたように、借金はやっぱり返していく、やはり身軽になっていく、このことは私は県下でもトップクラスのそういう公債比率の改善に努めてきたと、このように思っております。


 問題はこの経常収支比率を示す指数、これの改善をやっていかなきゃならんわけでありますが、これにつきましては期待をいたしております地方交付税が三位一体改革の中で毎年削減されておりまして、今日15億円近くの削減となっております。18年度もさらに提案しておりますように、縮減をされてきた、削減されてきたわけであります。我々がずっと行財政改革を断行し、そして何とかというときに、またさらに追い討ちをかける形で削減が進められてくる。したがってさらに、さらに立て直して、そしてさらに改革をしていくと。むだを省き、そして固定比率、固定費なるものをやはり見直し、縮減していく。人件費ももちろんでありますが削減していく。こういったことを今後もさらにやっていく。そして組織機構の見直しもさらに進めていく。そして今宮崎県でもいろいろと議論があるところでありますが、指定管理者制度へと今私どもは御提案をしているわけでありますが、官から民へと、こういうことをさらに進めていく中で、水平飛行ができるようなそういった財政基盤をつくっていきたいと、このように思っております。


 それはいつかということになると思いますが、私は市役所の中でも、団塊の世代と言われる人たちが大量退職をされていく時期が来ます。そこを乗り越えたならば、私は水平飛行のできる財政状況というのが生まれてくると、このように思っております。私は今が辛抱のときだと、このように思っているところでございます。


 次に、農業の振興についてお触れになられましたが、もうこれにつきましては、福添議員も御認識のとおりでありまして、私も今議会の質問の中でいろいろと答弁をしてきましたが、国におきましては御案内のとおり経営所得安定対策等大綱の中におきまして、今後の施策の中心を担い手に集中することを決定をいたしておりますので、これからの農業振興を図るには担い手の育成が最重要課題であると、このように認識いたしております。御案内のように、平成19年度より始まります米の品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策によりますと、認定農家の要件が4ヘクタールの経営規模が対象となっておりますので、串間市の米生産農家のほとんどが対象にならない状況が発生することが予想されております。


 また御案内のように、WTO農業交渉がもう迫っています。交渉の結果次第では、私は大きく変化が出てくると思っています。畑作物においてもこのような状況が予測されますので、認定農家、それから集落営農組織の育成、今ずっとお答えしてきておりますが、北方地域とか、千野地域とか、お話をしておりますが、あるいはまた市木の方を1つのモデルにしたらどうかという御意見もあるところでありますが、既存の作物を中心に新たな作物の導入を検討、研究しながら、また農業委員会、JA等々の連携を密にしながら、本市の農業の振興に努めてまいりたいと、このように思っているところであります。


 いろいろと御質問をちょうだいいたしましたが、それぞれ担当をして答弁いたさせます。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 小規模校入学特別認可制度についてでございますが、御存じのように3名の児童が大平小学校に通学いたしました。複式学級の解消策として取り入れた事業でございますが、残念ながら複式学級は解消はできませんでした。しかしこの3人の児童は小規模校の特色ある学習やスポーツを楽しみに通っているとお聞きいたしているところでございます。


 学校再編につきまして、教育振興懇話会を開催いたしまして御意見をいただきました。その中で出た御意見でございますが、小中一貫教育、通学区域の見直し、選んでもらう学校づくり、若い人たちとの意見交換会、地域の学校と児童生徒の教育とは切り離して考えるべきではないか、学校の自由採択、横のつながり、大きな集団の魅力を保護者にも伝えていく必要があるのではないか等々貴重な御意見をいただいております。


 教育委員会といたしましても、引き続き御意見をお聞きしていきたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 平成18年度の予算配分についてのお尋ねでございました。予算の配分につきましては、予算編成方針でも打ち出しておりましたが、官から民への役割分担、市民の行政需要の変化や、国県の予算編成の動向に留意しながら、必要性、緊急性、公益性、費用対効果等を再点検しながら、優先順位を明確にしながらの配分になったというところでございます。


 具体的には、これまで行ってまいりました継続事業の完遂、生活に密着した安心安全につながる事業、教育振興に関する事業、少子化対策に関する事業等々を重点に編成を行ってきたというところでございます。


 次に景気対策事業として、特段は何があるのかというような御質問でございました。景気対策事業として、特段の頭出しはしておりません。しかし先ほど申しました重点施策の中で、継続費の完遂というようなことで、各種投資的事業を今年度完成させようというようなことでございます。


 また災害復旧費も前年度から予算規模がふえております。この面もある側面では景気対策ととられるんではないかなというふうに理解をしているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 地域資源活用型企業の育成についてということで、一部補足をさせていただきますが、もう一件、資源循環、エコロジー的企業ということで、資源循環型企業、これはさきの議会でも御答弁申し上げたかと思いますが、焼酎かすの処理工場、これが具体的には穂佐ヶ原地区の上流に建設されてきます。これにつきましては現在の焼酎かす、焼酎の増産体制になっておりまして、非常に期待をされているということで伺っております。


 また漁業面では、日本水産の方で100%出資しております黒瀬水産株式会社など養殖漁業者への支援というものも含まれているところでございます。


 次に、農業につきまして、農家数の目標ということでございますが、ただいまは認定農家数を305名という目標に向かって頑張っているというところでございます。


 次に、本市の農業振興計画の骨子ということでございますが、これにつきましては長期総合計画の中に、基本指針で述べておりますように、農業におきましては施策の展開を、人づくり対策、ものづくり対策、基盤づくり対策、村づくり対策の4つの重点施策を掲げているところでございます。具体的内容につきましては、農政懇話会で審議しております農業振興中長期計画を今作成中でございますが、今月の27日に懇話会の開催を計画しております。その中でお示しをしていくということでありますので、その後の御提示をさせていただきたいと考えております。


 それから商工業振興策で、既存企業の雇用状況についてということであります。これは議員御承知のとおり、非常に厳しい経済状況でございまして、なかなか雇用が上がっていかないという状況にございますが、ただ昨年、議会でも議決いただきましたジェイエイアイ電子に対する補助の審議を議決いただいておりますが、この工場におきまして新工場が増設されました。この部分で世界に向けた増産体制が敷かれておりまして、最終的にはプラス20名の雇用増を考えているということであります。


 以上であります。(降壇)


○議長(森 光昭君)  答弁漏れはありませんか。


○11番(福添忠義君)  言いたくないというのか、答えられんというふうに理解した方がいいかと思いますけれども、大変景気が厳しいわけでありますから、特に若年層の雇用というのでは、先ほど質問の中にしていましたように、いろいろな企業の進出には非常に市民の関心があるところであります。


 その1つとして、韓国資本の問題もあったわけでありますが。決して私はこれが成功することを願う者の1人でありますが、実態は、市長は習慣の違いと一言で、それしか言いようがないと思うんですけれども。多分市長は大束の訓練所跡を見に行かれてないんだねというふうに私は理解をします、さっきの答弁では。私は日曜日、ずっと中を入らせて、家の中には入らんかったけども見たんですが、我々の想像で言う、我々の理解で言う、食料品、飲料水をつくるような環境にはないということです、これはもう明らかに。窓はガラス窓を破れておるわ、窓は壊れておるわ。戸はあけっ放しでだれもおらんと。そして門扉は開いたままで、自由に自動車が行って、子供がそこの周辺で、中で雨がぽそぽそ降っとったけれども、ボール遊びをしておると。家は中身はもうベニアがうっぱげたという形。そういう状況で、市長は専従が常駐して作業をしておるということでありますが、だれも今串間にはおりません。もう帰られて、相当期間がなります。今おられるのは通訳を兼ねた方が1人です。作業もしておりません。決して私は変な意味で言うんじゃないけれども、現状はそういうことであります。


 そして、今入っておるプラントといいますか、これを税関をという話がありますが、それも私は見させていただきました。あれを見るだけで、10人の雇用というのは、これは考えられない。日本ではですね。韓国ではどうか知りませんけれども。そういう感じを、あの実態を見て、つぶさに私は調査をしたところでありますから、どうかそういう現状で、今の現状の中ではだれが見ても保健所の許可はとれんと、これはもう関係者異口同音で表現しておるところでありますから、しかしそれは克服しなきゃならん問題でありますから、どうかひとつ市長そういう現状は見ていただきたいというように思います。


 それから地域資源型で、畜産の進出を願っておるということであります。これはもう私もこの中で、この問題は養豚と牛という形で、少なくとも70〜80人、これが成功すれば70〜80人の若い人の雇用が見込まれるという形で、慎重にかつ積極的に対応してほしいということを、市長にも先頭に立ってしてほしいということを願ってきたんですが、これはもう下手をするときょうの現在でいずれも撤退ということになる可能性が大であります。そのことはひとつ頭に入れて、残された、もう豚はだめです、もう今の状況では。牛もきょうがタイムリミットだというふうに聞いておりますが、どうかひとつその辺は認識を新たにして、私はこのチャンスを逃がしたら、もはやもう串間には進出をしてくる企業は、この業界ではないということを私は認識をしなきゃならんと思いますから、ひとつお願いをしておきます。


 それから、答弁はございませんでしたが、コスモスが寺里に進出してくると思うんですよね。これはもう大型小売店舗に入るか入らんかわからんですけれども、大量に既存の施設をくやして、新しくつくるということになっておりますが、この実態を把握されておらんと、まだ答弁が残っておる。私は周辺の小売店には相当影響があると思うが、それをどのように把握されておるのかをお聞かせいただきたい。


 それから、定住化推進委員会、これはもちろん団塊の世代をあてに受け入れることは当然でありますが、私が壇上から言ったように、定住化、そのことも大事であります。しかしおる人をいかにとどまらせるかという施策はどのようなものをしておるのか。私はあえてこれには言い分があるんです。新規就農も含めたそういう後継者の問題も含めて、定住化について串間市の取り組みは非常に弱いものですから、あえて私はここで上げたんですが、この取り組みは議論はなかったのか。既存の地元の今おる若者の人口流出の防止、これの議論は定住化推進委員会ではなかったのか。J、I、Uターンばっかりが私は定住化委員会の議論であってはならんと、それもしなきゃならんと思いますが、そう思います。


 景気対策は災害復旧で見る、それは三つ子に言われること、私もそんくらい知っておりますが、あえて具体的にそのこと、景気対策の予算は組んでないと、もう素直に言うてもろたがはっきりします。


 それから今回市民の有志の方から我々議員の定数の削減をしてほしいという請願が出ておるというふうに聞いております。我々は議会特別委員会で、1つの方向を出したわけでありますが、理解を深めるために私の認識が間違っておれば訂正をしていただきたい。またその認識にほぼならそれでいいんですが。


 私は地方議会の経費について、当然その経費の根幹は地方交付税等にカウントされておるというふうに思います。そのカウント基礎は10万人規模、それから世帯3万7,000、それから議員定数26、こういうもので基本に、あとは国調の人口密度、国勢調査の人口、そういう補正係数を掛けて、交付税に議員の議会の経費、議員の経費並びに議員年金の互助費等も積算されてくると思います。その計算でいくならば、少なくとも補正係数は串間の人口少ないわけですから、大きいわけでありますので、少なくとも議会議員の経費の2分の1は交付税に算入をされておるというふうに理解をしております。これはがっちりしたものではなくて、大体、約ですね。そして少なくともこの議員定数は、このカウントされておる費用は議員の数が多いか少ないかという形で交付税の算定数字は違わない。あくまでも26名の数字で算定されて、言われるように串間が議員が15名になれば削減されて15名分が来るという形じゃなくて、減ってもふえても、今の交付税の算定基礎は変わらんというふうに私は理解するんですが、そこはもう私の知識が間違っておればひとつ訂正をして、どういうふうになっておるのか、その仕組みをぜひ聞かせていただきたいと思います。


 それからもう一つは、先ほど市長の答弁が、もうきのうあたりから答弁がございました。公債残高を借金という表現に市長は答弁をされております。一般的にはそういう答弁もいいかもわかりません。しかし少なくとも地方財政を含めた真剣な議論をして、財政の仕組みを議論しておる中で、公債残高を少なくとも借金という表現でこの場でするというのは、私はいささか表現の仕方が、わかりやすい表現でしたと言えばそれまでですけれども、これはもうある面では議員を、私ならばかにしたというような表現の仕方ありません。


 それは昔退職債を借りたり、一般財源の不足分を縁故債等で起こして、その財源確保したものについては、これは借金というふうに私は理解していいと思うんですけれども、今は少なくともそういうものについては、その建設当初を含めて世代間負担という形の中で、私は起債は起こされて、年度、世代間をまたいで返済をしていくという形になっておりますから、少なくとも起債は自主財源という形の中で、その起債分は私は運用されていくというふうに思っておるわけであります。


 もちろんそういうふうに国の許可を受けて起こした起債については、後ほど元利償還約半分から60%は元利を含めて交付税に算入されてくるというふうに私は理解しておるんですが、だから現在125億円あったとしても、これが固定しても、実際串間市が払うのは、少なくとも50%であっても60億円ぐらいと。あと60億円程度は後の交付税で参入されて入ってくるというふうな仕組みに私はなっておると思います。だから単なる借金という理解をすると、私はせめてやっぱりこの議会の中では、正しく私は答弁をしていただきたいと思うんですが、何か異論があればお聞かせを願いたいと思います。


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩いたします。


 (午前11時57分)


 ──────────


 (午後 1時03分)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○市長(鈴木重格君)  再質問をいただいたわけでありますが、この公債比率についての御指摘であります。そのとおりでございます。


 実は多くの市民の皆さん方にいろいろとお話をする場合、公債費、公債比率の話をする場合がございますが、何かいろいろとつき合うための費用ですかというお話もあったりしまして、最近は口ぐせみたいに、早い話が借金ですよと、払わなくてはならない金額ですよと、こういう説明をしたりするわけでして、そういうことをそのままきょうも使ってしまったわけでありますが、御指摘のとおり、その内容はもう公債費、また公債比率、公債残高という、これがもう正確な言い方であります。


 しかし活字と発言と、受けとめ方によっていろいろと違ってくるものですから、ついついそういう言葉を使うんでありますが、わかりやすいという単純なことから、よく皆さん方も使う場合もあると思いますが、ところをわきまえて今後発言をしていかなきゃならんなと、このようにお互い気をつけないかんことだなと、このように思っているわけです。


 それから寺里のことだと私思っているんですが、あのところ、大変いい場所で、私も2回ほどお世話になったところで、何をするにしてもあそこはすごくいい場所だなと思っているわけです。にわかにあそこを通るにつけ、にぎやかいものですから私も気になって聞いたわけでありますが、そういった店舗が進出するという話を最近になって聞きました。その店舗はいろんな規制緩和によっていろんな品物を取り扱うと聞いております。近辺のいろんな商店あるわけでありますが、いろんな商品を取り扱うところが近辺あるわけでありますが、スーパーにいたしましても、数件近隣にあるわけでありまして、いろんなものを取り扱う、例えば食料品まで取り扱う、薬品が主だったものが、もうお米から酒類まで取り扱うんだというふうに聞かされまして、地域経済に与える影響、また経営者に与える影響が出てくるだろうなというふうに、今私も思っているところであります。


 これをどうするかということについて、まだ庁内では話を全くしておりませんが、どこがこういったものに対して、いろいろと心配をしたり、それに対応するそういう方法があるのかどうなのか、そういったこともこれは研究してみないかんなと思っています。研究するにいたしましても、いろんな許可が出たからこそ、進出が決まっているんだろうと、作業に入っているんだろうと、いろんな工事に入っているんだろうと、このように思っているんでありますが、今のところ串間市として打つ手というものはまだはっきりしていない状況にございます。


 あと幾つか御質問をいただきましたが、具体的な数字に伴うこともありますので、担当課長に答弁いたさせます。


○教育長(五島千穗子君)  先ほど答弁漏れがございました。


 大納小学校施設の利活用についてでございますが、検討を重ねているところでございますが、地元住民並びに各種団体の方々の御意見を今後もお伺いしながら、活用方法等の方向性を見出していきたいと考えております。どうも申しわけございませんでした。


○総合産業課長(川野敏昭君)  先ほどのスーパードラッグコスモス串間店の補足をいたしたいと思います。


 旧ブルドッグ跡地に店舗建設を進めておられるということは議員御認識のとおりでありまして、これにつきましては大規模小売店舗立地法に基づきまして、事業者において地元説明会が開催されたと伺っているところでございます。


○総合政策課長(野下賢良君)  答弁漏れがございました。大変申しわけなく思ってございます。


 定住化についてでございますが、串間にいる人をとどめる施策について、定住推進委員会の議論はなかったのかとのことでありますが、ほかからの定住のみとなっているが、人を出さない施策も必要ではないかという御意見はあったところでございます。この中で、串間にいる人の定住策につきましては、既存の施策を推進することを確認したところでございますが、新たな定住策については特に議論はなかったところでございます。


 その中で、Uターン者への定住促進策が主となったところであります。その中の1つが先ほど御質問にもありましたけど、空き家調査とその情報発信でございます。これにつきましては広報くしま3月号で、全戸数配布で空き家の提供のお願いと、情報提供のお願いということで出しました。これにつきましては、これまで串間の宅建業者とも都度協議を重ねまして、宅建業者が単独で出す場合と、市と連携した場合は、やはり市が入った方が情報提供もいただけるんじゃなかろうかということもありました。3月号のお知らせも出した後ですけれども、移住者の方からそういう試みがされて大変助かりますという意見もいただいたところであります。


 この空き家情報、空き家調査をした後の空き家情報の発信でございますけれど、この1つ以外に今言いましたこの1つとしてホームページ等を活用した空き家情報を、また串間の自然等を全国に発信して、そういう移住者の受け入れ態勢を整えると。これにつきましてはその情報を頼って希望される方は串間市の方に連絡されていただいても結構ですし、そういう宅建業者の方にしていただいても結構ということで、連携してその対応を図っていくということでございます。


 そしてまた2番目としましては、串間に私ども確実な数字は持っていないんですけれど約30名の方が移住されていると。その方々たちと新たな視点での情報発信を展開するという意味で、仮称でございますけれど、串間の移住者交流会の設置も考えております。この中でいろいろまた御意見をいただきながら、新たなそういう視点からも定住施策等があれば、これをまた発信していきたいと。


 3番目につきましては、交流人口を促進するための本市の例えばキンカン、スイートピー等の体験ツアーも実施して、串間のよさを知っていただければと。


 あとまた最終的には、実際具体的に定住を検討されている方を対象とした定住体験ツアー等も計画することで、主にソフト事業でございますが、そういうことを実施することでこの定住促進の方策としたところでございます。


 次に、市木特区についてでございますけれど、結論はまだ見ていないわけでございますけれど、それと地区との協議の相違点でございます。


 平成17年6月3日に、それと10月25日の2回、地元との協議といいますか説明会も含めてやっております。1回目の協議につきましては、この串間版市木特区構想について趣旨をお話しし、地元からの要望もあればぜひ提案していただきたいということをお願いしたところであります。


 その中で、市からも具体的な事例を示してほしいという御意見もありましたものですから、庁内で協議を重ねまして、2回目の協議におきまして、考えられる6つの事業をお示ししたところでございます。ソフト事業でございます。その中で地元で検討していただくようにお願いしたところでございますが、その結果、一部で慎重論がございましたようでございまして、地元の総意としての結論を見るに至らなかったところでございます。


 その後、年が明けまして1月20日に、区長会の役員の方が市役所においでになりまして、補正予算での対応を要望されたものでございます。


 したがいまして、今後も地元の意向を尊重しながら、継続した取り組みを行ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○財務課長(佐藤強一君)  普通交付税についてのお尋ねでございました。議会費に係る普通交付税に基準税制需要額は人口を測定単位としておりますので、議員数で需要額が変わるということはないところでございます。


 以上です。


○11番(福添忠義君)  畜産の企業進出には理解は現状の認識は一緒だというふうに理解すると思いますが、そういうふうに理解をさせていただきます。ひとつどうか努力をしてください。お願いします。


 定住化の取り組みでありますが、内閣府の調査によると、団塊の世代の5割は2居住地区というですか、半分は都会におって半分な田舎暮らしをすると、これが希望が5割だそうであります、調査によると。もう既に1割の方が実践をしておるということでありますが。これを促進するためには、何といっても女性の力だと、これ建設省の調査であります。女性がそれを決めれば簡単に男はついていくということでありますから、女性が望むやはり地方における定住化構想といいますか、こういうものをつくるべきだというふうに建設省は示しておるわけでありますから、ひとつそういう形で、これも私も市内を回る中でよくこっちに入ってきたとの話を聞くと、それを聞きます。本当だねというふうに思うんですけれども。どうかそういう視点を明確にしながら、今後努めていただきたいと思います。


 それから財政の自立という形の中では、市長は水平飛行と、こういう状況になったとき、1つの目安としては定年退職者がピークを過ぎると、こういうときがその時期だということであります。非常にわかりにくい、なかなか示しにくいものもあるわけですから、しかしこれは人を説得するときには、やはり数字を示してした方が一番説明が納得するわけであります。ただ偶然、漠然と財政の自立、財政なくして串間の自立はないと、これはもう当然それは理解できますけれども、その数字を16番議員も示す、私も過去何回となく言うてきたんですが、なかなかそれが出てこないというところなんです。数字が出れば、その数字目標に向かって努力をみんながしていくと、こういうことになるわけでありますから、ぜひ数字を私は示していただきたい。


 しかし定年退職を進める、水平飛行に少なくなるというても、私の調査では串間市の職員が退職が今から予定されるのがピークを過ぎるのは、平成26年ですよ。一番ピークは。25年が20名、26年が20名、定年退職は。そういうことになると、それを過ぎるとある程度少なくなってくるんですけれども。そうすると25〜26年までなかなか串間の財政は自立できないということに、こんなことはないと思うけれどもですね。どうかそういう数字はこれはもうごまかしはできんわけですから、そういう実態はひとつ。


 そしてもう向こう10年間で、串間市は好むと好まざるとになく職員の退職金を今のベースでいくならば、35億円か40億円、10年間で用意しなけりゃならんというのも実態であります。これはもう当然払わなきゃいかんわけですけれども、そういう数字はもう数字として人がおる限りあるということだけは念頭に置いて、財政運営をしていくということになろうかと思います。


 それでは次に、駅の駅の問題であります。これは12月議会でも私は議案質疑等も含めて質問いたしました。これは最終的には内部で積み上げたものではなくて、市長の政策という形でこれはまちづくりの一環としてするんだという最後の物の考え方が示されたところなんです。だから12月議会では具体的に質問してもその内容はできなかったところでありますけれども。


 これを具体化するために、この議会の中でもいろいろ質問が出て議論がされてきました。私も2月13日の説明会には参加をさせていただいたところであります。だからどういうメンバーが説明に来ておったかもよく承知をしておるつもりでありますし、皆さん方の説明もよく知っております。しかし私がそのとき参加された市内の業者の皆さんと話をする中に、一番考えられるのは、これはなかなか一個人業者を対象にした説明会じゃないんだと。それはそのとおりですよ。2月13日にやって、2月28日にはその仕様書を出せと。そして4,000万円ぐらいの銭をかけて、自分でその4,000万円の自己資本は確保して、質問があった、一業者から。その金は市があっせんしてくるっとですかと、いや、そは我がでやっくれと、こういう説明だったわけですから。市内の個人商店が2週間ぐらいであれだけの施設の概要を自分でつくって、そして財源を3,500万円か4,000万円調達をして、そして説明によれば5月の連休前にはオープンをして、それを望んでおると。この3点セットの説明があったわけですから、私はこれがあの説明会の中でクリアをできる人はもうこれは相当前もって準備周到された業者でないと、私はもう串間の普通の業者だと、あの説明で、あの行政の説明で、クリアできる人は私はないと。そのときつくづく感じて、私と一緒に市内の一業者が参加しておったでしょう。福添さん、こらもう対象じゃねがのという形で、その中で説明会の中で、会場で話があったことも事実でありますから、どうかそういうような形でこの問題は出てきちょるわけですから、十分やはり、だから先ほど議員の中ででも、いろいろこの問題について理解が深まらんというのはここです。だからやはり十分時間をかけて市民に説明責任をして、そして事業を開始して、市民が納得する形でスタートができる。こういう形でないと、ためのためと、ために説明会をやったというふうに言われても仕方がないというのが実態ですよ、現実に。これはもうだれでもこれを否定する人はできないと、私は参加してつくづく感じたところであります。


 何かこの問題について、何か変わったところがありましたら、教えていただきちと思います。


 それから韓国資本の進出については、私がいろいろ心配することもしているわけですけれども、それはそれでいいとして、私は都井岬の観光関連施設の観光振興については、私は中村荘の問題、廃屋みたいな形になっておるんですから、これがリニューアルされることには大変喜ばしいことだと思うんです。しかしまだ都井岬には手がつけられない、もはや再建不可能な施設というのも相当あるわけですね、はっきり言って。私はこの廃屋といいますか、これを何とかみんなで考えて、整理をすることがまず私は都井岬の振興の一番やっぱり大事なことであると思います。それも入った入り口に大変古ぼけた何十年来放置されたあれがあるわけであるし、そういう問題をまず巻き込まないと、私は考えによっては撤去費用ぐらいは出る工面というのは私はできると思うんです。1つの参考意見にするなら、50年なら50年間契約して、組合と人で残地の土地の利用を契約して、その撤去費用は市が払って撤去するというような方法もペイするかせんかは別として、考え方としてはあるわけですから。そういうことも含めて、ひとつ私はこの廃屋の撤去はどのように考えておるのか、まず考えていただきだい。


 そして都井岬観光ホテルでの問題が出ました。助役は観光ホテルに払う銭をまけちもらえばペイよと、8,000万円じゃけど、こういう話でありました。しかし考えてみてください。あそこには1億4,000万円近くのリゾート資金が投入してあります。これが現実に投入してあるわけですから。そのことを棚に上げて、そのことをこっちに置いて計算することは、既に少なくとも2億円ぐらいの赤字は出とるという勘定を私はしていかな、私はそりゃもう行き当たりばったりじゃ私はいかんと、こういうふうに思いますから、まずその点について答弁をお願いをいたします。


○市長(鈴木重格君)  都井岬の廃虚となったいろんなホテルでありますけれども、もう私も随分とこれには頭の痛い思いをし続けてきたわけであります。でありますから、何とかならないのかということで、いろんな企業ともお話をさせていただきました。何回となく答弁いたしておりますが、かつて元気のよかった西武の堤義明さんとも、松形知事を通じまして話もさせていただきました。2回ほどさせていただきました。そういったこともありました。あるいはまた、これもまた県の関係者と、そして知事の旧知の仲であります岩崎産業さんにもお話をさせていただいたわけでありますが、なかなか進みませんで、特に牧組合、まとまってお譲りいただくという状況が生まれませんで、実はこの問題たち切れになったといういきさつもございます。しかしながらそうは言ってもやはりどうにかしなければならない、そうでなければイメージダウンになる、表に出ているああいう廃屋があるわけでありますから、何とかしたいということはこれはもう一緒であります。


 かつて黒水議員からもきちんとした発言をいただいて、そのことも大きな今回の韓国の企業へのシフトというものも、それも参考にしながら、実は慎重に韓国企業との信頼関係、友情をはぐくんできたわけであります。


 私は隣の施設について、そこも実は韓国のリニューアルしようという企業が関心を持っているわけでありまして、そこがはたしてリニューアル可能な状況にあるのかどうなのか、非常にわかりづらい状況にあります。牧組合にも問い合わせをしたりいたしておるわけでありますが、なかなか所在なりどこと話をしていいのか、非常に今苦慮しているわけであります。これはもう御指摘のとおりでありまして、これはもう何とかしたいということは、これはもうみんなが考えていることです。感想を持っているわけでありまして、何とかしたいと、このことには変わりないと思っています。今後ともみんなで、これはもう研究せないかんというお話でありますが、ぜひお願いしたいと、このように思っております。


 駅の駅でありますけれども、私はもともとあそこは駅前変則交差点、駅前の改修計画、改良計画、変則交差点をするに当たって、駅はあれでいいのかと、串間の玄関はあれでいいのかというところから始まり、そしてその中でトイレはあれでいいのかということから、実は出発をしているわけです。駅前がさま変わりする、立派になっていく、その中であの状況でいいのかというところから出発していることだけは御理解いただきたい。そしてどうしても必要なものが公衆トイレでございます。これをいかにするかということでJRと交渉を始めたということであります。JRがどうしてもトイレには手をつけない、むしろなくすと、経費がかかるばかりだということでありますので、何とかしたいということから、実は事が始まっていることだけは、申し上げてまいっております。


 ずっと周辺がきれいになっていくわけであります。国道448号と国道220号と県道とがきれいになっていくわけでありますが、その中で駅周辺、駅前の空間、これは公有地でありますが、これを含めてやはりきれいにしていかないかんと、これは当然だれしも思うことだと思いますし、明るくしなくちゃなりません。でありますから街灯等々も考えていかなきゃいかんと。こういう発想になっていく、イメージすることはこれはもう当然だと私は思っております。


 その中で、今回まちづくり交付金事業を活用して、そして一帯を整備するということに今、県も中に入ってくれていまして、国の事業でありますが、これをやっていこうと、このように実は今事を進めているわけであります。


 3月1日に実は国土交通省の宮田年耕整備局長を串間にお招きをいたしまして、その道すがらあそこを見てもらったわけであります。ほかのところも見て回ったんでありますが、あそこも念を入れて見てもらったわけであります。お願いもしているわけであります。


 そういった中で、いつにオープンする、設定するのか、やはり普通連休とか、あるいはまた盆とか正月とかいう設定を実はいたします。今回、間に合わないとするならば、新たな提案の中で平面プランなり、ここに携わろうとする人たちのプランが幾つか出ているわけでありますが、さらにJRと交渉をしなければならん部分も提案の中にありますし、そして資金調達やいろいろと難しいと、時間的に難しいというものが出てくるとするならば、私はオープンの時期は私は例えば連休前と考えることが第一でありましたが、じゃ、次はやっぱり盆かなということになっていくだろうと思うんです。とにかく持続可能な、そして本当によかったなと思えるようなあそこの改良、改築ができれば、そして市民にお披露目ができればと、こう思っているわけです。いつにしてやろうという気概を持つ民間機業者の出現を待っていたわけでありまして、そんな方も3名みえておるというふうに聞いております。


 私はそのほかの人でも、そういうやろうという人たちと一緒になって、あの空地を含めて空き地を含めて、市有地もあるわけでありますから、一緒に活用しようという人たちがあれば、それぞれ連帯をしてやっていただきたいなと思っております。例えば農家から直接やっぱり持ち運んでいただく、搬入してもらう、そういったこともイメージとしては持っているわけでありまして、またやろうとする民間企業者もそれは受け入れるだろうと、またそういう問題じゃなければ、あそこはそういうことを求めている場所だとこのように思っておりますので、私はそういうことを今後民間事業者にもお話をしていきたいと、またそうあってほしいと、またそうなくてはならんと、このように思っておるわけでございます。


 いろいろと御質問をいただいておるわけでありますが、韓国企業について、私はここで申し上げたいのは、最高責任者でありますコウという会長さんがおられるんでありますが、キムさんという串間に常駐しておりますキコの社員がおりますが、この方の情報として私に入ってきたところによりますと、来週予定をしておると、コウさんが串間においでになる。もう何回目か知りませんけれど、数多く来ておられますが、新たな指示を待って次に展開すると、このようにこの前会ったときに話しておりましたが、そういった、私どもの常識からいうと、逆じゃないかという気持ちがするわけでありますけれども、韓国方式というのでしょうか、そういったことが文化の違い、習慣の違いという言い方を私はしたわけでありますが、そういった感覚の違い等もあって、失礼な言い方をしてもならないし、やろうということでは一致しておりますし、また投資もしているわけでありますから、私は信頼をして見守っていきたいと、そして約束を果たしてほしいと、このように思っているところでございます。


○助役(酒井親則君)  (登壇)お答えをしたいと思います。


 観光ホテルのことでございますけれども、幾度か各議員に答えをしてきておるわけでございますけれども、宮交の方にこの経営上の資金面での未払い、これはもうすべて棚上げをということでお願いをしたところでございますが、資金ショートを起こすようなことでは観光ホテルを即閉鎖せざるを得ない状況でございますので、今後とも厳しい状況ではございますけれども、事業の継続、並びに雇用の確保、取引業者の継続、そして都井岬観光の振興等を考えますときに、ホテルの存続をやはり引き続き宮交との協議を継続してまいりたいというふうに思っておるところでございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  公募の関係でございますが、議員御指摘のとおり、ちょっと現地での説明会でもそういう意見が出たところでございます。ただこの公募につきましては、建設新聞等でございますけれども、一応公募という形で2月28日を設定しておりました。それでもし出される場合につきましては、概要書を出してくださいということで、28日に締めたところでございます。


 今、市長が申しましたとおり、この施設につきましてはやはり地元の方が参画できるのが一番私どもも望ましい形と思っております。その中で提案していただいたことにつきましては、また業者は決定していないわけですけれど、相談しながらつないでまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○11番(福添忠義君)  教育長にお尋ねいたしますが、大納小学校が休校になって6年、赤池小学校が休校から廃校になって13年経過しております。私はやっぱりこれだけの施設を、特に赤池小学校跡地は廃校になってそのままになっております。以前、今回の議会の中でも木島さんの絵画等も倉庫に入れたままになっておると。こういうのは前もあったわけでございます。


 私は1つの提案として、あそこの小学校あたりを、あれだけの鉄筋コンクリートの施設であるわけだから、ああいうものを利用して、仮称やったけどあんときは森の美術館というような提案をしたんですけれども、それも1つの提案として受けとめて研究しますという答弁やったが、全くその後も何の話がないということになろうと思いますが、私はそれは時代と時代で廃校やら休校になった施設はあるのはそれはもうやむを得ないことです、この時代がそうさせるわけだから。しかしその後をどういかに再利用するなり、また利用をしていくかと、違った形で。それを私はしなきゃならんと。いうなら6年も13年もそのままほったらかしと、こういう形では私は決していいことじゃないと思うんですよ。


 特に大納の問題等でも、教育長は、それなら今後地元と協議していくと言われる。教育長としてこれはどのようにここを利用してリニューアルしていこうと、教育長は答えられるから私は言うんですよ。教育長が答えんければ言わんとですか。教育長は答えるから。これを教育長としてどういう形でリニューアルしていこうと考えて、どういう教育的行政財産として利用されていくという考えなのか。どういうふうに1年間そういう形でこれを検討されてきたのか、それを具体的に教えてほしいということだけです。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 森の美術館というお言葉、前の議会でもお聞きしたことは覚えております。それから大納小学校のリニューアルについては、内部では検討いたしているところでございますが、補助金適正化法等によって制限が定められているところでありまして、これからも幅広い意見をいただきながら、利活用の方向性を見出していきたいというふうに考えております。御理解いただきたいと思います。


○11番(福添忠義君)  決して私は揚げ足とってどうのこうの言うつもりはないんですよ。もっとこれは教育長が私はこれはもう休校しよって、適化法で行政財産であるけれども、教育委員会の手を離れとっとやと、そういうふうに私は行政内部で事実上の約束事をつくればいいわけですよ。ならばどこかが、これは市長がこの施政方針に出てきておるわけですから、どのようにこれをしていくかということになれば、私はやっぱり教育長答えるとおかしくなってくっとですよ。だから私はあえて聞いたっですから。


 これはもうどのようにこれを、これは1つを言うと、去年の市長の施政方針では、大納小学校につきましては近隣の海、山、川と利活用し、例えば釣り人村の開設と申しますか釣り体験、魚料理体験、サーフィン体験等のほか、つわぶき等のオーナー制度等を体験していただき、心身ともにリフレッシュしていただく施設として、地元の活性化につなげていきたいと考えておりますと。運営のためのスタッフの確保、人材育成、さらには地元の皆さんの参画が不可欠でありますので、今後地域の皆さんの協力もいただきながら、宿泊体験、交流施設へのリニューアルを図ってまいりたいと考えるところでありますというのが、これは去年の施政方針なんですよ。


 そしてことしの施政方針はこれはもう読んで字のごとく、下ん方はないけれどまたリニューアルをして宿泊体験施設とこうなっておるわけですよ。だから1年間協議してきたなっとるわけですから、私はその協議した結果、何が問題、私はそれを悪いちゃ言わんとですよ、地元の人たちと協議して、あるものを大いに利活用していくことの大賛成もしなきゃいかん。だからどういう問題が出てきて何が障害なのか。


 ただ言われるように、それなら教育長言うんですけれども、適化法だけがあるから進まんかったんですか。そんとはわかっちょうこっちゃが、最初から適化法で補助金が残っちょることは。書いとることはうそということになりますが、そこら辺もう一編整理をしてください。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)休校中の大納小学校の利活用につきましては、基本的にはもう教育長が答弁したとおりでございます。そしてこれまでにも御答弁申し上げたとおりでございます。


 特に最近、今日の社会環境が厳しくなってきております。しかしながら補助金あるいは起債等残高がございます。17年4月1日現在で申し上げますと、補助金等が2,600万円程度、それから起債等が670万円程度ございます。こういった課題もございますけれども、より自由な発想で、より幅広いといいますか、そういった発想で、具体化できるような検討協議をしていきたいと、内部検討していきたいとこのように思っております。


 またいろいろお知恵をいただくこともあろうかと思いますけれども、そのときはよろしくどうぞお願いいたします。


○11番(福添忠義君)  そんなふうに言われるともう二の矢は言えんとですけれども、私は教育委員会では限度があると思うんですよ、これは。そのために他課にまたがるものを調整するのは総合政策課というのがある。2課にまたがるのを、そういう結ぶとは総務課長という職責があっとです。特にこういう問題といえば総合政策課あたりは、それは全体的にはそこでまとめていって、この問題はそれは適化法の問題があったりするから、行政財産であるけれども、事実上はそこら辺で内部で調整していって、それは市長の調整権というのもあります。しかし内部的にはそうであるわけですから、それはもうそういう形の中で私は串間を、いっつもそうですがね。ボールを投げたきり。もうこげな戻っこんというような形でずっと行きますわけですから。そういう形をしながら、私はこういう難しい時代ならなおさら、総合的な判断、調整をしながら、進めていかなければ、何、串間んとは必ず何かひんでっくという形になるわけですから。それは何かというと、総合調整能力といいますか、これは大変言い方が悪いんですけれども、それが不足をしておるのではないかというふうに思うし、ある面では悪い言葉で言えば、縄張り根性といいますか、それがもろに出ておるというふうに理解しますから、しかしそういう面はひとつ今後十分気をつけていただきたいと思います。


 それでは次に行きます。


 財政が厳しいという形で、病院の跡地の問題、准看護跡地の問題は18番議員等からあったところであります。当然そういうものについては処理していかなきゃならんですが、私は財産管理上、非常にまずいことがあると思うんですよ。1つをいうなら、1つの例、准看学校ですよ。あそこに今あのままあるんですが、クーラーが取りつけてあります。室外機もぴしゃっとまだ使えるものが2機か3機がつけられています。あのクーラーは准看学校の卒業生の父兄が寄附した品物です。しかしもう廃校になったまま、そのまま何らそのまま。私は寄附した父兄から言われたですよ。どういうこつかなと。寄附したものを雨ざらし、日ざらしで、風雨にさらされとっという現状ですがねと。なぜあれを学校が終わったつなら、ほかに有効利用できないのかと。市はそれだけの能力がねえつかなと、おまえら議員やら何をしよっとかのと、こう今度はこっちに矛先が向けてくるというような状況がありますが、どういうような考え方でおるか聞かせていただきたいと思います。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 先日、議員からそういったお話を伺いました。早速課に持ち帰りまして、速やかに撤去して、しかるべくところに今保管しながら、公共施設の有効的な活用を図っていくというようなことで、内部では早速協議したところでございます。


○11番(福添忠義君)  どうぞよろしくお願いをいたします。


 次に、道路行政についてであります。


 非常に串間、日本の最南端という形で、陸の孤島と言われた時期があります。それは道路網の整備がおくれておる。ある面では東九州自動車道も日南志布志間は東京あたりにそれぞれの立場で陳情に行くと、まだ予定路線の域を出ていない。このランク上げ、国幹審でいろいろ審議をする。いつも選挙等が近くなると、次の国幹審、次の国幹審と政治的なものに利用されて、これは448も一緒です。もう串間の道路整備が進んでいないのはもうまさしく私はこういうような為政者の、私はそれも一端の責任が私はあると思うんです。こういう市民生活もそれはもう政治的な力が入って進めていくというのは大変結構なことでありますけれども、しかしそういうものがやはりまたスムーズに働いていかなきゃならんというのですが、なぜ日南と志布志間、これが予定路線から何十年格上げされていないのか、まさしく私はここに串間が置かれておる立場があると思うんですが、これについて、その理由を市長は多分知っておられると思いますが、お聞かせ願いたいと思います。


 それから私どもは市内の市政報告等をして回ると、特に市民の皆さんから、住宅の希望、それも低家賃住宅の希望はものすごく話がございます。それは非常に串間の景気上の問題等もありますけれども、しかしそれだけ住宅に苦労していると思われます。串間は住宅の整備を古いものから新しいものに建てかえていくという作業を進めておる面もありますが、くやす方の方が進んで、新しく建てていく方はなかなか進んでおりません。もう既にこういう問題等も計画では次の新規の市営住宅等の形成にとりかからなきゃならんそういう時期に来ているにもかかわらず進んでいないんですが、特に前から言ったように、姥ヶ迫あたりの寺里の住宅等の跡地等は、そういう計画になっておったはずですけれども、まだない。


 お尋ねいたしますが、現在、土木都市計画、土木建設ですか、住宅係が抱えておる串間市民の住宅、民家も含めた住宅供給状況、それとあわせて市営住宅の入居希望者の数、こういうものをどういうふうにされているのか。


 それからまた姥ヶ迫市営住宅等の更新といいますか、建てかえの問題はどのような進捗状況を見ているのか。


 それから天神川の改修計画の見通し、これもなかなか進んでいないというのが現実であります。これはもう私ども議員になって最初の言い出しっぺでこれをスタートさせた経緯がございますけれども、やはりなかなかいろいろな問題があって進んでいないが現状はどうなのか。


 それから昨年災害によって相当台風によって災害が発生いたしました。大変日夜担当課におられる職員は努力をされております、災害復旧に向けて。しかしもう田んぼ等見れば既に準備がされて田植え等も進んでおるところもございますが、一部災害復旧が都合で予定どおり進んでいない、こういうような話も聞かんでもないわけですが、その進まない、予定されてもまだ不落になったというような形で、話を聞けば次に繰り越しをせざるを得ないと、こういうようなことになると、もし農地関連ならば、次の生産活動ができないと、こういうような弊害を生むわけでありますが、不落があって繰り延べがあったのか、あるとするならばそれは土木関係か農業関係か、もしそれがわかればその件数を教えていただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  東九州自動車道、悲願であります。長年、本当に長い間、提言活動を続けてきているわけであります。その過程で、御案内のように道路公団の民営化というものが出てまいりましたし、さらには道路を建設する場合の税源、財源、いわゆる目的税であります道路特定財源、これが一般財源化されるという、そういった状況が生まれてきたことが、1つ加わったところでございます。


 特に民営化の段階で、そこまで進んでおったいろんな調査がずっと行われてきたわけでありますが、串間日南間、それから串間志布志間においても、ずっと調査が進められております。いろんな調査もいっぱい項目があるわけでありまして、それが途絶えたと、このことによって途絶えたということを、実は国土交通省の幹部の方から聞かされました。どうすればいいのかということで私もお聞きしたんでありますが、それをちゃんと成果はあるんだから、成果品はあるわけだから、調査の。それを今から掘り起こす、じゃ、掘り起こすのはだれが掘り起こすのかと、ここまで私は話をしたわけですが、やはり住民力だと、地域の力だというふうに言われました。と同時に、やはりこういうものも、あの政治の議論の場に乗せるようなそういった働きかけをぜひしてほしいと、霞ヶ関に向かってやってほしいと、こういうお知恵をいただきました。成果品があると、これはもうちゃんと保存してあるわけだから、それを掘り起こす、このことに力を入れたらどうですかというアドバイスをいただきましたので、そういうことをやっていかないかんと。


 そのことの1つが、実は報告をいたします3月1日に国土交通省の整備局長を串間にお迎えすることができて、そして一泊していただいて、いろいろと串間の道路について、特に東九州自動車道、そして国県道にまで話が及ぶまで実は進んでは来たわけでありまして、きょう議会の中にも何名かおられますが参加をいただいて、そしてその成果は受けとめていただいているだろうと思っておりますが、私は期待をいたしておるわけでございます。


 とにかく昨年のことでありましたが、日南の東郷町に中央ぐいのあのくい打ち式を私ども待ちに待っておったわけでありますが、それができたと。そしてようやく動き出したと。本当にこれが串間の方に近づいていくまた一歩であると、このように思っています。それが日南のくい打ちがなければ、次がないわけでありまして、したがいまして私は非常に涙が出るほど感激いたしましたし、次への勇気がわいてきているわけであります。


 今後一緒になってこの運動を展開をしていかないかんと。決してあきらめることなく、次の世代、次の人らへのためにも、今頑張るときだと、このように思っているところでございます。


○都市建設課長(深江健輔君)  (登壇)お答えいたします。


 市営住宅の整備は本市の快適で住みよい生活空間の創造を推進する上で重要な課題であると認識をいたしているところであります。現在、市営住宅は416戸をストックしており、この中には老朽化の著しい住宅も含まれております。住宅全体のストックについては活用計画を平成17年度に策定し、具体的な事業計画として寺里地区に所在しています姥ヶ迫住宅の建てかえを計画しております。


 ただ住宅の建設となりますと、多大な財源を必要とすることから、今後関係各課とさらに協議し、早期建設に向け、鋭意努力してまいる所存でございます。


 次に、現在の供給状況はということでございますが、平成17年度におきまして、現在までに54戸の申込者があったところでございます。そのうちに27戸が供給できまして、現在27人が待機というような状況でございます。


 次に、天神川につきましては、事業ベースでいいますと、現在平成17年度末までの進捗率は30%、用地買収につきましては、松清橋から平橋間、進捗率54%でございます。


 なお、議員御承知のように、一部地権者の理解が得られていない部分がありますが、県にお聞きしましたところ、法的視野で検討されているというようなことでございました。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 昨年の災害時での農地災害の件数であります。これは全体で既に答弁申し上げておりますが、全体で176カ所でございました。そのうち本年度中に工事完成を目指している件数が116カ所でございます。したがいまして、18年度へ繰り延べ発注する件数が60カ所というふうになっております。


 現在、本年度中に復旧していただく件数については、なかなか進みぐあいも悪いわけでございますが、また不落があってそれの繰り延べした件数ということも御質問の中にございます。これについて、その詳細については資料で提出をさせていただきたいと存じますので、御理解をいただきたいと思います。


○11番(福添忠義君)  財務課長にお尋ねいたします。あなたのところは入札は執行するわけでありますから、災害で不落になって執行ができないために次年度に繰り越すとか、不落になったものは何件あって、その内訳は何ぼあったのかと。私は別に何じゃかんじゃ言うわけじゃないんですよ。それは生産活動に支障はきたすそのことがどうなっておるのかということを聞きたいという形なんですよ。そのことをまず教えていただきたいと思います。


 それから、住宅は私は都市建設課長は市営住宅の住宅供給だけじゃなくて、私は行政上、民間の住宅の供給状況、そういうものもやっぱり把握をする必要が都市建設課長、住宅を担当する課長として当然のことだと思うんですが、そこあたりの把握は、串間の市内における民間の供給状況ですね、住宅の。こういうものはどのように把握されているのか、知っておられればお聞かせを願いたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  失礼しました。先ほど明細の部分で、不落がどれだけだったかということでございました。ただいま資料をいただきましたが、60カ所が18年度発注ということでございます。これにつきましては17年度の不落分、これが6カ所含まれているというところでございます。


 不落で農地災害等は非常に耕作という面から早急な復旧が望まれるということではございますが、農業施設ということでしばらくの辛抱をいただくという御説明をして、御理解を賜っているというところでございます。


 以上でございます。


○都市建設課長(深江健輔君)  お答えいたします。


 民間の供給住宅については、把握はしていないところであります。しかしながら民間住宅の建設状況について申し上げますと、15年度が市内全域で61戸の住宅を建設しております。16年度には65戸、17年度、年度途中でありますが60戸の住宅を建設しておると、そういう状況でございます。


○11番(福添忠義君)  数ある中で、農政部門の、農林部門の災害復旧が6件不落があったということでありますが、この不落になった理由はどういうことが想定されますか。お聞かせいただきたいと思います。


○財務課長(佐藤強一君)  御存じのように平成17年度、台風14号によります災害は非常に多くの災害箇所がございまして、一部業者さんの指名、これが非常に窮屈になった部分もある部分と、あと国の、これは直接的には不落と関係ありませんけれども、国の割り当て、あと工期の関係、さまざまな要因があろうかと思います。不落になった部分につきましては、先ほど総合産業課長が申しましたように、地元の方々に理解を得ながら、平成18年度施工という形で話をしていくというふうに聞いておるところでございます。


○11番(福添忠義君)  私は素直じゃないと思うんですね。特に財務課長。数多くある中で、土木は不落はないんですよ。農林の部は不落があるとですよ。私もよく心得ておりますよ。数多くあった災害というても、大した数はないですよ。平成3年ぐらいのときの災害に比べたら何分の1ですよ、10分の1ぐらいですわ。しかしそれは指名の組み方が悪いから不落になるんですよ。


 これは、助役、どんなふうに理解されますか。


○助役(酒井親則君)  指名の組み方と言われると、ちょっとそこ辺は掌握していないところでございます。


○11番(福添忠義君)  工事を執行する、期限内に執行することができないような業者を指名したから不落なんですよ。業者は仕事をして何ぼの会社ですよ。それが工事をえしきらんということは、えしきらん人にさせたということですよ。ということは、しかし反面、土木は不落はなくて農林は不落があったということは、助役、何だと思いますか。


○助役(酒井親則君)  ブロック積みの材料の不足ということが今後ろから回ったんでございますけれども、それとやはり設計金額にも問題があったんだろうというふうには理解をしておるところでございます。


○11番(福添忠義君)  それでも私は全く納得できないんですよ。ブロックが不足という、ないもの執行すると、なお間違うちょるですがね。できないことを見越して発注したということですよ。ということは業者を貶めるということになりますがね。そういう人を発注することは。そうでしょう、結果的には。それは常に発注側はそういう資材、技術員、その業者を指名する場合は今の受注量、そういうものを総合的に把握をして、この期間、この業者ならこの工事はできるという人のみを指名に入れるのが当たり前ですよ。えしきらん人を指名する、能力がない人を指名する、仕事をしたくない人を指名するからできとらんだけですよ。それについては、助役、どげお思いですか。


○助役(酒井親則君)  この工事が年度末に集中しておりまして、いわゆる工事用の重機、並びに資材等が不足をしておったということが原因じゃないかということなんだそうでございますけれども。


○11番(福添忠義君)  そら助役、そげでっしょう、そらもう。しかしそういうことを調査もせずに指名して発注したというところに大きな問題があらせんですか。今度は繰り越しをやると、せっかく指名を福添建設が指名をもらった、しかし今度はもう仕事はばっきらない、あばっきらないといいますかね。資材の調達もできない、技術者もできない、じゃからえせんどという形で延べた。これは不落やからですね。えとらんわ、だれも通す人がおらんわけですから。それが次にいったときには、次は4月はこいっと土建業者ひまになっとですよ。こんだもうおらいらんどといた人が、おれさせっくれとこう言うわけですから、今まで指名した人はもう今度は指名せんわけですよ。意図的にされたと言っても、これはもう業者から見れば、意図的に指名が発注されたといえば、そう理解がつくわけですよ。これは私のげすの勘ぐりといえば、小泉さんじゃねえけど、そげいえばそっでいいけれども、しかし一方から考えるとこれは間違いなくこの業務に携わったやつはわかるんですよ、これが。もう助役が何ぼ言ってん、私の方が詳しい、この問題は。もうよかです。


 それから次、教育委員会にお尋ねをいたします。


 農林高校、それから日南振徳、それから工業高校、これが統合されて、1つ再編されていきます。しかし今議会を通じて、教育長は昨年の12月何日に初めて知ったと、こういうようなことであります。しかし私は余り出たとこ勝負で物を言ってもらったら困るんですけど、この問題は少なくとも平成10年、高校再編、市長はそんときは県会議員ですよ。もう県の段階で高校再編の問題は基準が示されておるわけですよ。このときは10クラス以下の高校の再編をするという方針が出ております。その後だんだんだんだんいって、あの3校は10クラス以下になった。9クラスというそれ以下になったから、児童生徒数の不足もありますけれども、今日に至ったんですよ。


 その間、私は教育関係の教育長、この高校再編の問題で、12月22日にやっと知っとったというようなことを言われると、教育長は言葉が悪いけれども節穴かなというふうになってくるわけですけれども。


 私はそんなことは言いたくないけれども、もう少しやっぱり、なぜ私はこう言うかというと、次は福島高校に来るわけですね、心配されているように。福島高校は9クラス。もう既に10クラス以下だから、再編対象学校ですよ。しかし串間に1校しかないからいうたからいろんな関係からまだいいけど、しかし現実としてはもう3クラスも定数割れを起こすというならば、学校通学区が撤廃されれば、もうこれはなくなっていくわけであります。そして既に中学校ジュニアの体育なんかも、皆、今までは串間区域でジュニア大会の代表であったのが、南那珂一本になってきた。県は着々と中学校の段階から、南那珂1つという形で、いろいろな面で作業をしてきておるわけです。高校再編もすべてその1つです。市町村合併も1つある。私はそういうふうに関連づけて私は見ていかなきゃならんと。個別的な問題じゃない。


 こういう中で私は福島高校のそういう問題を本当に真剣に考えていかな、もう私どんが知ったときはもう決まっちょったと、こういうことは決してない。10年ぐらいからこの問題はずっと県レベル、県議会レベルであっておる。そして県教委、それから南那珂教育委員会あたりでも皆さん方の協議があったはずですがね。それをどう考えておられるのか。


 それから私は非常に残念でありますけれども、文教厚生委員長は図書館の運営委員ですよ。年に2回運営委員会があります。多分去年から図書館の指定管理者制度がずっと議論になっておりました。この間も最後の図書館運営会議がありました。私、委員長ですから、こんだけの企業が次からいくんだから、この図書館運営委員会にNPOの代表を呼んでくれと、そしてどういうことを4月からいくんだから図書館運営委員の人もNPOの考え方を聞きたい、そしてまた運営委員の協議の内容もNPOの代表は聞いておいてほしいと、こういう委員の意向もあったものだから呼んだ。来もせん。運営委員会に、現実に。そういう実態を教育長知っていますか。まずお聞かせください。


○教育長(五島千穗子君)  学校再編についてでございますが、12月27日にお聞きいたしましたということは、先日答弁いたしましたが、このことは工業高校用地に設定するというのを12月27日にお聞きしたということでございます。


 それから16年度県立高校再編整備南那珂地区部会が3回開かれております。その中には出会いたしまして、串間の立場、それから農林高校の南郷の立地のこと、そのことは御意見申し上げているところでございます。


 福島高校の存続につきましては、今までお答えしておりますように、私たちも情報を早くキャッチしながら、そして福島高校が本当に誇れる高校だということを内外にも示していくことが必要であると、そのためには福島高校との協力、連携、これはもう絶対不可欠なものであるというふうに考えております。


 それから図書館協議会のNPOの招聘の件でございますが、大変申しわけございませんが、私はつかんでおりませんでした。帰りましたら必ずそのことについて聞いてみたいと思います。


 以上でございます。


○11番(福添忠義君)  次に、保健、医療、福祉という形にさせていただきたいと思いますが。


 福祉保健課長は議員の答弁で、18年度の国保料の問題、それから介護保険料が平均で500円引き上げと、3,000円が3,500円、高齢化社会の中でそうせざるを得ないと、そういう実態でそういう形にと。一方で、単純にそれはそうでしょう。入るを図って出るを制するという形になっていくわけ、それが入りから計算せざるを得ない。逆の場合もあるわけですけれども。


 しかし年金は下がる、税金は年金の高齢者控除はない、収入は下がっていく、市民税の控除のために税金は取られるという形、年金は下がるは税金は取られるわ、介護保険料は上がるわと。夫婦二人で3,000円が3,500円になると年間1万2,000円負担増と、こういうことになるわけであります。私はこれなんかは特に市民に対してやはり負担を強いるわけでありますから、相当な説明責任があると思いますが、どういうような形を考えておられるのか、まずお聞きします。


 それから市民病院の平成17年度の収支目的と、私ども市内の市民の皆さんと語る中では、病院が新しくできた、これに対する期待感というのは物すごく大きいものがございます。そのためにはやはり医療体制の整備、こういうものを徹底してやってほしいと。現実は小児科もない、眼科もない、耳鼻科が週に1回と来ることでありますが、大変厳しい医師確保の問題等もありますことはもう事実です。これはもう承知の上で言うておるわけでありますが。現実にはやはり高齢者の一番死因の2番目に高い循環器あたりの診療部門も市民病院にないと。こういうようなものをやはり整備していってこそ、ましてやCT、MRI等のいい機械を据えても、それを判読する放射線科医がいなければ、どこかに頼らざるを得ないというのも実態です。だからそういうものをやっぱり計画的に体制を整備をしていくと。こういう形が私は安心安全、言葉だけが安心安全が踊るんじゃなくて、言葉と一緒にそういう体制もついていかなきゃならんと。このことがやっぱり一番必要なことだと思うんですが。


 平成17年度の収支の見込みと、今後の対応、それからそういう医療体制の整備、それから国保の中核病院であります国保の串間市の国民健康保険病院が、国保診療医療のうちどの程度市民病院がカバーしているのか。以前は22から25%ぐらいカバーしておった経緯もあるわけですが、今日、これだけ整備をされた市民病院ですが、どの程度それがカバーされておるのか。そのことは1つのやはり市民の市民病院に対する期待度、信頼度というのが私はあると思いますが、それをお聞かせをいただきたいと思います。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 18年度介護保険料の改定についての説明責任についてのお尋ねでございますが、今回の制度改正におきましては、介護予防を重視いたしました10年後の高齢者の介護の姿を念頭に置いた長期的な目標のもと、標準給付等の見込み及び保険料等の算定を行い、基準となる標準保険料の額を年額3万6,000円から4万2,000円に、月額相当額を現在の3,000円から3,500円に設定をしたところでございます。


 次に、国保につきましてのお尋ねでございますが、平成18年度の税制改正等により国民健康保険税の影響等については、国民健康保険の税の算定につきまして、現在平成17年度の所得申告等が行われていないところでございまして、今後この辺の国保につきましては被保険者並びに国保運営協議会、そして今の国民健康保険の裁定につきます影響に対しての不確定なところもございます。今後その辺のところを国保運営協議会等の委員の皆様方の御理解等も賜りながら、今後長期的な国民健康保険事業の安定的な字運営に向けて総合的に検討してまいりまして、それなりに市民の皆様方に御理解できるような形で説明をしてまいりたい、そのようなことを思っておるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○市民病院事務長(福満芳子君)  (登壇)お答えいたします。


 平成17年度の決算見込みについてでございますが、税抜きで2億1,152万6,000円の純損失となる見込みでございます。


 それから市民病院においての国保の占める割合でございますが、2005年の4月から2006年の1月までの割合でございますが、12.5%となっているところでございます。


 今後の市民病院の医療機器の整備などでございますが、MRIとかCTなどを導入いたしておりますけれど、今後は治療重点の医療から疾病予防を重視した保健医療体系への転換ということで、国の方の方針もなっていくようであります。そのような観点から、市民病院では政府管掌保険と国保と連動した生活習慣病予防検診、1日、2日の人間ドック、日帰りドック、脳ドックなどの検診を実施することといたしております。


 また今年度でございますが、新たに購入いたしましたマンモグラフィによる乳がんの早期発見、骨密度測定器による骨の密度測定ができ、また早期治療に貢献できる施設になったのではないかと思っているところでございます。


 それから今後の目的方針でございますが、医師については耳鼻科の招聘が1週間に1回ということで確定いたしております。また循環器などの医師の招聘につきましては、自治医科大学の方に要請をしているところでございます。


 今後とも地域住民のための病院づくりに、職員一同努力してまいるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○11番(福添忠義君)  ありがとうございました。


 保健センターの建設が来年4月にはオープンするわけであります。現役時代は国保、社保と分かれておっても、高齢化してくるとリタイアすると国保に戻ってくるわけです。特に健康づくりというのが叫ばれていくわけでありますが、国保、社保を問わず、この現役時代のライフワーク、食生活を含めたライフワークの仕方によって生活習慣病が後期高齢代にあらわれてくる。それは即国保の運営に響いてくると、こういうことになるわけであります。だから社保、国保問わず、今後保健センターができた中では真剣にその予防体制を強化をしていただきたいと思います。


 そのためには私は病院ができたから病院を当てにするという形じゃなくて、病院は病院で独立採算制であるわけでありますから、やはりマンパワーの確保、その中では医師は市民病院であったとしても、PT等は独自でやっぱりマンパワーを確保すると、そういうような計画は、これは来年の話やから来年でいいかもわかりませんが、しかしマンパワーの確保は少なくとも1年から1年半前には準備をしておかなきゃならん問題でありますし、そこあたりの考え方といいますか、それはどのように考えておられるのか。


 なぜ私はこういうことを言うかといいますと、72歳以上の老人の1年間の医療費の平均は76万円という報告が全国に出ております。1世帯で国保税を76万円納める世帯は串間にはそう何百とはおらんはずですよ。そのくらい高齢者の医療費というのはやっぱり、これはやはり現役時代のライフワークに私は非常に大きな影響があると思うから、あえて言ったところであります。


 それから少子化対策で、前から大束中央保育所の改築等が言われて、課長等の説明では委員会等で、18年度は設計つくるということで設計を予算化していくと、こういう説明だったんですが、見る影もねえというのが実態ですが、どうなっているのか。


 それから、昨年委託をした隣保館保育所等は雨が降ると雨が漏ると。私も現場に行かせてもらいましたが、もう少子化対策、子供の前でそういう現状があることだけは事実であります。こういうものの整備といいますか、金がないでほっちらかしということ、現場に聞くとそう言う、金がねえで、一点きりですわと、こう言わるっどですけれども、どういうような形でそういうものの対応はされておるのか、まず聞かせていただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  このマンパワーの御指摘がございます。その御指摘のとおりでありまして、私、この福祉センターを進める場合、この確保ということをやはり念頭に置いておりました。今の指摘、的確でありまして、私も指示しているんでありますが、この保健活動従事者の人材育成とあわせ、マンパワーの確保というのは本当に必要不可欠でありまして、認識は一緒であります。


 したがって今後の事業の内容を検討していくわけでありますが、さらに検討していくわけでありますが、それにあわせまして、マンパワーについて必要な職種、数、委託等も含めて検討を進めてまいりたい。そのことも指示しているところでございます。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 大束中央保育所の改修の問題でございます。これにつきましては今、場所、そして規模、それにつきましても現在のところで最終的には同場所で改築を進めていきたいということで計画をいたしておりますが、その中で今回の三位一体の改革の中で、その改修に向けた1つの補助金制度が削減されたところでございます。


 そのようなことで状況がございまして、これにつきましては改築と老朽化も進んでおりますことから、早急にしなければいけないということで、今検討をいたしておるところでございます。御理解いただきたいと思っております。


 それから隣保館保育所の雨の件でございますが、とりあえずいろいろと途中で改修等やいろんな保育所の方からも要望があっているところでございますが、これにつきましてはできる限りそれなりに今まで対応してきたところでございますが、新たにそのことにつきましては、私も今初めて聞いたところでございますので、早急に調査をいたしまして、取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。


 以上でございます。


○11番(福添忠義君)  ひとつよろしくお願いいたします。


 中央保育所の問題は、そういうことでは非常に納得しがたい、それこそそういうことでありますから、少子化対策をするということだけれども、大人の社会の言葉だけが先に行っておるということが、結果的にはこういうことであるわけであります。だから本当に少子化対策をするという形ならば、真剣に私は何をさておいても、ここに投入すべきというふうに理解をするわけでありますから、理解はしてくれということですが、理解はしません、私は。それはひとつそういう形で取り組みをしていただきたいと思います。


 それから保健センターが来年4月完成されますが、昔はこの庁舎ができるときは分散をしておりました。それを効率化するために1つにまとめてきました。しかし今度はまたもとのもくあみといいますか、外にばらばら行く。非常に私は効率が悪くなると思います。


 1つの例がセンターでも保健所の期限つきのはやってもいろいろあるし、今度はまた社会保険庁の改革の問題で年金業務も国保の保険証と連動させると、取りやすいためにですね。国民年金納めていないやつは国民健康保険の期限つきをやると、こういう形で仕事が回ってくる可能性がありますが、そこらあたりの保健センターにどのような窓口機能を持たせるのか、どういう形になっているのか、住民の私は非常にそれがなかなかいかなければ、住民のサービスの低下というのがあると思いますが、そこあたりはどういうような形で、庁内でこれは一福祉保健課長の問題で済む問題じゃないから、どういうような形で庁内で議論されておるのかお聞かせを願いたいと思います。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 住民サービスの低下にならないように、可能な限りワンストップサービスとなるように、申請手続等の簡素化や電子ネットワークの活用を図る方法について、現在関係各課と協議を進めているところでございます。さらには組織機構の変更も視野に入れ、所期の目的が達成されますよう協議検討をしてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○11番(福添忠義君)  いろいろ2時間近く議論をしてきたわけであります。言葉だけが先行に終わらないようにひとつ厳しい状況の中でありますけれども、努力をしていただきたいと思います。


 私も市民の多くの方と会う機会を今持っておるわけでありますけれども、やはり何といっても行政に対する信頼、市の職員に対する信頼、それから市会議員、もちろん市の三役に対する信頼、こういうものも私はもう市民からは少し感覚が広がっておるんではないかというような気がしてなりません。これは私も含めてですね。


 市役所はもう読んで字のごとく市民の役に立つところであります。非常に厳しい言い方でありますけれども、何のために自分は存在するかというと、やはり市民の福祉の増進と所得の向上のために存在することを忘れずに、こういう状況でありますけれども、頑張って市民の期待にこたえられるようにお願いをして、質問を終わります。


○議長(森 光昭君)  以上で一般質問は全部終了いたしました。


 一般質問を終結いたします。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 明日は午前10時、本会議を開き、議案質疑を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 (午後 2時33分散会)