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宮崎県 串間市

平成18年第2回定例会(第4号 3月14日)




平成18年第2回定例会(第4号 3月14日)




                      平成18年3月14日(火曜日)午前10時開議





第 1  市政総体に対する一般質問





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問





〇出席議員(20名)


     1番  上 村 久 三 君       2番  中 村 利 春 君


     3番  山 口 直 嗣 君       5番  英   聡 子 君


     6番  門 田 国 光 君       7番  岩 下 幸 良 君


     8番  渡 辺 郁 郎 君       9番  右 松 重 博 君


    10番  津 曲 保 夫 君      11番  福 添 忠 義 君


    12番  竹 下 主 之 君      14番  田 上 俊 光 君


    15番  木 代 幸 一 君      16番  武 田 政 英 君


    17番  田 中   勝 君      18番  児 玉 征 威 君


    19番  黒 水 憲一郎 君      20番  末 海 重 俊 君


    21番  内 田 浩 幹 君      22番  森   光 昭 君





〇欠席議員(0名)


  な し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   助   役       酒 井 親 則 君


 収 入 役     坂 口 正二郎 君   教 育 長       五 島 千穗子 君


 監査委員      高 山 暉 男 君   消 防 長       岩 下 五 男 君


 総合政策課長    野 下 賢 良 君   総務課長        武 田 憲 昭 君


 財務課長      佐 藤 強 一 君   会計課長        坂 中 喜 博 君


 税務課長      山 口 義 人 君   市民生活課長      清 水 秀 人 君


 福祉保健課長    牧 野 准 郎 君   総合産業課長      川 野 敏 昭 君


 都市建設課長    深 江 健 輔 君   水道課長        小 笠 峰 夫 君


 教育委員会事務局長 田 中 卓 良 君   監査委員会事務局長   立 本 伊佐男 君


 農業委員会事務局長 山 口 文 男 君   選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君


 市民病院事務長   福 満 芳 子 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        川 野 寿 春 君





 (午前10時00分開議)


○議長(森 光昭君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は20名であります。


 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第4号によって進めることにいたします。


 直ちに日程に入ります。


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◎日程第1 市政総体に対する一般質問





○議長(森 光昭君)  日程第1、きのうに引き続き一般質問を行います。


 それでは、5番英聡子議員の発言を許します。


○5番(英 聡子君)  (登壇)おはようございます。


 野に出れば、人目の優しい桃の花、弥生3月の声を聞き、すっかり春めいてまいりまして、私たちの心も何かしら温かさが感じられるような気がいたします。この串間市が、また日本じゅうが明るく穏やかな時代を迎えられることを念じながら、通告に従いまして質問させていただきます。


 まず、18年度の予算編成について市長にお尋ねいたします。


 18年度予算案は一般会計総額は前年当初費で4.6%増の104億円でありますが、実質ベースでは0.1%増の緊縮型となっております。


 そこでお尋ねいたします。


 1点目は、市長におかれましては、就任後4回目の予算編成となるわけですが、この4回の予算編成におけるそれぞれの基本的な考え方をお聞かせください。


 2点目は、過去3回の予算編成でそれぞれの年度におきまして特に力を入れたことと、その成果についてお聞かせください。


 3点目は、過去3年間を踏まえての18年度予算編成の考え方やその思いについてお聞かせください。


 次に、串間市の財政状況についてお尋ねいたします。


 先日の新聞報道によりますと、深刻な財政難に悩む県の財政は平成21年度には基金が枯渇して財源不足に陥り、企業で言えば破産状況である財政再建団体に転落するおそれがあるとのことであります。県財政は本市に比べればはるかに大きな財源を抱え、県税収入だけでも850億円を超える水準であります。やりようによりましては幾らでも財政改革を進める方策があるのではないかと考えますが、これは県の話でありますので、県の改革は安藤知事にお願いすることにいたしまして、串間市の財政状況について確認しておきたいと思います。


 まず、財務課長にお尋ねいたしますが、平成18年度当初予算を編成した時点で、年度末の市債残高見込みはどのくらいになるのでしょうか。また、市が所管するすべての基金の残高はどれほどになるのかお示しいただきたいと思います。さらに、今後5カ年の公債費の見通しについても推計できればあわせてお示しいただきたいと思います。


 次に、市町村合併及び道州制について市長にお尋ねいたします。


 2月に、県が合併新法の期限である2010年3月末までに、県内を10地区に統合する合併推進構想の素案を示しました。その後、この素案に対しましてさまざまな反響がありました。また先般、朝日新聞が道州制の導入について47都道府県知事にアンケートを実施しました。その結果、過半数の27人の知事が導入に賛成し、18人が保留、2人が反対という結果が報じられました。ちなみに宮崎県知事はどちらかといえば賛成とのことでございました。


 市町村合併や道州制の導入は、自立を選択した本市におきましても高い関心を持つところでありますが、市長はこの県の市町村合併推進構想の素案や道州制導入についてのアンケート結果をどのようにお考えかお聞かせください。


 次に、県議会におかれましては、選挙区特例等特別委員会で現在の16選挙区を維持との決定がなされておるところでございます。1人区を解消し、隣接選挙区との統合する案が社民党などより出されておりましたが、当市もこれに該当いたします。県会議員の串間からの選出が難しくなり、当市の要望が直接県に届かなくなるのではないかと心配しておりましたので、少々ほっとしたところでございますが、この件に関しまして市長はどのような見解を持たれているのかお伺いいたします。


 次に、農業における担い手育成についてであります。


 各種農業振興計画の取り組みとして位置づけられております食と農の構造改革を推進するためには、地域の特色を踏まえた担い手の育成を図ることが重要でありますが、その担い手の核となるのはやはり認定農業者と農業生産法人であろうかと思います。認定農業者は皆様御存じのように、平成5年に制定されました農業経営基盤強化促進法に基づき、効率的で安定した農業経営を目指す意欲のある農業者で、みずから製作する経営改善計画を市長が認定する制度でありまして、平成17年3月現在、全国で約19万2,000件、串間市では253件が認定されているようであります。この認定農業者は個別経営体のみならず、集落型経営体や法人経営体なども認定されることができることとなっておりまして、国の示しました農業構造の展望におきましても、今後の農業の主たる担い手として位置づけられ、経営規模の拡大が大いに期待されるところであります。


 そこで、串間市におかれましても、当然農業の担い手を明確にした上で、積極的な支援を行うことが不可欠であると考えますが、基本的な担い手育成の考え方についてどのように考えておられるのか、見解をお示しいただきたいと思います。


 次に、原油高騰による施設園芸支援対策についてであります。


 今日、世界の原油市場は高騰を続け、石油製品は軒並み右肩上がりで値上がりしてまいりました。施設園芸農家が使用する暖房用重油や農業用ビニール及びプラスチック製品なども既に値上がりを続けており、さらに肥料や農薬等も大きく値上がりする見込みもあり、施設園芸農家にとりましては経営への影響が大きく出ているところでございます。原因といたしまして石油資源の減少が根底にあり、加えて中国やインド等進行諸国における需要が増大していることや、アラブ諸国の主役なども絡み合い、原油価格高騰に歯どめがかからず、値下がりは簡単には見込めないような状況にあるとのことでございます。ということは、この問題は年度途中から値上がりを始めました17年度より18年度以降にさらに深刻化していくことは明らかであり、本県農業を支える施設園芸農家にとりまして、さらに厳しい経営を余儀なくされることが予想されるため、見かねた農業団体等は数億円に上る支援策をまとめ、当面の乗り切り策として手を打たれたと聞いているところであります。


 しかし、この支援策も短期的な対応であり、このまま原油の高騰状況が続けば、それぞれの地域におかれましても抜本的な対応策を考えていかなくてはなりません。ちなみに暖房設備に使うA重油は昨年1月に1リットル当たり40円台であったものが、現在では60円台となり、その負担増は5割増しの状況であります。


 そこで、お伺いいたしますが、市長はこの燃油高騰の問題を踏まえ、当市の施設園芸家に対する支援についてどのように考えておられるのか、まずお聞きしたいと思います。また、緩和コスト削減対策といたしましてどのような展望を考えておられるのか、あわせて伺いたいと思います。


 次に、ポジティブリスト制度についてお尋ねいたします。


 すべての農薬に対し、作物ごとに残留農薬基準を設定し、基準を超えた農産物の流通を禁止するポジティブリスト制度が本年5月より導入されるとのことでありますが、この制度について、その概要とその与える影響について御見解をお示しください。


 次に、福岡への物産販路の拡大についてお尋ねいたします。


 昨年1月に初めて開催し、大盛況でありました串間市単独の物産展、てげうんめっちゃが市がことしも2月9日、10日に昨年と同じく福岡中央郵便局前で開かれ、前年に引き続き大盛況となったところであります。九州最大の商業都市福岡市の繁華街に近い場所での開催であります。1日の通行人が3万人を超えると言われ、またとない一等地での開催でありますので、串間市が誇る海の幸、山の幸を売り込むには絶好の機会だと思います。参加団体は串間市農産物販売サポート協議会を中心に、JA、農産加工団体、森林組合など総勢20名程度の乗り込みで、出荷最盛期を迎えましたキンカンや日向夏、甘藷などを目玉に、農林水産物や加工品の販売を行い、大変な盛況でございました。串間には自慢の特産物がたくさんあります。やり方次第ではまだまだ市場の開拓余地は大きく、特に九州内の代表地であります福岡はまさにそのターゲットとして格好の地であると思います。私はこのような取り組みは年1回に限らず、回数をふやし、積極的に取り組むことにより、成果が上がり、何よりも関係する市民の士気の高揚につながるものと思います。


 そのような中、今回県のゼロ予算施策という新しい取り組みを新聞で見ておりましたら、県の福岡事務所が入居しています天神ビル、岩田屋百貨店の正面でありますが、先ほど申し上げました福岡中央郵便局よりもさらに繁華街であります天神のど真ん中の交差点の場所にあり、この場所を県が無料で貸し出すという企画が打ち出されておりました。県の福岡事務所の発案とのことですが、恐らくこの企画は他の市町村も目をつけてくるものと思います。


 そこで、市長へお尋ねしたいと思いますが、私は今申し上げました県の福岡事務所のある天神ビル1階テラスを活用した物産展開催の提案を含め、福岡への販路拡大策について積極的に取り組んではいかがかと思いますが、どのように受けとめられるでしょうか。市長の所見を伺いたいと思います。蛇足的に申し上げますと、県の甲斐福祉事務所所長は市長の旧知の方とのことではございますので、他の市町村より話が進みやすく、県の支援も期待できるところかと思います。積極的に取り組んでいくべきだと思いますので、市長もどうか前向きの御答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、市民との協働についてお尋ねいたします。


 地方分権の進展に伴い、地方自治体は地域の実情にあった施策や事業展開する範囲が拡大する反面、政策や行財政運営の面での自己責任が厳しく問われることになるものと思います。また、みずから地方分権の担い手にふさわしい簡素で効率的な行財政基盤の確立を図っていく必要があります。加えて国や県、あるいは他の市町村との新しい連携協力の関係を構築し、分権時代にふさわしいそれぞれの役割を明らかにしながら、新たな公共サービスの担い手としての市民や民間団体などの活動が展開できるような条件整備に努め、市民と行政がともに考え、協働する社会の実現を目指していくことも求められているところであります。したがいまして、現在の急速な社会情勢の変化に対応するため、市民の視点に立った公共サービスの新たな担い手として、特に期待されるNPOとの協働を積極的に推進していくことが求められるところかと思います。


 そこで、市長にお尋ねいたしますが、今回の当初予算におきまして、市民との協働という観点からの取り組みとしてどのようなものがあるのか、答弁を求めたいと思います。また今後、市民との協働に関し、検討すべき施策や事業などがございましたら、その見通し等についても合わせて御答弁をお願いしたいと思います。


 次に、指定管理者制度の導入についてお尋ねいたします。


 指定管理者制度は多様化する住民ニーズにより効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図り、同時に経費の削減等を図ることを目的とするものであります。串間市におかれましても既に制度を導入し、本格実施を図っていくこととされておりまして、各選定委員会におきまして議論を重ね、今回の議会に議案として上程されているところでありますが、まず、今回の当初予算ベースでどれだけの市の財政負担が軽減されているのか、財務課長へお伺いしたいと思います。


 指定管理者制度につきましては、今後、議会の議決を経て、指定管理者として指定されました団体等と、業務の範囲、管理の基準、管理運営費用、リスク管理、責任分担、個人情報保護などに関する協定を締結することとなりますが、市当局におかれましては、これまで市議会等からの指摘のあった事項について、十分に配慮をした協定内容となるようよく検討いただいた上で、締結を行っていただきたいと要望いたします。


 また、この制度は今後導入した後、指定管理者の管理運営の部分に関しまして公の施設として公共性、公平性が確保されているか、個人情報等の保護が図られているかといった観点等から、指導監督を行うことが非常に重要となってまいります。そして、指定管理者の採算性の向上や経費縮減が重視される余り、公の施設として市民の税金を投入してきました各施設本来の設置目的が失われたり、市民へのサービスが低下することのないよう絶えず研修を行う必要があります。


 このようなことから、市におかれましては、指定管理者に対する指導監督についての体制整備及び指定管理者の事業評価について、広く市民に公表できるシステムづくり等しっかり取り組む必要があると考えます。この件に関しまして市長はどのように考えておられ、どう取り組んでいかれるおつもりなのか、見解を求めたい思います。


 次に、男女共同参画社会づくりについてお尋ねいたします。


 今議会に串間市男女共同参画推進条例が提案されておりますが、男女共同参画社会の必要性を強く感じている者といたしまして大変うれしく思います。この条例のもとに、本市における男女共同参画社会をさらに積極的に進めなければならないと考えているところでございます。


 そこで、市民の方々に男女共同参画社会とは何なのか、また一人一人が何をしなければならないのかということについての理解がまず出発点ではないかと思いますが、この条例の市民への周知につきましては、先日の同僚議員への御答弁によりリーフレットの配達などの啓発等がお示しになられております。あらゆる機会を利用して周知徹底に努めてもらいたいと思います。そこで、男女共同参画社会の具現化のために、今後はどのような取り組みをしているのか、お尋ねいたします。


 次に、韓国資本の進出計画についてお尋ねいたします。


 昨年末に、都井岬にあるホテルのリニューアルと大束地区にある市有地での健康飲料水の製造販売を行う韓国企業の進出計画が発表されました。本市の活性化の大きな契機になるのではないかと期待するものでございます。


 そこでお尋ねいたします。都井岬観光ホテルとのそれぞれの特色づくりをどのようにお考えでしょうか。また、この企業について先般視察をなさったようでございますが、そのときの様子やその企業についての印象をお聞かせください。


 次に、教育問題について教育長にお尋ねいたします。


 まず、小中学校学校図書館充実事業についてお尋ねいたします。


 今の時代における読書活動の重要性を痛感し、読書活動の推進を幾度となく訴えてきました私にとりまして、今回のこの事業が本市の子供たちの読書活動推進の大きな力になることを期待しております。


 そこでお尋ねいたします。


 まず、この事業の具体的内容をお教えください。


 次に、司書2名の選定に当たりましては、どのような方法をお考えなのでしょうか。


 次に、この事業のほかに読書活動の推進のために、どのようなことに取り組まれていかれるのでしょうか、お尋ねいたします。


 次に、総合型地域スポーツクラブについてお尋ねいたします。


 一人一人が障害スポーツに親しみ、健康な人生を送る上で、総合型地域スポーツクラブの育成は大きな成果をおさめるものと期待しております。この総合型スポーツクラブの現段階の進捗状況についてお聞かせください。


 次に、県立高等学校普通科の通学区域撤廃の影響についてお尋ねいたします。


 先日来、同僚議員からの御質問がございましたが、平成20年度の県立高校入試から普通科の通学区域が撤廃されることが明らかになりました。この通学区域の撤廃が福島高校への志願状況に影響を与えるとすれば、福島高校の存続にもかかわる問題だと思います。


 そこで、お尋ねいたします。


 1点目は、昨年度の本市の中学校卒業者のうち、福島高校以外の普通科高校に進学された生徒さんはどのくらいいらっしゃるのでしょうか。


 2点目は、現在本市から日南高校に通っていらっしゃる生徒さんは何名いらっしゃるのでしょうか。


 3点目は、この通学区域の撤廃が福島高校に与える影響はないものでしょうか、お伺いいたします。


 次に、南那珂地区総合制専門高校の設置の影響についお尋ねいたします。


 先般、南那珂地区総合制専門高校の設置が発表されましたが、この高校について現段階で明らかになっている内容をお教えください。


 次に、現在、串間市から日南農林高校、日南工業高校、日南振徳商業高校に通学している生徒数をお示しください。


 3点目は、総合制専門高校に期待される効果と課題があれば、それについてお聞かせください。


 4点目は、串間市の生徒への影響はないものかどうか、お伺いいたします。


 次に、高速道路整備についてお伺いいたします。


 去る、1月16日に串間の道を考える女性の会の発足があり、県土木部高速道路対策局長を講師に、県の高速道路整備についての勉強会が開かれました。高規格幹線道路の供用率は九州平均が60%、福岡73%、大分72%、熊本68%、鹿児島53%、そして宮崎は1県だけ39%と大きくおくれております。高速道路早期着工に結びつけるには、宮崎の供用率が九州他県と比較いたしましても非常におくれているという現状をもう一度認識し直すことから初めるべきだと思いました。私たちは道路がなくて困っているんだという切実な声を上げ続け、国土交通省や西日本高速道路などにその気持ちを届けることが大事であります。宮崎南いきいきロード女性の会の活発な活動は、今までの業界や団体などの男性中心の活動にプラスされ、より重層的に展開されると期待しているところでございます。串間の道を考える女性の会では、早速、福岡で国土交通省九州地方整備局長と会合を持ちましたが、これらの活動についての市長の御見解と高速道路に関する現状とその見通しについてお伺いいたします。


 次に、少子化対策についてお尋ねいたします。


 本県の年間出生児数は第2次ベビーブームと言われました昭和49年には1万9,000人でありましたものが、近年では1万人を割ろうとしております。また、1人の女性が一生の間に産む子供の数の平均をあらわします合計出生率も、平成15年の統計ですが、本県で1.49となり、全国の1.29は上回ったものの、人口を維持するのに必要と言われております2.08を大きく下回り、少子化が急速に進んできております。少子化は年金や医療などの社会保障費用による現役世代の負担の増大や、子供自身のすこやかな成長への影響など、我が国の将来の社会や経済に深刻な影響を及ぼすことは懸念されており、我が国最大の課題となってきております。


 また、少子化の問題は国だけでなく地域の社会や経済におかれましても大きな懸案となっており、当市におかれましても子供たちは将来の串間市の担い手であり、一番の宝であると思います。したがいまして、この少子化対策は過疎化を憂える串間市におきましても、最重要課題の一つと位置づけられるところであり、積極的に取り組まなければならない施策であると考えます。


 そこで、市長にお尋ねいたしますが、この少子化対策のあり方について基本的にどのようにお考えられていられるのでしょうか。また、平成18年度におきまして、少子化対策としてどのような施策、事業を考えておられ、展開されようとしておられるのか、あわせてお伺いいたしたいと思います。


 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)英議員の質問にお答えをいたします。


 予算編成についてのお尋ねでございました。私は平成14年7月に就任をして以来、平成15年度当初予算から4回の予算編成に取り組んでまいったところでありますが、一貫した基本理念は、串間市民が串間に生きてよかったという元気ある串間市づくり、そして人がとどまる、人が来てくれる魅力ある串間市づくりを目指してまいりました。その具体的な施策への反映策として新串間市創造計画を立て、これに基づいて各種事業を行ってきたところでございます。


 しかし、いざ串間市の財政状況を目の当たりにしたときに、この基本理念を現実のものとするため、また合併せず生き残るためにはこの財政基盤を強化することこそが最優先課題であると、このように決意したところであります。そのあらわれが財政危機宣言でありまして、今日まで財政基盤の強化を最重要課題として取り組んでまいったところであります。その方策が行財政改革、財政健全化計画の達成に向けての改革でありました。


 しかし、この間には景気の低迷によります税収の伸び悩み、さらには国が打ち出しました平成16年度から平成18年度にかけての三位一体の改革がございまして、もろにその追い討ちをかけられたような状況というものは、英議員御案内のとおりでありまして、市民の皆さん方には辛抱をお願いしてきた面もあったところであります。


 こういった環境の中でありましたが、平成15年度には、安心安全対策としての串間市地域防災計画を策定し、市民の命を預かる市民病院の建設にも着工いたしました。また、宮崎県の畜産共進会を開催し、串間牛を大いにアピールすることもできましたし、子育て支援対策として一時保育の促進や放課後児童クラブ事業等も新たな事業として取り組んでまいりました。


 また、IT化に対応すべくインターネット上の楽天市場に地場産品を出店し、串間を大いに発信をいたしました。環境対策としての中央浄化センターも完成をさせ、公共下水道の使用が可能になりました。


 平成16年度は市制施行50周年の年でもあり、あの手づくりの記念式典を初めとして、16の記念事業を実施をし、次の50年へ向けての誓いを新たにしたところでありました。


 また、宮崎県の防災訓練を誘致をし、実践的な防災訓練となり、成果を得たところであります。なおまた、防災行政無線の整備に着手をし、安心安全対策をさらに推し進め、農業振興策としてIターン等収納促進事業、串間肉とんのブランド化への対策も行いました。


 教育の振興では、串間ならではの教育推進事業、生徒指導サポーター事業等々も開始をいたしました。平成17年度には、市内の海岸線に先ほど申し上げました防災行政無線、そして総合保健福祉センター建設工事も着工をいたしました。また、小学校施設の地震対策事業、企業立地促進対策事業も開始をいたしました。串間小学校のプール改築については設計を行い、教育環境の整備に努めているところでございます。これまで3カ年でこのほかにもソフト事業を含めていろいろな事業を着手してまいりましたし、住民福祉の向上、生活環境の整備・充実、農林水産業の振興、商工業の振興、道路交通網の整備、都市環境の整備、教育の振興等々、多くの継続事業も着実に実行してきたと考えているところでございます。


 こういった3カ年を振り返りながらの平成18年度の当初予算でありました今回の当初予算編成でありますが、これまで行ってきた継続事業の完遂、生活に密着した安心安全につながる事業、教育振興に関する事業、少子化対策に関する事業等々を重点に編制を行ってまいりました。しかし、先ほど御説明いたしましたとおり、串間市を取り巻く財政環境は非常に厳しい状況であり、こういった市民の皆さんのニーズにいかにこたえていくか、財源の確保が困難な状況の中で苦労した、本当に苦心した予算編成となったところであります。社会情勢の変化、高齢社会の進展に対応すべく住民福祉の向上、農林水産業の振興、商工業の振興、道路交通網の整備、都市環境の整備にも予算の配分の可能な範囲で最善を尽くした予算編成となったと私は考えているところでございます。


 次に、今回の県議会の選挙区特例等特別委員会における選挙区の議案について、私の見解を求めておられます。この選挙区問題と議員定数問題というものは、私の知る限りでは昭和40年代から議論がなされたと思っております。かつて串間市は昭和50年までは2人区でございました。50年の選挙から1人区になったわけであります。私が県議会議員時代にも活発に議論がなされてきまして、東臼杵選挙区等々の削減等々の問題があったところでありました。結果的には、来年4月の県議会議員選挙は現行の16選挙区を維持しての選挙ということになりました。また、選挙区ごとの定数については本日3月14日再度協議される、このような報道を聞いたところであります。


 御案内のとおり、串間市も1人選挙区となっておりまして、その動向を注視しておりました。串間市民の声を直に県政に反映させる意味からも絶対1人は維持していただきたいと、このように願っておったところでありました。幸いにも今月6日の県議会選挙区特例等特別委員会において、串間市、えびのなど4選挙区については単独の選挙区を維持するという決定がされまして、安堵しているところであります。


 しかしながら、時代の流れといいますか、合併問題、宮崎県の行財政改革、1票の格差問題等がありますので、今後の動きを注視してまいりたい、このように思っているところでございます。


 次に、関連をして道州制についてお触れになりました。道州制につきましては政府地方制度調査会が道州制の制度案の答申を行いました。答申で示された道州制の区域案は、全国を9から13ブロックに分けた3通りの区割り案が国道、1級河川管理など、国から道州への委譲権限を例示してございます。しかしながら、現実には三位一体改革で、地方への権限や税源移譲が地方自治体には期待はずれだったことからいたしましても、このままでは地方切り捨てが進むんではないかと危惧いたしております。


 いずれにいたしましても、この道州制の議論につきましては国と地方の将来像をわかりやすく描く必要があろうかと、このように私は思っているところでございます。


 次に、農業問題、特に担い手育成の基本的な考え方についてのお尋ねがございました。担い手の表現につきましては今まで明確な位置づけがございませんでしたが、昨年10月に決定されました経営所得安定対策等大綱の中におきまして、担い手とは認定農業者並びに法人化を目指す集落営農組織として位置づけられたことからも、うなづけると思っております。このように担い手とは認定農業者と法人化を目指す集落営農組織、このように位置づけられました。今後の施策の中心を担い手に集中すると明記されております。このように国におきましては担い手を中心とした施策の展開を行いますので、ここ串間市といたしましても、認定農家や集落営農組織の育成に取り組んでおりますが、昨年から認定農家の5年後を目標とする経営改善計画の所得目標を800万円から500万円に引き下げますとともに、串間市で目標といたします基本的な営農累計を示しまして、担い手の育成に努めておるところでございます。


 次に、原油高騰に伴う施設園芸に対する支援策についてのお尋ねでございますが、今回の原油高騰に伴います影響につきましては、施設園芸のみならず、農林水産業全般や私たちの生活全般にも大きな影響を及ぼしておりますことは、英議員御認識のとおりでございます。お尋ねでございます施設園芸に対します支援策でございますが、昨年12月議会におきまして御承認いただきましたハウスの三重カーテン整備、換気の多段式装置の整備、ハウス内の循環扇整備を国庫事業の活用を行いまして、支援を行っております。


 次に、加温コストは削減対策の展望につきましては、施設内の温度効率を上げるために三重にしたカーテン整備を推進いたしますとともに、本市の冬季における日照時間は国内でも長い方でございますので、これを活用いたしましてソーラー発電によります加温の方法はできないものかとある研究機関に依頼を行っておりますので、これが現実になりますと、大きな加温削減につながるものと、このように思っているところでございます。


 次に、東九州自動車道に伴う女性の会、この女性の会に関するお尋ねがございましたが、昨年の2月でありました。2市2町加盟の日南串間地区協議会のもと女性の視点により道づくりの必要性、重要性を考え、行動することにより地域社会の一翼を担うことを目的に、宮崎南いきいきロード女性の会が設立をされ、各種の提言活動を支援していただいております。


 このような状況を踏まえまして、ことし1月には串間市独自の活動といたしまして、初めての試みでありましたが、加盟する4団体より9名の女性に参加をいただき、国土交通省の九州整備局長等に対しまして提言活動を行ったところでございます。その内容は女性の生活の視点により、東九州自動車道の必要性を初め、管内の国道、県道、そして市道の道路整備まで話題になり、日ごろの熱き思いを真剣に表現をされ、私、市長として心強く、大変うれしく感じたところであります。


 その結果、九州地方整備局長が3月1日にここ串間市を訪問され、JA大束の甘藷選果場を初め、国道、県道を御視察いただき、直接御指導を賜りましたが、このこと自体が異例なことでありまして、今回女性の会に参加いただいた大きな成果であったとこのように思っております。


 次に、東九州自動車道の現状と見通しについてでありますが、議員御案内のとおり、今日の高速道路を取り巻く情勢といたしまして、採算ベースによる道路公団の民営化、さらには道路建設の目的税であります道路特定財源の一般財源化論等、極めて厳しい現状でございます。しかしながら、串間市の地域経済を支える地場産業の振興や各都市間の競争、さらには緊急移動体制の確立等、安心安全な地域社会を実現するため、これまで以上に提言・要望活動を強化してまいりたいと、このように思っているところでございます。


 多くの質問をちょうだいいたしましたが、それぞれ担当課長が答弁をいたします。


 答弁漏れがありました。追加して答弁いたします。


 このたび、二つの誘致企業に関連をして韓国を訪問したわけでありますが、その印象はどうだったのかというお尋ねであったと思ってます。率直に言って、串間市に進出したこの企業は、急成長している段階だなという印象を率直に受けました。訪問先ではソウルから約300キロ離れておりますテグ、大邱と書きますが、というまちにありますワグルコリアキコグロバール、この会社の健康飲料水の販売拠点を訪問いたしました。韓国国内から健康飲料水を販売するトップリーダー約200名が集まっておられまして、講義を受けているところでありました。これにも参加をさせていただきましたが、熱気がありましたし、受講態度が真剣そのものでありました。


 そこで、私ども歓迎を受けたわけでありますが、私スピーチする機会を与えていただきましたので、串間市に進出していただいたその御礼と、これは当然のことでありますが、串間の自然や文化といった魅力を紹介をし、日韓の交流に努めたところであります。


 また、我々訪問団一行も健康飲料水の説明を受けてまいりましたが、韓国はもとより中国でも売れ行きが非常によろしく、製造が追いつかないという説明を受けたところであります。したがって、ポテンシャルの高い会社であって、急成長している企業だと、こういう感じを受けたところでございます。


 あとは関係課長が答弁いたします。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 福島高校以外の普通科高校への進学者でございますが、現1年生は12名でございます。日南高校への進学者でございますが、現1年生が9名、2年生が1名、3年生6名の計16名でございます。


 普通科通学区域の撤廃の影響についてでございますが、串間から日南高校への流出も考えられますが、福島高校が特色ある学校、行きたくなる学校等、魅力ある学校づくりを進めることで、逆に日南からの進学がふえることも考えられると思っております。


 南那珂地区総合制専門高校について、明らかになっている内容といたしましては、日南農林高校、日南工業高校及び日南振徳商業高校の3つの専門高校3編制し、農業科1学級、工業科2学級、商業科2学級及び福祉科1学級の総合性専門学校を平成21年度に設置し、設置場所は日南工業高校用地を活用するということでございます。現在、日南農林高校には1年から3年全部あわせてでございますが、95名、日南工業35名、日南振徳商業54名が通学いたしております。


 総合制専門高校新設の期待される効果につきましては、生徒の多様性や社会の変化を踏まえた特色ある高等学校の創造、活力ある高等学校の創造をねらいといたしておりまして、学級数、生徒数が多くなることで学校自体の活力が出てくるものと思っております。


 課題といたしましては、農業高校は農業に関する学科が2クラスあったものが農業科が1クラスになることから、農業後継者が受け入れる枠が十分であるかどうか心配されるところでございます。生徒への影響についてでございますが、日南になりますと通学距離、通学時間、交通費等懸念されるところでございます。


 あとは事務局長がお答えいたします。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)市民との協働に関してのお尋ねでございますが、まず18年度予算で市民NPO等との協働のようなものがあるかとのことでございますけれども、御案内のとおり、これからの地域づくりは地域住民やNPO等との連携、協働が不可欠であります。新しい形での広域公共サービスが求められているところでございます。


 本市におきましては他市町村に先駆け、指定管理者制度を導入しておりまして、平成18年度アクティブセンター、都井岬ビジターセンター、串間市立図書館についてNPOを指定管理者として今議会にお願いしているところでございます。


 また、市民との連携、協働の面から見ますと、地域づくり等がありますけれども、新むつかの里づくり事業、串間自然学校事業等の地域づくり、ごみ減量化等促進事業等の循環型社会づくり、健康都市づくり推進協議会、食生活改善推進協議会等の健康づくり、また、本年からの成人式実行委員会事業等の若者連携づくり等があるところでございます。今後さらに、市民NPOとの協働を推進してまいりたいと思っているところでございます。


 次に、今後検討すべき施策や事業についてでありますが、市民の皆様方の社会参加への意欲の高まりや、地域の課題をみずからの手で解決していこうとする社会貢献の活動の定着を目指さなければならないと考えております。その意味におきましても、今後市民との協働を実践していくための環境づくりをさらに図りながら、その構築に努めてまいりたいと考えております。


 次に、男女共同参画社会づくりについてのお尋ねでございますが、まず、今議会に御審議をお願いしております男女共同参画推進条例の市民への周知につきましては、条例のリーフレットを作成し、全世帯への配布による周知、市のホームページや広報誌での周知、また、あらゆる諸会合での折の、またイベントでのあらゆる機会を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。


 次に、男女共同参画社会づくりの具現化のための今後の取り組みについてでありますが、本年度に引き続き、男女共同参画社会づくりグループとも連携し、開催要望の多かった講演会の市内4地区での開催や、特に条例の制定により市民、事業者、民間団体へ、市を初め、それぞれの関係機関、団体等が実施する男女共同参画社会の推進に関する事業等に協力をお願いし、本市における男女共同参画社会づくりの実現に努めてまいることとしております。


 次に、少子化対策についてでございますが、まず少子化の背景といたしましては、御案内のとおり晩婚化、女性の高学歴化による就業機会の拡大、所得水準の向上、家庭と育児に対する性別による固定的な役割分担等を反映した社会通念や慣行などがあろうかと思っているところであります。これらの社会通念や慣行の変化、市民の変革が求められており、国を挙げて安心して子供を産み、育てる環境を構築することが必要であろうと思っております。


 18年度における本市の少子化対策の事業についてのお尋ねでございますが、その一例を申しますと、妊婦一般検診、乳幼児健診、乳幼児一般健康検査、1歳6カ月検診、2歳児歯科検診等各種検診・検査、育児の悩みや問題について遊びを通しながら観察相談を行う育児相談、妊娠中から就学前まで一貫して健康な記録を行う母子手帳交付、新生児の誕生を祝い、すこやかな成長を願うとともに、郷土に対する愛着心をはぐくんでもらう誕生記念アルバム事業、親子で楽しいクッキングをすることにより、食と健康について指導を行う親子で楽しい料理教室のほか制度事業でありますが、市の負担により、民間で実施しております女性の就業体験の多様化に伴い、一時的保育、保護者の疾病等により、緊急一時的または私的な理由による一時的な保育需要に対応する一時保育促進事業、子育て家庭等に対する育児不安等についての相談、指導、子育てサークル等さまざまな保育サービスに関する情報の提供の地域子育て支援センター事業、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している10歳未満の児童に対し、授業の終了後に適切な遊び及び生活の場を与えて健全な育成を図る放課後児童クラブ等があるところでございます。以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 指定管理者についてでありますが、まず指導監督の体制につきましては、それぞれ施設ごとに条例におきまして施設の設置目的に沿った適正管理を期するため、指定管理者に対し、業務内容及び経理の状況に関し、定期的または必要に応じて報告を求めることができます。


 また、現場での調査もできるということになっております。その結果で必要な支持を担当課の方ですることができることになっております。また、仮に指定管理者制度の趣旨、目的、もしくは条例あるいは協定書に反した場合、行政の指導を行うわけでございますが、それに従わない場合は、指定管理者選定委員会で指定の継続の適否を協議するということになっております。


 次に、事業評価についてでありますが、指定管理者の行っている事業評価につきましては、事業報告書、施設の設置目的、協定書等に基づいて管理がなされているかどうか、また自主事業等が活発に推進されているかどうか。さらには施設利用者の声等々参考にして、総合的に評価がされると思います。その評価の講評についてでありますが、選定委員会の中で協議してまいりたいと存じます。以上でございます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 今後5年間の市債の年度末残高見込みについてのお尋ねであったかと思います。年度末の市債の残高は、前年度末の残高にその年度に借り入れた額を加算いたしまして、その年度に償還した元金を差し引いて残高を見込んでおるところでございますが、平成18年度は継続事業の完遂で、約9億9,000万円の市債借り入れ予定となっております。今後はこれ以下の発行になると予定しており、そういった要素を念頭に試算してみますと、恐縮ですが10万円以下切り捨てで申し上げますと、平成18年度末は約125億3,200万円、平成19年度末は約119億5,400万円、平成20年度末は約114億3,100万円、平成21年度末は約109億4,100万円、平成22年度末は約105億3,200万円となると見込んでいるところでございます。


 それから、公営企業会計を除きます特別会計、これは簡易水道特別会計、農業集落排水事業特別会計、公共下水道特別会計、漁業集落排水事業特別会計、市木診療所特別会計、こういった特別会計の18年度末の残高見込みについてでございますが、合計で21億3,200万円となる見込みでございます。公共下水道が現在継続中でありますので、この部分の増加はあると思いますけれども、その他の特別会計は毎年減少していくというふうに見込んでおるところでございます。


 また、企業会計につきましては病院事業会計が37億4,000万円、水道事業会計につきましては約15億400万円、合計で企業会計が52億4,400万円となっているところでございます。以上でございます。


 それから、指定管理者制度の導入について、財源負担の軽減についてのお尋ねでございました。平成18年度当初で継続を含め12施設の指定管理者導入を予定しておりますが、財政負担につきましては、前年度に対しまして約1,070万円の削減というふうに試算しているところでございます。以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 農産物販売サポート事業での福岡フェア開催場所の検討についてお尋ねでございますが、英議員御提案の宮崎県福岡事務所の1階フロアにつきましても、人通りが多くて場所的には申し分のないと思っておりますけれども、現在行っております福岡中央郵便局前におきましては、販売する品物が不足した場合にはその日の夜7時までに串間郵便局に集荷いたしますと、次の日の朝には調達ができますし、品物を買われたお客様がどこかに送りたい場合、ゆうパック等を利用されてすぐ送ることのできる便利さ等がございますので、開催場所が変わった場合に同じような手当が可能かどうかなど、次年度の開催に向けましては慎重に検討してまいりたいと考えております。


 都井岬観光ホテルと旧グランドホテルのそれぞれの特徴を生かした施策をどう進めていくのかというお尋ねでございますが、当然両ホテルの個性、特徴、サービスが集客の大きな要素でございますので、それぞれのホテルが企業努力によりまして相乗効果を生み出し、都井岬に多くの観光客が訪れ、岬全体の活性化につながっていくものと思っております。特に韓国資本のホテルがオープンすれば、話題性もあり、珍しい韓国料理などのメニューによりまして集客力アップにつながり、日韓友好の場にもなるものと期待をしているところでございます。しかしながら、旧グランドホテルのほかにも廃墟になった施設が景観を害している状況もありますので、都井岬全体の課題解決を図ることも重要であると考えているところでございます。


 次に、ポジティブリスト制度の概要と与える影響についてのお尋ねでありますが、平成15年5月に食品衛生法が改正をされ、平成18年、本年5月29日から施行されます新しい残留農薬基準がポジティブリスト制度であります。現在の残留農薬基準はネガティブリスト制度でありますが、この制度は農産物に残留する農薬の残留基準が食品衛生法により、一部の農薬と作物の組み合わせに対しまして、残留農薬基準値として設定をされており、ポジティブリスト制度につきましては、すべての農薬と食物となる作物の組み合わせに対しまして基準値が設定をされまして、基準値以上の農薬が検出された農産物の流通が原則禁止されるものであります。


 また、基準値の定めのない農薬については一律基準が適用されることになります。一律基準につきましては、人が健康を損なうおそれのない量として0.01PPMという非常に厳しい基準値が適用されることになりまして、これからの農畜産物の生産過程における農薬の使用に関しましては、今まで以上に十分な注意を払う必要があります。特に農薬飛散防止すなわち農薬ドリフト防止につきましては、農薬使用者のみならず、地域ぐるみの取り決めが必要になってまいりますので、今後、JA、共済組合など関係機関と連携をしながら、市民の皆様へポジティブリスト制度の周知に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)まず、学校図書の充実、図書館の充実についてでございます。


 学校の蔵書購入を年次的に行っておりますが、平成18年度からは蔵書の整備とあわせまして、司書や司書教諭の免許を有する方を臨時的に任用し、市内の学校、図書館を巡回訪問により回っていただき、学校図書館の整備・充実を進めていく考えであり、2名の方を予定をいたしております。2名の方の選定につきましては新聞での公募等を考えております。


 次に、読書活動推進のための取り組みにつきましては、図書館が実施しております学校への移動図書館、市内の小中学校の子供からの応募作品で編集する「私の勧める本」の発行、小学校での保護者ボランティアによる読み聞かせ、全小中学校での10分間読書等を実施しておるところでございます。


 続きまして、総合型地域スポーツクラブにつきましては、NPO法人コミュニティー21が事務局となりまして、平成17年度と18年度の2カ年間、財団法人日本体育協会の育成指定クラブ委託事業の指定を受けており、その初年度であります平成17年度は本格的な設立に向けた準備委員会を立ち上げ、市内体育関係の代表者はもちろんのこと、行政も委員として参画し、議論を重ねているところでございます。


 また、先進地視察、スポーツ体験、ストレッチ、ニュースポーツ講座など、体育指導委員を中心に官民が協力して試験的に実施してまいっております。平成18年度におきましては、今年度の実績等を踏まえまして、スポーツ交流、健康体力相談会、研修会、調査活動、そしてPRの強化に取り組み、平成19年度の本格転換に向けた準備を進めていく計画でございます。


 また、県など関係機関からの指導、助言を積極的に取り入れながら、情報交換を行い、クラブ設立に向け、前進していく考えでございます。以上でございます。(降壇)


○5番(英 聡子君)  それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。


 それでは、自席より質問させていただきます。


 まず、18年度の予算編成についてでございますが、厳しい財政状況の中で大変な御苦労があったことかと思います。市民の生活の安定を基盤としながらも、活力ある串間づくりの意欲が伺えるバランスのとれた予算案ではないかと感じております。


 そこで、当市の財政につきまして再度お伺いしたいと思いますが、課長より御説明になられました財政状況などを踏まえ、本市の財政状況について、市長はどのような見解を持たれていらっしゃるのか、またどのような財政運営を今から進めていこうと考えていられるのか、再度お聞かせ願います。


○市長(鈴木重格君)  多くの議員の皆様方にお答えをしてきているわけでありますが、やはり何といっても分母となります歳入、この確保をいかに図っていくかということだと思っております。借金は確実に返済をしてきました。今後も返済をしていきます。そのことは今、財務課長が壇上から答弁したとおりでございます。この公債費比率は私はしっかりやってきている、公債費の管理はしっかりやってきていると、これはもう県下でも私はトップクラスの、そういった財政運営をしているとこのように思ってます。


 しかしながら、一方では地方交付税、かつて60億円近くあった地方交付税が45億円まで落ち込んできているわけです。削減してきているわけです。何とかここを食いとめていきたいということでありまして、今日発表になりますが、特別交付税等々も実は財務省、総務省等々にもいろんなお願いをしてきておりまして、私は当初予定していた以上に、特交が何とか、もちろん削減されますけれども、確保できるんじゃなかろうかと、このように思っておりまして、そういった実情を訴えていく、こういうことも今後やっていかなあかんだろうと思ってます。


 いま一つは税収であります。中でもこの税収、滞納が多ございます。串間市の滞納は4億数千万、実はあるわけでありまして、ずっとこの確保については先延ばしされてきたと私は思っています。それぞれ努力をしてきたと思いますけれども、したがってこの歳入確保に今、全庁を挙げてやっているわけでありまして、これも御報告しているところでございます。そういった財政の管理というんでしょうか。そういったものをしっかりやっていきたいと思っています。


 それから、課税客体をさらにしっかりと把握をしていくということも今後、やっていかなきゃならんことだろうと、さらにやっていかなならん一つの課題だろうと、このように思っております。


 次に、歳出でございますが、いろんな経費の縮減に努めてまいりました。本当にありとあらゆることをやってきましたが、今やっておりますのは今回も提案をいたしておりますが、施設の指定管理者への移行、いわゆる官から民へと、このことをさらに強力に進めてまいります。これには市民の皆様方の御理解をいただかなくてはなりません。


 次に、何といっても固定費をいかに圧縮するか、義務的経費をいかに圧縮するかというところに意を用いていかざるを得ない状況にあります。はっきりいって人件費を何とかお願いしたいということで、今お願いをしてきている、率直に言って労働組合の皆様方に対してもお願いをいたしておるところでございます。ここをやっていかなければ、私は財政の自立はあり得ないと思っておりますし、自治体の自立はあり得ないと、このように思っておりまして、そういったことに今、心血を注いでいるところでありまして、このことをさらにむだを省く、そういったことも踏まえて、そういうことも含めて今後も健全財政運営に努めてまいりたいとこのように思ってます。


 やってもやっても、それを上回る形で地方交付税が三位一体改革の名のもとに縮減圧縮されてくるわけでありますが、それに負けない行財政改革を今後とも強力に推し進めていかなければならないと、このように思っているところでございます。それには何といっても議会の皆様方の御支援の市民の皆様方の御理解が必要でありますので、今後ともの御支援をお願いを申し上げたいと存じます。


○5番(英 聡子君)  次に、福岡物産展についてお伺いいたします。


 この福岡物産展に私も参加いたしましたが、昨年購入され、また1年間この改正がされることを心待ちにしていたというリピーターに何人かお会いすることができました。串間の産物の底力を強く感じまして、私もとてもうれしく思いました。また、販売をする方々の素朴で温かい元気のよい応対にあちらこちらで話がはずみ、その姿に感心するお手紙が福岡から届いたと伺っております。私たち宮崎人はPRが下手だとか常日ごろ言われておりますが、このような機会をもっとふやし、串間の産物は一流だとそういうようなブランド化を確立してほしいと思いますが、串間産物のPRとブランド化について課長の方で何かよいアイデアがございましたら、お知らせください。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 今のお礼の手紙が届いたということはお聞きをしております。また、串間の産物のブランドということであります。これまでもキンカン、これは特に有名でございます。また市木のオクラとか水田ゴボウこれももう既にブランド化しているところでございます。今後、さらにいろんなマンゴーとかいろんな産物がございます。そして新たな産物としてミカン類、かんきつ類も改植の時期にきているということで、新品種、日南1号から別なかんきつ類への転換が図られております。今後のブランド化ということでいいますと、身近な作物としては日向夏があろうかと思います。園芸振興という立場でこういう産品、特に日向夏についてはこれからさらに作付がふえていくものと考えておりますので、串間のブランドというような品目に育て上げていきたいというふうに考えております。


○5番(英 聡子君)  次に、少子化対策についてでございます。


 3月10日の産経新聞で、少しセンセーショナルな見出しが躍っておりました。「男の努力で少子化解消」というものでございました。何だろうと思って見ましたら、雇用安定なら結婚率3倍、育児熱心なら第2子誕生というサブ見出しが出ておりました。これを説明いたしますと、本採用で正規雇用されている男性の結婚率は、アルバイトなど非正規雇用で働く男性に比べて3倍以上、また第2子誕生には男の家事・育児時間が関係していると、これは厚生省の2万人を対象とした追跡調査で発表されております。21世紀成年者縦断調査と申すものでございますが、これを見まして、ああ男性の意識がこの少子化対策には大きなポイントを持ってるんだなと、常日ごろ思っておりましたけれども、ますますその感を深くいたしました。


 この記事の内容御紹介いたしますと、女性は安定した形でよく働き、着実な収入のある男性を選び、家事・育児で助けてくれる夫のもとでこそ第2子を育てようと考えているのではないか、少子化対策は男性の安定した就業と家事・育児時間の確保に注目していく必要があると、こう論証では講評しております。すなわち男性の安定した雇用、それから男性の意識改革、それがこの少子化に対するキーポイントのように考えられます。


 そこで、次世代育成支援法によりまして、仕事と家庭の両立を支援するということがまいります重要になると思いますが、この記事に関しまして男性であられる市当局はどのような見解をお持ちでしょうか。


○市長(鈴木重格君)  なかなか答えづらい、また指摘のとおりだなと思っておりますが、この少子化問題、そして子育てについては、いろんな角度から検討しなあかんと思ってます。いろんな試みも行われております。これ我が市だけのことじゃありませんで、多くの自治体がこれに悩んでおるところでありまして、私どもの会議で少子化対策と高齢化対策、特に介護、医療、このことが話題にならないことはないわけでありまして、その大きな一つがこの少子化対策であるわけで、いろんな御指摘がありますし、御提言がありますし、それ一つ一つがやっぱり大事だという認識に立ってます。今御指摘のこと、これもまた大きな問題提起でありますし、また、そのことをしっかりとらえなきゃならん、そういったものでもあると思ってます。今後とも英議員の御高説なり、また御示唆なりを期待をいたしております。ありがとうございました。


○5番(英 聡子君)  ありがとうございます。


 次世代育成支援法により仕事と家事の両立を支援する企業がふえ、夫の家事、育児時間もふえてきたので、5年から10年後には少子化のその出生率も回復に向かうのではないかという意見もございますので、それに期待したいと思いますので、どうぞ男性の皆様、意識改革をよろしくお願いいたします。


 次に、安全対策、ハザードマップについてお伺いいたします。


 防災ハザードマップの作成についてでございますが、防災対策の新規事業として防災ハザードマップの作成が上がっていますが、昨年の台風14号の大きなつめ跡は今なお記憶に新しいところでございます。さまざまな自然災害に対する常日ごろからの備えの必要性を痛感しているところでございますが、そのような意味でこの事業は時期を得たものであると考えます。


 そこで、同僚議員の今までの質問にございましたけれども、私の方からも2〜3お聞きしたいと思いますが、本事業の内容を具体的にお聞かせください。


 それから、2点目に、子供や高齢者等の弱者への配慮はどのようにお考えでしょうか。


 次に、同僚議員への御答弁によりリーフレット、市の広報等により市民への周知徹底・啓発を図るとのことでございましたけれども、そのほかにもありましたが、市民への周知徹底に対する方策がありましたらお教え願います。


 他の市町村におきましては、既に制作されているところがありますけれども、その地域で調査したところ、余り住民が読んでいなかったりということが結構ありまして、宝の持ちぐされ状態という、そういう現象が見られておりますので、緊急時の市民の対応に不安が残りますので、リーフレット等以外に何か周知徹底する案がございましたら、お聞かせ願いたいと思います。


 それから、第4点といたしまして小中学生の安全も脅かされる危機的な状況がございますので、通学時等のそういうときの安全を主眼とする全市的な学校安全マップもそのハザードマップにあわせて制作したらどうかと考えますが、いかがでしょうか。


○総合政策課長(野下賢良君)  ハザードマップについてのお尋ねでございますけれども、平成18年度に津波・高潮による災害と土砂災害をあわせましたハザードマップの作成を計画しているところでございます。そのスタイルにつきましては先日御答弁申し上げましたけれども、原案の段階ではございますけれども、高潮等による浸水区域図、土砂災害区域図、避難場所案内、日ごろの心構え、避難時のための準備物、地震発生時の対応と考えておりますけれども、御案内のとおり余り複雑過ぎて、かえって常備ができないということもお聞きをしていますので、こん後、内容について絞り込んでまいりたいと思っております。


 次に、子供や高齢者へ配慮したということでございますけれども、幾つものマップをつくるについて予算的なものもございますけれども、この防災ハザードマップにつきましては全家庭に一部配布を計画しております。その中で、マップの中にいろいろ他市のを見るわけですけれども、絵の挿入による子供向き部分、字の大きさによる高齢者に配慮したもの等もございますので、これらを作成することで検討していきたいと思っております。


 ハザードマップの市民への周知についてでございますけれども、ただいま申しましたとおり全戸にマップを配布する予定でございますけれども、さらに市民への周知を図る上からも、市のホームページ、公共施設等への掲示、また考えておりますのはJRの駅舎等についてもこういうのを掲示したいなと思っているところでございます。


 次に、学校マップ、安全マップでございますけれども、これにつきましてはあわせてということでございましたけれども、一応18年度の計画はないということでございますけれども、そういう先進事例も含めまして勉強してまいりたいと思っております。以上でございます。


○5番(英 聡子君)  宮崎などでは56%の人がハザードマップを知らないという結果が出ているそうでございます。とにかく市民への周知徹底が一番大事なことだと思いますので、強力に推し進めてもらいたいと思いますが、特に避難場所が設定されておりましても、地域の住民の方に聞きますと、その避難場所であります公民館が避難場所に適してないとか、もっと高いところで安全なところがあると、トイレが完備しているとか、そういうところもあるということございますので、その地域の住民の皆さんによく、パブリックコメントですかね、皆さんの御意見をお聞きになって制作してほしいと思います。


 そして、先ほど課長がおっしゃられましたように、私たちそういう余り分厚い書類なんかは主婦は特に見ませんので、できるだけぺらぺらの薄っぺらい、その地区地区にあった一番大事なことだけを周知徹底させるようなものをぜひつくってもらいたく、またその地域の住民はどこに避難するかというのは、公民館等なんかで集まったときにでも、その公民館の区会なんかで、この地域はここに避難するんだと、そういうお話があればまたそこで地区の皆さんから、いやそこはどうだとかいうような意見もいっぱい出てくると思いますので、それを集約して、もっとより深めたハザードマップの方へぜひ検討していただきたいと思います。


 次に、中学校施設地震対策事業についてお尋ねいたします。


 子供たちの安全な学校生活を保障するために、ぜひ積極的に耐震化を進めなければならないと思いますが、去る4日、文科省は学校の校舎や体育館の耐震化を促進するため、2006年度から市町村に整備計画の作成を求め、審査・採択すれば交付金を配分する旨の報道がありましたけれども、この交付金の活用は串間市としては考えられていないのでしょうか、見解をお伺いいたします。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  学校建築物の耐震化にかかわる制度の事業の活用につきましては、平成17年度までは市の単独事業でありましたが、平成18年度より、国土交通省所管の住宅建築物耐震改修等事業が学校施設につきましても補助対象になりましたので、平成18年度につきましては、この制度事業を活用いたしまして実施することにいたしております。


 補助制度の内容といたしましては、学校施設につきましては耐震診断にかかわる経費の3分の1が国庫補助金となるものでございます。このような制度事業の活用により、耐震性能の把握を早期に終え、さらに努力していきたいと考えておるところでございます。


 また、耐震補強につきましては従来から文部科学省の補助制度がありますので、今後の耐震診断の結果に基づき、耐震補強改修促進計画を確立する必要があると考えているところでございます。


○5番(英 聡子君)  次に、市道整備事業についてお伺いいたします。


 市単独道路改良事業として矢床大重野線、新町市ノ瀬線が上がっておりますが、この事業の詳細について御説明をお願いいたします。


○都市建設課長(深江健輔君)  (登壇)お答えいたします。


 道路整備についてのお尋ねでございますが、まず新町市ノ瀬線は、さきの議会でも御答弁いたしましたが、不動産登記法の一部改正により再度用地測量業務の必要性が生じましたので、この予算を計上したところであります。したがいましてこの業務の中で地権者の意見を伺い、事業実施の判断をいたしたいと思います。


 次に、矢床大重野線につきましては、矢床地区から県道日南志布志線間、約250メートルにおいて幅員が2.5メートルと非常に狭く、車両の交差もできないため、今回新しい試みとして中間点付近に退避場を設置し、一時的に交通の安全を確保するものであります。以上でございます。(降壇)


○5番(英 聡子君)  新町市ノ瀬線なんか、私、前回もお聞きしたんですけれども、子供の学校への通学路にもなっておりますので、ぜひ前向きに積極的に取り組んでほしいと思います。


 大束地区公園整備事業につきましては、先日の同僚議員の質問で理解いたしましたので、要望だけにとどめておきたいと思いますけれども、大束住民にとりまして大変期待されているものでありますので、住民の意向を踏まえ住民の健康増進に寄与する、なおかつスポーツ合宿などの期待できるような施設をぜひ目指してほしいと要望いたします。


 次に、人材育成についてお尋ねいたします。


 ことしの正月7日に行われました成人式に参加させていただきました。初めての実行委員会方式によるものでしたが、委員長を中心にして、いかにも自分たちの手づくりの式という感じで感動いたしました。若者の限りないエネルギーを感じさせるすばらしい式で、大変頼もしく思いました。


 市では若者に自己研鑽の機会を与え、地域リーダーの育成強化を図る人材育成事業が行われていますが、そこで、今回の成人式実行委員会の委員の方々をぜひこの事業の輪の中に生かしていただきたいのでございます。今後、毎年の実行委員の方々をこれに加えていただいて、ぜひ本市の地域のリーダーとして育っていただけるように支援したらいかがでしょうか。ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。


○市長(鈴木重格君)  今回の成人式についての評価と今後のあり方についての質問でございますが、英議員も御案内のとおり、今回の成人式、新成人7名、青年団員2名、そして次期成人者1名、合計10名で組織をされました成人式実行委員会が主催をして挙行されたわけであります。委員会のメンバーはこの活動を通しまして、社会人としての自信を深めるよい契機になったことだろうと、このように思っております。


 また、私ども串間市にとっても、本当にこの活動を通して青年層の育成が図られていく大変有意義な今回の活動でありました。私は高く評価をさせていただいてます。今回、私、今までは主催者であったわけでありますけれども、今回は主催者じゃなくて来賓という立場で成人式に出席をさせていただいたわけであります。新鮮さ、そしてぬくもり、若者の底力、そういったものを感じたひとときでありました。このことは串間市がまだまだ潜在能力を秘めている、このことを改めて認識をすることとなりましたし、市政を運営していく中で勇気づけられるというんでしょうか、そういった私は出来事だときちんと胸におさめております。


 実行委員会の皆さん方のお話をお聞きしますと、昨年9月の発足会から成人式当日まで4カ月で18回もの会議を開いた。また準備活動をみずから重ねてきて、大変御苦労もあったと思っておりますけれども、自助、自分で助ける精神、そういったものが本当に発揮をされたと。また、陰で互助、互いに助ける、陰でそういった手助けをしている。志を持って実行委員会をサポートする、そういった市民の方々がたくさんおられた。その存在、非常に私はうれしく思いました。


 なお、行政といたしましては教育委員会が事務局を担当したわけでありますが、大変有意義な、そして将来が楽しみな青年たちが数多くいることを確認できたと、そのように思っております。


 今回の成人式でありますけれども、協働のまちづくりあるいはまた市民が主役のまちづくり、こういったものを進める上でモデルケースだと私は考えております。そういう意味におきまして実行委員会の皆さん方が本当に自信を持ったと思いますし、私もそういった実行委員会の皆さん方の活動に感謝をいたしておりますし、今後もこのような取り組みを期待をいたしておるところでございます。


 そこで、この人材育成塾への実行委員会メンバーを参加へと導いたらどうかということでありますけれども、さらに学んでいただけるとするならば、大変喜ばしいことであると私は思っておりますので、串間市人材育成推進協議会の理事会等々で、またほかの機会を通じ、このことを御提案し、また実行委員会メンバーに対しましてもこの人材育成塾への紹介とか、案内をしてまいりたいと、このように思っております。


○5番(英 聡子君)  ありがとうございました。


 ぜひ強力に進めていただきたいと思います。


 それでは、通告しておりました福祉行政でございますが、同僚議員の質問にございましたように、ことし4月から障害者自立支援法が施行されます。この法律につきましては関係者の理解が不十分であったり、実施上の課題が指摘されたりしておりまして、円滑な実施が懸念されるところでございます。


 そこで、この法律の円滑な実施や不安解消のために関係者の意見を取り入れ、きめ細やかな施策をお願いしたいという要望にとどめておきたいと思います。


 次に、福島高校の存続問題についてお尋ねいたします。


 福島高校は本市随一の高校であり、教育・文化面には言うに及ばず、さまざまな面で本市に活気を与えております。現在、全県的に高校の統廃合が検討されていますが、次の再編整備計画におきましては、現在3学級の福島高校も検討の対象になるものと思います。福島高校存続のために、市を挙げて存続のための努力をしなければならないと感じているところでございます。


 そこでお尋ねいたしますが、1点目は、ここ5年間の福島高校の定員と志願者数及び倍率をお示しください。


 2点目は、教育長は福島高校の統廃合の危機をどのようにお感じでしょうか。


 3点目は、通学区域が撤廃されれば統廃合の危機は加速するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 4点目は、存続のためには、まず高校入試において定員を満たすことだと思います。そのためには市内の小学校、中学校、福島高校が教員交流などの密なる連携を図り、福島高校への十分な理解を図り、適切な進路指導の一助にしたらと考えますが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。


○教育長(五島千穗子君)  福島高校の過去5年間の定員数と志願者数、倍率についてでございますが、平成13年度定員160名、志願者157名、倍率0.98、14年度定員160名、志願者157名、倍率0.98、平成15年度定員160名、志願者128名、倍率0.8、16年度定員120名、志願者123名、倍率1.03、17年度定員120名、志願者119名、倍率0.99でした。


 福島高校の存続につきましては現段階で県教育委員会と話し合っておりますが、その話の中では福島高校は存続させるとお聞きいたしておりますが、今後とも状況を的確につかみながら、対応ができるような体制をとっていきたいと考えております。


 通学区域の撤廃について、統廃合が加速するのではないかということでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、福島高校は存続をかけて特色ある、行きたくなる、そういう魅力ある学校づくりを目指していらっしゃるとお聞きいたしております。今後はなお一層、中高協力体制というものをとっていかなくてはいけないというふうに考えております。


 それから、小中高の交流でございますが、この件に関しましては、小中連携につきましては県の教育委員会も推進している事業でございまして、本城小・中が県の指定を本市では受けております。また、市の教育委員会といたしましても各小中学校に連携をするよう指導し、実践しているところでございます。回数は多くはございませんが、各中学校から小学校へ出向いての授業等が行われております。また、高校との交流につきましては先日お答えいたしましたが、本年度は高校の先生が2回小学校の方へ来ていただきました。また、高校側も積極的に交流を図っていきたいという意向を持っていらっしゃいますので、今後も教育課程の編成等で共生を図りながら進めていきたい、そのように指導していきたいと考えております。以上でございます。


○5番(英 聡子君)  ありがとうございます。


 高校の先生が小学校、中学校に、もう少し私が思いますのは、継続的な交流をお願いしたいということです。お聞きいたしますと、高校の先生が小学校、中学校で2回ほどなさったということで、そういうデモンストレーション的なことではなくて、継続的に高校の先生たちが小中学校の生徒さんと触れ合って、高校の先生たちは将来を見据えた教育をなさいますので、そういう先生と通常的に触れ合うことによりまして、具体的イメージが小学生、中学生にできると思うんですよね。福島高校に行ったらあの先生に授業を受けられる、あの先生に習いたいという生徒さんも出てくるやに思います。高校が身近になって、私たちはその福島高校に行くのが当たり前だというような、そういう雰囲気づくりをぜひしてもらいたいと思うのでありますが、この件に関して教育長はどのようにお考えでしょうか。


○教育長(五島千穗子君)  大変すばらしい御提言でございますが、高校と中学校、小学校では教育課程が違いますので、その中でいかに教育課程の調整を図っていくか、持っている授業時数等もございますので、そういうことも考慮しなければならない面がたくさん出てくると思います。高校の先生方の顔を知っていただくこと、これは大変必要なことでございますので、そういう点も含めながらこれから中学校、高校と話し合っていきたい。できるだけたくさん交流ができるような機会、授業だけではなくて、できるだけたくさんの交流ができるような機会をつくっていきたいと思います。ありがとうございます。


○5番(英 聡子君)  確かに多くのクリアしなければならない課題があると思います。その教育課程とか時数の問題とかですね。でも、日向の教育委員会では大学の先生が英語の授業をしに来てもらってる、協定を結んでるということでございます。大学と、小学校、中学校ができるのであれば、高校と小学、中学はできないはずはないと私は思いますので、多くの困難をクリアして、ぜひ小・中・高連携を、子供たちは私たちはもう福島高校に行くんだという意識が持てるぐらいすばらしい先生もたくさんいらっしゃると思います。それで、そういう面でぜひ強力に進めていただきたいと思います。


 先日、同僚議員が串間の子供たちは全員大学にやるんだというスローガンをおっしゃっておりましたが、私も賛成でございます。子供たちが行きたいところに行けるんだと、自分たちの努力があればですね、そういう意識を持たせるということはとっても大事なことだと思います。


 お聞きしますと、結構、中学生とかあたりで補助金のありよう、育英資金ですかね、特に南那珂育英資金の存在を知らないお子さんなんかが結構いらっしゃるみたいで、おうちの経済状況から高校まで行けないみたいな意識を持ってらっしゃる方がいると伺いましたので、望みさえすれば、努力さえすれば自分の将来は開けるんだという意識を子供さんにぜひ持ってもらいたいと思います。私は串間の子供たちは自分の生きる道は自分で選べるという、私たちはそれを精いっぱい支援するということを、支援できるんだということを子供たちに指し示してほしいと思います。


 それでは、次に福島高校存続に向けて、先ほどの南那珂地区の総合政策高校の設置がございましたけれども、日南工業に決まったわけでございますが、その問題、その現状を見るにつけ、早目にその福島高校存続問題についての市民を挙げての知恵を出し合うことが必要ではないかとつくづく考えました。県に対してただ「残してくれ、残してくれ」と言うだけでは、高等学校としての適切な教育環境をいう点で考えただけでも無理があると思います。肝要なことは、市民みんなで盛り上げて、多数の生徒が志願するような状況をつくり上げることだとは先ほど教育長もおっしゃっておられましたが、そのような意味で、早急に福島高校の存続について協議するような協議会のような組織を立ち上げる、設置したらどうかと思いますが、福島高校御出身の市長、いかがでございましょうか。


○市長(鈴木重格君)  私は機会あるごとにこの福島高校の存在というものをお話をするわけであります。今回の一連の高校再編に当たっては、南郷町必死でありました。私も串間から日南農林高校に90名の生徒諸君が通っておりまして、学んでおるわけでありまして、そして多くが農業、農林業に大変関心を持ち、そして、その道へ進みたいという意向を守っている若者であります。それだけに、この日南農林高校やはり続けてほしいとこのように願っておったわけであります。もともと福島高校にも農業高校課程が実はあったわけであります。しかしながら、今日を迎えているわけでありますけれども、それだけにどうしても近くに残してほしかったわけであります。


 でありますから、南郷町の皆さん方とはPTAも含めましてでありますが、連帯をしてきたわけであります。その連帯の活動というものは福島高校を残していくという、より鮮明に残していくということを訴える場でもあったわけであります。でありますから、県の教育委員会、福島高校についてはそういった認識を新たにしたと思いますし、必要性を新たにしていると思ってます。要はいかに福島高校が魅力ある学校としてさらに強化されるかどうかだと思います。


 この点については、先立って串間地域のいわゆるトップリーダーが集まる席上で私もお話をしたのでありますが、いかに福島高校を残していくか、これはみんなで考えていこうという問題定期をさせてもらったところでありました。と同時に中学校の進路指導というものをやはりその生徒の力量、そして志すもの、こういったものをしっかり中学のときに、しっかり子供と父兄と一緒に話し合い、しっかり受けとめて進路指導をしていく、こういった環境づくりが必要じゃなかろうかと、このように思っております。


 今、福島高校は非常に進学率も高うございます。特に国公立大学への壁もクリアをするようになってまいりました。就職率も福島高校の場合、高うございます。あと1名が決まってないという状況であります。非常に福島高校卒業生がいろんなポジションで活躍をし続けておりまして、大変力強く思っております。


 今、福島高校はレスリング部がトップクラスにありまして、このたび、また全国大会にも出場いたします。非常に福島高校の魅力を何か後押ししてくれてる、このようなレスリング部の活躍でございます。そういうことを考えますときに、福島高校を唯一の本市の高校として守り、育てていく、そういったことを環境づくり、醸成を図っていかねばとさらに強く今思っているところでございます。


○5番(英 聡子君)  ありがとうございます。


 ぜひ、福島高校存続に向けて皆さんの市民の皆さんも一般市民の皆さん、この問題について余り知ってらっしゃる方は少ないような、意識がそれほど高くないような気がいたしますので、市民を巻き込んだ運動を展開してほしいと、そういう協議会をぜひ設置してほしいと要望いたします。私の質問終わらせていただきます。


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩いたします。


 (午前11時55分休憩)


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 (午後 1時01分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、18番児玉征威議員の発言を許します。


○18番(児玉征威君)  (登壇)それでは、一般質問を行ってまいりたいと思います。


 私は9番目でありまして、相当質問と重複する面が出ております。既に答弁されている点もありますので、そういう点は割愛する部分もあります。また、論点を変える面もありますので、その点よくお聞きになって答弁をしていただきたいと思います。


 最初に、市長の政治姿勢についてであります。


 岩国市での住民投票でアメリカの移転に対する住民投票が行われ、9割が反対を投じました。全有権者でも51.3%に達しました。きょうの宮日では、投票には法的拘束力はないが、圧倒的多数が反対の意思表示を示した結果を政府は重く受けとめるべきだと論調しております。許せないのは政府が住民投票を無視する態度をとってきていることです。基地や国防は国の専決事項論は憲法に根拠規定のない俗論です。逆に憲法は国民はすべて既に平和的生存権を認め、その上に地方自治の原則を明記しています。住民投票はこの地方自治の本旨に基づいて実施されたものだと思うわけであります。当然、これを国は認めるべきだと思うわけであります。もしよければ、市長の見解を求めるものであります。


 さて、今国会が開会中ですが、小泉構造改革のもとで10億円以上の大企業はもうけを6兆4,000億円ふやしております。この大企業の法人税率は10%引き下げられております。一方、従業員の給与は2兆5,000億円のマイナスでありますが、平均的なサラリーマン世帯では、保険料値上げや配偶者控除廃止などで約12万円の負担増になっている上に、今後、定率減税廃止などで8万円の負担増になります。


 今回、審議されております予算では、医療費値上げなどの新たな負担が予定されておりますが、その総額は2兆7,000億円にも達するわけであります。これでは格差拡大に拍車を一層かけるものとなっております。定率減税の廃止、非課税措置の廃止、公的年金控除引き下げ、医療、介護保険制度を改悪、障害者自立支援法など、高齢者の多い串間市民の暮らしにはかり知れない影響を与えることは明らかであります。まさに市民の暮らしが危機に陥っているわけであります。この危機を取り除き、不安を解消し、社会の判定を図ることこそ国や自治体の指名だと思いますが、市長の答弁を求めます。


 さて、7月市長選挙が行われます。市長の在任期間は4カ月、全体の3分の1しか残っておりません。当然、骨格予算にすべきだと思うわけであります。また、少なくとも吉松家改修や大束運動公園の整備などの提案は市の財政状況、市長選挙等を考えて提案すべきでないと思うわけですが、どうでしょうか。市長が諮問した総合計画審議会、この答申は特に健康づくりの推進、プールの併設についても民意を反映すべきとの意見提言を行っております。また、基本方針にあった旧吉松邸住宅を削除した答申を行っております。こういう点から見ましても、私はこの先ほど言った点は当然考慮すべきであると思うわけであります。


 次に、市立病院の問題についてお尋ねいたします。


 この点については特に病院跡地の問題であります。17年度予算で4,000万円解体費を減額されております。新年度で1億円近い予算が提案されていると思うわけでありますが、昨日来の答弁で、まだ国からの許可が下りていないということでありました。12月議会では1月に許可が出る、こういう答弁でありました。また、地元への説明会を行うという答弁もしておりますが、どうなったのか。特に病院の跡地利用については売却ということでありますが、売却にするにしても市が利用計画をつくるということを地元説明会では地元に当時の市長などが約束しているわけであります。そういう立場から跡地利用計画がつくられているのかどうか。


 この点は今回、福祉保健センターが建設されますと、現在の老人福祉センターが移転することになります。当然この跡地の問題もあります。串間市にはもと准看学校の跡地、これもそのままであります。こういう施設をつくって、多くの跡地がそのままされているということは、財政が厳しい中でこういうことがあってはならないと思うわけであります。跡地の利用計画はどうなっているでしょうか。


 また、串間の財政難に拍車をかけ、心配されているのが開発公社、第三セクターなどの現在の経営状況であります。これはその後どう好転したのか、改善計画はどうなっているのか、この点答弁を求めるものであります。


 次に、予算要求について18年度予算についてでありますが、この点については特に歳入で使用料、手数料、負担金など住民増があるのか、歳出では住民サービスの廃止や削減はあるのか、この点お尋ねいたします。


 また、吉松邸改築、大束運動公園が出されておりますが、当然利用計画、そして事業評価がされなければならないと思うわけですが、どうなっているのか答弁を求めるものであります。


 次に、委託業務と入札の改善についてであります。


 この点について12月議会で給食センター、図書館の業務委託の問題点を指摘しました。改善を約束しましたが、どうなったのか、この点、答弁を求めるものであります。図書館については4月1日からの指定管理者に移行するわけであります。12月議会でも、とりわけ館長の役割が重要だと言われておりますが、どうなったのか、また教育委員会は担当者の確保、選任、配置を言っておりますが、これはどうなるのか答弁を求めるものであります。


 次に、総合福祉センターの工事契約は四つに分割発注されましたが、指名入札の結果は競争原理が働いていないことが明らかになり、この点は当時、文教委員会の委員長報告でも指摘されているところであります。その原因をどう分析しているのか、この点答弁を求めるものであります。


 次に、暮らし、営業を直撃する石油高騰対策についてお尋ねいたします。


 石油高騰が市民の暮らしや営業に大きな影響を与えております。農業はもちろん漁業などが深刻な事態でありますが、これは当然市民の暮らしにも大きな影響を与えております。ことしは寒い中での灯油、あるいはガソリンの値上がり、これは直接市民の暮らしを直撃しております。串間市は県内や周辺地域と比較してもガソリン代、灯油等が高いとの批判があります。県内周辺との価格の比較はどうなっているのか、串間市が高い原因をどう分析しているのか、県費を分析し、引き下げる対策はないのか、この点答弁を求めるものであります。


 次に、国保介護障害者支援制度と減免制度についてお尋ねいたします。


 今、格差社会と貧困の広がりが大きなものになっています。この間、介護も年金も切り捨てが続いた上、増税が押しつけられ、その上医療改悪されたら、公的医療から排除され、所得格差が命の格差に直結する社会になってしまいます。医療制度改悪によって、特に高齢者への大きな負担増が押しつけられますが、その市民への影響はどうでしょうか。この点、答弁を求めるものであります。


 また、今回、私が繰り返し主張してまいりましたが、国保44条に基づく医療費の減免要綱が作成され、4月1日から施行することになっております。該当する要件と関係者の徹底はどうなっているのか、また国保77条による国保税の減免要綱はいつ作成されるのか、答弁を求めるものであります。


 介護保険については第3期事業計画の策定がされたと思います。2014年までの目標値の設定、介護予防による給付削減の目標達成を事業計画に盛り込む問題、また介護保険料はどうなったか、3年前に作成いたしました介護保険料減免規定、この実績はどうなったか、3期計画ではどうなるのか、答弁を求めるものであります。


 障害者支援制度が4月から施行されることになっております。障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を益とみなして負担を課すという応益負担は、憲法や福祉の理念に反します。障害者福祉に自己責任と競争原理を徹底させ、国の歳出削減を推し進める小泉改革の冷酷さが色濃くあらわれております。


 4月からは経理実案負担が実行されます。平均で月100円から高い人で1万9,000円の負担増になるわけであります。全国の自治体では低所得者の負担の全額、または半額の減免実施を行う自治体が出ております。これは介護保険でそういう施策を実施している点からでも当然行うべきだと思いますが、この点での答弁を求めるものであります。


 次に、教育行政についてお尋ねいたします。


 学校の統廃合について、18年度に方針を出すとの答弁であります。これは教育委員会として具体的に考え方を示すのか、それとも白紙なのか、いつから実施を考えているのか、その手法について、まずお尋ねいたします。


 また、新年度予算にかかわって学校図書、これはいつ文部省の基準に達成する計画なのか、消耗品が他の地域に比べて低いことが問題として指摘し、改善を約束しておりますが、新年度予算ではどうなったのか、机、いすは新しい企画で更新中でありますが、いつまでに更新が完了するのか、また暑い夏、冷房施設が当たり前の時代に猛暑で授業ができるのか。少なくとも扇風機、冷房の設置計画をつくるべきだと思いますが、どうでしょうか。


 また、学校の運動場の現状、利用状況、特に少子化で子供がスポーツ活動等で問題等が言われております。スクールバスなどを使って整備された運動公園などを利活用する、そういうことを考える時期に来ていると思いますが、この点答弁を求めるものであります。


 次に、街灯、防犯灯についてです。


 特に子供の犯罪等でこのことの重要性が言われております。今後の設置計画、また現在設置されている防犯灯、玉が切れて暗いところがあちこちに見受けられます、どう日常的に掌握され、この管理がどうなっているのか、改善策をどう考えているのか、答弁を求めるものであります。


 次に、ごみ対策についてであります。高齢者、障害者のごみ収集について検討すると答弁しました。総合計画後期計画では、新たに「高齢者等に対応したごみ処理計画の推進が必要である」との語句が挿入されております。この点からもこの対策を早急に実施すべきだと思いますが、答弁を求めるものであります。


 次に、資源ごみ回収についてであります。


 市民の協力で資源ごみ回収がやられております。最近、中国等の経済状況からリサイクルの売却実績が大幅にふえております。17年度12月までで3,159万3,392円のリサイクルの売却益が出ております。当然これまではこのリサイクルを金を出して引き取ってもらう、こういう時期もありました。このリサイクルの実績を当然住民に還元をし、住民とともにごみ問題を解決する、そういう循環型社会のこれを一様にすべきだと思いますが、以上、答弁を求めまして壇上からの答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)児玉議員の質問にお答えをいたします。


 岩国市の今回の住民投票についての感想をお聞きになったのでありますが、沖縄との関係、それから、国防に関することでございまして、この住民投票、大変関心を私も持っておったわけであります。結果は今お話があったとおりでありまして、きょう市議会に市長がこのことに対する態度を説明をして行動に移るというニュースが入ってきております。このことはきょう告示されました国富町長選挙にも私は大いに関連があると、このように思っておりまして、あの新田原についても同じようなことが言えるわけでありまして、大変関心を寄せているところでございます。国防に関することでありますし、今後とも注視をしてまいりたい、このように思っているところでございます。


 次に、骨格予算にすべきじゃなかったのかと言うご意見でありますが、私は施政方針を述べてまいりました。施政方針の具体的表現が私は予算だと思っております。多くの皆さん方から、議会の皆さん方はもちろんでありますが、多くの市民の皆さん方からの多くの要求要望がございます。また御案内のような各種の実施計画を持っております。そういった計画に沿って、財源との見合いでそのような予算措置をしたわけでありまして、どうぞ市民生活に関連する議案そして予算等もあるわけでありまして、御審議をいただければありがたい、このように思っているところでございます。ちなみにえびの市におきましても議会中に選挙を行うと、議案も予算も提案されると、こういう状況もできておりましたが、私はこの今回の予算、施政方針に沿った予算を組んだということで御審議を賜ればと、このように思っているところであります。


 さて、この施政方針と串間市の将来像についての御質問がございました。本議会の冒頭に今申し上げましたように施政方針を述べました。平成18年の市政運営に臨む私の基本姿勢の一端を申し上げたところでございます。この施政方針は私が目指す串間市の将来像、串間市民が串間に来てよかったという元気ある串間市づくり、そして人がとどまる、人が来てくれる魅力ある串間市づくりのための施策であります。


 私は平成14年7月にこのことを皆さん方に訴えし、そして新串間市創造計画を提唱させていただいて、公約とさせていただいたところであります。この公約に市民の皆様方の御支援をいただいて、現在市政執行しているわけでありますが、厳しい財政環境の中ではありましたけれども、行財政改革を積極的に推進する中で、その実現に全力を傾注してまいってきたと、このように思ってます。これまでの各分野にわたる諸施策の見解によりまして、総合計画が求めております目指しております住みよい串間市の基盤整備は大きく進展したと私は思っています。しかしながら、私の目指す串間市の将来像にはまだ至ってない状況にあります。今後もその実現に向けて最大限の努力を傾注してまいりたい、このように思っているところであります。


 次に、長期総合計画基本計画の策定についての基本的な姿勢についてのお触れがありました。基本的には第4次の串間市長期総合計画基本構想については変更しないものといたしまして、基本計画の見直しを行ったところでございます。策定に当たっては御承知のとおり、総合計画が目指します幸せで住みよい串間の創造を基本目標といたしまして、それぞれの施策の展開に当たっては、自立存続と実効性のある施策の樹立と展開を基本に社会経済上の変動等に対し、的確に対応できるものとすることをあわせまして、施策の体系ごとに国・県等の上位計画、それから、過疎地域自立促進計画、それから各職場、各課が持っております各種進行計画、十分な整合性を図りながら、広域的施策については関係市町と調整が必要でありますから、調整を図りながら計画、立案に当たることを基本としたところでございます。


 なお、今回の計画策定に当たりましては審議会委員の皆さんから総合的な見地から、また各界それぞれの立場から貴重な御意見や御提言をいただきました。特に御提言をいっぱいいただきました。そのことが反映された計画指針になったと私は思っております。今後、後期基本計画の施策の展開に当たっては、審議会の御意見や御提言これを尊重しながらそれぞれの事業を推進してまいる所存でございます。


 多くの質問をちょうだいいたしましたが、それぞれ関係課長をして答弁いたさせます。(降壇)


○助役(酒井親則君)  (登壇)土地開発公社の経営に関するお尋ねでございますけれども、開発公社への委託事業は市民病院、並びにこの総合県福祉センターの土地取得事業も終わりまして、上ノ城団地の償還も平成17年度で終了するところでございます。また、16年度における未処理欠損金は1,703万4,000円となっておるところでございますが、現在、市道整備等に伴う所有権移転登記等の業務も主に進めているところでございます。


 平成17年度におきましては、串間市の普通財産の台帳並びにマップの整備を行っておるところでございますが、開発公社の経営、依然として厳しい環境にあるところでございます。今後どうするかということでございますけれども、行政改革大綱に基づきまして、第2期実施計画書の外郭団体等のあり方を含めまして、検討してまいりたいと思っておるところでございます。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 学校再編についてでございますが、本年度、串間市の今後の学校再編についての意見を聞くための教育振興懇話会を開催いたしました。その中で貴重な御意見をいただいております。次年度におきましても引き続き学校再編についての意見をお聞きしていきながら、平成18年度末までには教育委員会としての方向を公表してまいりたいと考えております。


 あとは事務局長がお答えいたします。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)事業評価の件がございました。まず吉松家でございますけれども、保護対策事業の事業につきましては、維持保存のための対象経費とする必要があると、維持管理法について早急に検討する必要があるということで、採択したところでございます。また、大束地区公園整備につきましては維持管理方法について地元管理の育成を図る必要があるとの指摘のもと、事業採択したものでございます。以上でございます。


 次に、第三セクターの経営状況と今後の方向づけについてのお尋ねでありますが、まず串間リフレッシュビレッジから申し上げますと、さきの12月議会で9月期までの実績をもとに第10期の決算見込みが19万4,000円の当期で見込まれると試算されておりましたが、12月期までの実績では損益161万6,000円が見込まれるとお聞きしております。その要因といたしましては売上高におきまして料理部門、飲料部門の落ち込みがございまして、前年度実績の97.5%が見込まれています。内容的には利用人員においてはほぼ前年度と同数の利用をいただいておりますけれども、消費単価が97.6%に落ちたことで約403万円の売り上げ減となったところでございます。


 一方、売上原価で前年度実績の94.8%、販売費一般管理費95%が見込まれておりまして、その主なものを対前年度比で申し上げますと人件費で377万2,000円の減のほか、外注費、消耗品費等の経費節減に努めていきましたが、燃料費で356万9,000円の増額となり、結果として燃料費の高騰の影響もあったとお聞きしているところでございます。


 今後の取り組みにつきましては、10月から実施しております美咲豚を使った料理に加え、地元で水揚げされた魚介類を使った寿司、あらのみそ汁等を新メニューとして加えるなど、地元の食材を使用した料理メニューの作成に取り組んでおります。あわせて地元で生産されます農産物の販売が徐々にではありますがふえているとのことでありますので、今後期待をしているところであります。


 次に、都井岬リフレッシュリゾートでございますが、9月期までの実績では今期決算は43万の利益が生じると試算されておりましたが、12月期における決算見込みは710万円程度の損益が見込まれるとお聞きしております。その主な要因は12月、1月、2月の集客が予定を下回ったこととあわせ、燃料費の高騰も一つの要因であると聞いております。


 今後の取り組みにつきましては個人客の利用促進はもとより、公室、婚礼に基づく企画の継続や市内近郊を中心とした婚礼、バイキング、演劇など連続したイベントの開催等により収入確保を図るとともに、宿直者の削減やマイクロバス1台の廃止、案内標識等の契約解除など、経営節減に努め、黒字化を目指すとお聞きしているところでございます。以上でございます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 使用料、手数料等の住民負担の増や歳出における住民サービスの低下があったのかとお尋ねでございました。予算編成方針では受益負担の見直し等行おうとしたところでございますが、官民一体となった生き残りを図る意味から、市民の皆さんに理解を得ることができるような改定に向けて、平成18年度中に見直しを行っていこうとしたところでございます。


 また、歳出につきましては社会保障関係や扶助費等住民サービスをできる限りおとさないように配慮した予算づくりをしてきたところでございます。また、指定管理者等も住民サービスの向上を一つの目的とした指定であったというふうに理解しているところでございます。以上でございます。(降壇)


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)お答えいたします。


 防犯灯の維持管理についての御質問でございますけれども、地域安全の一環といたしまして、地区の防犯灯につきましては地区の区長さん、公民館長さんより申請を受けまして現地調査後設置するわけでございますが、その維持管理、電気料、電気取りかえ等につきましては、申請時におきまして地区で管理していただくように十分説明をし、承諾をいただいているところでございます。また、今後も地区の防犯灯に関しましては、その維持管理につきましては周知徹底していただきますようお願いをしてまいりたいと思っております。


 また、防犯灯の設置状況についてということでございますが、地区の防犯灯につきましては平成16年度が14基でございます。17年度が18基、18年度も本年度と同様18基程度を考えております。


 それから、通学路の防犯灯につきましては全体計画では233基ということで計画を今のところいたしております。平成16年度がそのうち70基、平成17年度は45基、平成18年度が同じく45基ということで計画しております。あとまた残りの73基ですか、そういった部分については今後また随時計画をしていきたいと考えております。


 それから、高齢者のごみ対策についてでございますが、特に介護が必要となっております高齢者等の方々等のごみの処理対策についてのお尋ねでございますけれども、現在は家族及び福祉介護ヘルパー等の方々が支援をしている状況でもございますが、ごみを排出できない高齢者などについては現状の排出法もあわせ、自治会等地域での助け合いを含め、協力も必要ではないかとも考えているところでございます。


 また、本年度、自治会制度検討会も設置をされ、ごみ問題に関する事項も検討することといたしております。したがいまして、このごみの搬出困難な高齢者等地域の実情も十分お聞きをしながら、協議を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、資源ごみの売払金についてのお尋ねだったと思いますが、広域不燃物組合からの資源ごみ売上金につきましては、資源の売却益につきましては広域不燃物処理組合の予算収入として計上してあります。したがいまして、串間市の負担金から補正される額はその年度によって異なってまいりますので、資源売り払い収入だけで補正されるものではないと考えております。


 また、議員御指摘のその点につきましては、広域不燃物処理組合の予算等にもかかわる事案でございますので、串間市広域不燃物処理組合で議論されるべきものと考えておりますので、御理解方よろしくお願いいたしたいと思います。以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 医療制度改革等の影響で、それに対する減免制度の導入、低所得者への対策についてのお尋ねでございますが、医療制度改革等に伴う国保税への影響につきましては、昨年12月に医療保険制度改革に伴う基本方針が閣議決定され、平成18年通常国会に医療制度改革に係る関連法案が提出され、現在審議が進められているところでございます。不確定な要素も含んでおりますが、高齢者や低所得者の多い国民健康保険におきましては一部負担金の減免制度との整備により負担の軽減を図ってまいりたいと存じます。


 次に、障害自立支援法についてでございますが、障害者自立支援法の施行に伴いまして、各福祉サービスの利用者負担は原則1割負担といたしまして所得段階に応じて高額サービス費が設けられ、負担の上限額が定められております。しかしながら急激な負担増になることが考えられますので、低所得者層に配慮し、食事費等の補足的給付、介護保険サービス利用者負担との調整、社会福祉法人による減免、境界層の該当者減免などさまざまな減免をし、最終的には個別的減免をとることになっております。


 したがいまして、これらの減免措置の負担を前提とした制度としてスタートいたしますので、お尋ねの独自施策につきましては、今後、利用者の実態把握に努め、対応してまいりたいと思っております。


 次に、介護保険についてでございますが、2014年の目標につきましては、今回の介護保険法の改正及び国の基本指針に基づき、2014年度における介護保険施設と特定施設入所施設等の合計数を要介護2以上の認定者数の37%以下を目標として設定をいたしております。


 低所得者に対しての実施してきました減免につきましては、平成15年度が35件、平成16年が39件でありました。平成17年度につきましては2月末現在、39件となっております。また、18年度の見込みといたしましては305人、金額にいたしまして320万円程度を見込んでいるところでございます。


 第3期における介護保険料、これの額でございますが、月額相当額は3,500円、年額で4,200円で計画をいたしているところでございます。以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 石油価格対策についてのお尋ねでございますが、確かに市民の方々が志布志や都城といった価格の安いスタンドでガソリン等を購入されている実態がございます。宮崎県石油商業組合串間支部によりますと、販売店売り上げは1年前と比較しますと約3割の減少であると伺っております。市内の販売店のガソリン単価は2月まで日南市と同様、リッター当たり139円でございましたが、顧客の引きとめ策としてJAはまゆう、JA大束の単価にあわせまして3月から135円に引き下げを行ったと伺っております。逆に仕入れ値は2円から2円50銭上がっております。


 一方、志布志等のセルフスタンドなどの大量仕入れにより、リッター当たり7円安く仕入れておられるとお聞きをしておりますので、地方の個人スタンドは太刀打ちができない状況であるとお聞きをしております。この原因は規制緩和による自由競争によるものと伺っておりまして、石油価格の高騰が市民生活に大きく影響を及ぼすとともに、地方の石油販売諸業界でも存続が危ぶまれるほど深刻な状況でございます。


 施設園芸等への支援策につきましては、12月補正対応をさせていただきましたが、商業ベースでの対策といたしましては苦慮しているというところでございます。以上でございます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)失礼いたしました。答弁漏れがございました。


 地元企業育成等競争の原理の還元で、どちらを優先するのかとの御質問でございますが、大変難しい質問であります。近年の公共工事削減の折、地元経済の発展を図る観点から、地元企業で可能なものはできる限り地元企業育成、発展のために地元企業への発注を重視して行っているというようなところでございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)まず、12月定例市議会答弁の改正に向けての取り組みでございます。


 まず、給食センター関係からであります。給食実施日以外の業務記録につきましては給食実施日同様、新年度から業務記録の報告をするように改善に向け、協議をしてまいりたいと思います。


 それから、就業時間につきましては、契約により午前8時30分から午後5時までとなっておりますから、新年度からは就業実態8時始業ですね、就業実態にあわせた就業時間にすることで協議をし、改善してまいりたいと思います。


 それから、図書館につきましては、18年4月から指定管理者へ移行するわけでありますが、その中で特に館長につきましては、図書館の管理運営を行っていく上で指導的な役割を担うものであり、受託者の責任において専任の館長を配置することとしております。また、指導監督する監督的な立場の職員につきましても、教育委員会事務局に所要の職員を配置する考えでございます。


 それから、部活動の推進とグラウンドの有効活用についてでございます。


 市内の中学生の生徒数が減少し、部活動を維持することが困難になってきているので、1カ所に集めて練習をしてはどうかとの御指摘であります。現段階では各中学校ごとに練習することにしております。各中学校のグラウンドの利用状況につきましては、福島中学校がサッカー部、軟式野球部、陸上部、男女ソフトテニス部、北方中学校が軟式野球部、男女ソフトテニス部、大束中学校が軟式野球部、サッカー部、男女テニス部、本城中学校が軟式野球部、男子ソフトテニス部、都井中学校が陸上部、男女ソフトテニス部の各部が活動いたしております。


 学校における暑さ対策についてのお尋ねでありました。


 まず、エアコンの冷暖房機器につきましては各学校のコンピューター室では、未整備でありました7校に平成17年度設置し、全校すべて整備が完了したところでございます。その他、保健室、事務室等の管理室では、市費及びPTA等の協力によりまして設置を進めているところであります。扇風機につきましても職員室、事務室等の管理室に設置をいたしておりますが、教室等については一部の学校について設置しているところであります。教育環境、学習意欲の向上を図るため、引き続き設置の予算確保に向け、努力をしたいと考えております。


 次に、通学路の防犯用の街灯の設置につきましては、串間市安全安心な明るいまちづくり事業におきまして、平成16年度から3カ年計画で通学路に設置することにしており、平成17年度までに合計117基を設置しております。電球切れ等の維持管理につきましては、串間市電気工事業組合青年部におきまして年1回点検、玉がえ、電球玉がえの奉仕をいただいておるところであります。また、各学校にも随時点検等をお願いしておりますが、電球切れ等の箇所もあるようですので、点検に努めて通学路の安全を図ってまいりたいと、このように考えております。


 それから、机・いすなどの予算獲得ですけれども、児童・生徒の机・いすにつきましては平成11年度に新JIS規格に改正されております。すべての児童・生徒への新JIS規格の整備はなされておりませんが、年次的に整備を図っているところでございます。また、学校予算につきましてはそれぞれの学校に応じて算定しておりますが、3地区で組織する共同実施で有効に活用できる共同実施ごとに配当しております。また、使用頻度の低い備品等につきましては、学校に負担がかからないよう教育委員会事務局にて購入をし、学校に貸し出しを行いながら予算の有効活用を行っているところでございます。


 次に、学校図書の充実につきましては16年度末でございますけれども、小学校68.4%、中学校62%でございます。17年度の予算、各学校への配当予算につきましては小学校全体で140万円、中学校全体で120万円であります。今後とも充足に向け、さらに努めてまいりたいとこのように考えております。(降壇)


○市民病院事務長(福満芳子君)  (登壇)お答えいたします。


 病院跡地につきましては売却することに決定いたしているところでございます。また、用途廃止許可につきましては2年ぐらいと伺っておりましたので、県の方へ伺いをとりましたが、2月の段階で厚労省から財務省への最終合議中であるとのことで、許可通知が来ていないところでございます。


 今回も、県に串間の実情を切に説明し確認をとりましたが、まだなのですが、とのことでございます。地元への説明会につきましては、許可後、跡地検討委員会などを開催し、行いたいと思っているところでございます。以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  先ほどの答弁の中で第3期の介護保険料の年額を4,200円と申し上げましたが、4万2,000円の誤りでございました。おわびいたしまして訂正を申し上げます。


○18番(児玉征威君)  答弁もかみ合いませんが、最初にちょっと助役に聞きますが、入札契約にかかわってですが、マスコミが報道した件に関して、昨日でしたかね、すべてがでたらめだと、こういう答弁されてますが、私は記事を見ますと、すべてがでたらめというのはちょっと違うんじゃないかと思います。だから、どこの点がまず、すべてじゃない、その点ちょっと確認をしたい。


 それから、病院の跡地の問題ですが、4,000万円減額して新年度幾ら見てるんでしょうかね。12月議会では助役はこれが1月許可が出るという答弁してるんですよね。だから、先ほどの事務長の答弁では、また県が何とかとか財務省にとか言ってるわけですが、議会答弁は私たちは信頼できなくなるんですわね。そういうことになりますと。だからこの点は何なのか。それから、前のこれは助役のときに、前の市長のとき、それが助役、その助役は鈴木市長のもとでも助役されたんですが、官工事の公民館で移転する際に、当時の市長がお見えになって、売却方針だけどなかなか売れないと、病院跡地は。だから当然市が責任持って利用計画を作成して売却、どういう売却するということを約束されておるんですよ、地元と。


 これをなぜ聞くかというとですね、先ほど答弁ありましたかね、老人福祉センターについては。1年後には移転するわけでしょう。この後はどういうふうに考えていらっしゃるのかですね。准看がやめたときも上小路はあのままですよ、廃屋のままですよ、これは。また病院は取り崩すということで予算組んでますが、准看の跡地はそのままですよ。これはなぜ言うかといいますと、学校の統廃合を教育長、18年度まとめるようなことを言うんですが、私はだから子供の状況から言えば、学校統廃合いつ、どうするのかということになると、もう現に赤池、大納小、こういう学校が統廃合になると跡地問題が出てきます。それを当然跡地の問題を考えながら、私は行政は進めていかないといけない。


 そうなりますと、今までの手法というのは、そのときの教育長とか、そのときの市長の思いつきみたいな形で、保育所の統廃合を提起してみたりして、ぽっと出されて住民、関係者はひどい迷惑を受けるわけですね。だからこういう問題というのは、私は少なくともある程度構想を出して、住民の意見を聞いて、そしてそれが煮詰まっても、例えば学校等で言えば小学校で言えば6年間ですよ。だから6年間子供を出すときに、親が出すときに、当然その学校がなくなるかどうなるかということを心配して、途中で統廃合になるということは親も子供も物すごい負担になるわけですね。金がないないと言って。


 だから、私はちょっと提言があるのは、大束の苗場跡地を8,000万円近く今度出してます。今の学校、子供たちが現に使っている運動場ですよ、福中なんかあれだけ広い立派なものがあって、雨が降るとぐちゃぐちゃになるということで、もう何回もこれは議員が問題にいたしました。私はそういう学校の施設を仮に統廃合になっても、そこの地域の住民が一緒に使うと、時間帯をずらしたりして、私は使えると思うんですよ。金がないわけですから、なぜそういう発想にならないのか。そういう点も絡んできますので、ひとつこの点どうですか。


○助役(酒井親則君)  先立っての報道につきましては、真実じゃないというふうに答弁をしたわけでございますけれども、詳細にわたってのことはまだ調査をいたしてないわけでございます。


 それと同時に病院の跡地の問題ですけれども、事務長の方から1月末には許可がおりると、その段階でおりたら即周辺の集まりをして住民の意向を伺いながらというような段取りをしとったんですけれども、いまだにまだ許可がおりてないということでございます。その間に一応解体と同時に売却ということで進めておったもんですから、不動産の方に行きまして、いろいろ売却のことを話を進めておるところでございます。以上でございます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  統廃合する場合に、その前提として学校の跡地利用も計画した上でとの御意見でしたけれども、現実的に私も教育委員会として子供を預かって学校教育施しております。御承知のとおり中学校におきましては先ほども言いましたけれども、学校においては一つのクラブしかできない部分もあったりします。いろんなこともありますので、そういったもろもろの事情も考慮しながら、苦慮しながら統廃合再編に向けて検討、協議をしているところでございます。


○財務課長(佐藤強一君)  准看学校跡地は現在普通財産になっているところでございますが、現在市有財産の売却について、市有財産処分検討委員会、これは仮称でございますが、立ち上げてその売却方針、取り壊して売却するのか、それともそのまま売却するのかと、そういったことを含めまして今準備しております。今要綱がまとまりつつありますので、まとまったらすぐに組織を立ち上げて検討していくという形でございます。実際は公売に何回かかけたところですが、不調に終わっているというのが現状でございます。以上です。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  老人福祉センターの敷地につきましては、西部の土地区画整理事業にも寄与するために建物を解体いたしまして、代替地として活用する方向で検討をしているところでございますが、いろいろと寿屋の建物、また敷地の問題等の凍結によりまして、再考の必要性が生じましたので、今後、再検討させていただきたいと思っているところでございます。以上でございます。


○18番(児玉征威君)  跡地計画、跡地利用は健康福祉課長の権限で決まるんですか。


○都市建設課長(深江健輔君)  串間駅西部土地区画整理事業、これに関しまして国道を中心に平成22年ごろから実施していくわけでございますが、近辺に市の市有地の駐車場もございます。また、こういった老人福祉センターのこれを取り壊せば市有地ということでありますが、ここの利用、一体的に、総合的に各課と協議しながら進めていきたいと、このように土地区画整理事業の中で進めていきたいと、このように考えております。


○18番(児玉征威君)  その事業計画はもう決定されてるんですか。


○都市建設課長(深江健輔君)  事業計画については、まだこれからという段階でございます。


○18番(児玉征威君)  私は非常に行政のやり方にびっくりしますね。7月は市長選挙あるわけですよ。それで、総合計画の後期計画は本当はこの議会にでき上がったものが我々議員もらわないかんわけですよ。実際はこれに基づいて予算を立てたところですから。しかし、それは間に合わんじゃないですか。審議会の面からも何で短期間に急にこれこういうことをするのかという厳しい批判が出ましたよ。


 それで、市長は施政方針でも総合計画に基づいてという、答申は私が先ほど読み上げたとおりですよ。文教部会の方で健康づくりの推進という問題を特別言ってます。それから、プールの併設についても民意を反映すべきだと。これは当然、議会というのは住民の代表機関ですよ。議会が全会一致で採択したんですよ、この請願は。審議会では先ほど言ったとおりですよ。いう意見提言をしたんですよ。吉松家については吉松家の文言というのを削除しているんですよ。だから総合計画、これまだもらってないですが、だから私はこんなのが18年度予算に吉松家などが出てきているわけですよ。


 答弁で明らかになったように、これ吉松家は吉松家だけ、まちづくり三法ですよ。駅の駅、道の駅か、駅の駅、これと含めて1年に億円ということが出されてます。これは総合計画審議会でもそういうのが恐らく全然論議になってないと思うんですよ。その今度の予算の施政方針でもそういうことになった。これは各課長が答弁した最後で市長が説明をされたようなことですよ。


 合併せずに自立するという点で、特別委員会の報告というのは、行政、住民、職員が一丸となってこういう行政、これを言ってるわけですよ。しかも先ほど言ったとおりですよ。いろんな箱物はどんどんつくっていくが、その跡地はどれ一つとして利用計画は決まってないじゃないですか。なぜこんな行政がやられていくんでしょうかね。市長、どうですか。


○市長(鈴木重格君)  すべて議会で御提案を申し上げ、議決をいただいて事を進めているわけでありますが、いろんな跡地の利用について庁内での検討を行います。病院の跡地にしてもしかり、准看学校の跡地もしかりです。准看学校跡地は公売にもかけたんでありますけれどもおちないと、再度立て直してまた対策を練ると、こういうことにいたしておるわけであります。


 この保健福祉センターは計画にのっとってずっと進めてきたわけでありまして、議会の議決もいただいて、今着手しているわけでありますが、あと老人福祉センターあるいはまた勤労青少年ホーム等々もございます。適化法との関係もあろうかと思いますが、その間やはり利活用する人たちもまだおるわけでありまして、でき上がる前にはやはり解体が前提でありますから、当然利活用の方針というのはきちっと立てないかんであろうと、このようには思っております。その方法の一つとして西部土地区画整理事業の中で出てくるいわゆる替地の問題とか、いろんなことが出てくるわけでありまして、そういった場合もひとつ視野に入れた市有地と、こういうふうに今それぞれ課長も答弁をした、このように私の方では思っておりまして、ぜひそういう受けとめ方をしていただくとありがたいと、このように思っております。


○18番(児玉征威君)  私は手法として、先ほど言ったように吉松家についても総合計画審議会で相当論議になりました。これはもう御存じのとおりです。市長がトップダウンで購入されて、今回そういう予算が出されているわけですね。総合計画というのはそれは10年間を見越して住民の代表に参加して、市長がかわろうが、それを継続的に行うという点でつくっているわけですね。だから私は、ところがその西部区画云々と言われますが、事業確定もしてないし、認可も下りてないと、これはどうなるかも、これは寿屋の跡地問題もいい例ですが、そういう問題のためにはそういうものを使う、私はちょっと後で触れますが。


 今市民の暮らしは大変な事態になっていると思うんですよ。だから、今私はやるべきはそういう施設をつくる場合には、やっぱり住民の意見をとことん聞くと、住民がいいと言う問題については、それはそれなりの予算をつくる努力をしてつくっていくと、しかし、基本は地方自治法の基本で言われているように、地方自治の仕事というのは福祉の増進ですよ。私は今、財政状況からいって、そういう開発行為をやるような財源力はないと思うんですよ。保健福祉センターというのはこれは住民の健康づくり、こういう施設としてつくった。これには当然それにふさわしいプールなどを併設してほしいという、これ議会側からも繰り返し繰り返し出されてきた問題もあります。


 だから、私はそういう、これ市長選挙もありますから、お互いがマニフェストを出されてどういう形が出るか知りませんが、私はそういう点からもこの市長選挙でそういうものを引き続き串間はつくっていくのかどうかということが問われると思うんですよ。先ほどちょっと出ましたが、第三セクター、開発公社は言われましたが、それぞれ累積赤字が幾らですか。


○総合政策課長(野下賢良君)  第三セクターの累積赤字でございますけれども、まずリフレッシュビレッジの方でございます、温泉の方でございますけれども、3,319万8,620円となっております。決算見込みという形でございます。あとホテルの方でございますけれども8,738万6,000円となっているところでございます。これも見込みでございます。


○18番(児玉征威君)  合計しますと相当な金額になりますね。私はこれが串間市の財政に大きな負担になっていくんじゃないですか、ならないんですか。


○助役(酒井親則君)  このリフレッシュの方の赤字は別といたしまして、ホテルの方の8,000万円ぐらいはこれは宮交の方に一応未払いなんですけれども、これは一応宮交の方には棚上げしてくれというような要請をいたしております。これは決定は見ておりませんけれども、そんな方向で検討すると、こういうふうな話でございます。


○18番(児玉征威君)  いずれにしても市の負担になってくることは明らかだと思うんですね。その見込みは何か第三機関に売却するようなことで今、宮交と話しているというようなことですが、その見通しあるんですか。


○助役(酒井親則君)  ただ、物件が宮交の物件なもんですから、向こうに売却の方向でお願いする以外にないわけでございますけれども、負債の方は宮交の方にお願いをして、それはそのようにしますというような意味の見解をいただいておるところでございます。


○18番(児玉征威君)  市民の暮らしの問題で、ちょっと試算が出てるでしょうか。医療制度税制、これによって今度障害者の関係、これで住民負担が串間の場合、どの程度になるかというのはつかんでおられますか。つかんでいれば教えてください。わからなければ、わかりませんか。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えをいたします。


 それにつきましては先ほども申し上げましたとおり、やはりそれなりの税制等の改正もございまして、それなりの負担も来ます。しかしながらそれなりに緩和措置は2年間ございます。そして低所得者に対しても、それぞれの緩和措置はあるところでございますが、その影響がどれくらいになっていくかという数字的なことにつきましては、つかんでいないところでございます。以上でございます。


○税務課長(山口義人君)  (登壇)お答えいたします。


 税制改正に伴います18年度予算の影響でございますが、今回4,281万が見込まれるところでございます。以上でございます。(降壇)


○18番(児玉征威君)  格差の問題で、一つは先ほど石油高騰の問題を出しました。それで、この問題は原油高が理由なんですけれども、原油高を理由にいわゆる原油価格を、原油を貯蔵しているわけですが、この在庫原油を評価買いしているわけですね。だから前年同期に比べて1バーレル当たり17ドル、これによる増収というのが新日石で1,356億円、ジャパンエナジーで362億円、コスモ石油で348億円、だから原油値上げを結局こういう形で転化してわけです。だから、この点が一つは最大の私は原因だと思うんですよ。問題は価格にどうかといいますと、1リットル当たり11円転化している。


 ところが、元売りはいわゆる収益が32円、リッターで、これを確保しているんですが、ガソリンスタンドは3分の1、3割、今までの12円から3円44銭、小売価格の分が減ってるわけです。だから、私はこれはそれぞれ運動としても元売り会社に対して相当備蓄しているわけですから、この備蓄を今緊急措置としてこれを出させると、安い値段で買ってるわけですから、これをやれば相当引き下げることができるわけですよね。これは当然全国の自治体、議会などもそういう運動というものを一つは私は起こしていく必要があると思う。


 問題はただそういう点で串間が私も宮崎行ったり、都城に行ったりしますから、この前宮崎行ったら、ガソリンはリッターで117円で入れました。都城では121円です。都城には時々行きますから。串間では消費税含んで私は言ってるわけですけれども、142円で、私が入れてるところは142円だと思います。


 だから、これは私は大体月今まで3万円ぐらいガソリン代払っていますが、普通車満タンにしますと1,000円から違いますね。だから先ほどありましたように3割が逃げてるというのはよそになってる、この傾向からすれば私は串間市のガソリンスタンドはなくなってしまうと思うんですよ。だからこれは単にガソリンスタンドだけの問題にするんじゃなくて、規制緩和で酒が自動販売になって、小売店が大変な状況になって、ほとんどこれもなくなるような状況になってますが。


 この小泉の規制緩和という問題は本当、地域の経済を一つは壊していると、この点についてこれは市長もどういう認識か、これはこの問題は私は現に今いろいろありますが、串間ではもう自動車を走らせんとどこも行けんというようなことですから、それから、漁業者ですね、これなども農家もそうですが、大変な出費増で、これがもろに私は串間の経済、市民の暮らしに響いていると思うんですが、この点についてどういう考え方、受けとめ方でしょうかね。


○助役(酒井親則君)  ただいまのガソリンのいわゆる価格、もちろんガソリンも灯油、軽油もそうでございますけれども、串間の場合はセルフスタンドというのは1カ所もないわけでございます。普通のスタンドとセルフのスタンドというのは仕入れが当然違います。串間の場合、大体1スタンドが30キロぐらい売っとるときに宮崎辺のスタンドは100キロぐらい。すると経費は全然変わらないわけです。だからそういう意味では非常に販売場が少ない。その少ない面をいわゆる液実でカバーしておる。それで何とか経営を保っておるというのが現状でございます。


 それと串間の方にセルフのスタンドを1カ所つくるというような話もあるわけでございますけれども、そうなりますと全スタンドがそのセルフにあわせるということになりますと、すべて赤字、そして倒産というようなことがわかっておるものですから、なかなかセルフスタンドが進出してこない現況にあります。だから串間の市場的に薄利多売ができないというような状況でございます。


○18番(児玉征威君)  これは酒井石油の社長としての答弁ですかな。例えばですね、北海道では灯油が物すごく困っているわけですね、上がって。それで福祉灯油制をとってる事態なんですね。いわゆる自治体が支援する。だから私は全部なべてじゃないでしょうけれども、一定のやっぱりそういう特に高齢者等に対して、やっぱりそういう制度を考えて、やっぱり地元のスタンドでガソリンを入れるというような、こういう制度を全国、北海道とか冬場のとこは灯油のそれをとってるんですね。串間の場合は実際上バス路線がないわけですから、車がなければどこにも行けない、医者にもかかれんというようなことになると、やっぱりそういうことも考えることも大事じゃないかなと私は思うんですが、どうでしょうか。


○助役(酒井親則君)  北海道地区の灯油の需要というのは、串間の方では1缶を2階、3階に持って上がらなきゃ、いわゆる18リッター缶をですね、そうすると北海道なんかでは、1戸に1キロぐらいの大きなタンクを入れとるわけですね。そうするともう全然量的に、1缶をいわゆる持って運ぶのと1キロ単位で運ぶというのは、1キロというと1,000リッターになるわけでございますが、そういった意味では当然単価が違ってくると、こういう状況にあるわけでございます。


○18番(児玉征威君)  次に、契約についてちょっとお尋ねします。


 これは臨時議会で総合福祉センターの分割入札がやられました。それで本体工事は落札率は93.88%、電気設備が98.26、空調が98.38、給排水衛生が98.53、今いろいろ入札問題が問題になっています。私は地元を優先するという、これには賛成です。そうしなきゃならん。しかし、当然一定の競争原理が働く、これは串間の財政状況からいって、そういうことをやっぱり考慮しなければ財政運営をやっていけんと思うんですね。


 それで、病院のときにちょっと病院の入札しましたが、病院のときの本体が93.76です。電気が91.79、それから空調が92.50、給排水が91.38です。当時の助役は競争原理をもっと期待していたけれど、競争原理が働かなかったと、こういう感想を述べられました。それから言いますと、これは競争原理がそれ以上働いてない。違うのは前10億円近く安くなったと言われました。これ極端な例だと思いますが、指名審査規定では、いわゆる予定価格を公表してますね。最低制限価格をなくしたと、これはちょっと助役にも言いましたが、何が規定しかない。内規とか要綱はあるけどこれは見せられんというようなことなんですね。


 それで私は行革特別委員会にも所属してますが、行革大綱ではこう言ってるんですね。行政の公正さと透明性の向上が求められる。市民に対して一層の情報公開と説明責任を果たす必要がある、こういうことを言ってるわけです。そして最小の経費で最大の効果を上げることが基本だと、公共事業のコスト削減、こういうことを言ってるわけです。これは聖域はあるんですか、特例が。今度、電気では5業者です、指名されたのは。空気調節も5業者です。しかもこの5業者は全く同一業者です。串間には5業者しかいないからということですが、こうなりますと私はこれは競争原理働かない、これは何でこういうことが指名になったのか、それを教えてください。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 5業者なぜ指名したかというようなことでございますが、内規では市内の業者優先というようなことで業者選定をいたしました。市内に8社ありましたけれども、技術者が2名以上、常駐になりますので2名以上の技術者がいる会社、これを消去法で削減しますと5業者になったと。先ほど申しましたように基本は市内業者育成、めったにないこういった大型事業でございますので、市内の業者にぜひとってもらいたいと、そういったようなことでございますので、5業者を消去法でいきますと5業者が残ったというようなことの中で、競争していただくというようなことになったところでございます。


 業者指名につきましては、内規におきまして3,000万円以上の工事につきましては8社、ただし発注する建設工事等の内容によって審査会で協議し、指名業者数は決定すると、したがいまして、今言った理由で5社になったというようなところでございます。


○18番(児玉征威君)  助役どうですか。規程は5社指名するのはどこにも書いてないですがね。委員長権限でやったんですか。


○助役(酒井親則君)  地場産業育成の立場から、指名委員会では当然地元業者の育成に努めるということで、いわゆる地元業者優先の業者指名をしたところでございます。


○18番(児玉征威君)  だから、地元業者優先ならですね、じゃあほかの仕事では業者が少ない職種でも、事業でもよその業者が入り込む余地はないですがね、そうなってますか、そしたら。


○助役(酒井親則君)  ただ、いわゆる業者指名に関するいわゆる内規の中で、先ほど課長が答弁しましたように8業者あったんですけれども、その資格の有無によって一応内規の基準に従って5社と、こういうことになったと思っております。


○18番(児玉征威君)  内規とは何ですか、どういう効力があるんですか、内規というのは。内規は見せられんとでしょう。私が要求しましたがそういう内規は、見せられない内規を持ち出して、それは水戸光圀の葵の御紋じゃないですがね、それは。葵の御紋を出してくださいよ。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 行政執行に伴う内部の中でいわゆる指名をする過程の中で内部情報であるため、またこの内規は申し合わせ事項、いわゆる指名数をする目安でございまして、決定の過程にあるというようなことでございますので、提出は控えさせていただいたというようなことでございます。


○18番(児玉征威君)  政府が談合入札とこれはもうずっと問題がされて、今も問題になっています。当然入札の改善をいろいろ指導してきてます。適正化指針というのが示されていますが、それでは何が基準ですか、地元優先やって先ほど言ったように競争原理が働かない、働いてないじゃないですか。事実上、いいですか、5社指名した、1社が取った。また次の工事を、8,000万円近い工事を、8,000万円、6,000万円ですか。こういう大きな工事を5社指名した。Aという業者が取った。そしてまたその取った業者を含めてなったと、指名審査規程では工事の受注状況を勘案すると、指名に当たっては。指名審査規程に反しているじゃないですか。


○財務課長(佐藤強一君)  先ほど申しましたように、この内規につきましては工事の設計金額に応じて指名者数を定めているこの内規、いわゆる申し合わせ事項でございまして、今回、5社しか応札しなかったというようなことでございますが、我々が指名審査会の中で一番危惧いたしましたのは、8社に持っていくために、例えば市街業者を入れて8社で競争原理を働かせるというようなことになった場合に、ぜひとも市内の業者が不幸にして取らなかった場合のことも影響等も勘案して、そういったことで先ほど申しましたように建設工事の内容によっては、審査会で指名者数を決めるというようなことで理解しているところでございます。


 (「同じこと言われる、規定に反しておるとか反しとらんとか、内規内規と言うけれども、内規は見せんとやから。」という者あり)


○財務課長(佐藤強一君)  内規につきましては先ほど申しましたように、申し合わせ事項でございますが、条例規則等で定めていないものでございますので、罰則規定等もございませんが、先ほど申しましたように地元業者、我々はこれを大事に考えておるというようなことでございます。以上でございます。


○18番(児玉征威君)  入札追加指針では、公正な競争の促進と、これが原則じゃないんですか。


○財務課長(佐藤強一君)  公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の中では、言われましたように透明性、公正な競争、適正な施行の確保、不正行為の排除等がございます。指名数、これは5社だったんですが、公正な入札が行われたと理解しております。


○18番(児玉征威君)  これは指名審査会は何人ですか。これはもう何ら意見は出なかったんですか。私はそうなると審査会は審査会の機能を果たしてないと思うんですよ。相当市民には言われるんですよ、金がないないって。こういう入札がやられたんではたまったもんじゃないですがね。住民に対してはいろんなサービス削減が、今度は18年度いろんな使用料手数料値上げ検討すると、今度の予算には出してないということですが。だから、もう勘ぐれば選挙があるからその値上げは、選挙があるまでは値上げ条例とか何かの会議には手をつけないと、何が原則ですか。助役、おかしいことはないですか。あなた民間から来て、いいですか、あなたが家や会社を建設するときに、そんな指名しますか。


○助役(酒井親則君)  この指名に関しましては指名審査委員会でもかなり論議をしたところでございますけれども、地元優先というようなことが冒頭にございまして、設計図書をもとに適正に入札されたというふうに判断をしておるところでございます。


○18番(児玉征威君)  これはひとつ、監査委員もおられますので、規程や内規も含めまして、こんな指名が許されるのか、私は許されんと思いますので、ひとつこの点は監査委員におきましても十分審査をしていただきたいと思います。


 それで、先ほど学校の問題ですが、教育長、これは18年度に指針をつくるということですよね。そのつくって、つくるとどういう形が出てくるか知りませんが、大体串間で言えば従来は生徒数が減って、そこの住民からもうどうかしてくれと、こういうふうに受けてやるという、これはこれとして一つの方法だと思うんですよ。特に学校はですね、串間でいえばこういうところで学校がなくなれば過疎が加速するわけですから、私は学校というのは維持すべきだというふうに思います。


 そうなりますと、少子化対策、少子化の子供たちの教育や特に運動などをしたときに、やっぱりそういう立派な施設があるわけですから、それをカバーするという点、こういうことを私はやるべきだと思うんですよ。もう直ちにやるべきだと、それで指定管理者等で図書館の経費になりました。前、大納が都井中になるときに1億円、学校管理費が節約できるというそういう答弁が当時やられました。給食センターをするときも3,000万円か4,000万円の経費削減ができる。私はそういうものをなぜ子供たちのために使わないのか、予算として。


 先ほど来聞いていて私はいつも言います。子供は発言する機会がありません。前1回子供議会はやったことがあります。だから子供の権利条約などでは子供の意見を聞くようになっているんですよ。図書館、いつ達成するかも示されない。先ほど言った西部開発は企画が決まっていないのにその土地を確保するんだと、こういう答弁でしたね。吉松家ですよ。4,000、5,000万円全体として入れますと、1億円ですよ。答弁では関係者の説明して理解を得たというようなことを言っとるんですが、私は傍聴しとる人に聞いたら、私たちは全然話を聞いとらん。


 だからですね、少なくとも先は子供ですよ。いいですか、牛や馬じゃないんですよ。子供たちですよ。子供たちの施設を統廃合するというときに、どれだけ慎重な姿勢が要るかと、だから、そこちょっと教えてください。


○教育長(五島千穗子君)  学校があるからその地域の中ににぎわいが出、そしてその学校で学校は長い地域の歴史を持ってるということもよく認識いたしております。そして、子供たちがこの串間の未来を担う大切な子供たちであると、その教育を行うのが学校であるということは十分に承知いたしております。そういうことを考慮しながら、きょう、あすというんじゃなくて将来のこと、子供はどんどん少なくなっていきます。それを見越して方向性を出していきたい、委員会として出していきたい、そのためには各方面の御意見をお聞きいたしたい、そのように考えているところでございます。


○18番(児玉征威君)  給食センターの件ですが、ここでいろいろ書かれたりしてますね。税金の未納というところも報道されてますが、助役はいろいろ言われましたが、私は今の指名審査規程では確かにその業者が滞納してれば、そういう指名は受けられないということになると思うんですね。関連とか系列とかいう形もあるんじゃないかと思うんですね。その辺も当然考えるべきじゃないかなというふうに私は思います。


 それで先ほど、勤務時間、それから夏休みこれについては改善したと。そうなりますと、私は当然これは給食時間からいって遅過ぎたと思うんですね。勤務時間のね、8時半からだった。例えば保育所などはもう当然に早出、遅出とかやってますし、病院なんか三交代なんかやってるわけだし、そういうのがやられてたわけですよね。だから、こういうものというのは私はたくさんあると思うんですよ。問題はそうなると、当然むだとか経費削減とかいう面でできる面があるんじゃないかと思うんですが、その辺まで含めてその点はどうだったのか。


 それから図書館の問題ですが、4月1日から移行するということで債務負担行為でやりましたね。それでその館長の役割が重要だということです。当然館長は引き受け者は決めてると思うんですね。今、引き継ぎのための研修等やられていると思いますから。


 それで、その担当者の配置の問題ですよ。総務課長は、これは能力ややり方によっては担当者の経費削減ということで、半分、3分の1、それも可能だというようなことを12月議会で言われているわけですね。そこまで言ってるわけですから、実際これはどなたがどういう形でなって、その辺が配置も含めてですが、実際1日から、一番いいのはまるまる引き受けてもう担当者を配置しなくてもやれるのが、配置してもほかの仕事ができる方がこれはベターなんですから、その点どうですか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  給食センターの経費節減についてでございますけれども、御承知のとおり17年度から3カ年で債務負担行為を起こしております。ただしかし、契約書の中で特別な社会経済状況の変化等があった場合には、両者お互いに申し入れて協議することができるとなっておるところでございます。


 それから、図書館の館長につきましては、先ほど言いましたとおり総括するという立場で非常に責任の重い方であります。そして指導的な立場の方であります。現在、議員御指摘のとおり協定書に基づいた準備期間ですので、今4月1日に向け、それぞれ協議しながら進んでいるとことでございます。


 それから、職員の配置につきましては、先ほど言いましたとおり移行するという特に大事な時期でありますので、スムーズに行かせるためには専門的、指導的な立場の職員を配置してもらうということでお願いをしとるところでございます。


○18番(児玉征威君)  その館長になられる方は言えないわけですか。それやってるわけでしょう。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  今のところまだ聞いてないところでございます。


 館長の意見につきましては、先ほど言いましたけれども、指定管理者において館長につきましては管理運営を行う職でございますので、その役割を担える職員が配置されると、指定管理者の責任において配置されるというふうに理解をいたしております。


○18番(児玉征威君)  私はこれは議会じゃないと思うんですよ。指定管理者はそういう問題ないでしょう。議会の指定。だから指定管理者が当然館長とはもう公表すべきだと、1日からですから。指定管理者の意味がないじゃないですか、そういうことはできないんですか。それは指定管理者の協定のどこでそんなのができないんですか。図書館長は館長が重要な仕事でしょうが。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  指定管理者に早速指定管理者をお聞きしまして、後で議員に御連絡申し上げます。


○18番(児玉征威君)  私はもう心配ですね、あれだけ12月議会で論議して、館長の問題をプロパーズで含めて、そこで決定されたと、経費じゃないと言われたわけですから、実際には引き継ぎ行為をもうやってるわけですから。これ以上は言いませんけど、これは市民が批判すると思います。


 それと助役、改めて病院の利用計画ですね、これはできてるんですか、どうですか。跡地の利用計画。


○助役(酒井親則君)  跡地の利用計画は、あくまでも売却という形の中で対応しておるところでございます。跡地の利用はできておりません。


○18番(児玉征威君)  これは私は約束したんですよ。当時の助役はつくると言って、協議中だと言ったんですよ。ぜひつくってください。でないと私はいろいろ提案してます。どういうふうに売るのが必要なければ強制はある程度の構想を示してと、まちづくり構想ですよ。


 それから准看の跡地ですね、建物は壊さないんですか。台風が来る前にどかしてもらわないと隣接者は心配でなりません。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 先ほど申しました売却検討委員会、この中で売却の方法いわゆる更地にして売却するのか、建物のまま売却するのか、そういった部分を含めて検討していくということで先ほど答弁したとおりでございます。


○18番(児玉征威君)  これは住民の安全から見まして私は言っておきますが、もしそのときには担当者が当然責任の追いかねるということが起こり得るわけですから、よく調査をして適切な処理をしていただきたいと思います。


 最後にちょっとあれですが、防犯灯の問題ですね。これは私は意識的にずっと見ております。相当切れてます。それでいろいろ考えました、私も。できたら新聞配達などをされている方になにかこうつけてますね、されてるんですが、私も朝早いですから、切れているところは気づきます。


 問題は市で一つのルールをつくっていただきたい。赤なら赤いテープか何かを電柱に巻きつければ、それは切れていると、そういうところをつけて昼間取りかえると、こういうふうにすれば、昼間はわかりませんから、夜回らないと、余り暗いとどこについちょるかわからんとですよ。切れてれば。だからこれをぜひ制度としてつくっていただきたい。でないとせっかく金かけてつくって、これが消えてれば何の役にも立たないわけですから、つけてないのと一緒ですから、この点。


 それから高齢者のごみ収集の問題です。これ私は当然そういう高齢者、障害者のごみ収集を週1回でもいいから、時間をとって希望者をとって回ることはできると思うんですよ。業者との契約で。これをまず初めてみる、初めていただきたい、これはもう高齢者がふえていきまして、私の知ってる人でも病気とか入院して、大変な事態が起こります。足の確保とか、こういう点ではぜひこの点をやって、考えていただきたい。


 それから、そのリサイクルのやつですね。これは私も広域圏の今議員ですから、広域圏でもそういう提起をしました。先ほど言ったとおりです。上小路のリサイクルを担当している人に言わせたら、3,000万円からの収益を上がってるという点は非常に喜んでおられました。自分たちのそういうリサイクル活動が。私は言っておりますように、串間の自立していくなら、やはりすべての問題について住民の協力を得るという姿勢、私の政治信念は住民こそ主人公、これは私の政治信念です。それは住民の意見、住民の中に行政、地方自治を発展させる私は原動力があるというふうに思います。


 そういう点では、いろんな施設をつくる場合にも当然私はそういう住民の意見を聞く、そういうものを取り入れる、こういうことが次の串間のトップになる人の一つの基準、そういうふうに私は思います。私は住民もそういうふうに思っているんじゃないかと思うんです。そういう形で串間のこの市政が今年度新しい転機を目指す、そういうふうにするために私も奮闘したいと思います。どうもありがとうございました。


○市民生活課長(清水秀人君)  お答えいたします。


 防犯灯の件でございますが、防犯灯につきましては地区の防犯灯、それから通学路の防犯灯、両方あるわけでございます。その維持管理等につきましては、今御指摘の点等も踏まえて、教育委員会とも協議しながら進めてまいりたいというふうに思っております。


 それから、ごみ対策いわゆる高齢者のごみ対策についてのことでございますが、これにつきましては、先ほど議員御指摘もありましたように長期総合計画の今度の後期基本計画の中にも現状と課題、それから基本方針の中にも、地域の実情に応じたごみ対策という形の中で盛り込んでもいるところでございます。先ほど答弁いたしましたけれども、地域自治会との検討議会もあるということでございますが、今言われた部分等も含めて検討、協議もしていきたいというふうに考えております。


 それから、資源ごみについてでございますが、これにつきましては本年度も地域活動、ごみ減量化等の推進活動費といたしまして平成13年から5年間ですね、活動費もお願いをいたしております。それで本年度も1ステーション700円という形で年間1,400円という形の中で、この辺経過いたしましたけれども、そういう形の中で今後もごみ減量化をするための4R運動の推進、それから今御指摘のございましたこういったごみに対しましては、やはり地域住民の一体的な協力がないと、なかなかごみの減量化ということにはならないかと思っておりますので、今言われた点等御指摘もいただきましたので、そういった点も踏まえて今後努力してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 3時05分休憩)


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 (午後 3時31分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、2番中村利春議員の発言を許します。


○2番(中村利春君)  (登壇)本日最後になりましたが、しばらくおつき合いのほどお願いしたいと思います。


 それでは、私もこの3月定例会市議会に質問通告をいたしておりましたので、通告に従って質問をさせていただきたいと思います。


 さて、通常国会も1月に召集され、18年度予算も今月中には成立する運びとなりました。今国会で行われました小泉総理の施政方針演説は4年9カ月を振り返り、改革なくして成長なしとの一貫した方針のもと、構造改革に全力で取り組んできたことを強調した内容となっています。


 その中で、簡素で効率的な政府の実現、これは今後5年間で国家公務員5%削減や政府系金融機関、独立行政法人等の改革を上げ、なおかつ構造改革特区等による経済の活性化、暮らしの安心の確保や国民の安全の確保、また科学技術の振興に向けた科学技術創造立国づくりを通した将来の発展基盤の整備や、外交安全保障と多岐にわたってさまざまな問題に取り組むと述べています。


 そして、結びに幕末の時代、吉田松陰が孔子の言葉を引用した「志士は好学にあろうを忘れず」すなわちどんな困難にあっても使命を果たし、命がけで改革に取り組むと結んでいます。


 しかしながら、小泉内閣が推し進めてきましたこれらの三位一体の改革や構造改革に伴う規制緩和等の結果、耐震強度偽装に見られるように暮らしの安全の崩壊、中小企業や大企業を問わない従業員のリストラによるパート化や派遣社員化などによる低所得者層や生活保護世帯の増大、都会と地方のさまざまな格差の拡大等、今まで維持してきました中流社会の崩壊をも招いた陰の部分も指摘されるようになりました。今回の予算で示された財政再建至上化の方向は、新たな構造問題をさらに深刻化させるだろうと予想している識者もいます。


 このような中にあって、鈴木市長は4年間の総仕上げに当たる18年度予算を組まれ、今議会に上程されました。また、施政方針の中でさまざまな施策を表明されましたが、18年度予算とあわせて施政方針の中の幾つかの点について質問してまいりたいと思います。


 まず最初に本年度予算の中で、国からの三位一体改革に伴う税源移譲や税制改正による個人住民税の改正、その中身は5項目ほどあるようですが、どのようになっているのか、お尋ねをいたします。


 平成18年度地方財政計画は83兆1,800億円程度となり、また地方一般歳出は66兆5,000億円程度となったようですが、この中で、地方交付税総額は前年比5.9%減の15兆9,100億円となっています。地方交付税は毎年削減され、本市の18年度予算でも1億1,000万円減となり、基金繰り入れが5億4,200万円余りと実に昨年よりも3億8,600万円余り基金取り崩しがふえています。昨年度よりも厳しい財政運営と言わざるを得ませんが、鈴木市長は施政方針の中で、新生串間市の創造はいかにして財政基盤の充実強化図っていくか、最大の課題であり、財政的自立なくしては串間市の未来はないと表明されています。


 また、市長は常々、平成19年度以降は新串間市行政改革大綱改訂版第2期実施計画や第2次串間市財政健全化計画等の完全実施により、安定した水平飛行に移ることができるとも述べられていますが、財政的自立はこのような行財政改革で達成できるとお考えなのか、お伺いをいたします。


 また、外国企業の誘致も成功され、今後経済効果や雇用確保の点からも大きな期待が持たれますが、現在の進捗状況をお聞かせください。


 それから、12月議会で審議されましたJR串間駅舎購入により、道の駅串間駅の駅、現在貸付による経営者の募集をされています。説明会も終わり、事業計画書等の提出期限も過ぎていますが、この問題については同僚議員の質問に先日来、答えをされておられますが、その中で法人1、個人2の応募があったとのことでありますが、道の駅の運営にふさわしい企業なり個人なのかどうか、どのような状況なのか、お尋ねをいたします。


 次に、串間市定住委員会についてお伺いをいたします。


 ちょうど1年前の3月定例会市議会で、鈴木市長は施政方針で串間流新しき村構想を公表され、その中で定住委員会をつくると述べられ、その後多くの同僚議員から、この問題について質問がなされてきました。私もその後どのようになっているのか、お聞きしたいと思います。


 まず、田舎暮らしをしたいと考えている大都会あるいは県庁などのある中核都市や政令指定都市などに住んでいる人たちへのアプローチなどはどうされているのか、串間からこれらの都会へ就職されていった団塊の世代については、さきの議会で同僚議員が詳しく質問もされましたが、私は全く串間を知らない都会の人の方が田舎に関心が高いと思います。


 朝日新聞は2006年の年頭の特集記事で、この団塊世代のリタイアによるさまざまな問題や活用の仕方について記していました。その中で、国家予算に匹敵する80兆円もの資産が退職金等であるとして、その運用や活用について銀行や証券会社、あるいは保険会社、それに全国の多くの自治体が触手を伸ばしていることも言っています。この面でも常に他の地方都市との競争なのだと思っております。


 小泉総理も今開会中の通常国会の施政方針演説で、経済活性化の中でその地方の独自の魅力を引き出し、世界の中で一流の田舎や都市になろうとする意欲を支援すると述べています。私はこのIJUターン者を対象にしたこの取り組みは、全庁挙げて取り組まなければ全国の自治体との競争には勝てないと思いますが、この点についてもお聞かせをください。


 次に、串間市の農政についてお伺いをいたします。


 まず最初に、議員になって以来ずっと言い続けています本市の中長期の農業振興ビジョンをあらわした長期計画について、当局は3月議会までには作成すると答えられていますが、できているのかお聞かせをください。


 それから、07年からの国の施策の農政の基本計画であります。職業、農業、農村基本計画が大きく見直され、担い手主体に農政が転換をします。その大きな柱は経営所得安定対策等大綱であり、19年産から品目横断的経営安定対策が導入されます。これは現在厳しい交渉が続けられていますWTOを見据えてのことは言うまでもありません。これまでの全農家を対象とした価格保証政策から、担い手と位置づけられています認定農業者と集落営農に品目横断的経営安定対策で導入されます対象5品目が、都道府県の認定農業者で4ヘクタール以上、北海道で10ヘクタール以上、集落営農で20ヘクタール以上が義務づけられます。中山間地帯では例外的に10ヘクタールでありますが、これらの担い手には、諸外国との生産条件格差を是正するための補てん等収入の変動の影響を緩和するための補てんの二つが受けられます。


 本市では対照品目を4ヘクタール以上栽培している農家はほとんどいません。それだけに、今までずっと言い続けてきました集落営農の取り決めが今まさに急務となり、来年度からの担い手に施策の集中化が図られます政策まで、時間がなくなってきましたが、これからの1年間の認定農業者の育成や、集落営農の取り組みについてお尋ねをいたします。JAはまゆうも農協組織の生き残りをかけて、集落営農の取り組みについて今月いっぱいまで集落で座談会を開催されたようであります。JAについてもどう今後指導されていくのか、お尋ねをいたします。


 また、新たな経営対策では、環境問題に対する国民の関心が高まる中で、環境保全型農業も支援の対象になっていますが、その中でエコファーマーの取り組みとして一定の減農薬や減化学肥料栽培も含まれています。それから、地域住民による農村の水保全や農道などの環境保全などの取り組みについても助成をされます。これらのことについてもこの1年間でどう指導されていくのか、お尋ねをいたします。


 次に、福祉行政についてお尋ねをいたします。


 介護保険制度が昨年の10月に5年ぶりに改正されました。年々増大する介護需要の費用を抑制するために、予防介護の観点から、施設介護から在宅介護へ重点が置かれた内容になっているようですが、どこがどう変わったのか、それから増大する高齢者の中で、今特に社会問題になっているのが認知症のお年寄りの増加であります。改正前までは国はグループホームの設置を民間に盛んに進めていましたが、この方針も大きく変わったようであり、新たな制度で認められるようになった地域密着型の施設、これは市町村にその権限が18年度の4月から移行されますが、どのようになっているのか、それから認知症のお年寄りは串間市には現在どれだけおられるのか、お聞きをいたします。


 次に、農産物販売サポート事業についてお伺いをいたします。


 昨年から2回開催のうち1回を大阪から福岡に変わり、18年度は福岡だけの1回限りの予算になっているようですが、厳しい予算の関係もあるとは思いますが、なぜそうなったのか、それからこの事業のねらい、目的についていま一度お聞かせください。


 福岡の天神にある中央郵便局前での販売については、私も自分のつくった農産物を出品し、販売に加わってきました。福岡での開催は、鈴木市長の強い働きかけと串間郵便局長さんの串間市のすぐれた特産品を郵便局を活用して、消費者に紹介したいという強い思いが一致した結果だと思うのですが、郵便局の今後の活用については検討をされているのか、あわせてお聞かせをください。


 次に、後期過疎計画と道路行政についてお伺いをいたします。


 この計画では前期も後期も串間市のほとんどの大型事業は組み込まれていますが、今の厳しい財政状況下でできるものとできないものがあると思うのですが、今年2月末まで審議されました第4次串間市長期総合計画、後期基本計画では、第3章快適で住みよい生活文化空間のところで、課題として指導等は依然として未整備状況であると指摘し、基本方針では市民生活に密着した安全で快適な道づくりを目指すとあります。


 この第4次串間市長期総合計画を基調とし、串間市財政健全化計画や新串間市行政改革大綱改訂版に基づき、行財政改革を推進しながら重点的、効果的な事業を今後とも継続的に実施すると基本的な考えが後期過疎計画でも述べられています。この計画を見ても交通量の多い市道の整備は急がれますが、地元住民やその周辺住民の陳情や要請の強い後期過疎計画に挙げられている市道については計画どおりに実施をしていただきたいと思います。


 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)中村議員の質問にお答えをいたします。


 串間市を取り巻く厳しい財政環境の中で、財政的自立は今までの行財政改革で達成できるのかというお尋ねでありました。財政的自立があれば国や県の財政状況の変化や政策の変化があっても、串間市の財政運営は大きく影響を受けることはないわけでありまして、安定した政策と継続した政策の展開が可能であるとこういうことになるわけであります。まさに主体的な地方自治、財政運営が可能になるとこのように考えておりまして、またそうなるように努力しなければならないとこのように考えております。


 しかし、串間市を取り巻く財政環境は、中村議員からも御指摘のあったとおりでありまして、国に依存をする、地方交付税に依存をする、非常に厳しい状況でありますが、市民の皆さんと一体となった、また官民が一体となった取り決めの中で、安定的な状況にもっていかなければならないとこのように考えております。したがいまして、いましばらくは現在取り組んでおります受益者負担の見直し、人件費の削減、投資事業の抑制、事務事業の見直しなどの行財政改革を確実に実施しながら、自立に向けての対応をしていくということになると思っているところであります。辛抱の時期であるとこのように思っております。


 次に、二つの企業の誘致についてのお尋ねでありました。まず、健康飲料水の企業でありますが、予定より少々おくれたんでありますが、その器具・機械等は現地、いわゆる大束のハイバース跡に設置されました。そして試運転が行われたところでございます。今、外装その他常駐している韓国から派遣されてます常駐の人たちが、本格的な営業へ向かって操業へ向かって作業を続けておると、こういう状況にございます。


 一方では、これに期待を寄せる幾人かの就職希望者等が出てきていると、そして申し込みが来ていると、打診が来ておると、このように私の方へはお聞きをいたしております。非常に雇用もかなりあると聞いておりますので、一日も早いそういった操業を期待をしているところでございます。


 いま一つは、都井岬のあのホテルのリニューアルでございますが、これはこの健康飲料水が軌道に乗る、並行して今実施計画、それから事業計画等々も出されてきておりますが、この健康飲料水の販売計画、そして実際販売が行える段階で並行してこのリニューアルが行われると、このように聞いているところでございます。


 さらに、つけ加えておきますと、この地場産業密着型の二つの企業についていろいろと御相談をしておるところでありますが、適地を含めて御相談しているところでありますが、今後、連携してこの企業誘致にも引き続き取り組んでまいりたい、このように思っております。


 いろいろと御質問をいただきましたが、担当をして答弁をいたさせます。(降壇)


○税務課長(山口義人君)  (登壇)お答えいたします。


 個人住民税の税制改正により、平成18年度予算に幾ら見込んでいるのかとお尋ねであります。まず、定率減税の2分の1の縮減によりまして2,200万円、65歳以上の老齢者の控除、控除額48万円の廃止ですが、これに伴いまして960万円、65歳以上の前年の合計所得金額が125万円以下の者にかかわる非課税措置の廃止によりまして200万円、公的年金控除の見直しによりまして661万円、生計同一の妻に対する均等割の非課税措置の廃止に伴う均等割課税分が260万円見込みまして、5項目で7,240名の方が該当いたしまして、4,280万円を見込んでいるところでございます。以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)定住推進委員会での取り組みの系統についてでございますが、平成19年以降、団塊の世代が定年を迎える時期にあることから、市におきましても昨年の6月3日に庁内職員で組織する串間市定住推進委員会を設置しまして、各市民団体等の意見交換などを交えながら、政策づくりに努めてきたところであります。この過程におきまして、どのような審議が行われ、検討されたのかとのことでございますが、一つとして奨励金制度を創設すべきではないか、あと移住希望者のどの層を対象にするのか、雇用体制、空き家等の実態把握をどうするのか等々の意見があったところでございます。奨励金制度につきましては、各自治体におきまして既に創設されておりますが、その費用対効果を考えますとき、なかなか厳しい状況にあるということもお聞きしております。


 また、どの年齢層をターゲットにするのかでありますけれども、市木地区、都井地区におきましては、もう御存じのとおりサーファーなどの若者が多く移住されていることから、団塊の世代だけを対象にするのはどうだろうかというような意見もあったところでございます。特に雇用の確保につきましては、もう厳しい環境にあるところでございます。本市の緊急の課題でもございますが、雇用対策について苦策を講じなければならないと強く思っているところでございます。


 また、空き家等の確保につきましては平成16年末の消防団の竃の調査と申しますか、市内に345戸確認されておりますが、その多くは老朽化が著しい物件や財産保持的な物件でありますことから、移住者物件の空き家数は限られてくるものと思っております。しかし、このような現状ではございますが、市においては現在市内の宅地建物取引業界串間支部の方々との連携をも図りながら、あわせて公私の活用を図り、3月1日号に広報串間の空き家情報提供を依頼したところであります。その掘り起こしに努めているところであります。


 さまざまな意見や先進地事例等参考に本市にどのような政策を導入することが望ましいのかとのことでありますが、本市は温暖な気象条件のほか、居住しやすい自然環境を多く保たれていることから、既に海岸線を中心に幅広い年齢層の方々が移住されております。その方々の多くは田舎暮らし等の情報誌に掲載されている空き家物件ごとに移住されたケースが非常に多い実態でございます。


 このようなことから本年度18年度からスタートします串間市定住化推進事業においては、定住希望者の間で愛読書と親しまれております各情報誌等の広告掲載等とあわせまして、移住希望者への空き家情報の提供が不足しているなど指摘があったことから、ホームページ等を活用しまして、その情報発信に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、串間市農業振興中長期計画の策定時期についてのお尋ねでございますが、この振興計画は本年度中に策定を行う計画でございましたが、計画書の基本となります農家人口や農用地面積等の数値を昨年2月に行われました農林業センサスデータを使用いたしますので、現在、国からの情報提供を待っている状況であります。国からの情報提供があり次第、計画書の策定を行いたいと思っております。今月27日に農政懇話会を開催する予定でありますが、農政懇話会に農業振興、中長期計画書を掲示していきたいと考えているところあります。


 次に、エコファーマの取り組み、農地水環境保全向上対策についてのお尋ねでございますが、この対策につきましては中村議員御認識のとおり、国におきましては平成18年度全国の600カ所で検証を行いまして、平成19年度より実施する見込みのようでございます。現在の段階では具体的内容については確定されておりませんので、国の情報を的確に把握いたしまして、対応してまいりたいと思います。


 次に、農産物販売サポート事業についてのお尋ねでございますが、この事業の目的といたしましては串間産の農産物や特産品及び観光PRを本市農産物の市場流通の多い地域においてPRを行い、串間産のイメージ向上を図り、消費拡大を図ることを目的としております。


 平成18年度予算につきましては、福岡開催の年1回の開催を計画をしているところであります。これまで大阪で開催しておりましたものを福岡開催とした理由としましては、大阪につきましては平成14年度より本年度まで7回の開催でありまして、所期の目的であります農産物取引のありませんでした阪急オアシスとの取引が定着したこと、それと大阪での開催場所の選定などに苦慮する状況にもあること、さらには九州経済圏域での消費拡大を図る、福岡方面での消費拡大を図る必要もあることなどによるものであります。


 それから、郵便局の活用についてでありますが、郵便局の輸送能力を高く評価しているところでありまして、相互協力しながら農産物販売サポート事業をさらに推進してまいりたいと考えております。


 次に、経営所得安定対策等大綱についてのお尋ねでありますが、まず集落営農推進につきましては、昨年12月にJA、行政と合同によります集落座談会を北方土地改良区域の集落におきまして開催しますとともに、今月は千野地区の座談会に参加をいたしまして、推進を行っております。今後の推進につきましては集落からの要請や各種会議、研修会等を通じまして推進を行ってまいりたいと思います。


 JAの指導体制につきましては、現在、営農企画課を中心にプロジェクトチームを編成いたしまして推進しておりますので、行政といたしましても情報の交換等を行い、連携をとりながら推進をしてまいりたいと思います。以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 今回の介護保険の制度改正につきましては、議員御指摘のとおり予防重視型の施策を図るため、新予防給付の創設、地域支援事業の創設、さらには施設給付の見直し等によりまして居住費、食費の見直し、また新たなサービス体系の確立といたしまして地域密着型サービスの創設等がございまして、施設給付から在宅給付への転換が図られたところでございます。地域密着型サービスは御指摘のとおり認知高齢者やひとり暮らしの高齢者の増加等を踏まえ、高齢者が要介護状態となってもできる限り住みなれた地域で生活を継続できるようにする観点から、日常生活圏域内でサービスを新たに類型化し、市町村が事業者の指定及び指導、監督を行うこととしたものでございます。


 地域密着型サービスの対象となるのは、小規模多機能型介護、夜間対応型訪問介護、地域密着型老人福祉施設入所者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護の6種類となります。しかしながら、地域密着型老人福祉施設入所者生活介護、地域密着型特定入所者生活介護、認知症対応型共同生活介護といった入所居住権のサービスの基盤整備につきましては、国の参酌基準であります37%の範囲を超えていることから、新設は困難な状況にございます。


 したがいまして、第3期の事業計画の中では、地域密着型サービスにつきましては給付実績に基づき、施設の認知症対応型共同生活介護のみを見込んでいるところであります。今後は第3期中の需要量、住民ニーズ等を勘案しながら次期計画の中で検討してまいりたいと思っております。


 次に、認知症の高齢者の数等につきましてのお尋ねだったと思うんですが、その特定に関しましては専門家による認定が必要となりまして、その数については現在把握できていないところでございます。以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(深江健輔君)  (登壇)お答えいたします。


 後期過疎計画に位置づけの道路整備促進についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり市民生活に密着した安全安心で快適な道づくりを目指し、串間市過疎計画自立促進計画書の交通通信体系の整備事業計画に位置づけました17路線のうち、事業中の路線を含めまして前期5カ年計画、さらにはほかの制度事業等を通じて取り組みました路線は11路線であります。残り6路線につきましては御指摘のとおり後期事業計画の中で地元の合意形成、財政計画との整合性、関係機関との協議、事業評価等事業実施に向けて総合的な判断をしてまいりたいと思います。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  大変失礼しました。


 駅の駅経営希望者が運営にふさわしい事業者なのかとのお尋ねでございました。現在法人、個人あわせまして3社の事業計画書が提出されております。今後は庁内で組織します駅の駅経営者選定委員会において設置目的にふさわしい事業者を選定し、決定してまいりたいと考えております。以上でございます。失礼しました。


○2番(中村利春君)  それでは、自席から質問させていただきたいと思います。


 まず、市長の政治姿勢について、市長にお聞きをいたしたいと思います。先日来、この議会でマニフェストの問題も出ました。それから串間の存続は現状で大丈夫なのかというような質問もありました。


 そこでお尋ねをしたいと思います。市長は就任3年7カ月余りの間に財政危機宣言から始まって、健全化計画、行政改革すべて他市町村に先駆けて県下で真っ先にやってこられたと思います。そしてこの問題に関して言えば、サーキットを走るF1みたいに突き進んでこられたと私は実感をしております。その点に対しては、大変串間市はこの厳しい行財政改革の中で国の財政改革の中で大変頑張っていると私は認めている1人であります。


 しかし、市民に痛みを伴っても自立でやっていくというようなそういう強い決意が必要な決意が私は余り伝わっていないと思うんですよ。ですから、私こういう機会を与えられておりますので、ぜひ市民に、もう次7月には新しい市長を選ばなければならない市長選挙が控えております。そして、ほかに2人の立候補者予定者の方がもう既にいろんな活動をされております。当然マニフェストが出てくると思います。そしてこのマニフェストを見て、市民はだれを選ぶかという最後の判断をすると思います。


 ですから、先日来このマニフェストの問題が出ましたので、ぜひ市長、私はこういう方針をマニフェストに掲げるんだと、これは昨年9月の同僚議員であります岩下議員の質問に出馬すると正式に表明をされたわけですから、現職でありましても、やはり市民にはちゃんと意思表示をこういう場を通じてはっきりと示すべきだと私は思っております。これは私は間違っていないと思っているんですが、ぜひこの機会に6月では遅いと思いますので、この3月議会にその思いを込めたそういったものをぜひこの場で述べていただきたい。ぜひそれを聞かせていただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  当然マニフェストはここにも用意をしているわけであります。これをずっと説明をいたしますと、かなりの長時間にわたるわけでありまして、したがって私ずっ答弁していることがマニフェストだと思っております。議会の皆さん方に対してはそう思っておりますし、議会を通じて市民の皆さん方に私のマニフェストを申し上げていると、こういうふうに思っているわけであります。


 しかし、きちんと整理したものはこれはまた別個に出すわけでありまして、また用意もしているわけでありますが、大まかに言いますと大体九つぐらい実はあるわけであります。一つは徹底した行財政改革を進めるということ、さらにギアを入れ直して、例えばさらにこの行政機構を見直していくということを含めまして、今までやってきたこの行財政改革をさらに進めるということが一つであります。


 いま一つは政争のない串間をつくろうということであります。私はそういう姿勢でずっと取り組んでまいりましたが、いわゆる言われてきたような派閥というものはなくしていくと、またなくなってきつつあるとこのように思っておりますが、フェアないわゆるスポーツマンシップにのっとったそういったマニフェストを打ち出してまいります。そしてノーサイド、ノーサイドの精神を貫いていこうと、またそうでないといけないとこう思っております。


 いま一つは、産業部門では産品のブランド化を進めていくということであります。串間が誇る数多くの農林水産物あるわけでありますが、さらにこれを強力なものにしていく、さらにブランド化、力をつけてということで、付加価値をつけているということであります。


 いま一つは、市民協働のまちづくりを、いわゆる協力し、働く、そういったまちをつくっていくということであります。


 五つ目には、そういったものをトップセールスをしていく、そしてその中から雇用や産業をつくり出していく。


 いま一つは、福祉の向上であります。安心して暮らせる串間づくりでございます。


 いま一つは、御指摘のありましたこの若い人とかIJUタターンの定住促進をさらに進めていくと、今までもやってきましたが、やっていくということであります。


 八つ目には、未来を担う子供たちをすこやかに育てていくということに力を注ぐということであります。例えばいろいろと御指摘もあったと思いますが、答弁をしてまいりましたが、この学校の一貫校の設立等がその一つであります。


 いま一つは、地域の魅力を生かして真に自立できる串間の創造であります。今までもずっと申し上げてきましたが、串間のよさ、魅力、そういったものをさらに発信をしていく、またブランド化もする、商品化もしていく、そういうことでございます。そういったことを柱にしたマニフェストを用意をしているところでございます。そういう時期が来ましたら一斉に出していくということになろうかと思ってます。そして、市民の皆さん方に御理解をいただきたいとこのように思ってます。


 何といっても串間の財政の自立なくして串間の存続ないわけでありますから、財政の基盤はしっかりつくり上げていく、そのことに最重点課題として、さらに強烈に強力にこれを推し進めていくということであります。


 先送りされたもの、そういったものは本当に先送りするんじゃなくて、幾つか先送りされてきたものがあるわけでありますが、例えばそのまま引き継いだものがございます。例えば都井岬観光ホテルがそうでありますし、いこいの里がそうでございます。その他いろいろと議論をかもしました物議をかもしたこと等もずっと前からの引き継いだものがございます。そういったものの解決にもひるむことなくやっていく、先送りすることなく解決に当たっていく、そういったことをやっぱりやっていかな、だれかがやらなければ、いつかはだれかがやらなくてはならない仕事、それを私は大胆にやっていくと、こういうことでございます。


 私は指摘があったように仕上げの段階に入っていかなきゃならんと、このように思っているところでございます。ともあれ市民の判断にゆだねたいと、このように思っております。


○2番(中村利春君)  ぜひ頑張っていただきたいと思います。我々の仲間にも1人そういうふうにマニフェスト掲げて、この市長選に挑戦をされる仲間がおられます。ぜひ競ってそういうもので串間の活性化につなげていっていただきたいと思います。


 それでは次に、増税関係について5項目ほど税務課長に質問をいたしましたが、かなりの方が、7,200人だったですかね、対象になって4,280万円が増税ということであります。であれば、やはり市民はそれだけ税金で大変なわけでありますから、市民サービスなり、またその税に見合うような行政を今後はやっていただきたいと思います。


 それから、道の駅についてお尋ねをいたしましたが、この件はもう同僚議員がみんな項目、質問の項目の中に上げてされてきました。その中で、議論の中で出てきたのは3法人1個人2、この三つが今選定の候補に挙がっておると。ずっと質問でありましたように、改装から企画書、資金計画すべて参入する民間のそういう方々が計画をしてやらなければいけないということであります。それであるとするならば、やはりしっかり選定をしていただかなければ、この議会で出てきましたようにまちづくりこれは交付金を使ってやるということでございますが、ここの核になる駅、道の駅がしっかりしていなければ、これらの計画はすべてだめになってしまう可能性もあります。


 それから、私はJAあたりもこれに加わってくるのかなと思っておりましたんですが、聞きますところによりますと、JAは特に隣接しているはまゆうはAコープを今回新たにもうやりかえると、今までみたいな日常生活品ばかりじゃなくて、幅広いものを取り扱いたい、いわゆるこの道の駅と競合するようなものもここで売りたいという計画を持っていられるようですが、ここの具体的な内容ははっきりした段階でないと、我々もその先に進めないというようなことも言われております。


 ですから、この選定に向けては10年契約で、ここは18年の4月から10年契約ということでありますけれども、ぜひここに参入したその民間企業なり個人の方は途中で挫折がないように、そしてここの経営が今後、運営をされてうまくいくように、黒字が出るように、十分そこら辺をやはり選定をする過程の中で、協議をしていただいて、しっかりした人、しっかりした法人を選んでいただきたいと思っておりますが、いま一度この点を念を入れてお聞きをいたしますので、その点について答弁を求めたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  駅の駅の関係でございますけれども、先ほど御答弁申しましたとおり、今後、庁内で組織しております駅の駅の経営者選定委員会において設置目的に沿ったふさわしい事業者を選定し、決定してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。


○2番(中村利春君)  今の段階でははっきりした答えは出ないということでありますので、私は要望を強くしておきます。


 次に、定住推進委員会についてお伺いをいたしたいと思います。


 先ほどの答弁でいろいろと1年間をかけて審議をされ、また今議会にも180万円の予算がついておるようであります。その今紹介されましたような検討は当然されて当たり前の問題だと私思っておりますが、この空き家は先ほどから答弁されたように、串間市には適した空き家はもう私は余りないと思います。これが10年、20年前だったら本当にすばらしい文化財になるような民家はたくさんありましたよ。でも悲しいかな、今はそれが取り壊されてないというのが現状です。


 串間に定住された方はいっぱいおられますが、私も議員になってすぐですね、串間に定住された方、特に本城の中園におられます木下さん、この方に私はわざわざ会って話を聞きにいきました。議員になってすぐです。この方はふるさとネットワークという住宅専門、田舎暮らしを専門にされているそういう組織の紹介で、そこは紹介されて入られたということです。


 もう一人小田代の鈴木さんという方は、確か市長も紹介されたと思いますが、この木下さんはJR四国の課長さんをされていた方で、会社側のリストラをするということで、リストラをしなければいけない立場におられたと、こういうような人の首を切るような大変悩ましい仕事はもう大変だと、私はもうこういう仕事をするよりも全く何もないようなところに行って生活を変えたいということで、奥さんと2人でだれにも相談をしなくて、それこそ子供さんにも話をされなかったそうです。最初は車で来られて、串間駅を通り越されて志布志まで行かれたそうです。改めてびっくりして引き返して串間を認識されて、そこの本城に中園に住んでおられるんですが、この人は立派な農業者です。牛も飼っておられますし、ゴボウもつくっておられます。インゲンもつくっておられます。本当すばらしく成功された方です。こういった方は全国にいっぱいおられると思います。


 綾にIT関係で世界を飛び回っていた方は、観光ブドウ園を今開いて成功されておられますが、この方が講演に来られてその話も聞いたことがあるんですが、やはりそういう方は違います。考え方がまず違います。しっかりしています。田舎暮らしをしたいということをセミナーを開いてやっておるところは東京、大阪ではたくさんあるそうで、大変人気があるそうです。


 ですから、この団塊の世代は700万人とも言われていますし、80兆円の試算規模もあって大変豊かな層です。しかし、この方ばかりとは、先ほど答弁もありましたように限りません。しかし、田舎で農業したいということであれば、1,000万円は最低要ると、200万円、300万円ぐらいだととても農業はできませんよということでありました。


 私は田舎暮らしをしたいという方はスタイルがいっぱいあると思うんですよ。セカンドハウス的な、週末だけを串間で過ごしたいという方もおられるだろうし、年間1週間から10日来たいという方もおられると思います。ここら辺はもう少し検討してほしいと思っておるんですが。


 そこで都井岬観光は60万人ぐらいいたのが今もう皆さん御承知のとおり見るかげもありません。10件あった民宿ももう観光ホテル入れて4件しかないそうです。6件は廃屋同然です。私はこういったところをセカンドハウス的に売り出して、あんなすばらしい環境のところに、あんな状態で置いておくのはもったいないと思っておりますので、ここら辺の対策もこの定住委員会では取り上げてほしいと思うんですが、ぜひ、これは提言で申しましたので、ぜひ課長そこら辺をどういうふうに、私はしてほしいと思ってるんですが、今後取り組む気はないのか、お答えをお願いしたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  ただいまスタイルのことで御案内があったところですけれども、私どもの問い合わせの場合につきましても、一過性というか、短期間、小期間、中期間というような話、セカンドハウス的な御提案の件ですけれども、今後、定住推進委員会もございますので、これらを含めて新たな対応ができないかどうか、受け入れができないかということについても、また推進委員会の方で検討してまいりたいと思っております。


○2番(中村利春君)  よろしくお願いしときます。


 それでは、次に福祉行政についてお伺いをいたします。


 地域密着型、特に串間市の認知症の方、先ほど選定の方法はいろいろあって人数が把握できないとおっしゃいましたけれども、これは私、インターネットで開いてみたんですが、全国に現在は介護保険を適用で受けられている方が350万人おられるそうです。介護保険ができた当時、この当時が280万人ですから、350万人、もう70万人対象者がふえております。将来これが2010年には390万人、2025年には520万人、こういうふうに倍々にふえていくということで介護保険がもたないと、だから予防介護にシフトされたと。私は今度の5年、2000年に平成12年にこの介護保険制度ができて、5年で今回見直されたわけですが、そういったこともあって予防介護に重点が移ったと思います。


 しかし認知症の方は急激にふえていると思います。この中で現在、2000年には280万の中に認知症の方20万人と、これ推計でしょうけれども、おるということでございまして、これが2025年には40万人にふえるということであります。串間市が大体どれくらいおられるかわからないということであれば、グループホームをその前につくられた民間の業者に対して、定員枠があって、改正前は串間は定員割れをしているからできないということでありましたが、今度の法改正で包括型に変わりましたので、幅が広くなったと思っておりますが、認知症、これは大きな串間の施設の施設長もおっしゃっているんですけれども、認知症の方は今も待ちの状態だと、高齢者の85歳以上になると、認知症率が上がると。ですから、やはりしっかりこの認知症の方の受け皿は串間市の福祉行政の私は大きな課題と思っているんですが、串間市が今現在、介護保険で介護の適用になっている方が7,493名の中で1,418名、18.9%おられます。


 この中で先ほどおっしゃられた介護2から5の37%以上を超えている方の割合は、この数字でいくと45.6%、要するにもう2人に1人は介護の中期から後期の重い人になってると、大変串間市はこの介護は大きな問題になっていると思っております。


 ですから、この認知症についてちゃんと把握していただいて、この地域密着型でこういう認知症の方が受け入れができるようになれば、権限が18年の4月1日から改正になって市町村に権限が移ってきます。これはもうそういう制度になるということですので、もう一度そこら辺を認知症の方がどれだけおられて、もうどれだけの方がそういう状態にあるのか、待ちの状態にあるのか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 言われますように、確かに当初介護保険が12年にスタートしたときよりも物すごくふえてきているところでございます。そのようなことから、在宅予防重視型のシステムに転換をしてきているところでございますが、今のグループホームの件でございますけれども、串間には御承知のとおり3棟ございますが、その中で9人のユニット型の18人と6名と現在24名が入所されております。


 しかしながら、今回は先ほども申し上げましたとおり国の方の指針と申しますか、国の参酌基準でありますその基準が37%を超えているということから、今回もいろいろと県とも協議をしてまいったところでございますけれども、そのようなことで今回はどうしても中に組み入れることができなかったと、そういうことで串間市にはそういうような要望もございます。だからそのようなことも当然お聞きいただくようにということで、採算にわたって県にも相談に行った経緯がございます。


 しかしながら、どうしても県が言われるには先ほど申し上げましたとおりどうしてもそういう国からの基準というものがございまして、今回どうしても御勘弁いただきたいということでございましたんで、今後は第3期の中の事業量等も市民の住民のニーズとも勘案しながら、どうしても次の計画には検討してまいりたいということは十二分に課内でも協議をいたし、まいってきているところでございますので、御理解いただきたいと思っております。


○2番(中村利春君)  それでは、ぜひこの3期計画で、ここは十分に協議をされて検討されて、そういう認知症の方々が安心して治療ができるような、そういう地域密着型のサービスが受けられるようにぜひ県との交渉なり、また制度活用したそういう努力を今後ともしていただきたいと思います。


 次に、後期過疎計画と道路行政についてお尋ねをいたします。


 先ほどの課長の答弁では、総合的に判断をして、大事な路線は整備をしていきたいということでありました。過疎計画は国の方針やら県の方針にしたがってつくっておられます。ですから、これをもとにしていくと、大きな事業は過疎債を使ったものでやっていかなければできないということは私も承知しております。道路はこの計画を見ると16路線あって、そのうち11路線が前期からの継続事業で上がっておりますので、当然これは年度が区切って、計画的に事業計画が組んでありますので、この事業計画がただ上げたんだということではなくて、この計画に沿ってやっていただきたいと私は思っております。特にここでなんでこの道路行政を上げたかといいますと、西方木代線の市道、ここをずっと今まで質問をしてきました。ここは区も全部の方々の陳情も上がっておりますし、また周辺の環境整備協議会というのをつくっておりますが、ここからも要請が上がっております。


 そして志布志から、それから国道220号線から串間の官庁、市役所まで、スポーツをするための運動公園、ここに行くためのアクセス道路としても一番利用されておる道路です。ですから去年も年次的に改良はしていただきました。大変改良されたところはきれいになっておりますが、未整備区間は本当に道も狭くて路面もでこぼこで大変です。これを年次的にやりよったら、一般予算でいきよったら、これ10年、20年かかるぐらいの微々たる予算でしかできませんので、この計画を着実に実行できるような、そういう努力を私はここで強くして要請をしておきたいと思いますが、もう一度課長、その点について御見解をお聞かせください。


○都市建設課長(深江健輔君)  西方木代線の道路整備につきましては、御案内のとおり過去にバイパス案を含め検討いたしましたが、膨大な事業費に対する財源の確保、地域住民の合意形成、県道今別府福島線道路整備との整合性等があり、大きな課題であります。


 お尋ねの西方木代間の改良につきましては、先ほど申し上げましたとおり、現在市単独事業により、年次的にL型擁壁等を実施しておるところでございます。確かに議員御指摘のとおり、交通量も多いということも存じております。今後この区間におきましては過疎事業でするかどうかにつきましては課内及び関係する課と協議し、総合的に検討し、判断してまいりたいと、このように考えております。


○2番(中村利春君)  ぜひ検討じゃなくて、実施に向けて努力していただきたいと私は強く要請しておきます。


 それから、農産物サポート事業についてお伺いをいたします。


 大阪は阪急デパートですかね、こことの取引が継続的にできて成果が上がったと、財政的にも厳しいということで福岡になったんでしょうけれども、また福岡については新たな掘り起こしをやるということでございますが、ここに16年度の主要施策の成果に対する報告書があります。これにそのようにやはり評価が書いてありまして、すべて達成というふうになっております。私、生産組織JAの野菜部会、ここが水田ゴボウ、ヒラバコギウリ、ミニトマト、甘藷もろもろ出荷をしておりますが、今、阪神地方は成果が上がったからいいというふうに答弁されましたけれども、全然JAはまゆうは出荷をしておりません、大阪には。東京、名古屋、京都、奈良、岡山、広島、「大阪は何で出荷しないんですか」と聞いたら、大阪中央市場と価格面で折り合いがつかなかったということで全面停止をしております。


 ですから、私、ここにこういうふうに評価が書いてありますけれども、そういったことがちゃんと生産組織等と協議をされて、こういうふうになってるかということが疑問だったんですよ。今回、福岡で開催されましたてげうんめっちゃが市ですかね、私も自分のつくった、手塩にかけてつくったワンタッチキュウリを出店をして、あそこで販売をさせていただきました。これは郵便局長さんがぜひ出してくださいよと、そしてあなたも行って売ってくださいよということでしたので、私も行って売ってきました。


 そこでですね、まず最初にここで伝えておきたいことは鈴木市長はトップセールスをされたということであります。朝の開店にすぐマイクを握って、福岡の消費者がごった返すその中で、串間の特産品を盛んにPRし、これは先日来トップセールスが出ておりましたけれども、立派にトップセールスをされました。すごく好評でありました。


 そして、夕方の懇親会の席で中央郵便局長さんとお話をする機会が私もありましたのでお話しましたが、あの中央郵便局の私たちがやった部屋をやったあの広場は、全国30自治体が1年間でそういう催しをされるそうです。私たちの後にすぐ高知市がやるということでございました。


 そこで、私行って感じたことを反省点として、やはりこういった評価はありますけれども、こういう評価じゃ私はやっぱりいかんと思うんですよね。やっぱり売る物については責任がありますので、まず最初に感じたことは、やはり新鮮・安心安全でありますけれども、あそこに生産者の顔入り、どういうものを使って、どういうふうにつくっているというようなポップですかね、をやはりちゃんと置くべきだと私は思いました。それからつくってるキンカンやら日向夏ヤラ、ミニトマトやら甘藷、関係者ばかりじゃなくて、つくっている生産者がやはり行って売るべきだと思います。


 そして、そこで感じたことを自分の経営に生かしていかないことには、生産組合組織で販売の大きい量販店、大きい市場に通している売り方と違って、こういう売り方は消費者と直でやるわけありますから、即自分に伝わってきます。消費者が何を考え、何を望んでいるかということがわかります。ですから、生産者もやはりそこに参加させるべきだなと、私痛感しました。


 それから、買いに来られる方が全部中年から上です。若い人は、見ておりましたら、2日間見ておりましたら焼き芋だけでした。ほとんど買っていかれるのはですね、いかに包丁使って料理をしないのかなということもあるのかなと思いました。ですから、私はやはり続けてやっていかれるわけですから、ここに情報発信事業がありますよね。この情報発信事業でメルマガ登録1万6,755件アクセス数8万3,898、これは16年度の実績ですけれども、売上高476万8,904円、私はこういう物産フェアをするときにはここの串間市特産品情報発信整備事業をやはり紹介をしていくべきだと思います。


 あの方々はこれでは買われないと思いますので、自分たちの子供さんやらお孫さんに、こういうものを売っている串間市というところはこういうものもインターネットで販売しているんですよというようなチラシを配るか、あるいは感想をはがきで投函してもらうようなアンケートをするかですね、そういったやはり工夫も大事だなと思って帰ってきたわけですが、そこら辺についてもこの事業について、課長は私は阪急デパートでも固定客ができたとおっしゃられますけれども、今言いましたようにもうちょっと吟味を、生産組合ともやっぱりするべきだと思うんですが、お答えをお願いします。


○総合産業課長(川野敏昭君)  今、福岡フェアの方で売る方法といいますか、についていろいろ御提言をいただいたところでございます。確かに売るものについては生産者が責任を持つということが大事であります。生産者がそこの場所に行って売るということが一番生産に生かせるというふうにも理解をしておるところでございます。


 また、情報発信事業の紹介、PRについても地場の協議会の方でも参加を同時にしております。その中で紹介等をしたということでもございますし、またアンケートにつきましても、はがきを配りまして今そのはがきが帰ってきたりしているところでもあります。確かにPRの仕方がまだ不足という部分は否めないのかなというふうにも感じておりますけれども、いろいろ御提言のありました内容で、また充実を図っていきたいというふうに考えております。


 それから、大阪フェアでありますが、確かに言われるように財政的にも予算の関係で縮小ということもありまして、100万円の予算ということになったこともありましたことから、その予算の範囲内でいける場所というところを2社択一で選択をしたという部分もございます。JAの方が大束の大阪の中央市場と現在取引停止中ということでございますが、JAの方も経済行為ということで活動している団体であります。価格面で折り合いがつかないということでありますが、それについてはまた善処をされるように、こちらからも交渉はさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。


○2番(中村利春君)  それから、一つ忘れておりましたが、この農産物サポート事業に今回はボランティアで郵便局の協力会であります女性の会の方々が11名、ボランティアで行かれて、この方々の売り込みは大変私たちも参考になりました。ですから、また来年度そういうふうに恐らくまたいきたいというふうな方々が出てくるとは思いますけれども、厳しい予算の中ですべてボランティアじゃなくて、わずかでもいいですから、その経費の助成なりは今後検討されていただきたいと思います。


 聞きますと、郵便局の協力友の会で女性部会があるのは、局長さんに聞いたら、串間市しか多分ないでしょうということでしたので、大変貴重なすばらしい女性たちでございましたので、また今後ともそういった面にも御配慮お願いをいたしたいと思います。


 それから、次に農業問題について質問していきたいと思います。


 米が関税率が今、これとりかたでいろいろあるんですが、700%とも言われますし、490%とも言われています。これをアメリカを初めEU、農産物輸出国は200%から100%に下げなさいという交渉が上限枠撤廃を要求しておる、実態はそういうことでありまして、この主要農産物の中にこの米が入っているわけであります。もちろん麦やら大豆、バレイショ、テンサイこれも入っておりますが、そこで国が先ほどから言っています価格指示対策から所得指示政策に変わったこの改革を打ち出してきたわけであります。


 認定農業者は今串間市が267名ですかね、305戸が目標ということでありましたけれども、ほぼ達成に近い割合であります。しかし農協がやった座談会の資料を見ますと、水田農業をやっておられる認定農業者は30名でありまして、4ヘクタール以上の米を栽培している農家、これは8名しかおりません。現在でいきますと、この8名にしか国からの助成金は来ないわけです。ですからJAが40年代に米の減反政策が始まりまして、国は手厚い補助金を農家にずっと配布してきたわけです。その受け皿になっていたのが現在のJAであります。しかし、今回の改正で直接農家にやるということでありますから、JAは命がけでこの集落営農を立ち上げないことには、自分たちの組織が存続すら心配されるような状況になっているわけであります。


 ですから、今、一生懸命やっております。しかしこの座談会を見てみますと、一般の農家にはちんぷんかんぷんです。余りにも難し過ぎます。ですから今後取り組みについては総合政策課、もうちょっとやはり視点を変えて、農家にはちゃんとわかりやすい説明をすべきだと思うんですが、どうでしょうか。


○議長(森 光昭君)  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えをいたします。


 確かにこの集落営農の話、資料は難しいと考えております。したがって改善ということでありますが、これからもいろんな情報提供に努めていかないけないわけでございますが、目で見てわかるような絵で表示するとか、いろんな手法があろうかと思いますので、もっとわかりやすい資料づくりに努めながら集落営農の周知を図っていきたいというふうに考えております。


○2番(中村利春君)  それから、国が平成18年度の農林水産予算、2兆8,310億円の中で担い手育成確保対策、これに107億円が計上されています。この中で集落営農育成確保緊急支援事業、これに20億円、これはリーダー育成です。それから集落営農塾の開校や集落営農の啓発、交流活動から経理一元化高生産補助集積促進法人設備、これらの準備に向けた事業、集落営農育成支援事業、これが3億4,475万円、それから認定農業者等担い手育成確保支援事業、これに9億7,100万円、それからですね、担い手育成総合支援協議会、が担い手が農地を利用しやすいようにする農地の利用調整活動支援事業に8億円、それから農地水環境の保全向上施策に12億5,000万円、これらの予算がついていますが、この受け皿はどこになっているのか、串間市にこの受け皿があってもう既にこのような予算配分の説明が行われているのか、それをお聞かせいただきたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  その関連の予算の交付先ということでございますが、国の予算の本市における配分につきましては、本年度から担い手育成支援地域後継担い手確保育成支援を行うため、国の強い農業づくり交付金を活用いたしまして串間市担い手育成総合支援協議会を設立をしております。その中で認定の農家並びに集落営農組織育成に努めているところでございますが、その担い手育成支援協議会あてに事業費としまして国が2分の1、市が2分の1で総額今年度は60万円でございます。そして県単補助は10万円ということでの予算というふうになっているところでございます。


○2番(中村利春君)  ぜひこの今私がここで予算のことを申しましたので、ぜひこの予算獲得もしていただいて、一刻も早い、そういう新しい農政に対応できるような農業生産環境を整えていただきたいと思います。


 それから、今、立ち上げをされようとしていますところは、私がモデルでしてくださいと常々言っておりました北方地区、古川地区が中心でありますが、恐らくここが第1号の集落営農になると思います。経理一元化したですね、法人化を見据えた経理一元化した国が言う集落営農組織が、この北方の古川地区中心にして、必ずここが第1号に私なると確信しております。


 しかしながら全体ができるかといいますと、土地改良が進んでいるところはできると私、思っておりますが、串間の土地改良率は20ヘクタール以上はほんのわずかです。30ヘクタール以上の区画整備ができているところは、全域ができているところは水田農業集落では千野地区と北方地区の二つしかありません。ほかのところは10アール未満の田んぼがほとんどです。


 ですから、この土地改良もハード面のこのソフト事業ももちろんですが、このハード面の農道を舗装したり拡張したり、土地改良を30アール以上にしたりするこの条件整備、これを急いでほしいと思うんですが、今後この説得に農家を向けた取り組みを行政に強くお願いをしておきたいと思いますが、この取り組みを今後どうされるか、お聞かせいただきたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  本市の土地基盤の整備をどうするかということでございます。本市の場合、20アール以上の整備された水田、畑の整備率はおっしゃるとおり非常に低いと、水田で16.9畑で35.7というふうになっております。県内でも低い状況でありますので、担い手の農地の流動化をまず促進をしたいと、そして効率的かつ安定的な農業経営のできる土地基盤整備を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○2番(中村利春君)  ぜひこの条件整備、大変高齢化した農業集落が多いわけでありますが、ぜひ克服して条件整備をしていただきたいと思います。


 それから、エコファーマーについてお尋ねをいたしたいと思います。


 今現在、エコファーマーの制度、これは県の制度が今あります。ここの今回の新しい施策の中で出てきております、この経営安定所得対策等大綱の中で、この農地保全型の農業がもう一つうたわれております。ですからこの取り組みも今後大事になってきます。これは環境に優しい農業でありまして、今後串間市が水辺環境保全都市宣言もしておりますように、安心安全な農産物をつくるためにもこのエコファーマー制度はこれから大事な制度になってくるわけでありますが、今宮崎県でこのエコファーマーの登録をされている農家はどれくらいおられるか、お知りでしょうか。


○総合産業課長(川野敏昭君)  県内のエコファーマーの数ということであります。現在つかめてないというところでございます。関係機関の方への問い合わせ等いたしまして、数字の正確な数字は把握したいというふうに考えております。


○2番(中村利春君)  これは県がしっかりと制度もつくって、法令に基づいて案を進めております。今、施設野菜を中心に県に2,274名、県が認めたエコファーマーがおられます。この方々はエコファーマーの認証農産物として、特別な農産物として出荷をしております。串間市は既に53名おられます。もちろん私もこの1人になっております。県下の全体の施設野菜の占める割合はもう20%を超えているんです。このエコファーマーはですね。今後は、県はこのエコファーマーを全面に出してくると思います。そして差別商品で他産地との競争にこれをぶつけていくということはもう確実です。


 ですから、課長は私が言ったようなことが、今後調べますとかそういうことじゃなくて、こういうことは国の施策の中に入っているんですから、ちゃんとやはり勉強してください。そして、こういうことがこれからの農業に最も大事になるんだということを肝に銘じていただきたいと私思います。でなければ、これだけ環境が厳しい農業が生き残るわけがありません。差別化したものを売らないことには、普通のものをつくっておったら売れないんです。生き残れないんです。ですから言ってるんです。そこに行政が後から調べますとかそういうことじゃなくて、串間はこういう方向は前に進んでいるんだという、その態度を私は示していただきたいと思います。


 いろいろと申しましたけれども、今後の串間市が経済的に自立をするために第一次産業、特に農業は生産性があがらなければ企業誘致にしても、商業の活性化にしても、観光にしても、串間の再生がなかなか厳しいです。ですから特にこの第一次産業が串間の柱でありますので、ぜひ農業の振興にはそういった面からも国の施策を先取りするような形で取り組んで、農家が安心して生活できるように御指導をお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(森 光昭君)  では、行政当局の方にお願いをしておきたいと思いますが、特に政策面については市長、教育長の御答弁にしていただきたいと思います。でないと答弁と質問がかみ合わない部分がありますので、ひとつ政策的なことについては責任ある方の答弁を求めておきます。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森 光昭君)  異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。


 あすは午前10時から本会議を開いて、一般質問を続行いたします。


 本日はこれにて延会いたします。


 (午後 5時11分延会)