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宮崎県 串間市

平成18年第2回定例会(第3号 3月13日)




平成18年第2回定例会(第3号 3月13日)




                     平成18年3月13日(月曜日)午前10時開議





第 1  市政総体に対する一般質問





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問





〇出席議員(19名)


     1番  上 村 久 三 君       2番  中 村 利 春 君


     3番  山 口 直 嗣 君       5番  英   聡 子 君


     6番  門 田 国 光 君       7番  岩 下 幸 良 君


     8番  渡 辺 郁 郎 君       9番  右 松 重 博 君


    10番  津 曲 保 夫 君      11番  福 添 忠 義 君


    12番  竹 下 主 之 君      14番  田 上 俊 光 君


    15番  木 代 幸 一 君      16番  武 田 政 英 君


    17番  田 中   勝 君      18番  児 玉 征 威 君


    19番  黒 水 憲一郎 君      20番  末 海 重 俊 君


    21番  内 田 浩 幹 君





〇欠席議員(1名)


    22番  森   光 昭 君





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   助   役       酒 井 親 則 君


 収 入 役     坂 口 正二郎 君   教 育 長       五 島 千穗子 君


 監査委員      高 山 暉 男 君   消 防 長       岩 下 五 男 君


 総合政策課長    野 下 賢 良 君   総務課長        武 田 憲 昭 君


 財務課長      佐 藤 強 一 君   会計課長        坂 中 喜 博 君


 税務課長      山 口 義 人 君   市民生活課長      清 水 秀 人 君


 福祉保健課長    牧 野 准 郎 君   総合産業課長      川 野 敏 昭 君


 都市建設課長    深 江 健 輔 君   水道課長        小 笠 峰 夫 君


 教育委員会事務局長 田 中 卓 良 君   監査委員会事務局長   立 本 伊佐男 君


 農業委員会事務局長 山 口 文 男 君   選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君


 市民病院事務長   福 満 芳 子 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        川 野 寿 春 君





 (午前10時00分開議)


○議長(内田浩幹君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は19名であります。


 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第3号によって進めることにいたします。


 直ちに日程に入ります。


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◎日程第1 市政総体に対する一般質問





○議長(内田浩幹君)  日程第1、10日に引き続き、一般質問を行います。


 それでは、16番武田政英議員の発言を許します。


○16番(武田政英君)  (登壇)おはようございます。


 それでは通告に従いまして質問をいたします。よろしくお願いいたします。


 まず市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。


 3月議会の開会に当たり、市長は年度当初の恒例となっております施政方針を発表されました。今年7月は市長選挙となっておりますが、鈴木市長は引き続き市政を担う意欲を表明され、施政方針を示されたところであります。市長の18年度の市政運営の考え方や取り組み方が示されておりますので、まず市政運営の基本姿勢についてお尋ねをいたします。


 本市の行財政改革の取り組みは現在新串間市行政改革大綱の第2次実施計画に従って進めてきておりますが、市長は18年度の施政方針の中で行財政改革のスピードを緩めることなく推し進め、その中から串間市が単独で維持可能な財政基盤を築き、明るい串間市の未来を創造することに全力を尽くすとしておりますが、串間市が単独で維持可能な状況をどのような姿でとらえておられるのか、また単独で維持可能な財政基盤をつくるために、本年はどのように取り組まれるのかお尋ねをいたします。


 次に同じく基本姿勢の中で、市長は17年度の施政方針で、串間流新しき村をつくろうということで、定住促進や大納小学校のリニューアル、市木地区特区の考え方を示されたところでありますが、定住促進につきましては串間市定住推進委員会が立ち上がり、推進計画があるようでありますけれども、大納小学校のリニューアルや市木地区特区の創出については、12月議会でも議論された経緯がございますが、具体的にはなっていないところであります。


 市木地区特区は18年度どのように進められるのか、また大納小学校のリニューアルについては、これまでの答弁からクリアしなければならない課題があり、現況では年次的、計画的な取り組みは難しいのではないかと私はそう思っておりましたけれども、18年度再度構想として出されておりますが、どのような取り組みを検討されているのかお尋ねをいたします。


 同じく基本姿勢の中の官民協働の地域づくりについてでございますが、市長は地方分権の発展により地域独自の創意工夫による地域づくりと多様化、高度化する行政ニーズに対応するため、行財政基盤の強化が求められており、官民共同の地域づくりがますます重要となりますという認識を示されております。153区の再編や自主防災組織の構築やごみ問題への対応など、自治会制度のあり方によって市民が主役の自治会制度ができることがどう行財政基盤の強化につながるのか、わかりやすく御説明をお願いしたいと思います。そのことによって市民も納得することであれば、もっと改革は進むのではないかと思うところでございますが、この議会を通して説明をお願いをいたします。


 もう一点は、長期総合計画についてでありますけれども、現在の第4次串間市長期総合計画は平成22年度までの計画でございますけれども、18年度から後期計画となることから、本年1月11日に市長より串間市総合計画審議会に諮問があり、審議会に設けられた3つの委員会で原案について審議がなされ、3月2日総合計画審議会井手会長より答申がございましたが、市長はその答申をどう受けとめておられるのか。


 また審議の中で、特に意見のあった審議会共通の意見として、1つ、今後新たな計画等を作成する場合においては、計画に目標数値等を上げるなど、市民にわかりやすい計画の策定に努められたい。また急速な時代の変化に対応できる計画とされたい。2、施策の展開に当たっては、担当課のみではなく他課等との連携、関係機関、団体、民間との連携を強化し、計画の実現に努められたい。3、長期総合計画の策定及び見解に当たっては、市民の声、各種団体等の意見を反映したものとされたい。4、総合計画審議会は十分な審議期間、審議時間の確保を図られたいと、4つの特出された意見がございましたけれども、それについても市長の対応、また感想を伺いたいと思います。


 次に、教育行政についてお伺いをいたします。


 18年度の国は教育、文化立国の実現をテーマとして義務教育改革の推進を上げておりますが、どのような内容になっているのか。また本市の学校教育は人間尊重の精神を貴重に、串間市教育基本方針に基づき学校教育が行われているところでありますけれども、国のこうした方針も踏まえ、18年度の本市の教育行政や学校教育にどう取り組まれるのかお尋ねをいたします。


 また総合的な学習の取り組みについてでありますが、17年度はどのような事業が行われたのか、また18年度の計画についてもお尋ねをしておきます。


 次に、小規模校入学特別認可制度についてでございます。


 この事業は複式学級の解消策として、平成17年4月から採用されたところであります。本年度は大平小学校に2人の児童がこの制度によって通学しているということでございましたけれども、児童の減少と受け入れ校や児童の保護者はどのように評価しているのか。またこの事業を18年度も引き続き取り組むことを決定しているということでありますけれども、18年度の応募状況はどうなのか。そして教育委員会では小規模校入学特別認可制度と並行しながら、統廃合についての協議を行い、学校規模の適正化を図っていくことも必要であるという認識をこれまで示しておられるわけでありますが、そういう中でこの事業をどういうふうに評価しておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に福島高校と中高一貫教育についてでございます。


 平成18年度の入学試験が先日実施されました。受験生の皆さんは結果はさておきほっと一息ついている時期ではないかと思っておりますが。少子化の進展によりまして、年々生徒数の減少が進む中で、地域によっては入学志願者が減少する学校、また集中する学校など多様化が進んでおります。そうした状況の中で、本市の唯一の高等学校であります福島高校では、昨年度に比較して本年度の受験状況はどうであったのか。


 また中高一貫教育についてでございますけれども、宮崎県教育委員会は五ヶ瀬中等教育学校に続いて、平成19年4月に宮崎地区の普通科4校の中の1校に県立中学校、定員は80名ということでありますが、県立中学校を併設して新たに併設型の中高一貫教育校を設置するということにしておりましたけれども、これまで併設型中高一貫教育校設置地域推進協議会で協議をされていたようでありますけれども、先日、宮崎西校に設置することが決定し、発表がありました。


 少子化や社会情勢の変化の中で、高等学校はより魅力的で特色のある学校づくりが求められているところでありますが、中高一貫教育校の新たな設置や、2008年度から導入される普通科通学区域の撤廃などの動きで、既存の学校同士の競争が高まることは必至の情勢にございます。


 そうした状況の中で、私は17年3月議会の一般質問で魅力ある福島高校づくりのために、福島高校に市内外の中学校1年生を受け入れる中高一貫のクラスを1クラス設置し、あとの2クラスは通常の中学校卒業生の入学試験による1学年3クラスで構成する併設型の高校にするべきではないか、そうすることによって市外の進学校に転出している現状を変えることにもなり、福島高校のさらなる存続、発展につながることが期待できるが、取り組む考えはないかという質問をいたしましたが、教育長は今後小規模入学特別認可制度など意見収集や研究、協議等があるので、その協議の中で中高一貫教育についても協議し、それを受けて総合的に教育委員会としての方向づけを決定していくとの答弁がございました。これまでの協議の意見と教育委員会としての考え方はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。


 次に南那珂地域の高校の統廃合でありますが、既に質問がございましたので、壇上での質問は割愛をいたします。


 次に行政改革についてお尋ねをいたします。


 本市の行政改革は、新串間市行政改革大綱第2期実施計画及び第2次串間市財政健全化計画に基づき進められておりますが、その計画は17年度までおおむね順調に進んでいるということで、12月議会でも答弁がございましたが、18年度は第2期実施計画の最終年度というふうになっておりますが、今議会に提案されて条例などで変更される部分などを含め、変更の部分があればお知らせいただきたいと思います。また18年度の取り組みを改めてお尋ねをいたします。


 次に、同じく行政改革でありますが、市民にわかりやすい計画書についてお尋ねをいたします。


 市長の政治姿勢でお聞きしておりますように、官民協働の地域づくりが今後ますます重要だということでありますが、それを進めるためには市の考え方や取り組みがより市民に理解される必要があると思うところであります。そのために自治体職員だけではなく、市民にとってもわかりやすい行政改革の計画書を策定している自治体もございます。行政が市民に対する姿勢や考え方を明確に示し取り組むことで、市民もみずからの役割を自覚し協働の取り組みが生まれるものと思うところであります。当局は行政が住民に対してすべてのことでわかりやすく利用しやすくすることが望ましいのは当然のことであり、改善の方向で検討しているということでございましたが、検討をどのように検討されているのかお尋ねをいたします。


 次に補助金についてでありますけれども、市の単独補助金につきましては、18年度も引き続き対前年度予算額の90%の範囲内ということでありますが、各課全体の額に対する比率ということでありますから、それぞれの補助金の削減率は一律ではないというふうに思いますけれども、そういう中で申請された補助金はあるのか、またあればその目的、内容はどうなっているのか。また、削減されなかった補助金はどのような事業評価の上で決定されたのか。また10%以上の削減をされた補助金についても、どのような事業評価があったのか、お尋ねをいたします。


 次に収納対策でありますが、まだ年度途中でございますけれども、17年度の全体収納率は90%の目標となっておりますが、住宅明け渡し訴訟を含む収納率向上の状況はどうなのか。また、18年度は全体収納率を90%に設定をしておりますけれども、どのような取り組みを計画しているのか、お尋ねをしておきます。


 次に、指定管理者制度についてでございます。


 18年度から図書館が指定管理者になり、民間の運営になるわけでありますけれども、このことにより18年度の義務的経費はどのように変わるのか。


 また今議会に提案されております指定管理者の指定の中には、これまで管理業務委託を受けて施設の運営を行っていた団体が、今度は指定管理者として施設の運営をすることになるケースがございます。客観的にはこれまでも管理委託業務を行ってきた団体でありますので、何ら変わるところはないわけでありますけれども、指定管理者制度の趣旨はこれまでの管理業務委託とは違うものでありますから、指定管理者となった団体にはどのような意識改革が求められるのかお聞きをいたします。


 次に、地域振興についてお尋ねをいたします。


 まず18年度の過疎計画の取り組みについてでありますけれども、串間市過疎地域自立促進計画書の、平成17年度は当初予算で59事業を計画しているということでございましたが、実績はどうであったのか。また18年度はどのような計画をしているのか、お尋ねをいたします。


 次に、同じく地域振興の中で、半島振興法についてお尋ねをいたします。


 半島振興法は三方を海に囲まれ、他と比較して不利な地域にある半島地域について、広域かつ総合的な対策を実施するために必要な特別な措置を講ずることにより、地域の振興を図るということを目的に、昭和60年に10年間の時限立法で制定されましたけれども、平成7年3月に法期限の延長と一部改正がなされ、昨年平成17年3月に再度法期限の延長と一部改正がなされました。


 それを受けて、昨年の12月、宮崎、鹿児島両県で、新たな大隅地域半島振興計画が策定されましたけれども、この計画では宮崎県は60年の当時からでありますけれども、宮崎県は本市と南郷町がその計画の対象区域となっているわけでありますが、地方における少子高齢化の進行が著しいこの10年間の状況は、都市と地方の格差をますます拡大しているのではないかと思うところでありますが、今回示された大隅地域半島振興計画の本市に対する現状認識や振興計画の本市に関する計画はどのようになっているのか、また今後の本市の振興計画にそれがどのように反映されていくのか、お尋ねをいたします。


 また、若干分野が違いますが、市民生活の豊かさに関することでありますからお願いをしておきたいと思います。


 現在アナログ放送が主流のテレビ放送は、電波法の改正により2011年から全面的にデジタル放送に移行するということでありますが、本市は山間部が多く、移行した後も現在のアナログ放送のように各家庭が受信できるのか、懸念があれば放送事業者などに働きかける必要があると思うところでありますが、いかがでございましょうか。


 次に、商業振興についてお尋ねをいたします。


 まず駅の駅についてでございますが、これは同僚議員より質問がありましたので、壇上での質問は割愛をいたします。


 同じく商業振興でありますけれども、アクティブセンターの管理運営についてであります。


 1年間の契約が終わり、改めて指定管理者の指定がなされたようでございますけれども、今回、指定管理者が変わったようでございます。どのような理由によるものか。またアクティブセンターは商工振興費で計上されている施設でございますが、商工振興施設としての活用はどのように考えているのか、改めてお聞きをいたしておきます。


 次に、観光振興についてでございますが、まず都井岬観光ホテルの現況について、12月でも答弁がございましたが、買収問題はその後どのような状況になっているのか。また、都井岬のグランドホテルの外資の資本によるリニューアル計画はどのように進んでいるのか。またあわせて、南九州観光ルートの18年度取り組みについてもお尋ねをいたします。


 次に、安心安全の取り組みについてでございます。


 昨年の9月5日の台風14号の被害復旧についてでございますけれども、台風14号は大量の雨を伴った雨台風で、本市にありましても河川や道路、耕地を合わせると、工事費にして6億5,000万円を超える災害が発生したということでございましたが、復旧工事は進んでいるのか、どのような状況なのか。また、市の範疇ではございませんが、同じく台風14号で高松の長浜では護岸の堤防が破壊されましたけれども、堤防工事の予定はどうなっているのか、あわせてお尋ねをいたします。


 またもう一点、交通安全の取り組みについてでございますけれども、17年度のこれまでの串間市での交通事故発生の状況は、交通事故死者数は3名で、16年より1名減少したものの、16年に比較して人身事故が16件の増加、負傷者が22名の増加となっており、交通事故発生件数、負傷者とも前年より増加したということでございます。台風14号により都城日南線などの主要な道路が交通止になり、都城地域と串間日南地区を結ぶ主要な道路が220号線だけになっており、正確な調査ではありませんが、1日の交通量がふえているのが要因ではないかという意見もございます。警察当局も事故抑止の取り組みを強化しているとお聞きしておりますけれども、市当局としてもより一層の交通安全意識の高揚に努める必要があると思いますが、18年度の取り組みをお尋ねをいたします。


 もう一点、地震の耐震診断促進事業についてお尋ねをいたします。


 平成7年に発生した阪神・淡路大震災での震災による死者数は災害発生後の疾病による死者を含め6,433名と言われております。死因の約84%は家屋の倒壊や家具の転倒による圧迫死で、地震発生後15分以内に約92%の方が亡くなっており、ほぼ圧迫死による即死状態であったと言われております。建築年代別の倒壊状況は、昭和49年以前に建てられた木造住宅では5割以上の木造住宅が倒壊したということであります。


 本県もこれまで日向灘を震源とする地震などで住宅の被害が過去に発生していることもあって、県と市町村による耐震診断に対する助成事業が開始されたということでありますが、本市での取り組みはどのようになっているのかお尋ねをいたします。


 次に、吉松家改修についてであります。


 今議会に改修費が提案されておりますが、吉松家についてはこれまでさまざまな議論がなされてきたところであります。これまでの議論の中で、解体せずに改修するのであれば、今後の維持補修の費用が将来の財政負担とならないような方策を考えておくべきであるとの意見に対し、市長もそのような考えてで取り組むということでのお答えでございましたが、今回の計画はどのような内容になっているのか、お尋ねをいたします。


 また吉松家に残された古文書の調査を市文化財保護調査委員会に依頼してありましたけれども、幕末から昭和50年代までの吉松邸の内部資料の古文書の分析は、およそ1万1,000点の文書、手紙、写真等を収容し、整理し、一部その内容の解読までを行っているということでございましたが、その後古文書には何か歴史的に貴重なものが含まれているのか、またどのような保存を考えているのかお尋ねをいたします。


 市民病院につきましては、同僚議員より質問がございましたので、割愛をいたします。


 以上で壇上での質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)武田議員の質問にお答えをいたします。


 単独で維持可能な財政基盤を築くためにはどう取り組むのかというお尋ねでありますが、私は真に串間市民が串間に来てよかったという元気ある串間市づくりを達成するために、急速に変化する社会経済情勢に対応した地方自治体にいち早く生まれ変わる必要があるとの強い信念のもとに、市長就任して間もなく財政危機宣言を発しまして、今日まで市長等四役の報酬の削減、管理職手当の削減、補助金の見直し等の削減、また複雑多様化する行政ニーズに対応できる組織とするため、組織機構改革への着手、いわゆる大課制の取り組み、さらには各種審議会等の見直し、財源の確保等、税の不公性を高めるために収納向上対策本部の設置による徴収体制の強化、官から民への流れとして、御指摘のありました指定管理者制度の導入等々、財政基盤の強化を最重要課題と位置づけまして、行財政改革を強力に推し進めてきたところであります。


 今後も第4次の串間市長期総合計画、後期基本計画を基調といたしまして、引き続き新串間市行政改革大綱改訂版、第2期実施計画及び第2次串間市財政健全化計画の確実な実行を図りながら、これまで取り組んでまいりました行財政改革のスピードを緩めることなく、単独で維持できる財政基盤の構築に努めてまいる所存でございます。


 次に、長期総合計画、後期基本計画の答申をどのように受けとめたのかとの御質問でありますが、総合的な見地から、また各界それぞれの立場から、現状と課題、基本方針、施策の展開についての貴重な御意見、御提言をいただきまして、委員の皆さん方の提言等が反映された計画書になったと、このように思っているところでございます。


 次に答申の意見、提言等について、どのような対応をするとのかと御質問でありますが、全課長それぞれの委員の審議において、意見、提言により修正すべき点は修正を加えているところでありまして、十分把握しているところでございます。また答申のありました3月2日に開催をしました定例課長会議におきまして、答申があったことと、その内容を報告すると同時に、時代の背景があって、多くの意見、提言があったことを述べまして、めまぐるしく変わる諸情勢に対応できる事業の執行としたいと通知したところであります。


 後期基本計画の施策の展開に当たりましては、意見、提言等を踏まえまして、それぞれの事業を推進してまいる所存でございます。いろいろと御提言をいただきました。この場をかりて厚く御礼を申し上げ、答弁といたします。


 なお多くの御質問をちょうだいいたしましたが、それぞれ担当所管をして答弁いたさせます。(降壇)


○助役(酒井親則君)  (登壇)17年度のこの収納対策の実績と18年度の取り組みについてのお尋ねでございますけれども、17年度の実績といたしましては収納対策本部会議を4回ほど開催をいたしておりまして、その中で種々検討をいたしまして、税を初め住宅使用料並びに水道使用料、保育料、それから病院の一部負担金等の未収金を含めまして、夜間全庁訪問徴収を5月と12月に実施してきたところでございます。数字的にはなかなか厳しいものがあるわけでございますけれども、この職員の意識の改革につきましては、ある程度向上してきているものと確信をいたしておるところでございます。


 また18年度の取り組みといたしましては、税負担の公平性を図るのはもとよりでございますけれども、債権等のある課長を中心に、全庁職員を対象とした滞納整理指導の徹底を図りまして、自主納付の推進と、効率的、計画的な滞納整理に取り組んでおるほか、また全庁の訪問による徴収のみではなくて、各課が事業等を遂行していく中で、収納状況等を確認し、未収金の回収に向けた指導をしながら業務を実施していくよう、収納対策本部の中で再確認をしておるところでございます。


 今後、さらに全庁的に未収金の解消に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 次に、都井岬の観光ホテルのその後の状況についてのお尋ねでございますけれども、これまで宮崎交通とセクターでの購入を前提としまして、幾度となく協議をいたしておるわけでございますけれども、現在宮崎交通とは新たなスポンサーの可能性を検討していただくようにお願いをしておるわけでございますけれども、その動向を注意しておる段階でございます。


 非常に経済環境並びにこの観光背景の厳しさから、この案件事項が進んでないわけでございますけれども、今後、ホテルの存続を前提に、引き続き宮崎交通との協議を継続をしていきたいというふうに思っておるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 義務教育に関する制度の見直しでございますが、学校種間の連携、接続の改善、LDやADHD等の児童生徒の支援の充実等がございます。


 本市といたしましては、障害のある児童生徒の教育的ニーズに応じた支援ができるよう、引き続き特別支援教育コーディネーターの育成や、特別支援担当教員の専門的指導力の向上に図ってまいりたいと考えております。


 また、不登校児童生徒につきましては、学校外の教育施設での学習を義務教育とみなす検討がされているようですので、不登校児童生徒の早期発見、早期対応を初め、より細やかな支援ができるように行ってまいります。


 総合的な学習についてでございますが、これまで学校では地域の特性を生かしたさまざまな活動がなされております。その中で、本市の学校が取り組んでおります大きな柱といたしましては、ふるさと学習、国際理解、福祉教育が大きなもののようでございます。この学習の体験的な活動を通しまして、児童自身が積極的に学習にかかわろうとする姿勢が育ってきたと考えております。


 18年度におきましては、地域素材や地域人材の開発をさらに進めて、年間計画を系統的に活動するための計画の作成、それから支援の工夫が必要であると考えております。


 小規模校入学特別認可制度につきましては、現在3名の児童が大平小学校に通学いたしております。学校、保護者に聞いてみますと、いずれも小規模校の特色ある学習やスポーツ少年団等に、楽しみながら通っていると聞いております。


 先ほどもありましたが、18年度末までには教育委員会としての方向づけを決定していきたいと考えております。


 次に、教育懇話会でございますが、学校再編についての意見を聞くために、教育振興懇話会を開催いたしました。その中では小中一貫教育、中高一貫、通学区域の見直しなど貴重な御意見をいただいております。この御意見を参考にして、方向づけを決定していきたいと考えております。


 福島高校につきましては、福島高校も中高連携に意欲を示されております。現在のところ福島高校の出前講座といたしまして、小学校へ2校、理科の授業をしていただいております。これからも連携を強めていきたいと考えております。


 本年度の福島高校の受験生でございますが、定員120名に対して119名が受験をいたしました。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)まず、串間版市木特区の進捗状況についてのお尋ねでございますが、これまで地元とも協議を行ってまいりましたが、地元の合意が得られず、次年度に向けた事業評価や予算編成スケジュールから、当初予算での対応はできなかったところでございます。その後も引き続き協議検討を行っておりますが、地元からは補正予算での対応も要望されており、行政の方からも魅力ある地域づくりの推進母体となる新たな実行組織の立ち上げの提案も行い、地元でも前向きに検討したいとのお話がございました。


 したがいまして、事業実施に当たりましては、地元の協力は不可欠でございますので、今後も引き続き地元の意向を尊重しながら、事業の具現化に努めてまいりたいと考えております。


 次に、地域振興に関してのお尋ねでございますが、まず過疎対策について、17年度の達成状況と18年度計画についてでございますが、平成17年度の過疎計画事業として計画したところでございますが、この達成状況につきましては、まだ事業年度でございますので実績が集約できませんが、過疎債を使った事業で申しますと、17年度当初の10事業に対し、決算見込みでは10事業となり、事業所は6億7,164万1,000円の計画に対し、6億2,845万7,000円となり、4,318万4,000円の減額であります。減額の主な内容でございますが、防災行政無線設置事業において、入札の結果、約8,300万円の減があったところであります。


 次に、平成18年度計画でありますが、76事業を計画しております。そのうち、過疎債事業としては11事業でありまして、主なものを申し上げますと、継続事業としての総合保健福祉センター建設事業、市道整備としまして塩屋原下平線ほか3路線、消防施設整備、港湾漁港整備、広域農道整備、大束地区公園整備等を計画しております。事業費は7億4,227万5,000円であります。


 次に、大隅地域半島振興計画の前期計画との相違点だったかと思いますけれども、今期の振興計画、新たな計画につきましては、地域間交流の促進に関する事項と国道保全施設等の整備に関する事項が追加されたことが主な相違点であります。


 次に、半島振興計画の10項目中で串間市としてどのような施策があるのかとのことでございますが、主なものを申しますと、交通、通信、施設整備の中で災害に強い国道448号の整備、主要地方道市木串間線及び一般県道都井西方線の整備推進、産業の振興及び観光の開発に関しまして、農林水産業の振興で越ヶ谷潟上線の期間的な林道及び集落間林道北方本城線の整備、商工業の振興で商業観光の変化に対応した都市機能の充実を図るため、商店街の基盤整備の推進、地域間交流の促進につきましては、曽於郡東部、今の志布志市でございますけれど、曽於郡東部と串間市との県際間交流点の形成、都井岬火祭り等の情報発信、国土保全施設等の整備に関しましては、天神川の改修が盛り込まれているところでございます。


 この計画でございますけれど、県の計画ではございますけれど、鹿児島県、宮崎県の大隅半島地域における振興計画について、両県で策定されたものであります。市としましては計画に盛り込まれた事業について、その具現化を県等へ要望してまいりたいと考えております。


 次に、台風14号の災害復旧状況についてでございますが、その復旧状況につきましては、関係機関等の御協力により順調に進んでいるところでございます。特に市民生活に支障を及ぼす道路網の復旧状況につきまして申し上げますと、国道448号名谷大納間については、片側交互通行により通行可能となったところでありますが、名谷トンネルの老朽化等により、その復旧工事のため、3月8日から28日までの間が全面通行どめになるとの連絡を県よりいただいているところであります。また、県道都城串間線につきましては、18年度において復旧工事に着手される見通しであるとお聞きしているところでございます。


 土木災害につきましては、45カ所のうち37カ所が年度内復旧の見込みで、残りの8カ所につきましては次年度に復旧を予定しているところであります。


 農地等の災害復旧情況につきましては、176カ所の災害のうち116カ所について年度内完成を目指しているところであります。残り60カ所につきましては、18年度発注を予定しているところであります。


 その他運動公園内施設や市営住宅の修繕、消防施設及び教育関係施設等の修繕につきましては、年度内復旧としているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 まず官民協働の地域づくりについてでありますが、今日ごみ対策に代表される環境緑化整備、あるいは自主防災、自主防犯、それから高齢者対策を中心とした健康福祉、そして子供の健全育成など、地域自治の役割が極めて大きくなってきた反面、このような社会的環境の変化が進展する中で、相対的に地域の人間関係の希薄化の進行により、相互扶助精神の減退問題、区への未加入の問題、戸数減少、あるいは高齢化などによる少数世帯で構成される自治区の問題など、さまざまな問題が、あるいは課題が存在していることから、総合的に対応できる自治会として位置づけを明確にし、地域自治の推進を図りたいという考えのもと、直接その運営に携わっておられます自治公民館長連合会と行政が一体となって、意見、知恵を出し合う場として、自治会制度検討会を設置し、意見の交換を行うようにしているところでございます。


 次に、行政改革についてでございますが、平成18年度実施計画の見直しについてでありますけれど、主なものといたしまして、課の見直しについて大課制の検証と状況変化に基づきまして、組織の見直しの検討を行う。そして各審議会等の見直しについて、今議会に条例改正をお願いしておりますように、環境審議会と清掃審議会の統合、次に人事評価システムの導入についての調査研究、次に公立保育所の民設民営化の検討、それから水道課の事務部門を、平成18年10月より委託開始、現在直営業務委託を行っている公の施設を指定管理者導入に向けて検討、次に市税滞納整理指導官の導入、次に学校再編の方向づけ、そして自治会制度検討会において、区の未加入者に関する事項、住民自治制度に関する事項、そして行政区の見直し等の検討などについて実施計画に掲げ、実現に向けて取り組むことになっているところでございます。


 次に、市民にわかりやすい計画ということでありますが、これにつきましては武田議員、平成16年9月議会で御提案をいただきました。御承知のように、現在第2期実施計画が18年度までであります。したがいまして19年度から始まる第3期実施計画の策定にあわせて、御指摘の点も踏まえまして、今検討をしているところでございます。


 次に、指定管理者となった場合の義務的経費はどうなるのかということでございます。これは図書館の例で申し上げますと、人件費の平成17年度、職員2名と臨時職員3名の総体人件費が2,204万8,000円でありますが、指定後は職員5名で、1,204万8,000円でありまして、その差、いわゆる効果額でございますけれども、1,009万1,000円となります。


 次に、現在業務委託をしている業者等々が指定管理者となった場合、どのような意識改革が必要かということでございますが、御承知のように端的に申しますと、業務委託につきましては行政の仕様書あるいは契約書に基づいて、それを忠実に実行してもらうということであろうかと思います。しかし指定管理者ということになりますと、その趣旨からして積極的な実施事業等を導入してもらい、民間企業、あるいは団体としての民間のノウハウ、これはコスト面、あるいはサービス面等々含めてでございますが、それを大いに発揮していただくということになろうかと思います。


 いずれにいたしましても、公の施設の設置目的に沿って、責任を持って代行管理でございますから、責任を持って施設管理運営、あるいは業務の運営に当たっていただくと、そういうような意識が必要であるかと思います。


 次に、地上デジタル放送開始に伴う本市の対応でございますが、これまで都井地区の区長会からデジタル放送開始へ向けた要望書の提出を、昨年7月におきまして、本年1月に都井地区の区長会と市と合同で、NHK、MRT、UMKに対しまして、都井支所現地で中継所建設の要望活動を行い、その後現地視察も行ったところでございます。


 このデジタル放送化への取り組みは、国のIT戦略本部が策定したeジャパンの重点計画の中で、家庭におけるIT革命をさせる基盤として、あくまでも国の施策の中でアナログ放送を地上でデジタル放送化させていくものでありますが、今後も国、県、放送事業者に対しまして、市民に対する周知徹底、また市民間に情報の地域格差が生じないよう要望してまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 市単独補助金についてのお尋ねでございました。市単独補助金につきましては、議員御指摘のとおり平成18年度当初予算編成方針の中にありますとおり、各課等における全体の範囲内で、前年度当初予算額の90%の範囲内とし、予算編成に取り組んでまいりました。その内訳といたしまして、減額したものが74件で、1,947万9,000円、これは編成方針に基づいたものが主なものでございます。


 また、廃止したものが8件、455万9,000円ございます。これは周期を設定したもの、事業の終わったもの、事業を統合したもの等でございます。


 それから増額したものが10件で、3,504万4,000円の増となっております。


 新設したものにつきましては、社会の変化、緊急性等によるものでございまして、中学校、部活動、宮崎県中学校体育大会出場助成、定住化等の推進といたしまして、串間移住者交流会の補助、それから串間市交流推進協議会の補助、さらには生産基盤といたしまして、千野圃場整備地区内の赤坂溜池改修経費の一部補助となる土地改良施設維持管理適正化補助、災害関連といたしまして赤池地区の共同墓地整備の5件でございます。全体では1,600万6,000円の増となったところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)平成18年度の交通安全対策についてのお尋ねでございますけれども、平成17年中の串間市内での交通事故の状況を見てみますと、65歳以上の高齢者の関与する事故が全体の半数以上を占め、原因別におきましては、わき見運転、一時不停止等交通マナーによるものが大半でございました。


 当市におきましては、人口に占める高齢者の割合が非常に高く、今後ますます高齢者の関与する交通事故の増加が予想されます。このような状況を踏まえ、平成18年度における交通安全対策につきましては、特に高齢者に対する交通安全教室の徹底を初め、串間市交通安全協会、串間市地区安全運転管理者等協議会、警察署等の関係団体との連携による串間市独自の交通マナーアップ作戦、野生馬の里交通全運動を強力に推進をし、思いやり交通を原点とした交通安全普及に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)アクティブセンターの18年度指定管理者についてのお尋ねでございます。


 指定管理者の選定につきましては、本年1月11日に募集に係る説明会を開催したところでございますが、最終的に2団体から指定申請書の提出を受けまして、指定管理者選定委員会の審議の結果として、18年度の指定管理者の指定につきましては、串間レクリエーション協会を指定することの議案を、今議会に提案しているところでございます。


 次に、アクティブセンターを商工施設としての活用法についてということでお尋ねでございますが、アクティブセンターは勤労者福祉施設として設置されました施設でありますので、勤労者の健康増進、文化、教養の向上及びレクリエーションの場として提携していくことはもちろん、市民相互の交流の促進が図られるよう活用をしているところであります。


 また、ハローワークの雇用情報等の掲示も行っており、雇用促進の場としても活用を図っているところでありますが、今後も勤労者福祉施設としての利活用はもとより、広く市民福祉高揚の場として利活用されるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、旧グランドホテルのリニューアルの進捗状況についてのお尋ねでございますが、このことにつきましては、民間ベースで事業が進められてきているところであります。御承知のように、韓国企業とホテル中村荘社長とで進められている事業でありますが、この企業は大束の旧ファイバース跡地での健康飲料水の製造も同時に進められておりまして、2月29日には健康飲料水製造機械の試運転も行われたところでございます。現在、健康飲料水の製造部門を優先されておりまして、ホテルリニューアルにつきましては計画よりも幾分おくれるものと思っております。


 次に、南九州観光ルートの取り組みについてのお尋ねでございますが、宮崎県南地域と鹿児島県南地域の自治体で組織しております日南大隅地区観光連絡協議会におきまして、広域観光パンフレットの作成事業やモニターツアー事業等を引き続き実施するとともに、関係機関とも連携しながら、南九州地域の観光ルートの形成に努めてまいりたいと存じます。


 次に、高松の防波堤につきましては、災害復旧事業により、12月に国の査定を受け、3月に工事発注予定とお聞きしております。なお、復旧につきましては、高潮等の心配が懸念されるため、県に対しかさ上げの要望を行ってきたところであります。


 県におきましても、防波堤のかさ上げと植栽を盛り込んだ復旧計画を立てられ、地元高松地区の皆様に復旧に向けた説明会を開催されたところでありますが、査定の段階でかさ上げ及び植栽につきましては、計画が認められなかったところであります。高松防波堤につきましては、すぐ裏に民家もありますし、県も高潮の危険性を懸念されておりますので、市といたしましても、今後ともかさ上げに向けた要望をしてまいりたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(深江健輔君)  (登壇)お答えいたします。


 耐震診断につきましては、平成7年の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づくもので、耐震診断の申し込みを5件と見込んでいるものであります。


 診断費用につきましては、1件当たり4万5,000円を補助対象事業費としております。財源内訳といたしましては、国費が3分の1の1万5,000円、県費が6分の1の7,500円、市費が同じく6分の1の7,500円とし、自己負担額が3分の1の1万5,000円となります。


 この診断につきましては、昭和56年以前に建設された木造の民間住宅が対象となりますので、この点も配慮して、広報紙等を通じて診断申し込み者を募り、安全で安心できるまちづくりに努めてまいります。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)休校中であります大納小学校施設の利活用につきましては、昨年10月に庁内の関係機関によります検討委員会を開催し、検討を重ねてきているところであります。


 この学校施設の利活用に当たりましては、転用用途が補助金の適正化法等による制限が定められているところでありますが、この大納小学校の立地条件並びに地域の特性等を生かした利活用方策について、幅広いあるいは自由な発想を含めて、地域住民並びに各種団体等の方々の御意見等をお伺いしながら、利活用方策等の方向性を見出していきたいと、このように考えております。


 続きまして旧吉松家住宅につきましては、平成18年度において、文化財としての価値を維持しながら、かつ利活用に耐え得るための修理、あるいは補修を施す計画といたしております。建築物自体の大きな修理、補修は、これにより完了させ、将来自然災害や老朽化による多少の修理を要することはございましょうが、大きな負担は残らないものと考えております。


 また、施設の維持管理経費につきましては、施設供用方法の工夫等による負担軽減に努めてまいりたいと思います。


 今後、市民の皆様に御意見をいただくことも計画しておりますので、その中でよりよい方策が見出せれば、積極的に取り入れていきたいと考えております。


 住宅内に保存されていた文書類につきましては、現在までに約1万1,400点を収納しております。文化財保存調査員において、これらの分類と内容の概要解読までは進んでおります。代表例を申し上げますと、吉松家繁栄の基礎を築いた吉松卓蔵氏の幕末期における庄屋時代の日誌、あるいは串間内に数多く存在したと記録されながら詳細までは解明されていない牧に関する膨大な量の書類や図面、高鍋藩主であった秋月氏とこれを支えた吉松家との関係を示す手紙類、串間の経済、社会、風俗等を知る上で、基礎資料となる多数の文書、手紙、伝票等、これらは串間に限らず宮崎県や南部九州の近代史研究における重要な資料であり、後世に残し伝えるべき歴史的遺産であると考えております。


 文書類につきましては、住宅の一部屋を書庫として保管しながら、展示公開、また解読、整理した上で、社会教育あるいは学校教育等への還元に努めてまいりたいと考えております。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  大変申しわけございませんが、数字の訂正をさせていただきたいと思います。本年度の入学試験受験者は定員120名に対して114名、0.95%でございました。


 以上でございます。


○16番(武田政英君)  ありがとうございました。


 市長の政治姿勢でお聞きしたいと思うんですけれども、市長は14年に財政危機を宣言をされて、今日に至っているわけですけれども、その当時から小さな予算の関係、財源の厳しい中で、小さいことから大きくなさっていくんだということで、この4年間やってこられたというふうに思うんですけれども、例年の施政方針の中でも、単独で維持可能な財政基盤を築くんだと、財政的自立なくして自治体の存立はないんだということで、その姿勢のずっと示されてきたわけですけれども、今年度もそのように施政方針の中で述べておられるわけですが、我々もまた自立存続ということについては当然議会の中で、市長も言われるように、自立存続を目指すべきだというそういう議会の意見でも統一した意見であったわけですけれども、これまで行政の方から示されました第2次の実施計画、それから第2次の財政健全化計画、これを我々は見て、判断して、自主存続というあれは大きなやはり我々議会の側からすると、1つの大きな判断材料であったと、こういうふうに思うわけです。


 18年度までの取り組みの数字が示されているわけですから、それを判断材料にして今日まで来ているわけですけれども、16年度の決算も示されたんですが、経常収支比率は98.1か2かだったと思うんですけれども、財政健全化の第2次行財政健全化計画の数値からいくと、もう全然かけ離れた数字が結果として今出てきているわけですね。


 市長は三位一体の改革が思わぬ大きなこちらの予想をはるかに超えた状況で進んできているので、こういう結果になっているんだと、市長の説明ではそういうことだったというふうに思うわけでありますけれども。結局、しかし12月議会でも総務課長が示されたように、17年度までの第2次行財政改革の実施計画はおおむね順調にやってきたんだということでありますから、それに従って健全化計画があるわけですから、本来は予定した数値が出てこなきゃいけなかったと。しかし言われるように、三位一体改革の大きな変化が余りにも我々の予想を超えていたとこういうことで、結局達成できなかったんだとこういうことだというふうに解釈をしたんですが、それはまた後でまた解釈間違っているかどうか、また御意見を言われてもいいわけですけれども、そういう状況に今至っているわけですね。


 そういう中で、市長が今度施政方針で自立した財政基盤を築くんだと、こういうことをまた示されたわけですけれども、今度は、じゃ何をもって自立した財政基盤を築くのかということが、今度市長選もございますが、市民の中には自立存続でやっていくということに、あの当時そんなに反対意見はなかったんですけれども、こうやって市政が厳しく、財政が厳しくなってきて、ひしひしと市民にもそれが伝わるようになってきた。そういう中で、本当に大丈夫かと、合併の方向を模索した方がいいんじゃないかという意見が市民の中に出てきているわけです。


 ですから私は同じく、それはわかるんですよ、方向としてはそれは当然自立した財政基盤を築くと、人が来てくれる、串間で生きてよかった、そういうまちをつくるんだと、これは政治理念、政治の方向として、これはもう私は間違ってないと思うんですけれども、その方向で努力をしてもらいたいと。これはもうそれは当然行政の方々もそう思っているでしょうし、市長以下ですね。我々議会人もそう思っております。しかし、実際に串間市が自立存続をやっていくということでここまで来て、それが、じゃどうやって第2次健全化計画まで示して、それが全く達成できなかった、それは国が悪いんだということでは、それは通らないわけで、それに対応していかにゃいかんと。じゃ、どうやって対応するのかと。


 第2次財政健全化計画に示されている取り組むことというのを先ほど言いましたように、総務課長はおおむね順調に来ていると、それはもう私もおおむね順調に来たんだというふうに思いますけれども、それを見ると費目ごとの取り組みで、歳出歳入についてやるべきこと、取り組むべきことはずっと書いてあるわけですね。それを実際たどっていくと、確かにそのとおりにやってきてあります。でも何度も言いますけれども、第2次財政健全化計画は達成できなかった。当初の計画でやっていたのを、もっと厳しくなるんじゃないかということで、3億5,000万円をまた削減をした数値として、改めてそこでまた財政健全化計画の数値目標を変えて、3億5,000万円は予想したということだと思うんですが、それでも、それはそれでまた立派な数字としてはでき上がったわけですけれども、実際はもう、それは18年度のことですが、そういうことになっているわけです。このままいって、18年度のこの示されている経常収支の88%だったですか、そういうこの今やっている第2次財政健全化計画で18年度まで計画した実施計画でずっとやっていって、今の計画のままやっていって、18年度が達成できるのかということになると思うんですよ。


 ですから、私は、いやそれは達成できるんだということであればそれでよろしいですが、そこでもう17年度までは達成できない見通しじゃないかと、まだ17年度まだわかっていませんが。そういう中でどうされるのかということをお聞きしたかった。どういう姿、ですから市長が言われる状況は、財務課長に言わせれば、数字的にはどういう姿なのか。そしてそれを達成するには、この費目ごとの取り組みをどう変えていかないとだめだというふうに思っていらっしゃるのか。その辺を私はぜひ一度、もっと詳しく聞いてみたいというふうに思うんですが、いかがでございますか。


○市長(鈴木重格君)  このことはずっと申し上げてきているんでありますが、もう基本的には財政の自立なくして自治体の自立ないわけでありまして、その基本的な考え方、姿勢は一向に変わりございません。


 問題は歳入が問題でございます。今までずっと改革を続けてまいりました。しかしそれを上回る形で地方交付税が削減をされ、特別交付税もそうでありますが削減をされ、そして補助金の削減、そういったものが串間市の改革をしのぐ削減という形で出てくる。その中での運営でございます。しかしながら確実に、例えば借金を、いわゆる150億円近くあった借金を18年度には120億円台に乗っけることができる。こういう見通しも立てました。実にこの三、四年で10数億円の、20億円近くの借金返済もやってきました。問題は固定費、義務的経費、この部分をいかに圧縮するかというのが大きな課題です。分母がだんだん小さくなるわけでありますから、分子の部分を、いわゆる固定費、あるいはまた義務的経費、この部分をいかに圧縮していくかということ。と同時に、課税客体というものをもっとしっかりやっていかにゃいかんということだと思います。


 例えば今後産業の振興、特に我が市は第一次産業、農業が大きな役割を果たすわけでありますが、今まで振興計画はなかったんでありますが、農業振興計画を数値目標を立てて近々策定をするわけでありますが、初めてのことでありますが、それに向かっていろんな形で取り組んでいくと、そして串間のブランド化を、農畜産物の振興を図っていく、農、林、漁業、その他多くの産業を振興していく、その中からこの税収の増というものを図っていく、あるいはまた観光に至っても、ずっと申し上げてきておりますが、都井岬の観光の再生を初めとしていろんな形で取り組んでいく、そういう中から税収を期待していく、そういったっことを今後もやっていかないかんと思います。


 非常に心配する中で、こういう景気の状態、まだ全体的にはそういった景気の回復の傾向にあると言われていますけれども、我が市にはまだ実感するまでに至っておりません。税収が示すとおりでございます。でありますから、この景気の回復を期待をしながらも、あちこちに今企業、例えばJICがそうでありますが、規模拡大をしていく、焼酎の産業にいたしましても規模拡大をしていく、そういったことが出てきておるわけでありまして、そういったところにも広がりを期待をいたしておりますし、今後もそういったところとは提携をして、企業の誘致なり増設なり、そういったものを期待をしていきたいと、このように思っております。


 要はずっと議会においても決算ごとにいろんな分析、そして指摘をいただいておるわけでありますが、もう御案内のとおりであります。どこに手を加えないかんかということははっきり当局も執行部も議会の皆さん方もしっかりしているわけでありますから、どこに手をつければいいかなと。もういろんなところに、ありとあらゆるところに手をつけてきておるわけでありますが、あとは生活保護とかそういった民生費、そういったところはだんだん伸びつつあるわけですね。高齢化の進展もあろうかと思いますが、そこをいかに今後抑えていくかということも大きな課題です。税収は15億円ちょっとある中で、そういった民生費というのでしょうか、そういった部分が15〜16億円占めるようになってきております。そこのところをいかに我々は精査をしなくてはならんのか、注視しなければならんのか、こういったことも今後行財政運営の中で注意をしていかなければならない、そういった視点を持った運営をしなくちゃならんと、このように思っています。


 おおむね今のところ、私の考えておったような健全化計画に向かって進んでおる、しかしながらそれを上回る形で地方交付税なりそういったものが削減されてきておる。またそれに向かってまた改革をし、もっといろんなまだ気づかないいろんな点があろうかと思いますが、そういったところにも手を加えて、そしてスリム化を図っていきたいと思っております。その先頭に私は立つということであります。


 でありますから、今回もみずからの給与を申し出ておりまして、議案として出しておりますが、範を示しながら、そして職員一丸となって、また議会の皆様とも御支援をいただいて、この難局を乗り切っていきたいと、このように思っているところでございます。


○16番(武田政英君)  市長がお答えになったそういうことで、これまでもそういう市長の決意なり取り組む姿勢というのはお聞きしてきたわけです、お聞きしてきました。それについてこれはもう異論はないわけで、当然それはその姿勢でそれは進めていただきたいということであるわけですが、この4年間の節目として私は今までの第2次新行革大綱の実施計画、それから第2次健全化計画だけで、それは18年度見直して第3次があると、こういうことでありますけれども、1つの節目の年として、じゃ第3次はこういうことに重点を置くんですよと。


 さっき言われました義務的経費の削減や、それからまた地場産業の振興、いろんなことで税収を上げる、また削減すると、こういうことであるわけですけれども、そして公債費の削減、これは12億円だったですかね。これも、だから先ほども言いましたように、この計画による費目ごとの取り組みとして、きちっと項目として上げて、きっちりその計画どおりにやっていらっしゃいます。それはもうそのとおりです。ですが、それでもなかなか難しい状況になってきたということで、私はそれを市長がもうちょっと具体的なこういうところを今度はやるんだと、これをやらなきゃ串間の自立存続はできないんだというところの部分をもっと明確にして、それを第3次の計画に反映するんだと、どこを反映する、振興計画とかそういうのではもう間に合わないと、私は思っているんですよ。その効果が出てくるには物すごい時間がかかりますから。そしていろんな後継者の問題ですとかいろんな問題がありますから。もっと具体的に切り込まないかんところを示すべきだと、私はそう思って質問をしているわけです。


 本当に厳しい状況だと思うんですが、第3次について、市長はどういうところをこの第3次の健全化計画の目標を達成するための実施計画、どういうところがポイントだというふうに思っていらっしゃるのか、再度お聞かせいただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  先ほどから申し上げておりますが、固定費をやはり抑えていくと、義務的経費を抑えていくと、これはもう正規なくやっていくと、これしかないと思っています。


 その中で議員さんの間でも今議員さんの中で議会の定数のことやらお話があるやに伺っておりますが、これも1つだろうと思っております。議員さんみずからいろいろと考えておられることでございますし、議会にお任せをいたしておりますが、そういったものも1つは予見できるんじゃなかろうかと、1つ思っていますし、我々としましてはさらなる事務の合理化等々を含めて、また組織のあり方等々も含めて、人件費の抑制に相努めます。今までもう私は就任して20名の職員の皆さん方の削減に御協力いただいていると思っておりますが、さらに今後保育所等の民間への官から民へ、そういったものを今後思い切ってやっていきますし、またお願いもしていかないかんと思いますし、さらにいろんなまだ官から民へお願いしていかなければならん施設等々あります。例えば文化会館にいたしましても、あるいは公民館にいたしましても、あるいはまたスポーツセンターにいたしましても、いろんなまだ、例えば水道事業の中での民間へ移管する部分はないのかと。


 水道の例、たまたま申し上げましたが、水道料金も値上げをせざるを得ない状況が今日来ておりますけれども、水道課全体、みんなで知恵を出し合って、何とか値上げをせずにいく方法はないかといういろんな研究、そして知恵を出し合って、実はある一定の部分を民間へお願いすることによって、水道料の値上げを抑えると、そういった点、こういった点にも今手を加えておりますけれども、ありとあらゆることを今後も本当に実行しながら、議会の皆さん方の御理解をいただきながら、この難局を乗り切っていきたいと思っています。


 義務的経費をいかに圧縮していくかというのがやっぱり課題でございます。と同時に、歳入の確保、例えば4億数千万円に上る先送りされてきた滞納、これをいかに市民の皆さん方にこの状態を訴えて御理解をいただくか、今それ一生懸命やっております。先ほど助役がお答えいたしましたが、そういったことを今後も引き続き、いろいろと御批判があろうと思いますが市民の皆さん方にお願いをしていきたいと、このように思っています。このとことによって歳入を確保していく、そして計画に沿った健全化計画に乗っけていく、このことをしっかりやっていきたいと思っています。


○16番(武田政英君)  わかりましたけれども、市民は、ですからもうこれは質問じゃありませんが、串間市の将来について、今一抹の不安を抱いていると、自分が高齢化したときに一体串間市は面倒見てくれるのかと、そうした余力があるのかと、そういったことの中で、だからこの串間市の厳しい財政状況を心配しているということでございますから、それは産業の振興についてもそれだけの余力を持って、これから串間市が市政運営ができていくのかということやら、いろんな意見がございます。そういうことを肝に銘じていただいて、これからも努めていただきたいと、これはそういうことで一応終わりたいと思います。


 次に、教育行政でありますけれども、中高一貫の件なんですが、学校編成の県の計画がございますよね。前にも申し上げましたけれども、各市町村の教育委員会の意見をこれから聞いていくんだと、中高一貫のことについては聞いていくと。先ほど教育長からは併設ではなくては連携を進めていくと、こういうことですけれども、恐らくこの連携はどこもやると思うんですよ。これからは連携をしていかないかんということで、連携の中高一貫という形が全県下的に私は進んでいくんだろうというふうに思うんです。ですから、それだけでは福島高校の特色づくりにはならないと、そういうふうに、結果ならないんじゃないかなと、こう思うんですよ。ですから先ほども言いましたけれども、2008年ですからもう再来年ですかね、普通科の区域が撤廃されると。そうなった場合には日南も受けられるしどこでも受けられるわけですから、かなり受験生が流動化するというふうに思うわけですね。


 先ほど、今度の福島高校の入学受験者の数字も教育長からお示しありましたけれども、定員に達していない状況の中で、どんどんそういう、今3クラスで、それで再編計画の中にも福島高校は単独でいくとは書いていませんが、統廃合の対象には今はなっていないということですけれども、自然消滅ということじゃないですけれども、自然にどこかと統合せざるを得なくなるような、私はそういう、このままではですね。ですから取り組んだらいいんじゃないかと申し上げているわけです。


 今、五ヶ瀬に山間部が1つあります。今度、ですから19年から西校にもう一回80人の併設があると、こういうことですから、じゃ、山、都市、海と、地理的な配置からいっても、私は福島高校は結構対象になるんじゃないかなと思うんですよ。ですからぜひ教育委員会で、ただ協議だけではなくて、一回チャレンジしてもらいたいというふうに思って、こういう質問をしているわけですけれども。


 今度の19年に西校に併設される中学校ですね、これ教育法か何かで受験はできないと、受験というか試験はできないということですよね。ですから面接試験ですとか、そういうことで入れるわけですから、生徒の意欲とか。ですからまた、いや、私は串間の中でも随分そこに受けたいなという人出てくると思うんですよ。ですからまた流動化するという懸念もあるし、おまけに通学区域も撤廃だということですから、このままでは福島高校の置かれている状況というのは厳しくなるんじゃないかなというふうに思いますので、改めてぜひ市長を初めとして、方針を決めていただいて、いや、これはだめかもわかりませんが、それを何とかなるように努力を一度してみてもらいたいと、そういうふうに思うんです。


 再編計画の中にも市町村の意見を聞くんだと、もうこれは書いてありますから、いや、中期計画、後期計画できたのかそれは私もわかりませんが、前期計画だけで見ているわけですけれども、ぜひやってみてもらいたいと思うんですが、いかがでございましょうか。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 各委員会の意見を聞くといいますのは、3つの高校の統廃合ですね、そのことについて各教育委員会の意見を聞くということでございまして、その点では立地のことにつきましては、串間市の負担のことなど協議会で通学時間、それから通学費の増、そういうことも含めましてそのことは要望いたしております。


 それから中高一貫校についてのことでございますが、先ほど申し上げましたように、今連携を図っているところでございます。それから中高一貫につきましては、山があり海がありというところで、串間は海の方はどうかということは、市長も前々から申しておりますし、そのことは県の方に市長からもお話があったと思いますし、私の方からもお話はしておりますが、またもう一度具体的に話していきたいというふうには考えております。


 しかし中学校と高校で設置者が違いますので、いろいろクリアしなくてはいけない点、そして果たしてそれができるのかどうかということはわかりませんが、チャレンジだけはしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○16番(武田政英君)  ぜひ、ここにありますけれど、県立高校再編整備計画、この中に市町村の意見を聞くと、県はそういうことを書いていますから、話は聞くと思うんですが、ぜひチャレンジをお願いしたいと思います。


 それと統廃合の問題で、壇上では割愛して、もう同僚議員からありましたから割愛したわけですけれども、農業高校とかの統廃合について教育委員会では12月に聞いたと、こういう教育長は聞いたということで、ちょっと意外だなというふうに私は思ったんですが。これは再編整備の南那珂地区部会というのがありますね。この中の部会の中にも、部会の部員として教育長も入っていらっしゃって、この統廃合についてはずっと今まで3回ほどか何か部会があったということで、いろんな各いろんな方々が部員として、PTAの代表ですとか商工の代表ですとかいろんな方がいらっしゃるようですけれども、そういう中でいろいろ意見が出た中で、一体どういう議論だったのなかというふうに思うんです。それを12月に聞いたと。ですからその部会の中では方向性というのは何も出なかったのかなというふうに思うんですが、そのあたりはどうだったのかお聞かせいただきたいと思います。


○教育長(五島千穗子君)  県立高校再整備南那珂地区部会の中で、私どもの方としても意見は出させていただきました。串間市の産業の特色、通学時間、通学距離、それから日南農林高校の実習林、実習田等々のことを考慮して、ぜひそのことは考慮してほしいという意見は私どもの方では述べております。ただ、どこにするかということは、いろんな意見を聞いて決定いたしますというので、その会は終わっております。そして12月27日に方向性をお聞きいたしました。


 以上でございます。


○16番(武田政英君)  南郷町はいろいろまだ県の方に要請をしているようですけれども、串間の方も連携しているんだというふうなことであったわけですが、日南工業というのは飫肥にあるですけれど、これは串間の生徒にとってはすごく厄介なというか、時間が合わないんです、JRなんかと。ですから1便遅くなったら間に合わない。1便早くすれば早過ぎるというダイヤの中で、ですから工業高校に通う人たちは大変親も苦労している現状です。


 そういう中で、南那珂は広いといえば広いわけですから、どこかに持っていかないかんにしても、串間にとっては私は不利だと。ですからぜひこれからも串間の生徒にとってというか、全体にとって都合のいいところというのは、もっとほかの場所じゃないかと私は思うんですけれども、恐らく教育長もそういうところで南郷町と連携をとっていらっしゃると思うんですけれど、ぜひこれからも強化していただきたい。これはお願いをしておきたいと思います。


 次に、指定管理者の件で、図書館の件なんですけれども、18年度から指定管理者に移るわけですが、これは事務的経費にどのようなことで差額のことがあったんですが、これ職員の数としては何か変化があるんですか。お二人がこっちの図書館から一般のということはないですが移られたということになると思うんですけれども、18年度の職員数についてはどのような影響があるのか。


 それと12月議会だったかどうか、指定管理者制度によって電気料とかいろいろどれだけの差額があるんだとかいうようなことで、総務課長からもあったように思うんですが、電気料というのはあれは文化会館の方から出ているんですよね。18年度の計上されている電気料を見ると、総務課長が言われた数字と合わないんじゃないかと私は思うんですけれども。電気料はもう管理委託料の中に入っているということでいけば、文化会館のちょっと数字も合わないような気がするんですけど、その辺の職員の問題と、その差額は間違いないのか、もう一度改めて。間違いないと思いますが、もう一回そのあたりをお聞かせください。


○総務課長(武田憲昭君)  職員数の問題ですけれど、御承知のように、先ほど答弁したのは正職員2名と臨時職員3名で5名、そして今回指定管理者、4月1日から議決いただいたんですけれど、これも5名ということで。ただ全体の市の方の職員数については、この議会の中でも今まで何遍となくお答えしてきたんですが、第2次実施計画、第2次財政健全化計画ですね、その中で14年から18年までの5カ年間で12名減らすという計画でありました。それの17年度分が2名ということでなっています。したがって図書館がなくなったことによって職員2人要らないということでありまして、その分は今回の採用試験の中で不補充の計画を今回の指定管理者の中で埋めたと、マイナス2ということで、そういう形で一連の財政健全化計画の中では職員の削減、先ほど市長も義務的経費をいかに落とすかということで、そういう中であって、その中で指定管理者とかあるいは機構の見直しとか、そういうもので埋めていくということであります。その2については埋めております。


○16番(武田政英君)  総務課長の今の説明でいきますと、結局指定管理者で2人の分が2人交代したいと、こういうことだというふうに思うんですが、ということは一般行政の方で職員の削減は実質的にはないということになるというふうに、私のこれは間違いですかね。結局2人、いわばアウトソーシングというか民間に2人やってもらうと、その分を2人削減するということですから、こちらの方の図書館以外の市政の業務に携わる職員というのは、現状維持だということだというふうに私は思うんですが、それは間違いないですかね、どうですかね。


○総務課長(武田憲昭君)  私の説明がちょっと足りなかったようです。全体職員数を2名減らしたということです、その分は。よろしいですか。職員数総数を2名減らしたということです。1つの集団として、だから指定管理者制度とか機構改革の見直しとかそういうものを行っているわけですから。全体の職員数は2名減ったと。


○16番(武田政英君)  それは2人減ったんですよ、2人減ったんですが、その2人の減った分は図書館の指定管理者がやっているわけですから、ですから例えば100名の職員がいて、2名が図書館にいたとして、その2名が指定管理者になって2名はいなくなったということですよね。違うんですかね。2名削減したとこうなるわけでしょう。するとこちらの方には98名いたわけですから、98名は変わっていないとこういうことで、間違いですかね。


 いや、私は市長から先ほどから言われるように、義務的経費の削減というところでいけば、全体経費としてはそれは指定管理者で削減になったかもわかりませんけれども、もっと義務的経費というところでいくと、削減になっていないじゃないかという、そういうふうに思うもんですからお聞きしているわけですが。いかがですかね。


○総務課長(武田憲昭君)  質問の理解できました。おっしゃるとおり、全体総数としては2名、本当は質問の趣旨としては4名ということだと思いますよね。計画の中でいくと、実施計画の中でいくと。2名減ですから、計画そのものは。だからもともと指定管理者が図書館をやったわけですが、この2はもうマイナス2でいって、またそれ以外に2名の計画が、そういう趣旨でしょう。


○議長(内田浩幹君)  暫時休憩いたします。


 (午前11時41分)


 ──────────


 (午前11時44分)


○議長(内田浩幹君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○総務課長(武田憲昭君)  大変失礼しました。


 武田議員御指摘のように、図書館そのものがなくなったわけですから2名というのはもう当然だと。しかし1つの例で98名という形で、1つ話ですよ、で出だされました。その98名そのものはもう変わらんわけであって、そこをやっぱりもう一つ切り込んだらどうかということの質問。


 確かに先ほど市長もお答えしましたように、固定経費をいかに落とすかということでありまして、そこの部分については今正直申しまして、これまでにいろいろ大課制、あるいは指定管理者等を含めてやってきました。それ以外に、第1次健全化の中で、8年から13年の間に20名、今さっき市長も言いましたように20名程度、そして新たに第2次で12名ということでやってきております。正直申しまして、本庁の職責そのもの、業務そのものについては、近年の事務量の増加に伴いながら、逆に職員数を落としてきているという部分もあります。そういう1つのぎりぎりのところでやっている部分もあります。


 私が答えたのは総体人件費の中では確実に落としていってきておるわけですけれども、今指摘があったように、そこにやはり一歩踏み込んだ計画を立てるかどうかというのは、恐らく第3次財政健全化計画、これは18年度終わりですから、恐らく財政状況はまた人件費に対してそういう削減の要求というものが、僕は出てくると思うんですけれど、その中でやっぱり議論すべき問題だと思いますね。当然、議論をしていきたいと思います。


○16番(武田政英君)  職員を削減するということがすべていいとは私も思っておりませんけれども、やはりこういう中で、何らかの努力をみんなでやろうということの中で、結局2人削減したということではあっても、結局、職員の1人当たりの業務量としての1人人数でいけば変わってないということを、やっぱり認識するべきだというふうに私は思うんです。ですからそういう中で、努力をしていかないかんと。


 結局民間の活力で民間の方々は少々残業しても、それに残業代とか言えません。そういうことが行政から言えば民間活力を活用するんだと、こういうことなのかなと私は思ったりするんですけれども。民間はそういう中では厳しい中でやっているわけですよ。ですからただ安易に指定管理者になって、今度は経費が削減されましたとかということではなくて、自分たちが本当はできるはずだったものを民間に、いわばとってかわられてしまったという見方というのもあると思うんですよ。だってやらないわけですから、そういうことを、民間のできるサービスをやらない。


 ですから私はある意味では、この指定管理者制度というのは、公務員の方々の仕事をもっとそういう指定管理者であるとか、いわば志木市でいう行政パートナーであるとか、そういう方々に変わってく1つのきっかけになるというふうに私は思うんです。これは市民の方々から見れば、18年度から指定管理者になって、図書館に行って、「いや、こら前よりもよかなったわ」と、そうならないかんわけですけれど、そうなるということは、もっとそうしてくれということになるわけですよ。


 ですから前にも言いましたけれど、地方自治体の業務の90%は民営化できると、これはもう言われているわけですから。窓口業務ですとかいろんなところで。そういうふうにした方が合理的だということの、私は議論の始まりになるんじゃないかというふうに思うんです。


 ですから指定管理者になられた今度図書館では一生懸命やっていただいて、民間の市民の方々から称賛を得る、そういうことをぜひ頑張ってやってもらいたいと、逆に私はそれが市の、行政の活性化というか、負けちゃならんわけですから。それかもっと行政のいろんな部門をそれこそ官民協働、市民に開放する、窓口の業務を市民に開放するとか、そういうものに変わっていんじゃないかと。そうであれば私は官民協働というのはよくわかります。


 ですから市長にはお聞きしたんですけれども、官民協働でどうやったら財政基盤がよくなるのかと。いや、それはそういうふうに変えていくんであれば、私は財政基盤はよくなるだろうというふうに思うものですから、もっとお聞きしたいということで言ったわけですが、その辺は明確なことはお答えなかったですけれども、そういうことは考えられるということは、私はこれから意識していかないかんことじゃないかなというふうに思っているわけであります。ですからそういうことを申し上げたんですが。それについては第3次の中で、私はそういうことも含めて、実施計画をつくっていただきたい。そのことが串間の財政的自立をすることで、自治体が自立できるんだと、こういうことの1つの計画案として市民に示される計画だというふうに、私はそう思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に過疎計画でありますが、これはもう予算との関係がありますので、予定してもできなかった事業もあると思うんですけれども、過疎計画の過疎債とは違う中で、59事業、17年度に上げていた事業の中に、国民健康保険病院の解体工事というのは、これは前の総合政策課長が明確に17年度の計画事業として17年度の3月に述べられたんですけれども、これはできていないわけですが、これは理由があれば改めてその辺お聞きしたいというふうに思います。


 それから商業振興、駅の駅でありますけれども、同僚議員からの質問で、市内の法人が1件、それから個人が2件、応募が今あるんだということでありますけれども、この経営者募集のチラシの施設利用条件について見ますと、市有財産であるので、串間市の財務規則に基づいて有償貸し付けになると、こういうことですよね。これは大体どの程度の有償貸し付け、もう今まで金額示された経緯があれば、経緯があったかもわかりませんが、私が聞き逃しているかもわかりませんが、教えていただきたい。


 それから駅舎の改修費、それから維持管理費等一切の費用は借受人というふうになっているわけですけれども、これ以外に串間市としてはどんな負担が考えられるのか、いやもうないということであれば、それでもいいわけですが、そのこと。


 それからいつごろからこれ開業に向けて動いていくのか、恐らく3者の応募があるわけですから、どこかに1者決まると思うんですけれども、いつごろからのオープンを考えているのか。


 それから駅の駅のオープンを周辺のにぎわいの起爆剤というか、にぎわいを図っていきたいと、こういうふうに述べておられるわけですけれども、それについての何か仕掛けがあるのか。そのあたりまずお聞きしたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  駅の駅の関係でございますけれど、まず貸し付けにつきましてはまだ現在内部協議をしているところでございます。御承知のとおり駅につきましてはすべて言われましたとおり借り受け者の改修費用等でございますので、現在内部協議をしているところでございます。


 あと駅舎以外に市の負担といいますか、その計画等につきましてでございますけれども、駅舎北側の市有地がございます。また旧吉松家住宅がございます。これらの周辺づくりについて、国のまちづくり交付金事業での活用についても現在検討をしているところでございます。


 そしていつからオープンかということでございますが、これまで申してきておりますとおり、早期のオープンは望んでいるところでございますけれども、運営を行うこととなる事業者の今後の駅舎の改修や特産品の調達と、また改修に伴うJRとの詰めの協議等もございますので、今後経営者選定委員会でもって公平審査して、決まった業者と、またJRと協議を進めて、早期のオープンを目指してまいりたいと思っています。現在のところいつということはまだ業者が決定しておりませんので、決定は見ていないところでございます。


 にぎわいづくりでございますけれども、ただいま申しましたとおり、駅舎の北側の駐車場、また串間駅、吉松家住宅等も絡めて整備するという現在検討をしているところで、にぎわいづくりが交差点改修とあわせてできるということで、今検討をしているところでございます。


 以上でございます。


○16番(武田政英君)  まだ吉松家のこともお聞きしたいというふうに思っているんですが、今度の改修についての管理運営とか、いろんなことでまだちょっとお聞きしたいなというところはあるんですが、まちづくり交付金ですね、まちづくり交付金事業という中で、何か包括して計画があるんであれば、どこが窓口になるのかわかりませんが、まちづくり交付金事業の申請を何かしているとか同僚議員の中でもこの前からその話が出ているんですが、そのまちづくり交付金のことについて、駅前の改修ですとか、それから吉松邸の管理運営ですとか、そういうことも含めて、そのまちづくり交付金事業にどのような計画を今出しているのか、これは国庫支出金で従来あったものが、市町村の裁量というか、そういうのでもっと使いやすい交付金にするんだということで始まった事業ですけれど、ということは全体計画というのがあると思うんですよ。全体計画、どういう計画で、どういう資金計画で、きちっとしたものがあると思うんですが、ちょっとそれを説明していただければ、吉松家のこともわかると思うんですけれども、どういう計画になっておるのか、ちょっとお願いします。


○都市建設課長(深江健輔君)  まちづくり交付金の担当課としてお答えをいたしたいと思います。


 まちづくり交付金の特徴というのをまず申し上げたいと思います。市町村が作成した都市再生整備計画に基づいて総合的、戦略的に、ソフトやハードのさまざまな事業を連携的に実施し、地域の創意工夫を生かしたオーダーメード型の計画実現を図ることで、通常の事業では期待できない相乗効果、波及効果が期待できると、こういう事業でございます。


 まず、まちづくり交付金事業を実施するに当たりましては、目標を設定して実施するものであります。この地区名といたしましては、串間駅前周辺地区ということで、目標といたしましては、人が集まる楽しい商店街づくりということであります。その中の細項目につきましては、旧庄家の活用による新たな交流、もう一つは特産品販売所駅の駅で串間駅周辺再生ということを掲げておるところでございます。


 事業内容といたしましては、吉松家周辺事業、また、まちづくり交付金事業といたしましては、基幹事業と提案事業という2つの項目になっております。そのうちの基幹事業といたしましては、吉松家の改修事業、それと駅前広場カラー舗装、街路灯設置、標識盤設置、駐輪場設置というものを事業として掲げております。基幹事業の中には、公衆トイレも入っております。


 また提案事業といたしましては朝市イベントの実施と、こういう事業を計画いたしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(内田浩幹君)  昼食のため、暫時休憩いたします。


 (午後 0時00分)


 ──────────


 (午後 1時00分)


○議長(内田浩幹君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○16番(武田政英君)  まちづくり交付金事業ですけれども、その全体計画の今要綱については御説明をいただいたんですけれども、実際駅の駅がどういうふうに整備されていくのか、それから12月議会の教育長の答弁なんかも聞いていますと、吉松邸についても地域の商店街との話し合いとかを進めていくんだということの答弁があったわけですけれど、その管理運営についてはですね。ですからこれは今回の議会で同僚議員に対する答弁の中でも、まちづくり交付金事業ということで対応されているようなそういう答弁のようであったからお聞きをしているんですけれども、今、課長の方からまちづくり交付金事業についての要綱については聞きましたけれども、実際の中の計画、これはもう申請するわけですから、計画がきちっとあって、どういう計画でどういう補助をもらって資金は幾らで、どういうことなんだと、そして何年でやるんだという1つのちゃんとした計画があると思うんですけれども、その中身をそれぞれ駅の駅、それから吉松家に関して教えていただくといいと思うんですが、よろしくお願いいたします。


○都市建設課長(深江健輔君)  お答えいたします。


 まちづくり交付金事業の整備計画につきましては、現在国県と協議中であり、国の承認を得て実施できるものであります。またこの事業を実施するに当たり、事業費はということでありますが、おおむね1億円以上ないとできないというようになっております。したがいまして個々の整備費につきましてははっきりしないところでありますが、全体の整備につきましては1億円程度を見込んでおるところでございます。


 以上でございます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  旧吉松家の修理補修につきましても、このまちづくり事業の交付金事業に乗っかってやっていきたいと。その中で基幹事業といたしましては、母屋の改築関係、それから提案事業として、今のところ聞いておるのは、資料展示ケース、あるいはパンフレット、専門家の招聘等の事業、これについて協議をお願いをしておるところでございます。


○16番(武田政英君)  今のあれは、本体の今度上がっている4,000数百万円の改修費がまちづくり事業の中に入っていると、こういう説明だったと思うんですが、それでは、じゃまだ歳入できちっとまちづくり事業はもう歳入のあれになっているんですか。申請して認可がおりているんでしょうか。そのあたりはいかがですか。


○都市建設課長(深江健輔君)  まちづくり交付金事業につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、現在国県と協議中で、申請はまだおりていないところであります。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  旧吉松家の補修改修につきましては、当初基金で対応ということで計画しておりましたけれども、新たにまちづくり交付金事業なるものが出まして、その事業の一環として吉松邸の補修改修もお願いしたいということで、今回また事前協議をお願いしているところでございます。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 現在、まちづくり交付金事業につきましては、事業計画を出して申請中ということで、まだ内示がきていない段階ですので、当初予算におきましては、吉松家の改修費、これはふるさと振興基金を充当しておりますが、交付決定が来ました段階で、財源の組みかえ措置という形になりますので、まだ決定していない段階でありますので、基金対応という形で現在はしているところです。


○16番(武田政英君)  じゃ吉松家の一応予算はふるさと創生資金で上げて、一応予算化しているけれども、後でするということであれば、交付決定があってから、じゃ吉松家にはかかると、こういうことになると思うんですよ。後でした後での補助事業の充当というのはこれはあり得んわけでしょう、手続上は。ですからそうなれば、じゃいつごろの予定なんでしょうか。


○財務課長(佐藤強一君)  もともと単独事業という形で計画しておりましておりました事業でございますので、もう平成18年度当初には着工という形になります。それで平行して補助申請をしておりますので、あとは認可されれば財源の組みかえという形になると思います。


○16番(武田政英君)  じゃ、できるということですから、それでわかりましたけれども、ということは、事業申請しているということですから、それでは駅の駅の、先ほどから聞いておりますけれども、駅の駅について、市の負担はどの程度あるのかということと、それから吉松邸の運営費、年間運営費というのは、まちづくり事業の申請の中にちゃんと計算して申請してあると思うんですけれども、それはじゃどの程度見てあるのか教えてください。


 それと、あわせて聞いておきますけれど、先ほどの耐震の件なんですが、これは結局市民はどういうふうにそれを申請するなり、どういう仕組みになっているのか。それから耐震をやった後に、これ改修の必要性が出てきた場合に、検査の分が補助があれば、耐震の実際の補修についてもいろいろ相談が出てくるというふうに思うんですが、それの対応。


 それから結局国の方は56年以前の古い家を自分たちでもっと補修してもらいたいと、そういうのを促進するという意味で、耐震対応強化税制というのができたというふうに聞くんですけれども、56年以前に、5月以前に建てたものについては、かかった費用の10%、最高20万円ですけれども、所得税から税額控除がされるというのと、それから地震保険料の控除の創設があるというふうに聞きましたけれども、それがもし確認できるんであれば、課長が先ほど耐震の制度についてのチラシとか広報で出すということでしたから、あわせてそういうのも紹介されればもっと進むんじゃないかというふうに思うわけですけれども、その税制についてもわかれば教えてください。


○都市建設課長(深江健輔君)  まちづくり交付金事業でありますが、吉松邸を含めまして、約1億円を見込んでおるところでございます。国庫補助がそのうちの40%ということであります。


 また、耐震ですが、診断後の改修につきましては、今のところ助成制度はありませんので、各個人で改修を行うか否かは判断することになりますが、改修の取り組みをされる場合は、相談、助言を含めて、地元建設業組合等への紹介も行ってまいる所存でございます。


○税務課長(山口義人君)  (登壇)お答えいたします。


 耐震構造につきましては、現在勉強しておりません。今後調査させていただきます。失礼しました。(降壇)


○16番(武田政英君)  まだ何度聞いても明確に答えていただけないわけですけれども、結局持ち出しがあるということだけは確認したといえば確認したわけですが、結局1億円の事業のうちに40%が補助であるとすれば、単純に1億円の事業として6,000万円、6,000万円のうちから4,000万何がしの吉松家の改修費用とのを差し引くと2,000万円ぐらいという、こういうふうに受け取ったんですが、それでそういうことなんでしょうか。明確にないということですから、結局まだまちづくり交付金事業の中身はまだ決まっていないと言ってもらった方がわかるような気がするんですが。そうなんでしょうかね。そう言ってもらった方がわかると思うんですが。


 それと、計画自体がそうやって何かよく議会に説明してもらえないんですけれども、先ほど駅の駅の有償貸し付けの貸し付けの方は幾らかと、これについてもまだ決まっていないということなんですよ。これはどう考えたっておかしいですよ。説明会があったわけですから。業者に説明するのに、家賃を提示しないというのは、それは常識的に考えられないわけですから。当然そこの立地、家賃、そういうものを含めて業者は検討して、プラスかマイナスか、やれるかやれないか判断して応募するわけですから。ところが3件応募があったということは、資金計画から何かつくるのに、家賃がわからないという資金計画はできないわけですから、何というかこう言ってもまだちゃんと返答してもらえないというのは、もうこれは不信感きわまりないという気がいたしますが。


 それで結局説明会があって2週間以内に計画書を出せと、普通はあり得ません、こういうことは。1年もかけて立地条件やいろんなところを調べて、業者というのはそこの立地を決めるわけですよ。それを2週間。それで家賃もわからない。本当にこれで市の方は駅の駅を本当につくろうという気があるのかどうか。もう一回総合政策課長でもだれでもいいですけれど、ちょっと答えてみてください。


○総合政策課長(野下賢良君)  まず貸付料についてでございますが、先ほど申しましたとおり内部検討しているところでございます。それにつきましては説明会といいますか現地説明会の中で一応その話が出たところですけれど、その旨はお伝えしたところでございます。


 次に、2週間の件でございますけれども、やはり同様の現地説明会の中で出ました。現在28日が締め切りということで、企画書を出してくださいと、細かいやつについては追加資料として求めますということで、大体今申しました3者が来ております。そのような状況でございます。


○16番(武田政英君)  市長、市長の信頼される部下ということになると思う、私は市のここにいらっしゃる方は最高のスタッフだというふうに思うんですけれども、今のこの答弁とかで、市長は一番の最高の責任者でもあり、いろんなこの今の行財政改革の対策本部の本部長でもあり、本当に市民から信頼される行政運営、官民協働の運営をしていくという中で、こういうやりとりというのは、感想だけお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  質問に的確に答えていないという武田議員、そういう感想を持っておられます。私も説明不足だなというふうに思っています。したがって、私の方からつけ加えて答弁させていただきたいと思っているのでありますが。


 まず駅の駅でございますが、駅舎についてはもう議決をいただいて、込みの220万ということで、JRと実は契約ができております。したがって、家賃につきましてもその220万円というのが基礎になってくるんじゃなかろうかと、私は思っています。またそうだと思っています。


 これを10年にするのか、15年にするのかということも出てくるだろうと思いますし、そういった点はもっと詰めた方がよかろうと思っています。普通5年とかそういうものはないと思います。やはり持続可能な、引き続きずっとあそこが発展するような、にぎわいがさらに増すようなそういった企画と、またオープン後のそういったいろんな知恵が出てくるでしょうし、またいろんな状況も変化をしてくるでありましょうし、それに対応できるそういった施設づくりというものが、環境づくりというのが必要になってくると思います。


 いま一つは、通常あそこの駅周辺も当然舗装工事等は必要なところだと思っています。特に今回変則交差点、あそこの事業を思い切ってやるわけでありますから、それに伴う環境整備というやつは当然出てきますし、それとやっぱり串間の顔でありますから、玄関でありますから、あそこの街灯というものを当然考えて、照明というものを考えていかなければなりません。でありますから、この際、まちづくり交付金制度というものを活用させていただいて、これは国の事業でありますけれども、県も中に入ってもらっておりまして、吉松家と結んでいくと、そして歩いてみたくなるそういった地域にしたいと、こうイメージしているわけであります。でありますから、御説明がありましたように、吉松家の雨漏りもとまりました、そしてあと改修費用、今回皆さん方の議会に御提案を申し上げているわけであります。その財源はいわゆるふるさと基金、いわゆる深江今朝夫さんからの厚志によりますあの財源をあてさせてもらっていますし、駅の駅の駅舎もその基金からあてさせてもらっておるわけであります。


 ただ、駅舎の範囲内の用地だけではやはり不足するという、そういった意見が出てきております。したがってさらにJRとの交渉が今後出てくるなとこう思っています。例えば軒先、またプラットホームの方ももっと活用したい。もっとほかのところもちょっとJRの土地を活用したいというそういった提案、企画も出てきておるわけでありまして、そういった点、今後もまだJRとの交渉が新たに出てきたなという感じを持っています。


 ともあれ、このまちづくり交付金という制度を活用した方が有利だという判断に今立っておりまして、県の方も極めて積極的に、好意的に、このことを受けとめていただいておるところでありまして、今のところ財源の手だてとしては深江基金をあてているんでありますけれども、それが決定をすれば、そういった振りかえというものも視野に入れて進めていきたいと思います。


 さらに吉松家の運営費について、維持とか運営について仲町周辺の若者経営者、あるいはまた地域の人たちから我々にもやらせてほしいと、例えば愛宕様があるわけでありまして、愛宕神社があるわけでありまして、愛宕の管理とかそういったものも参画させてほしいと。例えばNPOみたいなそういったものを立ち上げて、そしてまちづくりを一緒にやりたい、そして吉松家の管理、それから運営、そういったものにも参画したいという申し出が私どもの方には当然のことながら出てきているわけでありまして、本当にありがたいことだと、このように思っております。


 ぜひ今回のこの予算を御承認いただいて、そして早く市民に開放したいと、そういう道筋を早くつくりたいと、このように思っております。まちづくり交付金制度については御理解いただいたと思っていますし、そういう1つの流れの中で吉松家、それから商店街、そして駅の駅、そういったものをつないでにぎわいづくりをぜひつくりたいと、このように思っておりますので、御理解いただきたいと存じます。


○議長(内田浩幹君)  次に、3番山口直嗣議員の発言を許します。


○16番(山口直嗣君)  こんにちは。昼時を過ぎ、睡魔に一番襲われる時間帯でありますが、しばらくおつき合いをよろしくお願い申し上げます。


 まずは県広報コンクールでの2部門特選おめでとうございます。審査結果では広報・市部と組み合わせの部が特選に選ばれ、審査委員から全国にも通用するつくりになっているとの評価をいただき、まことに鼻の高い気持ちでいっぱいであります。各特選は全国広報コンクールに推薦されるとのことでありますが、また楽しみがあり、待ち遠しさを感じております。


 では通告に従い、質問をしていきたいと思います。質問に対しましては、同僚議員より質問がありましたが、私なりに続けさせてもらいたいと思います。


 県市町村合併推進審議会は、新たな合併パターンを盛り込んだ市町村合併推進構想の素案を発表いたしました。高千穂、日之影、五ヶ瀬の西臼杵3町、高鍋、新富、木城、川南、都農の児湯5町、日南、串間市、北郷、南郷の県南2市2町など10ブロックを提示し、合併新法の期限2010年3月までに早急に合併を進める必要があるとしております。


 県によると、生活圏域の一体性や人口減少が加速する小規模町村の現状などを考慮し、組み合わせを決めたと言っており、この枠組みと異なる組み合わせで、市町村の自主的な合併協議が始まった場合は、同審議会の意見を聞いて構想を変更する考えであり、今後策定する県市新市町村合併支援プランに基づいて、人的、財政的に支援していく考えであります。


 平成の大合併の第2幕に入って、地方交付税削減や少子高齢化による人口減少といった厳しい局面を迎えており、行財政基盤の強化が課題であり、さらに民間経済団体の統合を進め、生活圏域や行政サービスが一体化しており、県はこのような現状を踏まえて合併の枠組みをまとめたのであります。


 市長は自立存続の道を選ばれ、財政基盤を築き、明るい串間市の未来を創造することに日夜と問わず全力で頑張っておられますが、合併新法の期限は2010年3月までであります。自立存続の中で、合併というお考えはないのか、あくまでも現時点では合併という選択肢はないのか、現状のままであらゆる努力をして、存続をし、どうしてもだめなときはそのときに合併をお考えなのか、忌憚のない御答弁をお願いしたいと思います。


 次に、自治会制度のあり方を協議する検討会ができたと聞き、大変喜んでいるところであります。串間市内の現行153区の再編も含め、自治会制度のあり方を抜本的に協議していかれ、毎月1回以上の定例会を敷かれ、小世帯の統合も視野に入れた区設定の見直しをされると聞いておりますが、少し遅きの感があるようにも考えております。


 未加入者対策などを柱に議論を重ね、来年度より自治会制度に反映させるようであります。153区中加入30世帯以下が42%を占め、10世帯以下も4区あると聞いておりますが、区の伝統行事の運営が成り立たず、役員選出が困難な区も多く、多々あると思います。この区の統合については、慎重に慎重を期しても困難な問題があります。


 市長としては、また行政担当者としては、自主防災組織、ごみ問題、少子高齢化に伴い、相互扶助の欠落などをどのように考えておられるのか。また未加入の問題も難しいと思いますが、現在自治会制度の見直しが降ってわいた問題ではないと思います。ぜひお考えと相互扶助の欠落などお聞かせください。そして検討委員会の現在までの進行ぐあいと流れをお聞かせください。


 次に、地域を殺伐にする個人情報保護法についてでありますが、民生児童委員は在任、退任にもかかわらず、任期中にかかわった個人情報の守秘義務があります。当然であると思います。居住者世帯の把握が難しいと、地区自治会長も嘆かせている状況であります。住民の転出入が不明、施行前は市当局に自治会長が照会すればわかったものだが、施行後はそれが難しくなっています。福祉活動については足を使い、各世帯の状況を頻繁に訪ねているのであります。これも好ましい状況でではないのであります。結局相談待ちの姿勢で、相談を受けるにとどまり、使命を果たせぬものであります。世にはびこる悪から守る保護法であろうと思いますが、地域の福祉の向上、地区自治会の足かせとならなければと思うのは私一人でしょうか。


 当局としてこのような事例や施行されてからの情報の悪用、漏えい、または法律に対する理解不足、過剰反応などの現象が、いろんな面で見られているのではないでしょうか、お聞かせください。私は個人保護法が過剰に保護されていることに殺伐としたむなしさを感じております。ぜひ串間市の現状、行政の中での現状などもお聞かせいただきたいものだと思います。


 次に、道の駅、駅の駅についてでありますが、購入したJR串間駅駅舎を民間活力でリニューアルされ、特産物販売拠点駅の駅の設置構想を描く串間市が、駅舎改修とその後経営を担う民間運営事業者を募集しております。公募しております。


 事業内容は駅舎と北側駐車場を利活用しての地場産品販売、事業者が改修、維持管理費全額を負担し、特産品販売のほか、駅待合室の機能維持もしなければならないそうであります。駅舎駐車場の年間使用料を支払う形で契約を結んで、ことし4月より10年間とお聞きしております。2月28日が公募の締め切りでありましたが、12月の定例議会の産建常任委員会で計画書ができ次第に、委員の皆様に提出するとのことであったが、計画書もなしに公募ができたのか、お聞きしたいと思います。


 そして2月13日、市役所での事業者対象の説明会には、どのような計画プランで説明されたのか詳細にお聞かせください。ただ、運営を希望する事業者、団体、つくった経営方針や駅舎改修計画など5項目をまとめた事業企画書で運営させて、市独自の企画、計画プランはなかったのか、ぜひ詳細にお願いしたいものだと思います。


 次に団塊の世代がもう間もなく定年を迎える時期が来ています。我が市木でも都会から他の県からの定住者が何家族もいらっしゃっておられ、市木の住民より楽しそうに人生を謳歌されております。最初はサーフィンがしたくて来た御夫婦もいつの間にか農業に従事しておられる人もいます。またホームヘルパーをしながらケアマネージャーの資格をおとりになって頑張っておられる人もいます。さまざまな人たちでありますが、自然と市木の農業を理解してもらって、食べる糧にされております。


 現在も総合政策課に問い合わせが1件来ている状況であります。行政としても大分遅きの感はありますが、空き家プランづくりをされ、どのようないろいろなタイプ案件にも即応できるような体制づくりを今までにつくっていなければならなかったと思いますが、この件につきましての取り組みをお聞かせください。空き家であるのか、貸し家であるのか、売り家なのか、農地法はどうなっておるのか、いろいろと課題はあると思います。串間市全体の構想と、今まで何回ともなく議論になってきた空き家対策でありますが、消防署を含め現在の状況をお聞かせください。


 串間市定住推進委員会で種々議論をなされてきたわけでありまして、市長は本年度より空き家物件情報の収集に努めると言っておられますが、この件につきましては前々から議論がなされてきていると思っておりました。この件につきましてはどのように種々の議論がなされたのか、また空き家物件情報についてもお聞きし、串間市定住推進委員会のメンバー構成をお聞かせください。


 次に、串間市国民健康保険税条例の第1条納税者義務者についての条例を詳細にわかるようにかみ砕いてお聞かせください。


 それから国保税が支払えず国保停止、格差社会のあらわれであると思います。国保の保険税を滞納して、保険証を返還し、医療機関への受診のおくれから病状が悪化して死亡した例が全国では見られております。患者のほとんどは不況の影響などによる低所得者であると言われております。滞納世帯は年々増加してきており、保険証を返還した世帯が、昨年6月時点で全国約130万世帯に上っていて、格差社会の一端をあらわしております。保険証を返還すると、自治体はかわりに被保険者資格証明書や短期保険証を交付しております。資格証明では窓口で医療費を一旦全額支払うため、患者の負担は大変重くなるわけであります。給付は受けられるが滞納分を差し引かれる場合もあるそうです。


 ここでお聞きしたいわけですが、串間市でこのような事例はどれくらいあり、その対応、指導、どのように行われているのか、答弁をお願いいたします。


 それから串間市にも格差社会の一端があらわれているのか、この現象を解決されていかれるのか、お聞かせください。


 それから市長は平成18年度施政方針で述べられました積極的な保健事業の展開や、適正な賦課徴収及び収納対策の推進により、国民健康保険事業の長期的、安定的な運営に努めてまいりますと言われておりますが、(仮称)総合保健福祉センターが整備されると、福祉保健課が移るとの計画を聞いておりますが、市民サービスの低下につながるのではないかという市民からの多数の声が上がっておりますが、ぜひ市長からの答弁を伺っておきたいと思います。


 次に、子供は厳しいしつけが必要ではないか、私たちの子供のころは貧しくて便利な用具もなく、厳しさは生活の中で学びました。今の若者たちは仕事につかない、根性がないなど言われておりますが、子供時代に自分に厳しく生きる手だてを教えることが必要ではないかと思います。子供の成長のためには大事と考えております。


 学童保育、子守的発想でとらえている行政が多いと思いますが、子供の成長の大事な過程として、教育観点を踏まえる必要があると痛感しております。楽しく遊ばせておけばという短絡的な発想は無責任であると思いますが、教育長、学童保育の子守的発想、幼児教育や学校教育の中で厳しいしつけ、教育、最後までやり遂げる精神教育、どう感じておられ、串間市の子供教育の中に取り入れておられるのか、教育長自身の教育理念を聞かせてほしいと思っております。


 次に、部活動による教育効果についてであります。部活動は生徒自身の自由意思に基づく自発的参加の下に実施されるものでありますが、部活動がもたらす教育的成果ははかり知れないと思うのであります。生きる力、耐える力、目標に向かって努力する力、学ぶ力、判断する力などが活動を通じて身につくものであります。


 昨年の小中高校の運動部活動の登録者は、小学校スポーツ少年団1万8,961名、中学生2万7,257人、高校生1万5,734人、計6万1,952名で、それぞれの目標に向かって日々活動しております。部活動の推進は、人生、学力にも合致するものであり、知、徳、体のバランスのとれた生徒の育成に大きく貢献しているものと思われます。頑張る子供の育成のためにも関係者のさらなる取り組みをお願いしていかなければならないと思っております。


 教育長、我が串間市の小中高の運動部活動登録者の詳細と、部活動による教育効果、教育長も現場と現役職としてを通じての部活動を効果をお聞かせください。そして我が教育の現場にその効果を踏まえて、どのような指導、助言をなさっておられるのか、しつけの問題、部活動による教育の効果を後日の討論の糧にしたいと思いますので、答弁をよろしくお願い申し上げます。


 次に、県立高校再編整備計画で揺れております。2009年にも日南工業、日南振徳商業、日南農林の3校が統合してできる総合制専門高校が日南工業の校地を利用する計画が進められております。県教委によると、1、3校には日南市から通う生徒が一番多い、2、地理的利便性が高い、3、想定する6学級に対応できる校舎であるなどの理由で、日南工業が候補になっておるとのことであります。1と2は現在は串間市が入っていないので、このようなことが言えるのではないかと思います。近い将来に2市2町の合併の問題が解決すれば、地理的利便性はなくなると思います。であれば、1と2はなくなるのではないでしょうか。3については、将来のことを考えて、平等公平な行政が行われるならば、バランスのとれた行政が行われば、全面改修費の50億円規模の投資は安いものではないでしょうか。日南工業へ農林を持っていっても、投資は必要と考えていますが、どうでしょうか。


 平成23年にも我が福島高校も少子高齢化の波をかぶって、どのようになるかもわかりません。近い将来に北だけの高校で、南には1校もない可能性があると思います。県南2市2町を考えるとき、均衡ある発展が望ましいと思います。現在、串間市出身のお方が県の教育委員長であります。串間の事情を一番知っておられる人であろうと思います。ぜひ以上申し上げましたが、市長、教育長に忌憚のないお考え、また福島高校を含むお考えをお聞かせください。


 行政には現在の進行ぐあいと、これも福島高校を含む現状とこのことについて、どこまで関与されておられるのかお聞かせください。


 次に、子供と携帯電話についてでありますが、民間の調査会社の調査によりますと、中学生の69%、小学生の高学年児童の30%が携帯電話を持っているとの結果が出ております。子供に携帯電話を持たせた理由を保護者の56%が緊急時に連絡がとれるためと答えております。子供をねらった犯罪が増加し、地震などの災害が多発しておるきょうこのごろであります。万が一のときに、常に子供と連絡をとれるようにしておきたいと考える親がふえているそうであります。


 しかし携帯電話は子供にとって本当に必要なものであるのかと、疑問も脳裏に浮かんできます。しかし携帯電話を通じて逆に犯罪に巻き込まれる恐れがあることも忘れてはならないと思っております。携帯電話は子供にとって本当に必要なものであるのか、最終的にはそれぞれの保護者が実情に応じて判断するしかないのであるが、持たせる以上は細心の注意を払わなければならないと思います。児童買春、児童ポルノ、ネット上ではアダルトサイトや自殺サイト、薬物利用サイト、無数になります。携帯電話は人間関係や人格形成にも影響を及ぼす可能性があります。ほとんどの小中学校では持ち込みは禁止されていると思いますが、帰宅すればわかりません。


 教育長、串間市の現状はいかがになっているのでしょうか。そして子供と携帯電話をどのようにとらえておられるのか。子供をねらった犯罪が多発しております。保護者の皆さんの感情を考えるに、教育現場の先生の心配は大変だろうと思います。携帯電話を教育という中でどう対処されて、指導されているか、保護者の皆さんと議論されておられるのかお聞かせください。


 それから、携帯電話を自転車運転中に通話していることを聞きました。特に女性が多いとのことであります。これは高校生に多いと思いますが、小中学生にもないとはいえないと思います。車両運転中の通話使用は法で禁止されておりますが、自転車は除外されております。自転車運転中の通話は、大変危険であります。この件につきましても教育現場をつかさどる教育長にお聞かせ願いたいものだと思います。高校生や大人にも自転車運転中の通話が見かけられるが、当局としてはどのような考えで、どのように対処指導され、警察との連携、また警察はこのような件についてはどのような方針なのかお聞かせください。


 次に、鳥インフルエンザが人へ感染した事例が隣の中国で確認されました。本件は対岸の火事と悠長に構えておられなくなりました。アジアから欧州、中東への不気味な広がりを見せてきています。高病原性鳥インフルエンザH5N1型であります。世界保健機構WHOはアジアを主に2003年以降126名の患者と死者64名を確認したと伝えております。世界的に流行が危惧されて、対処と予防措置を万全にすべきではないかと報道されております。対処と予防措置について、行政はどのように考えておられるのかお聞かせ願いたいものだと思います。


 それから患者を隔離治療する県立3病院と小林市民病院、民間3病院、指定医療機関も対策の見直しを急ぐ必要があると思います。我が市民病院の対応と措置など、どのように実行されているのか、民間3病院の名前をお聞かせください。


 また、行動計画どおりにタミフルを確保した自治体は、富山県など全国で4〜5団体であると言われております。人命に対する恐れという予測への多額の税金を投入するのでありますから、県民市民の理解と協調、自重が不可欠であろうと思います。タミフルの問題と理解と協調をどのようにとらえておられるのか、この恐ろしい鳥インフルエンザH5N1型を行政としてどのくらいのランクでお考えなのかお聞かせください。


 次に、私の専門であります野猿についてでありますが、猿の食害対策に警報システムの導入を県が打ち出しました。農作物を食い荒らすニホンザルの食害を打開しようと、県は本格的な猿対策事業に乗り出してきました。群れの中の1頭に電波発信機を取りつけ、人里に近づくとサイレンが鳴る警報システムを導入するほか、農家がみずからモデルガンや花火を使って追い払うなどの策で、人間へお警戒心を持たせるのがねらいだそうです。


 県環境森林部によると、県内には約70の群れが生息しており、人里に出てキャベツや野菜、農作物を食い荒らす被害が、10年ほど前から顕著になったそうであります。猿による被害額は2002年度をピークにして、過去最高の約4,200万円に上っているそうであります。その後もおさまる気配がないということであります。


 県は昨年度被害地区の自治体職員に特別班を組ませ、過去最多の885頭を捕獲し、出没が多い農村部は過疎化などの影響で猿が人間を恐れなくなったので、捕獲を続けるだけでは切りがないということで、警報システムを導入したようであるが、この警報システムを詳細にお聞かせください。それから全国的にこのシステムを使っての効果、実績がありましたならお聞かせください。


 次に、アカウミガメの保護などの活動をしている宮崎野性動物研究会は、アカウミガメ産卵状況など調査報告をこのたびまとめました。昨年に比べて上陸回数が100回以上も減少しており、護岸工事や海岸侵食などにより産卵環境が悪化しているのが原因ではないかと報告をいたしました。本年度も砂浜の侵食が続き、アカウミガメが産卵場所を確保することが難しくなったと強く思っております。


 串間市は海岸77キロメートルを有する環境にあり、2カ所の砂浜を持っております。現在のアカウミガメの状況やこれからの計画などをお聞かせください。


 また、市木海岸でのアカウミガメの状況、年度別の変化、推移などを詳細にお聞かせください。


 次に、市木の諸問題でありますが、串間市木山ノ神工区が終わりましたが、17年度の工事がまだであると思いますが、現在の状況と推移をお聞かせください。


 それから、串間版市木特区についてでありますが、市長は市木の住民の総意が得られなかったので、18年度の当初の予算に計上を断念したと答弁されましたが、まさにそのとおりでありますが、年度途中でも市木住民の総意が固まった場合には、補正を組んでいただけるのか、市長に御答弁をいただきたいと思います。


 次に、幸島オオドマリ湾のオオイカダよりコイカダ近くまでの歩道の件でありますが、再三議会で取り上げてまいりました。その後どのような進行を見せているのかお聞かせください。将来を見据えた御答弁をよろしくお願いいたします。


 観光行政での計画はお考えないのか、教育と観光をタイアップしてのお考えはないのか、答弁をいただきたいと思います。


 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)山口議員の質問にお答えをいたします。


 市町村合併推進構想の素案に関してのお尋ねがございました。この構想の素案作成の経緯につきましては、もう山口議員御案内のとおりでございます。そこで、市長は自立存続の中で合併の考えはないのかとのことでありますけれども、岩下議員、竹下議員にもお答えをしてまいりましたが、私は平成15年12月定例市議会において、市議会の行政改革市町村合併調査特別委員会の報告、いわゆる串間市単独による存続の道を住民、行政、議会が一体となって切り開いていくことが最良の選択であると考えるとの報告が議会でありました。この報告や市町村合併地区説明会等での市民の皆さん方の声を総合的に判断をいたしまして、自立存続を表明をしたところであります。


 さらに平成17年1月に市民の皆さんから、南那珂地域合併協議会の設置請求があったことを謙虚に受けとめまして、市議会に議案を提案をしたところであります。そして自立存続についての議決をいただいたところであります。そして今、自立存続の市政運営を行っておるところでありまして、このことから私の自立存続の考えは変わることはないということを重ねて申し上げておきたいと存じます。


 串間版市木特区についてお触れになっておられますが、いろんな話し合いをさせていただいております。今回の当初予算に実は提案するまでに至っていないわけであります。集約を見てないわけでありまして、さらに今後市木の方で皆さん方いろいろと検討される、いろんな話をされる、このようにお聞きをいたしておりまして、それがまとまるとするならば、年度途中でも補正をしていく、それにこたえていく、こういう準備はしておきたいと思っています。


 いろいろと御質問をいっぱいいただきましたが、それぞれ担当の者が答弁いたします。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 しつけについてでございますが、御質問いただきまして、しつけを辞書で引いてみました。子供などに礼儀作法を教えて身につけさせること、また身についた礼儀作法であり、体を美しく飾るとの意味もございました。家庭でのしつけ、学校でのしつけなど、さまざまな場面で親や教師や大人が教え、また子供みずから学ぶことが重要であると考えております。特に幼児期や小学校低学年の小さいうちに家庭や学校でルールや心の教育、生きる手だてを教えることは最も大切であると思っております。


 私も子供を育ててまいりましたけれども、親はだれしも子供が大人へ成長していくさまざまな段階で、年齢に合ったしつけが必要であり、社会人となったとき、人としての生き方ができるよう願うものでございます。


 学校現場におきましても、子供の発達段階に応じて、道徳の時間等を通しまして、社会のルールや生き方、手だて等を教えております。


 部活動についてでございますが、17年度の市内中学校の部活動につきましては、15競技、649名、約92.19%の生徒が部活動に入部いたしております。学校を中心として行われるために、教育活動の延長としてとらえられて、生徒の自主性と個性を伸ばし、青少年の健全育成に寄与するものであるととらえております。


 生徒たちは部活動を通して生きがいを感じるとか、体力、忍耐力、協調力を養う等々、自発的に希望する生徒が部活動には参加しておりますので、心身の鍛錬を図るとともに、高い技術の向上が期待できるものと考えております。


 学校への指導、助言につきましては、できるだけ多くの生徒が部活動へ入部し、技術のみでなく、基本的な生活習慣等も指導を行うよう、校長会等で指導しているところでございます。


 高校再編についてでございますが、御指摘のとおり日南農林高校、日南工業高校、日南振徳商業高校の3つの専門学校を再編成し、農業科、工業科、商業科、福祉科の総合制専門学校を平成21年度に日南工業高校用地を活用することで設置される計画になっております。本市といたしましても、生徒への通学、距離、交通費、それから本市の産業等考慮いたしまして、宮崎県立学校再編整備南那珂地区部会において、意見を申し上げたところでございます。


 次に、携帯電話についてでございますが、中学校で携帯電話を持っています者は高校に合格が決まった時点で買ってもらった生徒等もいるようでございます。学校での指導につきましては、校内での携帯電話使用につきましては、全小中高校とも禁止いたしております。中学校で申し上げますと、万一児童生徒が校内で所持していたとき、所有していたときは、持ってきた理由を聞いた上で、持ってきてはいけないという指導を行って、一旦学校で預かりまして、保護者に直接取りに来てもらっているようでございます。保護者には学校には学用品以外の不要なものは持たせないようお願いしているところでございます。


 また、使用方法につきましては、市PTA連絡協議会等も話し合いの中心に持ってきておりますし、校長会等でも使用には細心の注意を払うように指導しているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)駅の駅についてでございますけれど、市の計画もなしに公募ができたのか、また市独自の企画計画はなかったのかとのことでございましたが、また説明会ではどのような計画で説明したのかとのお尋ねでございますが、12月議会で駅舎購入の議決をいただいた後に、総合政策課が窓口となり、庁内関係課で募集要項の内容について、協議検討を重ねてまいってきたところであります。


 駅の駅の運営の基本的なスタンスとしましては、流通販売のノウハウを持った民間投資による運営が最も望ましいことから、個人、法人及び市内、市外を問わず、幅広く提案をいただくため、必要最小限の条件を付して、道の駅串間、駅の駅、仮称でございますが、経営者募集要項を、市の方針として定め、この要綱に基づき公募を行ったところでございます。


 また、2月13日に説明会を開催いたしましたところでありますが、法人、個人合わせて5者7名の出席があったところでございます。説明の内容につきましては、募集要項に基づき、応募資格、施設の概要、施設要条件、応募方法及び提出書類、経営者選定評価基準、決定方法、契約予定期間等々の説明と、串間駅での現地説明を行ったところでございます。


 その結果、現在3件、市内の法人1、個人2の事業企画書の提出がございます。今後事業の具現化に向けて取り組んでまいりたいと考えるところでございます。


 次に、団塊の世代に対する定住化推進の体制づくりをどう考えているのかとの御質問でございますが、移住希望者等からの問い合わせにつきましては、以前は年に3〜4件程度しかなかったところでございますが、昨今は御案内のとおり、団塊の世代の方々が定年退職を目前に控えている状況もあろうかと思いますが、月に1〜2件程度と問い合わせ件数も徐々に増加の傾向にあるところでございます。


 その問い合わせ内容につきましては、空き家物件の照会、雇用の問題、社会資本の整備事業等に関するなど多岐にわたっております。これらの問い合わせに関し、総合窓口として総合政策課におきまして対応しているところでございます。


 また、必要に応じ、他の部署との協議や関係機関との連携、また地域に精通されている方々の御協力をいただきながら対応しているところでございます。


 次に、空き家の状況についてでありますが、今月3月号の広報串間によりまして、宅建取引業者と連携した空き家物件等の情報提供を市民の皆様へお願いしたところでございます。官民連携の初めての情報提供のお願いでありまして、今後の空き家状況調査のためにも、情報提供を期待しているところでございます。


 空き家につきましては、消防防災面から市内各地に相当数あることが確認されておりますが、売却、賃借等が可能な物件になりますと、非常に限られた数になるものと思っております。これらの整備によりまして、御提案の空き家プランと申しますか、空き家台帳等の作成もできましたら、やっていきたいと思っているところでございます。


 次に、串間市定住推進委員会での議論と構成メンバーについてでありますが、委員会におきましては、安心・安全につきましては、消防・警察・食べ物・病院等の生活できる環境が大事であるとか、ソフト面のサービスの充実とか、年代に目的を絞るとか、シルバータウンとか、住宅希望者のパターンはいろいろあるとか、具体的な空き家情報の提供等が意見として出たところでございます。詳細な空き家調査等を行う必要があるのではという意見もあったところでございますが、個人情報の保護の面からの問題もあり、情報収集の次第につきましては、市民個々の情報提供や、宅建取引業者の皆様方との連携強化を考えているところであります。


 なお、定住推進委員会のメンバーにつきましては、助役を会長に、関係する課等の長を12名と各支所長4名の17名で構成しているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 自治会制度の件でございますが、これまで再三お答えしていますが、自主防災組織、ごみ問題等を含めた環境整備などの地域でも多くの役割が求められている中で、区内のいわゆる地域自治でのそういう自治力の減退というものが感じられます。したがいまして、今まで以上にこの自治力を回復といいましょうか向上を目指す、そしてなおかつ官民共同の地域づくりが非常に強く求められていると思っています。


 そのような中で今回連合会の提案もありましたが、検討会の設置をお願いをしたところでありまして、この検討会につきましては、一月に1回ということで定期的に行うということで、これまで2回開催をしております。その中で、未加入者対策、そして区の再編、あるいはさらには自治公民館長の輪番制の見直し等々が意見交換がなされております。またその中で、この検討会の趣旨、目的について、まず各地区ごとに説明をしていただき、まず区の未加入者調査、同時になぜ区に加入しないか等々の調査も含めて、区長さん方みずからが実施していただくというようなことになっております。そのような区長さん方の方から、建設的で活発な意見をいただいておるところでありまして、今後ともこの積極的な御協力をいただきながら、この自治会制度の見直しについて、一定の方向、形を見出したいというふうに思っております。


 次に、個人情報保護に関してですが、御承知のように、今日IT社会の進展に伴いまして、個人情報の利用が拡大されて来たことから、個人情報の適正な取り扱い、個人情報の保護、個人利益の保護という目的から、個人情報保護法が施行されたわけでありますが、いまだに個人情報の悪用、漏えい、個人情報に対する過剰反応などがあり、最近では全国的に行われました国勢調査において、調査票の回収がしにくくなったというような例もあるようであります。


 施行後の串間市の現状でありますが、特に事件というものは発生していないところでありますが、学校の連絡網などにおいて、電話番号が記載されていないなどの現状はあるようであります。また行政内部におきましては、各種の調査等における個人情報の取り扱いに、以前にも増して慎重に取り扱うこととしておりまして、特に各種名簿の大量流出がないように厳格に対応しております。


 いずれにいたしましても、行政として個人情報の収集の目的を明確にし、その保護を図り、その取り扱いを慎重にするということは時代の要請でもありまして、なおかつ行政の責務であると思っています。今後とも慎重な取り扱いをしてまいりたいというふうに思っております。


 以上であります。(降壇)


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)お答えいたします。


 自転車運転中の携帯電話使用についてでございますが、自転車も自動車と同様、道路交通法に規定された車両でございます。二人乗り、酒酔い運転、手放し運転、夜間の無灯火運転などの禁止事項や罰則規定もございます。しかし携帯電話使用については罰則規定はございませんが、携帯電話を使用することによりまして片手運転にもなります。運転中も自分と他者の安全に配慮して正しく乗っていただくよう、また交通安全対策を推進する上からも、警察署、教育委員会とも連携しながら啓発活動等に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 串間市国民健康保険税条例第1条の納税義務者についてのお尋ねでありますが、国民健康保険の被保険者資格につきましては、国民健康保険法第6条に規定される一部の例外を除きまして、第5条に規定されておりますように、市町村の区域内に住所を有する者すべてを当該市町村が行う国民健康保険の被保険者としており、この被保険者の所得、人数等を算定根拠とする国民健康保険税は、地方税法第703条の4の規定により、当該被保険者の属する世帯の世帯主に課することになっております。


 お尋ねの串間市国民健康保険税条例第1条第1項につきましては、この地方税法第703条の4第1項の規定を、第2項につきましては同条第27項の規定を条例で定めたものであり、それぞれ当該被保険者の属する世帯の世帯主は当該市町村が行う国民健康保険の被保険者である場合と、被保険者でない場合の、いずれも場合でも、当該世帯主は納税義務者となるものとしております。


 次に、滞納者への被保険者資格証明書や短期保険証交付事例としての対応指導についてでございますが、近年の社会経済情勢は長引く景気の低迷に伴いまして、低所得者や無職者にとっては厳しいものがございます。特に国民健康保険におきましては、このような方が多数加入されており、国保財政への影響が懸念されるところでございます。


 このようなことから、国保税の賦課に際しましては軽減制度等があるところでありますが、それでもなおかつ納付が厳しい状況の方もおられることは事実でございます。また納税相談の機会をふやすことから、短期被保険者証について、国民健康保険法施行規則第7条の2第2項の規定に基づき、納付見込みのある世帯に対し納税制約を行うことで交付しておるところでございます。


 そのためこのような方には納税相談を随時行っているところでありますが、中には納める能力がありながら滞納されるという悪質な滞納者に対しましては、同法第9条の規定に基づき、被保険者の返還と被保険者資格証明書の交付を厳格に行うなど、総合的な対策が必要であると考えております。


 今後は新たな収納方法の検討を図りながら、滞納者への的確な対応と指導を行い、収納率向上に向けて取り組んでまいります。


 次に、格差社会は串間でも見られるのかとのことでございますが、全国的な傾向でございまして、串間市でも影響は出ているものだと思っておるところでございます。


 次に、国保税の賦課と徴収、保健センター等によって移転するがうまくこれでいけるのかということでございますけれども、国民健康保険税の賦課徴収業務につきましては、従来一体的に国保担当課において処理いたしておりましたが、他の市税料等の総合的な収納体制を整備し、収納率の向上を図るべき税務担当課において、集中的に取り組んでおります。その中で賦課と収納の連携につきましては、特に留意すべきものと考えて、経常的に事務担当者間の連絡調整を図っております。また福祉保健課が移転することにより、市民サービスの低下にならないよう、申請手続の簡素化や電子ネットワークの活用を図る方法について、関係各課と協議を進めているところでございます。


 次に、タミフルの備蓄につきましてでございますが、県においては段階的に備蓄する計画が立てられており、本年度は通常のインフルエンザ流行がおさまったために、医療機関での余り分も含め備蓄する予定でございます。備蓄量は平成17年度は1万3,300人分、18年度は4万8,000人分、19年度は3万4,700人分、3カ年で9万6,000人分の確保が計画されております。


 また、御指摘のとおり、タミフルの備蓄にかかる経費については、県でも厳しい財政状況にありますが、感染症、危機管理は事前準備を最大限にしておくことは重要であるために、御理解をいただき、努力されているところでございます。


 次に、鳥インフルエンザにつきましてのお尋ねでございますが、近年人への感染、死亡が報告されており、新型インフルエンザが出現する可能性が高まっていると国際社会は警戒を強めており、当市におきましても全庁的な対策に取り組むべき重要事項であると認識いたしております。


 そのために日南保健所の指導のもと、昨年の12月より2市2町担当保健担当主管課長会議、防護服の着脱訓練、初動体制のシミュレーションに定期的な参加をいたし、情報収集関係機関との連絡調整等役割を認識、確認をいたしているところであります。また1月27日に、庁内関係課等で日南保健所長による講演、今後の取り組みについての会議を開催いたしました。現在は県の作成いたしました新型インフルエンザ対応指針に基づきまして、当市における新型インフルエンザの段階的別対応マニュアル作成に取り組んでいるところであります。今後健康危機管理組織を設置し、確実な連絡体制を構築してまいりたいと考えております。


 次に、流行時の隔離治療に対する民間3病棟の実名等についてはのお尋ねでございますが、高病原性鳥インフルエンザ患者の入院につきましては、議員御承知のとおり、本県では2類感染症患者を入院させる第2種感染症指定医療機関を7医療機関、30床を指定しておりまして、民間3病院は、八日会藤本早鈴病院、都農町の国民健康保険病院、済生会日向病院でございます。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 総合産業課関連で鳥インフルエンザでございますが、現在アジアから欧州、中東へ発生国が広がりつつある鳥インフルエンザでございますが、日本国内においても、平成16年1月、山口県の養鶏場において、79年ぶりに高病原性鳥インフルエンザの発生が確認をされ、さらに2月には大分県に発生が確認をされました。山口県及び大分県の事例では、完成封じ込めに成功はしておりますが、京都府の事例では、発生当初の通報のおくれから、感染が食鳥肉処理施設や羽毛処理施設まで及び、さらにはカラスへの感染拡大を起こり、初動体制の重要性が改めて確認されたところでございます。


 宮崎県におきましては、養鶏場等での発生に備えまして、農林水産部において、高病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針に基づきまして防疫体制の整備等を行い、南那珂地域においての発生を想定して防疫研修等も行っているところでございます。


 続きまして、平成18年度から県で導入が検討されております野猿対策モデル事業についてのお尋ねでございますが、事業名は地域で取り組む野生猿対策推進モデル事業でございます。これまで県においては、野猿の捕獲等に対しての対策がとられてきておりますが、この事業とあわせまして、捕獲のみに頼らない新しい対策として示された事業でございます。


 事業内容の詳細でありますが、野猿への電波発信機の装着、野猿接近監視機材である受信機の導入、野猿追い払い体制の整備、電気柵、防護柵など、野猿用防除資材の設置、周辺潅木などの刈り払いによる環境整備の5つの事業を組み合わせて行う事業でございます。


 具体的には、まず数頭の野猿の雌猿を生け捕りにしまして、発信機を装着します。その後雌猿を野猿の群れに戻しまして、その群れが受信機の約600メートルから1キロメートルの範囲に近づくと警報が鳴るようになっておりますので、農作物等の被害発生前に地区民が協力をして、爆竹等で追い払うというものであります。


 次に、この接近警報システムにつきましては宮城県、東京都、千葉県などで導入をしておりまして、被害防止に効果が出ているというふうにお聞きをしております。


 次に、幸島の係留施設歩道設置の件でありますが、観光行政での取り組みはできないかということでありますが、幸島は山口議員御承知のとおり、世界的にも有名で貴重な学術資源でありまして、これまで大切に保存研究をされてきた串間市の財産でございます。観光サイドでの国における施設整備事業は見当たらないところでございますが、今後教育委員会とも連携をしながら、議員御提案の件については鋭意検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(深江健輔君)  (登壇)お答えいたします。


 県道市木串間線山ノ神工区につきましては、平成15年度より平成19年度までの5カ年継続事業により事業実施されています。そこで本年度の執行条件についてのお尋ねでございますが、先般串間土木事務所にお聞きしましたところ、本年度は事業用地の大部分を占める宮崎南部森林管理所が所管する土地との境界画定と用地取得に不測の日数を要したため、本工事は3月末発注の繰り越し工事になるとのことでありました。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)まず、アカウミガメにつきましては、上陸産卵のある藤、石波を初め大納、崎田、港、今町、長浜の7海浜におきまして、それぞれアカウミガメ保護協力員をお願いし、保護調査活動を行っております。教育委員会といたしましては、基本的になるべく産卵した状況のままで保存し、高波等の影響でふ化が危ぶまれる場合にはふ化場に卵を移設するなどの保護をお願いをしているところであり、今後もこの方針で保護活動を続けたいと考えております。


 砂の流出や海浜の変化は、台風や潮流の変化といった自然現象、あるいは人工物等に原因があるものと伺っておりますし、このことが上陸産卵回数の減少に影響していることは御指摘のとおりでございます。


 改善の方策につきましては、研究者等の御意見をいただきながら、関係機関と協議をしていきたいと考えております。


 市木地区の海浜のおけるアカウミガメの状況につきましては、平成15年度は上陸36回、産卵33回、16年が上陸13回、産卵5回、17年が上陸18回、産卵12回の確認回数となっております。


 続きまして、幸島内におけます歩道を布設する件につきましては、文化財保護法の規制等ございますので、警備の布設という範囲内において、実際に施工可能であるか、再度業者等を交えて現地調査及び協議を行い、検討をさせていただきたいとこのように思っております。(降壇)


○市民病院事務長(福満芳子君)  (登壇)お答えいたします。


 高病原性鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ対策につきましては、昨年末から日南保健所を中心に南那珂の3公立病院と、南那珂医師会長で構成されております連絡会議が開催されたところでございます。


 県が示しております危機管理レベルに応じて対応するようにいたしております。感染予防の観点から、現在38度以上の熱があり、体のだるい方、1週間以上せきやたんが続いている方など、看護師にお知らせくださいの院内掲示を行い、早期に対応ができるようにしているところでございます。また、発熱、風邪の症状のある患者様に関しましては、使い捨てマスクの提供なども行っており、感染拡大の防止を防ぐようにしているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○3番(山口直嗣君)  では、自席から質問させていただきます。


 市長は合併については、平成15年12月の定例議会で自立存続の道を選びましたと、議会も議決をしてもらい自立存続するため行政を行っておりますと、現在は合併は考えていないという答弁でございましたが、合併の問題はこれまで再三にわたって議論されてきました。分損して合併という議論もありました。法的には可能であるとの当局の答弁もいただきました。


 今回オウム真理教で有名な上九一色村が二分しての合併をして、北部は市、南部は町へ合併したのでありますが、これは御存じだと思います。我が市木の住民は今でも市長が今考えておられる自立存続ということで、もしほかが合併を進めるということになりますと、分損してまでも合併を望んでいる住民の数が大半を占めております、現在。市長はこの現状をどうお考えなのか教えていただきたいと、お考えを聞かせてください。当局にもう一度、法的な手続と上九一色村が二分してまでもできるわけを教えていただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  この串間市の歴史をひも解けば、必ず市木の問題が出てくるわけであります。昭和29年11月3日にさかのぼるわけでありますが、その以前に五カ町村合併の話が進んでいったわけでありますが、その当時合併前でありましたが、市木村が悲しいかな2つに分かれて運動が展開された、そういう歴史を持っております。県庁近くの宿に推進をする人たちと反対をする人たちがそれぞれ宿に陣取って、それぞれ活動されたことを私もおぼろげに覚えておりますし、先輩であります竹内正利さんからその当時の担当者でありましたから、村の担当者でありましたから、よく聞かされておりまして、本当に忘れ得ぬ昭和29年11月3日のことを、今でも鮮明に聞かされ頭の中にたたき込んでおるところでございます。


 そういった中で、実は串間市の合併を市木は決められたわけであります。村議会も決められたわけでありまして、11月3日に串間市が誕生したと、こういうことに早い話がそうなっているわけであります。


 それを、そのことをきちんと証明しているのが、いろんな文献でありますし、同時にすぐ目につくのがあの石碑でございます。あの石碑が物語るように、非常に激しいそういった合併論議がその当時あったなということを思います。それだけに、市木に対する思いというものを市民は本当にいろんな角度から思いを寄せなければならないと私は思っています。市木村が合併しなかったら串間市の誕生はなかったと、こういっても過言じゃなかろうと思っています。


 そういった意味で、市木の皆さん方の思いというものは、今も脈々とまだ続いているのかなと、こう思います。それはやはり市木とこの中心部が一体化していないというところに、この悲しい今の市木の皆さん方の心情の中にあるだろうということがうかがい知れるわけであります。したがって、一体化するためにはどうするのかということで、私もこんな仕事に携わって、かつては停車場線と言っておりましたが、今は市木串間線でありますが、県道のこの改良に心血を注いできたわけであります。歴代県議会議員もそうだったと思いますが、それぞれがこのことに心血を注いできたと思っております。やはり一体化であります。一体化、時間短縮であります。でありますから、どうしても、先ほど山ノ神の話を山口議員されましたが、あと3年、4年であります。ぜひこれを完遂させたいと思っております。


 多くのポテンシャルを持った市木地域です。御指摘のとおりであります。これをやはり生かしていく、そういった施策が大事かなと。また市木の皆さん方も自分の地域は自分たちで振興していくというそういった気概も持っていただいて、一緒になって地域振興に取り組む必要があろうと。そのことが私どもと今お話を続けさせていただいています串間版市木特区のことでございます。したがって、山口議員も中に入っていただいて、一緒にこの地域の振興にお知恵をいただければありがたいと、このように思っているところでございます。


 要は、あの串間市が誕生した50年前のあの状況というものを、いま一度振り返って、そして50年たった今がこのような状況であるということを反省しながら、今後の市政の運営に生かしていきたいと、このように思っています。


○総合政策課長(野下賢良君)  今、御質問の上九一色村につきましてでございますけれど、私、状況をちょっと詳しく見ていないものですから、間違った情報でお答えすると申しわけないので、御答弁を控えさせていただきたいと思います。


○3番(山口直嗣君)  私が質問している内容、市長の心情はわかると思います。していいということも言えないだろうし、しないでくれということも言えないと、私も思っておるわけでございますが。市木住民はやっぱり50年前の苦い経験、本当に二分して闘争された石碑が立っているわけでございます。でも当局の皆さんが私は思っておられないのじゃないかと、なぜ串間、市木線でも境界の設定が遅くなったためのと、これは国と県の話でございますので、やろうと思えば早くできると思います。その金がどこかに流れているんじゃないかと、串間市のどこかにですね。台風14号のためかもしれませんが。


 やっぱりそういう点からしますと、市木の住民はやっぱりそういうことを、げなげな話でも心情を害するんではないかと私は思っておるわけです。これは何も確証を得ていませんので、そこら辺は聞き流していただいても結構だと思いますが。分損ということは、もし他の自治体がということであるときには、僕は市木住民は立ち上がるだろうと思っておりますので、ぜひ、総合政策課長、今の上九一色村の二分したやつとか、そういうやつを後でいいですから資料をください。よろしくお願いします。


 それから、串間市の自治会の問題ですが、153区の世帯がありますが、世帯数のマップづくりですね、何世帯が何ぼあるのかと。これ46%とか10世帯が4区あるとか、そういうことじゃなくて、ぽっと見たら串間市は何ぼあるんだというのが僕はあるのかなと思って聞いたんですが。


 それと、この再編が進められておりますが、消防署も再編を考えておるわけですね、消防団をですね。自治会との整合性はどうなっているのか。


 それから、課長の委員12名に消防長は入っているのかお聞かせください。


 それから、区長手当に平等割1区当たり8,500円、1戸当たり150円、月額です、これは。支給されておりますが、統合されてもこの改正はないのか、今でも改正はないのかお聞きしたいわけですが。なぜかというと、各区は市の助成する金額では不足で、各個人が区費で区長の手当を捻出しているところがいっぱいあるわけです。これは調べていただければ、もう市木だけでも相当あると思います。この現状をお聞かせいただきたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  自治会制度検討委員会の件でございますけれど、まずマップですけれど、これについては今現在話としては出ておりませんし、またつくりの範疇に入っておりません。今後また、第3回の検討委員会を議会終了後4月になってから行うことになりますので、この辺も含めて提案をしてみたいと思います。


 区の再編の関係と消防団の再編の関係ですけれど、これについては今のところ別個の問題としてとらえております。区域というものが、区の区域とまた消防団の区域というのがおのずと異なってくるという観点から、消防長は今メンバーとして入っていません。いずれまた恐らく自主防災とかそういうものが具体化する中でまた、そういう消防との再編の関係も当然ながら浮かび上がってくると思いますので、またその辺はまた連携できるかどうかについて、また協議させていただきたいと思っています。


 それから区長手当の関係ですけれど、これは基本的には区の再編等々があっても、積算基礎から御承知のように1戸当たり幾らと、そしてまた平等割、均等割については1世帯幾らということになっております。ただ区が153あるわけですから、個々の問題、いわゆる平等割の問題が区長手当の中でどういうふうになるか、いわゆる再編が進んでいけば区としては少なくなってくるわけですから、当然1戸当たりの計算の仕方、いわゆる平等割の計算の仕方というのも当然討議の中に入ってくると思います。基本的には区長手当、これは名称変わると思いますが、自治会になった場合は。手当、報酬となるのか、報酬までいけるのか、あるいは補助金的なものになっていくのか、恐らく補助金という形になっていくと思いますが、またこれについては協議する。基本的にはその金額というものは変わらないということで、今進めているところであります。


 以上です。


○3番(山口直嗣君)  自治会のことですが、区の伝統行事、運営が成り立たないと、役員選出も困難しているということで、慎重に慎重を期して進めていただきたいと思います。


 次に、個人情報保護法についてでありますが、読んでみますと、一定の規模の情報を持っている企業に対し、個人情報の適正な管理や配給方法を義務づけたものでありましたと、一般の生活者に対しては余り考えてなかったということでありまして、影響としては病院の待合室での氏名の呼び出し、入院患者に対して電話の応対、問い合わせできなくなったとか、それでも個人情報は何らかの形で流出しておるわけですが、住民基本台帳、登記簿など閲覧できます。近ごろではびっくりしたんですが、家の情報は家から出るごみの中から流出するという話もあります。


 串間市民病院の現状、こういう現状を、お聞かせください。これはなぜかというと、市民病院ではないかもしれませんが、他の公立病院では、入り口では受付では教えてくれるんですが、各階のナースでは聞けなくて、戻ってくださいと、もう一回聞いてきてくださいという話で、戻った経緯がありますので、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。


○市民病院事務長(福満芳子君)  お答えいたします。


 串間市民病院では、総合受付におきましては患者様のお名前を及びするようにいたしております。


 それからお尋ねの入院患者さんとかそういう場合の入院なさっていますかというときには、個人情報保護の勉強会をしたときに、JR西日本の交通事故がございまして、そのような対応のときに、国のマニュアル自体に見直しをするというような観点から、あくまでも患者様が望まれた場合には、お話しするというマニュアルがございましたが、私どもの病院では例えば電話でのお問い合わせに関しましては、どのような御関係の方ですかということを確認いたしております。それからまず入院なさるときに、問い合わせがあったらお知らせしてもよろしいですかというのをとっておるところでございます。


 それから病室の名札につきましても、患者様に出してもよろしいですかというのをお尋ねしてから張り出すようにいたしております。


 いずれにいたしましても、個人の名前の間違えがないということを基本に考えているところでございます。


 以上でございます。


○3番(山口直嗣君)  ありがとうございました。


 今は日常のときですけれども、きのう私、病院に行きました。休みでした。入り口のガードマンさんに聞こうとしたら、戸もあけてくれません。私の方から戸をあけました。こういう患者さんおられるんですかといったら、3階だと聞いてきましたがと言うたら、3階へ行って聞いてくださいと。で、行きました。3階行ったら2人の女の子がおられまして、多分看護師ではなかったと思いますが、済みませんと言っても、いや、私たちは関係ありませんと。ナースの人は各部屋におりますから、部屋に行っていますので聞いてくださいと。その部屋どこの部屋に看護師がおられるかわかりませんでしたので、うちのとずっと名前を見て回りました。したところが今言われたように、名前も載っていない人もおります。だからわかりませんでした。とうとう患者さんに聞きました。そうしたら患者さんが、「ええ、あん人かな、あっこじゃ」と。「ええ、そうかの」、それで行きました。こういうことがありましたので、気をつけていただきたいと思います。


 それから、串間市保護法ですが、串間市は各課の個人情報の守秘義務が大変薄れていると思います。私は見受けられると思います。いまだにいろいろな問題、今度の議会のことでも見受けられます。取り組みと守秘義務の定義、当局担当者としてのどのような指導、徹底をされているのかお聞かせください。


 そして、もしそのような疑惑を持たれた職員がいた場合は、病気で言えば、早目の手当、早期発見すれば、傷口は浅く治りが早いと言われておりますが、日ごろの日常の職場での監督処置はどのようにされておるのかお聞かせください。情報公開を情報開示を勘違いされているところがあるんじゃないかと私は思っていますが、お答えください。


○総務課長(武田憲昭君)  いわゆる仕事をしていく上での守秘義務というのは、もうまさに個人情報に限らず行政情報も含めてですけど、特にこの個人情報については慎重に期するということで、個人情報保護条例、まさに文字どおり個人の情報を保護するということでありまして、したがって情報の収集、そしてその目的、あるいはまた開示する場合の了解とかそういうものを含めて、非常に厳格な取り扱いをお願いをしているところであります。


 疑惑を持たれた職員の対応ということです。今日まで私総務課といたしましては、疑惑を持たれた職員というのは、この個人情報保護法、条例をつくった後での報告は受けておりません。


 基本的にはやっぱり各課、課長さん方にお願いするわけですけれども、特に今IT社会の中でそれぞれパソコンを持っているわけでございますから、そういうフロッピー等々、1人1台のパソコンの時代になりまして、個人のパソコンとかそういうものを使うことはなくなったわけですけれど、フロッピーの管理等については、特に厳しく対応するようにということでお願いをしているところではございます。


○3番(山口直嗣君)  何も個人だけじゃなくて、情報ですね。やっぱり行政としては事が成就するまでは、僕は守秘義務を守るべきだと思うんですよ。その流出というか、甘くなっているんじゃないかと、薄れているんじゃないかと。職員が途中で、こげんなんこつがあっちゃげなと、こら悪いこっちゃげなと。これはやっぱり言ったらいかんと思うんですよ、絶対に。だからやっぱりここら辺を周知徹底して、やっぱり担当課としてはやっぱりちゃんとした定義を持って、各課長は各課長に任せているというのではなくて、ちゃんとつくったものをつくって、そうしないとこの前の旬刊のような、何が本当なのかという話も出てくると思うんですよ。だからやっぱり僕は守秘義務が大切だと思いますので、ぜひ個人と、普通の情報と分けなくて、やっぱり保護していただきたいと思っております。


 それから、駅の駅でございますが、民間運営業者に選定委員会が審査して決定すると、そして改修が始まるということでございますが、その中に観光協会、串間活性化委員会が入っているわけですが、この人たちはそこにおられるんですか、どこか行かれるんですか、お聞きしたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  駅舎の切符販売の機能並びに協会の事務所についても使用可能というような形で進んでおるところでございます。とにかく駅の機能を持たせる中で、観光協会の方が駅の切符を行っておりますので、そのような機能は持たせたいというところではございます。


 以上でございます。


○総務課長(武田憲昭君)  今、個人情報の漏えいとかそういうものについて、もう御指摘のとおりです。これについてはまた課長会等でも周知徹底をしていきます。ただ、当然のことながら、要綱、守秘義務と、あるいは個人情報の保護についての要綱は策定をしております。それの周知、あるいはまたそれを厳格に守るようにということでの中での徹底をしていきたいと思います。


○議長(内田浩幹君)  暫時休憩します。


 (午後 2時48分)


 ──────────


 (午後 2時48分)


○議長(内田浩幹君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○3番(山口直嗣君)  ほかの人にわかっても、私にわかるようにお願いします。ほかの人にわかったってしようがないんですよ。私が質問しているんですから。わかりました。


 聞こえなかったので、よかです。要するにあの狭いところに3,000万円も4,000万円もリニューアルして、そしてまた観光協会も串間活性委員会もおるということですね。わかりました。


 それから、助役や関係課長をもって選定委員会が審査し決定するとありますが、関係課長の構成となって、串間市はあらゆる選定委員会、自治制度の検討会にしても一緒ですが、市の課長が委員になっておられます。もう少し門戸を広く開いて、透明性の高い、そして専門知識を入れて選定委員会、検討委員会、審査委員会であるべきだと私は思っております。この件については、どう考えておられるかお聞かせいただきたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  この道の駅串間につきましては、経営者選定委員会ということで、助役を長とする庁内の課長等で組織しておるわけなんですけれど、今、透明性の高い、中身につきましては、もう公平・公正という形でやっておるんですけれど、ちょっと外部という。この経営者選定委員会については、庁内組織で先ほども御答弁申しますとおり公正に審査することとしているところでございます。


 以上でございます。


○3番(山口直嗣君)  課長会が入って、何もかんも課長会がはいっちょるわけですよね。同じ人ですよね、はっきり言うて。こういういろいろな選定委員会とかいろいろな専門性もあるわけですわね。この前の図書館の問題でもそうですがね。なにか、専門知識を入れた、そして透明性の高い、そういう話の中でないと、行政内部の選定委員会になって透明性がないから、私は言ったわけですが、その答えをひとつお願いしたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  言われました図書館等の問題でもいろいろ専門性のことなんですけれども、庁内におけることで検討会をさせていただきたいと思います。


○3番(山口直嗣君)  よろしくお願いします。これ以上言ったってしようがないと思いますが。


 駅の駅でございますが、私、何人かの声を聞いたわけですけれども、串間中心街の活性化につながればということではございますが、僕は10年間で農産物や海産物を売って、3,000万円も4,000万円も取るということは、恐らくボランティアに等しいんじゃないかと、私は思っているですが。


 それと周りのいろいろな商店街の皆さんがおられるわけですが、話は聞いちょらんてねと、おら、まだその話は聞いちょらんという話を聞きますが、ここら辺の話し合いはあったんですか、よろしくお願いします。


○総合政策課長(野下賢良君)  はい、これにつきましては中央商店街、商店街等とも会議の機会を持ちまして、御理解をいただいたところでございます。


 以上でございます。


○3番(山口直嗣君)  では、ぜひ周りから言われないように、絶対ないですね、わかりました。よし。


 では、国保税に参りたいと思います。


 串間市国保税条例について、先ほど言われましたが、串間の条例第1条、それから何か703条の何項かと言われましたが、要するに被保険者である世帯主に対して貸してあると、定めてありますという第1項であると思いますが、当局ではこれまでに、以上の条例に該当しない世帯主より国保税を賦課徴収したことはなかったのか、お聞かせください。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  串間市の国民健康保険条例の第1条、そのように国民健康保険の被保険者の世帯主に対して課するということになっております。そしてまたその被保険者の中で資格がない世帯主であっても、その当該の世帯主に被保険者である世帯主として、国民健康保険税を課するということになっているところでございまして、そのような方向で取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


○3番(山口直嗣君)  それは第2条に書いてあるわけですが、私が言ったのは、被保険者である世帯主以外に、賦課徴収したことはなかったのかということを聞いております。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  このことにつきましては、窓口でもいろいろな不適切な対応と、そして十分な説明を行わなかったために、またその対応がおくれたために、そういう御迷惑を、多大な御迷惑をおかけしたケースはございます。そういうことで私もそのことを御指摘がありましたことは、通知書なんかはやっていたわけでございますけれども、納付書の関係で対応がおくれて、そういう形になったケースはございます。深く反省をいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○3番(山口直嗣君)  それと、国保税が年度途中で異動があり、国保係が賦課し税務課が徴収するわけではございますが、電算システムの不備から途中入力ができないと、直接担当者より聞きましたが、高額な委託料を支払っているにもかかわらず、納付書にて国保税を納入しなければなりませんが、なぜできないのか、私何回も聞いたんですけれどもなぜできないのか、私にわかるように御説明をお願いしたいと思います。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  そのことにつきましては、一応世帯変更等もございまして、その中で一度入力をいたし、そして確定したものに再入力をしたわけでございまして、ちょっと通常の処理とは異なって、それぞれ端末処理で技術的な知識も必要としたために、担当が迅速に処置できなかった、これは本当に遺憾だと思っております。


 そういうことで担当もいろいろとやったんですけれども、なかなかそれにひまがかかったということで、今後は事務の研修会を含めた日ごろの研鑽に努めていくように指導をいたしたところでございまして、大変御迷惑をおかけいたしましたことを本当に申しわけなく思っているところでございます。


 以上でございます。


○3番(山口直嗣君)  電算からの出向されているのは何人おられるんですかね。


 それと、電算を導入する目的から乖離しているのではないかと思うんですが、お答え願いたいと思います。そうでないと、負担を市民に強いることになるわけですので、お尋ねをいたします。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  電算の業務につきましては、それぞれ執務、またはさらに高度な技術になった場合には、来てもらって、こちらでいろいろと勉強をさせていただいているわけでございますけれども、それなりにやはりなかなか特殊な業務と申しますか、ケースもございます。そして今まで一回もやったようなことのないようなケースもございまして、それのときに担当としては苦慮しまして、一番悪いのはそういう形の中で即迅速に対応ができなくてやったケースがこのようになったことでございまして、先ほどから申し上げているとおりに、猛省を促して、課内一同、今後はこのような間違いがないように、適正な事務の処理を行うように、強く指導をしてきているところでございます。


 以上でございます。


○3番(山口直嗣君)  丁寧とは言えませんけれども、それから電算システムと口座引き落としでありますが、途中、今移動できませんと、入力ができませんと、これ年間どれくらいあるのかお聞かせください。


 それとその件数の人たちが口座引き落としをしているにもかかわらず、電算システムの不備でお年寄りは通知がくれば、ああこれはもう私の保険税は通常で落ちるものだと思っております。ところが督促状が来るんです。督促状だけならいいですけれども、100円ついてくるんですよ。ジュースが1本買えるわけですが。それたまがって、持っきやあわけですね。だから自分たちのミスは棚に上げちょって、そして取るもんな取ると。これ僕はだましちょっちゃないかしらんと思ちょっとですね。だからここ辺をちょっと詳細にお聞かせください。


○議長(内田浩幹君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 3時00分)


 ──────────


 (午後 3時20分)


○議長(内田浩幹君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 金融機関での口座引き落とし不納件数についてでございますが、国保税につきましては3,901件でございます。


 また電算からの出向、研修、それは何人いるのかということでございますが、専門の方はいらっしゃいまして、随時そのときに来ていただくようにしているところでございます。


 以上でございます。


○3番(山口直嗣君)  余り攻めないと思ったんですが、途中電算の入力は先ほどはできると、担当者から聞いたときには、今のところできませんということだったんですが、そこら辺をちょっともう一回お願いしたいと。


 それと、電算の目的ですね。さっき言われたんですけれども、それだけ高い委託料を払って電算システムをされておるわけですが、途中入力ができると言われたんですけれども、ほかの担当者はできないと、今のところ。途中異動があった場合にはできないと、保険料がですね。という話を聞きました。


 そしてもう一つは、今課長が答えてくれなかったのは、督促料を市側は取って、それは厳密に言えば例えば保険税を口座引き落としにしちょったと、じいちゃん、ばあちゃんがですよ。それを結局通知票が来たと。ああ、これは保険税やから私は貯金通帳から落つるごとなっちゃかいと。それがところが督促料が来てから初めてびっくりされるわけですがね。その督促料についてどうお考えなのかということですよ。だましておられるんじゃないですかということをもう一回お聞かせください。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  督促料の件につきましては、厳密には随時課税につきましても、納期限を設定しておりまして、その納期限を20日以内に納付されない場合には督促状が行くわけでございますが、例外といたしまして、うちの方の不手際があったかもしれません。しかしながら普通はそのような形でやっておるところでございます。


 そして、口座のところで落ちなかった場合、次が落ちるんじゃなかろうかということにつきましては、これは今のところシステム上、落ちないわけでございまして、これにつきましては、全庁的にいろいろとほかのこともございますので、一緒に考えていきたいと思っております。


 それから電算の目的でございますが、目的は御承知のとおり、やはり効率的に、そして迅速にやっぱり対応できるのが電算でございます。


 そのようなことで、システムに不都合を感じているときには、それなりに私たちやっぱり行政として、市民の皆様の立場に立って、それなりに対応していくのが我々の使命だと思っております。今後はその辺のことも十分わきまえながら検討させていただきたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


○3番(山口直嗣君)  立派な御答弁で、一般論として受け取るわけですが、私も話さないと思ったんですけれども、もうちょっと話していきたいと思います。


 当事者は、去年7月29日まで共済保険であったわけですね。それから串間市の国保に入ったわけですけれども、その被保険者は条例の第1条の第2項の世帯主であったわけですよ。先ほど課長さんから説明があった、その第2項であります。それで結局そのときも途中で電算処理ができないと、だから納付書を発行させていただきますと。納付書で納めてくださいと。納付書で待ってましょうかと。ならそうしていただけませんかということで、待っとたわけですが、事件は8月に発生して、10月、11月、厳密に言うと3期と4期の国保税を2度にわたり年金暮らしのお年寄りの貯金の通帳から落とされたと。これは本当であるかないかをお聞かせいただきます。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  議員、おっしゃるとおり事実でございます。これにつきましては、先ほどから申し上げておりますとおりに、勉強不足と申しますか、そういうことで、納付書は本当におくれ、送るというのを送らなかった。そして電算の方の業務のシステムがわからない。そういうことで議員から御指摘があって、気づいたような状態でございます。


 しかしながら、これにつきまして、その当時、即納付書を送っておれば、それなりに早急に傷は浅いうちに済んだかと思っているところでございますが、今後はそれも含めて事務研修を含めた日ごろからの研鑽に努めていくよう指導を強く促したところでございます。


 以上でございます。


○3番(山口直嗣君)  事実と言われましたが、そのお年寄りの僕は心労、心の、大変なものだったと思います。当事者にしかわからない、賦課された人たちは書類で賦課されただけのことであって、本当に僕は大変な思いをされて、三日三晩か一晩二晩か知りませんが寝られなかったんじゃなかろうと、私は思っています。


 そこでお聞きいたしますが、一生懸命に納得のいかれる説明をされ、迅速に適正な処置をとられただろうと思いますが、本当にいつごろとられたのかお聞かせいただきたいと思います。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  御指摘の件につきましては、真摯に受けとめておりまして、私、先ほどから深く反省をいたしておるところでございます。


 そのことにつきましては、何回となく御説明にも上がりましたけれども、私たちの対応のおくれ、そして不十分な説明によりまして、多大な御迷惑をおかけしたところでございます。今後は、現体制度の業務のあり方や、職場での不備等のチェックをするよう、お互いに勉強、研修をいたしましたところでございます。今後はこのようなことがないように、強く指導してまいりたいと思っております。そういうことで御理解をいただきたいと思っております。


 以上でございます。


○3番(山口直嗣君)  こうやって理解していいんですか。まだ処理はされていないということでいいのでしょうか。もう一回お願いします。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  間違って引き落とされた国保税の還付、できるのかということにつきましては、それなりにお年寄りの方に夜も眠られない状態であったと思って、私たち担当としては心の痛むことでございまして、おわびにも出かけていったところでございますが、しかしながらそれで済むものではございません。そういう形の中で、世帯分離された時点での詳細に調査をし、正確なきちんと申しますか説明をすべきでありましたけれども、その辺のところが資格の得喪、取得、喪失を訴求して、それなりに行う方法も可能ではないかということで御説明を二通りほどさせていただいたんですが、この辺のところがいかがなということで、行政としても説明で一応させていただいたところでございます。


 この件につきましては、電算処理としてはそのように入っている。しかしながらそれが議員のそちらの御指摘のとおり、納付書を送るのがおくれた。もう何を言っても私たちの方の不手際でございます。そういうことでその辺のところは今後お互いに検討させて、協議をさせていただきたいなと考えているところでございます。


 以上でございます。


○3番(山口直嗣君)  私も日南簡易裁判所というところに住民基本台帳届け機関経過通知という、私も届け者義務者山口直嗣で出したわけでございます。これはなぜかというと、世帯分離のためにちょっといきさつがありまして出した覚えがあります。17年8月15日の日付であります。これ証拠書類でございます。


 それで、今言われたんですけれども、話し合いでと言われると、私、実を言うと、2月28日にある人に担当課のおえらいさんに私はまだこういうことはないとよねと、どげしたっちゃろかいねという話をしたから、こうなったわけでございますが。結局、今課長が言われるように対処していきたいということであれば、できたら5月31日を過ぎた整理期間を過ぎた後に来ていただければ、また何となることかわかりませんけれども、皮肉を言っているんじゃないですけれども、もう少し誠意ある答えをしていただかないと、私は助役に振るわけにはいかんわけですよ。もう少し真剣に答えていただかないと、最後は助役に脂汗をかいてもらわないかんわけですよ。私はもう持っていきたかったんですけれども、ひとつ、いつそれを挙行されるのか、それだけを聞かせていただけませんでしょうか。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  大変申しわけなく思っているところでございますが、このことにつきましては、早急に対応して、いろいろとお話し合いもさせていただきながら、法的なこともございますものですから、いろいろと専門的な知識もいろいろと勉強させていただきながら取り組んでまいりたいと、このように思っております。本当に御迷惑をかけて申しわけございません。


○3番(山口直嗣君)  何ぼ言っちょっても悪いですので、ミスはミスとして真摯に受けとめて、改善するべきことはもうちょっと早目にやらんと、去年ですよ、去年。ことしも私が言わなければ、このままずっと置かれているんじゃないかと私は思っているわけです。


 それで、最後ですが、助役にお聞きいたしますが、やりとりは十分聞かれたと思います。私が言ったことは理解できたと思いますが、課長さんが言いやったことは半分は答えておられません、はっきり言うて。だからわからないかもしれませんが、多分助役さんにはお話があったと、相談はあったと思います。いつそういう相談があって、その時点でどのように指示されたのか、もう払わんでいいがと、あが払うっちゃがと言いやったのか、いやいや払わさないかんぞと、あれは議員やどと、ひょっとしたら監査委員かもしれんどと、何か来っちゃねえかと、やっぱ思いやったのか。ま、あれは市木ん猿やから、そんげは関係はねえがと、軽々しい者じゃと笑ろちょればよかっちゃがということでしやったのか、この対処と処理されたのか。そしてこの事件が正当性があり、今まで保留、未処置をされたのか、ここら辺を十分答弁をお願いして、私の名誉回復にも、私じゃねえけれども、その人の名誉回復にもひとつお願いしたいと思います。


○助役(酒井親則君)  (登壇)質問の御趣旨はよく聞いております。早急に検証を進めるように対処したところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○3番(山口直嗣君)  やっぱり私が言ったとおり、私も新米の議員でございまして、ま、それくらいかなと思っておりました。


 でも、今、結果を聞くと、多分助役は今だったと、とは言いません。ある担当者、本当の担当者に私が聞いたんですけれども、そのときにはまだ助役には私としては言っていませんと言われました。そのまま来ておられると、これが今の行政の流れです。わかりました、皆さん。それが流れですよ。それだけ遅いと、対処が。人んこっちゃかいと、これが市税やら滞納処理は取っちき取っちきで、最後には訴訟まで起こせと言っておるわけですがね。


 これ、逆だから、それは正直言って、お年寄りにはまだ落ちたままなんですよ、現状はですよ。で、今の助役の答え方は、何かこれは私でもできるような、私これ2時までかかったとですよ、これ考えるのに。どげして助役を脂汗をかかすかねと。したところが脂汗どころか何も出らんかったの。


 ひとつ、対処していただきたいと思っております。課長さんも大変済みませんでした。よろしく対処のほど、よろしくお願いします。時間、議会が終わっちからでんよかからですよ、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 猿もやろうと思っていましたが、気分的にもう乗りたくないんです、はっきり言って。ただ、1つ言いたいのは、警報システムという、このサイレンが鳴るということは、猿が人間不信にならへんどかいと言いますけれども、猿は見て学習します。サイレンが鳴れば最初は逃げます。だがしかし、2、3、4といって鳴っていくたびに覚えてきます。覚えてくれば逃げないんです、はっきり言って。


 これはだれが、県の方が考えられたことでしょうから、多分専門の先生たちに聞いてやられたと思いますが、この実験を鹿児島大学の農学部の大学院生がいろいろな音をとって、幸島で実験したことがありますよ。したところが、本当1回だけ2回だけは逃げます。もうびっくりいたします。大砲の音、ジェット機の離着陸、そういうやつを全部とって、音響効果を物すごくサラウンドにしてやりました。したところが、最初は逃げるんですけれども、後は平気です。だからこういう中で、サイレンというかシステムはどうだろうかなと私は思っています。


 それと雌猿が1頭犠牲になるわけですね。これは電波発信機というのはテレメトリーといって、名古屋大学の安藤先生が一番最初考えられたシステムなんです。それで、私たち幸島の猿を許可をもらいまして、5〜6匹、テレメトリー、クラリーノの皮でつくって、背中の、猿はもう本当この背中の両方合わせたところだけ手が届かないんです。人間と一緒なんです。あとは全部手が届きますので、取っちゃうんです。そこにつけましたところ、正直言いまして、1頭睡眠薬で殺しました。1頭はつかみ損なって育ち盛りの猿につけたもんだから、クラリーノは伸びません、体はふとるものだから、とうとうもう2足歩行しかできなくて、最後は死んでしまいました。こういう状況の中で、電波発信機をつけられるわけですので、くれぐれもそういう話を持っていかれたらいいと思います。


 それと282万円の県予算がつくそうです。まだ議会が通っていないということであれなんですけれども、最初3カ所ぐらい指定したいということでりますが、モデル地区として我が串間が一番猿が多いわけですね。その中で1つぐらいは持ってきていただいて、どこかにしてもらいと思っております。


 それから行政に物を言わせてもらいますが、市木地区でも都井地区でも猿害はおさまっておりません。被害がもういつも出ております。本当に真剣に考えていかなければ、農家の人たちの生活を脅かしております。そして高齢化が続いておりますので、さっき言いましたようにサイレンを鳴らしたり、爆竹を鳴らしたり、追いかけたりすることはできません。行政の皆さんも大変でしょうけれども、ぜひ猿問題を地域の皆さんと接触されて、聞き取りをしていただいて、猿害をなくす努力の対策をしてくださいと。そうしないと、先ほど言いましたように、4,200万円ぐらいの被害じゃないと思うんですよ。もうこれは4,200万円いうたら、この串間市でもあると思うんですよ。正確にやればですね。だからここら辺を前向きに、農家の人たちと向き合って、そして取り組みをしていただきたいと思っております。


 もう一つ救急車があったんですが、また6月か9月にさせていただきます。これで終わりたいと思います。


○議長(内田浩幹君)  次に、10番津曲保夫議員の発言を許します。


○10番(津曲保夫君)  (登壇)それでは本日の最後でございますが、質問をさせていただきます。


 昨日の名古屋国際女子マラソンで、37歳の弘山晴美選手が初優勝をいたしました。2時間23分26秒でしたが、市長も1期目のゴールが間近でございます。残りの期間も全力を尽くして頑張ってもらいたいと思います。また2期目に向けても頑張ってもらいたいと思います。


 では、防災無線についてお尋ねをいたします。待望の防災無線が間もなく完成しますが、工期は3月15日までとなっておりましたが、契約どおり完成するのか、また変更などはなかったのか、予定どおりの36基のままなのか、テストはいつごろから始めるのかお聞かせをいただきたい。


 次に、自主防災組織についてお尋ねをいたします。先の議会では大平小学校区に自主防災組織をお願いしたいとのことであったが、その後地区との協議はどのように進んでいるのか教えていただきたいと思います。


 次に教育長にお尋ねいたします。福島中学校にあります勿体森についてであります。


 福島中学校の正門を入ると、こんもりした森が目に入ります。校内にあるため、それほど目立つ印象ではありませんが、どことなく重々しい雰囲気が感じられます。シイの一種で市の天然記念物に指定されております。ツジダイや雑木が生い茂り、古木の幹に隠れるように、少し傾きかげんの赤い鳥居も年代をうかがわせます。勿体森と呼ばれ、ホオリノミコトの伝承が残っております。ホオリの母、コノハナサクヤヒメは燃え盛る炎の中で3人の子供を産んだとされています。初めに生まれたのがホデリノミコト、別名ウミヒコでございます。次に生まれたのがホスセリノミコト、3人目がホオリ、つまりヤマヒコであると口語訳の古事記にあります。ホオリは気の荒い大きな獣や毛のやわらかい小さな獣をとって暮らしていたとあります。伝承では、ホオリは神々と集まってよくこの地で狩りを行い、この森でしばし休息をとったとされています。お互いの道具の交換をし、釣り針の紛失をめぐるウミヒコ、ヤマヒコの兄弟が始まるのはこの後のようです。ヤマヒコ物語の舞台となっていることで勿体森の名がついたと言われています。「勿体」は恐れ多い、ありがたい、物々しいなどの意味があるようです。市総合運動公園の名称にも使われました。串間神社の祭り神にもホオリの名があるようです。毎年旧正月のうしの日の神事には、武具を持って串間神社を出発し、高野原の大杉を経て、この勿体森で祭典を行ったとあります。松尾地区の人々が持ち寄せない天神地区からは先に田楽一品を供え持ってくる慣わしがあったようです。


 そこでお尋ねをいたします。現在、勿体森の祭りは行われているのか。行われていれば、どのような形で行われるのかお聞かせください。正月のうしの日とありますが、正月にうしの日は何回もありますが、多分第一うしの日じゃないかと思います。よろしくお願いいたします。


 次に、大束地区の公園整備事業に7,800万円の予算が計上してあります。どのような構想なのか。サッカーコート2面がとれるように聞いておりますが、そのとおりなのか、サッカーゴールコストなど備品は予算内で十分なのか、また使用料など設定してあるのか、管理運営はどこにするのかお尋ねをしておきます。19年度から使用ができるのかまでお尋ねをしておきます。


 次に、市立病院跡地についてお尋ねをいたします。


 移転して1年になろうとしておりますが、いつごろから取り壊すのか。また跡地の利用はどうするのか。以前に説明があったとおりなのか。市立病院の周りの皆さんは医師住宅などの火災も非常に心配されております。なお、隔離病棟あたりも朽ち果てて、崩れ落ちるようにしております。いつごろ取り壊されるのか説明をお願いいたします。


 次に、消防行政についてお尋ねをいたします。


 まず、宮崎県防災救急ヘリが運行しておりますが、本年1月5日、串間市の消防出初め式にも防災ヘリ「あおぞら」が来飛し、心強く思ったところであります。聞くところによると、航空隊員は県内の消防本部から派遣するとお伺いしておりますが、当串間市からの職員派遣についてはどうなっているのかお尋ねをしておきます。


 次に、救急士の救急での薬剤投与が認められると聞いております。救急士の研修、また串間市の取り組み等はどうなっているのかお尋ねをして、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)津曲議員の質問にお答えいたします。


 18年度実施予定の大束地区公園の整備につきましては、まだ実施設計をしておりませんが、便益施設としてトイレ、駐車場、給水場、いわゆる水をくむところ、水を飲む場所、さらには集計施設として木陰となる樹木を植栽をいたします。運動施設といたしましては、サッカー場、ソフトボール、グランドゴルフ、ゲートボール場等ができる多目的施設の整備を予定をしているところであります。


 今後実施に当たりましては、大束地区の各種団体等の御意見や要望等をお聞きしながら、地域の皆さん方と、また地域の人たちにとって本当に使い勝手がよくて、しかも利用しやすい公園整備を目指したいと思っています。と同時に、健康づくりと交流の場となるような公園整備を考えておるところでございます。


 津曲議員、勿体森に対する御高説をいただきました。ありがたく拝聴いたしました。さらには消防、防災、救急についての御質問をいただきましたが、担当課長をして答弁いたさせます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)防災行政無線、自主防災組織についてのお尋ねでございますけれど、無線の完成につきましては、今朝完成の報告があったところでございます。早急に検査の方に入る計画でございます。


 次に、防災行政無線の設置場所、建築場所でございますが、変更したところは何カ所あったのかということでございます。屋外子局38カ所あるわけですけれども、そのうち2カ所を変更したところでございます。1つは地権者の要望がありまして、杭の予定地から約1.5メートルほど移動したことと、もう一点につきましては、子局の拡声機が家屋にちょっと隣接するようでしたので、居住者の生活に配慮して移動したものでございます。いずれも可聴範囲、聞き取れる範囲ということでございましたので、移動することとしたところでございます。


 次に、自主防災組織についてでございますが、自主防災組織につきましては、昨年の4月の全体区長会でのお願い、また沿岸部への防災行政無線設置の地区でのお願い、それに大平小学校区でのお願い等をしてきているところでございますけれども、私どもの努力不足もありまして、組織づくりが進んでいないのが現状、状況でございます。


 御承知のとおり、災害発生時の初期対応につきましては、この自主防災組織の活動が特に重要でありますことから、今後さらに消防団の皆様、また自治公民館長の皆様の御協力をいただきながら、その組織づくりに取り組んでいきたいと思っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(深江健輔君)  (登壇)お答えいたします。


 大束地区公園の管理につきましては、できる限り利用者の協力をいただくように、地区団体等と今後協議をしてまいりまたいと思います。


 また、公園使用料につきましては今後検討課題と、そのように思っておるところでございます。


 また、19年度使用はできるのかということでありますが、使用はできるものと思っております。


 それと次に、サッカー場が2面できるのかという御質問でありましたが、正確な測量はまだ実施していないところでありますが、中学生以下に対しては2面が可能であると思っておりますが、一般に対しては2面は無理ではないかと思っておるところでございます。


 ポール等につきましては、詳細設計をしておりませんが、今後実施する中で検討してまいりたいと考えております。(降壇)


○消防長(岩下五男君)  (登壇)お答えいたします。


 宮崎県防災救急ヘリの職員派遣についてのお尋ねでありますが、串間市からの派遣につきましては、平成23年4月から3カ年の派遣計画となっているところでございます。今後派遣に向けて、関係課とも協議を進めてまいりたいと考えております。


 次に、救急救命士の薬剤投与についてのお尋ねでありますが、平成18年4月1日から医師の指示により所定の講習、実習を終了した救急救命士に薬剤の投与が認められるものであります。講習時間につきましては、救急救命士研修所において約170時間、そしてその後病院での院内実習が約50時間の、220時間となっているところであります。


 なお、串間市消防本部におきましても、18年度より薬剤投与に向けての救急救命士の養成を計画しているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)勿体森祭りについてのお尋ねでございました。現在では福島中学校において、毎年旧正月のうしの日、ことしは2月2日に勿体森祭礼としてとり行われたようであります。勿体森祭礼は歴代PTA会長、役員会等で組織します勿体森の会で行われており、経費はPTA予算で賄われているようでございます。(降壇)


○市民病院事務長(福満芳子君)  (登壇)病院跡地についてのお尋ねでございました。いつからかということでございますが、国からの許可がまだ来ておりませんので、許可次第跡地利用ができるよう検討委員会などで、話し合いを持つよう予定いたしております。


 跡地につきましては売却することに決定いたしております。広大な跡地の売却については、検討委員会や不動産業者を交え協議いたしておりますが、なかなか厳しいものがあると考えているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○10番(津曲保夫君)  まず、総合政策課長にお尋ねいたします。県の防災課に串間市は防災組織が幾らあるか、幾ら登録してあるか、先にお聞かせください。


○総合政策課長(野下賢良君)  県の方に届けます自主防災組織でございますが、これといった確立された組織がございません。通常153区すべての方で区長さん等が代理されて、防災組織、組織と申しますが防災活動をされているということで、そのような数字は出しているところでございます。


○10番(津曲保夫君)  自主防災組織がどこの市町村もですが、区の数だけ登録してあるみたいです。ゼロは串間市だけだと思います。ゼロの市町村は串間市だけだろうと思います。それでも153届けてあるようです。


 この地域防災計画の第2編の16節、ここにも自主防災組織等の訓練等まで出ておりますが、訓練ができるような状態じゃないんですね、まだ、全然。市長も壇上から早急にやりますという答弁がなされております。何のことはありません。大平も2回しか話はなかったというふうに聞いております。


 それから18節に防災要員に対する教育、防災要員はどんな人かを先にお聞かせください。


○総合政策課長(野下賢良君)  もう言われるとおりでございまして、地域防災計画の第2編に自主防災組織等がございます。要員そのもので、地区住民とするでございますけれども、今後も組織の体制づくりに向けて頑張りたいと思います。御理解を賜りたいと存じます。


○10番(津曲保夫君)  これには非常にいい本当にしなきゃいけないということが書いてあります。もうこれこそ絵に書いたもちです。わかりますか。課長、あんたうどん屋の釜をのぞいたことがありますか。湯ばっかりです。せっかくこういういいものができて、地域にも何にも行っていない。何でこんなこと言うかというと、消防団員も減少の途にあります。団編成も消防長も苦慮しているところですけれども、こんなのが1カ所でも2カ所でもできれば、消防団員でも消防署から行ってでも、年に一、二回の訓練はできるはずです。何も金はかかりません。ぜひ18年度中には1カ所でも2カ所でも立ち上げてもらいたいというふうに思います。よろしくお願いをしておきます。


 それから、都市建設課長にお尋ねをいたしますが、大束の公園のグラウンドに芝を張るのか、芝を張らないのか、それをお尋ねして、また質問いたします。


○都市建設課長(深江健輔君)  サッカー場の中というふうに思っておりますが、管理の面、あるいは経費の面、総合的に判断して、芝は張っていかない予定であります。


 以上です。


○10番(津曲保夫君)  総合政策課長、積み残しがありました。1つ、ハザードマップを400万円予算がついておりますね。どのような構想がされてあるのか、それを教えていただきたい。


 また、ハザードマップができたら、地域防災計画の中にある避難場所等も違ってくるやろうと思います。それと情報通信網ですか、ここあたりも防災無線でまた変わってくるだろうと思いますので、そこ辺をまずハザードマップから教えていただきたいと思います。ハザードマップ。


○総合政策課長(野下賢良君)  防災マップについてでございますけれども、平成18年度に津波、高潮による災害と土砂災害をあわせまして、防災ハザードマップの作成を計画しております。スタイルとしましては、原案の段階でございますが、高潮等による浸水区域図、土砂災害区域図、避難場所案内、日ごろの心構え、避難時における準備物、地震発生時の対応等を考えておりますけれど、他市の状況等を聞きますと、余り複雑過ぎるとかえってふだんに目の届くところに常備しないという、いろんな御意見等もいただいております。その中でいろいろ詰める中で、内容についてを絞り込んでいきたいと思っています。


 このマップ等について、いろいろつくる中で、今言いました避難場所等防災関係も出てくるわけですけれど、これについては地域防災計画の修正も含めまして、また一部修正等をかけていく計画になろうかと思っております。


 以上でございます。


○10番(津曲保夫君)  あと、都市建設課長、砂地でやるということですけれども、排水の関係は、ただ広げたそのままでやってもらっちゃ、もう水溜りばっかりで、できないわけですが、砂地なら砂地のように、どんな砂を入れるのか。計画があったら教えてください。


○都市建設課長(深江健輔君)  お答えいたします。


 現在、まだ詳細設計をしていない段階でありまして、概略、頭の中にイメージとしてそのように感じておると。今後詳細設計していって、そういうことが決まってくるものと思っております。


 以上です。


○10番(津曲保夫君)  ぜひまた写真ができたら見せていただきたいと思います。


 次に、さっき福島中学校の話をしましたが、福島中学校のグラウンド、これは管轄は昔の運動公園のままなのか、福島中学校のグラウンドになっているのか、そこだけを教えてください。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  福島中学校の教育財産として、学校で管理をお願いしているところでございます。


○10番(津曲保夫君)  では福島中学校のグラウンドでいいんですね。じゃないでしょうが。そうじゃないはずですよ。まだ勿体森運動公園ができる前の名称のそのままじゃないですか。もう一回答えてください。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  調べて、適切な対応をさせていただきたいと思います。


○10番(津曲保夫君)  さっき勿体森と言いましたが、御存じないかもしれませんので、私が知っている範囲で言いますけれども。この串間神社から高野原を通る、高野原大杉を経てとありますが、高野原は今福島中学校から見た東側の台地を高野原です。字が桜ヶ丘地区が上高野、天神地区が下高野になっていると思います。小字ですよ。ここへ行って大杉というのはもう私もわかりませんけれども。それで、ここを通って勿体森に行ったというふうに、古事記の中にあります。今、学校でやっているということですが、吉松三次校長のときはまだまだ用務員で福岡聞一郎さんがおられたんですが、職員に田楽じゃなくて豆腐を1丁皿に載せてこれを食えというふうで、祭りが行われておりました。福岡さんが何ぼか竹を削って田楽はつくられるわけです。それを七輪で焼いて、校長から始め、私たちはみそをすって、すり方が仕事でした。その慣わしで、福中に新しく来た先生は豆腐を1丁食わんと何もでけんというようなしきたりまであったようです。


 それから勿体森としてもう一つお尋ねしておきますが、この市史の中に出ておりますが、スジダイ、シイの一種53本、各種樹木が30本余り茂っていますと。これ昭和53年のあれですよ、市史にあるんですよ。行って数えてみましたら、14本しかありません。14本。これ書き直せと言いませんよ。この時期のそれですから。確かにその後、木が枯れてきた脇から生えたやつ、まだ小さいやつが何本かありますけれども、この辺も最近はほかの木も生えております。昔は生い茂っておって、市長も御存じですが、朝早う行って、シイの実拾うものでした。それを授業中に食うてげんこつもらったりしておりました。そういういきさつのある勿体森です。今、子供たちに聞いてみますと、中に入るとたたかれる、怒られるというあれがあるようです。だからこっちの方も直せるものなら直していただきたいと思います。


 ついでに通告しておりませんでしたけれども、中央公民館に木島昇さんという方から、たくさん絵をもらっているはずです。この前行ってみましたら、まだ梱包したままのがあるようです。せっかくいただいたものですから、早目にああいうのをあけて、どこかに飾っていただきたいというふうに思います。何ぼか中央公民館の会議室やらに出してはあります。そこ辺も見てください。2階の一番奥の倉庫に入っております。よろしくお願いをいたします。


 それから消防長にお尋ねをしますが、薬剤投与の対象のなる患者、どういう患者にどういう薬剤を投与するのか教えていただきます。消防長。


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)勿体森公園につきましては、大変貴重なお話をいただきましたし、貴重なことを教えていただいたと思っております。現在の教職員がこういう昔のしきたりを知っているかどうかわかりませんが、こういう本当に、昔はこうであったということは、私よく理解できましたので、また何かの折には話しておきたいと思っております。


 それから絵画の木島昇氏が寄贈されました絵画の件でございますが、御指摘、まだ梱包したままであるということでございますので、確認して、贈っていただきましたお志にかなうような方法ということを検討していきたいと思います。ありがとうございました。


○消防長(岩下五男君)  どういった患者にどういう薬剤を投与するかとのお尋ねでございますけれども、心臓機能停止の状態にある患者に、血流量が増大し抹消血管抵抗を減少させるエピネフリンという薬剤の投与が認められるというふうに聞いておるところでございます。


○10番(津曲保夫君)  都市建設課長、大束地区運動公園にいろいろつくっていただくということですけれども、倉庫等は考えておられないんでしょう。


 サッカーのゴールポストに張るネット、これがどういうやつを使っても、夜露に物すごく弱いんです、夜露に。だから陸上競技場のやつは張ったままにせずに、一回一回なおしておりますが。あそこに置かなければ、いつも使うわけじゃありませんので、どこかに保管するところ、そこあたりを考えてもらいたいと思います。


 もしできて、大束中学校の生徒がやるようでしたら、練習するようでしたら、大束中学校のやつを使ってもらうし、そこら辺はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。


○都市建設課長(深江健輔君)  現在のところ、倉庫は考えていないところでありますが、そういう場合にはサッカー協会あたりともまた十分協議させてもらって、やっていきたいと、このように考えております。


○10番(津曲保夫君)  私がサッカー協会長じゃが、私に預けてという意味ではないんでしょうけれども。そのようにいたします、であれば。そのようにいたします。


 では最後に消防長、総務消防庁が救急車で患者の選別の導入検討がされているようです。おらそげな人は乗せんとかいうようなことじゃないみたいですけれども、無料ですぐ来てくれる、病院でも優先的に見てくれるというような方が、救急車を頼む人が物すごく多いそうです。軽症のけがなのに、びっくりしてとか。いろいろ例が書いてありますけれども、まだ今から導入するということですので、消防署等には早く通達が来るだろうと思います。いつごろとは書いてありませんので、気をつけとってください。重度の患者を見逃すことなく頑張っていただきたいとお願いをして、質問を終わります。


○議長(内田浩幹君)  この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(内田浩幹君)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。


 明日は午前10時から本会議を開いて、一般質問を続行いたします。


 本日はこれにて延会いたします。


 (午後 4時17分延会)