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宮崎県 串間市

平成18年第2回定例会(第2号 3月10日)




平成18年第2回定例会(第2号 3月10日)




                     平成18年3月10日(金曜日)午前10時開議





第 1  市政総体に対する一般質問





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問





〇出席議員(20名)


     1番  上 村 久 三 君       2番  中 村 利 春 君


     3番  山 口 直 嗣 君       5番  英   聡 子 君


     6番  門 田 国 光 君       7番  岩 下 幸 良 君


     8番  渡 辺 郁 郎 君       9番  右 松 重 博 君


    10番  津 曲 保 夫 君      11番  福 添 忠 義 君


    12番  竹 下 主 之 君      14番  田 上 俊 光 君


    15番  木 代 幸 一 君      16番  武 田 政 英 君


    17番  田 中   勝 君      18番  児 玉 征 威 君


    19番  黒 水 憲一郎 君      20番  末 海 重 俊 君


    21番  内 田 浩 幹 君      22番  森   光 昭 君





〇欠席議員(0名)


  な し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   助   役       酒 井 親 則 君


 収 入 役     坂 口 正二郎 君   教 育 長       五 島 千穗子 君


 監査委員      高 山 暉 男 君   消 防 長       岩 下 五 男 君


 総合政策課長    野 下 賢 良 君   総務課長        武 田 憲 昭 君


 財務課長      佐 藤 強 一 君   会計課長        坂 中 喜 博 君


 税務課長      山 口 義 人 君   市民生活課長      清 水 秀 人 君


 福祉保健課長    牧 野 准 郎 君   総合産業課長      川 野 敏 昭 君


 都市建設課長    深 江 健 輔 君   水道課長        小 笠 峰 夫 君


 教育委員会事務局長 田 中 卓 良 君   監査委員会事務局長   立 本 伊佐男 君


 農業委員会事務局長 山 口 文 男 君   選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君


 市民病院事務長   福 満 芳 子 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        川 野 寿 春 君


                                          





 (午前 10時00分開議)


○議長(森 光昭君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は20名であります。


 ここで審議日程の変更について御報告をいたします。


 今定例会の一般質問については、16日までの5日間となっておりましたが、御承知のとおり一般質問者は11名でありました。したがいまして、本日から15日までの4日間で行い、17日の議案質疑を16日に繰り上げ、17日は委員会といたしたいので、御了承をお願いします。


 また、質疑通告締め切りは14日の午後5時となります。なお、変更後の会期及び審議日程につきましては、お手元に配付しておりますのでよろしくお願いいたします。


 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第2号によって進めることにいたします。


 直ちに日程に入ります。


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◎日程第1 一般質問





○議長(森 光昭君)  日程第1、一般質問を行います。


 質問通告者は、11名でありますので、それでは7番、岩下幸良議員の発言を許します。


○7番(岩下幸良君)  (登壇)おはようございます。


 1年の計は元旦にあると言われますが、3月議会は、平成18年度の当初予算並びに1年間の市政の方針をめぐるもろもろの問題の指針を審議される最も重要な議会だと思います。


 本会議での一般質問の通告者は11人ですが、そのトップを切って私が引き受けることになり、いささか緊張いたしております。どうか新しいまちづくりの論議を質問を通じて有意義なものとしていただきたい、このことをお願いいたしまして、質問に入りますので、明解な答弁をしてください。


 最初に、当初予算編成における基本的な考え方についてお尋ねいたします。


 我が国経済は、地域や業種によって一部にばらつきが見まれますが、3年連続で経済成長を遂げており、企業業績の向上や雇用の改善が見られるなど緩やかな回復基調にあると言われております。しかしながら、我が国を取り巻く社会経済情勢は、不安定な国際情勢や、グローバルな経済競争が激化する中で、急速に進行する少子高齢化、深刻化する環境や感染症の問題、国・地方を通じた財政危機など、多くの課題を抱え、経済、財政、国民生活など、あらゆる分野において、これまで築いてきたシステムの見直しが迫られていると言われております。


 このような中、政府は官から民へ、国から地方への方針のもと、小さくて効率的な政府を目指し、我が国の再生と発展を図るため、金融税制規制、歳出の全般にわたり急激な構造改革を進めてまいりました。地方自治に関しましても、これまでの国主導による全国画一的、標準的な行政運営が行き詰まりを見せ、三位一体の改革や市町村合併など、各種の改革が進められ、国の形自体が大きくかわろうとしています。


 串間市もまた、この流れの中で変化し、発展していかなくてはいけないのでありますが、その方向性を示し、推進していくのが今回の当初予算なのだろうと私は思うのであります。


 この予算を基本に1年間やっていくわけですから、串間市の1年を決めるような重要な意味を持つものではないかと思います。市長は、これだけの意味を持つ串間市の1年の計である今回の当初予算を編成するに当たり、どのような考え方で、また何を基本に将来を展望され、取り組んでこられたのか、そしてどうまとめ上げたのか、基本的な考えについて答弁を求めたいと思います。


 次に、当初予算における改革の取り組みについてお尋ねいたします。


 国においては、依然支持率の高い小泉首相が「改革なくしては成長なし」、「官から民へ、国から地方へ」のかけ声高らかに改革色を強烈に打ち出しながら、批判も多いのでありますが、この日本を強力なリーダーシップで引っ張っていかれております。地方にとりましては、この小泉改革の影響が財政的に厳しい方向にありますので、もろ手を挙げて、小泉首相の政策を支持するわけにはいきませんが、髪を振り乱しながらもこれまでの前例にとらわれず、改革に突き進む姿勢は今日の政治にとっては必要な一つの形であると思うのであります。


 国と地方の行財政は、あわせて707兆円にのぼる借金体質のうち、ちょっとやそっとでは立ち直れない状況となっております。思い切った改革を打ち出し、早急に国・地方の再建を図り、悪循環の状況から一刻も早く脱却を図らなければいつまでも低迷状態が続くだけで、国民や地域住民の福祉の向上にはつながりません。むしろ後退のみが想定されることになるのではないかと心配する声も聞かれます。そういった意味からは、国・地方を問わず、リーダーにとって今日、改革の姿勢は必要不可欠なものであると思うのであります。


 そこで、市長にお尋ねいたしますが、今回の18年度当初予算において、本市の行財政改革の取り組みはどのようになっているのか、また、その効果はどの程度と考えておられるのか、金額なり、指数なりわかりやすい答弁をお願いいたします。市長が掲げておられます新しい串間の創造を進めていくためにも、改革の姿勢は欠かせません。ぜひとも行財政改革にしっかり取り組み、効果を上げていただくよう、期待を込めて御質問いたします。


 次に、平成18年度当初予算における串間市長の基本的な姿勢についてお尋ねいたします。平成18年度当初予算は、景気の回復の遅い経済状況を踏まえ、大変厳しい財政状況の中での予算編成となり、市長を初め関係各位、大変御苦労されたものと察するところであります。景気がよく、財源が豊富にある状況であれば、さまざまな事業の打ち出しができるのでしょうが、このような財政状況下ではおのずと優先度を明確にし、各事業の選択と集中の徹底を図らなければならないものと思うのであります。また、そうでなければ、あれもこれも、広く薄くでは施策や事業の内容もさることながら、その効果も大して期待できないのではないかと考えるところであります。


 そこで市長にお尋ねいたしますが、平成18年度予算において、どのような点に苦心し、どのような鈴木市長の政治姿勢を含ませられたのか、また市長自身どの事業が重点事業と考えておられるのか所見をお伺いしたいと思います。


 景気回復の遅い中、串間市民は18年度にかける期待も大きく、市民の福祉の増進につながるような効果的な施策や事業を強く望んでいるのではないかと思うのであります。また、私を初め市民にとっては、自分たちの声や希望がどれほど市政に反映されているのか、大変興味深く、期待も大きいところかと思います。市長におかれましては、そういったさまざまなことを十分念頭に置いた考えがあり、その実現を図ったものが今回の予算であろうと思いますし、特にその中でも新規事業が具体的なものではないかと思うのであります。鈴木市長の当初予算にかける姿勢をお伺いいたします。


 新たな市町村合併についてお尋ねいたします。


 去る2月3日の新聞報道によりますと、県では生活圏域の一体性や人口減少が加速する小規模町村などを考慮して、県内を10ブロックにまとめた新たな市町村合併の構想案を示したとのことであります。具体的に本市については、日南市、串間市、北郷町、南郷町の県南2市2町という構想案のようでありますが、合併の道を選ばず、自立の道を歩む本市にとりましても、改めて県からこのように示されますと、今後このようなことになるのかと不安を抱かざるを得ません。


 ほかの市町村はともかく、串間市の場合は、御承知のとおり昭和29年に5町村の合併により誕生した市であり、ほかの市町村と相なり地域経営の基礎を築いてきた歴史はあるものと思うのであります。昭和29年当時と比べますと、今の時代としての課題も山積みしておりますが、市民の気持ちを考えると、現状の自治形態を維持し、工夫していく方策の方が、市政としてすたれることなく、串間が串間らしく発展していくのではないかと考えるところであります。幸い、今回の県の構想においては、本市は早急な合併モデル例には入っていないようですが、県の構想に上がった以上、いずれこの問題が再熱することは間違いないでしょう。


 そこで、我が串間市のリーダーである市長にお尋ねいたしますが、今回の県が示しました市町村合併推進構想に対して、どのように受けとめ、どのような感想をお持ちなのか、また、今後県に対し、どのように対応していかれるおつもりなのか、所見を伺いたいと思います。


 市長のトップセールスについてお尋ねいたします。


 先般新聞を見ましたところ、安藤知事がJA経済連の羽田会長とイオングループへトップセールスを行い、イオンのトップである岡田会長と民主党の元代表、岡田氏のお父さんらしいですが、この岡田会長から宮崎県産農産物への信頼性と取引拡大の演出を引き出したとの記事が出ておりました。宮崎県の農業振興全体として、大変好ましい取り組みであろうかと思うところであります。


 最近では、このように全国の元気のいい各市長において、精力的なトップセールスが展開され、地域振興や産業振興に結びつける実績を上げておられる例も数多く出てきております。本市においても、全国に自慢できる農畜水産物が豊富にあり、より高い値段での継続的な取引が求められるところであり、そのことがそれぞれの経営体にとって安定的な経営につながるものだと思うのであります。経済のボーダレス化と言われて久しく、国際化が進み、安い輸入品が大量に国内に入ってくる時代であります。品質と信頼を確保し、安定的かつ安定的な価格帯での取引に結びつけていく取り組みが今後の最も重要な戦略であります。


 本市においては、農業畜産水産業の第一次産業が重要な基幹産業であり、その振興に全力を挙げていく必要があり、加えて企業誘致も雇用や定住の面から今後強く求められるところだと思います。


 そこで、鈴木市長へお伺いいたしますが、本市の農畜水産物について、大手量販店や大規模青果市場などへのトップセールスを18年度には積極的に展開されてはいかがかと思いますがいかがでしょうか。また、企業誘致を含め、可能性があればトップが出ていく姿勢が必要ではないかと思いますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。


 次に、新聞等の報道について質問いたします。


 私は、一昨年の議会でしたが、宮日新聞の串間支局に対し、串間市内の明るい報道や新しい生き生き活気ある若者の報道、市民間の思いやりやお年寄りなどの活躍などの報道をいつも出していただくことに対し、心から感謝している旨を申し上げたことがありました。そしてそれは今でも続いております。市民の皆様のどなたに尋ねても、朝、新聞を開くのが楽しみにしておられると言っておられます。市民にやる気を起こしてくれている報道、和を愛する心を育てている報道に市民は感謝いたしております。


 さて、最近市内に日刊でない新聞が一連の問題を扱った記事が串間の官公署などに配付されております。報道の一部については、議会でも論議されているものもあり、承知しているものもあります。ただ、私が気になるのは内容が客観的なことにより、主観を踏まえていることも伺えるわけで、市としてはどう受けとめておられるのか、素直な意見をお聞かせください。また、この記事が事実なのかどうかもお聞かせください。


 特に、その内容のうち、実名や実の職名が登場したりしています。また、納税の情報を含め、個人情報として本来保護されるべきものや、入札や補助金に関する問題についても、本来情報開示請求に基づいて開示されてしかるべき問題も報道されています。以前の話ですが、政争の激しい時代に選挙が近づいてくる、その時期になると、さまざまな中傷などの紙面も出回ったこともありました。良識のある市民は「またか」という嘆かわしい気持ちになり、悲しい思いをすることになります。自立存続を目指している串間にとって、「そんな場合か」と思っている市民も多くいると思います。この記事を見た市民、またこのような話は人の口から口に燎原の火のごとく伝わっていくものであります。そしてこのようなことは信じ込む人も出てきます。もちろんそのことを意味する記事も過去にありました。


 そこでお聞きいたします。市はこれをどのようにとらえているのか、そしてまた、今日までどのような研修、取り組みをしてきているのか伺います。また、事実としたときに、守秘義務違反にはならないのか、明解な答弁をお願いいたします。


 次に、教育文化ゾーンの推進について質問いたします。


 公的な施設を効率的・効果的な運営と規制緩和の推進から、2003年の地方自治法の改正により、市の公的施設を民間業者に委託する、いわゆる指定管理者制度が実施されることになりました。これにより、昨年に引き続き、今回の議案の中にも委託の議案が多数提案されております。指定管理者制度は、市民のニーズが多様化していく時代に画一的なサービスのみでなく、民間のノウハウを活用して効果的・効率的な運営がなされることが主眼であると思います。言い直せば、経費と職員のスリム化が図られると同時に、加えて目に見えるサービスの向上が期待されなければならないと思うわけであります。


 そこで民間の持っているノウハウをフル活用するためには、指定管理委託者に運営の手法については、自由裁量を与えること、または拡大することが必要でないかと思うのであります。そのことにより、地域の同一性、形成への寄与、創造的思考が経済的にも文化教育的にも活力の源にも波及されていくのではないかと考えるのであります。


 私は、もちろん野放しの自由裁量拡大と言っているわけではありません。そこにはあくまで公共的な施設の使命を明確にし、公平性を保ち、加えて市の行政の施策と密接に関連した運営がなされることを前提に申し上げているのであります。市長の見解をお聞きしたいと思います。


 もう1点について関連して質問いたします。


 市の行政の施策はもちろん市民生活の安定、福祉の向上や文化、教育の振興等であると思いますが、今回、先ほども申し上げました市などの施設が隣接されている地域、具体的に申し上げれば、文化会館、図書館、アクティブセンターのあの地区でありますが、このゾーンを相互の施設の特徴を生かしつつ、それぞれの施設が互いに補充し合う体制づくりを市において指導助言して、市民のニーズが現在以上に拡大が図られ、期待されるその施設の集合場所、いわゆる文化ゾーンに発展させることは考えておられないのか、お聞きいたします。


 また、さらには近くのJAの機能との連携、そしてやがて整備される旧吉松家、串間駅の駅の駅、これらについても、市が中心となって連携、提携、あるいは融合させて、市民福祉の拡大を図られる考えはないかお聞かせください。


 次に、市内小中学校の耐震診断及び耐震補強の取り組みについてお尋ねいたします。


 新潟中越大震災における地震の恐ろしさについては、皆さん、記憶に新しいところかと思います。家屋倒壊の恐怖から被災住民は、各地区の地域の学校や体育施設に避難し、長い間、共同生活を余儀なくされ、精神的な負担を含め、かなりの疲労が伺える様子がテレビ等で流れておりました。また、さらに深刻なのは、その学校や体育施設自体の耐震能力が不明であるため、家屋内での生活に不安があるとの理由から、屋外の自動車の中で暖気をとりながら過ごす人たちが多数いたということであります。自動車の中で暖気をとりながら、過ごすことの方が一酸化炭素中毒の危険性も高く、全く逆ではないかと思われるところでありますが、テレビでは家屋の倒壊の不安の方が大きいとの体験的な意見を多数述べられておりました。災害が発生した際、避難場所として真っ先に考えるのがやはり各地域に近い小中学校の体育館であろうと思うのであります。その施設が耐震上、心配であればこれは住民にとりましても、不安いっぱいということになるでしょうし、子供たちも危ない状況下に置かれているということになります。


 まずは、耐震診断を実施し、大丈夫だという診断結果をもらうことが一番であり、危ないと診断されれば避難先として対象から外すこともできるわけで、住民や子供たちの不安をなくし、今後の耐震補強への対応計画もしっかり検討していくべきではないかと思うのであります。


 そこで、教育長へお伺いいたしますが、本市の小中学校の耐震診断、及び耐震補強への取り組み、進捗状況はどのようになっているのか。また、今回18年度当初予算においてどれくらいの対応を考えておられるのか、答弁を求めたいと思います。


 次に、スポーツ誘致に伴う受け入れ対策について伺います。御存じのとおり串間市は財政危機宣言をし、各種の事業の見直し、さらには収入の確保等々について取り組まれていると察しているところであります。現在串間市には多くの企業や大学、さらには、高校などのスポーツ団体がめじろ押しに合宿しており、当市に及ぼす経済効果等を考えれば、まさにスポーツ誘致が当市の経済の一環を担っていると言っても過言ではないでしょうか。


 それでは、教育長にお尋ねします。先ほど申しましたが、現在多くのスポーツ団体が串間市のスポーツ施設を利用して合宿をしておりますが、今後のスポーツ団体の誘致活動の取り組みをどのように推進されていかれるのか。また、現在当市で合宿を行っている団体の経済効果と宿泊数をどのように分析しているのか、お聞かせ願いたいと思います。


 そして、今後さらに団体等のスポーツ誘致を強化するのには、施設の充実を図る必要性が最優先課題になるのではないかと思っているところであります。現在、当市で合宿を行っているスポーツ団体は、そのほとんどが野球、陸上競技等の屋外競技であり、今後スポーツ誘致を強力に取り組み、スポーツを生かした経済効果を図るには、バレーボール、レスリング等の室内競技にも視点を向ける必要があるものと思っております。厳しい財政状況とは思いますが、補助事業を活用した施設の整備は考えられないものか。県内では、県産材を使用した施設がございます。木花にあります木の花ドーム、綾町の綾てるはドーム、さらには日南、南郷町にも県産材を使用したドームがございますが、市、町の持ち出しは、他の補助事業よりも補助率がよいと聞いております。このような事業の導入により、施設の整備はできないものか、お伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)岩下議員の質問にお答えをいたします。


 当初予算についての考え方と、何を基本にして取り組んだのかというようなお尋ねでありました。


 平成18年度の当初予算編成につきましては、平成18年度当初予算編成方針、この方針に基づきまして、取り組んだところでありますが、国の三位一体の影響が串間市の一般財源に大きく影響をし、非常に厳しい予算編成となったところでございます。こういった中でありますが、市民生活の向上や、市政の均衡ある発展を図るため、中・長期的視点に立って、第4次串間市長期総合計画を基調として、引き続き、新串間市行政改革大綱改訂版及び第2次串間市財政健全化計画に基づきまして、行財政改革を推進することといたしまして、限られた財源の中でありますけれども、重点的、効果的配分に努めまして、予算編成に取り組んだところでございます。


 中でも、政策的経費におきましては、政策的経費にかかわる事業評価書、この評価書に基づきまして、採択された事業を対象として、予算の編成をしているところであります。事業を評価する際の基本方針として、継続事業の完遂、生活に密着した安心、安全につながる事業、教育振興に関する事業、少子化対策に関する事業等々を掲げ取り組んだところでございます。


 次に、当初予算編成での重点事業と苦心した点についてのお尋ねでありました。岩下議員御案内のとおり、市税等の自主財源の占める割合が極めて低いことなど、財政基盤が脆弱な串間市にとりまして、国の三位一体の影響が串間市の一般財源に大きく影響し、非常に厳しい予算編成となったところでございます。平成17年度と比較いたしますと、三位一体の改革による地方交付税の減、1億1,000万円、そして児童扶養手当の国庫補助負担金の一般財源化による減、6,350万円、さらには、臨時財政対策債の減、2,960万円の影響に加えまして、市税における固定資産の評価替え等による減で、財源の確保が困難な状況となったところでございます。


 そのため、行政経費の義務的経費、この経費を初めとする義務的な、いわゆる経費の抑制を図ってまいりましたが、それでもなお予算編成に支障が生じたため、各種基金の取り崩しによって対応せざるを得ない状況となったところでございます。このような中、限られた財源の重点的、効果的な配分に努めまして、当初予算編成に取り組んでまいったところでございます。


 当初予算編成にも挙げておりますとおり、継続事業の完遂を基本としながら、新規事業については、串間の活力をつけるための事業の必要性、緊急性、投資効果、地域性、そういった地域性等々による事業厳選をしたところでございます。


 その主なものを申し上げますと、継続事業であります総合保健福祉センター建設事業4億5,235万円を初めといたしまして、福島小学校のプール改築事業9,280万8,000円等の完遂を目指すとともに、新規事業といたしましては、土砂災害、津波高潮ハザードマップの作成費による防災対策事業400万円、キンカンの自動選果システム等の経費のとしての強い農業づくり交付金関係事業1億8,317万円等々を盛り込んだところでございます。


 次に、宮崎県市町村合併推進機構の素案についてのお尋ねでありますが、御案内のとおり、宮崎県が宮崎県市町村合併推進審議会に構想素案を提示したものでございます。今後、県民からの意見募集等を行った上で、構想を3月27日開催予定の第4回審議会に提示されるとのことであります。この構想素案について、市長の考えと県への対応はどうするのかという御質問だったと思っておりますが、私は平成15年12月定例市議会におきまして、市議会行政改革市町村合併調査特別委員会の報告、その報告は串間市単独による存続の道を住民、行政、議会が一体となって切り開いていくことが最良の選択であると考えるという報告でありました。そして市町村合併地区説明会を開きました。その中での市民の声を総合的に判断いたしまして、自立存続を表明をいたしました。


 また、平成17年1月に市民から南那珂地域合併協議会の設置請求があったことを謙虚に受けとめ、市議会に議案を提案いたしました。その結果、自立存続についての議決をいただいたところでございます。そして今、自立存続の市政運営を行っているところであります。このことから、私の自立存続の考えはかわることがないということであります。このことを県にもつないでまいりたいとこのように思っているところでございます。


 次に、トップセールスにつきましては、これまでも大阪や福岡での串間フェアにおきまして、私も参加を致しておりますし、トップセールスを行っておりまして、串間市の農林水産物や農産品等をPRをいたしております。また、宮崎県大阪事務所やJA宮崎経済連と連携をいたしまして、大阪中央卸売り市場や阪急オアシスなど、流通関係者の皆様にも活用をお願いしてまいっておりまして、その必要性は十分認識をいたしているところでございます。したがいまして、私が直接企業を訪問するなど、今後とも企業誘致を含めトップセールスを機会あるごとに行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。


 多くの御質問をちょうだいいたしましたが、それぞれ担当をして答弁をいたさせます。(降壇)


○助役(酒井親則君)  (登壇)お答えいたします。


 御質問のありました一連の旬刊宮崎の記事につきまして、事実と相当異なる部分がございますので、お答えをしておきます。


 まず、産業廃棄物最終処分場の記事についてでございますが、安定5品目以外の持ち込みがあるのではないかとの内容でございますけれども、行政としましても、地元の代表者の方々と同行しまして、現地の調査、1月20日、それから2月13日、また県からも現在そのような報告は受けていないとのことでございます。


 次に、火山活動周辺地域防災営農対策事業におきましての受益者の問題につきましては、事業実施を行う段階におきまして、就農計画認定申請を行い、認定を受けました事業を行っておるわけでございますけれども、別に問題はないところでございます。


 次に、市民病院に関する記事でございますが、電子カルテにつきましては、職員一同の努力によりまして、2月1日から稼働いたしておるところでございますが、現在若干の総合調整を行っているところでございます。


 また、医師招聘につきましては、御承知のように非常に厳しい面がございます。今後とも市民の皆さんへ、高度で安定した医療提供を行い、信頼される市民病院を目指して努力してまいりたい。


 次に、課長会と出先機関の長との連絡会議の記事でございますけれども、この合同会議の議題の一項目といたしまして、行政情報の漏洩に十分な注意を、取材等においては、広報担当者と十分な連携を図るようになどの周知であったところでございます。


 次に、職員の資質、あるいは研修についてでございますけれども、記事の出所が職員であるのではという仮定の話でありますけれども、職員の情報漏洩につきましては、地方公務員法第34条、守秘義務違反となり、懲戒処分の対象となる場合がございます。今回の件につきましては、現在のところ定かでございませんけれども、もし市民間に御指摘のような声があるとするならば、非常に残念なことでございます。


 また、今後とも公務員としての服務の根本基準でございます全体の奉仕者であることをさらに徹底していきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 公的施設の使命の明確化についてでございますが、議員御指摘のとおり、指定管理者の導入につきましては、民間のノウハウをフルに活用し、効果的・効率的な運営がなされることが趣旨であり、その公的施設の使命につきましては、従来と何らかわらないものでございます。運営の手法につきましては、条例、規則等を遵守していただき、教育委員会と十分に連携をとりながら、公平・公正に運営していただくものと思っております。


 次に、文化会館、図書館アクティブセンター周辺を文化ゾーンとして発展させる考えはないかとのことでございますが、文化会館、図書館につきましては、平成8年に策定いたしました第3次串間市長期総合計画の後期基本計画の中で、文化ゾーンの拠点として、市民の文化学習ゾーンの整備を進めてきたところでございます。


 また、文化施設として芸術文化の観賞の機会の提供、及び市民の自主的で創造的な文化活動を推進しているところでございます。


 後は、事務局長が答弁いたします。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 当初予算における行財政改革の取り組みと効果についてのお尋ねでございました。平成18年度の当初予算編成につきましては、第4次串間市長期総合計画を基調といたしながら、新串間市行政改革大綱の改訂版に基づき、行財政改革について推進しているところでありますが、そういった中での限られた財源の重点的・効果的配分に努め、予算編成に取り組んだところでございます。


 一般会計の平成18年度当初予算規模は、104億円となりまして、対前年度比較で4.6%の増となったというところでございます。


 当初予算規模といたしましては、平成14年度以来4年ぶりのプラスとなったところでありますが、平成17年度からの継続事業であります総合保健福祉センター整備事業等を除きますと、対前年度比では0.1%のわずかな増となり、実質的には緊縮型に近い予算となっていると理解しているところでございます。さらに、昨年の台風14号によります災害復旧費の増もございますので、その分を除きますと、0.3%のわずかな減という形になるところであります。


 この予算の内訳といたしまして、義務的経費におきましては、1.1%の減となっているところでございます。そのうち、人件費は対前年度比較で2.7%の減となっておりますが、退職手当を除く人件費においても前年度比較で2.6%の減、額にいたしまして5,892万4,000円の減となっているところでございます。


 また、公債費につきましては、1.8%の増となったところでございますが、これは平成14年度に借り入れをいたしました一般廃棄物処理事業債等の元金の償還が発生したということでございます。現時点では、平成18年度が公債費のピークとなる見込みであり、その後徐々に減少していく見込みでございます。ちなみに市債の現在高で申し上げますと、平成18年度末の見込み額は約125億6,000万円となる見込みでありまして、平成15年度末が137億9,000万円でありましたので、ここ3年間で約12億3,000万円の市債残高を抑制しているというところでございます。


 市単独補助金につきましては、健全化計画予算編成のとおりでございますが、その結果、減額したものが74件で額にいたしまして1,947万9,000円の減、廃止いたしましたものが8件で455万9,000円の減、一方、新規といたしましては5件で500万円、それから増額いたしましたのが10件で3,504万4,000円の増となっているところでございます。全体では、1千6百6千円の増となっておりますが、その中で病院への補助負担金の増が2,864万3,000円を占めているところであります。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、新聞報道の中の給食センターの記事についてでございます。(降壇)


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩をいたします。


 (午前10時52分休憩)


 ───────────


 (午前10時52分開議)


○議長(森 光昭君)  引き続き会議を開きます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)失礼しました。


 小・中学校校舎等、施設の耐震改修についてのお尋ねであります。学校施設の安全性の確保につきましては、喫緊の課題であり、早急に改修に努める必要があると判断をいたしております。当市におきましては、平成17年度に校舎3棟の耐震診断調査を行ったところでございまして、3棟ともに安全性が確認されたところでございます。平成18年度におきましても、体育館3棟、これは北方小学校、本城小学校、福島小学校でございますが、調査予定をいたしております。診断が必要な施設の診断を早期に終え、実態の把握に努めていく所存であります。


 今後は、耐震診断の実施に合わせて補強の必要が生じる施設については、耐震補強改修計画の策定を行い、学校施設の安全性の確保に努めていきたいと考えているところであります。


 次に、串間市総合運動公園を中心とした、スポーツ、これ合宿等につきましては、野球・陸上等の競技において数多くのチームに利用していただいているところでございます。


 平成17年度におきましては、今後の予定も含めますと、教育委員会で把握している部分ですけれども、野球6チーム、ソフトボール1チーム、サッカー5チーム、ラグビー1チーム、陸上22チーム、合計35チームとなっており、延べ人員は宿泊数で、約5,000人程度を見込んでいるところであります。このことから、他方面にわたる経済効果もかなりのものがあると認識をいたしているところであります。


 また、屋内競技に関しましては、バレーボールの大会等に伴う参加チームの宿泊が主なものとなっております。屋外競技のキャンプが充実してきていることを見れば、屋内競技につきましても、今後力を入れていかなければならないものであると考えております。そのためには、既存の施設の整備とともに、新たな施設の整備の可能性も含め課題は多いと思いますけれども、教育委員会独自としてではなくて、関係課を交えた串間市としての議論をしていく必要があると考えております。


 今後とも、スポーツランド串間市推進協議会を初め、市議会の皆様方のお力添えをお願いする次第であります。


 以上でございます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  先ほど、補助金のところで答弁した中で、「1千6百6千円」とお答えいたしましたが、「1,600万6,000円」の間違いでございました。訂正方をお願いいたします。


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩をいたします。


 (午前10時57分休憩)


 ───────────


 (午前11時03分開議)


○議長(森 光昭君)  引き続き会議を開きます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  屋内競技の誘致関係につきまして、各種施設の整備、既存施設と合わせて新たな施設の整備も必要であろうと思っています。このことにつきましては、議員先ほど言われましたように、県産材を使った補助制度事業もあるということも関係課からお聞きいたしておりますので、そういった制度事業を活用した事業の展開に努めてまいりたいとこのように思っております。


○7番(岩下幸良君)  私は通告していましたので、ちゃんと担当課に言ってもらった方が、私がとめる必要はないんですよ。早く終わろうと思ってちゃんと用意しておったけど、横に外れるとですよ。終わりませんので。


 新聞の問題ですけど、今助役より答弁いただいたんですけど、この問題は、事実じゃないということでいいですかね、再度確認をしておきます。


○助役(酒井親則君)  申し上げましたようにすべて事実ではございません。


○7番(岩下幸良君)  そしたら、新聞の問題はこれで私は終わりたいと思います。


 市長から当初予算の編成について、基本的な考え方や当初予算の改革取り組みについては、そしてまた新規事業の推進の具体性をお聞きしました。その取り組みの意気込みとまた内容、そしてまた詳しく説明いただきましたので、また市長も串間市創造のために串間市らしさを生かした行財政改革に挑戦し、その成果を上げることを市民とともに期待していますので頑張ってもらいたいと思います。


 それと市町村合併につきましては、状況はかわっているとはいえ、議会でも自立の道を選んだわけでございますので、その方向性で串間市の存続、発展のため、行政、市民が一体となってまた頑張っていかなければならないと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 それとトップセールスについては、また大阪、福岡といろいろ物産展とかやっておられるようですけど、またこれからも苦労はされると思いますが、これからもやはり市の発展のために御努力をお願いしたいと思います。


 それともう1点お聞きしたいと思いますが、税金の申告の時期でございます。老人福祉はなくなりました。配偶者控除と特別配偶者控除はどちらか一つになりましたけど、年金に対する控除も改正され、年金額はかわらないのに所得がふえました。したがって税金が大幅に増額しております。税法の改正ですので仕方ないといえばそれまでですが、市長、高齢者に串間市ではせめて心の支え、愛の手を差延べる場の設定の工夫、予算執行の効率化など、できる限り努力してほしいと思いますが、高齢者の手助けの方法は何か考えておられるかお聞きしたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  今回、指摘のありましたように、税制の改正あったわけでありまして、高齢者に対する影響、非常につらいものがあると私も思っております。制度的には、この介護保険という制度、それから医療保険等において急激な負担増を避ける、いわゆる激減緩和というんですか、そういった措置、そういったものがとられているんでありますけれども、串間市として、高齢者がいつまでも健康であってほしいと思っておりますし、この地域で安心して暮らしていただきますように、軽度の生活援助といいますか、生きがいデイ、あるいは食の自立支援、そういった在宅福祉、いわゆるそういったサービス、そういったもの、それから社会福祉協議会の皆さん方が御苦労いただいておりますが、いわゆる地区社協と言っておりますが、地域の社会福祉協議会、この人たちの御努力もあって、生き生きサロン活動というのが展開をしていただいておりまして、御苦労かけておりますが、そういったボランティアの活動、それから高齢者のクラブ活動、そういったものの支援というもの、また充実というものを図ってまいりたい、このことが今、岩下議員の願いといいましょうか、何か串間市でと、何か対応をということに一つでもこたえていく道じゃないかと、今そのように思っているところであります。


○7番(岩下幸良君)  次に、教育委員会にお尋ねいたします。


 耐震対策ですけれども、今、いろいろ北小、本城、福島といろいろ耐震調査をしているということで、補強が必要であればぜひしていくということでありますので、これはやはり地震の避難場所になっておりますので、それとこれは年次的にやはり計画書は大体できているわけでしょう。年次的に計画してもらって、子供たちが安心して授業を受けられ、また市民が安心して避難場所として活用されるようにやっていってもらいたいと思います。


 それと今、ドームの補助率を私は言いましたけど、スポーツ団体の誘致は、短期的な誘致であって、経済効果も出ているわけであります。次は、長期的な展望に立った施設の整備をしていかなければならないと思いますが、例えば、野球場、多目的広場の整備はどのように考えておられるのか、お聞かせください。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  市営球場を初め、市営運動広場など、築30年近くを経過する施設もありますことから、抜本的な改修の必要性は感じているところであります。市営球場の内野グラウンドにつきましては、平成11年度に表層工事をいたしまして、和土の入れかえとともに、一部排水処理のための改修を実施したところであります。


 また、屋内体育施設につきましても、今年度は表層部分を攪拌いたしまして、改善に努めているところでございます。今後とも日常の維持管理を怠りなくすることはもちろんでありますけれども、施設利用者にとっても少しでもよい状態、よい条件下でのプレーができますよう、関係課に対しまして要望並びに協議をしながら事業に供していきたいと考えております。


 また、議員さん今おっしゃいました短期的な誘致というよりも、長期的な視点からの誘致も必要だということは、議員おっしゃるとおりであります。したがいまして、体育施設等屋外のみに限らず、屋内につきましても議員御指摘のとおりの整備に努めていく必要があるとこのように考えております。


○7番(岩下幸良君)  運動公園の整備は、今局長が平成11年に入れかえと排水の工事をしたと言いますけど、これは全面的に改修されたんですかね、一部じゃないんですか。私が聞くのは野球場なんかは下の方が土が硬くなって、野球する子供、またキャンプも来ていましたけど、やはり硬くなってグラウンドがちょっと悪いということも聞いているんですよ。今、課長はこの入れかえをしたということは、平成11年の入れかえは一部じゃないんですか、全面的ですか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  御承知のとおり、整備のないグラウンドにつきましてはということで今言いましたけど、確かにおっしゃるとおり一部でございます。そして現場から、施設も大分古くなって改修等を行う必要のある箇所が大分あるということも聞いておりますので、関係課と協議しながら利用者の方々がよい状態で、よい条件下でプレー、あるいは練習等ができますように努めていきたいと思います。御理解を賜りたいと思います。


○7番(岩下幸良君)  私はなぜ言うかというと、運動公園の担当者は一生懸命しているんですよ、整備も管理も。キャンプに来られる団体から、担当者はいいことをしてもらえるという評価をいただいていると思います。しかし、局長や教育長は、そういうグラウンドの状態を見にいったり、関係課と打ち合わせをして行きますということですけど、事前にそういうことを把握はしておられたんですか。担当者ばかりでしょう。あれはもう十何年たつと思いますよ。都市建設課で打ち合わせを局長なんかも随時していかんと担当者任せではいかんと思うんですよね。その辺はどう考えるんですか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  たしかにおっしゃるとおり、これまでは担当者からの報告だけであった部分が強いと思います。したがいまして、御指摘のとおり、事前に関係課との協議にも私もまいりまして対応を考えていきたいと、このように思います。


○7番(岩下幸良君)  打ち合わせをして1日も早く、多目的広場ですよ、あそこと野球場、市長にもお願いをしておかなければいけないんですけれども、土の入れかえをやはり早急にしてもらわんと、土の方が硬くなってできない状態になりますので。これからキャンプなんかを誘致するのに、やはりグラウンドが悪いと、また減ってきます。


 今、キャンプの誘致は年々増加していることはわかっておられると思いますが、13年度から大体実績はどのように考えておられますか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  手元に資料は持ってきておりませんけれども、議員おっしゃいましたとおり、これまで3,000から4,000、4,000から5,000というふうにして、議会の企業誘致の皆さん初め、スポーツランド構想推進の皆さんを初め、御協力があってのことだと思いますけれども、ふえているということは承知いたしております。


○7番(岩下幸良君)  ふえているということはみんな知っていると思うんですよね。


 あなたたちは、そしたら教育委員会として、受け入れ体制、今度は一応ノンプロがオープン戦なんかがあって、教育長なんかはたくさん応援なんかに来ていらっしゃいましたけど、それが終わった後の今現在まだ大学生が来ているわけですが、その対応はされているんですか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  串間においでいただきましたそれぞれのチーム名については、表でいただいておりますけれども、何回か数は覚えていませんけれども、何度か足を運んで「ありがとうございました」とか、ねぎらいの言葉、あるいは「いろいろ御気づきの点がありましたらお教えください」と、そういった話はしております。


○7番(岩下幸良君)  やはり受け入れ体制もしていかんと、年々増加しているわけですから、私たちも特別委員会で誘致に行っているんですけど、やはり教育委員会も総合産業課と一体となって、受け入れ体制から誘致からしていかないと、今本当に私も壇上から言いましたけれども、スポーツキャンプの経済効果も多いと思います。私が調べているところによると、17年度は、4,900ですよ、延べ宿泊数。最初13年度、局長は数は述べられませんでしたけど、13年度は1,800くらいですね。それからどんどん数が増加していって、今現在4,900ですよ。5,000人近くになっているんですよ。そうすると、経済効果が大体予測ですけど、17年度は4,000万円、13年度は1,400万円くらいですね。これも一つのやはり串間の活性化になりますので、その点を十分頭の中に入れて、受け入れ体制もしっかりしてもらいたいと思います。


 それと私は前に言っていたんですけど、学校施設の整備はどうなっているわけですか。私は9月で一応言っていたんですけど、その9月から先の調査の経過をちょっと教えてください。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  学校施設についてのお尋ねでございます。校舎等の建築物、並びに運動場等の屋外施設の整備につきましては、毎年各学校より施設整備にかかわる修繕、工事等の予算に基づき現地調査を踏まえて安全性、あるいは緊急性等を考慮に入れながら、次年度の修繕及び改修等の維持管理の予算に反映をいたし、教育環境の向上に努めているところでございます。


 しかしながら、校舎等の施設の老朽化の進行に伴いまして、経年とともに施設維持に要する経費は増大しているところであり、必ずしも十分には対応できていない状況であります。特に、運動場等の整備につきましては、運動公園等の行事に合わせて保護者等に協力をいただいているところでもございます。


 今後とも限られた財源の中ではございますけれども、鋭意工夫等をしながら、整備等に努めてまいりたいと思います。


○7番(岩下幸良君)  学校施設の整備です。例えば愚痴ばかり言うといかんけど、福中なんかも雨が降るときに渡り廊下なんかも雨が打ち込んで、子供たちはスリッパでしょう。すべったりなんかするわけですよ。腰窓と言うんですか、1メートルくらい壁をするとか、そういうところを教育長も局長も学校なんかと打ち合わせをして、細かいところですけど、下はセメントでしょう。怪我する率が多いと思うんですよ、雨の日は。そういうところもやはり見て、補修ができるところは補修をしていかなければいけないと思いますので、しっかりと学校訪問をして、自分で歩いてください、行ってから。学校長に言っても言わないでしょう。話だけじゃなくて、校内を歩いて、そういう補修があるところは補修を早急にしてもらえるようにお願いしておきます。


 それと、中学校なんかで部室がありますね、私は防犯灯を言ってきましたけど、部室なんかは今はいいんですよ、今はもう明るくなりましたから。冬場は女の子の部室なんか真っ暗ですよ、5時ころからは。やはり防犯の意味からも、子供たちが部室におるときはいいですよ、いないときにだれか不審者がおったときにいろいろ事件が起こらなきゃいいんですけど、やはりそういうところも小さいところですけど、そういう問題もやはり直していかなければいけないと思うんですよね。局長、どうですか、そういう点を一言何か言ってください。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  御指摘を踏まえまして、学校現場と協議しながら整備に努めてまいります。


○7番(岩下幸良君)  頑張ってください。


 最後になりますけど、市長も7月に選挙を迎えられますが、また3人の立候補者がおられます。お互いにこれはまた頑張ってもらいたいと思いますが、しかし、市長は7月まで任期がありますので、任期中は、市政発展、また市民のために業務に全うしてもらって7月の選挙を迎えていただきたいと思います。


 終わります。


○議長(森 光昭君)  次に、12番、竹下主之議員の発言を許します。


○12番(竹下主之君)  (登壇)まず、最初に串間市の広報くしまが宮崎県内の広報紙コンクールの二部門で特選に選ばれました。それと宮日PTA新聞コンクールで福島高校のPTA新聞けあきが最優秀賞に選ばれたことをともに喜びたいと思います。


 また、広報串間の3月号の紙面は、これまでになく新鮮さを感じましたが、広報担当の皆さんには、これからも市民に親しまれ、魅力ある広報紙づくりに取り組んでいただきたいと思います。


 通告に従い、一般質問をさせていただきます。的確な答弁をお願いいたします。


 昨年は、さまざまな事件や事故が多く、国民の不安が高まりました。子供たちを取り巻く数々の信じられないような事件が多かったことは忘れられません。つい先日も同じような事件が起こり不安が広がっています。そしてまた、耐震強度偽装に始まり、米国産牛輸入停止問題、東横インの違反事件、昨年の一般質問でも取り上げましたが、防衛庁の天下りに絡む大型談合事件、ライブドア問題などや日経新聞社員のインサイダー取引など、金銭至上主義の事件が多かったのも大きな特徴です。


 そんな中で、さまざまな規制改革による格差拡大があるという見方については、異なる意見もあるようですが、地方では身近なところで格差を感じるのも現実です。進学をあきらめる人たちがふえていることや奨学金の利用者が多くなっていることも報道されています。都市部での就職状況の好転にもかかわらず、地方では働く場がないために仕方なくアルバイトや臨時的な仕事でしのいでいる人たちが多く、今後の見通しについても展望のない状態があり、多様な対応が求められています。このような状況についてどのように対応され取り組まれていくのか、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。


 一方、18年度の施政方針、国際情勢の項目で触れられていますが、イラクで移行政府の誕生にもかかわらず、イラク国内での宗派間の対立が激しくなり、報復事件が多発して多数の犠牲者が出ていることが伝えられています。フセイン政権さえ倒せばイラクが民主化されるという米国の考え方が裏切られている状況もあります。また、一方では、イラク新政府の樹立が数箇月おくれそうだという状況とかかわり、派遣されている自衛隊の5月撤退開始にも影響があるのではないかと心配されています。


 民間人6人の犠牲者が出たことは大変残念ですが、これまで派遣された自衛隊に1人の犠牲者もないまま完全撤退が進むことをだれもが望んでいたのに不安が続きます。そんな中で、新しく文民20人の派遣要請があり、日本の関係者の中でも危険性が高いという見解があることも報道され注目されています。本議会に提案されている国民保護法に基づいた、串間市国民保護計画もこのようなことと無関係ではないと思いますので、市長の受けとめ方をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、施政方針に示されている諸問題について順にお聞きしたいと思います。


 まず、行財政改革について、既存の常識の壁を超えた斬新なアイディアで改革を行うとあり、その項目について幾らかの説明がありますが、その目指す方向と成果や具体的な取り組みについて、いま一歩踏み込んで御説明をいただきたいと思います。


 また、指定管理者制度については、今後も進められていくものと思いますが、これまで実施した施設における設置目的に対する評価などについては、どのように検証されているのか具体的に説明してください。


 次に、道の駅、駅の駅構想について、民間資本の導入で整備して取り組むとありますが、駅舎購入以前に市外からも引き合いが来ているというような答弁もあったと思っていますが、ここに至るまでの経過と今後の展望について具体的に御説明ください。


 次に、官民協働のまちづくり、地域づくりの中で153区の再編と自治会制度について論議を深めていくことが述べられています。具体的にはどのような方向を目指していくのか。中でも特に区の再編については、数値的なものを早く示して、その後の展望についても明確に提示することが大事ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。


 続いて、行財政改革については、18年度の施策の展開と具体的な方針が示されています。その中でまず健康づくりの推進、保健事業の充実についての項目では、幾分キャッチフレーズ的な掲示がなされているだけで、抽象的な表現に終わっている部分もありますので、だれにもわかりやすい内容での説明が欲しいと思います。


 また、総合福祉センターについても、保健福祉政策を総合的に推進するため、整備に取り組むとだけありますが、全く新しい施設として期待されている部分も大きいのですから、もっと積極的な内容や今後の展望についても、市民にわかりやすい説明が欲しいと思います。


 国民健康保険事業については、厳しい国保財政があるので適正な賦課徴収及び収納対策の推進とありますので、その取り組みの具体的なあり方や設定目標についても幾らかの説明をして欲しいと思います。


 次に、医療体制の項目では新病院について、高度医療の提供、よりよい療養環境の提供に努めるとあります。医療スタッフの充実、業務接遇の改善も挙げられていますが、市民病院がスタートしてからその後の新体制についての病院担当者の主体的な評価、また患者さんたちの新病院についての受けとめ方や感想にはどんなものがあるのか、また現時点で幾らかの問題点などがあるとすれば、それはどのようなことなのかお示しいただきたいと思います。


 そして今、市内で最も大きな規模の太陽光発電が設置されていますが、そのデータについてどのような状況なのか教えてください。


 続いて、国民年金事業では、依然として未加入、未納者が見受けられますとの表現があります。そのことについて余り深刻には受けとめられていないのだろうかと感じてしまいそうですが、幾らか数値的な目標なども含めた明確な対応を目指していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 社会福祉の中で、4月から施行される障害者自立支援法については、障害者虐待防止への取り組みや制度の利用サービスについて、費用の1割負担制度などが始まり、特に成長期にある子供の装身具、買い替えなどについての負担増に対する不安なども問題になっているようですが、それ以外にもいろいろな戸惑いもあるのではないかと思います。どのような点がこれまでと大きくかわっていくのでしょうか。また、どのように対応されていくのかお聞かせいただきたいと思います。


 また、介護問題については、地域包括支援センターの機能が多様になり、このことにかかわる方々についての研修の機会も多くなりそうですが、その点についてはどのような構想、計画で対応されていくのでしょうか。また、新しい制度の導入による仕事の増加にかかわる人的配置については、問題点はないのかお聞きします。


 教育行政についてお聞きします。18年度末までには教育委員会としての学校再編成の方向づけを決定するとありますが、学校再編は大変困難な問題で、十数年以上もかかった例もあり、タイムスケジュール的にも困難な部分があり、予定どおりにいかないことも考えられると思いますが、今後どのように検討され進められていくのでしょうか。


 次に、学校教育の充実について、串間ならではの特色ある教育とあります。この点については、議会の中でもこれまでに何回か取り上げられました。その中で生きる力の育成と学力の向上が最重要課題として提示されていますが、さまざまな教育政策の面での変化が多く、現場がついていけないという声もあります。現実問題として、教育委員会のリーダーシップが期待されているのだと考えますが、どのように受けとめられているのか、教育長の率直な見解をお聞かせいただきたいと思います。


 また、ここ何年か学校2学期制が大きくクローズアップされ、論議もされました。しかし、もう廃止して3学期制度に戻したところが多くなっていることも報道されています。このようなあり方や変化についてはどのように受けとめられているのかお聞きしたいと思います。


 また、競争意識をあおることになるのではないかという県立普通科高校の通学区域が平成20年度から撤廃されることや、ごくごく一部の子供たちのために宮崎市に開設される中高一貫教育制度は、子供たちの責任でない経済的な理由で豊かな家庭とそうでない家庭で、学ぶ条件や環境に違いが出てくるという状況になってしまうことも考えられますが、子供の教育に関心を持つ多くの人たちに本当に理解が得られる方向なのでしょうか。教育長のお考えをお聞かせください。


 また、教える側についてはスーパーティーチャー制度というのが始まるそうですが、お聞きしますと、県内に5人から10人ほどという形式的としか言いようのない新しい制度の設定でどのようなことが期待できるのでしょうか。教師の多忙化が問題になって、文部科学省も超過勤務の実態調査に取り組む方向にありますが、串間市の現状についてはどのように把握されているのでしょうか。こんな状況の中でもっと多くの現場の声を反映したあり方が大事にされないと、子供たちへのさまざまな影響が拡大することになるのではないかと思います。このような状況や項目に対しては、どのような取り組みを進められようとしているのかお聞きします。


 次に、今年度から学校図書館に免許を持った司書を臨時採用して各学校を巡回する形での取り組みが始められるそうですが、このような対応は以前から日南市が取り組んでいて大変好評のようですので、ぜひ充実して欲しいと思います。ただ、この中には何人採用するのかなど、人数の明記がありません。今後の交渉なども含めて御答弁ください。


 次に、地産地消、食農教育にかかわる学校給食の充実については、地元農産物の利用促進が挙げられています。物品購入などについては、学校給食会などとの関係について、思い切って発想の転換をすべき時期に来ているのではないかと考えますがどうでしょうか。


 続いて、社会教育の分野では、各種の講座開設や体験学習、研修や文化活動への取り組みが挙げられています。これらのさまざまの取り組みについて、それぞれの成果や評価はどのように分析されているのでしょうかお聞きします。


 また、旧吉松家住宅の利活用については、これまでに議会でも論議がありましたが、市民の中に財政が厳しいというのになぜなのか、納得がいかないという声もあるようです。このような方々に市長はどのようにお答えになるのかお聞かせいただきたいと思います。


 男女共同参画社会づくりについては、基本計画に沿って、今回串間市男女共同計画参画推進条例が提案され、大きく一つクリアすることになるわけですが、一般的にはまだまだ実際の生活場面で十分に生かされているとは思えません。先日の新聞によると衆議院の女性議員はさきの選挙で43人当選したそうですが、これは世界で105番目という記事があり、まだまだ隔たりが大きいことを実感しました。国段階でさえこのような状況ですから、まだまだいろんな場面での積極的な取り組みが大切だと思いますが、今後の啓発や取り組みの方向など、具体的な施策についてお示しいただきたいと思います。


 次に、生活環境保全対策の中で、資源ごみの分別収集への取り組みが挙げられています。包装容器リサイクル法などの制度改革も予定されていて、資源ごみに対する対応についてさまざまな方法が考えられているようです。串間市の取り組みの現状や、費用の推移、その他の問題点についてどのように把握され、対応されていくのかお聞かせください。


 また、安心できる消費生活の推進で、訪問販売や架空請求問題への対応が述べられています。つい先日は、鹿児島県だったと思いますが、教師が暴力を振るったことを理由にして振り込め詐欺が起こったことが報道されました。このような問題の対処については、前の議会でも取り上げられましたが、消化器や火災警報器の義務づけなどもあり、各地で問題が起こっているようです。これまで以上に積極的な対応が必要だと思いますが、どう取り組まれるかお聞かせください。


 施政方針についての最後の質問ですが、情報化による地域づくりについて、これまで本城地区のADSL導入について要望してまいりましたが、今後も引き続き情報の収集や前向きな取り組みを要望しておきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)竹下議員の質問にお答えをいたしてまいります。


 規制改革によります雇用状況の地域格差についてのお尋ねがございました。竹下議員御指摘のとおり、私も都市部と地方との格差が広がっていく、このような認識をいたしておるところでございます。ところでこの厚生労働省の発表によりますと、1月の有効求人倍率、これは1.03倍でありまして、完全失業者数は292万人でありまして、前年に比べまして4万人の減少でありまして、厳しさも残る中において雇用環境の改善が進んでいるとの見方もあるところでありますけれども、一方、ハローワーク日南の状況は1月の有効求人倍率が0.55倍と依然として厳しい状況が続いております。3月には多くの若者たちが串間市から巣立っていくわけでありますが、この若者たちができるだけ串間市内に就職をし、地元に残れる環境づくりが急務だろう、このように思っています。


 したがいまして、市内の元気のある企業には、条例に基づきまして設備投資を支援をしながら、雇用拡大を図りますとともに、今後とも後継者対策とか企業誘致を今進めておりますけれども、産業の活性化に努めてまいりたい、このように思っております。


 福島高校の就職状況だけ手元にあるんでありますが、卒業生120名のうち、就職希望者が30名おられます。就職内定者は29名でありまして、今のところ順調にいっているわけでありますが、串間市が取り組んでおります市役所で就職が決まるまでの間の対応というものを今後考えてまいりたい、このように思っております。


 次に、イラクをめぐる問題につきまして御指摘をいただきました。イラク国内におけるイラク治安組織と武装勢力の衝突、車両爆弾等によるテロ事件などが象徴するように、今の国際情勢は依然として予断を許さない状況が続いているところであります。このような状況下でありますが、我が国はあくまでも人道支援、復興支援という立場で自衛隊が派遣されております。陸上自衛隊の都城駐屯地やえびの駐屯地の隊員も無事に任務を全うして帰還をいたしました。国においては、このような状況を見据えた上で、我が国に対する外部からの武力攻撃やテロ行為などが万が一起こった場合に、国民の安全を守るために、国・県・市町村が連携して対応できるよう、国民保護計画を策定することといたしておるところでございます。


 武力攻撃やテロ行為といった事態は、いつ、どこで、どのように発生するか、事前に予測できないことから、万が一こういう事態に遭遇してしまった場合に、国民1人1人が混乱をすると対応のおくれや新たな危険が生じて、被害が拡大するおそれがあることからいたしまして、大変心配をされているところであります。国民が日ごろからこういった事態に備え、行政機関からの伝達事項や、テレビ・ラジオの情報を十分聞き、どのように行動すればいいのかを判断するための正しい情報を把握することが重要であります。また、地域や職場の人々、あるいは外出先の人々と強力しつつ、冷静に行動することが危険を回避するためには不可欠であろうかと考えております。


 また、このことは、地震などの災害時における対応と共通するものでございます。避難、救援、武力攻撃災害等への対処法をマニュアル化した、この串間市国民保護計画の作成は、戦時体制をつくろうとするものではないわけでありまして、また市民に協力を強制するものでもないわけでありまして、あくまでも市民の生命、財産を守るという使命から、作成すべきものであると私は認識をいたしております。


 次に、行政改革について、既存の常識の壁を超えた斬新なアイディアで改革を行うとこのように施政方針では述べておるが、その目指す方向と具体的な取り組みについてお尋ねをいただきました。私は、真に串間市民が串間に来てよかったという元気ある串間市づくりを達成するために、急速に変化する社会経済情勢に対応した地方自治体にいち早く生まれかわる必要があるとの強い信念のもとに今日まで財政基盤の強化を最重要課題と位置づけまして、行財政改革を強力に推し進めてまいったところであります。


 私の考える自治体の将来像は、あくまでも民間の活力を基本とし、住民の住民自身に対する高い意識のもとに官民協働で行財政を運営していく小さな自治体経営でありまして、将来的にそういう自治体に生まれかわっていくことで、私の目指す、市民の目指す一つ一つが現実のものになっていくと信じているところでございます。そのためには、市役所や市民間で当たり前と思われてきた常識、つまり規制概念を打ち破るくらいの改革ととらえております。職員は毎日の仕事の中で現状打破というものを掲げてコスト意識、市民の目線、官と民の役割分担の明確化などを基本に事務事業の見直しを推進するため、日々チャレンジ、チェンジ、クリエイトの精神で臨む必要がありますし、一方市民間でも行政に求め過ぎない自助努力、自立性の向上を期待するものでございます。


 現在、行政自治公民館連合会合同の自治会制度の検討会も従来の考え方を見直す一つの手法でございます。今後も規制概念にとらわれない斬新なアイディアを職員や市民の皆様方に求めながら、幸せで住みよい豊かな串間の創造を目指してまいる所存でございます。


 駅の駅についてのお尋ねがございました。私は以前から串間市が全国に誇れる甘藷やキンカンなどの豊富な農林水産物や加工品を情報発信する道の駅設置を検討してまいってまいりました。現在推進しております駅前変則交差点の整備事業と並行してJR串間駅を活用した駅の駅構想についてJR側に相談をし、さきの議会で駅舎取得の議決をいただき、既に買収を終えたところでございます。なお、運営につきましては、民間の経営ノウハウを積極的に活用するため、広く公募した結果、現在3件、市内の法人が一つ、市内の個人2名の事業企画書の提出をいただいておるところであります。


 今後提出された企画書をもとに、庁内で組織しております駅の駅経営者選定委員会におきまして公正に審査選定を行い、事業者を決定することにいたしておりますが、当然汽車の切符販売業務、あるいはまた観光案内所の機能はこれまでどおり維持をしながら、人が行き交い交流することによりまして、串間市の情報発信につなげたい、このように思っております。


 また、駅舎北側の市有地の活用、串間駅及び旧吉松家住宅周辺一体の整備も国のまちづくり交付金事業の活用も視野に、現在検討しているところでございまして、明るく生まれかわった串間の玄関、串間の顔づくりのためにハード面、ソフト面を総合的に取り組んで新しい串間の交流活性化の一拠点にしたい、このように思っているところでございます。


 旧吉松家住宅につきまして、御指摘がございました。18年度におきまして予算提案をいたしておりますが、修理改修を行います。そして施設供用を開始する計画であります。国の登録文化財となっておりますように、歴史的建造物として高い評価を受けておりますことから、市内外の皆様にその価値を見学いただくこと、迎賓室、各種会議室、文化生涯学習等、各種団体の活動や市民交流の場、歴史資料の展示等において、施設供用することで串間の歴史的シンボルとして市民の皆様方に広く活用いただけるよう計画を進めているところであります。


 また、さらなる活用や運営につきまして、地域や商店街を始め、広く市民の皆さんの御意見をいただくことでその内容充実を図ってまいりたいとこのように考えているところでございます。多くの皆様方に参加、活用いただくことで市の活力に、活性化に寄与できるものとこのように考えているところでありまして、現在までこの問題、市議会の議決をいただき、励ましをいただいておりますが、きっと市民の皆様方の期待にこたえる施設になっていく、このように考えているところでございます。


 いろいろ御質問をちょうだいいたしましたが、担当課長をして答弁をいたさせます。(降壇)


○議長(森 光昭君)  昼食のためしばらく休憩をいたします。


 (午前11時59分休憩)


 ───────────


 (午後 1時01分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 学力向上につきましては、学力向上推進委員会を通して教職員、保護者が協力し合いながら進めているところでございます。いろんな意見は聞いていきたいと考えております。


 学校の再編につきましては、平成17年度に各種団体、保護者等からさまざまな意見を聞くための懇話会を開催いたしました。また、18年度も開催を計画いたしております。これらの意見を参考に18年度末までには教育委員会としての方向づけを決定してまいります。その後、準備委員会の設立を行い、タイムスケジュール等を決定し、学校再編に向け具体的な作業を進めてまいる考えでございます。


 2学期制についてでございますが、宮崎市が運用を開始いたしました平成15年度に市内の校長会へ検討、研修を依頼するとともに、市教育委員会でも議論し合い、また2市2町教育委員会でも研修を持ったところでございます。その結果、串間市においては3学期制を維持しながらも串間ならではの教育ができるとの結論を出して現在に至っているところでございます。


 中高一貫教育についてでございますが、宮崎市内に新たに設置されるものでございますが、このことについては賛否両論あると思います。これからの教育改革の先駆けになる試みでもありますので、しばらくはこれらの状況を見届けていきたいと存じます。普通科高校の通学区域の撤廃につきましては、論議を呼んでいるところでございます。地元の福島高校でも、存続をかけて特色ある学校づくりを目指しているとお聞きいたしております。通学区域が撤廃されることにより、串間市から日南への流出も考えられますが、逆に日南から福島高校への進学がふえることも考えられます。これからさらに中高の連携を深めていく必要があると考えております。


 スーパーティーチャーでございますが、所属校の教科指導等において専門的な指導、助言に当たるとともに、授業公開や研修等で専門的な技術普及を行うものでございます。本年度は試行期間であることから、スーパーティーチャー制度の実施に向けて必要な情報の収集を行うことを目的としておりまして、人数的には少ないものと思っております。


 社会教育の各種講座等の評価でございますが、主なものといたしまして高齢者学級、ことぶき学園、家庭教育学級、地域触れ合い活動、触れ合い体験推進授業、公民館の生涯学習講座等々ございます。その結果につきましては、教育委員会内部での議論、実績書のとりまとめ、提出、生涯学習専門指導員を初めとする指導者、参加者、各関係機関などとの意見交換、関係者みずから授業の反省会議を持つ等を行い、次回また次年度に向けた課題を共通の認識として持ち、改善を図る努力をいたしております。各種授業の評価、分析結果は、現在のところ専門家からの指導、助言。市民や協力者の方々などの御配慮、御厚意にあずかりながら、一定の成果を上げているものと考えております。


 後は事務局長がお答えいたします。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)男女共同参画社会づくりの今後の取り組みでございますが、本年度に引き続きまして趣旨を御理解していただくために、男女共同参画社会づくりグループと連携しまして、開催の要望の多かった講演会を市内4地区で開催する予定でありますが、特に本議会に御審議をお願いしております男女共同参画推進条例の周知も含め、そのリーフレットを作成し、全戸配付での啓発、また条例の制定により、市民、事業者、民間団体への市が実施する施策等に協力をお願いすること等、広く啓発を行ってまいることとしております。


 また、男女共同参画社会づくりグループの育成、支援等も今後も行ってまいることとしております。


 以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)自治会制度の方向性についてでございますが、今日地域におけますごみの問題を含む環境整備、それから自主防災、自主防犯、あるいは高齢化に伴います保健福祉問題、そして子供の健全育成など基本的に地域の課題は地域で解決するという方向での多くの役割が求められている中でございます。その中で地域の人間関係の希薄化の進行による相互扶助の精神の減退の問題、区への未加入の問題、区の戸数減少に伴います区の社会的機能の低下などなど、地域自治の根幹を揺るがすような課題を抱えているところでございます。


 今日まで自治公民館制ということで進めておりましたが、この自治公民館長制につきましては、非常に社会教育的性格の強いものでありまして、今申し上げましたこれらの総合的な対応に限界があると、その考え方のもとで自治会を設置すると、そういう方向での検討会を設置したところでございます。そのために、直接その運営に携わっておられます自治公民館長連合会との行政との一体、そして連携をして意見、知恵を出し合う場として自治会制度、検討会を設けたものであります。幸い自治公民館長会の皆さん方から建設的、積極的な意見、取り組みを示していただいているところでございまして、感謝をしているところでございます。


 次に、区の再編についての数値的な質問でございましたが、今日再編を必要としながらも、それぞれの区の事情、行事あるいは祭事、あるいは財産保有状況、あるいは歴史的な背景などがありまして、再編そのものに非常に異論といいましょうか、難色が多く、難しい厳しい状況にあります。検討会で議論、協議していく中で、区民の方々の理解をいただき、できるところから取り組んでいく必要が一番望ましいということになっております。行政がトップダウン的に数値的なものを示すのは、そういう意味では時期尚早であると感じております。またそのような意見も会長さん方の方からも出ているところでございます。


 今後、区の再編が一つ二つ、あるいは三つと進んでいく中で、大きな流れにしたいとそういうふうに考えております。その過程で適切な数値等も具体化するものと思っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)お答えいたします。


 国民年金事業についての取り組みと数字的な目標についてでありますが、納付率を過去3年間で見ますと、平成15年12月末現在で66.9%、平成16年12月末現在で65.9%、平成17年12月末現在で75.1%でございます。これは16年度と比較しますと9.2%のアップはしているものの依然として国民年金への無関心者や無年金者が見られます。無年金者の解消並びに未納者対策につきましては、毎月市の広報紙による年金制度の普及啓発、また加入促進等を図っているところでございます。また、月1回は社会保険事務所から市役所へ出向いての年金相談等、並びに窓口電話等による相談等も実施をいたしているところでございます。


 未加入者対策につきましては、平成17年度から串間市選任の国民年金推進員1名が配置されその任務に当たられております。さらに未納者の所得情報を市町村から社会保険事務所へ提供できる法の整備がなされ、それに伴い串間市でも平成17年度から所得情報を提供をいたしているところでございます。社会保険事務所におきましては、所得情報をもとに保険料を納めない方に対しまして、督励を行い再三の督励にも納付が見られない方に対しましては、滞納処分が行われているところでございます。この滞納処分は納付者と未納付者との不公平感をなくし、被保険者全員での国民年金制度を維持していくを目的としており、高所得順に中間層まで順次行っていくと聞いております。未納者、未加入者につきましては、今後とも市の広報紙等、年金制度の普及啓発と加入促進等を図りながら、市民の老後における年金受給権の確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に、資源ごみに対する取り組み等についての御質問でございますが、その取り組みの現状につきましては、串間市では缶類、瓶類、ペットボトル、紙類等の資源ごみを平成13年度から回収をいたしております。また、広域不燃物処理組合におけます資源売却費の経年変化につきましては、平成15年度からのリサイクルプラザ稼働に伴い、アルミ缶とスチール缶等を資源として回収を行い売却がなされているところであります。なおペットボトルにつきましては、平成15年度、16年度は無償で指定法人が引き取りを行っていますが、平成17年度は有償で一部売却が行われているところでございます。アルミ、スチール等の売却益につきましては、広域不燃物処理組合からの仕様に基づき串間市の缶類等の搬入割合から試算しますと、平成15年度は約296万円、平成16年度が約615万円でございます。なお、今後の問題点等の対応につきましては、資源排出時の住民への分別等々の周知啓発及び容器包装リサイクル法に基づき、資源の分別、排出、有効利用を今後さらに推進していくことが必要であると考えております。


 また、次に訪問販売等に関する質問でございますが、串間市内におきましても、消火器及び火災警報器の訪問販売に関し、数件の苦情相談が寄せられ、迅速な対応と未然防止に努めているところでございます。また、こうしたことを受けまして、市民生活課におきましては、消費者、特に高齢者の方々にわかりやすいチラシの作成をし、各戸回覧文書として配付するなど、啓発活動も行ったところでございます。今後も消防本部とも連携をし、未然に向けた体制づくりと啓発活動の強化、充実に努めてまいりたいと思います。


 さらに高齢者を対象とした訪問販売に絡む苦情や架空請求事案等の問題も増加傾向にございます。これら被害防止のため、消費者センター等関係機関と連携をし、消費生活に関する苦情相談等の適正な処理、啓発活動の強化、充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 指定管理者制度の評価等についてのお尋ねでございますが、旧揚原保育所を転用し設置いたしました串間市大束ふれあいセンターにつきましては、平成16年4月より施設運営を開始し、当施設の指定管理者として設置当初より社会福祉法人串間市社会福祉協議会が管理運営を行っております。


 当施設は地域福祉の増進を図るため、高齢者と児童・生徒、地域住民等との交流事業のほか、高齢者クラブ活動やサロン活動、大束地区社会福祉ふれあい推進連絡協議会の活動の場として、平成16年度484名の方が施設の利用をされており、地域福祉活動の充実が図られ、高齢者の閉じこもり防止や、健康増進等に大きく貢献しているところであります。


 次に、本市が取り組んでおります健康づくり事業でございますが、市民の生涯健康づくりを推進する上から、串間市健康都市づくり推進協議会の設置を行い、自分の健康は自分で守ることを基本に健康づくり推進活動、健康管理モデル地区、健康増進を図る予防事業など、官と民が一体となった健康づくりを初め、老人保健事業の推進、母子保健事業、各種健診事業などの推進を図り、市民の健康づくりに努めてきたところでございます。


 また、本年度は医療費や介護保険給付費の増加が懸念される中で、健康受診後のフォロー教室として、健康度の改善効果が評価できる保健指導プログラムを県と連携し実施いたしました。また、介護予防教室では市内3カ所でシルバー元気塾を3カ月間にわたり、10回シリーズで開催し、個人の運動機能評価につながる筋力トレーニングプログラムを施行いたしましたところ、一定の改善効果が確認できたところでございます。


 さらに、健康づくり事業の充実を図るためには、保健活動従事者の人材育成、マンパワー確保は必要不可欠であると認識をいたしております。したがいまして、今後予防を重視した施策の体系化、及び推進体制を確立していく中で、マンパワーの確保等についても努めてまいりたいと思います。


 次に、串間市総合保健福祉センターについての期待と申しますか、今後の展望についてでございますが、御指摘のとおり串間市総合保健福祉センターの機能、役割につきましては、市民の皆様の大きな期待を担っていることを十分に認識しながら、現在センターで行うサービス体系構築に向け、検討を進めているところでございます。既存の事業は、保健、医療、福祉の連携がとりやすく、施設が整備されることにより、乳幼児から高齢者までライフステージに合ったより充実したサービスの提供ができると考えております。総合的なシステムづくりにつきましては、これまで在宅介護支援センターのネットワーク化を図り、支援、機能の充実に努めてきたところであります。さらに新たな展開として、健康管理データ、地域包括支援センター、在宅介護支援センターのネットワークをシステム化し、総合的な支援体制の構築に努めてまいりたいと思います。


 また、予防を重視した保健、医療、介護予防サービス体系への転換を進めるとともに、サービスの効果及びリスクの評価ができるシステムの確立に向けた取り組みを強化してまいりたいと思います。特に、運動指導体制については、運動機器の充実、人材確保を図り、個人個人に対応できる運動プログラムの提供が必要であると考えております。


 今後、医療制度改革における健康増進施策、介護保険改正に伴う地域支援事業等に対応できるようセンターの拠点とする事業の展開を図ってまいりたいと思います。


 次に、国民健康保険事業の具体的な取り組みでございますが、国民健康保険事業の長期的、安定的な運営を行うため、国保財政の財源を確保することは重要でありますが、とりわけ国保税は国保財政の核をなす重要な財源であります。しかしながら、国保事業を取り巻く環境は、少子高齢化の進展を初め、長引く経済不況により担税能力が低下するなど、財政運営は極めて厳しい状況下にあります。このため、国保税の算定に際しまして、納税者の負担が課題にならないよう配慮するとともに、議案第46号で本会議に提案申し上げておりますように、納期回数をふやし、納税者が納めやすい環境の整備を図ってまいるところであります。また、国保税の未納者対策につきましては、真に納付困難な方には分納誓約など、納税相談を随時行うとともに、悪質な滞納者には資格証明書の発行を厳格に行うなど、収納率の向上に向けて取り組みをしてまいります。


 次に、障害者自立支援法につきましての大きくかわる点はどうなのかということでございますが、障害者自立支援法の新たな取り組みは、身体、知的、精神の三つの障害を統合してサービス提供主体が市町村に一元化され、複雑だった施設体系を六つの事業に再編し、地域の実情に応じた地域生活支援事業等の創設、就労支援の強化など、障害者により密着し、地域全体で支える体制づくりを目指すものであります。障害者の利用する福祉サービスがこれまでの応能負担から、原則サービス費用の1割を負担する応益負担方式の導入、また自宅での障害者との公正・公平化を図るため、入所施設における食費や光熱費等の実費が自己負担となりますが、所得に応じた月額上限額の設定や重度かつ継続の障害に対する軽減措置、社会福祉法人の減免など、低所得者の多い障害者の実情を考慮した各種対策も考えられているところでございます。急激な制度改正に伴い、内容の不透明な部分、利用者数や事業量の把握の難しさなど、厳しいものもありますが、関係機関との連携、情報の収集に努めながら、制度の趣旨に沿って事業を推進してまいります。


 次に、地域包括支援センターについてでございますが、地域包括支援センターは、1、介護予防事業のマネジメント、2、介護保険以外のサービスを含む高齢者や家族に対する総合的な相談支援、3、被保険者に対する虐待防止、早期発見等の権利擁護事業、4、支援困難ケースへの対応など、ケアマネージャーへの支援といった四つの機能を総合的に実施するために、保健士、社会福祉士、市民ケアマネージャーといった3職種の職員がそれぞれの専門性を生かしながら相互に連携、共同しながらチームアプローチによる運営を市直営で行う予定であります。職員の研修については、その準備に向けて国や県において昨年末から頻繁に行われており、その都度職員を派遣して取り組んでいるところであります。


 課題としては、支援の必要な高齢者を発見するための早期発見ネットワークの構築でありますが、現在在宅介護支援センターネットワーク、地域ケア会議を通じた発見、見守りを構築しておりますが、さらに医療機関、消費者相談機関、警察署等の御協力をいただきながら、ネットワークの充実を図ってまいりたいと思います。また、民生委員、ボランティア、地域地区社協等の御協力を得ながら、地域住民による見守りネットワークの充実を図っていきたいと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 指定管理者制度でこれまで実施してきた施設の設置目的に対する評価についてのお尋ねでございますが、当課所管の施設のうち、平成17年度は都井岬ビジターセンターと串間市アクティブセンター及び土地改良資料館の3施設について指定管理者を指定しているところでございます。それぞれの施設の設置目的でありますが、土地改良資料館につきましては、郷土の土地改良整備事業における整備資料及び古来の農耕機具等を保存、展示を行っているものであります。また、都井岬ビジターセンターにつきましては、都井岬の観光を広く宣伝するとともに、岬馬の生態系など、学習情報資料を提供するということになっております。また、串間市アクティブセンターにおいては、勤労者に対しまして健康増進、文化教養の向上、及びレクリエーションの場を提供するとともに、広く市民福祉の充実及び市民相互の交流の促進を図るということを目的としているところでございます。


 都井岬ビジターセンターと串間市アクティブセンターにつきましては、NPO法人コミュニティ21を指定管理者に指定して、施設の管理運営を行っておりますが、指定管理者において独自の自主事業等を取り入れながら、施設の利用促進に努めているところであります。


 また、土地改良資料館については、串間市土地改良協議会を指定管理者に指定をして資料館の管理を行っているところであります。合わせまして土地改良区の合同事務所として利用されているところであります。


 3施設ともそれぞれの施設の指定管理者が施設の設置目的を十分理解をして管理運営を行っていると評価をしているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)まず、学校図書館への図書司書の臨時配置についてでございます。学校の蔵書購入を年次的に行っておりますが、平成18年度からは蔵書の整備とあわせまして、司書や司書教諭の免許を持っていらっしゃる方々を臨時的任用し、市内の学校図書館を巡回方式により回っていただく考えでございます。2名の方を予定をいたしております。


 推選図書等の選書、図書の整理、読み聞かせ等が主な業務内容であり、これらのことを通して児童・生徒がもっともっと本が好きになるような学校図書館づくりに努めてまいりたいと思っているところでございます。


 続きまして、学校給食における地産地消につきましては、地元でとれます新鮮な農産物等の食材を給食献立に生かしているところでございます。平成17年度の地場産品につきましては、青果物、これはピーマン、キンカン、芋、みかん等でございます。それから肉、豆腐、みそ、しょうゆ、米、合鴨米等を使用しております。17年度の購入先につきましては、地元が21.97%、県学校給食会が73.44%、その他が4.6%となっており、県給食会から食材のほとんどを購入している状況にあります。食材の数量や価格が安定して確保できることが重要でありますので、関係機関、総合産業課、あるいはJA給食センターですけれども、と話し合いを通して、安全でおいしい給食の提供と地場産品の利用促進に努めてまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○市民病院事務長(福満芳子君)  (登壇)お答えいたします。


 ごらんのとおり病院施設内の特にエントランス、各病棟には県産材をふんだんに使っております。まるで自宅にいるような心温まる療養環境とのお言葉をいただいております。また、おかげさまでお手洗い施設につきましても、見舞いの方々にも好評でございます。


 エントランスホールにおきましては、展示室を初めとして、市民の皆様の作品展等に御利用いただいております。年末から四葉の会によります絵画、粘土作品展、福島高校生によります折り紙ランプシェードなどは目をみはるほどの独創性に富んだものでございました。今回の蓮尾力様を初めとする版画教室展は、これまた圧巻でございまして、たくさんの方々に御来院の際に見ていただきたいものでございます。


 また、各病棟にあります食堂や畳の部屋の休憩室は、遠方からの見舞い客の方と患者様との交流の場としても御利用いただいております。それからエントランスホールにおきましても、朝食抜きの患者様の診察後の軽食、薬を飲まれる場所として、また夕方には面会の方々との場として御利用いただいております。


 目配り、気配りは患者様に大変大切なことでございます。スタッフ一堂医療環境のよさを十分に認識しながら、患者様の健康回復に尽力してまいりたいと思っております。


 続きまして、いろいろな課題についてでございますが、一つには、新病院建設後の経営安定でございます。建設後は各年度に限度はございますが、減価償却費、あるいは企業債の元利償還金などの支払いがございますので、その財源を補うべく患者様増に取り組んでいかなければならないものと認識いたしております。


 また、医師の確保も大きな課題でございます。市民病院が地域の基幹病院、また救急告示病院として存在するには医師の充実が必要でございます。県内の国保病院も同様な状況ですが、経営的にも大変苦労する社会医療環境となっております。そのような中、耳鼻咽喉科が4月から週1回診療との朗報をいただき、現在診療スタッフの研修等を宮崎大学で受けたり、担当医師の指導のもと、診察室の体制を整えているところでございます。さらに患者様を初めとする市民の皆様からの病院に対する御意見やクレームも真摯に受けとめ、サービス委員会などを経て、階、棟ともに院内に張り出すようにしたところでございます。


 さまざまな課題がございますが、問題、課題は何かを見きわめ、改善策を吟味検討しながら、取り組んでまいりたいと思っております。


 次に、太陽光発電についてでございました。太陽光発電は独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構との共同研究事業として設置したもので、地球環境の保全の観点から省エネルギーによる地球環境、地球温暖防止策として設置したものでございます。活用につきましては、病院の使用電力の一部に供給をしているところでございます。その発電量は天気に左右されますが、最大で20キロワットを発電するもので、環境に優しい太陽光発電となって稼働しております。太陽光は電気料金に換算いたしますと、月平均の発電量は2,131キロワットで約3万700円になるものでございます。最大発電量は8月におきます2,580キロワット、最低は1月におきましては、1,814キロワットとなっております。ちなみに2月は1,843キロワットの発電量でございました。その主な電気供給は主に施設の照明に利用しているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○12番(竹下主之君)  今お答えいただいた分については、後でまたお聞かせしていただきたいと思いますが、次に移りますが、先ほど質問がありましたけれども、市町村合併問題について、県が2月に発表したいわゆる合併推進構想に県の町村会が反対決議をされました。先ほどもあったように、県が示した構想に対しては、いろいろなリアクションが起こっていますが、それについて先ほどと違う観点などあれば市長の見解をお聞きしたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  合併問題は先ほどお答えしたんでありますが、県内の市町村の考え方、首長さんの考え方、意見それぞれあろうかと思っております。私、岩下議員にもお答えしたんでありますが、平成15年12月定例市議会での議会の皆さん方の決定というのでしょうか、一定の方向づけ、それから私どもが行った各地域での説明会、それから平成17年1月に南那珂地域合併協議会の設置請求、市民の皆様方からあったわけですが、それを謙虚に受けまして、議会の皆様方に御提案をさせてもらったわけでありますが、ここでも自立をしていくということで議決をいただいたところでありまして、今その自立存続の市政運営を行っているところでありまして、そのことは私も考え方にはかわらないところであります。また、2市2町でそういったことを首長と合う機会があるんでありますが、話題にもなっていないところでありまして、その旨は、私は県からお話があるとするならば、その旨は伝えていきたいとこのように思っているわけであります。


○12番(竹下主之君)  次に、本城の産廃施設についてお聞きしたいと思いますが、ずっと続けていますが、このことについては地域と市、県が立ち合い人のもとに公害防止協定が締結されています。そして現在施設が稼働しているわけですが、近ごろ地域や地元の人たちから、県が説明したように、完全に約束どおりに運営されているんだろうか、県の指導監督は十分になされているのかという不安の声を聞いています。そこで稼働し始めてから県がどのような監視体制をとっているのか、現場にどの程度回数で行っているのか、そしてその情報把握などについては確実になされているかどうか、できればマニフェストについても何らかの対応がされているかどうか、わかっていれば教えてください。


○市民生活課長(清水秀人君)  本城熊峰の産業廃棄物最終処分場に伴う県の指導体制と現場の状況についてのお尋ねでございますけれども、この施設は御存じのとおり安定型処分場といたしまして、昨年の9月16日に県の許可を得、営業いたしておるところでございます。現在の廃棄物の状況につきましては、地元からの搬入を中心に都城、日南、それから宮崎からの受け入れが主であり、毎日の搬入はないと伺っております。


 許可後の県の監視指導体制につきましては、中央保健所から週2回から3回、マニフェストの確認を含め立入検査、パトロールを実施をいたしております。また県の本課、並びに日南保健所からも数回監視指導に当たっているとお聞きいたしております。また、放流水の検査も引き続き実施をされているところでございます。


 市といたしましても、地域の住民の不安を解消していくことからも、地元の代表者の方々と現地での搬入状況等調査もいたしてきたところでございますが、今後も公害防止協定書に基づき、県とも連携をしながら、また地域住民のパイプ役として監視指導に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○12番(竹下主之君)  次に、教育問題について、高校再編が進められようとしています。それから、教職員の評価制度がだんだん積み重ねられてきています。それから、これは2回お願いしたんですが、通学路についてお聞きしたいと思います。


 まず、高校再編については、南郷地区などから、串間もそうですが、南郷に残してほしいという強い要望があったことは御承知のとおりですが、正式発表されるまでに串間市の教育委員会に対しては、どのような相談といいますか、説明といいますか、そういうのがあって、教育委員会はどういう見解を持たれていたのか、それともまた、全くなかったのかということをまずお聞きしたいと思います。


 先ほどもちょっと普通科の通学区域の規制撤廃の話の中でありましたけれども、今後の福島地区からの特に農業高校に農林高校に行っていた生徒が多いと思うんですが、串間は農業が基盤産業ですから、これは非常に大事な点だと思うんですが、聞くところによりますと、校舎は日南になるが、施設は南郷の農園などを使うというふうにはお聞きしておりますけれども、そういうことがしっかり理解されているんだろうかということを一つ心配しています。今後どういうふうな状況が起こるかわかりませんが、予測があれば教えていただきたいと思います。


 それから、教職員評価制度については、さきの議会でもお聞きしたわけですが、高等学校教職員組合がアンケートをしました。この前直接お会いしてお聞きしましたが、これは新聞にも報道されましたけれども、非常にアンケートの回収率は悪かったそうです。組合員からだけではなくて、一般からもというふうなことでしたが、しかし、非常に多くの人たちがこの評価制度について問題を感じているという報道がされています。この点について、串間の現状でどういうふうな対応をされているか、問題点はないのか、そういう点についてお聞きしたいと思います。


 もう一つは、本城地区の本城小に通う小学生の道路の問題ですが、以前言いましたように、ゴルフ場から代田に至るまでのところが非常に曲がっていて狭くて線も引いてないということです。国道ですが、一遍には何もできないと思うんですよ、改良なんていうのは。だけど、改善はできるんではないかと思うんですね、幾らかの対応をやはりしてもらわないといけないんじゃないかと。今、うちの地区は保護者が朝車で代田まで送っているという話を聞きました。1年生が1人なんでしょうかね。新しく1年生に入った親御さんは今まで経験がないからでしょうか、やはりいろいろ話されているようです、ほかのところでも。そういう状況もありますので、何らかの早期にできる対応と長期的なものと分けて、何とかお願いしたいなというふうに思っていますがいかがでしょうか。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 学校再編についてでございますが、私どもが説明を受けましたのは、12月27日に説明を受けました。それまでは内容は工業高校跡地になるということはつかんではおりませんでした。それから、南郷町の委員会とは連携、連絡を取り合いながら進めていくということで話し合っております。


 教職員の評価制度についてでございますが、フィードバックのあり方、それから確認の仕方等々、課題がたくさんあると思います。その課題解決のときに教職員からアンケートを取られたということをお聞きしております。その結果を生かしてさらに改善された内容になっていくものと考えておりますが、串間市内の回収率については、申しわけございませんがつかんでおりません。


 以上でございます。


○都市建設課長(深江健輔君)  (登壇)お答えいたします。


 国道448号上千野地区から代田地区間、約1,300メートルの道路整備につきましては、先日区長を初め本城小・中学校のPTA会長さんより要望を受けたところでございます。そこで議員御案内のとおり、本区間は2車線に一次改築済みでありますが、交通量の割に急カーブ区間があり、歩道もなく小・中学生の通学や周辺住民の安全、安心の住環境整備等、多くの課題があります。したがいまして、交通安全対策上の必要性から判断し、早速県当局に歩道整備を含む二次改築事業を要望したところでございます。今後ともあらゆる機会を通じて要望してまいります。また、短期的措置といたしましては、白線が薄くなっているというようなことでございますので、あわせて要望してまいります。


 以上です。(降壇)


○12番(竹下主之君)  それでは、最初の質問の部分に移りたいと思いますが、先ほど市長は格差拡大の問題で、福島高校の就職希望者が30人のうち29人となった。1人まだ決まっていないというふうな状況だというふうにお聞きしたんですが、インターンシップについては、これまでも取り組まれてきたわけですが、先ほど言われた福島高校は1人ということですが、串間出身でまだいろんな高校もあるわけですから、そういう状況も後でわかればいいと思うんですけれども、これまでのインターンシップの成果といいますか、その後の状況とかいうことと、本年度そういう構想があるのかどうか、簡単にお答えください。


○総務課長(武田憲昭君)  福島高校の卒業生とインターンシップの関係ですが、例年、ことしもそうでしたが、日南、串間、それぞれ受け入れをやっております。数は定かではありませんが、確か6名から7名、10人近くだったと思います。これについても、ことしも当然のことながら、申し入れがありましたら、それは行っていくということであります。それとインターンシップで市役所の中で勉強してもらった、社会的な勉強を含めて、その後の追跡は今のところやっておりません。またこれについては追跡調査をしたいと思います。


 以上です。


○12番(竹下主之君)  先ほど自治会制度の再編について、今後の方針とか予定についてもお聞かせいただいたわけですが、できるところから少しずつやっていきたいということのようですが、こういう場合、この方針のあり方について、今までと違った財政的な支援制度については何かお考えでしょうか、お答えいただきます。


○総務課長(武田憲昭君)  基本的には、現在補助金として支出しております連合会、あるいは区の運営経費で賄っていただくということで話はさせていただいております。新たなそういう事業といいますか、恐らく検討会の審議の過程の中で、新たなそういう一つの要素という、いわゆる財政的な支援を含めて出てくると思います。それは何かというと、非常に会長さん方、積極的で建設的で所見も出していただいています。やはり先進事例なんかを含めて勉強したいという声もございます。基本的には、今連合会に出しています補助金の中でとお願いをしているんですが、今後の動向次第では出てくる可能性もあるというふうに思っています。そのときはまた、改めて検討させていただきたいと思っております。


○12番(竹下主之君)  さっき介護保険の部分について、質問の中で、地域包括支援センター、新しいシステムになるわけですが、人員配置については問題がありませんかというのをお聞きしたわけですが、答弁がなかったようですのでお答えください。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  人員につきましては、それぞれやはり今のところ3名体制で考えているわけでございますけれども、その中で果たしてこれがどうなのかということも考えまして、在宅介護支援センター等にもいろいろそのようなこともお願いをし、そしてスタートしていきたいということを考えております。


○総務課長(武田憲昭君)  この件については、私の方からちょっと補足をさせていただきます。


 実は、今御指摘、いろいろ質問をいただいているわけですが、福祉保健課長がお答えしましたように、やはりマンパワーというのが非常に大事な問題です。実は、17年の採用試験において、そのことも考える必要があったと思っていますが、今、福祉保健課長がお答えした課題について、11月ごろ判明をしておりまして、既にもう採用時期が済んだということで、したがいまして先般市長とも御相談したんですが、今度の18年度採用試験においては、そういうマンパワーの確保ということを最優先していこうということでの協議をしてきたところでございます。


○12番(竹下主之君)  先ほどの市民生活課の答弁の中で国民年金の徴収率を教えてもらったわけですが、17年度が非常に高くなったということですが、9.2%アップしたということですが、これは先ほど説明があった専任が配置されたということがあってそういうふうにかわったんでしょうか。


○市民生活課長(清水秀人君)  16年度と比較しますと9.2%のアップということで、その原因、なぜアップしたかということでございますが、今御指摘いただきました、もちろん17年度から国民年金の推進員1名が専属で配置をされたということも一つの要因だと考えております。それとまた未加入者といいますか、そういった方々に対しては、常に年金相談、それからまた啓発も含めて随時、月に1回程の啓発も行っております。そういった形の中で、そういったものが市内の中で浸透してきたのではないかというふうには考えてはいるところであります。


○12番(竹下主之君)  指定管理者制度について、先ほどそれぞれの取り組みがあったということがあったんですが、事業、どんな具体的な取り組みがなされたかということがなかったんですが、例があれば例を挙げてもらいたいと思います、ビジターセンターなどの。


○総合産業課長(川野敏昭君)  ビジターセンターについては、設置目的は今述べたとおりでありますが、そのほかに指定管理者におきましては、周遊というのでしょうか、都井岬周辺のトレッキング等、いろんな年間の事業、各月ごとに実施してきております。


 また、アクティブセンターにおきましても、そのNPO法人が持っているノウハウ、例えばパソコン教室とかそういう活動をされておるというふうに聞いておるところであります。


 以上でございます。


○12番(竹下主之君)  学校給食の部分で、地元の納入と県の学校給食会の納入の部分で県が72%ということだったんですが、以前もこれを質問したことがあると思うんですが、どうしても今のような時代に給食会にそれだけのものを依頼しないとできないのかということですよね。先ほど何を納めていますかというと、ピーマンとかいろいろ出ましたけど、補助が出た部分で地産地消という部分は2、3年前からやっていますね。そうでなくて、いわゆる学校給食会そのものの体質改善も必要だと思うんですよ。72%を県下全部やっているわけですよね。これは国の学校保健給食センターとかいうのがありますね、そこにつながっていますよね。そういうところにやはり今は規制緩和と言いながら、非常に時代おくれみたいなところがあるんじゃないかというふうに私は思っているんです。その部分について、何とかならないのかと、検討はできないのかということをお聞きしたつもりなんですが、全然この部分については答弁がありませんでしたので、お答え願います。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  地産地消の観点からは議員おっしゃるとおりだと思います。73%程度を県の給食会ということでございます。御承知のとおり、一定の規格品を一定量必要な部分がありますので、そういったことのクリアも含めて、先ほども言いましたけれども、行政内部では総合産業課、JA、教育委員会、そして学校給食現場等で協議はしております。しかしそういった実態があるということは承知をしていただきたいと思います。


 とにかく、すべて火を通すということも一つあります。そして価格の安定ということもございます。幾つかクリアしなくちゃいかんことがありますので、御指摘も踏まえてより広い範囲で、例えばJAの組織を通さないで、こういう表現があるのかわかりませんが、委託栽培とか、そういったことも含めてまた一回お話をさせていただきたいと思います。


○12番(竹下主之君)  学校給食については、いろいろなユニークな取り組みをしているところもありますよね、例えば米飯についてもいろいろ自校で電気釜で炊いているということも聞いたことがあります。いろいろまだ改善点はいっぱいあるんじゃないかと思います。これも前に言ったかもしれませんが、給食センターができるときには、非常によくなるんだという発想であったんですが、いろいろその後変化も出てきているし、給食数も減ってきていることですし、検討する部分が幾らかあるんじゃないかと思います。今後、今おっしゃったように十分幅広い検討をしていただきたいなというふうに思います。


 次に、国民保護法の部分についてお聞きしたいと思いますが、総務課長から、以前質問したときに答弁があったことを覚えていますが、先ほど市長は、戦時体制のものとは違うんだという説明がありましたが、これは恐らくここにいらっしゃる方々がこんなものだと、こうだからこうしなければいけないというふうなところまでの理解はないんじゃないかというふうに思っています。


 この論議があるときには、国会でもどさくさ紛れでされた部分もあります。そのときに一番端的に言われた言葉は、現在の国家総動員法だという言い方がされました。これは私や市長さんが産まれたころ1938年に制定された、日中戦争のときに制定された法律だそうですが、これはその後いろいろ拡大をしながら、人的及び物的資源を統制し運用する、広範な権限を政府に与えた委任法で、1945年、終戦の年に廃止されています。今国民の方々がこういう保護法律がないと心配だというふうに思っているんでしょうかね、私はそうじゃないと思うんです。今、憲法改正の問題、自衛隊の派遣、そしてきのうからきょうは教育基本法の改定が大きく取り上げられています。愛国心というその言葉一つにこだわった改正、安倍長官が公明党との妥協点があったのに、「それではだめだ」と言って断っていると。だからまたというふうに言われていますが、小泉総理は何とか今国会でというふうなことを言っています。これは私は全く無関係ではないというふうに思っています。


 今度の協議会をつくるための条例と、それから事態に備える38号串間市国民保護対策本部及び串間市緊急対象事態対策本部条例、もう一つは串間市国民保護協会条例というのが提案されているわけですが、この中にはいろんな細かい附則の部分で、こういう人たちをその委員にしなさいとかいう部分がたくさんあるようです。そしてこれは読んでみますと、議会が否決をすれば、罰則はないと。ただ、首長にはいろんな勧告みたいなものがあるようです。是正命令が出ると、だけど議会が設置案を否決すれば、結果的にはそれが諮問できない、いろんなことが、というふうな状態になるそうです。


 例えばこの有事法制の一環としてのこの法制の中では、協力しないときには罰則がある、私権の制限がある、土地物資の収用、保管命令に従わないと6カ月以下の懲役、30万円以下の罰金、緊急車両以外の通行禁止に違反すると3カ月30万円、原発災害発生の命令に従わないときには、厳しくて1年以下の懲役と100万円以下の罰金、土地家屋への立ち入りの調査を拒否したら30万円というふうな非常に特別な罰則が設けられています。そういう厳しい事態を想定した条例ができようとしているわけですが、これは昨年度、県段階、ことしは市町村段階ということでこういうふうに提案されているわけですが、今先ほど市長も言われましたが、地震などの自然災害に対する部分についてもいろいろまだ完全ではありません。そういうのも整わないうちにこういう法制がだんだん進んでくるということは、非常に時代のとらえ方が違っているのではないかというふうに思います。だれも今どこからどうだという攻撃については想定できないと思います。北朝鮮のテポドンの話がありますが、自衛隊では今日も出ていますが、SM3で迎撃すると、実験が成功したと、アメリカとの共同開発でというのがきょうの新聞のニュースです。そういう状態の中で、そういうことを想定しても、恐らく十数キロしか完全には防備できないというふうなことも言われています。そして武力事態4種類、4類型、着上陸攻撃、航空攻撃、ミサイル攻撃、ゲリラ攻撃、もう一つ緊急事態は、航空機のテロ、薬品等散布、原発破壊、ハイジャックなどとなっていますが、非常に現実にそぐわない部分があると思います。しかも、国の状態で言えば、現憲法と相入れない部分があります。


 串間市とすれば、串間市は核廃絶、平和都市宣言をしています。こういう事態は想定されていないはずです。そういう中で、こういうことが着々と進みそうだということに非常に不安を持っています。今私が述べたことに対していろんなとらえ方はあると思います。しかし、やはり私たちは、こういうことが本当にだれもが理解されないまま進められようとしていることに対しては、不信感を持っています。そのことについて感想を伺いたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  私は、こういった条例をつくらなくてもいいような国際社会であってほしいと願っている1人でございます。したがって、この条例についても十分な議会での議論をお願いしたいと思っております。


 私は、地震とか災害とかこういったもの、避難、救援、地震、災害、そういうときの避難、救援そういったものにも共通するのだというふうにもとらえておりますし、そういった場合に、いざというときの市民の皆さん方の命、財産を守っていく、そういう使命が我々にあるわけでありまして、何とか冷静に市民が行動していただくようなそういったものは必要かなと思って提案をしているわけですが、十分な御審議をいただきたいなとこのように思っております。基本的に、私はそういった条例をつくらなくていいような国際社会であってほしい、このように願っております。


○12番(竹下主之君)  ありがとうございました。私の質問の趣旨を十分理解していただいた答弁だというふうに受けとめました。


 ただ、昨年福井県の原発でこの訓練が行われました。もう1カ所はこの前あったのは千葉県でしたかね、市町村段階で訓練がされています。福井の原発での訓練が行われたときに、集合場所に集まってバスに乗って逃げましょうというふうなことがこの中に決められていたんですが、そういう緊迫した状態の中で、歩いてバスが待っているところまで行って、そして乗ってどこに逃げるんでしょうかね。串間でそういう条例を今つくろうとしているわけですが、串間で想定して、一番危ないのは自衛隊の基地ですよね。どちらからどんな形でというのが想定されないまま、そういうことがなされていくということについては、私たちはちゃんといろんなことを討論しながら、話し合いながら考えて、そして受けとめていかなければならないというふうに思います。


 先ほどの市長の答弁が私は、よく理解できました。


 以上で質問を終わります。


○議長(森 光昭君)  次に、19番、黒水憲一郎議員の発言を許します。


○19番(黒水憲一郎君)  (登壇)通告に従い、質問をしてまいります。


 まず最初に、市長の政治姿勢について伺います。市長選マニフェストについてでありますが、平成18年度串間市施政方針とマニフェストの違いであります。


 施政方針を伺いながら思いましたのは、鈴木市長の任期は7月までで、あと4カ月なのに18年度の方針を聞くに少々違和感を持ったのであります。私だけではなかったということがその後わかりましたけれども、そこでお伺いいたしますが、こういった感想に対して市長の見解を初めに伺います。


 マニフェストと18年度施政方針についてと任期の関係です。


 それから、この施政方針とマニフェストのとらえ方、これは我々はどういうふうにして理解したらいいのかお伺いいたします。


 それから、市長は串間市の将来像をどう描いておられるのか、なかなか基本計画に基づいていろんな実施計画があるわけですけれども、もう少しわかりやすく説明をお願いしたいと思います。


 それから、今回の予定候補であります方々が名乗りを上げておられますけれども、この予定候補との政策の違いはどこにあるとお考えなのかお伺いいたします。


 次も市長にお伺いいたしますけれども、教育について何を目指すのかについてお伺いいたします。教育の振興宣言都市の宣言は昭和54年12月18日に串間市市議会議決として次のようになされています。平和的な国家及び社会の形成者として、人格の完成を目指し、真理と正義を愛し、個人の価値を尊び勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な青少年の育成を期す。あわせて串間市の発展に寄与する人づくりを願い、地域社会、行政それぞれの立場でその機能を十分発揮するとともに、義務教育費の父母負担の解消等々に努力し、教育の実践を保障する。ここに串間市を教育の振興都市宣言都市として宣言すると宣言されております。


 あれから27年目を迎えます。果たしてこの宣言の目的はどの程度まで達成されたのか、いま一度考える時期が来ていると思いますが、市長として今後串間市の教育は何を目指すべきであると考えられているのか、御所見をお伺いいたします。


 次に、平成18年度当初予算についてお伺いいたします。国の三位一体改革が補助金改革4.7兆円、税源移譲3兆円、交付税総額マイナス5.1兆円規模で断行されました。本市へのこの3年間の影響はどうであったのか、市長はどのように総括されているのかお伺いいたします。


 それから、この間の財政力指数、経常収支比率などはどう変化していったのか、また地方への歳出削減も待ったなしで行われてくるわけですけれども、本市の今後の自立した行政財政運営への取り組み方についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、人事評価についてお伺いいたします。能力、実績を重視した人事評価制度の導入については、今までの議会での複数の同僚議員からの質問がありました。そこで、作業を実施中との答弁がなされておりますけれども、その後どういう経過になっているのかお伺いいたします。


 次に、情報システムのコストコントロール強化についてお伺いいたします。ITに関する費用対効果、並びにそのIT使用は果たして妥当なものなのか、疑問視する声があります。増幅するこれらの関係費用をいかなる対応でもって抑えていくのか、この点についての当局の考え方をお伺いいたします。


 次に、福祉保健について伺います。まず、国民健康保険税についてでありますが、今後の国保特会の予算の編成を予想しますに、税率アップありきでは市民はこれ以上の負担に耐えていけません。限界に来ていると考えております。先進事例を参考に、5年10年のスパンでこの問題についてどういう戦略を考えておられるのか、お考えをお聞かせください。


 次に、出産育児一時金についてでありますが、健康保険法改正案など、医療制度改革関連法案が2月10日に閣議決定されました。今通常国会での成立を目指しておりますが、同法案は出産育児一時金の増額が盛り込まれております。その内容は、ことし平成18年10月から出産育児一時金を、現行30万円から35万円に増額するというものであります。これは少子化対策の一環で公明党のマニフェストにあるものでありますけれども、実績であります。本年18年10月のスタートとなる予定ですが、串間市において同時期にスタートできるように準備はできているのかお伺いいたします。


 次に、先ほど出ましたけれども、地域包括支援センターについて伺います。今回の介護保険法の改正では、保険者機能強化としてサービス事業者への立ち入り調査権の付与や市町村が指定監査権限を持つ地域密着型サービスの創設等があり、また適正化対策として、ケアマネージャーの登録制や研修制度の新設があります。メニューは新予防給付と地域支援事業、その拠点は地域包括支援センター、3人体制で機能するということでございますけれども、地域に開いて利用者の利便性を担保できるのかどうか、介護予防のプランは、ケアマネだけでなく、保健士がすることとなるようでありますけれども、地域包括支援センターについては、本市ではどのような意図を持って地域包括支援センターを創設しようとされているのか、また公平、中立な体制づくりには時間がかかることと思いますけれども、その対応について伺います。


 次に、この一年の悪質な振り込め詐欺や、架空請求、認知症などで判断力不十分な高齢者をねらった悪質リフォーム詐欺の被害実態等消費者を守るための消費相談の取り組みについてお伺いいたします。厚労省は各市町村に配置される地域包括支援センターを活用し、社会福祉士が中心となって高齢者などの権利擁護に取り組む担当課との連携等については、どういうお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。


 また、高齢者の権利保護という観点から、高齢者の虐待防止と高齢者を養護する法であります。擁護者支援の両面を盛り込んだ高齢者虐待防止、高齢者の擁護者に対する支援等に関する法律がさきの特別国会で成立いたしました。公明党は、この法案の要綱案を作成し、それがもととなって法案をまとめ上げることができました。


 今回の法整備での背景には、近年急速に表面化している高齢者への虐待の増加があります。昨年3月に厚生労働省がまとめた家庭内における高齢者虐待に関する調査結果では、陰湿な虐待の実態が明らかになりました。中でも家庭内で虐待を受けている高齢者の約1割が命にかかわる危険な状態にあるなど、実態は深刻であります。家庭内という密室での行為であることや、高齢者の方も家族の介護を必要としているため、だれにも相談できずにいる場合が多いようであります。法律では身体的虐待や擁護の放棄、心理的虐待、性的虐待、財産の無断使用を虐待として定義、虐待により高齢者の生命や身体に重大な危険が生じている場合、市町村長に自宅などへの立ち入り調査を認めるとか、そうした高齢者を発見した施設職員らには、市町村への通報を義務づけています。


 また、擁護者に対する支援では、擁護者への相談や助言を行うなど、擁護者の負担軽減を図る緊急措置として、高齢者を短期間擁護するための拠出を確保することとしています。この法律は本年4月施行であります。市町村の対応が求められていますが、串間市の取り組みについてお伺いいたします。


 1点目は、本市における高齢者虐待の実態についてであります。平成17年1月末現在で本市における65歳以上の高齢者人口は7,506名であります。そのうち一人暮らし高齢者は何名おられるのかについては、平成12年の国勢調査の資料しかわからないということで、その数では1,373所帯とのことであります。実際はもっと多いと思いますが、これらの方が家族と同居しているか、施設に入所されております。このような方々が虐待に遭われていないのか、法律では高齢者虐待を発見したものは市町村に通報すると、先ほども申し上げましたが義務づけられております。こういった実態があったのかどうかお伺いいたします。


 これに類することでありますけれども、成年後見人制度についてであります。今回の法律では、高齢者の虐待防止と虐待を受けた高齢者の保護とともに財産上の不当取引による高齢者の被害の防止と救済を図るため、成年後見人制度の周知のための措置、成年後見人制度の利用にかかわる経済的な負担の軽減のため措置が講じられております。成年後見人制度が広く利用されなければいけませんけれども、この状況がなかなか全国的に進んでおりません。平成13年4月1日現在で全国179市町村5.5%、平成14年で343市町村10.6%、平成15年で551市町村17.1%という数字であります。この成年後見人制度利用事業を早急に取り組むべきと考えますが市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、グループホームについてであります。長崎県大村市のホーム火災で死傷者が出ましたけれども、このことにより問題点が惹起いたしました。本市としてこのグループホームに対してどういう取り組みをされたのか経過をお伺いいたします。特に、夜間における地域住民や消防機関等の協力体制の点検、避難訓練の徹底はどうなったのかお聞かせいただきたいと思います。


 次に、まちづくりについてお伺いいたします。まちづくり交付金の活用についてであります。まちづくり交付金制度は、平成16年3月の都市再生特別措置法の改正により創設されました。現在全国504市町村で742地区で実施されています。先ほど駅の駅の構想の中で、まち交の話が出ましたけれども、今後の課題として取り組む考えなのかということで承知しましたけれども、その問題についての相当な、串間市でも取り入れられる事業であると思いますけれども、これまでの経過、どういう状況なのか、支援制度の活用、検討の計画状況をお伺いいたします。


 次に、旬刊宮崎の記事についてであります。本日も取り上げられましたけれども、これらの掲載記事について、鈴木市長の県議時代の関与がいかにもあったように書かれておりますけれども、そういう事実があったのかどうか、この場において見解をお聞かせいただきたいと思います。


 もとより、一連の記事報道は市長選に絡んでの記事であろうとも推理しますけれども、市長にこの場においてお答えいただければ幸いであります。


 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 2時29分休憩)


 ───────────


 (午後 3時01分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○市長(鈴木重格君)  (登壇)黒水議員の御質問にお答えをいたします。


 施政方針とマニフェストについてでありますけれども、今議会の冒頭に平成18年度の施政方針を述べさせていただきました。平成18年度の市政運営に臨む私の気持ちの一端を申し上げたところでございます。この施政方針は、私が目指す串間市民が串間に来てよかったという元気ある串間市づくり、そして人がとどまる、人が来てくれる魅力ある串間市づくりのための施策であります。


 私は、平成14年7月にただいま申しました串間市民が串間に来てよかったという元気ある串間市づくりを、そして人がとどまる、人が来てくれる魅力ある串間市づくりを目指して新串間市創造計画を提唱し、市政を担当させていただくことになったわけであります。その実現に向けて、これまで全力を傾注してまいってきたところであります。今後もその実現に向けて最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。


 次に、串間市の将来像についてでありますが、ただいまの答弁と重複いたしますけれども、私は、串間市に住んでいる人が串間に来てよかったという元気ある串間市、そして串間市内外に住んでいる人がとどまる、来てくれる、魅力ある串間市の実現を目指しておるところでございます。その実現のために新串間市創造計画を提唱し、公約としたところであります。


 基本的な五つの柱を、一つには連携交流都市の創造、二つ目には、活力再生元気都市の創造、三つ目には快適空間都市の創造、四つ目に教育・スポーツ・文化のまちの創造、つながる便利都市の創造といたしておりまして、この五つの柱をもとに種々の施策を展開することで目指す串間市民が串間に来てよかったという元気ある串間市づくり、そして人がとどまる、人が来てくれる魅力ある串間市づくりが必ずや実現できるものと思っているところでございます。またその実現を目指して、今後さらに努力を傾注してまいりたい、またそういう決意を新たにしているところでございます。


 施策の展開等につきましては、今までずっと御答弁を申し上げてきております。実績等につきましては、述べてきておりますが、本日は、したがいまして割愛をさせていただきたいと思っております。


 次に、私は市長に実は就任後、平成14年11月でありましたが、財政危機宣言を発しました。みずから先頭に立って行政改革、財政健全化に取り組んでまいりました。給料の減額など、助役等の同意を得ながらすぐに実行できることを範を示すべく率先してやってきました。市長4役の給与12%のカットをお願いをしてきました。今回新たにまた市長の給与15%カットをお願いをしておるところでございます。これは後ほども申し上げますが、財政健全化に取り組んできておるわけでありますが、それを上回る形で三位一体改革の中で、地方交付税、あるいはいろんな補助金等々が削減されていく、そういう中で、さらにギアを入れかえてさらに改革に取り組んでいると、その決意を示しているところでございます。議会の皆さん、市民の皆さんにも串間市の現状を理解をいただき、辛抱もお願いをし、私の市政運営に協力もいただいてまいりました。また職員の皆さん方にも串間市の効率的、効果的な行政運営を目指して知恵と工夫を出すように協働してまいったところであります。これは今後も続けて行きたいと思っております。


 これらのことは、一時的な財政難のしのぎ策や回避策ではないわけでありまして、今後も継続して、まだまだ私みずからが先頭を切って、率先して改革していくという私の一貫した姿勢のあらわれでもあります。今すぐ効果のあるもの、今効果が欲しいわけでありまして、そういったものを取り組んできているわけでございます。これからも給与の問題、退職金の問題、そういったものに限ったものではなくて、できるものから改革を実行していく、そして持続可能な市政の実現に努めていく、そういった決意でございます。


 いろんな人との違いは何かという御質問であります。私は、違いはないと思っております。それは串間市は自立存続していくことを決めました。議会も行政も、そして市民の皆さんも自立存続していくということを決めました。それに向かっていろんな諸施策を展開していくということであります。長期総合計画につきましてもそうであります。議会の皆様方の御承認をいただいてきておるわけでありまして、行政改革につきましても、いろんな再建に向けての、健全化に向けての諸計画も一緒であります。私は違いはないとこのように思っているところでございます。


 人事評価についてでありますが、戦後の公務員給与は、制度的には職務、職責に応じた給与を支給することを基本としておりまして、成績に応じて昇給、昇格やボーナスの支給を行うものとしてきたところでございますが、現実には経済成長に伴う給与水準の上昇のもと、年功的な処遇が行われてきたところであります。今回の人事院勧告においては、年功的な俸給構造の見直しや、勤務実績の反映を行うため、枠外昇給制度の廃止、55歳昇給抑制、勤務実績に応じた昇給、昇格制度、こういったものについての制度改正が盛り込まれたところであります。そこで本市におきましても、勤務実績を客観的に評定をし、職員の人材育成に資することを目的に、新年度から勤務評定制度を導入するため、2月に所属長に対し、また所属長を対象とした研修を実施したところであります。


 現在、国においては、新たな人事評価制度の構築に向け、政府全体での検討が行われているところでありまして、その運用に向けた体制の整備が必要なことから、当面勤務評定における評価の信頼性を高めながら、適切に対処していきたいとこのように考えておるところでございます。


 今回の国の予算改革と我が市の当初予算への影響について触れておきたいと思いますが、国は600兆円以上にのぼる借金の解消策として、さらには財政の再建策として、国の一般歳出削減改革により、基礎的財政収支の改善を図ろうとしているところであります。その方策の一つが今回の三位一体改革での国庫補助負担金の削減、税源移譲、地方交付税改革であったことは御案内のとおりであります。国庫補助負担金につきましては、平成16年度から18年度までの3年間で約4兆7,000億円、地方交付税改革は、約5兆1,000億円の削減があったところでありまして、税源移譲額は約3兆円となっているところであります。


 串間市への影響額は、国庫補助負担金で約3億1,000万円、地方交付税は、平成15年度と比較いたしますと、約6億近くの減少が見込まれるところであります。一方、税源移譲額は、所得譲与税の1億3,400万円となっておりまして、国の三位一体の影響が串間市の一般財源に大きく影響し、非常に苦しい予算編成となっているところであります。


 次に、今後の財政運営における基本的な考え方について申し上げておきたいと思いますが、これからは何度となく、私申し上げておりますが、あれもこれもの事業選択では、一般財源の確保は困難な状況にあるわけであります。でありますから、行き詰まるのは明らかでありますので、あれかこれかの事業の選択、あるいはゼロベースからの見直し、あるいは高齢社会へ対応した施策の厳選、あるいは各部門への予算の配分方式、シフトの変更等も一つの選択として考えざるを得ない状況に来ているとこのように思っております。これまでの積み上げ方式では行き詰まることは目に見えているところであります。したがいまして、現在行っております企業評価方式のより一層の充実と機能を十分発揮させながら、さらなる事業の厳選をした上での財政運営になるものというふうに考えております。


 次に、この県議時代に本城産廃場の問題、どのようなかかわり合いを持ってきたのかというお尋ねでございます。私は、平成14年9月11日の市議会の本会議で皆さん方にその報告をいたしております。質問をいただいております。そのときこう私は答えていると思います。串間市の民間安定型最終処分場に対する県の方針、そして処分場の水質検査等々について私は県議会で県当局に対してただしてまいっております。そして党を代表して代表質問でこのことを取り上げてきております。これは串間選出の県会議員として、安心して暮らせる本城地域、あの周辺地域、あの地域の安心、安全を守るために串間市選出の県会議員として当然のことながら、強くこの解決の要請をしてきております。


 当時債権者でありました整理回収機構、これは裁判所に、これは宮崎県中央裁判所日南支部でありましたが、ここに競売の申立を致しておりまして、このままでは相当の時間が要する、これでは本城地域の人々の安心、安全は確保できない、こういう立場から県当局に対して早急な改善を求めてきたわけであります。


 したがいまして、その後のことにつきましては、毎回、平成14年12月の市議会、それから15年6月の市議会、15年9月の市議会、あるいは15年9月にいっぱいこの質問をいただいておりますが、16年に入りましても、ずっとこの4年間お答えをこの場でしてきておるわけでありまして、すべての地域の皆さん方の安心、安全をいかに守るかという立場からずっとこの問題に取り組んできておるわけでありまして、皆さん御案内のとおりに、また報告をしてきましたように、これは競売で、そしてその競売も抽選で実はやってきた、手の届く、目の届くところの、その当時は事業者でありませんでしたが、その方が取得をされた、こういうことで私は皆さん方とともに一応は安堵したわけであります。


 なぜかというと、その指導に従わない業者の方がこの競売に実は参加をしてきたということで、大変心配をしておりました。もしこの方に渡った場合、またもとのもくあみになるんじゃないかと、このことを大変心配をしてきたことも私はずっと答弁で皆さん方に申し上げてきているわけでありまして、このことは議員さん御案内のとおりだと思っております。そういったことで、私は県議会からこの問題は、地域の人々の安心、安全というものをいかに守っていくかというこういった点で、ずっとこの問題、実は県の当局に対して要請をしてきたわけでありました。


 したがって、県にはこういった施設の監視をしていく、水質を検査していく、不法投棄をなくしていく、こういった係がございまして、そこには県警本部から出向しております。その出向していた人が串間警察署の実は生活安全課長で赴任されてきて、本当に力強く思ったところでありました。


 爾来ずっと水質検査、そしてあわせて市の方もそういった検査を続けているわけであります。これはすべて地域の人々の安心、安全をいかに守るかということに尽きるとこのように思っているわけでございます。そして今日、こういう状況を迎えたのでありますけれども、一時は、県がかわってあの5品目以外の不法投棄されている、あの廃棄物の搬出をすると、相当投資をせざるを得なかったと思いますが、あの5品目以外の取り除く作業、このことはしっかりやられたということを報告を聞いて実は安堵しているのでありますが、実際は業を持たないものに取り除く作業をさせるということ、これも私は当時問題だと指摘をしてきた1人でありますが、ともあれ取り除くことが先決でありますから、いち早く取り除くことが先決でありますから、私はそのことを強く県の方には要請をしておったわけであります。取り除くことができたということを聞いたときに、私は本当に今日まで取り組んできた甲斐があったと思ったわけであります。


 しかし、相当月日がかかったと、この解決までには相当時間を要した、これについては、私は県に対しても随分と抗議も致してきましたが、本当にそういう地域の人々の心情を考えますときに、早急な手立てがほしかったなと今でも思っているわけであります。幸いに水質汚濁、そういったものが出ていないわけでありまして、一同安堵はしているところであります。後はこの施設が公害防止協定に基づいて健全に運営されますことを願っております。そうでなければ、あの地域の人々の安心、安全は守れないと、このように私は思っておりますし、今後も県と一緒になって、県ももちろん水質検査も今後もやっていくでありましょう、我が串間市においてもあの河川の水質検査も今後も続行していくことになろうかと思っております。


 いずれにいたしましても、この許可権は県にあるわけでありまして、県の監視、指導下にあるわけでありますから、県にお願いをして、要請をして今後とも地域の人たちが安心、安全な暮らしが今後も保てますように、今後も県の皆様方にお願いをしていきたいと、このように思っているところでございます。


 公害防止協定には県も市も、実は立ち合い人としておるわけでありますから、一緒になって監視指導を行ってまいりたいとこのように思っております。


 次に、何か降灰事業の話がございましたが、これは前市長さんの話だと聞いておりますが、当時県議だった私から県の出納長に相談をしたのかということだと聞いておりますが、私は相談をした事実はございません。


 次に、教育についての御質問がございました。私はこの串間市が昭和54年12月18日に市議会が議決をいたしております教育の振興都市宣言でございます。黒水議員はもう古くなったという御指摘であります。しかしこの市議会が議決されたというこの重みというものはしっかりと受けとめていかなければならんと私は思っています。私、基本的なことを申し上げますと、これからの教育につきましては、人間尊重の精神を基調に串間市教育基本方針に基づきまして、たくましい体、豊かな心、すぐれた知性、いわゆる知徳体、これを兼ね備えた、そして郷土串間市への誇りと柔軟な国際感覚にあふれ、新たな時代を切り開いていく気概を持ち、心身ともに調和の取れた人間形成を目指していくということを私は基本に置いております。もちろん、学力向上もそうでありますし、文化スポーツの振興もそうでありますし、生きる力の醸成、あるいはまた生きがいづくり、生涯学習、そして学校と家庭と地域の連携、こういったものがますます大事になる、そういう状況が今あるなと思っております。したがって、そのことを包含した昭和54年12月18日の教育宣言都市でございます。このことを御指摘をいただいたわけでありますが、議会の皆様とともどもに今後一緒に教育問題を考えていきたいなとこのように思っているところであります。


 その他、多くの御質問を頂戴いたしましたが、それぞれ担当部署から答弁がございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)ITの費用対効果についてのお尋ねだったと思いますけれども、本市の情報化につきましては、平成3年にシステムを構築して以来15年間、システムはかわっていないところでございます。これは基本となるシステムが汎用機と呼ばれるホストコンピューターを使用しておりまして、構築した事業者以外の事業者ではシステムを管理できないため、同じ事業者によるシステム運営を行っているところでございます。汎用機の特徴といたしましては、同じ事業者に頼らざるを得ないというデメリットがありますが、反面基本システムがかわるたびにシステムの入れかえが生じることはございませんし、何よりもトラブルの少ない最も安定したシステムというメリットもございます。しかしながら、今後はこのデメリットの部分の解消も含めまして総合的なオンラインシステムの導入も視野に入れながら委託料の軽減に努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 三位一体改革中の財政力指数と経常収支はどうかわったかというような御質問だったと思います。財政力指数につきましては、平成15年度が0.261、平成16年度が0.267、平成17年度が0.272となっているところでございます。


 経常収支比率につきましては、平成15年度が93.6、16年度が98.2、17年度は、現在年度途中でありますので、未算定ということでございます。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 出産育児一時金についてのお尋ねでありますが、これにつきましては、昨年の12月に医療保険制度の改革に伴う基本方針が閣議決定され、平成18年度通常国会に医療制度改革に係る関連法案が提出され、現在審議が進められているところであります。これに基づき、国民健康保健制度の改正が予定されており、この制度改正の中にお尋ねの出産育児一時金が平成18年10月から現行30万円から35万円に引き上げることが予定されているところでありますので、今後の動向等を注視しながら、国保運営協議会等において慎重に審議していただくなど、前向きに対応していただく所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。


 次に、包括支援センターの機能についてでありますが、地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で尊厳あるその人らしい生活を継続することができるよう、地域の高齢者の心身の健康の維持、保健、福祉、医療の向上、生活安定のために必要な援助、支援を包括的に行う中核機関として市町村が責任主体となって設置するものであります。


 センターは、1、介護保険事業及び改正後の介護保険法に基づく新たな予防給付に関するケアマネジメント業務、2番目に多彩なネットワークを活用した地域の高齢者の実態把握や虐待への対応などを含む総合的な相談業務及び権利擁護業務、3といたしまして、高齢者の状態の変化に対応した長期継続的なケアマネジメントの後方支援を行う包括的、継続的ケアマネジメント支援業務といった基本機能を担い、保健士、社会福祉士、市民ケアマネージャーといった職種の職員がそれぞれの専門性を生かしながら、相互に連携協働しながら、チームアプローチによる運営を行います。


 また運営に当たってはその方針について、保健、福祉、医療等の関係者からなる地域包括支援センター運営協議会の議を経て公正、中立性を確保し、円滑かつ適正な運営を図ることとなっております。


 次に、地域包括支援センターの位置づけでありますが、地域包括支援センターは、包括的支援事業を実施し、高齢者の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことによりその保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設として位置づけ、その目的を達成するために公益性、地域性、共同性といった基本視点で運営されるものでございます。


 次に、介護予防ケアマネジメント体制についてでございますが、今回の改正における国の考え方は、予防重視型のシステムの構築という観点から、予防給付については、そのマネジメント体制、サービス体系、対象者の範囲等について、従来の介護給付とは区別し、新しい給付制度として再編され、ケアマネジメントについても、従来は要支援者、要介護者ともに居宅介護支援事業所が行っていたものを予防給付のケアマネジメント業務を明確に区分し、地域包括支援センターで一元的に行うこととされました。


 しかしながら、現実的には市直営の3名体制の地域包括支援センターのみでのマネジメントについては、限界があります。一部の業務を居宅介護支援事業所への委託を予定しているところでございます。


 次に、高齢者の権利擁護についてでございますが、先ほども述べましたように地域包括支援センターの業務には、被保険者に対する虐待防止、早期発見等の権利擁護事業が含まれており、総合相談支援、虐待防止早期発見、権利擁護業務などがあり、実態把握や相互相談の過程で、特に権利擁護の観点から、支援が必要と判断した場合には、成年後見人制度の活用、老人福祉施設等への措置、虐待への対応、困難事例への対応、消費者被害者の防止などを社会福祉士を中心に他の職種を初め、地域の関係機関との連携を図りながら対応することとなっております。


 次に、グループホームの夜間体制についてでございますが、長崎県大村市での認知症高齢者グループホームでの入所者7名が死亡した火災事故を受け、当市の施設でも先月、市消防本部及び地域の消防団、周辺住民との連携をいたし、火災を想定した避難訓練が実施され、また併設されている特別養護老人ホームと一体となった訓練が実施されたようでございます。


 市内には、現在3棟のグループホームがありますが、人員配置に関する基準では、利用者の数3人に対して1人の介護従事者を、また利用者の端数を増すごとに1人以上の介護従事者を置くとするほか、夜間及び深夜の時間帯を通じて、1人以上の介護従事者を置くことになっています。また非常災害対策についても、運営規定の中で定めておかねばならず、各施設では毎月訓練を実施されているようでございます。


 監督者であります県においても、施設に対し、非常時災害時における対応等について、文書及び指導監査による指導がなされているようでございます。


 また、消防法の改正に基づき、認知症高齢者グループホーム等の消防設備に関して、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、非常災害に関する具体的な契約や通報、連携体制について定期的に従業員に周知する旨を規定するとされており、火災等の災害時の対応、体制づくりを行うよう改正される予定であります。


 次に、国保税のアップは、市民は限界に来ている、5年、10年先の対策はどうするかとのことでございますが、御指摘がありましたように、国保財政を取り巻く環境は長引く景気低迷などにより厳しくなってきておりますが、今般の医療制度改革の動向等も注視しながら、基金の弾力的な運用や保健事業の充実を図りながら、医療費抑制に向けた取り組みにより、長期的、安定的運用に取り組んでまいりますので、今後とも皆様方の御理解と御協力をお願いいたします。


 次に、高齢者の虐待防止についての、実態があったかとのことでございますが、現時点での高齢者に対する虐待の報告は受けていないところでございます。


 次に、成年後見人制度の周知についてでありますが、成年後見人制度の円滑な利用に向けて地域包括支援センターがその仲介役として、市町村や地方法務局と連携し、成年後見人制度を市民に幅広く普及させるための広報等の取り組みを行う予定でございます。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(深江健輔君)  (登壇)お答えいたします。


 まちづくり交付金事業についてであります。この制度は、現在の国庫補助制度からの転換を標榜したもので、その特徴は自治体が地域特性を生かしたまちづくりを具体化するためにあらかじめ計画を策定してハード、ソフト両者の各種事業を組み合わせ総合的に進めることができるものであります。


 取り組み状況といたしましては、当面18年度に予定しております旧吉松家の住宅改修、駅の駅については、公衆トイレ、街灯、駐車場整備等の周辺整備が考えられます。この事業を取り組むためには、事前に都市再生整備計画を策定し、国の承認を受ける必要がありますので、現在その整備計画を検討し、事前協議を行っております。


 以上でございます。(降壇)


○19番(黒水憲一郎君)  一番の政治姿勢ということで、今市長の公約というようなことでちょっとお聞きしたわけですけれども、市長の見解としては違いがないという、結論から言えばそういうお答えでしたけれども、確かにそういう今までの公約という考え方でいけば、違いはそう見えないのかなと、またその計画があるわけですから、法に基づいて、計画に基づいて運営をされるわけですから、そういうことも否定はしませんけれども、しかしそれであれば、どなたがなっても一緒じゃないかというふうな論法も出てきます。確かに市民のやはり反応というのは、市会議員もそうですけれども、我々議員もそういう批判を受けるわけですけれども、首長はしかし権限が違います、市会議員とは違います。俗に市民の間ではだれがなっても串間はもうなるようにしかならんというような、私がここでなぜこういうマニフェストとか公約とかということを先般来議論しているわけですけれども、やはり今こういうマイナス傾向ですべて明るい材料のない時代でありますので、こういう市長選挙を控えた今の時期に、もう少し串間の将来にとって明るく提言してくれるようなリーダーをやはり求めているわけですね。そういったことで3人、ここの政策については違いはないでしょうけれども、しかし私はこういう点を向こう4年間全力を注いでやっていきますと。政策は全部全力でやらないかんという論法もありますけれども、逆に特徴といいますか。


 実は御存じのように予定候補者が3人今のところおられるわけですけれども、福添さんはリーフ等で出されております。また岩下さんも今その準備をされております。お話を聞く機会があるわけですけれども、岩下さんは雇用は大変だと、串間市は。とにかく若いものが働く場所を何とかしないといかんと言われます。これが岩下さんの今後の市長選挙に対する一つ大きな特徴ではないかと私は、ほかにあるかもしれませんけれども、そういうふうに受け取ったわけです。


 また、福添さんは、農林水産業の振興に全力を注ぐというようなことで、リーフレットの一番先に書かれております。トップに上げておられます。


 そういうことで、教育のことも聞きましたけれども、別に教育宣言が古いとか、そういうことを言うつもりはなかったわけです。だから教育宣言を出されていますが、実態として串間市に、宣言するわけですから、やはり他市町村といいますか、全国に発信するような、串間市は教育にこれだけ力を入れて、こういう成果を上げていますと、そういうものが欲しいわけですけれども、ちょっと質問の趣旨を御理解していただけてなかったかなという気がいたします。


 それで、先ほど給与カットの問題もお話になりました。確かに努力されていることは評価いたしますけれども、一方さきの議会で福添さんの方は半分にするというような、数字的に見ますとどっちがいいのかということになります。今度は実行力という問題もあります。しかしやはりそういう明確な毎年12%、ことしは15%でしたよと、それは結果論であってどこを目指しているのかがいま一つ明確じゃない。私がマニフェストを出していただきたいと言うのは、そこなんですよ。マニフェストというのは数値目標を決めてそれに向かって努力をしていくというようなやり方ですから、積み上げ式ではありませんので、その辺のことが3人の方々がどういう考えなのかなということを知りたかったわけです。


 先ほど、3人そう違わないと思うというようなお話でしたけれども、それではせっかくこういう、6月にはもう市長選挙に突入しますので、なかなか市長のお考えが聞けないというのがあるわけですけれども、私は今議会だけではなくて、以前からずっと市民がわかる、市長とか当局だけがわかっておっても、いろんな計画について市民が承知するわけはありませんから、やはりこういう議会で、もう少し市民にわかるように答えをいただけたらなというふうにして思うわけですが、ちょっと視点は違いますが、実は宮崎に行ったときに、いろんな話をする中で、串間市というのは物すごい我々からするとロケーション的にすばらしいものがあると、しかしそれを生かしていないと。生かし切っていないというようなお話が聞く機会がありまして、串間には馬もあるじゃないかと、なぜ馬をアピールできないのかというような話もありました。確かに都井岬の野生馬というのは、血統を守るとか、他を入れられないというものがありますけれども、やはり馬というのは串間市の相当な宣伝の特徴があります。馬・猿もありますけれども、馬というのは、治療に利用したり、乗馬によるリハビリの効果というのもありますので、この馬をどのようにアピールしたらいいのか、何か全然考えはないのかどうか、その辺、所見を伺いたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  私、マニフェストについては、前議会でも申し上げましたが、ちゃんと数値目標を掲げて出すよう既にいたしております。リーフにする部分は、極めて抽象的になってしまう面がございますので、それを集約した形になるわけでありまして、さきにも出しております新串間市創造計画、これを補強する形で続新串間市創造計画ということでちゃんといたしておるところでありまして、数値目標をこれに入れていくということにいたしております。


 私の各範にわたっての事業の展開、展望というものをずっと話してきているわけであります。例えば雇用にいたしましても、例えば企業誘致を今回韓国、企業の誘致、実は今御指摘の都井岬の、あの朽ち果てようとしているあのホテルのリニューアルにかかりますし、ここでもかなりの雇用が生まれてまいります。これも私のマニフェストの一つでありますし、いま一つは、今皆様方の御理解をいただいて大束の職業訓練校跡地を活用したいわゆる健康飲料水の企業でありますが、もう既に機械も導入し、そして搬入ができている、もちろん税関も厚生省の検査も受けて、そして試運転をいたしております。あと、施設のリニューアルにかかっているという状況であります。ここでも実は雇用が生まれてまいります。そういったことを具体的にやっております。


 いま一つは、畜産関係では、今いわゆる和牛の、そして串間の何とか南那珂市場を継続したい、市場を今後も持続したい。そして串間の良質な串間牛を保留をしたい。一貫体制に持っていきたい、こういう願いを込めて、実は多頭飼育の企業を今お話をしているわけであります。そして公害防止協定をお願いをしていると、もうちょっとという状況に来ているということであります。


 いま一つは、養豚の企業の誘致にも取り組んでおるところでありまして、その立地場所にかなりの抵抗がございまして、例えばにおいとか、あとの処理とか、ハエの問題とか、いろいろクレームがつくわけでありまして、そういうことは今はないのでありますが、そこをアレルギーがなかなかとれませんで、何箇所かで実は協定が結べませんで、さらに次の場所を今模索をしている状況にあります。そのようにいろいろな雇用や経済の活性化を求めて、またこの地域の特性を、またこの地域に合ったものを今やっているところでございます。


 その都度、私はマニフェストとかわらない、実は答弁をしてきておりますし、発表もしていきているわけでありまして、そういったものをまとめているところでございます。


 私は、実現可能なものというのを実は数値目標を挙げて市民の皆様方にお示ししていきたいと思っております。今は大なたを振るっている段階です。この大なたを振るっていかなければ串間の自立存続はできないわけでありまして、財政的自立なくして、自治体の自立はないわけでありますから、それに今取り組んでいる、その中から限られた財源の中からいろんな施策の展開をしていく、このことは黒水議員も御理解いただいているものとこのように思っています。


 退職金のことやらいろいろありますけれども、これは7月から先のことだろうと思っておりますが、私は、政治資金規制法ですか、寄付行為に当たらないような方法というものを考えていかないかんなと、このようにも思っているところであります。全国の例、なかなか今ある県知事さんのところは、議会に提案されているという状況があります。また、否決をされたところも過去にあるわけです、議会で。それは議員さんとの関係も出てきますので、そういった現象が出ると思っておりますが、ともわれ私は、今の12%カットは公約ではなかったのでありますが、我々が率先してやろうということで。4役そろって12%やらせていただきました。私は今回またさらに範を示しながら、先頭を切ってこの行財政改革に取り組む、その姿勢をまず率先して先頭に立ってやるという、そういった姿勢をみずから示して、そしてさらに大なたを振るっていく、こういう決意を今披瀝しているところでございます。御審議いただいて御承認いただけばありがたいと、このように思っています。まずできることを今すぐ効果のあることをやっていかなければ、この難局は乗り切れない、こういう気持ちから取り組んでおるところであります。


○19番(黒水憲一郎君)  我々はこうやって議会で市長からじかに声を聞く機会がありますので、一生懸命リーダーとして取り組まれているということは承知しているわけです。私が言いたいのはそういうことじゃなかったわけですけど、現実的な課題の克服のために日々努力するというのは、これは当然と言えば当然ですし、先ほどお話しましたように、特徴というか目玉といいますか、先ほど3人、今の時点でのそういう特徴はというふうにしたものはないのかということで、馬という話を出したわけですけど、お答えいただけませんでしたけど、マニフェストは今製作中ということですから、できるだけ早く現実に行政を運営されているわけですから、その点についてはすばらしいものができるんじゃないかと思っておりますので、早期にお示しをいただきたいと思います。


 教育について、実は絞って今回質問し、とにかくきょうの冒頭の同僚議員の質問でも質問の趣旨というのをよく理解していただかないと、やはり答弁とかみ合わないということが出てきますので、すり合わせを、議員はどういうことが聞きたいんだということをやはり理解していただかないと混乱のもとになりますので、ひとつよろしくお願いします。


 それで五島教育長にお伺いいたしますけど、高校の中退者の状況はどう掌握されているのか、福島高校のことだけではなく、串間市の全域の子供たちの実情について掌握できているのかどうか、それをまずお答えをいただきたいと思います。


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)串間市出身者の高校生の進学、就職、退学等についてお答えさせていただきます。


 串間市域や南那珂のみならず、県下の高校に進学しておりますので、正確な数値はつかんではいないところでございますが、南那珂地区の県立高校と宮崎市内の市立高校で情報を得られた範囲内でお答えさせていただきますと、平成16年度卒業生の約56%が進学、約24%が就職をいたしております。17年度の卒業生では、まだ途中でございますが、約45%が進学、約25%が就職というふうにお聞きいたしております。


 高校中退者につきましては、はっきりとは把握はいたしておりませんが、数名程度いると聞いております。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  先ほど、議員の方から、岬馬のPR方法ということで、大きな話の流れの中で出ておりましたので、担当課長としてちょっと答弁を控えたところでございますが、言われますように、御存じのように岬馬につきましては、昭和28年に国の天然記念物に指定をされ、岬牧組合の保護管理のもとに現在に至っております。その管理利用は、文化財保護法によりまして、厳しく規制がされているところでございます。


 一方、純粋な日本在来馬を保護するために、毎年混血の野生馬を配馬として選定をして、それぞれ希望される、例えば大阪府立牧場等に贈呈をしてきております。その配馬を調教していろんな観光客との触れ合う、そういうような活用の方法はないかというようなことも話をしているところもありますが、いろいろ課題も多く、現在検討中ですので、答弁漏れという形で答弁をさせていただきたいと思います。


○19番(黒水憲一郎君)  質問と答弁がかみ合わないというのはそこなんですよ。私は都井の野生馬のことを言っているわけじゃないわけですよ、質問の趣旨としては。せっかく馬ということだから、串間では何か生かす方法を考えられないのかということで、市長にお伺いしたわけです。いいですけど。


 今、教育長に聞きましたけれども、なかなか実態をつかんでいない。私は福島高校が120名のうち30名は就職ということ。問題は、教育宣言をしているということで、少なくとも、その辺の掌握はやはり、つかんでもらいたいなと。本当に教育に学力向上だ、さあ何だって責任を持つのであれば、子供たちの将来、どれくらいの人が大学に行ったのかとか、そのくらいの数くらいつかんで政策をピシッと、串間市はこれに力を入れていますというようなものを出していただきたいなという思いがあるわけです。


 昔は、やはり経済的に潤沢でないとやはり大学は行けないと、貧乏人は大学に行けないという、そういう時代でしたけど、今は奨学金制度がだれでもそういう気持ちがあれば行けますよという制度が拡充されております。そういったことで、やはり教育委員会としては、そのあたりをやはり国の流れをなぜこういうふうにして制度が充実していくのかということを、というのは結局子供たちにお金の心配は要りませんよと、どうぞ上の教育を、高等の教育を受けてくださいよという趣旨でありますから、それはひいていえば、やはり子供たち全員大学へと、それはもうやはり幼稚園から小学校、中学校、高校、すべてのやはり教職員の、または教育を重視する人の視点でなきゃいけないわけですね。それは子供たち、僕なんかは大学へ行っておりませんけれども、今非常に後悔しております。やはりそれだけのアドバイスというか、先生にめぐり合えなかったと。「大学へ行きなさいよ」というような強烈な、大学へ行くことがいかにすばらしいか、それがすべてではありませんけれども、人間にとってどれだけ教育というのが大事かということを教えてくれる先生がいなかったというのが、先生の責任ではありませんけれども、やはり環境です、これは。だから、4人に1人が就職をしているような現状で満足しているようではいかんと思うんですよ。


 奨学金制度がありますよね、串間市も持っています。これの利用状況はどうなんですか。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 貸付は、大学が月額2万5,000円、高校生が月額1万5,000円でございます。また、南那珂育英会の貸付額が大学が市と同額の月額2万5,000円でございます。現在、17年度は大学が継続と新規と合わせまして9名、高校が継続と新規と合わせまして6名、合計15名でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  酷なようですけど、教育宣言まで、どの市もしているということであれば、何のために宣言したのかということになりますけど、やはりこれだけしか、相当串間市の父兄は経済的にゆとりがあるのかなと、実際にそうじゃないんですよ。やはり子供を大学へ出そうと思ったら相当な金額が要りますし、そういうことで宣言をしているのであれば、もう少し教育というものを、だって国家百年の体計といいますがね、教育は。


 串間も一時期大学誘致のそういう協議会があったわけですけど、実際問題としては、立ち消えになっておりますけれども、ちょっと新聞の記事を見ておりましたら、沖縄県の石垣島が放送大学サテライト分校誘致運動というのをやっているらしいんですよ。これはもちろん誘致に即つながれば最高ですけれども、そういった運動を起こすということも、私は意味があるんじゃないかと思いますけれども、この放送大学のサテライト分校の誘致については、そういう考えは今の答弁を聞いていますと、ないんだろうなと思いますけれども、この部分については、御承知かどうか、お聞かせください。


○教育長(五島千穗子君)  貴重な情報をいただきましたので、こちらの方でまた詳しく調べてみたいと思っております。


 それから、大学進学等々のことでございますが、各段階で子供たちに的確な進路指導をすることが必要であると痛感いたしております。それは大学進学のみならず、やはり自分に合った進路を決定する、これは子供にとって幸せなことではないかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  これは一つの私の提言なんですけれども、市長、串間市の子供たちを全員大学へやろうとか、こういう公約といいますか、そういう目的を出せば、そこから希望が出てき、夢が出てき、子供たちに対する大きなインパクトといいますか、影響があると思うんですよね。私はだから今のこういう状況の中では、串間市から1人でもそういう有為な人材が誕生すれば、串間市は物凄くそのことによって浮かび上がっていくわけですね。なかなか串間市でじゃ、超有名というか、どんな分野でも構いませんけれども、代表するようなそういう方が出てくれれば、物凄い費用対効果と言ったらおかしいですけれども、プラスになるのになというふうなことを思うわけです。切望するわけです。そういったことで先ほど話をしました次期の市長選へのそういうマニフェストにそういっただれでもわかるような、「おお」と言うような、びっくりするようなそういうものを一つか二つ、花火というとおかしいけれども、打ち上げてもらうとどなたがなっても一緒というような、こういうことはなくなると思いますので、ぜひ御考慮いただきたいと思います。


 それから、18年度の予算ですけれども、ちょっと見てみますと、やはり基金の取り崩しというような形で保っているというふうな感じがします、それは基金があるわけですから、使うのは当たり前ということですけれども、これは緊急避難的な財政のやり方であろうと思うんですね。だからいつまでもこんなことを続けていても、財源が完全に基金がなくなれば、どうにもならなくなるわけです。


 私が前話を致しました広告事業という、行政がやはり取り組むべきじゃないかと、利用できるものは利用したらいいんじゃないかという話をしているわけですけれども。


 一昨日、横浜市なんかでは、視察に来られる場合、それから問い合わせとかそういうのを30回以上の場合は、料金をいただきますよと。通常の業務ができないからというようなそういうことでやっていますけど、しかし、これは翻してみれば、あそこも広告事業に相当な知恵を絞って取り組んでいます。確かに現時点では、その収入は微々たるものですけど、しかしこれはコマーシャル効果といいますか、そこまで行政が取り組むようになったかというようなことで、プラスの効果があるわけです。こういった串間市がかわったなというような、そういうものをぜひ出してもらいたいなというふうにして思うわけですけれども、この新たな財源の確保というのはどのように考えていらっしゃるのか、そういう今お話した広告事業に取り組む考えはないのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  本当に私も新聞報道で幾つかの新聞社、報道しておりましたので、目を通させていただきまして、私もこんな時代が来たのかと。しかも横浜がと。私自身、不謹慎か知りませんが、びっくりいたしました。まだ私も古い体質なのかなとこう思いました。そんな時代が来たのかと。私も議員の経験がありますから、いろんな体験をしていますが、本当によく受け入れていただきますし、視察等も本当に気持ちよく思い出をいっぱい持っております。勉強もさせてもらいましたが、串間市においても、おみえになったときには、きちんとやはりするわけでありますが、そういったものがやはり今後どうなっていくのか、本当にそれで自治体間の友好なり連帯がお互い保っていけるというのであれば、私はそれでも独自性がそれぞれあって、いいんだなというふうに今感想として持っております。


 そこで新たな財源でありますけれども、私は今四億数千万にのぼる滞納、繰越分のお願いをやはり負担の公平性という立場から市民の皆様方にお願いをしていくと。このことはもう今後もずっとお願いをしていかないかんとそのように思っておりますし、いろんな産業の振興を図っていく、例えば農業にしても本当に強いブランド化した品目もちゃんと根づいてきているわけでありますから、そういった産業の支えをしていく、そこに税収の伸びを期待する。


 今回、税収が減ったのは、実は固定資産税の評価替えで、ここちょうど評価替えの時期で、そして土地の評価がそう高くないわけでありまして、また新築の住宅もかなり建っているなと思うんでありますけれども、やはりバランスがやはり固定資産税が減っていくと。8億を占める、市税の税収の半分を占める固定資産税、一番頼りになる固定資産税のところでやはりダウンをしていく、非常に痛いところでありますが、景気の状況も徐々に回復しつつあるという、実は状況も見聞をしますときに、今後に期待をしているところであります。


 ともあれ、市民の所得が向上ということに我々は、暮らしを高めるそういった支えというものをしっかり今後もやっていかないかんなと、このことによって税収を引き上げていくということにつながっていくというふうに思っております。もちろん企業誘致もそうであります。雇用の確保もそうであります。そういった中から税収増というものを見込んでいきたいものだとこのように思っております。


○19番(黒水憲一郎君)  私も議員をさせていただいて、ずっといろんな前向きな発言と自分で思っておりますけれども、してきたんですけれども、なかなかそれが自分自身の実感として、串間市がかわったと、行政の皆さんの目の色がかわったというような、何かそのものが見受けられない。ずっと話をしていくと、惰性といいますか、そういうものを感じてしょうがないんですね。行政評価とか、事業評価、人事評価等で聞きますけれども、結論的に、やはり職員の皆様にやる気を起こさせるようなシステムづくりがまだできていないんじゃないかというのを非常に感じるんですね。頑張ったって、頑張らんでも給料はもらえるというような、やはりそういう地公法のそういう制度のもとでの職員になられたわけですから、そこにやはり一番の壁があるなというのを感じるわけです。


 ところが、岩手マネジメントシステムというようなのも今脚光を浴びておりますけれども、それもちょっと見させていただきましたけれども、これは串間市も提言制度なんかを持っているわけですね。しかし、じゃ実際提言制度の活用がなされているかというと、余り聞かない。制度はあるけれども、機能していない。そういうことで、やはりそういう事業評価、行政評価、改善、頑張った、提言した、それが効力を発した、その結果人事評価というものにつながっていくわけですから、こういうものがやはり一連としてシステム化して、まだピシッとなっていないんじゃないかというのを非常に感じるわけですね。


 地方公務員法の第15条には、「職員の任用は、この法律の定めるところにより、受験成績、勤務成績、その他の能力の実証に基づいて行わなければならない」という成績主義の原則が書かれております。


 また、24条の1には、「職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない」というふうにして職務給の原則も書かれています。


 また、第40条では、「任命権者は、職員の執務について、定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならない」というふうにして、勤務成績の評定もちゃんと地公法の中に規定されているわけです。


 これは法律ですから、普通に考えて能力、実績、というのが初めから規定されているわけですから、しかし先ほど答弁いただいたように年功序列型というようなふうになっています。だから、この人事評価制度というのは特別なことじゃないというふうにして思うわけです。そういうことで、先ほど出ました新聞の中にも知識はあっても知恵がないというような酷評がされるような、これは市民間の評価とは言いませんけれども、そういうふうなやはり改革がなかなか市民に伝わらない、頑張っているんだけど評価していただけないというジレンマがあるんですけれども、それは何かと言いますと、そういうシステムが一環したものがやはり成立されていないというところに問題はあろうと思うんですけれども、私の意見に対して、いや、そうじゃないというようなそういう判断であればまたお聞かせをいただきたいと思いますけれども、先ほど話ました岩手のそういうマネジメントシステムなんかのどういった部分を取り入れているのか、これは私全部承知しているわけじゃありませんけれども、やはり一つには骨子となっているのは、やはり日々の改善というものが的確にされているように思うんですけれども、そのことによってやはり職場が活気づいているというような結果になっていると思うんですけれども、御所見を伺いたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  今、御指摘の意見を聞きながらも頭が痛いわけでございます。この件については、ここ数年叫ばれておりまして、なおかつ各自治体においても非常に悩みの種といいますか、しかしそういう中でも今御指摘があったように、幾つかの自治体、非常に先進的な革新的な、革命的な取り組みをしていることもあります。


 先ほど市長が答えましたように、今回人事院が50年ぶりの給与制度の改革ということで、勧告いたしました。その中では、いわゆる給与制度の見直し、いわゆる職務給、職務職階制、職務給の原則というのが明確にうたわれてきました。そこで、今我々が取り組もうとしているのが、いわゆるしてもせんでも一緒と、課長も平も一緒と、給料が、そういうものを打破していこうということで人事評価のシステム、これは原則として基本的には職務給の原則を取り入れる、それにはセットで人事評価というものが客観的でないといけないということで、それを持ってくる。


 昔はやはり同一労働同一賃金ということがありました。あるいはまた、平等の不平等という言葉も出ています。そういうものをやはり打破していくためには、やはり人事評価を明確にして、なおかつ職務給の原則を取り入れていく、逆に今は職務給の原則を取り入れたような人事評価を明確に、あるいは客観的なもので。しかも正確、精度といいますか、熟度の高いものを築き上げていかんといかんという事で。


 そういう意味で、今回平成18年4月1日から訓練的に、試験的に取り入れていくということです。国もこの人事評価について、いろいろ検討はされています。まだ完全にでき上がっておりません。そのために一応市としては、訓練的に取り入れていく。そして2月に評価者であります管理職の研修を行ったところであります。


 これは、まず当面は、人材育成、能力開発ということで取り組みたいと思います。どういうことかといいますと、それぞれ職員に目標設定といいますか、目標管理をしてもらう、これも管理職と職員とが正面で話をして目標管理をして設定していく、そして管理職は「この点が君はやはり伸ばしていったらいいな」とか、「この点がやはり頑張ったらいいな」とか、そういうものを含めて、管理職と職員との信頼関係をつくっていく、そういうものを一つは目指していく。本格的にはやはり3年くらいかかるだろうということで、3年先の21年くらいをめどにして、組合とも交渉して一応の妥結は見たところであります。


 今御指摘がありましたように、やはりその制度といいますか、本当はもうそういう職場環境の中でいつもそういう提案的なものが出てこなきゃいかんわけですけれども、指摘がありましたように公務員の地方公務員法のそのものというか、そういうものが生かされていない、そこら辺を今から取り組んでいくと、またそうしていかないと組織維持といいますか、今後の組織維持は僕はできないと思っています。そういうことで鋭意取り組んで、実はきょう議会が終わってまた組合との交渉も設定をしているところでございます。


 以上です。


○19番(黒水憲一郎君)  次の問題として、電子カルテの問題で2億円どぶに捨てたようなものだという経緯があって頭に来ましたけれども、全般にわたってこの情報システムのコストコントロール、先ほど前置きに関しても、契約しているそういう業者とやらなければどうにもならないんだということですけど、しかしコストに関しては、これはよほど向こうの言いなりという形じゃなくて、やはり専門家を雇うなり、アドバイスしてもらうなりして、やはりコストのコントロール、コストをいかに抑えていくかということに対しての努力は今後ともしていかなきゃいかんと思うんですけれども、専門家を要請するなり、採用するなり、また職員を育てるなり、そのあたりの具体的な方途に手をつけているのかどうか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。


 それから、インターネットを公共施設で使えるように、特に図書館とか議会の事務局あたりで使えたら、これほど便利なことはないなと。先般御存じのように、北九州空港でしたか、黒いジェット機、この中で自前のパソコンで仕事ができるというような、そういう報道がありましたけれども、認識として飛行機の中ではパソコン等は使えないというふうな理解でしたけれども、しかしそれが可能なのかなというふうにして思ったんですが、やはりそういう公共施設でインターネットが使えるそういう体制はとれないのかどうか。


 それからもう1点、3点聞いておきますけれども、串間市の掲示板、これが非常に利用者が少ないと思うんですね。それは何なのか検討されたのかどうか、これは匿名という形ですので、今ソーシャルネットワークサービスということでありますけれども、もっと実名なりで提言方式、建設的なそういう意見を取り入れられるようなシステムに改善していかないと、今の掲示板というのは意味をなさないと思うんですけれども、これの今後のそういう改善策については、どういうふうな協議をしているのか、お答えいただきたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  インターネット関係でございますけれども、まず、公共施設でのインターネット接続についてでございますけれども、現在公共施設のうち4カ所につきましては、キヨスク端末を設置しておりまして、また中央公民館や市役所におきましては、市民の皆様がインターネットを利用できる公共端末を設置して自由に利用していただいております。お尋ねの私用のパソコンにつきましてでございますけれども、このインターネット接続につきましては、串間市のネットワークに私用パソコンを接続することは現在できないところでございます。使用する個人が推進事業者の電波を使ってインターネットに接続することは、公共施設内であっても差し支えないところでございます。今、言われましたとおり、都市部においては、ホテルや駅周辺で民間事業者による無線ラン接続サービスが開始されておりますけれども、当市においてはまだそこまで至っていないのが現状でございます。御理解をいただきたいと思っております。


 次に、ソーシャルネットワークシステムでございますけれども、ホームページの改善策として、このソーシャルネットワークシステムを取り入れる考えはないかとのことでございますけれども、御承知のように一言で申しますと、人と人のつながりを持って組織するネットワークコミュニティ型のウエブサイトといえるかと思っております。これにつきましては、インターネットの新しいウエブサイトの試みでございまして、自治体が開設しているホームページとは若干また違う部分があるように思っているところでございます。現在当市のホームページの掲示板につきましては、匿名で投稿ができますので、利用者が自由に投稿できる一方、時として規約違反の投稿も見受けられるところでございます。これらをあらかじめ利用者の登録制にすることも可能ではありますが、今後利用者の利便性の掲示板の機能性も考慮しながら、今後の推移を見てまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  このSNSについては、公共団体は使用できないと言うけど、東京都の千代田区あたりは導入しているようですので、今後の課題だと思いますけれども、情報として提供しておきますので、研究をしていただきたいと思います。


 次に、保険税の関係ですけれども、御答弁では、基金の運用と、それとあと市民の協力ということですけれども、今、国でも特会が問題にされておりますけれども、国保がそうだとは言いませんけれども、しかし予算の組み方として、やはり実績主義でいくと、削減のいかに抑えるかという方法は全然なされておりません。だから、その辺にもう少し着目して、いかにしたら串間市としてどのあたりが適正といいますか、維持できる限界なのかなというふうな、その辺もやはりしっかりと研究して積み上げ方式の予算計上ではなくて、今後研究をしていただきたいと思います。


 それから、地域包括センターですけれども、介護保険が今度法律が先ほども言いましたようにかわりました。そういうことで、これは予想以上の介護保険の利用率が上がりましたので、財源が持たないということで、介護1、要支援、これらが一部分予防医療の方に回すということででたわけですけれども、これは今まで基幹型支援センターというのが、社協がやっておったわけですけれども、やはりトータル的な支援制度、支援をしていかないと、いろいろシステムを見てみますと、必要なやはりサービスといいますか、サービスを受けていないのに請求される、こういうのも制度の矛盾として指摘されておりますので、今後この改善策として、こういうシステムにかえたわけですけれども、しかしきょうの包括支援センターの質問の答弁を聞いておりますと、いささか準備不足を感じるわけですね。


 先ほど総務課長も、今から募集して社会福祉士、このあたりを採用するということでしょうけれども、何かあの答弁を聞いておりますと大丈夫かという気がするわけですけれども、これの市民への周知というのが今後どのような形でするのか、先ほどのような説明では、我々もわかったようなわからんような、じゃ、この包括支援センターはどこにあって、だれが責任者で何人体制で、対象者が何人おられるのか、今後いつ実質的に稼働するのかというのが非常に明確じゃないなというのを感じるわけですけれども、いやそうではないと、もう既に完璧に運用できますよという答弁なのかどうか、もう一度、余り長くしゃべらなくてもいいですから、簡潔に質問に答えていただきたい。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  それではお答えいたします。


 地域包括支援センターの周知でございますけれども、これにつきましては、いろいろと在宅介護支援センターの方たち、いろいろと交えて協議を行い、そしてさらには在宅、いろいろと施設に入っていらっしゃる方たちについても、そのような方向でそれぞれ施設からも説明をしていただいております。このようなことで、今後は、今準備不足と言われましたんですが、本当になかなか国の方針等も遅くて不明確な点もありまして、このようなことになったわけでございますが、在宅介護支援センターの方たちの今後の御理解、御協力もいただきながら、いろいろお願いをして、そして4月にはスタートいたしますけれども、さらに市民の方には広報紙等でもお知らせをしていきたいと思うところでございます。


○19番(黒水憲一郎君)  よく周知の徹底として「広報紙、広報紙」と言われますけど、なかなか皆さん読まないんですよね。やはりそこがお互いに知恵を絞ってどうしたら周知できるかということを考えていかなくちゃいけない課題だなというふうにして思いますけれども、今後とも努力をお願いしたいと思います。


 それと先ほどから、成年後見人制度やら、言いましたけれども、これは高齢者の権利擁護という観点からいろんな制度が創設されてはいるわけですけれども、2000年に消費者契約法というのができました。これは個人のいろんなトラブル後の訴訟という形の法律です。それから今消費者団体訴訟制度が改正されております。これが改正法ですけれども、これは団体訴権ということです。個人ではなかなか裁判とかそういうのは起こしにくいということで、団体ということで、今度は法整備がまた一体となったわけですね。


 そういうことで成年後見人制度もそうですけど、実は、契約に関し、先日来ある高齢の市民の方から相談を受けまして、私もいろいろクーリングオフとか、いろいろしていますけど、やはり高額な健康食品を買わされまして、実際支払いの段階になって相談が来たわけですけど、私もどう処理したらいいのかなということで、何とか解決できないものかなということで、森議長にも相談したんですけど、アドバイスを受けまして、おかげ様で市民生活課の清水課長、それから田中主査等の尽力により、これが解決をいたしましたので、今後とも力になってもらいたいなというふうに思います。


 問題は、これもそうですけど、先ほどの話もそうですけど、こういう被害に遭う前、水際でいかに食いとめるかという、一番いいのは口コミだと思うんですよ。口コミでこういう被害に遭いましたよということで、個人名を言うことはないんですよ。実際問題として年金で生活をされている方は40万もするようなクレジットを組んでしまうと。これは常識では考えられないんですけれども、そういう訪問販売による甘言にやはりつい乗ってしまって判を押してしまうという形で後で「しまった」という形になるわけですから、水際でいかに宣伝してこれを防ぐかということが必要だと思いますので、今後とも水際でのそういう食いとめに力を入れていただきたいと思います。この問題については、大変ありがとうございました。


 それから、先ほどグループホームのことで質問いたしましたけども、消防署として、県のそういう指示でいろいろ実態についての調査がされたと思うんですけれども、その経過はどうだったのか、報告をお願いしたいと思います。


○消防長(岩下五男君)  (登壇)お答えいたします。


 長崎県大村市のグループホームでの火災事故を受けまして、県から通知がまいりまして、消防本部におきましても、立入検査を実施をいたしまして消防設備及び避難訓練等の指導を行ったところでございますけれども、消防設備につきまして、一部防炎カーテンに不備があったところでございますけれども、その後早急に改善がされたところでございます。


 また、避難訓練につきましても、入居者、職員、地区住民、各施設合わせてどちらも40名程度での避難訓練が実施されたようでございます。


 また、通報訓練につきましても、施設管理者より徹底した指導がなされ、職員一丸となった防火安全対策が図られているのを感じたところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○19番(黒水憲一郎君)  もう少しで終わりますけれども、旬刊宮崎の記事についてですけれども、先ほど同僚議員の質問に対して、助役の方から事実じゃないという御答弁でございましたけれども、それに補足して市長もお答えをいただきました。


 私は、この新聞を見まして、報道は自由ですからいいですけれども、いつ、どこで、だれがというのはいまいち鮮明じゃないというところに、やはりどうなのかなというふうにして思いますけれども、ことがこれだけ私のところにも送っていただきました。ありがたいような何というような感じですけれども、しかしこれは書くのは自由ですけれども、そのことによって、こういう市長選挙を前にして物議を醸し出すようではやはりよくないと。だから、事実であることと事実でないことと入り混じっていると思うんですよ。全部事実じゃないと言うのも、助役の発言もちょっと乱暴だなと思いますけれども、一々細かいことまで言う必要はありません。市長が言われたように、議会も真剣にやはりいろんな問題について議論をしてきた結果が実績として上がっているわけですから、そこに何か議会にいかにも問題があると、議員がいかにも無能だというような表現も、これも私たちも非常に、「そうじゃない」という反論をしたいわけですけれども、だから今回のように取り上げるというのは特別だと思いますけれども、やはり言論には言論でこういう正式な場で答えるというのが私の主義でありますし、だからそういうことで取り上げさせていただきました。


 最後に、その記事の中に高松海水浴場の件が書かれてありました。一里崎と高松と二つ串間市にあるわけですけれども、高松海水浴場の不評が書かれておりましたけれども、実際問題、私、先日女房と昼飯を食いに弁当を買ってあそこの公園に行って散策しましたけれども、高松海水浴場は非常に整備されていました。私は近くにいて知らなかったわけですけど、監視所も立派なものができていますし、階段にしてもイベントをやったときに腰掛がわりになるようなそういう整備がされておりました。どうか皆さん、私が言うのも何ですけれども、やはり串間市にある海水浴場を愛してもらうように、またぜひ機会をつくって高松海水浴場に足を運んでもらいたいというふうに思います。


 以上で私の質問は終わりますけれども、とにかく、こういうときですから、市民に夢と希望を持たせるような、そういうものをぜひ出していただきたいなというふうにして思います。


 そういうことで期待をしておりますので、2名おられますので、ぜひそういうものを出していただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。


○議長(森 光昭君)  この際お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森 光昭君)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、3月13日午前10時に開き一般質問を続行いたします。


 本日は、これにて延会いたします。


 (午後 4時46分延会)